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  1. 川崎市議会 2018-08-29
    平成30年  8月総務委員会-08月29日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成30年  8月総務委員会-08月29日-01号平成30年 8月総務委員会 総務委員会記録 平成30年8月29日(水)  午前10時00分開会                午後 1時31分閉会 場所:502会議室 出席委員:山田益男委員長、矢沢孝雄副委員長、大島 明、山崎直史、青木功雄、岩崎善幸、      河野ゆかり、川島雅裕、飯塚正良、露木明美、市古映美、斉藤隆司、大庭裕子各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(総務企画局)唐仁原総務企画局長、高橋危機管理監、        三瓶シティプロモーション推進室長、三田村都市政策部長、関総務部長、        久万情報管理部長藤井行政改革マネジメント推進室長、        柴田行政改革マネジメント推進室担当部長永山危機管理室長、        飯塚危機管理室担当部長、        石渡シティプロモーション推進室ブランド戦略担当課長、        小松崎シティプロモーション推進室広報担当課長宮崎企画調整課長、        中岡企画調整課担当課長蛭川企画調整課担当課長今村企画調整課担当課長、        村田企画調整課担当課長、安藤庶務課長、佐野庁舎管理課長、        藤田行政情報課担当課長荒木ICT推進課長三上ICT推進課担当課長
           新井システム管理課長岡田行政改革マネジメント推進室担当課長、        榎本行政改革マネジメント推進室担当課長、        織裳行政改革マネジメント推進室担当課長、        北川行政改革マネジメント推進室担当課長、        土谷行政改革マネジメント推進室担当課長大村危機管理室担当課長、        小野寺危機管理室担当課長       (経済労働局)原田経済労働局長草野産業政策部長折原国際経済推進室長、        亀川産業振興部長赤坂都市農業振興センター所長、        玉井イノベーション推進室長齋藤労働雇用部長鈴木公営事業部長、        増田中央卸売市場北部市場長、櫻井庶務課長、対馬企画課長、        岩間国際経済推進室担当課長小沢工業振興課長勝盛商業振興課長、        中山観光プロモーション推進課長木村イノベーション推進室担当課長、        倉労働雇用部担当課長伊東公営事業部総務課長、        鈴木中央卸売市場北部市場管理課長 日 程 1 平成30年第3回定例会提出予定議案の説明      (総務企画局)     (1)議案第105号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について     (2)議案第116号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について     (3)議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について     (4)報告第 18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について         ①かわさき市民放送株式会社     (5)報告第 19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について      (経済労働局)     (6)議案第120号 川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更について     (7)議案第125号 平成30年度川崎市競輪事業特別会計補正予算     (8)議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について     (9)議案第133号 平成29年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について     (10)議案第134号 平成29年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について     (11)議案第141号 平成29年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について     (12)報告第 18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について         ①川崎アゼリア株式会社         ②川崎冷蔵株式会社         ③公益財団法人川崎市産業振興財団     2 所管事務の調査(報告)      (総務企画局)     (1)「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(全体概要)     (2)「川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価について     (3)「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について     (4)「川崎市行財政改革プログラム平成28・29年度の取組結果」について      (経済労働局)     (5)「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について     (6)「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づく平成29年度の中小企業活性化施策の実施状況について     3 その他                午前10時00分開会 ○山田益男 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、総務委員会日程のとおりです。  なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承願います。  初めに、総務企画局関係の「平成30年第3回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎唐仁原 総務企画局長 おはようございます。総務企画局でございます。  それでは、今定例会に提出を予定しております総務企画局関係の議案及び報告につきまして御説明をさせていただきます。  初めに、議案といたしまして、「議案第105号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第116号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について」、「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」の3件でございます。  次に、報告といたしまして、「報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」、「報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」の2件でございます。  詳細につきましては、議案第105号をICT推進課長の荒木から、議案第116号を行政情報課担当課長の藤田から、議案第132号を庶務課長の安藤から、報告第18号をシティプロモーション推進室広報担当課長の小松崎から、報告第19号を庁舎管理課長の佐野から、それぞれ御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎荒木 ICT推進課長 それでは、議案書の1ページをごらんください。「議案第105号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  初めに、制定要旨を御説明いたしますので、議案書の2ページをお開きください。この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号を利用することができる事務及び特定個人情報を利用することができる場合を追加するため、制定するものでございます。  次に、条例の内容を御説明いたしますので、1ページにお戻りいただき、下から4行目をごらんください。別表第1の5の項、別表第2の1の項及び3の項にある「就労自立給付金」の次に「若しくは進学準備給付金」を加えるものでございます。次に、附則でございますが、この条例の施行期日は公布の日からとするものでございます。  続きまして、タブレット端末機の1(1)議案第105号のファイルとお手元に配付しております資料をお開きください。こちらは、条例の新旧対照表でございます。詳細につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。  以上で、議案第105号関係の説明を終わらせていただきます。 ◎藤田 行政情報課担当課長 それでは、「議案第116号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について」御説明させていただきますので、議案書の29ページをお開きください。  これは、公文書及び個人情報の開示請求等に対する処分について、不服のある者の救済機関として設けられております情報公開・個人情報保護審査会の委員の選任につきまして、川崎市情報公開条例第25条第3項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。  現在の委員の任期が平成30年10月17日をもちまして満了となりますので、次期委員といたしまして、表にございますとおり、飯島奈津子、大関亮子、田所美佳、友岡史仁、中島美砂子、早川和宏、人見剛、三浦大介の8名を選任しようとするものでございます。このうち7名の方については再任となり、田所美佳氏につきましては新任となるものでございます。  なお、参考資料といたしまして、議案書の30ページから37ページにかけましてそれぞれの略歴を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で、議案第116号の説明を終わらせていただきます。 ◎安藤 庶務課長 それでは、「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、総務委員会に関係する主な決算について御説明いたします。  なお、経済労働局及び臨海部国際戦略本部の歳入歳出決算につきましては、各所管より御説明いたします。  初めに、主な歳入決算の内容につきまして御説明いたしますので、水色の表紙の平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書の10ページをお開きください。下から4段目、15款分担金及び負担金の1項1目総務費負担金でございますが、右側のページに参りまして、左から3列目、収入済額は3億8,725万273円で、内容といたしましては、1節職員管理費負担金、2節総務管理費負担金などでございます。  次に、20ページをお開き願いたいと思います。下から2段目、17款国庫支出金の2項1目総務費国庫補助金でございますが、収入済額は2,860万3,774円で、内容といたしましては、1節総務管理費補助などでございます。  次に、28ページをお開き願います。下から3段目、18款県支出金の1項1目総務費県負担金でございますが、収入済額は6,485万5,111円で、内容といたしましては、1節総務管理費負担金などでございます。  次に、30ページをお開き願います。下から8段目、同じく18款の2項1目総務費県補助金でございますが、収入済額は1億8,515万2,940円で、内容といたしましては、1節総務管理費補助及び2節危機管理費補助でございます。  次に、32ページをお開き願います。下から2段目、同じく18款の3項1目総務費委託金でございますが、収入済額は29億8,375万534円で、内容といたしましては、1節総務管理費委託金などでございます。  次に、34ページをお開き願います。下から2段目、19款財産収入の1項1目財産貸付収入でございますが、そのうち、1節総務費財産貸付収入の収入済額は3,720万1,060円でございます。  次に、36ページをお開き願います。上から2段目、同じく19款の1項2目基金運用収入でございますが、そのうち、1節総務費基金運用収入の収入済額は4,203万3,918円でございます。  次に、38ページをお開き願います。上から8段目、20款寄附金の1項1目総務費寄附金でございますが、収入済額は1,409万9,382円で、内容といたしましては、1節危機管理費寄附金でございます。  次に、40ページをお開き願います。上から6段目、21款繰入金の1項1目総務費基金繰入金でございますが、収入済額は299億961万9,872円で、内容といたしましては、1節総務管理費基金繰入金及び2節危機管理費基金繰入金でございます。  歳入につきましては以上でございます。  続きまして、主な歳出決算の内容につきまして御説明いたしますので、白い表紙の平成29年度主要施策の成果説明書運用基金状況調書の34ページをお開き願います。初めに、1款議会費でございますが、支出済額は16億1,250万4,765円で、不用額は5,373万1,235円となっております。不用額の主なものは、議員の辞職に伴う関係経費の減によるものでございます。右側のページに参りまして、事務事業実績効果等の主な内容でございますが、議会広報経費につきましては、広報紙「議会かわさき」を各戸配布するとともに、視覚に障害のある方のため点字版、録音版を発行し、議会情報の提供を行ったものでございます。また、本会議や予・決算審査特別委員会、常任委員会等でインターネット議会中継を実施したほか、広報用テレビ番組の放映や夏休みこども議場見学会を開催したものでございます。次に、1段下の文書共有システム関係経費につきましては、ペーパーレス化や議会運営の効率化を図るため、常任委員会等の会議において、タブレット端末を活用した文書共有システムを導入したものでございます。  次に、36ページをお開き願います。2款総務費でございます。支出済額は474億8,630万2,215円で、不用額は17億6,601万8,785円となっておりますが、不用額の主なものは、退職者数が見込みを下回ったことによる退職手当の減などによるものでございます。次に、事務事業実績効果等の主な内容でございますが、初めに、上から5段目、2項1目企画調整費の総合計画策定推進事業費のうち、右側のページに参りまして、1番目の計画策定推進事業費につきましては、平成30年度4月から4年間の具体的な取り組みを示す第2期実施計画について、素案を取りまとめた段階でかわさき市政だより特別号を発行するなど広報を行うとともに、市民車座集会で幅広く意見聴取するなど、さまざまな手法により市民意見を踏まえて策定したものでございます。  次に、1段下の2目シティプロモーション費のうち、右側のページに参りまして、シティプロモーション推進事業費につきましては、川崎の都市イメージの向上や市民の本市への愛着、誇りの醸成を推進するため、市内外に情報発信を行うとともに、都市ブランド推進事業により、市民や民間事業者、団体による本市の都市イメージの向上につながる事業を支援したものでございます。また、本市の魅力と将来への方向性を発信するため、ブランドメッセージを積極的に活用したものでございます。  次に、1番下の段、6目情報管理費のうち、次の38ページに参りまして、一番上の段、電子市役所整備事業のうち、右側のページに参りまして、1番目の庁内情報環境整備事業費から4番目のシステム連携基盤運営事業費につきましては、情報環境の整備及び各種システムの運用管理を行うとともに、社会保障・税番号制度導入に向けて、システムの改修等を実施したものでございます。5番目の地域情報化整備事業費につきましては、かわさきアプリの運用管理を行うとともに、一部機能を改修したものでございます。6番目の公衆無線LAN整備事業費につきましては、かわさきWi-Fiのアクセスポイントを合計551カ所へ整備拡張し、さらに接続用アプリを利用することにより、市内約1,600カ所で一体的にインターネット環境を利用することを可能としたものでございます。  次に、1段下の8目財産管理費のうち、右側のページに参りまして、1番目の資産マネジメント推進事業費につきましては、かわさき資産マネジメントカルテに基づき、施設の長寿命化等の取り組みを推進したものでございます。2番目の市有財産有効活用事業費につきましては、庁舎、公の施設駐車場の適正利用の推進などの歳入確保、歳出削減の取り組みを行うなど、財産の有効活用の取り組みを推進したものでございます。  次に、上から5段目、3項1目危機管理対策費のうち、右側のページに参りまして、6番目の防災拠点整備事業費につきましては、熊本地震に伴う被災地支援から得た課題等を踏まえ、職員動員計画を抜本的に改め、新たに避難所運営要員等を新設したほか、受援マニュアルを策定し、危機管理体制の整備を進めたものでございます。  次に、1段下の2目救助費のうち、右側のページに参りまして、被災者等支援事業費及び大規模災害被災者等支援基金積立金につきましては、市民や市内企業、団体等から寄せられた寄附金をもとに、被災地への救援物資や見舞金、支援金の送付、市内避難者への生活支援などを行ったものでございます。  以上で総務委員会関係一般会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。 ◎小松崎 シティプロモーション推進室広報担当課長 続きまして、「報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」のうち、総務企画局関係の報告につきまして御説明申し上げますので、別冊の黄色い表紙の5ページをお開きください。かわさき市民放送株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。  初めに、法人の概要の1、設立年月日でございますが、同法人は、平成8年3月8日に中原区小杉町に設立された本市の情報を発信するコミュニティFM放送局でございます。次に5の目的でございますが、同法人におきましては、川崎市内唯一のコミュニティFM放送局として、地域密着の情報、安全・防災情報、市政情報などを市民の皆様に発信しているところでございます。  次に、下段にございますⅡの平成30年度の事業計画に関する書類、1の事業計画の概要についてでございますが、法人の設立目的に沿い、市政情報及び地域密着情報の内容充実を図るとともに、地域の防災情報の強化に努めてまいります。続きまして、6ページをお開きください。2の予算書でございますが、収入の部といたしましては、放送料収入及びその他収入で7,700万円、支出の部としては、売上原価と販売費及び一般管理費で7,396万5,000円でございます。  次に、Ⅲの平成29年度の決算に関する書類について御説明いたします。初めに、1の事業の実績報告でございますが、(1)主な番組関連事業実績といたしまして、アの災害時に役立つ放送局としての取り組みとして、毎月15日の市民地震防災デー緊急割り込み放送訓練を実施したほか、川崎市防災フェア会場からの中継や川崎市総合防災訓練及び中原区総合防災訓練の特番放送などを実施しました。また、イのJリーグ及びスポーツの中継放送等として、Jリーグ、川崎フロンターレホームゲームの中継などを行いました。次に7ページに移りまして、(2)その他の事業といたしまして、アの放送番組審議会の開催、イの市立中学校の職業体験学習への協力、ウの川崎商工会議所主催インターンシップ事業への参加、エの朗読セミナーの開催、その他、文化事業等の活動への協力を行っております。  次に、8ページをお開きください。2の貸借対照表でございますが、平成30年3月31日現在において、表の左側、Ⅰ、資産の部につきましては、1の流動資産と2の固定資産を合わせまして、資産合計は表の1番下で1億6,210万6,704円でございます。表の右側Ⅱ、負債の部につきましては、1の流動負債と2の固定負債を合わせた合計が中段に記載してあります1,354万3,490円であり、Ⅲ、純資産の部につきましては、1の株主資本の1億4,856万3,214円でございます。以上のⅡ、負債の部とⅢ、純資産の部の合計は表の一番下で、Ⅰ、資産の部と同額の1億6,210万6,704円となっております。  続きまして、9ページをごらんください。3、損益計算書でございますが、Ⅰ、営業損益の部の1、営業収益の合計は、上から6行目(4)その他収入の行の左から3列目の8,101万4,230円となります。ここから、その下の2、営業費用の合計6,864万2,907円を差し引いた営業利益は、表の一番右の列の1,237万1,323円でございます。これに、営業外損益の部の1、営業外収益の5万7,774円を加えた経常利益が表の一番右の列の1,242万9,097円となり、法人税などを差し引いた当期純利益は右側の列の一番下、844万7,254円でございます。  最後に、9ページの下段から11ページまで、株主資本等変動計算書、財務諸表に対する注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上、報告第18号のうち総務企画局関係の説明を終わらせていただきます。 ◎佐野 庁舎管理課長 それでは、「報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明させていただきます。  議案書の73ページをごらんいただきたいと存じます。こちらは、地方自治法第180条第2項の規定により御報告するものでございまして、市長の専決事項の指定について第2項による専決処分のうち、総務企画局所管となっております庁用自動車にかかわる交通事故につきまして御報告するものでございます。専決処分をいたしました件数は11件でございまして、その内容につきましては、73ページの1番から74ページの11番に記載されているとおりでございます。これら11件の事故に伴う損害賠償額は、合計402万5,898円でございます。また、損害賠償額につきましては損害保険より補填される予定でございますが、交通事故防止につきましては今後も安全運転の徹底に努めてまいります。なお、74ページの12番以降につきましては、所管局から該当する常任委員会へ御報告申し上げることとなっております。  以上で、報告第19号の説明を終わらせていただきます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、以上で総務企画局関係の提出予定議案の説明を終わります。
     ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、総務企画局関係の所管事務の調査として「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(全体概要)」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎唐仁原 総務企画局長 それでは、「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果の全体概要について御報告させていただきます。  「川崎市総合計画」第1期実施計画の最終年となります平成29年度の評価結果等を冊子に取りまとめましたので、これを御報告させていただくものでございます。  全体の評価結果につきましては総務企画局から御報告させていただき、各施策等に関する評価結果につきましては所管局から所属の常任委員会へ御報告させていたく予定でございます。  それでは、全体の評価結果につきまして、企画調整課担当課長の今村から御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。  なお、総務企画局所管の施策等に関します評価結果につきましては、後ほど庶務課長の安藤から御報告させていただきます。 ◎今村 企画調整課担当課長 それでは、川崎市総合計画第1期実施計画・総括評価結果の全体概要について御報告させていただきます。  初めに、川崎市総合計画第1期実施計画・総括評価結果の本編の構成について御説明いたしますので、タブレット端末機の2、川崎市総合計画第1期実施計画・総括評価結果について(別冊資料)のファイルと、お手元の黄緑色のフラットファイルをお開きいただき、白抜きのページ番号、3ページの目次をごらんください。評価結果の本編につきましては、第1章から第4章までで構成しております。第1章として川崎市総合計画について、第2章として第1期実施計画総括評価の結果概要、第3章として川崎市政策評価審査委員会における審議結果、第4章として第1期実施計画総括評価施策評価シートを取りまとめてございます。施策ごとの評価シートにつきましては、白抜きのページ番号、50ページ以降に掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  次に、川崎市総合計画第1期実施計画・総括評価結果の全体概要の内容について御説明いたしますので、現在、開いていただいているタブレット端末機のファイルと黄緑色のフラットファイルを閉じてください。それでは、タブレット端末機の2(1)川崎市総合計画第1期実施計画・総括評価結果について(全体概要)のファイルとお手元の総務委員会資料と書いております資料をお開きいただき、白抜きのページ番号、2ページをごらんください。初めに、1、趣旨でございますが、川崎市総合計画第1期実施計画における施策等について、計画期間の最終年となる平成29年度の評価結果及び川崎市政策評価審査委員会からいただいた意見等を取りまとめたものでございます。  次に、2、川崎市総合計画における進行管理・評価でございますが、どのように市の取り組みを推進すればよりよい成果が得られるかなどについて、市民の実感も踏まえ、内部、外部の視点により検証しながら、進行管理を実施するものでございます。(1)施策・事務事業の評価でございますが、施策評価につきましては、施策ごとに設定した成果指標等を活用し、市の取り組みとその効果との関係を中期的な視点で検証しながら、効果的な事務事業の見直しや次期計画の策定につなげるため、2年に1度実施いたします。また、事務事業評価につきましては、着実な進行管理を行うため毎年実施いたします。  次のページをごらんください。3ページでございます。(2)川崎市政策評価審査委員会における外部評価でございますが、総合計画における重要な政策等の評価に関して調査審議するため、学識経験者6名と公募市民3名で構成する川崎市政策評価審査委員会を設置し、学識経験者の専門的な視点や市民目線による評価を実施することで、より効果的に施策を推進いたします。委員会では、市の評価方針等の確認や部会で審議する施策の選定、部会における審議結果の確認等を行うとともに、全ての施策や成果指標の達成状況を確認し、総括いたします。また、部会は領域別に3つ設置し、委員の意見や部会ごとのバランスも考慮し、委員会で選定した12の施策について重点的に審議いたします。さらに、委員会で取りまとめた意見につきましては、市がその意見に対する対応方針を作成、公表し、今後の取り組み改善や次期実施計画の策定に活用してまいります。  次のページをごらんください。3、第1期実施計画・総括評価結果概要についてでございます。初めに(1)施策の達成状況についてでございますが、第1期実施計画における73の施策について、平成29年度の評価を行った結果、A、順調に推移した施策は22件、B、一定の進捗があった施策が48件、C、進捗が遅れた施策が3件ございまして、D、進捗が大幅に遅れた施策はございませんでした。C、進捗が遅れた施策としましては、施策に設定した成果指標のうち、計画策定時の現状値を下回る指標が多いものや、配下の事務事業のうち複数の事業がおくれているものなどがございまして、計画策定時から進捗がおくれたと判断したものとなっております。一方で、A、順調に推移した施策と、B、一定の進捗があった施策を合わせた割合が95.9%でございますことから、一部の施策におくれが見られるものの、多くの施策につきましては、第1期実施計画の目標に向かっておおむね順調に施策が推進したと考えているところでございます。  次のページをごらんください。5ページ、(2)施策に設定した成果指標の達成状況についてでございますが、第1期実施計画における73の施策に設定した成果指標は214ございまして、そのうち、平成29年度の目標値に達している指標、達成度区分aは106、目標値に達してはいないものの計画策定時の現状値または個別設定値から一定進捗している指標、達成度区分bは40、計画策定時の現状値または個別設定値を下回った指標、達成度区分cは39、平成29年度の目標値から見た目標達成率が60%未満の指標、達成度区分dは6でございました。また、現時点で実績が出ない指標23を除き、達成度区分aとbを合わせたものの割合は76.4%でございまして、そのうち達成度区分bにつきましては、目標達成率の平均が92.2%でございました。また、達成度区分cにつきましては、目標達成率の平均が86.2%、達成度区分dにつきましては、目標達成率の平均が45.0%となっております。現状値を下回った原因はさまざまであり、今後、その原因分析の結果を踏まえて、目標達成に向けて取り組みを改善してまいります。  次のページをごらんください。(3)事務事業の達成状況についてでございますが、第1期実施計画における73の施策の配下に位置づけた645の事務事業のうち、2、目標を上回って達成した事務事業が16件、3、目標をほぼ達成した事務事業が585件、4、目標を下回った事務事業が44件ございまして、1、目標を大きく上回って達成及び5、目標を大きく下回った事務事業はございませんでした。4、目標を下回った事務事業といたしましては、関係者等との調整に日時を要したことから計画の策定や整備がおくれたもの、計画に掲げた数値目標に達していないものなどとなってございます。一方で、2、目標を上回って達成した事務事業及び3、目標をほぼ達成した事務事業を合わせた割合は93.2%で、全体として順調に進捗してございます。  次のページをごらんください。7ページでございます。4、川崎市政策評価審査委員会における審議結果についてでございますが、初めに、(1)政策評価審査委員会の部会における審議結果につきましては、委員会で選定した12施策について部会で審議した結果、市が行った内部評価の結果については、全て透明性、客観性及び公正さが確保されており妥当であると委員会から御判断いただくとともに、より効果的に施策を推進するための附帯意見をいただいたところでございます。  次のページをごらんください。(2)政策評価審査委員会における全体的な総括でございますが、施策全体の評価結果につきまして、一部の施策においては、成果指標の実績値が第1期実施計画策定時を下回るものや、取り組みにおくれが生じているものが見受けられたものの、多くの施策については、成果指標の実績値が第1期実施計画策定時を上回り、掲げた目標に向かって一定進捗していると認められたところでございます。  また、本委員会での審議結果を踏まえ、今後の課題や評価の方向性につきましては、次のとおり御意見をいただいております。①、「成果指標等の見直し及び横断的な連携の強化」といたしまして、日常業務を行っている中での気づきを成果指標や取り組みの不断の見直しにつなげていくことなど、日ごろから改善を意識して取り組む必要があること。施策の目標達成に向けては、担当課以外の部局による関連施策の取り組みも連動させる必要があるというものがあり、今後、それぞれの取り組みが相互に関連し合うことを意識するとともに、担当間でのコミュニケーションを促進するような取り組みを積極的に推進し、施策横断的な視点を持って組織間や施策間での横の連携を一層深め、より効果的に取り組みを進めていくこと。②、「成果指標の達成状況を踏まえた課題の明確化」につきましては、現状値から下がった、または目標値に達していない成果指標については原因分析を行い、前提としていた社会状況から変化がないか、また、多様化する市民ニーズを踏まえた取り組みとなっているかなど課題を明確化し、取り組み改善につなげるなど、効果的にPDCAサイクルが機能する進行管理、評価としていくこと、③、「市の取組による成果の的確な把握」につきましては、成果指標の中には、景気動向や天候に左右されるものなど、目標達成に至るには外部要因の影響が大きいものが幾つか見受けられるため、必要に応じて安定的に把握できる指標を設定するなどの工夫を望むこと。施策の効果測定に不可欠であるなど、外部要因の影響が大きい成果指標を設定する際には、あらかじめ市が実施した取り組みによる影響はどの範囲なのかを十分検討する必要があること。成果指標の目標値については、割合で示すのか、実数で示すのかなど、目標達成に向けてのプロセスや取り組みの到達点を具体的にイメージできるように設定する必要があること。  次のページをごらんください。9ページでございます。④施策の効果測定における精度の向上につきましては、施策の達成状況を判断する際には、施策の直接目標に密接に関連している成果指標の達成度をより重視するなど、各成果指標の施策への貢献度を勘案する必要があること。成果指標の目標値が90%を超える状態からさらに上昇させるような場合や、1%未満の状態をさらに低減していくような場合などは、全体として捉えると必ずしも大きくない実績の変動が達成度に多大な影響をもたらす傾向にあるため、達成度の判定に際して一定の幅を設けるなど、より実態に即した評価が可能となるよう評価手法を検討すること。最後に、⑤第1期実施計画の総括評価を踏まえた評価手法の改善につきましては、平成28年度からの新しい総合計画に合わせた進行管理の開始以後も、進行管理の仕組みを改善してきましたので、第2期実施計画期間においても新たに生じた課題に対応するなど、より効果的な仕組みとするための改善を継続していくことが示されております。なお、施策ごとの附帯意見につきましては本編に掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  次に5、公表スケジュール及び市民意見の募集についてでございますが、総括評価結果につきましては、本委員会終了後、報道機関への情報提供を行います。また、本日から区役所、図書館等にこの冊子を配置するとともに、市ホームページ等に掲載し、本日から10月1日までの間、市民意見募集を実施いたします。なお、施策の配下に位置づけた事務事業の評価シートにつきましては、今後、速やかに市ホームページに公開してまいります。  次のページをごらんください。このページから12ページにかけまして、参考資料1の川崎市政策評価審査委員会関連資料となっております。委員名簿、委員会の審議経過を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  ページをおめくりいただきまして、白抜きページの13ページをごらんください。参考資料2に基づきまして、本編に掲載しております施策評価シートの見方につきまして主なポイントを御説明いたします。初めに、施策評価シートの1、施策の概要をごらんください。ここでは、政策体系上の位置づけ、施策の概要、直接目標等を掲載しております。次に、その下、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析をごらんください。成果指標欄につきましては、成果指標の実績を踏まえ、右側の吹き出し④にございますaからdの基準に基づき、成果指標の達成度を自動判定しております。次に、ページの一番下にございます指標等の成果分析欄につきましては、特に指標等の数値が上がっていない場合など、成果指標の目標値達成を阻む外的要因を含めて、指標等の成果分析を記載するものでございます。  次のページをごらんください。3、施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、ここでは、施策の配下にある主な事務事業の主な取り組みの実績、事業の達成度、今後の事業の方向性などについて、事務事業評価シートから抜粋して記載しております。次に、その下、4、施策の達成状況でございますが、施策の達成状況につきましては、指標等の成果を中心に、施策を構成する事務事業の評価等から総合的に評価するものでございまして、AからDの選択区分に基づき評価をしております。また、あわせて、成果指標の達成状況や事務事業の達成度におくれが生じた理由など、達成状況区分を選択した理由を記載するものでございます。  最後に、5、今後の方向性でございますが、今後の事業構成の妥当性につきましては、施策の配下の事務事業の構成や事業手法の見直しの必要性などについて、ⅠからⅣの選択区分に基づき評価をしております。また、あわせて、事業構成の妥当性を選択した理由及び今後の方向性を記載するものでございます。  説明は以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 特にないようでございましたら、以上で「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(全体概要)」の報告を終わります。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、所管事務の調査として「「川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎唐仁原 総務企画局長 それでは、「川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価につきまして御報告させていただきます。  詳細につきましては、企画調整課担当課長の中岡から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎中岡 企画調整課担当課長 それでは、「川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価について御説明をさせていただきます。  この総合戦略につきましては、総合計画のかわさき10年戦略と同一の内容となっておりまして、ただいま御報告いたしました総合計画の平成29年度施策評価等をもって総合戦略の評価としておりますので、あわせて御報告をさせていただくものでございます。  それでは、タブレット端末機の2(2)川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてのファイルとお手元の資料をお開きいただきまして、右下のページ番号、2ページをごらんください。  初めに、1、まち・ひと・しごと創生に関する国の動向でございます。急速な少子高齢化の進展や人口減少に歯どめをかけ、将来にわたり活力ある日本社会を維持していくため、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が制定されました。同法律に基づき、市町村におきましても、区域の実情に応じた市町村まち・ひと・しごと総合戦略を定めるよう努めることとされているものでございます。  続きまして、2、本市における経過でございますが、本市におきましても地方創生を進めるため、川崎市総合計画の策定と同時期であります平成28年3月に川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。この総合戦略は、地方創生の基本的な方向性を包含する総合計画のかわさき10年戦略と同一の内容となっております。  続きまして3、総合戦略の概要でございますが、(1)計画期間は、平成31年度までの5年間でございます。(2)計画の構成でございますが、まず、①人口ビジョンにつきましては、平成26年8月に公表いたしました新たな総合計画の策定に向けた将来人口推計をもとに、将来の人口のシミュレーションと今後の本市の目指すべき方向をお示ししております。この人口ビジョンを踏まえ、②総合戦略につきましては、地方創生に向けた取り組みを推進するための戦略をお示ししております。  次に、3ページをごらんください。四角の囲みにございますとおり、総合戦略は3つの基本目標に基づき、7つの基本的方向で構成されております。なお、これらの基本目標や基本的方向は、総合計画を中長期的かつ分野横断的に進めるために設定いたしました7つの戦略から成りますかわさき10年戦略と同一の内容となっております。  次に、4ページをごらんください。4、総合戦略と総合計画の関係でございます。中段にございます関係性のイメージでございますが、この図にありますとおり、総合計画の成果指標や総合計画に位置づけられております具体的施策を活用して総合戦略が構成されている関係性をお示ししたものでございます。下段の5、評価の方法でございますが、このように総合戦略は総合計画のかわさき10年戦略と内容が一致しておりますことから、総合計画で実施しております評価をもって一体的に総合戦略の評価としたものでございます。  次に、5ページをごらんください。「平成29年度の総合戦略の取組状況」についてでございます。基本目標1、ア、基本的方向1、その下、市民の実感指標やKPIと呼んでおります重要業績評価指標の目標値を順に記載しておりますが、こちらが今まで御説明申し上げましたとおり、総合計画における指標と同じ内容になっておりますことから、評価結果につきましては、恐れ入りますが16ページをごらんいただけますでしょうか。四角の枠内、川崎市政策評価審査委員会の審議結果でございますが、外部評価の審議結果を活用し、総合戦略の評価としたものでございます。  次に、17ページをごらんください。イの基本的方向7についてでございますが、こちらは行財政改革プログラムに基づく取り組みを記載しております。  資料の説明は以上でございますが、今後につきましては、本委員会終了後に資料をホームページ等で公表いたします。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 特にないようでしたら、以上で「「川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価について」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、所管事務の調査として「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」を受けます。  理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎唐仁原 総務企画局長 それでは、「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果のうち、総務企画局分について御報告させていただきます。  「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果につきましては、先ほど全体結果を御報告いたしましたけれども、そのうち、総務企画局が所管いたします施策及び事務事業について、達成状況や成果指標の状況とその分析、今後の方向性などを御報告させていただくものでございます。  詳細につきましては庶務課長の安藤から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎安藤 庶務課長 「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果のうち、総務企画局分について御説明いたします。  初めに、総務企画局の実施結果の概要について御説明いたしますので、タブレット端末機の2(3)「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(総務企画局)のファイルとお手元の総務委員会資料と記載されております資料をお開きいただきまして、右下のページ番号、2ページをごらんいただきたいと思います。資料の上段、項目2の1、事務事業及び施策の評価結果についてでございますが、この項目の中段の表1にございますとおり、総務企画局で所管する施策に位置づけられた事務事業につきまして、3、目標をほぼ達成が23事業、4、目標を下回ったが1事業という結果になっております。  次のページをお開きいただきまして、上段の表2でございますが、総務企画局で所管する施策の達成状況について総括評価を行った結果、A、順調に推移したが1施策、B、一定の進捗があったが2施策、C、進捗が遅れたが1施策という評価となっております。下段に参りまして、2、施策の総括評価結果についてでございますが、こちらでは、総務企画局における具体的な施策名をお示ししております。なお、各施策の詳細につきましては、別冊資料を用いて御説明させていただきますので、今お開きいただいておりますタブレット端末機の資料とお手元の紙の資料を閉じていただきまして、タブレット端末機の2「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(別冊資料)のファイルと、お手元のフラットファイルの資料、「川崎市総合計画」第1期実施計画総括評価結果をお開きいただきまして、白抜きのページ番号、50ページをごらんいただきたいと思います。  初めに、災害・危機事象に備える対策の推進についてでございます。1、施策の概要の左側の欄、5つ目の項目の施策の概要をごらんください。1つ目の黒丸にありますとおり、大規模な災害が発生した際に迅速で的確な災害対応を行うため、危機管理体制の充実に取り組むことにより、その下の項目、直接目標を災害発生時の被害や生活への影響を減らすこととするものでございます。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきまして、成果指標の1つ目の避難所運営会議を開催している避難所の割合は、達成率116.7%、指標達成度a、2つ目の避難所を知っている人の割合は、達成率105.5%、指標達成度a、3つ目の家庭内備蓄を行っている人の割合は、達成率87.3%、指標達成度cとなりました。一番下の欄の指標等の成果分析でございますが、1つ目の黒丸にありますとおり、これまでの訓練や啓発等の取り組みによって市民の防災意識が高まり、避難所運営会議を開催している避難所の割合などが増加した一方、2つ目の黒丸のとおり、家庭内備蓄を行っている人の割合は2年連続で下落しました。これは、3行目に参りまして、東日本大震災直後に購入した備蓄品の期限が切れ、その買いかえがされなかったことなどが原因と考えられます。また、アンケート調査によると、家庭内備蓄を行っている人の割合は20代から30代の若年層が低い傾向にあるとの結果が出ております。  次のページに参りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、6つ目の事務事業、公園防災機能向上事業及び8つ目の事務事業、港湾施設改修事業につきましては、事業の達成度を4の目標を下回ったといたしました。その他の6つの事務事業はいずれも順調に進捗していることから、全体で達成度は3のほぼ目標どおりといたしました。  次に4、施策の達成状況につきましては、右側の達成状況区分を選択した理由の欄の1つ目の黒丸のとおり、配下の事務事業で達成度を4としたもののうち、公園防災機能向上事業は、熊本地震における公園の利用実態調査結果を反映させる必要が生じたことから、公園における防災関連施設の設計、施設整備に至らず、また、港湾施設改修事業は東扇島9号岸壁の利用を継続する必要が生じたことから、国との調整の結果、整備時期を先送りすることとなり、一部の取り組みにおくれが生じていますが、その他の事務事業については、目標達成に向け進捗しております。また、2つ目の黒丸でございますが、成果指標のうち、家庭内備蓄を行っている市民の割合は前年度から下落しましたが、避難所運営会議を開催している避難所の割合が上昇するなど、地域における連携や市民の防災意識の向上に一定の成果が出ていることから、区分Bの一定の進捗があったといたしました。  次に5、今後の方向性につきましては、本施策の事業構成は区分Ⅱの概ね効果的な構成であるとしており、右側の欄に参りまして、1つ目の黒丸の1行目の最後、引き続き訓練の充実強化に努めるとともに、2つ目の黒丸、防災啓発については、取り組みが進んでいない層を中心とした、より効果的な啓発方法等を検討してまいります。  続きまして、白抜きページの160ページをごらんいただきたいと思います。ICTの活用による市民利便性の向上についてでございます。  1、施策の概要につきましては、5つ目の項目、施策の概要の1つ目の黒丸、公衆無線LAN環境の整備や、3つ目の黒丸、電子行政サービスを安定的に提供することで市民利便性を向上させることなどにより、その下の項目、直接目標を、ICTにより、行政サービスを一層手軽に利用できるようにすることとするものでございます。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきまして、成果指標の1つ目の提供しているオープンデータのデータセット数は、達成率108.0%、指標達成度a、2つ目の提供しているオープンデータのダウンロード数は、達成率71.5%、指標達成度b、3つ目の電子申請システムの利用件数は、達成率145.9%、指標達成度aとなりました。オープンデータのダウンロード数の目標値の達成に向けましては、一番下の欄の指標等の成果分析の1つ目の黒丸の1行目の最後にありますとおり、市民や企業のニーズを踏まえたさらなるデータ提供や、オープンデータを掲載しているカタログページの広報の充実などが必要であると考えております。  次のページに参りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、1つ目の事務事業、地域情報化推進事業について、事業の達成度を、4の目標を下回ったとしましたが、その他の3つの事務事業はいずれも順調に進捗していることから、達成度は3のほぼ目標どおりといたしました。  次に4、施策の達成状況につきましては、右側の欄の1つ目の黒丸のとおり、達成度を4とした地域情報化推進事業は、Wi-Fiアクセスポイント数が目標に達しなかったほか、成果指標であるオープンデータのダウンロード数が目標を達成できませんでしたが、2つ目の黒丸に参りまして、施策全体としては、2行目のとおり、かわさきイベントアプリのサービス開始により市民利便性が向上するなど、目標達成に向け一定の進捗があったことから、区分Bの一定の進捗があったといたしました。  次に5、今後の方向性につきましては、本施策の事業構成は区分Ⅱの概ね効果的な構成であるとしており、右側の欄に参りまして、1つ目の黒丸、地域情報化推進事業の2行目でございますが、オープンデータについて、市民や企業のニーズをダウンロード数などから分析し、その結果を踏まえたデータの提供及び広報の充実などの改善を図りながら事業を推進するとともに、2つ目の黒丸、その他の事業は、2行目の後半に参りまして、今後も事業を継続してまいります。  続きまして、白抜きページ番号の196ページをごらんください。都市イメージの向上とシビックプライドの醸成についてでございます。  1、施策の概要につきましては、5つ目の項目、施策の概要の1つ目の黒丸の最後、本市の多面的な魅力を生かしたイメージ戦略の推進や、2つ目の黒丸の2行目、ブランドメッセージの活用等による国内外に向けた戦略的情報発信などにより、その下の項目、直接目標を市内外における市の認知度・好感度を高めることとするものでございます。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきまして、成果指標の1つ目の市民の市に対する「愛着」に関する平均値は、達成率90.2%、指標達成度c、2つ目の市民の市に対する「誇り」に関する平均値は、達成率96.1%、指標達成度c、3つ目の隣接都市における、川崎市に良いイメージがあると感じている人の割合は、達成率69.2%、指標達成度cとなりました。  一番下の欄の指標等の成果分析でございますが、1つ目の黒丸、指標の基礎となる都市イメージ調査によると、市民の市に対する「愛着」及び「誇り」の数値が、2行目に参りまして、40代までの女性で特に低いことや、次の行に参りまして、北部地域住民の平均値が南部地域住民の平均値よりも低いことなどが挙げられるほか、2つ目の黒丸のとおり、市民の川崎に対するイメージについて、2行目の最後、一定の地域や世代において、古くからの本市のイメージを保持している層がいることもわかりました。また、3つ目の黒丸でございますが、隣接都市において本市のイメージをよいと感じる人の割合は減少傾向にありますが、2行目に参りまして、近年の各種事件、事故に伴い悪化したイメージが払拭できていないことなどによるものと考えられます。  次のページに参りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、4つの事務事業はいずれも順調に進捗していることから、達成度は3のほぼ目標どおりといたしました。  次に4、施策の達成状況につきましては、右側の欄の1つ目の黒丸、ブランドメッセージの活用や各種メディアによる魅力発信など、事務事業は目標達成に向け進捗していますが、2つ目の黒丸のとおり、都市イメージやシビックプライドに係る成果指標はいずれも目標を下回っていることから、区分Cの進捗が遅れたといたしました。  次に5、今後の方向性につきましては、本施策の事業構成は区分Ⅱの概ね効果的な構成であるとしており、右側の欄の1つ目の黒丸、都市イメージの向上やシビックプライドの醸成については、中長期的な視点で捉え、粘り強く取り組むことが重要であると考えていることから、現在の事業を継続して進めてまいります。また、2つ目の黒丸のとおり、成果指標の改善につなげるため、今後は世代等を絞り込んだ集中的なプロモーションなどを中心に進めてまいります。  続きまして、白抜きのページ番号202ページをごらんください。迅速で的確な広報・広聴と市民に開かれた情報共有の推進についてでございます。  1、施策の概要につきましては、5つ目の項目、施策の概要の黒丸1つ目にありますとおり、市民の声が行政にしっかりと伝わるような身近な市政を推進するため、次の行に参りまして、さまざまな手法で効果的に市民の声を収集し、市の施策に反映させる取り組みを進めるほか、2つ目の黒丸の1行目の最後に参りまして、市民にとって必要な市政情報を、わかりやすく親しみやすい内容にしながら情報発信することなどにより、その下の項目、直接目標を、市民の意見を幅広く聴取するとともに、わかりやすい情報発信を行うこととするものでございます。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきまして、成果指標の1つ目のコンタクトセンター内サンキューコールかわさきの応対満足度は、達成率100.0%、指標達成度a、2つ目の必要な市政情報を得ることができていると思う人の割合が、達成率110.3%、指標達成度aとなりました。これは、一番下の欄の指標等の成果分析の1つ目の黒丸にありますとおり、受託者に必要に応じて応対改善を指示することなどによるものであると考えております。  次のページに参りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、5つの事務事業はいずれも順調に進捗していることから、達成度は3のほぼ目標どおりといたしました。  次に4、施策の達成状況につきましては、成果指標が目標値を達成し、各事務事業も予定どおり進捗していることから、区分Aの順調に推移したといたしました。  次に5、今後の方向性につきましては、本施策の事業構成は区分Ⅱの概ね効果的な構成であるとしており、現在取り組んでいる事業を継続して進めてまいります。  説明は以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 特にないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告を終わります。  ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、所管事務の調査として「「川崎市行財政改革プログラム平成28・29年度の取組結果」について」の報告を受けます。  理事者の方、よろしくお願いいたします。  なお、関係理事者として財政局から神山財政課担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎唐仁原 総務企画局長 それでは、「川崎市行財政改革プログラム平成28・29年度の取組結果」につきまして御報告させていただきます。  詳細につきましては、行政改革マネジメント推進室担当課長の岡田から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
    ◎岡田 行政改革マネジメント推進室担当課長 それでは、「川崎市行財政改革プログラム平成28・29年度の取組結果」について御説明させていただきます。タブレット端末機の2(4)、「川崎市行財政改革プログラム平成28・29年度の取組結果」についてのファイルとお手元の資料をお開きいただき、右下のページ番号、2ページをごらんください。この資料は、行財政改革プログラムに掲げる改革課題につきまして、平成28年度及び29年度のいわゆる第1期の計画期間における取り組み結果を、その評価を含め取りまとめたものでございます。  それでは、右下のページ番号、6ページをごらんください。第1章、川崎市行財政改革プログラムについてでは、平成28年3月に策定したプログラムの概要をお示ししてございます。(1)計画の目的と位置付けにございますように、行財政改革プログラムは、総合計画に掲げる政策、施策を着実に推進するため、必要な経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報の確保等を行い、市民満足度の高い行財政運営を推進するものでございます。  次に、右下のページ番号、8ページをごらんください。2の(1)、「取組評価の手法」でございますが、取り組みの評価につきましては、図にございますように、各取り組みについて、PDCAサイクルの仕組みにより、実施結果、Doの部分で、年度当初に設定した活動目標のもとでの達成度について評価するとともに、評価、Checkの部分で、総合計画を着実に推進するための手段の取り組みとして、ヒト・モノ・カネ・情報の確保等の視点による取り組みの効果や事務事業等への貢献度についても評価を行っております。  ここで、各取り組みの評価に用いる評価シートについて御説明させていただきたいと存じますので、恐れ入りますが右下のページ番号、23ページをお開きください。1、各局等改革プログラム評価シートの見方でございます。まず、ページの中段にございます評価シートの左上、取り組みの概要には、課題名や関連する総合計画の事務事業名等を記載しております。次に、その下、計画(Plan)の部分でございますが、行財政改革プログラムに記載している現状や取り組みの方向性を記載するとともに、3段目の具体的な取り組み内容の欄には、平成28年度、29年度の具体的な活動目標を記載しております。その下、実施結果(Do)の部分は活動の実績を記載する部分でございまして、行財政改革プログラムにおいて活動量をはかるための指標を設定している場合には、活動指標の欄に指標の内容及び目標、実績を記載しております。2段目のその他の活動実績の欄には、活動指標以外の活動実績を記載しております。また、その下は、活動目標に対する達成度を4段階で記載しております。  次のページをごらんください。評価(Check)の部分は、取り組みの効果を記載する部分でございます。成果指標の欄は、行財政改革プログラムまたは総合計画で設定している指標がある場合にその指標を記載する欄となっております。その下、取り組みの総体的効果の欄は、成果指標やその他の定性的な効果など、ヒト・モノ・カネ・情報の視点で、取り組みによってどのような効果が得られたかを記載しております。その下の事務事業等への貢献度の欄では、取り組みの総体的効果を踏まえた、事務事業等への貢献度を6つの区分で評価した上で記載してございます。最後に、改善(Action)につきましては、活動実績や取り組みの効果を踏まえた今後の取り組みの方向性を記載してございます。  恐れ入りますが、ページをお戻りいただきまして、再度、右下のページ番号、8ページをごらんください。ページ下部の(2)附属機関による評価の実施にございますように、このたびお示しする評価につきましては、行政内部での評価に続き、学識経験者で構成された川崎市行財政改革推進委員会での専門的視点による審議を経て、その結果を反映することで評価の客観性を確保したものでございます。  次のページをごらんください。第2章は「取組評価の結果概要」でございまして、こちらは、先ほど御説明した各評価シートの評価区分を表の形で集計してお示ししたものでございます。1、活動目標に対する達成度の状況については、下の図表2の「区分・取組別の件数・割合」をごらんいただきますと、区分1の目標を上回ったが全体で5件、2のほぼ目標どおりが168件、3の目標を下回ったが1件、4の状況の変化により目標を達成できなかったが2件でございまして、全体として取り組みはおおむね順調に進捗したと考えているところでございます。  次のページをごらんください。上段の図表3は、1の目標を上回ったとした取り組みを一覧にしたものでございます。福利厚生事業の見直しなど5件でございます。その下、図表4で3の目標を下回ったとした取り組みとしては、幸区ご近所支え愛モデル事業の実施の1件でございます。さらに、その下、図表5は、4の状況の変化により目標を達成できなかったとした取り組みでございまして、日吉合同庁舎機能の見直し及び等々力緑地の管理運営体制の再構築の2件でございます。  次のページをごらんください。2、事務事業等への貢献度の状況につきましては、取り組みによる効果、貢献度をお示ししたものでございます。ページの中段、図表6をごらんいただきますと、区分Aの大きく貢献したが全体で7件、Bの貢献したが71件、Cの貢献できたが課題もあったが44件、効果の測定が困難なことを示すXが2件、いまだ効果の発現には至っていないことを示すYが52件でございまして、全体として事務事業等へ一定程度、貢献できたと考えております。  次のページをごらんください。図表7は、Aの大きく貢献したとした取り組みの一覧でございまして、かわさき市政だよりのリニューアルや一層の市税収入確保に向けた取り組み強化など7件でございます。  次のページをごらんください。3、「今後の取組の方向性の状況」につきましては、実施結果や評価を踏まえた今後の取り組みの方向性をお示ししてございます。ページの中段、図表8をごらんいただきますと、区分Ⅰの「活動目標達成に伴い取組終了」としたものが全体で29件、Ⅱの「活動目標を達成したが、次期計画期間も取組を継続」が143件、Ⅲの「活動目標を達成していないため、次期計画期間も取組を継続」が3件、Ⅳの「状況の変化等により取組を中止」としたものが1件でございます。Ⅱ及びⅢの次期計画期間も取り組みを継続としたものにつきましては、行財政改革第2期プログラムに基づき、引き続き取り組みを進めてまいります。  次のページをごらんください。図表9は、Ⅰの「活動目標達成に伴い取組終了」とした取り組みでございまして、2つ目の市民ミュージアムにおける指定管理者制度の導入や、その4つ下の中学校完全給食実施に向けた取り組みなどでございます。  次のページをごらんください。図表10は、Ⅲの「活動目標を達成していないため、次期計画期間も取組を継続」とした取り組みでございまして、幸区ご近所支え愛モデル事業の実施など3件でございます。その下、図表11は、Ⅳの「状況の変化等により取組を中止」とした取り組みでございまして、ごみの減量化に向けた経済的手法の活用の検討の1件でございます。  次のページをごらんください。第3章、「川崎市行財政改革プログラムに基づく改革の取組による主な効果」でございます。ここでは、平成28、29年度において、改革の取り組みを進めた結果、ヒト・モノ・カネ・情報の確保等に効果のあった取り組みのうち主なものを記載しております。ヒトの効果から順番に、幾つかの取り組みを抜粋して御説明させていただきます。  初めに1、「ヒトの効果」でございますが、①、「計画的な人材育成」の推進の取り組みにつきましては、主な活動実績にございますように、2つ目の黒丸のOJTを支援するツールとして、成長キャリアノート等の導入や、次の黒丸、管理職のマネジメントの実践を支援するマネジメントガイドブックの策定等に取り組みました。その下の囲みの中にありますように、取り組みの効果といたしましては、市民アンケートにおいて、市職員が市民とともに地域の課題に取り組もうとしていると考えている市民の割合が24.1%となるなど、以前の調査結果と比較すると、向上が見られ、人材育成に一定の効果が得られました。そのほか、その下の②、「ワーク・ライフ・バランスの推進」の取り組みによって、職員1人当たりの年次有給休暇の取得日数の増加や配偶者の出産特別休暇完全取得率の向上などの効果が得られました。  次のページをごらんください。2、「モノの効果」でございますが、ページの中段、②、「中原区役所窓口混雑緩和・サービス環境改善の推進」の取り組みにつきましては、主な活動実績にございますように、受付窓口の増設や職員応援体制の確保、申請書等の事前配付などに取り組んだ結果、取り組みの効果にございますように、窓口の最長待ち時間の短縮など、サービス向上の効果が得られました。また、その下、③、「公立保育所の民営化」の取り組みにつきましては、主な活動実績にございますように、平成29年4月に4カ所5園、平成30年4月に4カ所4園の民営化に取り組みました。その結果、取り組みの効果といたしまして、保育受け入れ定員の増加や長時間延長保育の実施など、利用者ニーズに合わせた保育サービスの充実等の効果を得られました。  次に、右下のページ番号、19ページをごらんください。3、「カネの効果」でございますが、①、「市民ミュージアムにおける指定管理者制度の導入」につきましては、主な活動実績にございますように、平成29年度から指定管理者制度を導入し、取り組みの効果といたしまして、2,952万6,000円の財政効果を平成29年度予算に反映することができました。  次のページをごらんください。④、「一層の市税収入確保に向けた取組強化」につきましては、主な活動実績にございますように、1つ目の黒丸、初動体制を強化し、初期未納対策として早期に催告を始動して迅速に滞納処分に着手した結果、電話催告件数で目標を上回ることができました。取り組みの効果といたしまして、市税収入率が過去最高をさらに上回り、平成29年度に99%となる見込みとなっているほか、収入未済額の縮減などの取り組みにより収入確保につなげることができました。そのほか、下の⑤、「財産の有効活用」や、次のページに参りまして、⑦、「全庁的な使用料・手数料の見直し」などの取り組みを進めた結果、ページ中段にございますように、カネの効果全体として、平成29年度予算に全会計で41億円、平成30年度予算に全会計で44億円の財政効果を反映したところでございます。  次のページをごらんください。4、「情報の効果」でございますが、①、「かわさき市政だよりのリニューアル」の取り組みにつきましては、主な活動実績にございますように、1つ目の黒丸、市民にとって必要な市政情報をわかりやすく発信するため、よりわかりやすく、伝わる紙面づくり等に取り組みました。取り組みの効果といたしまして、市政だよりがわかりやすいと感じる人の割合は、平成27年度85%から29年度97%に向上しました。そのほか、②、「新たな情報通信技術を活用した取組の推進」として、かわさきアプリによる情報発信を開始したことにより、取り組みの効果としてアプリのダウンロード数が約11万件となり、地域情報の効果的な発信に寄与するなど、市民との情報共有の面で効果が得られました。ページの下段、5、「行財政改革の取組指標」につきましては、行財政改革プログラムに位置づけている日々の生活に身近な行政サービスについて満足を感じている市民の割合の平成29年度のアンケート結果が57%であったことを参考に掲載しております。  続きまして、右下のページ番号、25ページをごらんください。このページから29ページにかけまして、プログラムに位置づけた176の取り組みを評価結果とあわせて一覧にし、掲載しております。なお、各取り組みの評価シートにつきましては、右下のページ番号、31ページから382ページまで掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  続きまして、恐れ入りますが右下のページ番号、389ページをごらんください。このページ以降は、行政内部での評価の結果に関しまして、川崎市行財政改革推進委員会における審議結果をおまとめいただいたものでございます。  右下のページ番号、392ページをごらんください。まず、2の評価全般に対する審議結果についてでございますが、取り組み全体の評価結果としては、一部の取り組みにおいて活動目標を下回ったものや状況の変化により活動目標を達成できなかったものがあるものの、大部分がほぼ目標どおり進捗しており、全体として総合計画の推進に一定程度貢献できたものと認められた。また、取り組みの効果測定については、その段落の4行目で、Xの効果を測定できないとしていた取り組みが昨年度と比べて大きく減少しており、取り組みの効果を可能な限り客観的に測定しようとする所管課が着実に増加していることは評価できるとの御意見をいただきました。一方で、審議の結果、明らかとなった課題もあるということで、以下(1)から次のページの(3)まで、3つの課題を御指摘いただいております。  初めに、(1)、「更なる効果創出に向けた取組の推進」といたしまして、取り組みの実施に至らず検討段階で計画期間を終えたことで、事務事業等への貢献度の区分について、Y、その他(未だ効果は発現していない)とされている取り組みがあり、そのため、第2期プログラムにおいては、これまで以上に事務局が各所管課と連携しながら、毎年度の評価を通じて取り組みの実施に向けた課題等を十分に分析するとともに、その結果を翌年度の取り組みに反映することで、第2期期間中の取り組みの実施等に向けて取り組みを推進していただきたい。  次に、(2)、「取組の効果測定における精度の向上」といたしまして、取り組みの効果測定の精度をより高めるため、市民の意識変化や満足度などを把握できるアンケート等の活用により、より直接的な効果測定に取り組んでいただきたい。次のページをごらんください。なお、今後、毎年度の取り組み評価が、所管課の大きな負担となることがないよう取り組む必要があることから、所管課とより連携しながら取り組みを進めていただきたい。そして、その下、(3)、「評価シートの分かりやすさの向上」といたしまして、下から3行目でございますが、評価内容がよりわかりやすいものとなるよう、平成30年度の取り組み評価に向けて、評価シートの記入方法の変更を検討していただきたいなどの御意見をいただいたところでございます。  次のページをごらんください。このページから次のページにかけまして、「個別取組の評価に関する審議結果」をまとめたものでございます。  続きまして、右下のページ番号、396ページをごらんください。このページから398ページまでの表につきましては、行財政改革推進委員会からいただいている個別取り組みの評価に対する御意見について、本市の考え方をお示ししたものでございますので、後ほど御参照いただければと存じます。  以上の行財政改革推進委員会からいただいた御意見につきましては、このたびの評価結果に反映させていただいたほか、今後に向けた提言としていただいたものは、次回以降の評価の改善等に生かしてまいりたいと考えております。  また、本資料につきましては、本委員会への御報告の後に、各議員の皆様及び報道機関に情報提供するとともに、各区市政資料コーナーや市ホームページなどを通じて公表してまいります。  「川崎市行財政改革プログラム平成28・29年度の取組結果について」の御説明は以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 特にないようでしたら、以上で「「川崎市行財政改革プログラム平成28・29年度の取組結果」について」の報告を終わります。  ここで、理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、経済労働局関係の「平成30年第3回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎原田 経済労働局長 それでは、平成30年第3回市議会定例会に提出を予定しております経済労働局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げます。  初めに、議案といたしましては、「議案第120号 川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更について」、「議案第125号 平成30年度川崎市競輪事業特別会計補正予算」、「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち経済労働局所管部分、「議案第133号 平成29年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第134号 平成29年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「議案第141号 平成29年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について」の6件でございます。  次に、報告といたしましては、「報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」の1件でございます。  詳細につきましては、議案第120号を北部市場管理課長の鈴木から、議案第125号を公営事業部総務課長の伊東から、議案第132号、133号、134号、141号及び報告第18号をまとめて庶務課長の櫻井から、それぞれ御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 中央卸売市場北部市場管理課長 中央卸売市場北部市場管理課長の鈴木でございます。私からは、「議案第120号 川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更について」御説明申し上げますので、議案書の51ページをお開きください。  川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の現行の指定期間、平成26年4月1日から平成31年3月31日までを平成26年4月1日から平成32年3月31日までに変更するものでございます。  内容について御説明申し上げますので、次のページをお開きください。1の現行の指定管理者の指定期間についてでございますが、まず、管理を行わせる公の施設の名称は川崎市地方卸売市場南部市場、所在地は川崎市幸区南幸町3丁目126番地1、指定管理者となる団体は川崎市場管理株式会社、現行の指定期間は平成26年4月1日から平成31年3月31日までとなっているところでございます。  次に、2の川崎市地方卸売市場南部市場指定管理者の指定期間の変更についてでございますが、現行の指定期間、平成26年4月1日から平成31年3月31日までを平成26年4月1日から平成32年3月31日までに変更するものでございます。  3の変更理由についてでございますが、平成30年6月の卸売市場法の改正に伴い、その趣旨を踏まえた市場運営を実現するため、本年秋以降に国から示される卸売市場に関する基本方針等を確認しながら、取引ルールや市場利用料等について規定する川崎市地方卸売市場業務条例を改正する必要があることから、それらの手続に要する期間として、現行の指定管理期間を1年延長するものでございます。  議案第120号についての説明は以上でございます。 ◎伊東 公営事業部総務課長 経済労働局関係の補正予算について御説明いたしますので、青い表紙の平成30年度川崎市一般会計補正予算その2の23ページをお開き願います。「議案第125号 平成30年度川崎市競輪事業特別会計補正予算」でございます。  第1条第1項は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,909万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ202億2,378万円と定めるものでございます。  次に、歳入歳出予算の補正の内容につきましては、28ページをお開きください。1、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明させていただきます。初めに歳入でございますが、3款1項1目繰越金につきまして、既定額2億円から7,909万5,000円を減額し、補正後の額を1億2,090万5,000円とするものでございます。内容といたしましては、前年度からの繰越額が確定したことによるものでございます。  次に、歳出について御説明いたしますので、30ページをお開き願います。1款2項1目運営費について、既定額50億7,663万5,000円に6,045万3,000円を増額し、補正後の額を51億3,708万8,000円とするものでございます。内容といたしましては、前年度繰越金の一部について財源更正を行った上で、競輪事業運営基金に積み立てることとしたものでございます。次に、3款1項1目予備費につきましては、先ほど御説明いたしました歳入予算の減額補正及び歳出予算の増額補正に対応するため、既定額1億5,659万8,000円から1億3,954万8,000円減額し、補正後の額を1,705万円とするものでございます。  経済労働局関係の補正予算についての御説明は以上でございます。 ◎櫻井 庶務課長 続きまして、「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、経済労働局関係の決算につきまして御説明申し上げます。  初めに、歳入決算の主な内容を御説明いたしますので、青い表紙の平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書の22ページをお開き願います。  6目経済労働費国庫補助金でございますが、収入済額は9,177万7,089円で、予算現額と収入済額の比較では343万6,930円の減となっております。23ページをお開き願います。これは、4節農業費補助のうち、地域の魅力再発見食育推進事業の補助金の減などによるものでございます。次に、32ページをお開き願います。5目経済労働費県補助金でございますが、収入済額は4,100万2,978円で、予算現額と比べ621万8,022円の減となっておりますが、これは、1節産業経済費補助のうち、地方消費者行政推進事業の補助金の減などによるものでございます。  次に、34ページをお開き願います。19款1項1目財産貸付収入、3節経済労働費財産貸付収入でございますが、収入済額は4億976万8,638円で、予算現額と比べ307万1,362円の減となっておりますが、これは、エコタウン会館貸付収入の減などによるものでございます。  次に、46ページをお開き願います。5目経済労働費貸付金収入でございますが、収入済額は226億6,767万4,000円で、予算現額と比べ20万5,000円の減となっておりますが、これは、3節中小企業融資制度貸付金収入の減などによるものでございます。  次に、54ページをお開き願います。6目経済労働債でございますが、収入済額は4億7,400万円で、予算現額と比べ9,400万円の減となっておりますが、これは、2節中小企業支援債のうち、産業振興会館施設整備及びかわさき新産業創造センター中長期修繕に伴う起債対象経費の変更による減によるものでございます。  引き続き、歳出決算の内容及び主要施策の成果につきまして御説明申し上げますので、白い表紙の平成29年度主要施策の成果説明書26ページをお開き願います。7款経済労働費の支出済額は270億2,510万6,114円、翌年度繰越額は3,000万円で不用額が3億5,957万7,886円となっております。  主要施策の成果につきましては、まず初めに1の産業政策でございますが、かわさき産業振興プランの第2期実行プログラムを策定し、中小企業活性化条例に基づく施策の推進及び実施状況の検証、改善に取り組みました。また、大企業の知的財産を活用した市内中小企業の自社製品開発を支援する知的財産交流会の開催や、交流拠点としての川崎市コンベンションホールの整備、中国、ASEAN等を中心とした海外現地での商談会や、海外ビジネス支援センターにおける市内企業の海外展開支援、消費生活の安定及び向上を図るための土曜日における消費生活相談、消費生活サポーター制度や消費者市民社会フォーラムを実施いたしました。  次に、2の地域商業の振興・観光産業の育成でございますが、川崎市商業振興ビジョンに基づくエリアプロデュース事業や商店街エコ化プロジェクトとしてのLED等の省エネ型街路灯の設置、改修を推進したほか、新・かわさき観光振興プランに基づいた市内観光資源のPR等を実施し、「かわさき きたテラス」内に観光案内所を開設いたしました。  次に、3の工業振興でございますが、市内のものづくり機能の集積、維持、強化のため、がんばるものづくり企業操業環境整備助成金を新設し、また、川崎市先端産業創出支援制度による臨海部の事業所設置の促進や、かわさきグリーンイノベーションクラスターを通じた環境分野におけるビジネスの創出支援等を行うとともに、平成30年2月に川崎国際環境技術展2018を開催いたしました。  次に、4の中小企業の支援でございますが、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造するウェルフェアイノベーションを推進するとともに、新川崎・創造のもりにおけるAIRBICの整備の推進、さらに、成長が期待されるベンチャー企業に対する個別・集中支援等を実施いたしました。また、がんばるものづくり企業応援補助金等による市内中小企業の製品開発、販路開拓の支援や、ICT産業と他産業の連携促進による新たなビジネスモデル構築に向けた支援、さらに、設備投資による生産性の向上に向けた新たな設備強化支援資金の信用保証料補助を実施いたしました。  次に、5の都市農業の振興でございますが、川崎市農業振興計画に基づき、意欲ある認定農業者等に対して新技術導入に必要な施設整備等への支援を実施したほか、多様な主体と連携を図るフォーラムや都市農業の活性化を先導するモデル事業等を実施いたしました。  次に、6の勤労者生活の充実でございますが、就業支援室キャリアサポートかわさきや、若者の職業的自立を支援するコネクションズかわさきを拠点とした就業支援、かわさきマイスターの認定等に取り組みました。  次に、88ページをお開き願います。事務事業実績の内容につきまして、予算科目ごとに主な事業の御説明を申し上げます。  7款1項1目産業経済総務費では、産業政策事業として科学技術基盤強化事業やコンベンション施設整備推進事業などを、国際経済交流事業として国際経済推進事業などを実施いたしました。2目消費生活対策費では、消費生活対策事業として消費者自立支援推進事業や消費生活相談情報提供事業などを実施いたしました。2項1目商業振興費では、商業振興事業として商業力強化事業や商店街課題対応事業などを、また、90ページに参りまして、観光事業として市民祭り開催事業などの観光振興事業、観光案内所運営などを実施いたしました。2目工業振興費では、工業基盤強化事業として工業団体支援事業などを、1段飛びまして、産業育成推進事業として操業環境整備事業や環境産業振興事業などを実施いたしました。  92ページに参りまして、3項1目中小企業支援費では、中小企業支援事業として起業化総合支援事業やICT産業連携促進事業、ウェルフェアイノベーション推進事業などを実施し、2段飛びまして、新川崎・創造のもり計画推進事業を実施いたしました。2目金融対策費では、中小企業融資事業として振興資金等の融資事業を実施いたしました。94ページに参りまして、4項2目農林業振興費では、農林業振興事業として園芸振興対策事業や農業担い手育成推進事業などを、市民交流型農業推進事業として市民農園事業を実施いたしました。1科目飛びまして、4目農地整備費では、農地改良事業として営農団地整備事業などを、5目農業技術支援費では、農業技術支援事業として農業技術支援センター管理運営事業を実施いたしました。  96ページに参りまして、5項1目雇用労働福祉費では、労働福祉事業として技能奨励事業や就業支援事業などを実施いたしました。  経済労働局関係の一般会計の決算認定についての御説明は以上でございます。  続きまして、経済労働局所管の3つの特別会計の決算認定につきまして御説明申し上げます。  初めに、「議案第133号 平成29年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げますので、ただいまごらんいただいております主要施策の成果説明書158ページをお開き願います。  1、競輪事業特別会計の(1)決算調書でございますが、歳入・歳出予算額220億587万7,000円に対しまして、歳入決算額は169億1,249万3,852円、歳出決算額は167億9,158万8,313円で、歳入歳出差引残額は1億2,090万5,539円で、これは平成30年度に繰り越されるものでございます。  次に(2)の款別決算調書でございます。初めに、アの歳入でございますが、1款競輪事業収入は、収入済額164億8,787万4,619円で、予算現額に対し45億5,032万7,381円の減となっておりますが、これは、主として車券売上金の減によるものでございます。なお、不納欠損額5,245万2,896円につきましては、神奈川県競輪組合撤退に係る損害賠償請求事件について、本市の請求が棄却となり、控訴を断念したことによるものでございます。  次に、イの歳出でございますが、1款競輪事業費は、支出済額165億4,158万8,313円、翌年度繰越額4億3,552万3,824円、不用額46億2,201万8,863円となっております。不用額の主な内容でございますが、競輪開催費の減によるものでございます。なお、2款諸支出金の支出済額は2億5,000万円でございまして、これは競輪事業会計から一般会計への繰出金でございます。  次に、160ページをお開き願います。下の段の(4)歳出のア、主要施策の成果といたしましては、普通競輪12回、延べ47日、うちナイター競輪9回延べ38日の市営競輪を開催いたしました。年間車券売上金は159億3,876万400円、年間入場者数は12万7,909人でございます。また、場外車券売り場を延べ272日開設し、施設使用料収入は1億947万2,629円でございます。  競輪事業特別会計につきましては以上でございます。  続きまして、「議案第134号 平成29年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げますので、164ページをお開き願います。  2、卸売市場事業特別会計の(1)決算調書でございますが、歳入・歳出予算額21億4,468万4,760円に対しまして、歳入決算額、歳出決算額、いずれも16億6,933万7,099円でございます。  次に、(2)の款別決算調書でございます。アの歳入でございますが、1款使用料及び手数料は、収入済額8億1,006万5,436円で、予算現額に対しまして1,155万8,564円の減となっております。これは、主として市場使用料の減によるものでございます。3款繰入金は、収入済額1億8,619万4,961円で、予算現額に対しまして1億2,789万1,039円の減となっておりますが、これは、一般会計繰入金の減によるものでございます。5款諸収入は、収入済額1億8,503万9,546円で、予算現額に対しまして4,089万5,454円の減となっておりますが、これは、主として電気料金納付金の減によるものでございます。6款市債は、収入済額4億3,900万円で、予算現額に対しまして2億9,500万円の減となっておりますが、これは、起債対象事業費の減によるものでございます。  次に、イの歳出でございますが、1款卸売市場事業費は、支出済額12億6,771万1,351円で、不用額は3億9,826万9,409円となっております。不用額の主な内容でございますが、対象工事の競争入札において契約差金が生じたことによる施設整備費の減によるものでございます。2款公債費は、支出済額4億162万5,748円で、不用額は7,207万8,252円となっております。不用額の主な内容でございますが、一括償還積立金及び利子の減によるものでございます。  次に、166ページをお開き願います。下の段の(4)歳出のア、主要施策の成果といたしましては、生鮮食料品等の安定供給を確保し、市場機能の維持向上を図るために、平成27年度に策定した川崎市卸売市場経営プランに基づき、施設維持管理、市場振興事業、市場内業者業務検査等の事業を実施いたしました。また、北部市場においては、青果棟屋上防水改修工事、青果棟エアハンドリングユニット更新工事を行い、南部市場においては、青果棟屋上駐車場防水補修工事、水産仲卸棟屋上防水補修工事を行いました。  卸売市場事業特別会計につきましては以上でございます。  続きまして、「議案第141号 平成29年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げますので、208ページをお開き願います。  9、勤労者福祉共済事業特別会計の(1)決算調書でございますが、歳入・歳出予算額1億659万8,000円に対しまして、歳入決算額、歳出決算額、いずれも9,807万7,104円でございます。次に、(2)の款別決算調書でございます。アの歳入でございますが、1款共済掛金収入は、収入済額7,175万1,000円で、予算現額に対しまして17万7,000円の減となっております。これは、共済会員数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。3款繰入金は、収入済額1,855万1,750円で、予算現額に対しまして773万1,250円の減となっております。これは、主に退会せんべつ金の支出が当初の見込みを下回ったことにより基金繰入金が減となったものでございます。次に、イの歳出でございますが、1款勤労者福祉共済事業費は、支出済額9,807万7,104円で、予算現額に対しまして不用額が752万896円となっております。これは、退会せんべつ金を含む給付事業費などが当初見込みを下回ったことによる減でございます。  次に、210ページをお開き願います。下の段の(4)歳出のア、主要施策の成果といたしましては、市内中小企業等に従事する勤労者等の福利厚生の充実を図るため、共済制度によって、個々の事業所では行うことが難しい各種給付、福利厚生等のサービスを提供し、従業員が安心して働くことができる環境づくりと安定した雇用の確保に努め、中小企業支援を推進いたしました。  以上で経済労働局所管の3つの特別会計の決算認定についての御説明を終わらせていただきます。  続きまして、「報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」、経済労働局所管の3法人の経営状況を御説明申し上げますので、黄色い表紙の平成30年第3回川崎市議会定例会報告第18号の89ページをお開き願います。  初めに、川崎アゼリア株式会社でございます。下段のⅡ、平成30年度の事業計画に関する書類1、事業計画の概要でございますが、リニューアル3年次目を迎えます平成30年度は、新生アゼリアのキーコンセプトとして掲げたライフシェアモール(人生時間を共有できる場所)の理念のもと、将来にわたる持続的発展に努めるとともに、川崎駅東口商業の核となる商業施設として一層発展し、川崎商業全体の活性化に寄与していくものでございます。(1)店舗事業部門でございますが、90ページに参りまして、アの店舗運営からエのテナント会事業まで、それぞれの事業方針に基づいた店舗管理等の的確な推進により、今年度の店舗売り上げについては160億8,000万円、店舗家賃収入については17億2,900万円を目指します。(2)広告販売部門につきましては周辺開発等の環境変化に対応した営業活動の推進、(3)駐車場運営部門につきましては駐車場回数券、定期駐車券等の売り上げ増、91ページに参りまして、(4)施設整備部門につきましてはリニューアルした施設の美観保持や設備機能の維持向上など、それぞれ実施していく計画でございます。中段に参りまして、2、予算書につきましては記載のとおりでございます。  92ページに参りまして、Ⅲ、平成29年度の決算に関する書類でございますが、1、事業の実績報告といたしましては、3段落目にございますとおり、川崎駅周辺エリアは、本年2月の川崎駅北口自由通路の供用開始など周辺環境が大きく変化しており、大型商業施設等の増床、大規模リニューアルと地域内競争が一段と厳しくなっておりますが、4段落目、全面的なリニューアルオープンから2年目となった当事業年度におきましては、食物販やレストランなどの各ゾーンの特徴を生かしながら、テナントと協力して施設運営を行いました結果、地下街アゼリア全体としての店舗売上高は約159億円となりましたが、川崎アゼリア株式会社としての売上高は約32億円と前期比2,000万円の減収となり、売上原価は広告宣伝費や電気料、ガス料等の増もあり、2,700万円増の33億3,000万円で、営業損失は前期から1,200万円増の3億9,800万円となりました。また、営業外収益が1億9,300万円、営業外費用が2億1,500万円となった結果、経常損失は4億2,000万円に、当期純損失は法人税等調整額等を計上した結果、4億3,200万円となりました。  93ページに参りまして、2、貸借対照表、94ページの3、損益計算書、95ページの4、株主資本等変動計算書につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  また、95ページ中段から98ページまで、財務諸表に対する注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  川崎アゼリア株式会社の経営状況の御説明につきましては以上でございます。  続きまして、99ページをお開き願います。川崎冷蔵株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。  初めにⅡ、平成30年度の事業計画に関する書類1、事業計画の概要でございますが、生鮮食料品の円滑な流通を図り、安全・安心な生鮮食料品の安定供給に寄与するため、冷蔵・冷凍保管事業及び氷の製造販売事業を行うものでございます。下段、2、予算書につきましては記載のとおりでございます。  100ページに参りまして、Ⅲ、平成29年度の決算に関する書類でございますが、1、事業の実績報告といたしまして、(1)冷蔵・冷凍保管事業は、一般保管の売上高が1億6,122万円、容積建保管の売上高が2億935万8,000円でございます。(2)氷の製造販売事業につきましては、売上高が2,186万2,000円でございます。中段、2、貸借対照表につきましては記載のとおりでございます。101ページに参りまして、3、損益計算書でございますが、当期純利益は、表の右端、一番下の段、4,312万2,233円となっております。下段、4、株主資本等変動計算書につきましては記載のとおりでございます。  なお、102ページには財務諸表に対する注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  川崎冷蔵株式会社の経営状況の御説明につきましては以上でございます。  続きまして、103ページをごらんください。公益財団法人川崎市産業振興財団の経営状況につきまして御説明申し上げます。
     初めにⅡ、平成30年度の事業計画に関する書類、1、事業計画の概要でございますが、当財団設立の目的であります川崎市内及び周辺地域における産業の高度化と地域産業の振興を図り、もって地域の産業経済の発展に寄与するため、中小企業経営支援事業などを実施するものでございます。  次に、106ページをお開き願います。2、予算書につきましては記載のとおりでございます。  次に、111ページをお開き願います。下段、Ⅲ、平成29年度の決算に関する書類でございますが、1、事業の実績報告といたしましては、お開きの111ページから114ページにございますとおり、中小企業経営支援事業、新事業創出支援事業などを行ったものでございます。次に、114ページをごらんください。2、貸借対照表につきましては記載のとおりでございます。116ページに参りまして、3、正味財産増減計算書でございますが、表の中央、当年度の記載がございますが、恐れ入りますが121ページに飛びまして、上段、当期一般正味財産増減額はマイナス1億129万2,216円、一般正味財産期末残高は2,266万9,676円となっております。  なお、122ページから127ページには正味財産増減計算書内訳表、127ページ以降には財務諸表に対する注記などを掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で、経済労働局所管の3法人の経営状況についての御説明を終了させていただきます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 それでは、ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、御異議なしと認めます。  再開は12時45分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、暫時休憩します。                午後 0時10分休憩                午後 0時46分再開 ○山田益男 委員長 それでは、委員会を再開いたします。  次に、経済労働局関係の所管事務の調査として「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告を受けます。  理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎原田 経済労働局長 それでは、「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について御報告申し上げます。  内容につきましては、企画課長の対馬から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎対馬 企画課長 それでは、よろしくお願いいたします。「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について御報告させていただきます。  まず、2(5)のファイルをお開きください。経済労働局の「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果についてでございます。  資料の左側、上段の1、趣旨でございますが、「川崎市総合計画」第1期実施計画の実施結果につきまして、経済労働局の施策等の総括評価結果を取りまとめたものでございます。  次に、2、「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果(概要)についてでございます。1、事務事業及び施策の評価結果でございますが、表1のとおり、第1期実施計画の施策に位置づけられた事務事業につきましては、経済労働局が所管するものは83事業ございまして、そのうち目標を上回って達成したものを3事業、目標をほぼ達成したものを73事業、目標を下回ったものを7事業としております。  3ページをお開きください。表2でございます。経済労働局が所管するものは11施策ございまして、A、順調に推移したものは3つ、B、一定の進捗があったものは8つとしております。下段の2、施策の総括評価結果についてでございますが、(1)から(11)までに掲げる11の施策の内容について、施策評価シートに基づき順次御説明いたします。  なお、説明が重複するかもしれませんが、お手持ちの資料にはページの割り振りが2種類ございます。そのうち白抜きのページにより御説明いたします。そのファイルは2でございます。よろしくお願いいたします。  ファイルの138ページをお開きください。農地の保全・活用と「農」とのふれあいの推進について御説明いたします。  初めに、施策の概要につきましては、政策体系上の位置づけ、施策、担当、関係課、施策の概要、直接目標で構成しておりまして、直接目標は、多面的な役割を果たしている貴重な農地を市民とともに継承するとしております。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきましては、成果指標1の生産緑地の年間新規指定面積では、下段の指標等の成果分析に記載してありますとおり、500平方メートルを超える農地の大半が既に生産緑地地区に指定されている状況などから申請が少なく、指標達成度は目標達成率60%未満のd、その他の指標につきましては指標達成度を目標値以上のaとしております。  次に、139ページに移りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、3事務事業のうち達成度が目標を下回ったの4の事務事業は2事業ございまして、1の農環境保全・活用事業は、農地所有者が生産緑地法改正の動向を静観する傾向があったため申請が少なかったことによるもの、2の農業体験提供事業は、地域交流農園等の農業体験を提供する農園開設の取り組みについて関係者との協議に時間を要したことから目標を下回ったものでございます。3の市民・「農」交流機会推進事業は、ほぼ目標どおりの3としております。  次に、4の施策の達成状況につきましては、指標等の成果と施策を構成する事務事業の評価等から総合的に評価した結果、一部目標を達成できない事業があったものの、全体として一定の進捗があったことからBとしております。  次に、142ページをお開き願います。アジアを中心とした海外での事業展開支援の強化でございます。  初めに1、施策の概要につきましては、直接目標は、海外展開する市内企業を支援し、海外で活躍する企業をふやすとしております。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきましては、いずれの指標達成度もaとしております。  次に、143ページに移りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、1の海外販路開拓事業は、KOBSコーディネーターによる相談対応やジェトロ等支援機関、商社等と連携したきめ細かい支援により市内企業の海外展開支援件数も順調に推移したため、目標を上回って達成した2としております。  また、2の国際環境産業推進事業及び3の上下水道分野における国際展開推進事業は3としております。  次に4、施策の達成状況につきましては、全ての事務事業が順調に推移したAとしております。  次に、144ページをお開き願います。魅力と活力のある商業地域の形成でございます。  初めに、1、施策の概要につきましては、直接目標は、魅力と活力のある商業地域の形成や付加価値が高く競争力のある商品の供給により、商業を活性化させるとしております。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきましては、1の小売業年間商品販売額では、目標値の基準となる統計調査が2年ごとに実施されるため、平成29年度は調査が行われず空欄としております。  また、2の市場の年間卸売取扱量では、全国的に台風等の天候不順による収穫量の減少や不漁による漁獲量の減少に伴い、青果物及び水産物の供給量が減少しており、目標値を下回る結果となり、指標達成度をcとしております。  次に、145ページに移りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、全体として一定の進捗があったことから、いずれも3としております。  次に4、施策の達成状況につきましては、全体として一定の進捗があったことからBとしております。  次に、146ページをお開き願います。  中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成でございます。初めに1、施策の概要につきましては、直接目標は、市内中小企業の技術を生かして事業展開できる環境を整備することで経営を改善し、成長を促進させるとしております。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきましては、1の製造品出荷額等では、直近の工業統計調査の実績値が平成31年度に公表されることから、指標達成度は未確定となっております。  また、2の知的財産交流会におけるマッチングの年間成立件数では、指標達成度をaとしております。  次に、147ページに移りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、11事務事業のうち、達成度が4の事務事業は2事業でございまして、5の事業承継・事業継続支援事業は、事業承継・事業継続計画の策定に向けた支援の件数が目標を下回ったことによるもの、11の産業デザイン振興育成事業は、平成29年度より事業内容をかわさき産業デザインコンペ及びかわさきデザインフェアの開催にかえて、デザイン活用に関するセミナー開催と事業者に対する個別支援を実施したこと等によるものでございます。その他の事務事業については達成度3としております。  次に、148ページに移りまして、4、施策の達成状況につきましては、全体として一定の進捗があったことからBとしております。  次に、150ページをお開き願います。都市農業の強みを活かした農業経営の強化でございます。  初めに1、施策の概要につきましては、直接目標は、市内農家の農業経営を安定化・健全化させるとしております。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきましては、1の認定農業者累計数及び2の援農ボランティアの累計活動日数では、いずれも指標達成度をaとしております。  次に、151ページに移りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、全ての事務事業の達成度を3としております。  次に4、施策の達成状況につきましてはAとしております。  次に、152ページをお開き願います。ベンチャー支援、起業・創業の促進でございます。  初めに1、施策の概要につきましては、直接目標は、次代を支える産業を創出するため、市内での起業を盛んにするとしております。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきましては、1の起業支援による年間市内起業件数及び2のかわさき新産業創造センター(KBIC)の入居率では、いずれも指標達成度をaとしております。  次に、153ページに移りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、1の起業化総合支援事業及び2の新産業創造支援事業は、いずれも達成度を3としております。  次に4、施策の達成状況につきましてはAとしております。  次に、154ページをお開き願います。地域を支える産業の育成・市内事業者等の新分野への進出支援でございます。  1、施策の概要につきましては、直接目標は、成長分野や地域課題解決に寄与する市内事業所等の新分野への進出を促進するとしております。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきましては、2のコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスの年間起業件数では、広報の範囲が限定的であったことや、相談件数等が減となったことから、cとしております。  次に、155ページに移りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、3のコミュニティビジネス振興事業については、さきに述べたとおり年間起業件数が目標値を下回ったことにより達成度4としております。その他の事務事業の達成度を3としております。  次に4、施策の達成状況につきましては、全体として一定の進捗があったことからBとしております。  次に、156ページをお開き願います。科学技術を活かした研究開発基盤の強化でございます。  1、施策の概要につきましては、直接目標は、先端科学技術分野において、高付加価値で競争力の高い製品を創出するとしております。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきましては、1の新川崎・創造のもり地区における特許保有累計件数では指標達成度をa、2のナノ医療イノベーションセンターの入居率では、公益財団法人川崎市産業振興財団と連携しながら入居誘致を行いましたが、目標値を下回ったことから指標達成度はbとしております。なお、川崎市コンベンションホールの稼働率につきましては、平成30年度4月から供用開始であるため、平成29年度を対象とする本シートに記載をしておりません。  次に、157ページに移りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、全ての事務事業の達成度を3としております。  次に4、施策の達成状況につきましては、全体として一定の進捗があったことからBとしております。  次に、162ページをお開き願います。人材を活かすしくみづくりでございます。  1、施策の概要につきましては、直接目標は、市内での雇用を促進するとともに、市内のすぐれた技能を次世代に継承するとしております。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきましては、1の就業支援事業による年間就職決定者数は、雇用情勢の改善によりコネクションズかわさきの利用登録者自体が減少したことから指標達成度はcとしております。  次に、163ページに移りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、2の地域ものづくり等支援事業は、ものづくり体験教室への参加者が目標を大きく上回る359人を記録し、達成度を2、その他の事務事業の達成度を3としております。  次に4、施策の達成状況につきましては、全体として一定の進捗があったことからBとしております。  次に、164ページをお開き願います。働きやすい環境づくりでございます。  1、施策の概要につきましては、直接目標は、誰もが働きやすい環境を整えるとしております。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきましては、1のワークライフバランスの取り組みを行っている事業所の割合では、企業を取り巻く労働環境が依然として厳しいことにより目標値を若干下回ったことから、指標達成度をbとしております。  次に、165ページに移りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、3の労働会館の管理運営事業は、同会館の利用者数及び利用収入は昨年度比で増加したものの、稼働率が目標を下回ったことから、達成度を4、その他の事務事業の達成度を3としております。  次に4、施策の達成状況につきましては、全体として一定の進捗があったことからBとしております。  次に、198ページをお開き願います。川崎の特性を活かした観光の振興でございます。  1、施策の概要につきましては、直接目標は、市内への集客及び滞在を増加させるとしております。  次に2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析につきましては、2の宿泊施設の年間宿泊客数及び3の宿泊施設の年間宿泊客数【外国人】では、指標達成度はaとしております。  1の主要観光施設の年間観光客数及び4の工場夜景・産業観光ツアーの年間参加者数では、いずれも現状値よりも伸びているものの、目標値に達しなかったことから指標達成度はbとしております。  次に、199ページに移りまして、3、施策を構成する主な事務事業の評価につきましては、4の競輪場整備は、整備工事の一部入札不調により工期に変更が生じたため、平成29年度内に整備を完了させることができなかったことから、達成度を4、その他の事務事業の達成度を3としております。  次に4、施策の達成状況につきましては、全体として一定の進捗があったことからBとしております。  以上をもちまして、経済労働局の「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について御報告を終わります。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆川島雅裕 委員 155ページ、5のコンテンツ産業振興事業ですが、事業終了となっているんですけれども、何か特段、理由があるんですか。 ◎木村 イノベーション推進室担当課長 これまで、デザインコンペを平成8年から続けてまいりました。主に対象はものづくり事業ということであったんですが、最近、デザインを活用した新しいビジネス展開というものが商業、農業、工業に限らず、建設業を含めて、そういった多様な相談が寄せられるようになりました。そういったものに個別にきめ細かく対応するために少しやり方を変えたという形になります。 ◆川島雅裕 委員 では、この事業自体をなくして、個別の支援を充実させるんですか。 ◎木村 イノベーション推進室担当課長 個々に対応していく形となっていきます。 ◆川島雅裕 委員 分かりました。 ○山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告を終わります。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、所管事務の調査として「「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づく平成29年度の中小企業活性化施策の実施状況について」を受けます。  理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎原田 経済労働局長 それでは、「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づく平成29年度の中小企業活性化施策の実施状況について御報告申し上げます。  内容につきましては、企画課長の対馬から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
    ◎対馬 企画課長 それでは、「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づく平成29年度の中小企業活性化施策の実施状況について御報告させていただきます。  ファイルで言いますと、2(6)-1でございます。よろしくお願いいたします。表紙資料をおめくりいただきまして、右下のページ番号2ページの資料1、平成29年度中小企業活性化施策の実施状況の検証についてをごらんください。  左上、1つ目の丸にございますとおり、平成28年4月1日に施行した中小企業活性化条例に基づき市が取り組む中小企業活性化施策の実施状況について、附属機関である産業振興協議会の意見を聞いて検証し、検証結果を施策に適切に反映する旨が規定されております。2つ目の丸にございますとおり、この規定を踏まえ、産業振興協議会の中に中小企業活性化専門部会を設置し、施策の検証作業を行っております。資料右上の専門部会委員名簿のとおり、学識者2名と関係団体役職員7名の合計9名の委員に御意見いただいているところでございます。また、資料左上にお戻りいただきまして、3つ目の丸にございますとおり、毎年度中小企業の活性化に関する施策の実施状況を取りまとめ、公表する旨が規定されております。  資料下段には、中小企業活性化専門部会での施策検証作業の流れをお示ししております。平成29年4月以降、計4回の専門部会を開催し、施策検証に関する意見交換や新川崎・創造のもりなどの現場視察を実施したほか、市の担当者から施策の検証を担当する各委員に対する個別の事業概要説明を行い、平成29年度の事業について検証意見の取りまとめ等を行っていただきました。平成29年度の中小企業活性化施策の実施状況、産業振興協議会での検証結果等について、報告書として資料2の冊子のとおり取りまとめましたので、御報告させていただきます。  資料を1枚おめくりいただきまして、右下のページ番号3ページの資料をごらんください。中小企業活性化施策の実施状況の検証結果でございます。資料上段の施策検証の対象事業でございますが、専門部会での検討の結果、条例第12条から第18条で定める7つの中小企業活性化施策に対応する15の事業の実施状況を検証いたしました。また、第19条に規定する受注機会の増大等は、工事発注や物品・役務調達等に関係する本市の取り組み状況を検証いたしました。表は、条例に規定されております第12条、創業、経営の革新等の促進から第19条、受注機会の増大等までの中小企業活性化施策と条文ごとの主な検証意見及び事務事業をお示ししております。幾つかの御説明をさせていただきますと、第12条の創業、経営の革新等の促進につきましては、起業に興味関心を持っている人たちに対し、支援施策や支援拠点等の情報を効果的に届ける方策を検討することが重要との意見、第15条の経営基盤の強化及び小規模企業者の事情の考慮につきましては、展示会の出展支援等を通じ販路開拓や企業の持つ技術のPR等の取り組みが必要との意見や、産業を維持するに当たっては、起業の促進に加え、今ある企業の存続が必要であり、事業承継支援の取り組みがますます重要との意見でございます。また、第19条の受注機会の増大等につきましては、物品や役務についても取り組みを進めることが重要だとの御意見をいただいたところでございます。  次のページ以降で条文の施策ごとに主な事業の施策の検証結果について御説明させていただきます。資料を1枚おめくりいただき、右下のページ番号4ページの資料をごらんください。第12条の創業、経営の革新等の促進の起業化総合支援事業についてでございます。一番上の施策の次の括弧書きで記載しておりますページ番号は、資料2でお配りしております報告書の本編の掲載ページとなっておりますので、後ほど御参照ください。  本事業は、左側の丸のとおり、創業フォーラム、起業家塾、起業家オーディションの開催等を通じて、起業・創業の促進を行う事業でございまして、川崎市産業振興協議会からの主な検証意見としては、中段のCheck欄の2番目の丸のとおり、起業家塾の内容は専門性が高く、参加のハードルが高い印象がある。起業したい人や若い人をその気にさせるような支援の方策も有効などでございます。御意見を踏まえた主な対応といたしましては、下段のAction欄の1番目の丸のとおり、起業家塾等をより魅力ある事業となるよう見直すとともに、修了生を対象に追跡調査を行い、アフターフォローを行う予定でございます。  資料を1枚おめくりいただき、右下のページ番号5ページの資料をごらんください。第13条の連携の促進に基づく知的財産戦略の推進でございます。本事業は、左側の丸のとおり、知的財産シンポジウムの開催や知的財産交流会等の開催を通じ、特許等の知的財産に関する大企業等と中小企業のマッチングを行う事業でございまして、検証意見として、Check欄の1番目の丸のとおり、今後新たな展開を図るために業種やテーマを絞り込んでみてはどうかや、3番目の丸のとおり、知財スクールは毎週出席が難しいことから、参加しやすいように工夫する必要があるなどでございます。主な対応といたしましては、Action欄の1番目の丸のとおり、今後は、製造技術、ICTなどの業種やテーマの選定による知財交流会についても実施する。2番目の丸のとおり、知財スクールは、全6回の講座について、参加者の希望する回のみの申し込みを可能としてまいります。  資料を1枚おめくりいただきまして、右下のページ番号6ページの資料をごらんください。第14条の研究及び開発の支援に基づくものづくり中小企業経営革新等支援事業でございます。本事業は、左側の丸のとおり、新製品・新技術開発等の支援を通じて、市内中小企業の製品の高付加価値化や競争力強化を図る事業でございまして、検証意見として、Check欄の2番目の丸のとおり、ICTについて、いずれは全ての産業にかかわってくる、ICT活用で何が得られるかが見えれば活用しようと思うようになることから、啓発活動が重要などでございます。主な対応といたしましては、Action欄の1番目の丸のとおり、ものづくり・ICT連携フォーラムや各種セミナー、展示会への出展等、引き続き啓発活動等を精力的に行ってまいります。  資料を1枚おめくりいただきまして、右下のページ番号7の資料をごらんください。第15条の経営基盤の強化及び小規模企業者の事情の考慮に基づくものづくり中小企業販路開拓支援事業でございます。本事業は、左側の丸のとおり、工業製品の販路開拓を目的とした展示会出展料の補助等を通じて販路開拓支援に取り組む事業でございまして、検証意見として、Check欄の1番目の丸のとおり、共同出展は、団体、企業が連携し、川崎の産業をみんなで盛り上げようという機運の醸成につながる。市内企業の新たな出会いの場となり、情報交換を促進する効果も期待されるなどでございます。主な対応といたしましては、Action欄の1番目の丸のとおり、今後も多くの企業に出展してもらえるよう広報等を積極的に行うとともに、大規模展示会に出展し、取引機会の拡大、ビジネスチャンス獲得の支援を行ってまいります。  資料を1枚おめくりいただきまして、右下のページ番号8ページの資料をごらんください。資料の左上をごらんください。第16条の地域の活性化の促進に基づく内陸部操業環境保全対策事業でございます。本事業は、左側の丸のとおり、住工共生のまちづくり活動の支援等を通じて、市内ものづくり産業の集積の維持強化を図る事業でございまして、検証意見として、Check欄の3番目の丸のとおり、オープンファクトリーなど、地域の子どもたちに地元の会社がどのような仕事をしているのか伝えることは、将来の後継者や人材の育成、確保の観点からも役に立つ取り組みなどでございます。主な対応といたしましては、Action欄の2番目の丸のとおり、工業者と住民の交流を図ることを目的として実施しているオープンファクトリー等の事業の効果には、地域人材の採用という側面もあらわれてきている。引き続き、事業実施の際には地域の工業高校等への周知を行っていく予定でございます。  資料を1枚おめくりください。右下のページ番号9ページの資料をごらんください。第17条の人材の確保及び育成に基づく雇用労働対策関連事業でございます。本事業は、左側の丸にございますとおり、合同企業就職説明会の開催や、働き方改革推進セミナー及び個別相談会の開催等を通じて、市内中小企業の人材確保や働く人の働きやすい環境づくりを支援する事業でございまして、検証意見として、Check欄の3番目の丸のとおり、ワークライフバランスの推進や働き方改革という課題に対し、業種ごとに成功事例を1つ生み出し、広げていってほしいなどでございます。主な対応といたしましては、Action欄の3番目の丸のとおり、働き方改革について、セミナー及び個別相談会を開催するとともに、モデル事業を実施し、成功事例を紹介するなど啓発を行う。また、庁内関係局や市内支援機関等との連携を図り、働き方改革と生産性向上を一体的に支援する取り組みを推進いたします。  資料を1枚おめくりいただき、右下のページ番号10ページの資料をごらんください。第18条の海外市場の開拓等の促進に基づく海外展開関連事業でございます。本事業は、左側の丸にございますとおり、海外の展示会、商談会への出展支援等を通じて、市内中小企業の販路開拓支援を図る事業でございまして、検証意見として、Check欄の1番目の丸のとおり、市内企業が海外展開についてどのように考えているか、最新の実態を把握することも重要などでございます。主な対応といたしましては、Action欄の1番目の丸のとおり、個別の企業訪問による実態把握のほか、本年度、市内企業に対して海外展開に関するアンケート調査を実施し、ニーズや企業の抱える課題等、最新の実態把握を行います。なお、アンケート調査の結果概要につきましては、お手元に参考資料1としてお配りしておりますので、後ほど御参照ください。  資料を1枚おめくりいただき、右下のページ番号11ページの資料をごらんください。第19条の受注機会の増大等は、市が工事発注や物品・役務調達等を行うに当たり、市内中小企業者の受注機会の増大等を図る取り組みでございます。資料の中の表において、市の発注案件の種類別に、平成28年度と平成29年度の企業規模別の受注実績等について整理しております。市内中小企業の契約金額は、前年度比で物品は減少しておりますが、工事及び委託では増加しており、合計では16億9,800万円、約4%の増となっております。検証意見として、Check欄の1番目の丸のとおり、工事については取り組みが進められているが、物品や役務の業務についても取り組みを進めてほしいなどでございます。主な対応といたしましては、Action欄の1番目の丸のとおり、引き続き入札契約制度・発注等検討委員会等を活用し、市内中小企業の受注機会の増大等を推進いたします。  以上が条例に基づく8つの施策ごとの主な事業の検証結果等でございます。  なお、資料2の報告書本編の中では、7ページから9ページに今年度6月下旬から実施しました市内産業の実態調査アンケートの中間の取りまとめ状況を掲載しているほか、施策ごとの事業の実施状況等の詳しい内容を掲載しておりますので、後ほど御参照ください。  いただいた御意見を踏まえた事業の継続的な改善を行い、市内中小企業の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。  説明は以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆岩崎善幸 委員 中小企業活性化条例の中で、受注機会の増大等という一番最後の説明があったんですが、分離分割発注ということを何度も私どもも質問し、そのような形でお答えをいただいているんですが、この活性化条例ができて、フルにこの活動が展開できた1年間が29年度であったわけなんですけれども、その中において、PDCAという観点からすれば、分離分割発注はどのように進んだのか、検討委員会等でどのような具体的なことが検討され、30年度にはどういう形で進んでいくのか、その辺をお聞きしたいんですけれども。 ◎対馬 企画課長 まず、この案件については、一昨年度から中小企業の受注機会という面では、これを順調にと言っていいのかわかりませんが、伸びを示しております。ただ、例えばちょっと状況をお知らせしますと、今回で言えば、物品の調達という意味では、各課が自所属で契約できる金額が2万円から5万円に引き上げられて、規模が大きくなったこととか、いろんな状況もございます。また、委託契約において中学校の完全給食が実施されて、各中学校への配膳業務委託契約等が多く受注されたということで、中小企業の方には多く受注していただいてという状況もございます。  さらに、中身を見ていただきますと、全体の規模が非常に大きくなっておりまして、例えば都市計画道路の殿町羽田空港線の道路築造工事とか橘処理センター工事みたいな非常に大きい金額があって、それが共同企業体によって市外の企業さんが落札されて、実質的には市内企業では共同企業体を構成することができないのかわかりませんけれども、そういった状況もございます。  ということでございまして、私どもも庁内の検討委員会のほうでも、そこで分割発注とか、なるべく市内の方にとっていただけるような、いろんな考え方は検討もしているところなんですけれども、一朝一夕に受注が上がっていくということにはなかなか結びつかないのかなと思う反面、これまでも上昇傾向にありますので、いろんな知恵を出しながら検討委員会では検討していきたいと考えております。 ◆岩崎善幸 委員 こういう報告だけだと、どのような形になったのかということが明確によくわからないので、ただ単に数字を挙げたという形になると、例えば工事発注ということについても、やっぱり件数としては若干減っていることは減っているわけだよね。ただ、工事とか物品とかで分かれているけれども、その中において、分離分割という形の中で、どういう成果を出したのかということをやっぱりきちっと報告してもらわないと、せっかく中小企業の、ほかのところでもいろいろやっているということはきょうの報告でよくわかったけれども、そういった部分についても、現実的に市内の中小企業の皆様方、そういったところに光を当てて、そして、ぜひとも我々の力を発揮したいという思いでいらっしゃるわけですから、その辺のことは我々も含めて、今度は説明していかなきゃいけないし、そういった意味では、基本的にはことしはこういう形で進みましたよという調査報告はやっぱりするべきだと思うんです。どうなんでしょうか。その辺のところはできるんですか。 ◎対馬 企画課長 まず、この数値は、取りまとめたもので、今の段階で詳しい背景とか理由をというのはなかなか難しいとは思うんですが、今後ちょっと検討させていただきたいのは、時期をずらすなりして、どういう報告ができるかというのは検討させていただきたいと思っています。 ◆岩崎善幸 委員 今までいろんな形でどうなんですかと質問しても、できる限りとか、限りなく近くやっていますという答えしか出てこない。それだと、要するに活性化条例をつくった意味がない。したがって、そういった部分では、具体的にこう進めました、こうやりました、そういうふうな報告をすべきだと思うんです。そういう努力をもう少しすべきじゃないかなと思っています。1年で多少、少なくともこういう形でやりましたよということを明確にすべきじゃないかなと思いますけれども、局長、どう思いますか。 ◎原田 経済労働局長 今御指摘ございましたように、市内企業優先発注は非常に重要な点でございますので、分析をしっかりさせていただいて、どういうところに問題があるか、どういうところを伸ばしていくかということをはっきりと調査して検討していきたいと思います。 ◆岩崎善幸 委員 ぜひ、そういうことを具体化していただいて、そして示していただくように。そして、その示したことはやっぱり一つでも、一歩でも二歩でも進めるという形になりますから、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。 ◆露木明美 委員 私もそこのところが気になっていたんですけれども、関連して、中小企業の受注機会の拡大という点において、やっぱりいろいろな業界から私たちも提案されていますけれども、分離発注が進まないとか、ここの主管は経済労働局ですけれども、発注するほうは、まちづくり局であったり建設緑政局であったり、ほかの局の発注が多いわけですよね。財政局もそうだと思います。他の局との連携とか、そういったところで何か今までやってきていらっしゃったのかどうか、他局との調整も含めて、ここら辺はどうでしょうか。 ◎対馬 企画課長 御発言のとおり、実際は各局が各局の工事等を発注してやるということなので、まずは、我々は今まで、この中小企業活性化条例のそもそもの趣旨を広く理解していただくということをやってまいりました。今後は、当然我々経済労働局も検討部会の一員でございますので、どういった形でこれが可能なのかという具体的な調整等を我々の立場からも積極的に進めさせていただきたいと思います。 ◆露木明美 委員 よくわからない、よく聞き取れないところがあったんですけれども、これまで他局も交えてそういう協議をしっかりしてきているのかどうか、そういったことがあったのかどうか、もうちょっと具体的にお願いします。 ◎対馬 企画課長 他局というよりは、この検討委員会自体が市内中小企業等の受注の機会をどうやって推進するかということでございますので、実務者の部会から、その上の局長級職員による検討会議で議論はさせていただいております。 ◆露木明美 委員 よくわからないところがあるんですけれども、具体的には、全庁を挙げて、条例ですから、その推進を具体的に進める方向での、他局も含めての全てで、全市で進めていく方向を具体的に話し合って、今までやってこられたことを十分私はわかりませんけれども、積極的に今後は、具体的に他局等を含めて協議を進めていって、本当に、岩崎委員が言われたように、進んでいかないと、これだよというのを示さないと、条例をつくった意味がないですから、しっかりそこら辺を今後進めていただきたいということを申し上げさせていただきます。 ◎対馬 企画課長 ちょっと補足いたしますと、検討会議自体は局長級の会議でございまして、全庁的に議論しています。 ◆露木明美 委員 理解をしていただいて、そこの局長から具体的にそれぞれの本市の施策を、発注するなりなんなりするときにはこういうふうにやっていくという具体例まで話し合えるようなことになってほしいということですので、よろしくお願いします。 ○山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づく平成29年度の中小企業活性化施策の実施状況について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○山田益男 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。                午後 1時31分閉会...