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  1. 川崎市議会 2018-08-30
    平成30年  8月総務委員会−08月30日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-26
    平成30年  8月総務委員会−08月30日-01号平成30年 8月総務委員会 総務委員会記録 平成30年8月30日(木)  午前10時00分開会                午前11時50分閉会 場所:502会議室 出席委員:山田益男委員長、矢沢孝雄副委員長、大島 明、山崎直史、青木功雄、岩崎善幸、      河野ゆかり、川島雅裕、飯塚正良、露木明美、市古映美、斉藤隆司、大庭裕子各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(財政局)三富財政局長、竹花財政部長、西之坊資産管理部長、石田庶務課長、        大山財政課長、神山財政課担当課長、谷村資金課長、和泉資産運用課長、        後藤資産運用課担当課長       (臨海部国際戦略本部)鈴木臨海部国際戦略本部長、        中村担当理事・臨海部事業推進部長事務取扱、白鳥国際戦略推進部長、        田邉国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱、        平井拠点整備推進部長、高橋戦略拠点担当部長、山川臨海部事業推進部担当課長 日 程 1 平成30年第3回定例会提出予定議案の説明      (財政局)     (1)議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算
        (2)議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について     (3)議案第144号 平成29年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について     (4)議案第145号 平成29年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について     (5)議案第153号 平成30年度川崎市一般会計補正予算     (6)報告第 15号 健全化判断比率の報告について     (7)報告第 16号 資金不足比率の報告について     (8)報告第 18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について         @川崎市土地開発公社      (臨海部国際戦略本部)     (9)議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について     2 所管事務の調査(報告)      (財政局)     (1)先行取得用地の保有状況について      (臨海部国際戦略本部)     (2)「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について     (3)ナノ医療イノベーションセンターについて     3 その他                午前10時00分開会 ○山田益男 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、総務委員会日程のとおりです。なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承願います。  初めに、財政局関係の「平成30年第3回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎三富 財政局長 おはようございます。よろしくお願いいたします。平成30年第3回市議会定例会に提出を予定しております財政局関係の議案及び報告は、お手元の日程に記載のとおり、補正予算議案2件、決算議案3件、報告3件でございます。  なお、本会議におきましては、このほか工事請負契約関係の議案につきましても財政局から御説明させていただくことになっておりますので、あらかじめ御了承いただきたいと存じます。  それでは、議案及び報告の内容につきまして各担当部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎竹花 財政部長 それでは、補正予算について御説明させていただきます。今回の補正予算につきましては、(その1)と(その2)がございます。  初めに、青い表紙の平成30年度川崎市一般会計補正予算(その1)の1ページをお開き願います。「議案第153号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」でございます。  第1条は債務負担行為の補正でございまして、この内容につきまして御説明申し上げますので、2ページをお開きください。第1表債務負担行為補正は変更が1件、平成30年度公共施設管理運営事業費でございまして、これは、川崎市男女共同参画センターの指定管理者である共同事業体の代表者が他社に吸収合併されることとなりましたので、改めて指定管理者を指定するため、指定管理に係る債務負担行為の限度額の変更を行うものでございます。  なお、4ページから債務負担行為補正に関する調書がございますので、後ほど御参照ください。  また、一般会計補正予算(その1)につきましては、指定管理者である共同事業体の代表者の吸収合併の日とされます本年10月1日までいとまがございませんことから、先行して議決をお願いするものでございます。  一般会計補正予算(その1)の説明につきましては、以上でございます。  続きまして、もう1冊の青い表紙の平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)の1ページをお開き願います。「議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」でございます。  第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に10億2,055万8,000円を追加し、予算の総額を7,335億6,892万9,000円とするものでございます。  第2条は債務負担行為の補正、第3条は地方債の補正でございまして、まずこの内容につきまして御説明申し上げますので、6ページをお開きください。第2表債務負担行為補正は追加が3件でございまして、浮世絵展示施設改修事業費は、後ほど申し上げます浮世絵等の展示施設の整備に係るもの、粗大ごみ収集運搬業務経費は、平成30年度末に川崎生活環境事業所を廃止することに伴い、所管地域を他の事業所に振り分けるため、これにあわせて粗大ごみ収集事業者の担当地域を変更することから、業務量が増加する事業者への対応を図るもの、小杉駅周辺交通機能整備事業費は、後ほど申し上げます駅外歩行者ルートの調査設計経費と、新たな改札口に係る調査設計経費を計上するものでございます。  7ページに参りまして、第3表地方債補正は、変更が文化振興事業など8件で、合計7億7,200万円を増額するものでございます。これは、浮世絵等の展示施設の整備など、それぞれの歳出に連動するものや、道路整備事業など国庫支出金の減に対応するため増額するものでございます。  次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、10ページをお開き願います。  初めに、歳入でございますが、17款国庫支出金は2,054万3,000円の減で、これは、2項7目建設緑政費国庫補助金の安全施設整備費補助等の減及び街路事業費補助の増によるものでございます。  21款繰入金は2億6,910万1,000円の増で、これは、1項1目総務費基金繰入金で財政調整基金繰入金の増によるものでございます。  24款市債は7億7,200万円の増で、これは、1項2目市民文化債の文化振興債の増、3目こども未来債の保育事業債の増、7目建設緑政債の安全施設整備事業債等の増、12目教育債の義務教育施設整備事業債の増によるものでございます。  12ページに参りまして、歳出でございます。3款市民文化費は370万円の増で、これは、1項5目文化振興費の浮世絵等活用事業費で、民間所有の浮世絵コレクションを活用するため、浮世絵等の展示施設の整備に向けた設計経費を計上するものです。  4款こども未来費は2,422万3,000円の増で、1項3目こども家庭事業費の小児医療費助成事業費は、入院医療費の助成対象となる保護者の所得の制限について平成31年1月から廃止するため、所要額を計上するもの、2項2目保育事業費の公立保育所整備費は、現行法に適合しない疑いのある保育園のブロック塀を緊急的に撤去することとしたため、その新設に要する経費を計上するものです。  5款健康福祉費は6,774万円の増で、これは、1項1目健康福祉総務費の福祉パル運営費で、福祉パルかわさきが入居しているビルのリニューアルに伴い、退去、移転に係る経費を計上するものです。  7款経済労働費は6,000万円の増で、これは、3項1目中小企業支援費の働き方改革・生産性革命推進事業費、また、14ページに参りまして、2目金融対策費の信用保証等促進事業費で、生産性向上に向けた国の集中投資期間と連動し、市内中小企業に対しまして本市独自の働き方改革と生産性革命の一体的な支援を実施するため所要額を計上するものです。  8款建設緑政費は7億8,995万円の増で、これは、2項3目安全施設整備費、4目道路整備費及び5目橋りょう架設改良費並びに3項1目街路事業費及び2目連続立体交差事業費の各事業におきまして、社会資本整備総合交付金の補助率のかさ上げ措置が普通交付税の不交付団体には行われないこととなった一方、補助の認承増があったため、これらに伴い財源更正と事業費の増額を行うものです。  10款まちづくり費は2,450万円の増で、3項5目都心地区整備事業費の小杉駅周辺交通機能整備事業費は、JR横須賀線武蔵小杉駅及び駅周辺の混雑緩和に向け、駅外歩行者ルートの整備のため、必要な調査設計に要する経費を計上するもの、16ページに参りまして、4項2目建築指導審査費の既存建築物防災対策事業費は、安全性の確認できない民間のブロック塀等の改善が進むよう、撤去に要する費用に対し助成を行うものです。  11款区役所費は、1項1目区政総務費、3目幸区区づくり推進費及び6目宮前区区づくり推進費の各事業におきまして、社会資本整備総合交付金の補助率のかさ上げ措置廃止に伴い財源更正を行うものです。  13款教育費は5,044万5,000円の増で、これは、8項1目義務教育施設整備費の学校防災機能整備事業費で、現行法に適合しない疑いのある学校施設ブロック塀の緊急撤去に伴う新設経費を計上するものでございます。  歳入歳出予算の補正については以上でございます。  なお、18ページ以降、債務負担行為補正に関する調書、地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照ください。  補正予算の説明につきましては、以上でございます。  続きまして、決算関係の議案につきまして御説明申し上げます。  平成29年度主要施策の成果説明書の10ページをお開き願います。初めに、「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げます。  1の決算調書でございますが、歳入・歳出予算額7,636億6,390万6,722円に対しまして、歳入決算額は7,006億9,155万1,515円、歳出決算額は6,975億1,443万5,714円で、歳入歳出差引残額は31億7,711万5,801円でございます。  右のページに参りまして、翌年度へ繰り越すべき財源29億7,732万6,498円を差し引いた実質収支額は1億9,978万9,303円となっております。  次に、歳入歳出の款別決算の主な内容につきまして御説明申し上げます。14ページをお開き願います。初めに、歳入でございます。  1款市税は、収入済額3,111億8,000万円余で、予算現額に対し19億1,000万円余の増となっております。これは主に、法人市民税の企業収益及び固定資産税の償却資産分の増加によるものでございます。  7款県民税所得割臨時交付金は、収入済額391億8,000万円余で、予算現額と同額でございます。  右の15ページに参りまして、13款地方交付税は、収入済額4億7,000万円余で、予算現額に対し1億3,000万円余の減となっております。これは、普通交付税の不交付団体になったことに伴う普通交付税の減少によるものでございます。  21款繰入金は、収入済額341億8,000万円余で、予算現額に対し161億5,000万円余の減となっております。これは主に、減債基金借入金の減少によるものでございます。なお、財源対策として減債基金から130億円の新規借り入れを行いましたことから、その借り入れ合計額は299億円となったところでございます。  18ページに参りまして、歳出でございます。  1款議会費は、支出済額16億1,000万円余で、不用額は5,000万円余となっております。  主な事業の内容でございますが、市民に身近な開かれた議会を目指し、議会かわさきを各戸配布するとともに、点字版、録音版を発行いたしました。また、常任委員会等の会議においてタブレット端末を活用したペーパーレス化や議会運営の効率化を図るため、文書共有システムを導入いたしました。  2款総務費は、支出済額474億8,000万円余、翌年度繰越額1万円で、不用額は17億6,000万円余となっておりますが、これは、一般職給与費などの減によるものでございます。  主な事業の内容でございますが、19ページに参りまして、7、危機管理・防災対策事業では、熊本地震に伴う被災地支援から得た課題等を踏まえ、職員動員計画を抜本的に改め、避難所運営要員等を新設したほか、受援マニュアルを策定し、危機管理体制の整備を進めるとともに、各区で複数回の総合防災訓練を開始するなど、地域防災力の向上に向けた取り組みを推進いたしました。9、臨海部活性化の推進及び10、国際戦略拠点整備の推進では、本市の力強い産業都市づくりの中心を担う臨海部の目指すべき将来像や、その実現に向けた戦略、取り組みの方向性を示す臨海部ビジョンを策定したほか、キングスカイフロントマネジメントセンターの機能拡充を行うなど、国際戦略拠点にふさわしい高水準、高機能な拠点整備の取り組みを推進いたしました。  20ページに参りまして、3款市民文化費は、支出済額203億8,000万円余で、不用額は2億9,000万円余となっておりますが、これは、地域の安全対策事業費などの減によるものでございます。  主な事業の内容でございますが、1、スポーツ・文化総合センターの整備・運営では、コンベンションや各種イベントなどの多目的な市民の活動に対応できるスポーツ・文化総合センターを整備し、供用開始いたしました。2、地域の安全・安心なまちづくりに向けた取組では、防犯意識の高揚、啓発や犯罪防止に向けた情報配信のため、かわさき安全・安心ネットワークシステムを構築し、運用を開始いたしました。  21ページに参りまして、9、東京オリンピック・パラリンピック推進事業では、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていくため、さまざまなイベントを通じてかわさきパラムーブメントを推進するとともに、英国代表チームの事前キャンプ受け入れ準備及びホストタウンの取り組みを進めました。  4款こども未来費は、支出済額1,032億6,000万円余、翌年度繰越額1億円余で、不用額は32億4,000万円余となっておりますが、これは、民間保育所入所児童処遇改善費及び施設振興費などの減によるものでございます。  主な事業の内容でございますが、22ページに参りまして、5、各種医療費等の助成や手当の支給では、小児医療費助成制度の通院助成対象年齢を小学校6年生まで拡大いたしました。9、多様な保育の充実では、保育受入枠を拡大するとともに、各区役所において保護者保育ニーズに応じた多様な保育施策を紹介するなど、きめ細やかな利用者への相談、支援等の取り組みを推進いたしました。保育所の整備につきましては、市有地や民有地を活用しながら認可保育所を整備いたしました。  23ページに参りまして、上から3行目、新たに、新設園等の4・5歳児室のあきを活用した年度限定型保育事業を実施いたしました。  5款健康福祉費は、支出済額1,430億8,000万円余、翌年度繰越額4億4,000万円余で、不用額は53億3,000万円余となっておりますが、これは、生活保護扶助費などの減によるものでございます。  主な事業の内容でございますが、1、地域包括ケアシステムの推進では、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健医療福祉分野における事業計画に地域包括ケアシステム推進ビジョンの考え方を反映するとともに、ポータルサイト等を活用し、情報を幅広く発信いたしました。  24ページに参りまして、6、かわさき健幸福寿プロジェクトでは、要介護等の改善、維持の成果を上げた事業所には報奨金等のインセンティブを付与する第1期かわさき健幸福寿プロジェクトの取り組みを推進いたしました。  6款環境費は、支出済額181億6,000万円余、翌年度繰越額4億2,000万円余で、不用額は12億9,000万円余となっておりますが、これは、ごみ焼却費などの減によるものでございます。  主な事業の内容でございますが、25ページに参りまして、3、環境分野におけるエネルギー対策の推進では、創エネ・省エネ・蓄エネを組み合わせた総合的なエネルギー対策の推進を図るため、住宅用環境エネルギー機器導入補助事業や中小規模事業者への再生可能エネルギー源利用設備及び省エネルギー型設備導入補助事業を行いました。  26ページに参りまして、7款経済労働費は、支出済額270億2,000万円余、翌年度繰越額3,000万円で、不用額は3億5,000万円余となっておりますが、これは、信用保証等促進事業費などの減によるものでございます。  主な事業の内容でございますが、1、産業政策では、オープンイノベーションの促進に向けた交流拠点として川崎市コンベンションホールの整備を行いました。3、工業振興では、市内のものづくり機能の集積、維持、強化のため、がんばるものづくり企業操業環境整備助成金を新設いたしました。  27ページに参りまして、8款建設緑政費は、支出済額257億9,000万円余、翌年度繰越額125億5,000万円余で、不用額は57億4,000万円余となっておりますが、これは、道路整備費などの減によるものでございます。  主な事業の内容でございますが、28ページに参りまして、5、羽田連絡道路など都市計画道路の整備では、都市計画道路東京丸子横浜線等の改良事業のほか、成長戦略拠点の形成を図るため、羽田連絡道路の工事に着手いたしました。  29ページに参りまして、9款港湾費は、支出済額70億7,000万円余、翌年度繰越額12億6,000万円余で、不用額は25億3,000万円余となっておりますが、これは、港湾工事負担金などの減によるものでございます。  主な事業の内容でございますが、津波・高潮発生時の内陸部への浸水対策等のため、海岸保全施設の改良を実施するとともに、緊急物資輸送路の液状化対策を実施するなど、川崎港の防災・減災対策を推進したほか、国の直轄事業による臨港道路東扇島水江町線の整備を推進いたしました。  10款まちづくり費は、支出済額225億6,000万円余、翌年度繰越額61億6,000万円余で、不用額は21億5,000万円余となっておりますが、これは、登戸地区土地区画整理事業費などの減によるものでございます。  主な事業の内容でございますが、5、地域主体的な防災まちづくりの推進では、不燃化重点対策地域において、老朽建築物の除却及び耐火性能にすぐれた建築物の新築工事に対する費用の一部を助成いたしました。  30ページに参りまして、7、公共交通機関等の整備では、JR川崎駅北口において北口自由通路と新たな改札口の整備及び駅東側の地下街接続屋根・エレベータ設置工事を行い、供用を開始いたしました。  31ページに参りまして、11款区役所費は、支出済額132億円余、翌年度繰越額3億4,000万円余で、不用額は11億8,000万円余となっておりますが、これは、戸籍住民基本台帳費などの減によるものでございます。  主な事業の内容でございますが、1、区役所等庁舎の計画的・効率的な整備の推進では、老朽化の進んでいた多摩区役所生田出張所の建替基本計画を策定し、仮移転を実施いたしました。3、区役所サービス向上の取組では、川崎行政サービスコーナーを川崎駅北口自由通路に移転し、市バス乗車券発売所と観光案内・情報発信拠点との複合施設「かわさき きたテラス」として新たに開設いたしました。  32ページに参りまして、12款消防費は、支出済額170億6000万円余、翌年度繰越額5億5,000万円余で、不用額は3億9,000万円余となっておりますが、これは、職員給与費などの減によるものでございます。  主な事業の内容でございますが、3、消防力の強化では、ヘリコプター活動拠点である航空隊庁舎を改築し供用開始いたしました。また、老朽化が進んでいた麻生消防署王禅寺出張所の長寿命化工事等を行ったほか、消防・救急車両や指令システムの更新を行いました。  13款教育費は、支出済額1,071億5,000万円余、翌年度繰越額61億6,000万円余で、不用額は75億5,000万円余となっておりますが、これは、義務教育施設整備事業費などの減によるものでございます。  主な事業の内容でございますが、1、学校教育では、県費負担教職員の市費移管により、人事権者と給与負担者が異なる、いわゆるねじれ状態が解消いたしました。下から2行目、小学校全校において児童支援コーディネーターを専任化し、障害の有無にかかわらず、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行いました。  33ページに参りまして、5行目、市内3カ所で学校給食センターの整備を完了し、中学校全校において完全給食を開始いたしました。  14款公債費は、支出済額730億2,000万円余で、不用額は7億7,000万円余となっております。  15款諸支出金は、支出済額705億9,000万円余で、不用額は50億4,000万円余となっておりますが、これは、減債基金借入金償還元金などの減によるものでございます。  一般会計の決算については、以上でございます。  次に、財政局関係の特別会計の決算につきまして御説明申し上げますので、226ページをお願いします。「議案第144号 平成29年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。  歳入・歳出予算額38億5,403万9,000円に対しまして、歳入歳出決算額は同額の3億8,764万3,868円でございます。  228ページに参りまして、(4)歳出でございますが、過去に割賦払いで取得した用地の支払い財源に充てるため、土地開発基金の一部を処分し、一般会計に繰り出しました。  続きまして、232ページをお開き願います。「議案第145号 平成29年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。  歳入・歳出予算額2,156億9,992万3,000円に対しまして、歳入歳出決算額は同額の2,122億5,272万7,411円でございます。
     234ページに参りまして、(4)歳出でございますが、各会計の市債の元金、利子の償還及び減債基金への積み立てなどを行いました。  財政局関連の特別会計の決算については以上でございます。  続きまして、報告について御説明申し上げますので、別冊、黄色い表紙の報告第15号、報告第16号の1ページをお開き願いたいと存じます。  「報告第15号 健全化判断比率の報告について」でございますが、これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により御報告するものでございます。  初めに、実質赤字比率でございますが、これは、一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりません。  次の連結実質赤字比率でございますが、これは、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりません。  次の実質公債費比率でございますが、これは、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の3カ年平均でございまして、算定の結果6.9%で、早期健全化基準を下回っております。  次の将来負担比率でございますが、これは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果121.7%で、早期健全化基準を下回っております。  続きまして、3ページをお開きください。「報告第16号 資金不足比率の報告について」でございますが、これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により御報告するものでございます。  資金不足比率は、公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率でございまして、自動車運送事業会計におきまして2.7%の資金不足となりましたものの、全て経営健全化基準を下回っております。  なお、タブレット端末には、総務委員会資料の資料1として健全化判断比率及び資金不足比率の概要を配付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  補正予算と決算に関する議案及び報告については以上でございます。 ◎西之坊 資産管理部長 続きまして、川崎市土地開発公社の経営状況について御説明申し上げますので、黄色い表紙の厚い冊子の報告第18号の13ページをお開きください。  初めに、Tの法人の概要についてでございますが、当公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に、昭和48年2月1日に本市が2,000万円を全額出資し設立したものでございます。  次に、Uの平成30年度の事業計画でございますが、1の事業計画の概要といたしましては、(1)の公有地の取得計画は、公共用地として4,385.78平方メートル、14ページに参りまして、(2)の公有地の処分計画は、公有用地として858.07平方メートルとなっております。  次に、2の収支予算書でございます。まず、(1)の収益的収入及び支出につきましては、左側、収入の部は、1の事業収益などで、合計11億8,386万8,000円、右側、支出の部は、1の事業原価などで、合計11億7,551万2,000円となっております。  15ページに参りまして、(2)の資本的収入及び支出につきましては、左側、収入の部は、長期借入金で64億3,500万円、右側、支出の部は、公有地取得事業費、長期借入金償還金などで、合計70億6,333万4,000円となっております。  次に、Vの平成29年度の決算について御説明申し上げます。1の事業の実績でございますが、(1)公有地の取得実績は、全体で面積が1,111.77平方メートル、金額は8億354万2,530円、次に(2)公有地の処分実績は、公有用地として、全体で面積が3,715.76平方メートル、金額は20億2,045万5,324円となっております。  16ページに参りまして、(3)附帯等事業の保有土地賃貸等実績は1,579万8,296円となっております。  次に、2の収支計算書でございますが、(1)収益的収入及び支出につきましては、左側、収入の部は、1(1)の公有地取得事業収益などで、右側、支出の部は、1(1)の公有地取得事業原価などで、17ページに参りまして、左側、収入の部は、合計20億5,473万2,739円、右側、支出の部は、合計20億3,213万9,063円となっております。  次に、(2)資本的収入及び支出につきましては、左側、収入の部は、長期借入金で20億5,400万円、右側、支出の部は、公有地取得事業費、長期借入金償還金で、合計39億6,791万2,631円となっております。  3の貸借対照表でございますが、左側、資産の部は、1(3)の公有用地110億4,860万8,437円などで、右側、負債の部は、2(1)の長期借入金60億5,600万円などで、18ページに参りまして、左側、資産の部は、合計123億4,204万3,400円、右上、負債の部は、合計108億4,339万6,348円、右上の資本の部は、1の資本金と2の準備金の合計で14億9,864万7,052円となっております。  4の損益計算書でございますが、Tの事業損益の部におきましては、1の事業収益から2の事業原価及び3の販売費及び一般管理費を差し引きますと、一番右の欄に記載されておりますが、事業利益として541万257円となるものでございます。これにUの事業外損益の部、1の事業外収益を加算し、2の事業外費用を差し引きいたしますと、一番右の下の欄に記載されておりますが、当期純利益といたしましては、2,259万3,676円となるものでございます。なお、この純利益につきましては、準備金に積み立てをいたしました。  19ページに参りまして、5のキャッシュ・フロー計算書、20ページに参りまして、6の重要な会計方針、7の財産目録がございますので、後ほど御参照願います。  さらに、お手元のタブレットに、総務委員会資料の資料2といたしまして平成29年度川崎市土地開発公社決算附属明細表を用意させていただきましたので、あわせて御参照いただきたいと存じます。  以上で報告第18号の説明を終わらせていただきます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、以上で財政局関係の提出予定議案の説明を終わります。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、財政局関係の所管事務の調査として、「先行取得用地の保有状況について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎三富 財政局長 それでは、「先行取得用地の保有状況について」御報告させていただきます。  公共事業等の効率的・計画的な執行を推進するため、用地の先行取得制度を活用しているところですが、平成29年度における取得・処分の状況及び平成29年度末の保有状況を取りまとめましたので、御説明させていただくものでございます。  内容につきましては、資産運用課担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎後藤 資産運用課担当課長 それでは、お手元のタブレット端末機の2(1)先行取得用地の保有状況についてのファイルをお開きください。本日はこの資料に沿って御説明させていただきますので、1枚おめくりいただき、2ページをごらんください。  初めに、保有状況調書の構成でございますが、左側、区分につきましては、3制度合計とその内訳について、上段は金額、下段は面積を表示しております。その右に平成28年度末保有高、さらにその右に平成29年度中の新規取得及び処分等による増減内訳、そして一番右側になりますが、平成29年度末保有高を表示しております。  それでは、内容について御説明させていただきます。3制度合計の金額欄をごらんいただきますと、平成28年度末の保有額は132億955万8,000円でございまして、平成29年度中の増減内訳といたしましては、新規取得等の額が9億5,291万3,000円、処分額が20億159万9,000円となっており、その結果、平成29年度末の保有額は121億6,087万2,000円、保有面積は2万680.84平方メートルとなっております。3制度のそれぞれの内訳は、下段の内訳欄にお示ししているとおりでございます。  1枚おめくりいただきまして、次のページ、資料1−2をお開きください。土地開発公社の用地保有状況について御説明いたします。  取得につきましては、都市計画道路宮内新横浜線(宮内工区)事業用地及び一般国道409号(小杉御殿町第2工区)道路改良事業用地を8億354万3,000円で取得したものでございまして、処分につきましては、溝口6丁目地内保育所整備事業用地ほか9件を処分したものでございます。  その結果、下段にございますように、平成29年度末保有額は110億4,860万8,000円となってございます。  土地開発公社につきましては、用地保有額が110億円以上あることから、5年以上保有している長期保有土地の解消に向けた検討を進め、今年度中に総務委員会に長期保有土地の解消に向けた考え方を報告したいと考えているところでございます。  次のページ、資料1−3に参りまして、公共用地先行取得等事業特別会計の用地保有状況について御説明いたします。  平成29年度においては、取得、処分ともなく、期間中の保有高の増減はありませんでした。  その結果、下段にございますように、平成29年度末保有額は10億8,047万1,000円となっております。  次のページ、資料1−4をお開きいただきまして、土地開発基金の用地保有状況について御説明いたします。  平成29年度においては、取得、処分ともなく、期間中の保有高の増減はありませんでした。  その結果、下段にございますように、平成29年度末保有額は3,179万2,000円となっております。  先行取得用地の保有状況についての御説明は以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について御質問等がありましたらお願いします。 ◆大島明 委員 宮内のところなんですけれども、西下橋の新橋がちょうど国道409号と接すると思うのね。あそこの409号沿いの土地の先行取得というのはこの中に入っているんですか。  取得の1番、都市計画道路宮内新横浜線中原区のところで取得になっていますよね。これは前にも議会で質問をやったんですけれども、409号は、あそこは右折する車線が狭くて、右折するレーンがとれないので恒常的な渋滞になっているから少し改善してほしいということを要望してあったんですけれども、場所はわかるかな。ちょうど西下橋交差点のところです。 ◎後藤 資産運用課担当課長 御指摘のとおり、この中に入っているというところでございます。 ◆大島明 委員 確認です。ありがとうございました。 ○山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「先行取得用地の保有状況について」の報告を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、臨海部国際戦略本部関係の「平成30年度第3回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 臨海部国際戦略本部長 おはようございます。それでは、平成30年第3回定例会に提出を予定しております「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定のうち、臨海部国際戦略本部に関係する主な決算につきまして御説明をさせていただきます。  内容につきましては、山川臨海部事業推進部担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎山川 臨海部事業推進部担当課長 それでは、「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、臨海部国際戦略本部に関係する主な決算につきまして御説明させていただきます。  初めに、主な歳入決算の内容につきまして御説明いたしますので、青い表紙の平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書の22ページをお開き願います。  臨海部国際戦略本部の歳入につきましては、総務費の歳入に含まれており、総務費に関連する歳入につきましては、総務企画局から御説明させていただいておりますので、このうち、臨海部国際戦略本部に関係する歳入決算の内容について御説明をさせていただきます。  22ページの上から2段目、17款国庫支出金2項1目総務費国庫補助金のうち、3節臨海部国際戦略費補助でございます。右側のページに参りまして、左から3列目、収入済額は2,230万3,774円でございます。  次に、44ページをお開き願います。上から9段目、23款諸収入3項1目総務費貸付金収入のうち、1節ナノ医療イノベーションセンター整備事業貸付金収入でございます。右側のページに参りまして、左から3列目、収入済額は367万円でございます。  次に、52ページをお開き願います。下から3段目、24款市債1項1目総務債のうち、3節臨海部国際戦略債でございます。右側のページに参りまして、左から3列目、収入済額は4,900万円でございます。  歳入につきましては、以上でございます。  続きまして、主な歳出決算の内容について御説明いたします。それでは、白い表紙の平成29年度主要施策の成果説明書運用基金状況調書」の19ページをお開き願います。  臨海部国際戦略本部の歳出につきましては2款総務費に含まれておりますことから、総務費の支出済額及び不用額につきましては総務企画局から御説明をさせていただいておりますので、このうち、臨海部国際戦略本部に関係する主要施策の成果について御説明をさせていただきます。  まず初めに、9、臨海部活性化の推進でございます。臨海部の活性化に向けて、企業、学識者、行政、地域代表等で組織する川崎臨海部再生リエゾン推進協議会を開催し、産学公民による連携を推進するとともに、臨海部の交通ネットワークの充実に向け、東海道貨物支線の貨客併用化の検討や鉄道整備に係る調査を実施いたしました。また、本市の力強い産業都市づくりに中心を担う臨海部の目指すべき将来像やその実現に向けた戦略、取り組みの方向性を示す臨海部ビジョンを策定しましたほか、川崎臨海部の認知度向上を図るため、ニュースレターの発行や市内学校を対象とした見学会などを実施するとともに、殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」PR動画を作成いたしました。さらに、臨海部の活性化や持続的な発展を牽引する拠点形成を進めるため、浜川崎駅周辺地域における土地利用に関する検討を実施いたしました。  次に、10、国際戦略拠点整備の推進でございます。殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」において、国家戦略特区及び国際戦略総合特区の制度等を活用し、拠点形成を進めるとともに、拠点内外の連携促進に向け、キングスカイフロントマネジメントセンターの機能拡充を実施したほか、市民認知度の向上や市民が科学に親しんでもらうことを目的とした夏の科学イベントを実施いたしました。また、良好な景観形成、研究者等の交流促進や来訪者の利便性に配慮した機能の検討など、国際戦略拠点にふさわしい高水準、高機能な拠点整備の取り組みを推進するとともに、羽田連絡道路の整備を契機とする新たなバス路線や殿町地区の通勤環境の改善など、臨海部へのアクセス機能等の充実に向けた検討を実施いたしました。  次に、20ページをお開き願います。11、サポートエリア整備の推進でございます。キングスカイフロントを初めとした臨海部へのアクセス性を高める交通拠点機能の強化に向けて産業道路駅駅前交通広場の基本設計を実施し、整備に向けた取り組みを推進するとともに、浮島1期地区土地利用基本方針に基づき、土地利用方策の検討に係る調査等を行い、本格的土地利用に向けた取り組みを推進いたしました。また、塩浜3丁目周辺地区土地利用計画を策定し、市有財産の有効活用による新たな機能導入に向けた検討や地区の土地利用を支える基幹的道路の整備を推進いたしました。  次に、12、水素戦略の推進でございます。水素社会の実現に向けた川崎水素戦略に基づき多様な主体と連携し、水素サプライチェーン構築実証や使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業など、6つのリーディングプロジェクトを推進いたしました。  次に、13、ナノ医療イノベーションの推進でございます。キングスカイフロントで進めているライフイノベーションの中核施設であるナノ医療イノベーションセンターへの運営支援を実施いたしました。  次に、40ページをお開き願います。歳出決算の内容といたしましては、上から1段目、2款4項臨海部国際戦略費の支出済額は5億9,156万1,813円、不用額は6,771万7,187円でございます。  右側のページに事務事業の実績等について御説明をさせていただいております。  以上で、臨海部国際戦略本部関係の一般会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、以上で臨海部国際戦略本部関係の提出予定議案の説明を終わります。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、臨海部国際戦略本部関係の所管事務の調査として、「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 臨海部国際戦略本部長 それでは、「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果」のうち、臨海部国際戦略本部に関係する総括評価結果につきまして御説明をさせていただきます。  内容につきましては、山川臨海部事業推進部担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎山川 臨海部事業推進部担当課長 それでは、「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果」の臨海部国際戦略本部分につきまして御報告させていただきますので、お手元のタブレット端末の2の(2)「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(臨海部国際戦略本部)」のファイルをお開き願います。  表紙のページをおめくりいただき、2ページをお開き願います。2の「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果(概要)」の1、事務事業及び施策の評価結果でございますが、下の表1をごらんください。施策に位置付けられた事務事業の達成状況区分別事業数と構成比でございますが、施策に位置づけられた事務事業は7事業でございまして、いずれも目標をほぼ達成したものでございます。  ページをおめくりいただきまして、3ページをお開き願います。表2の施策の達成状況区分別施策数でございますが、市全体で73ある施策のうち、臨海部国際戦略本部が所管するものは1施策ございまして、総括評価を行った結果、第1期実施計画の目標に向け、B、「一定の進捗があった」という評価となりました。  次に、下段の2、施策の総括評価結果についてでございますが、臨海部国際戦略本部が所管する1施策の総括評価結果の概要につきまして御説明いたしますので、現在お開きのファイルを閉じていただきまして、2、「「川崎総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(別冊資料)」のファイルをお開き願います。  右下の白抜き文字の166ページをお開き願います。施策名は、臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備でございます。ページ上段の施策の概要でございますが、国際競争力を有し、日本経済の発展を牽引する臨海部の持続的発展を推進するため、臨海部全体の望ましい将来像、ビジョン定め、社会経済環境の変化を見据えた戦略的なマネジメントの推進やキングスカイフロントにおける国際戦略拠点の形成に向けた取り組み、さらに、臨海部の公共交通機能の強化やキングスカイフロントと羽田空港周辺の一体的な拠点形成に寄与する羽田連絡道路の整備を推進することで、施策の直接目標である臨海部の立地企業をふやし、生産活動を活発にすることを目指すものでございます。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析の成果指標でございますが、1つ目の川崎区の従業者一人あたりの製造品出荷額につきましては、第1期実施計画策定時の現状値1億4,500万円、平成29年度の目標値が1億5,700万円に対しまして、実績値は1億1,123万円でございまして、達成率は70.8%、指標達成度はc、「目標達成率60%以上、現状値未満」でございました。  次に、2つ目のキングスカイフロント立地事業所累計数につきましては、計画策定時の現状値13事業所、平成29年度の目標値が22事業所に対しまして実績値は45事業所でございまして、達成率は204.5%、指標達成度はa、「目標値以上」でございました。  最下段の指標等の成果分析でございますが、指標1の川崎区の従業者一人あたりの製造品出荷額につきましては、平成29年工業統計調査結果の数値にて算出したものでございまして、製造品出荷額につきましては、本市の主要10業種のうち全体の過半数を占める石油、化学、鉄鋼産業におきまして、中でも石油で約3割、化学で約2割減額に転じており、また、川崎区の従業者数につきましても3%程度減となりました。このため、川崎区の従業者一人あたりの製造品出荷額は、目標値に対して達成率は70.8%という結果でございました。なお、この成果指標は、社会経済状況などの外的要因の影響を受ける性格のものでございまして、一人あたりの製造品出荷額が減に転じた要因といたしましては、この成果指標の基礎となる製造品出荷額は、平成29年工業統計調査結果として平成28年中の出荷額でございますが、平成26年あるいは平成27年と比較し、平成28年の出荷数量に大きな減少はない中、国や業界団体の報告、企業の決算資料等によりますと、原油価格につきまして、平成26年には平均1バーレル90ドルであったものが平成28年には約半額の48ドルとなるなど、その価格が大幅に下落したこと、また、この原油価格に連動し、ガソリンの価格や石油化学用のナフサなど石油化学製品の価格が低下いたしましたことが石油や化学産業の製造品の出荷額の減につながり、これを主な要因として川崎区の一人あたりの製造品出荷額が減額となったと考えているところでございます。  また、指標2のキングスカイフロント立地事業所累計数につきましては、国立医薬品食品衛生研究所や日本アイソトープ協会の運営開始、大和ハウス工業株式会社所有地A地区に進出企業が決定するなどにより、目標値を超えた立地事業所数となったところでございます。  ページをおめくりいただきまして、白抜き文字の167ページをお開き願います。上段の3、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、主な事務事業は、国際戦略拠点地区整備推進事業から臨海部活性化推進事業まで6事業ありまして、平成29年度の各事業の達成度は3、「目標を達成した」ところでございます。  次に、下段の4、施策の達成状況についてでございますが、成果指標の一つである川崎区の従業者一人あたりの製造品出荷額につきましては目標値に達しておりませんが、キングスカイフロント立地事業所累計数につきましては目標値を達成しましたこと、また、施策を構成する事務事業の取り組みは掲げた目標どおりに進捗しておりますことから、選択区分をB、「目標未達成のものがあるが一定の進捗があった」としたものでございます。  最後に、5、今後の方向性についてでございますが、事業構成の妥当性の選択区分をU、「概ね効果的な構成である」といたしまして、平成29年度末に川崎臨海部の持続的発展に向けて策定した臨海部ビジョンに示す30年後の将来像の実現を目指し、新産業拠点の創出や臨海部における交通機能の強化など、基本戦略に基づくリーディングプロジェクトに取り組むとともに、キングスカイフロントにおけるエリアマネジメントの取り組み、さらに、羽田連絡道路の整備を契機とした新たな交通ネットワークの整備など、羽田空港周辺と連携した一体的な成長戦略拠点の形成を引き続き進めてまいります。
     説明は以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について御質問等がありましたらお願いいたします。 ◆露木明美 委員 2の成果指標、川崎区の従業者一人あたりの製造品出荷額ですけれども、大分落ちているということですが、外的要因はるる説明していただいたので、かなり外的要因に左右されるということだと思うんですけれども、これを成果指標の視点にするというふうに位置づけたこと自体がどうだったのかなと今疑問に思っています。この出荷額を比較することがなぜ必要なのかというところを、そもそもここに置いたというところを御説明ください。 ◎山川 臨海部事業推進部担当課長 成果指標の一つとして一人あたりの製造品出荷額を設定した理由といたしましては、川崎臨海部にはすぐれたものづくり産業が集積しておりまして、その企業活動をはかる上でどのような指標がいいかという中で、生産の規模を金額であらわす、それを従業者で割り返す。生産性と生産の規模を数値であらわし、その指標が工業統計調査の数値でございまして、工業統計は、大規模な事業所の別の統計がない限り毎年実施をされているものですから、定性的にはかることができるということで選定いたしました。ただ、委員おっしゃるとおり、外的要因にも大きく影響してくるものでございますので、次期計画等に向けては、より適切な評価についてどういうものがあるかというのは検討してまいりたいと考えています。 ◆露木明美 委員 やっぱり本市の施策として掲げても、本市がどれだけ努力しても外的要因を思い切り出てきてしまう、特に海外からの原材料等に影響してきてしまうので、本当に先が読めないし、本市の施策云々ではないという部分が大きいわけですから、ぜひこの辺は検討していただきたいし、今回目標に対して約7割の達成率ということですけれども、では、こういうふうになったときにはどういう手だてを考えているのかという部分については、どのように考えていますか。 ◎山川 臨海部事業推進部担当課長 このたびの第1期の総括評価結果におきまして、今後の方向性という、シートの一番下の部分で少し記載をさせていただいておりますが、やはり川崎臨海部を持続的に発展させていく上で、平成29年度末、第1期の末に臨海部ビジョンを策定いたしました。このビジョンに基づいて、基本戦略に基づいて新しい産業拠点の創出でありますとか、あるいは設備更新を促す仕組みでありますとか、あるいは企業の操業活動を支える交通機能の強化などに今後取り組んでまいりたいと考えております。 ◆露木明美 委員 何らかのそういった手だてを打ってもらわないと困るんですけれども、川崎区全体であるし、しかもその幅が目標に対して7割ということですから、これは妥当性云々を検討なされているということですけれども、もしこれをこのまま続けてやるのは相当の手立てが必要になってくるかなと思うし、その辺は今後ぜひ御検討いただきたいなと思います。 ○山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎総合計画」第1期実施計画・総括評価結果」についての報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、所管事務の調査として、「ナノ医療イノベーションセンターについて」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 臨海部国際戦略本部長 それでは、「ナノ医療イノベーションセンターについて」御説明をさせていただきます。  内容につきましては、田邉国際戦略推進部担当部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 それでは、お手元のタブレット端末の2の(3)ナノ医療イノベーションセンターについてのファイルをお開きください。  画面の表紙を1枚おめくりいただきまして、資料1、ナノ医療イノベーションセンターのこれまでの運営状況と安定運営・イノベーション創出のさらなる促進に向けた取組について御説明を申し上げます。  タイトルのすぐ下でございますが、ナノ医療イノベーションセンター――iCONMは、平成27年度に運営を開始してから3年が経過いたしまして、ナノ医療に関するさまざまな研究が進み、その成果が上がりつつあるとともに、研究を支える施設運営が本格化してまいりました。そこで、これまでの活動や得られた成果を検証するとともに、iCONMの安定運営とイノベーション創出のさらなる促進に向けた取り組みにつきまして御説明申し上げたいと存じます。  1、ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)のこれまでの運営状況についてをごらんください。(1)概況・経緯の目的でございます。iCONMは、キングスカイフロントの拠点形成の核となる先導的な施設として、ナノ医療技術の研究と研究成果の実用化を進めるため、さまざまな主体が一つ屋根の下に集まって革新的課題に取り組んでいるところでございます。  所有・運営は、公益財団法人川崎市産業振興財団でございます。  経緯でございますが、平成25年2月に本市の依頼を受けて産業振興財団が文部科学省補助事業の申請をいたしました。同年3月に施設25億円、機器10億円の内容で採択を受け、さらに本市から用地と施設整備費10億円を貸し付けることとしたものでございます。その後、平成27年2月に本市と財団とでナノ医療イノベーションセンターの運営等に関する基本協定書を締結いたしました。基本協定の内容は、後ほど御説明申し上げます。平成27年4月に運営を開始し、今日に至ったところでございます。  (2)施設概要の概要でございますが、敷地が約8,000平方メートル、施設が地上4階建て、延べ床面積9,400平方メートル余となっております。  主要設備と機能でございますが、有機合成・微細加工から前臨床試験まで一つの建物の中で実施できる実験設備を完備しております。また、オープンイノベーションを促進させるマグネットエリアが特徴となっております。  右上に移っていただきまして、(3)運営体制でございますが、図表1にございますような体制のもと、通常の施設運営に加えまして、入居者によるオープンイノベーションを促進することを念頭に運営が行われているところでございます。  (4)ナノ医療イノベーションセンターの運営等に関する基本協定書による支援等の概要でございますが、キングスカイフロントの拠点形成の核となる先導的な施設としてiCONMを円滑に運営するため、センターの位置づけ、運営基本方針、本市と産業振興財団の役割を明確にいたしまして、平成33年度末までを施設の立ち上げ期間として、その支援等を定めたものでございます。  立ち上げ期間の支援でございますが、@といたしまして、共用スペース等に係る維持管理費を本市が一部負担すること、Aといたしまして、整備資金の貸し付け10億円について、その元金の返済を据え置くこと、Bといたしまして、用地を無償貸し付けすることをうたったものでございます。  なお、同じ資料ファイルの8ページに、資料2といたしまして基本協定書をおつけしておりますので、こちらは後ほど御参照いただきたいと存じます。  また資料1に戻りまして、3ページ目をお開きください。(5)入居(施設利用)でございますが、図表2に共同研究企業のiCONM入居状況を年度ごとに掲載してございます。表の中の赤字は、前の年度と比較して新しい動きがあったところでございます。また、一番右に、参考として平成30年8月現在の状況を載せてございます。平成27年度末、平成28年度末の入居率は、目標の45%、55%をそれぞれ下回りましたが、平成29年度から誘致活動を強化した結果、昨年度末に、目標60%に対して56.3%となりました。ことしの7月末をもってニコンが会社の事業方針に基づき10室退去したために、8月には54.9%となったところでございますが、昨年度から今年度にかけて6社19室の新規入居がございまして、誘致が順調に進みましたことから、引き続き誘致活動を進めているところでございます。  (6)研究費の獲得でございますが、図表3に国費と民間企業からの研究費が年度ごとに記載されてございます。平成28年度からは、COI以外の研究費が獲得されているところでございます。  右上に参りまして、(7)収支状況でございますが、平成27年度から平成29年度は施設利用者からの賃料に加えまして、研究間接費と基本協定に基づく本市の負担金により施設運営を行ってまいりました。施設運営に係る経費は、平年度ベースで約3億7,000万円から3億9,000万円となっているところでございます。図表4は、3年間の収支状況をまとめたものでございます。平成29年度につきましては、施設運営費を施設の維持管理に要した2億1,000万円と、直接研究を支援する研究支援事業費1億6,500万円とに区分したものでございます。なお、平成29年度の当期収支差額はマイナスとなっておりますが、これは前期繰越金の活用を前提として組まれた予算に沿ったものとなっております。  (8)3年間の運営状況からの振り返り(検証)でございますが、この間に施設運営の業務が平準化され、収支の状況が明確になってまいりました。入居状況につきましても、先ほど申しましたように、新規の入居が進んでおります。また、施設の維持管理に係る経費が2億円から2億2,000万円程度となるのに対しまして、平成33年度末の基本協定終了時に目標入居率90%を達成した場合、賃料収入が約2億1,000万円となり、施設の維持管理に係る経費については、おおむね賄える見込みでございます。また、施設全体の円滑な維持管理とともに、研究を促進する、あるいは、その成果の事業化を促進する活動の必要性、重要性が高まってまいりまして、これまで図表4の支出の部にございますように、大きく研究活動と施設運営の2つに分けてまいりましたが、今後はさらに施設運営を施設管理と研究支援事業の2つに分けて運営していくことが必要であると考えております。研究活動の一層の活発化や安定的な運営を図り、研究費のさらなる獲得や研究成果をより早く世に出すために、産業振興財団と市の連携による戦略的な対応を行うことが必要であるということにつきまして、後ほど御説明申し上げたいと存じます。  1枚おめくりください。2、ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)のこれまでの成果についてでございます。(1)川崎から世界に発信する革新的課題の研究及び研究成果の実用化の推進のア、抗がん剤送達用ナノマシンの社会実装への期待でございますが、iCONMに入居するナノキャリア株式会社が、抗がん剤を狙ったがん細胞に届けるナノマシンの臨床試験、治験を国内外で実施しております。国内におきましては、図表5の一番上、膵がんの臨床試験が最終段階まで進んでおりますほか、一番下にございます乳がん、胃がんの試験が進んでございまして、実用化への期待が非常に高まっているところでございます。  次に、iCONMで進められているCOINSプロジェクトについて、右上に参りまして、イ、COINSプロジェクトの進捗で御説明申し上げます。概要ですが、文部科学省系の科学技術振興機構――JSTの革新的イノベーション創出プログラムにiCONMが応募し、採択を受けたプロジェクトがiCONMのメーンとなる研究プロジェクト、スマートライフケア社会の変革を先導するものづくりオープンイノベーション拠点、通称COINSでございます。平成33年度までの最大9年間のプロジェクトでございます。  内容といたしましては、図表6にございますように、ウイルスサイズのナノマシンを活用した体内病院というコンセプトの実現を目指すプロジェクトで、がんや認知症など高齢化社会で課題となっている疾患をターゲットとして、6つのアプローチから融合研究を進めているところでございます。  下に参りまして、参画機関といたしまして、図表7にございますように、産業振興財団(iCONM)を含む28機関が参画し、一つ屋根の下でオープンイノベーションを推進しております。  1枚おめくりください。こちらの図表8が6つのアプローチを示したものでございます。左上から反時計回りにごらんください。サブテーマ1、難治がんを標的化し、駆逐できるナノマシンの開発につきましては、脳腫瘍や転移がんなど治療が困難とされてきた疾患を標的とするナノマシンを開発しており、特許申請まで進んでおります。  サブテーマ2、脳神経系疾患の革新的治療技術の開発につきましては、脳が必要とする栄養以外は一切通さないようにして脳を守っている血液脳関門、通称BBBと呼ばれるバリアを世界で初めて通過する技術を専門誌に発表し、また既に特許も成立しております。これまで薬が届きにくかったアルツハイマー病など脳神経系の疾患に革新的な治療技術をもたらすことが期待されております。  サブテーマ3、ナノ組織再建・ナノワクチンを指向したナノメッセンジャーRNA(mRNA)搭載ナノマシンの開発につきましては、治療用核酸、mRNAを搭載するナノマシンを、例えば膝関節の変形性関節症に対して関節内に投与することで、細胞移植によらず、軟骨細胞を再生する技術の開発が進められています。また、この技術を大病院のみならず、かかりつけの医院でも用いることができるようになることも期待されているところでございます。  さらに、右下から上に参りまして、サブテーマ4、採血不要の在宅がん診断システムの開発、サブテーマ5、超低侵襲治療を実現する医療・機器融合デバイスの開発、サブテーマ6、社会実装に向けた社会システム構築につきましても研究が進捗しております。  1枚おめくりください。ウ、知的財産を事業化するベンチャー企業の輩出についてでございますが、iCONMにおきましては、研究成果に基づく特許出願が24件ございまして、知的財産を活用するベンチャーが2社設立され、ラボを設置しているところでございます。  (2)世界と川崎を結ぶオープンイノベーション拠点のア、キングスカイフロントの拠点形成の核となる先導的施設としての強力な求心力でございますが、iCONMは、積極的なオープンイノベーション、そして研究成果や社会実装の取り組みに関する情報発信によりまして、キングスカイフロントに世界最先端の研究開発を行う研究機関企業等の進出と集積を先導してまいりました。また、そのメーンプロジェクトであるCOINSに加えまして、キングスカイフロントで展開されている2つの国費プロジェクト、リサーチコンプレックス推進プログラムと地域イノベーション・エコシステム形成プログラムは、iCONM及びCOINSの取り組みが端緒となりまして誘致することができたものと考えているところでございます。これら3つのプロジェクトにより、年間約10億円に上る国費を得て、研究開発とその社会実装に向けた取り組みがキングスカイフロントで展開されております。  イ、国内外へ強力情報発信についてでございますが、昨年度iCONMは、国内外から2,000人を超える方々の視察を受け入れております。特に海外からは、ドイツ・バイエルン州のバイオクラスター組織、バイオエムのCEOを初め、米国カリフォルニア州のバイオクラスター、バイオコムのCEO、タイ国科学技術大臣など、多くの政府、大学、バイオクラスター関係者がiCONMを訪問され、片岡センター長を初め、研究者たちと意見交換を行うなど、キングスカイフロントの国際的な評価の向上に大きく貢献しているところでございます。  右上に参りまして、海外からの留学生やサマースチューデントの受け入れなど、若手研究者の育成にも積極的にかかわっているところでございます。片岡センター長は、受賞歴も数多く、国内外に広く研究成果が知られているところでございますが、特に最近では専門の研究論文を扱うメディア以外にも、一般の新聞、雑誌、テレビに取り上げられる機会がふえまして、広く市民の皆様の期待を集めているところでございます。  (3)市民への貢献と市内への還元のア、児童生徒が科学に触れあう機会づくりでございますが、川崎市立中学校、高校の校外学習を受け入れ、第一線の研究者との交流の機会を提供することにより、科学への興味を喚起し、次代を担う若者の育成に貢献しているところでございます。また、小学校児童向けには、毎年8月に開催されるキングスカイフロント夏の科学イベントに昨年は1,200人、ことしは2,500人もの数多くの親子連れの皆様に御参加いただいたところでございます。  イ、若手研究者と市民が触れ合う接点づくりでございますが、iCONMでは初めての試みとして、若手研究者が研究費を市民の皆様から幅広く公募するクラウドファンディングに取り組んでいるところでございます。  ウ、市内産業、医療従事者が最先端研究に触れる機会づくりでございますが、川崎商工会議所を初め、市内の工業を中心とする大手、中小企業団体が視察に訪れ、iCONMの研究に触れておりますほか、薬品管理システムや備品等の製作、納入を通じて市内中小企業が最先端研究に触れながら、iCONMの運営を現場で支えてくださっているところでございます。  1枚おめくりください。3、ナノ医療イノベーションセンターの安定運営・イノベーション創出の更なる促進に向けた取組についての(1)安定運営に向けた取組についてでございますが、これまで、平成27年に本市と産業振興財団で締結した基本協定に基づきまして立ち上げ期間の支援を行うとともに、財団と本市が連携して入居促進に取り組んでまいりました。基本協定終了時の平成33年度末には入居に伴う負担金、いわゆる賃料によりまして、施設管理に係る経費はおおむね賄える見込みでございますことから、引き続き基本協定に基づく取り組みを進めてまいります。  (2)イノベーション創出の更なる促進に向けた取組のア、iCONMの成果・意義でございますが、これまで御紹介申し上げましたように、がんや認知症など、社会的に大きな意義のある治療法の実用化に向けて着実に研究が進められてまいりました。また、国内外の研究機関やプロジェクトとの連携により、キングスカイフロントの価値向上にiCONMが大きく貢献しておりますことや、次代を担う市内の中学・高校生への科学教育、さらに、市内の産業界の方々が文字どおり世界の第一線の研究や研究者とじかに触れ合える機会を提供し、本市における人材育成や市民への還元を行っているものでございます。このようにiCONMは、医療イノベーションを通じて超高齢社会へ貢献する世界に誇る施設であり、シビックプライドの醸成に大きく貢献していると考えているところでございます。  次に、イ、課題でございますが、革新的な医薬品等の開発、上市など、研究成果を早期に世の中に出して広く市民が享受できるようにするために、競争的な研究資金の獲得や共同研究プロジェクトの組成、共同研究入居企業の誘致などをより一層戦略的に推し進めることが必要であると考えております。また、知的財産の創出やシビックプライドの向上などにつながるよう、研究体制やリソースのさらなる強化を図るため、研究促進の新たな展開が必要とされているところでございます。こうした取り組みによりまして、世界最先端の研究開発を次々と社会実装へ展開し、キングスカイフロントの成長を牽引してまいりたいと考えております。  これらを踏まえまして、ウ、イノベーション創出の更なる促進に向けた取組といたしまして、必要な研究資源の獲得や研究成果の製品化などを戦略的に支援する研究支援事業、iCONM研究促進事業を産業振興財団と本市が協業により進めてまいりたいと考えているところでございます。  ページ右側の図表9は、こうした考えを図にしたものでございます。世界最先端のナノ医療技術による革新的医薬品等を創出するiCONMと、そのメーンプロジェクトCOINSが、図の下側にございます研究を進めていくために必要な資源をもとに、図の上側の革新的な医薬品等を世の中に生み出していくというプロセスをあらわしたものでございます。中心部のiCONMを取り巻く青いリングの部分を産業振興財団と本市との協業により戦略的に取り組み、充実させることで、プロセス全体を加速してまいりたいと考えております。この研究支援事業、iCONM研究促進事業につきましては、産業振興財団と本市とで具体的な事業内容や協業のあり方について検討を行い、平成31年度からの事業実施を目指してまいりたいと存じます。  説明は以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について御質問等がありましたらお願いいたします。 ◆市古映美 委員 全体の話を伺ったんですけれども、iCONMのような研究をしているところは、キングスカイフロントでやっているのが唯一で、日本の中でほかにこういう研究をやられていないんですか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 iCONMで中心的に取り組まれているナノマシン等についての研究につきましては、日本国内でもいろいろな研究者の方々が取り組んでおられるところでございます。そういう意味では、それぞれの大学研究機関とiCONM等が協力をしながら研究を進めているところでございます。ただ、その中でも、6つのアプローチに関しましては、iCONMが国内の中でも、また世界の中でも非常に先端的に取り組んでいるという状況でございます。 ◆市古映美 委員 ほかのところでもこういった取り組みをやられているという話だったんですけれども、この前もちょっとうちのほうでも質問をさせていただいたと思うんですが、川崎市の立ち上げ期間の支援が、きょうの2ページのところには書いてあるんですけれども、今後賃料で賄える状況だというお話を伺いました。川崎市がこれに対して今後お金を支出する可能性はあるのか。川崎市が支援をやらなくても、あとはもう独自で運営できるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 今この中で御説明をさせていただきましたが、いわゆる施設の維持管理に関する経費に関しましては、おおむね賃料等で賄える見込みが立ったというような状況でございます。ただ、この中で課題という形でお示しをさせていただきましたが、今、研究が進んでいるものをさらに加速化させて、社会により早く形にして出していく、また、そのほか知的財産をより早く創出して、あるいは市民の皆様へシビックプライドの醸成といったことをより加速化していくための一定程度の戦略的な取り組みが必要であるというような認識を持っております。その取り組みにつきまして、産業振興財団と川崎市とで協議の上で、協業により取り組みを進めていければと考えております。 ◆市古映美 委員 そうしますと、さらに具体化するためには、川崎市がまた資金援助をしていくのか、産業振興財団がしているわけですけれども、そういった資金の提供がさらに必要だろうというふうに理解してよろしいですか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 ただいま私が申し上げましたとおり、研究成果をより早く世の中に出していく、より加速化していくという取り組みを産業振興財団と協業して取り組んでいく、そのためにどういった役割分担が必要かといったことに関しまして、今後、産業振興財団と協議を進めながら内容を固めてまいりたいと考えてございます。 ◆市古映美 委員 かなりすごい研究なわけですから、これをいろんな形で具体化していく上では相当の資金もかかると思うんですけれども、そこのところで研究成果を製品化していく上で川崎市がどのくらい支出をしていくのかというのは、やっぱり私たちは無関心ではいられないところなんですね。本来だったら国が進める事業だと思っていますので、そういう点で今後、川崎市がどのくらい資金援助をする必要があるのかどうかは注視をしていきたいと思っているんですけれども、まだその辺がどのくらいかかるかについては未確定というか、まだわからないという状況でもあるわけですね。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 今、委員御指摘の点につきましては、今回、こういった形で3年間の検証をさせていただいた上でこういった課題が見えてきたということを整理させていただいたところでございます。今後、どういった形で財団との協業を進めていくか、また、具体的な事業の内容等につきましては、財団とも協議、精査の上で、なるべく御報告させていただきたいと考えてございます。 ◆市古映美 委員 きょうのところはあれですけれども、注視はしていきたいと思います。 ◆岩崎善幸 委員 最後のところなんですけれども、ちょっと市古委員の話とかぶるかもしれませんが、今後、産業振興財団と市が事務分担や協議をして、そして取り組んでいくというふうな具体的なものが出てきますよ、こういうお話だと思うんですけれども、平成31年度からの事業実施ということになると、結構時間がないんじゃないのかなと思うんですね。予算ももしかしたら獲得できないということも含めてどのようなスキームというか、スケジュールでやっていくのか。もちろん、このように具体になってくれば委員会に御報告があってしかるべきだと思うんですけれども、その辺のスケジュール的な考え方とか、中身とかはどうですか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 この後、産業振興財団との協業のあり方について協議、またお願いについても精査をしてまいりたいと考えてございます。その上で、12月の議会に至る過程で具体的な内容、協業のイメージ等につきまして御報告をさせていただいた上で、3月の予算議会に向けて平成31年度以降の予算等についてまた御審議をいただきたいと考えております。 ◆岩崎善幸 委員 戦略的なと書いてありますから、やっぱり相当革新的な取り組みをしていかないと、これだけの世界が注目している研究ですから、市と産業振興財団でよく詰めた話し合いをしてもらって、本当に詰めるというと、もう二、三カ月ぐらいしかないかなと思いますので、その辺のところをしっかりとやってもらいたい。ぜひさまざまな形で市民にわかるような具体的な取り組みにしてもらいたいと思います。 ◆大庭裕子 委員 入居率のことでお伺いしたいんですけれども、目標入居率は60%で、入居率は50%台になっているんですけれども、これは満たされていないという御報告でしたよね。確認します。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 平成29年度末の目標入居率に対しましては、少し届かなかったという状況でございます。 ◆大庭裕子 委員 協定期間が平成34年までということで、先ほど話がありましたけれども、90%を目標にするということでよろしいんですか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 協定の支援期間は平成33年度末まででございまして、その最後の年度には90%を目標にしたいというところでございます。 ◆大庭裕子 委員 この入居の表を見ると、COINSはずっと17室あるんですけれども、ほかの企業については広がっているということもないし、見通しとしてどうなんでしょうか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 資料1の3ページの上のほうに書いてございますが、平成29年度から、あと、参考として書かせていただいています平成30年度にかけて6社19室の新規の入居をいただいたところでございます。たまたまと申しますか、ことし7月末にニコンが10室退去されましたために、その分、数字は54.9%という状況でございますが、6社19室が入られたということ、さらに、今も複数の企業様からの引き合いをいただいているというような状況から、平成29年度以降、市と財団との連携で誘致活動を進めている成果がそういった形であらわれているかなと思ってございまして、そういう意味で、今のペースでまいりますと、平成33年度に90%というのは十分到達可能な数字と私どもは考えております。 ◆大庭裕子 委員 余りそんなふうに見通しが持てるように受けとめられないんですけれども、COINSについては、これまでの成果ということで、きょうも事細かにいろいろ説明があるんですけれども、ほかのところについての成果の報告はないんでしょうか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 ほかのところというお尋ねは、ほかに入居されている企業様ということですか。企業様は、それぞれ個別の企業の目的を持ってかかわっておられまして、必ずしも細かい部分に関して公表されているとは限らないものでございます。ただ、COINSと一緒に活動されている部分に関しましては、先ほど資料の5ページに6つのアプローチということで御紹介させていただきましたけれども、例えばそういう中でデバイスの開発試作といった部分で各企業さんがそれぞれの役割を担っていただいているという面はございます。  また、ナノキャリアさんに関しては、先ほど申しましたとおり、抗がん剤を搭載するナノマシンの実用化がかなり近づいてきているというところまで事業を進めていらっしゃるところでございます。  また、一方で、アキュルナさん、あるいはブレイゾン・セラピューティクスというベンチャーは、iCONMの研究成果をもとに事業化のために設立されたベンチャーさんですけれども、そういったプレーヤーも少しずつふえてきているという部分で、そういう意味では、ここにいらっしゃる方々の研究成果をさらに世の中に形にしていくという形では今活発に活動してくださっているという状況でございます。 ◆大庭裕子 委員 企業さんたちの賃料なんかはどうなっているんでしたか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 各社それぞれ御利用いただく部屋がオフィスであるか、あるいは実験を要する部屋であるとか、部屋の用途によって一定程度平米単価は異なっておりますが、それぞれからお支払いいただいているという状況でございます。 ◆大庭裕子 委員 やはり具体的にここに対してお金をつぎ込んでいるわけですし、どうなっているのかという成果も1回1回報告していただけたらと思いますし、先ほどCOINSに対して、内容的には本当にすばらしい中身かとは思うんですけれども、やはり市民の税金などもかかるわけなので、そういうところでそこまでお金をつぎ込む必要のある、市民にとってこれが還元されていくのかというのが本当に不透明な感じがするので、そういう意味でも検証をもう少ししていきたいと思います。 ◆大島明 委員 建物については、賃料で、現在でも数件入居されているよね。だけれども、あと研究費が足らないというのが実態だと思うんですよ。現在、国のほうからいただいている補助金等はどのくらいですか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 資料1の3ページの左下、(6)をごらんいただきたいと存じます。平成29年度実績になりますが、大きなところではメーンとなるCOIプログラムが3億2,000万円、また、日本医療研究開発機構――AMEDからも6,600万円という形で出ております。そのほか、科学研究費あるいはリサーチコンプレックスといった個別の事業からも国費をいただいているという状況でございます。 ◆大島明 委員 特許も20数件出願しているという、すばらしい成果も出しているところにしては補助金が少ないのかなと非常に感じます。これは、川崎から世界に発信するエリアとして川崎バックアップするのは当たり前の話ですけれども、これまで、行政として国へどのような働きかけがあったんですか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 これまで、こうした予算を主に所管されております文部科学省を中心に、うちの事務方、あるいは毎年の予算要望といった形でも、市長、副市長からもいろいろな予算要望をさせていただいているというところでございます。 ◆大島明 委員 これまでその成果は余り出ていないんですか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 今ほど御紹介したような形という状況でございます。 ◆大島明 委員 そういうことになれば、やはり行政のそういう努力はもちろんですけれども、我々議会としても、それぞれの立場で国への働きかけというのはしっかりやっていかなくてはならない、こんな思いがするわけですけれども、とにかく補助金の増額要望について国へ努力をするということですね。そういうことになるんですね。それがないと、せっかくCOINSに所属している企業、またそれに関連の企業の皆さんたちはどんと突き抜けるだけの勢いがつかないということになるわけですね。そういうことでよろしいんですか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 今、委員御指摘のとおり、十分に認識しています。そういう意味で、今回、御提案させていただいた取り組みの一つの予算を獲得していくという部分も、特に現場の関係者の知見を生かした形で獲得していく部分の一助にしていきたいと思っております。 ◆大島明 委員 それと、空室が50%ぐらいということだけれども、これだけの実績があると、世界の企業が、それにまつわる関連企業がどんどん入居してくるんじゃないかということで、それについては余り心配はないのかなという思いもあるんですけれども、とにかく補助金獲得の努力、我々も頑張っていきたいなと思います。 ◆飯塚正良 委員 5ページの6つのアプローチと研究の進捗で夢のようなプロジェクトがこういう形で進捗しているのがよくわかりました。それで、今後、市民がどうやってこの研究成果を享受していくのかということを考えるときに、例えば費用の問題とか、あとは権利とかというのは、本市はある程度かかわれるんでしょうか。例えば在宅でがんの診断システムをこれからこういう形で実際、オーケーになってくれば、当然市民には特別の価格でとかありますよね。あとはナノワクチンを膝の関節症のところに打ち込んで、その細胞をもう1回元気にさせてくれると、私なんかもこれをやってほしいなとかと思うんだけれども、その辺の具体的な話というのはまだ全然夢のような話で、今後ということなんですか。ちょっとその辺を教えていただけますか。 ◎田邉 国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 5ページで御紹介させていただいておりますプロジェクトは、確かに先端的な研究という意味で、あすにもというレベルではございませんが、ただ、一方で、別のところでも紹介しましたとおり、既に20数件の特許が出願されておりまして、個別の案件ごとで割合はそれぞれ違いますが、直接の支援はございませんが、産業振興財団がそれまで一定程度権利の持ち分というのがございます。そういう意味では、今後より具体的に事業化をされていく過程でいろいろな関係の調整については、ビジネスも勘案しながら展開されていくと期待しております。 ◆飯塚正良 委員 今後に期待します。 ◎鈴木 臨海部国際戦略本部長 ちょっと補足をさせていただきますと、こういった新しい革新的な薬ですとか、医療技術は、それぞれ製品化するところで薬価、医価ということで公平公正な単価が設定されるわけでございまして、ちょっと言葉はあれかもしれませんけれども、市民割引みたいなものはなかなか、そういったお話もいただいたりはしますけれども、正式には全国共通ということで公平公正な価格で提供される。ただ、ここには書いてございませんけれども、iCONMで取り組まれておりますもともとのアプローチとしてエコ医療というのが大きな目的として標榜されておりまして、全く新しい高いコストをかけた医療技術、薬というよりは、今あるいろんな技術を日本的な努力によって吸い合わせることで革新的なものに生まれ変わらせるということで、結果として提供するときの価格、医価、薬価が安い医療製品として提供されると。これを一つの目標にする。それによって誰もが受けられるようにしようというのが大きな目標としてはございますので、そういった意味で、できるだけ世に早く出していくというところが市民還元という意味でも重要なのかなと思っています。 ◆飯塚正良 委員 もう時間との戦いだと思いますし、ぜひ頑張ってください。 ○山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「ナノ医療イノベーションセンターについて」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。
                   午前11時50分閉会...