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  1. 川崎市議会 2018-08-29
    平成30年  8月文教委員会-08月29日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成30年  8月文教委員会-08月29日-01号平成30年 8月文教委員会 文教委員会記録 平成30年8月29日(水)  午前10時00分開会                午後 3時25分閉会 場所:603会議室 出席委員:片柳 進委員長、松井孝至副委員長、鏑木茂哉、松原成文、末永 直、      本間賢次郎、花輪孝一、山田晴彦、岩隈千尋、石田和子、月本琢也各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(市民文化局)鈴木市民文化局長、石川市民生活部長、阿部コミュニティ推進部長、        池之上人権・男女共同参画室長寺澤市民スポーツ室長和田市民文化振興室長、        青山庶務課長、髙相企画課長、一ノ瀬人権・男女共同参画室担当課長、        山根市民スポーツ室担当課長、井上オリンピック・パラリンピック推進室担当課長       (こども未来局)袖山こども未来局長、橋本総務部長、野神子育て推進部長、        田中子育て推進部担当部長水澤こども支援部長佐川青少年支援室長、        堀田児童家庭支援・虐待対策室長、佐藤庶務課長、阿部企画課長、蔵品保育課長、        星保育課担当課長、相澤運営管理課長、川戸事業調整・待機児童対策担当課長、        須藤こども家庭課長眞鍋こども保健福祉課長箱島青少年支援室担当課長、        七海児童家庭支援・虐待対策室担当課長
    日 程 1 平成30年第3回定例会提出予定議案の説明      (市民文化局)     (1)議案第119号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について     (2)議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算     (3)議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について     (4)議案第152号 川崎市男女共同参画センターの指定管理者の指定について     (5)議案第153号 平成30年度川崎市一般会計補正予算     (6)報告第 18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について         ①公益財団法人川崎市文化財団         ②公益財団法人川崎市国際交流協会         ③公益財団法人川崎市スポーツ協会     (7)報告第 19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について      (こども未来局)     (8)議案第110号 川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について     (9)議案第111号 川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について     (10)議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算     (11)議案第127号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算     (12)議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について     (13)議案第136号 平成29年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について     (14)報告第 18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について         ①一般財団法人川崎母子寡婦福祉協議会     2 所管事務の調査(報告)      (市民文化局)     (1)「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について      (こども未来局)     (2)「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について     (3)ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方(案)について     3 その他                午前10時00分開会 ○片柳進 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。  なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承願います。  初めに、市民文化局関係の平成30年第3回定例会提出予定議案の説明を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 市民文化局長 おはようございます。それでは、平成30年第3回川崎市議会定例会に提出を予定しております議案につきまして、御説明させていただきます。  今定例会には、議案第119号及び議案第152号の事件議案2件、議案第124号及び議案第153号の予算議案2件、議案第132号の決算議案1件、報告といたしましては、報告第18号及び報告第19号の2件でございます。  内容につきましては各担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎山根 市民スポーツ室担当課長 「議案第119号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について」御説明申し上げます。  議案書の45ページをごらんください。本議案は、川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約金額を変更するものでございまして、契約金額36億8,316万1,878円を36億8,593万8,770円に変更するものでございます。  46ページをごらんください。1の川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約についてから49ページの14、川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてまでは、これまで議会で議決していただいた内容でございます。  47ページをごらんください。これまで議決していただいた内容のうち、7、48ページの9、11、13につきましては、今回と同様に消費税影響額について調整を実施したものでございます。  49ページをごらんください。15、変更理由につきましては、消費税法及び地方消費税法の一部が改正され、平成26年4月1日から消費税率(地方消費税を含む)が5%から8%に引き上げられ、消費税率引き上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額等について調整を行うものでございます。  続きまして、お手元のタブレット端末1(1)「川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について」というPDFファイルをお開きください。  初めに、川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約におきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第9条に基づき、平成20年第2回市議会定例会において議決されたものであり、議決事項に係る変更を要する場合は、その都度、議会の議決を経るものとされております。  1、変更金額でございますが、契約金額36億8,316万1,878円を36億8,593万8,770円に変更するものでございます。  次に、2、消費税法変更に基づく利用料金分差額調整及び利用料金改定に伴う減額分差額調整についてでございますが、(1)消費税法変更に基づく利用料金分差額調整となります。利用料金の駐車場分につきましては、直近の平成29年度の利用料金実績額2,354万2,200円から消費税分5%を割り返した額が税抜き価格2,242万1,143円となり、税抜き価格に新しい税率である8%を加えた額が2,421万4,834円となります。平成29年度実績額と8%税込み額との差額が表の一番右側にございます影響額の67万2,634円となります。  利用料金の個人及び団体分につきましては、直近の平成29年度の利用料金実績額に利用料金改定に伴う増額分を加算した6,277万9,478円から消費税分5%を割り返した額が税抜き価格5,978万9,979円となり、税抜き価格に新しい税率である8%を加えた額が6,457万3,177円となります。平成29年度実績額と8%税込み額との差額が表の一番右側にございます影響額の179万3,699円となります。  続いて、(2)利用料金改定に伴う減額分差額調整についてでございますが、平成30年第1回定例会で議決いただきました平成28年度実績算定額に基づき585万9,812円を減額いたしましたが、今回は平成29年度実績算定額に基づき554万9,253円へと調整するものでございます。  次に、3、変更の内容についてでございますが、(1)サービス購入料B(運営費・維持管理費・その他)について、改定前の合計が7,543万9,947円となっており、改定後として、利用料金調整額及び利用料金改定減額分の変更を行い、7,821万6,839円とするものでございます。  次のページをごらんください。(2)契約金額の内訳一覧につきましては、平成30年度のサービス購入料Bの7,543万9,947円に影響額である277万6,892円を加え、7,821万6,839円へと変更し、それに伴い、表の右下の契約金額の合計を36億8,593万8,770円とするものでございます。  以上で議案第119号の説明を終わらせていただきます。 ◎一ノ瀬 人権・男女共同参画室担当課長 それでは、「議案第152号 川崎市男女共同参画センターの指定管理者の指定について」御説明申し上げます。議案書(その2)の3ページをお開きください。  初めに、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地についてでございますが、施設の名称は川崎市男女共同参画センターで、施設の所在地は川崎市高津区溝口2丁目20番1号でございます。  次に、指定管理者についてでございますが、住所は東京都渋谷区代々木2丁目1番1号、名称はすくらむ21運営共同事業体でございます。代表者はパーソルテンプスタッフ株式会社、代表取締役、和田孝雄、構成員は東電タウンプランニング株式会社、代表取締役、市田雅之でございます。  次に、指定期間についてでございますが、平成30年10月1日から平成33年3月31日までの2年6カ月でございます。  法人の概要につきましては、4ページから7ページまでにございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。  次に、7ページをごらんください。指定の理由についてでございますが、川崎市男女共同参画センターの指定管理者であるすくらむ21運営共同事業体のうち、代表者である株式会社キャリアライズが平成30年10月1日にパーソルテンプスタッフ株式会社に吸収合併されることにより、指定管理者を指定する必要が生じたためでございます。  なお、参考資料として、お手元のタブレット端末の1(4)「川崎市男女共同参画センターの指定管理者の指定について」には、管理を行わせる公の施設や指定管理者となる団体の概要、川崎市市民文化局指定管理者選定評価委員会すくらむ21部会における選定結果等を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  なお、当議案につきましては、代表者である株式会社キャリアライズが平成30年10月1日にパーソルテンプスタッフ株式会社に吸収合併されますことから、先行して議決をお願いするものでございます。  説明につきましては、以上でございます。 ◎青山 庶務課長 続きまして、補正予算について御説明いたします。今回の補正予算はその1とその2がございます。その1につきましては、後ほど申し上げます理由によりまして、先行して議決をお願いするものでございます。その2につきましては、事業費等の補正でございます。  それでは、初めに、「議案第153号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」のうち、市民文化局に関する部分につきまして御説明申し上げますので、水色の表紙の「平成30年度川崎市一般会計補正予算(その1)」の2ページをお開き願います。  第1表、債務負担行為補正でございます。表中の平成30年度公共施設管理運営事業費につきまして、補正前の限度額16億9,309万6,000円を19億1,809万6,000円に変更するものでございます。これは、川崎市男女共同参画センターの指定管理者である共同事業体の代表者が他社に吸収合併されることになりましたので、改めて指定管理者を指定するため、債務負担行為の限度額の変更を行うものでございます。  なお、本議案につきましては、吸収合併の日とする本年10月1日まで、いとまがございませんことから、先行して議決をお願いするものでございます。  以上で議案第153号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、「議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」のうち、市民文化局に関する部分につきまして御説明申し上げますので、水色の表紙の冊子「平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)」の10ページをお開き願います。  初めに、歳入でございます。下から5段目、24款1項2目市民文化債でございますが、既定額6億1,400万円に補正額300万円を増額いたしまして、総額を6億1,700万円とするものでございます。この内容といたしましては、右側に参りまして、1節市民文化債において、浮世絵等活用事業へ充当するものでございます。  12ページをお開き願います。歳出でございます。上から3段目、3款1項5目文化振興費でございますが、既定額30億8,172万円に補正額370万円を増額いたしまして、総額を30億8,542万円とするものでございます。内容といたしましては、右側に参りまして、13節委託料で、民間所有の浮世絵コレクションを活用するため、浮世絵等の展示施設の整備に向けた設計経費を計上するものでございます。  次に、6ページにお戻りください。第2表、債務負担行為補正をごらんください。1段目の浮世絵展示施設改修事業費につきまして、平成30年度から平成31年度までの債務負担行為による5,400万円の限度額を設定するものでございます。  次に、7ページ、第3表、地方債補正をごらんください。表の1段目の文化振興事業は、補正前の額4億4,000万円から補正額300万円を増額いたしまして、補正後の額を4億4,300万円とするものでございます。この内容といたしましては、浮世絵等活用事業に充当するものでございます。  以上で、「議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」のうち、市民文化局に関する部分についての説明を終わらせていただきます。  続きまして、「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げますので、水色の厚い冊子「平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の12ページをお開き願います。  市民文化局関係の歳入決算の内容につきまして、予算現額に対する収入済額の比較による増減を主として御説明申し上げます。  なお、目、節及び予算現額は左ページ、収入済額及び増減比較は右ページに掲載されております。  初めに、下から2段目の16款1項1目市民文化使用料でございますが、収入済額は2,642万9,858円で、これは岡本太郎美術館の観覧料等でございます。予算現額と比較いたしますと、1,418万3,142円の減となっております。  次に、18ページをお開きください。上から8段目の2項8目区役所手数料でございますが、収入済額は5億2,311万1,200円で、これは戸籍や住民登録関係の証明交付手数料等でございます。予算現額と比較いたしますと、799万3,800円の減となっております。  次に、22ページをお開きください。上から2段目の17款2項2目市民文化費国庫補助金でございますが、収入済額は3億7,999万1,000円で、これはスポーツ・文化総合センター等に対する補助金でございます。予算現額と比較いたしますと、147万8,000円の増となっております。  次に、24ページをお開きください。下から2段目の10目区役所費国庫補助金でございますが、収入済額は1億8,002万4,060円で、これはマイナンバー制度への対応に係る補助金でございます。予算現額と比較いたしますと、5億1,396万606円の減となっております。  次に、26ページをお開きください。下から4段目の3項2目市民文化費委託金でございますが、収入済額は834万8,149円で、これは人権啓発活動事業等に対する国庫委託金でございます。予算現額と比較いたしますと、375万1,851円の減となっております。  次に、28ページをお開きください。上から5段目の6目区役所費委託金でございますが、収入済額は841万7,000円で、これは中長期在留者居住地届出等事務に対する国庫委託金でございます。予算現額と比較いたしますと、28万6,000円の増となっております。  次に、30ページをお開きください。下から6段目の18款2項2目市民文化費県補助金でございますが、収入済額は967万円で、これは自主防犯活動団体への防犯カメラ設置補助等に対する県補助金でございます。予算現額と比較いたしますと、95万8,000円の減となっております。  次に、34ページをお開きください。上から2段目の3項2目市民文化費委託金でございますが、収入済額は14万1,000円で、これは障害者スポーツ指導員養成講習会に対する県委託金でございます。予算現額と同額でございます。  次に、下から2段目の19款1項1目財産貸付収入のうち、2節市民文化費財産貸付収入でございますが、収入済額は1億1,595万8,743円で、これはアートガーデンかわさきやかわさき市民活動センター等の貸付収入でございます。予算現額と比較いたしますと、204万7,743円の増となっております。  次に、36ページをお開きください。上から2段目の2目基金運用収入のうち、2節市民文化費基金運用収入でございますが、収入済額は563万2,645円で、これは文化振興基金等の利子収入でございます。予算現額と比較いたしますと、257万2,355円の減となっております。  次に、38ページをお開きください。上から10段目の20款1項2目市民文化費寄附金でございますが、収入済額は1,083万7,812円で、これは藤子・F・不二雄ミュージアム基金等への寄附金でございます。予算現額と比較いたしますと、236万2,188円の減となっております。  次に、40ページをお開きください。上から8段目の21款1項2目市民文化費基金繰入金でございますが、収入済額は1,008万416円で、これは小黒恵子童謡記念館の運営等に伴う文化振興基金からの繰入金でございます。予算現額と比較いたしますと、267万5,584円の減となっております。  次に、44ページをお開きください。下から4段目の23款3項2目市民文化費貸付金収入でございますが、収入済額は1万2,500円で、これは同和世帯更生資金貸付金の償還金でございます。予算現額と比較いたしますと、2,500円の増となっております。  次に、52ページをお開きください。上から2段目の6項8目雑入のうち、3節市民文化費雑入でございますが、収入済額は1,698万2,247円で、これは、主にスポーツ振興くじ助成金ミューザ川崎管理組合共益費返還金等でございます。予算現額と比較いたしますと、3,040万5,753円の減となっております。  次に、その8段下の11節区役所費雑入でございますが、収入済額は1億138万7,455円で、麻生区役所ESCO事業に係る補助金等でございます。予算現額と比較いたしますと、4,618万8,455円の増となっております。  次に、下から2段目の24款1項2目市民文化債でございますが、収入済額は120億7,900万円で、これはスポーツ・文化総合センター等の施設整備に伴う起債でございます。予算現額と比較いたしますと、15億6,900万円の減となっております。  次に、56ページをお開きください。上から2段目の10目区役所債でございますが、収入済額は2億8,600万円で、これは麻生区役所ESCO事業等に伴う起債でございます。予算現額と比較いたしますと、1億2,300万円の減となっております。  以上で歳入決算の説明を終わり、続きまして、歳出決算の内容につきまして御説明申し上げますので、白い表紙「平成29年度主要施策の成果説明書・運用基金状況調書」の12ページをお開き願います。  上から3段目、3款市民文化費の予算現額は206億8,254万3,000円、支出済額は203億8,259万7,897円、不用額は2億9,994万5,103円となっております。  次に、その8段下、11款区役所費につきましては、予算現額は147億4,298万2,682円、支出済額は132億691万9,895円、翌年度繰越額が3億4,859万4,913円、不用額は11億8,746万7,874円となっております。  それでは、市民文化費、区役所費の主な事業について御説明申し上げますので、42ページをお開きください。  3款1項1目市民文化総務費のうち、1段目の市民施設事業でございますが、予算現額は147億6,298万4,000円、支出済額は147億4,805万178円、不用額は1,493万3,822円で、スポーツ・文化・レクリエーション活動の拠点機能の強化を図るため、コンベンションや各種イベントなどの多目的な市民の活動に対応できるスポーツ・文化総合センター、カルッツかわさきを整備し、平成29年10月に開館いたしました。  次に、2段下の2目地域安全対策費のうち、1段目の地域の安全対策事業でございますが、予算現額は9,573万円、支出済額は7,449万3,635円、不用額は2,123万6,365円で、地域の安全・安心なまちづくりに向けて、路上喫煙の防止対策や客引き行為の防止に関する取り組みなどを行いました。  次に、1段下の防犯対策事業でございますが、予算現額は5億5,962万6,000円、支出済額は4億6,306万9,883円、不用額は9,655万6,117円で、地球環境負荷や維持管理等にかかわる負担の軽減などを図るため、防犯灯LED化ESCO事業や、地域における犯罪防止に向けて、自主防犯活動団体への防犯カメラ設置補助を行いました。さらに、防犯意識の高揚、啓発や犯罪防止に向けた情報配信のため、かわさき安全・安心ネットワークシステム「みんパト」の運用を開始いたしました。  次に、1段下の交通安全対策事業でございますが、予算現額は5,719万7,000円、支出済額は5,400万2,569円、不用額は319万4,431円で、平成29年度川崎市交通安全実施計画に基づき、市民の交通安全意識の高揚を図る活動や広報啓発活動などを実施しました。
     次に、1段下の3目コミュニティ推進事業費のうち、2段目の自治推進事業でございますが、予算現額は1,719万1,000円、支出済額は1,682万1,140円、不用額は36万9,860円で、協働・連携ポータルサイトの運営や人材マッチングモデル事業の実施など、地域の活動を支えるプラットフォームの構築に向けた取り組みや、市民参加ワークショップ等により、「(仮称)今後のコミュニティ施策の基本的考え方」策定に向けた検討を進めました。  次に、44ページをお開きください。1段目の市民活動推進事業でございますが、予算現額は8,650万7,000円、支出済額は8,354万9,028円、不用額は295万7,972円で、町内会・自治会への加入促進を図るなど、町内会・自治会の活性化に向けた取り組みを実施しました。また、NPO法人等、多様な市民活動の発展、促進を図るため、市民活動補償制度の実施など、市民活動への支援を行いました。  次に、1段下の4目人権・男女共同参画費のうち、1段目の人権関連経費でございますが、予算現額は3,793万7,000円、支出済額は3,506万9,806円、不用額は286万7,194円で、川崎市人権施策推進基本計画に基づく人権施策や核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づく平和啓発などを行いました。  次に、3段下の5目文化振興費のうち、1段目の童謡記念館事業でございますが、予算現額は3,365万6,000円、支出済額は3,000万3,986円、不用額は365万2,014円で、平成29年4月に再開館した小黒恵子童謡記念館の運営を行いました。  次に、3段下の音楽のまちづくり推進事業でございますが、予算現額は7,516万2,000円、支出済額は7,509万9,562円、不用額は6万2,438円で、かわさきジャズやアジア交流音楽祭を開催し、川崎の魅力を国内外に発信するなど、音楽のまちづくりを推進しました。  次に、46ページをお開きください。1段目の映像のまち・かわさき推進事業でございますが、予算現額は3,280万8,000円、支出済額は3,278万4,310円、不用額は2万3,690円で、これは、主に映像のまち・かわさき推進フォーラムとの連携による、映像に関する地域資源を活用したまちづくりを推進しました。  次に、4段下の6目スポーツ推進費のうち、3段目の障害者スポーツ推進事業でございますが、予算現額は4,712万円、支出済額は4,484万9,569円、不用額は227万431円で、障害者スポーツ大会の開催など、障害者スポーツを普及促進するための取り組みを関係団体と連携しながら進めました。  1段下のホームタウンスポーツ推進事業でございますが、予算現額は4,755万4,000円、支出済額は4,454万9,202円、不用額は300万4,798円で、かわさきスポーツパートナーと連携した事業を通じ、スポーツのまち・かわさきを推進しました。  1段下の東京オリンピック・パラリンピック推進事業でございますが、予算現額は5,980万9,000円、支出済額は5,771万3,650円、不用額は209万5,350円で、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていくため、フォーラムやシンポジウムの開催などを通じてかわさきパラムーブメントを推進したほか、英国代表チームの事前キャンプ受け入れ準備など、ホストタウンの取り組みを進めました。  次に、飛びまして124ページをお開きください。11款1項1目区政総務費のうち、1段目の区政事業でございますが、予算現額は6億1,239万40円、支出済額は5億4,701万9,530円、不用額は6,537万510円で、老朽化が著しい多摩区役所生田出張所の建替基本計画の策定や、区役所等庁舎の長寿命化を図るため、麻生区役所においてESCO事業を導入し、空調設備等を更新するなど、庁舎の改修、補修を実施しました。  1段下の区役所等窓口サービス機能再編事業でございますが、予算現額は8,562万1,000円、支出済額は7,357万2,262円、不用額は1,204万8,738円で、区役所サービス向上指針に基づくサービス向上の取り組みとして、区役所応対の外部評価などを実施しました。また、川崎行政サービスコーナーの川崎駅北口通路への移転に向けた取り組みを進め、平成30年2月に観光案内・情報発信拠点等との複合施設「かわさき きたテラス」を開設いたしました。  次に、136ページをお開きください。2項1目戸籍住民基本台帳費の区役所戸籍事業でございますが、予算現額は16億5,047万8,000円、支出済額は11億6,722万9,172円、不用額は4億8,324万8,828円で、戸籍、住民票等の証明書交付の利便性向上に向けて、マイナンバーカードの普及促進を図るなどの取り組みを実施しました。  以上で「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定」につきまして、説明を終わらせていただきます。  続きまして、報告案件について御説明申し上げます。「報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」のうち、市民文化局が所管する法人につきまして御説明申し上げますので、黄色の冊子「平成30年第3回川崎市議会定例会 報告第18号」の23ページをお開き願います。  初めに、第3、公益財団法人川崎市文化財団でございます。  Ⅰ、法人の概要の1、設立年月日でございますが、昭和60年3月23日に設立し、平成24年4月1日に公益財団法人に移行しております。  次に、5、目的でございますが、市民の文化芸術活動の振興を図り、もって川崎市における文化芸術の創造を促進し、市民が生き生きと心豊かに暮らせるまちづくりに寄与することを目的とするものでございます。  次に、Ⅱ、平成30年度の事業計画に関する書類の1、事業計画の概要でございますが、法人の目的に沿って諸事業を行うほか、文化施設の管理、運営を行うものでございます。  次に、25ページをお開きください。2、予算書でございますが、表の予算額の列をごらんください。Ⅰ、一般正味財産増減の部のうち、1、経常増減の部、(1)経常収益の合計は下から3行目、19億4,812万円でございます。  次に、その下にございます(2)経常費用は、ア、事業費と26ページの中段やや下以降のイ、管理費で構成され、その合計は27ページの上から8行目、19億6,836万7,000円でございます。  また、これらを差し引きしました、その下の当期経常増減額は2,024万7,000円のマイナスとなっております。  次の項目の2、経常外増減の部につきましては、当期経常外の増減額はありませんでしたので、その6行下の当期一般正味財産増減額は、そのまま2,024万7,000円のマイナスとなります。  その下、一般正味財産期首残高は3億7,066万9,000円でございましたので、これに当期の増減額を加えた一般正味財産期末残高は3億5,042万2,000円でございます。  次に、その下のⅡ、指定正味財産増減の部でございますが、当期指定正味財産の増減額はありませんでしたので、その5行下の指定正味財産期末残高は3,172万9,000円のままとなってございます。  表の一番下の行、Ⅲ、正味財産期末残高は、2つの期末残高を合わせ、3億8,215万1,000円となっております。  続きまして、31ページをお開きください。Ⅲ、平成29年度の決算に関する書類の1、事業の実績報告でございます。(1)文化振興事業から、32ページに移りまして、(8)東海道川崎宿交流館まで各種の文化事業を行ってまいりました。  33ページをごらんください。2、貸借対照表でございますが、表の当年度の列をごらんください。  初めに、Ⅰ、資産の部でございますが、次のページ上から3行目、資産合計は6億2,605万2,921円でございます。  その下、Ⅱ、負債の部、負債合計は1億9,985万2,351円、その下、Ⅲ、正味財産の部、正味財産合計は4億2,620万570円でございまして、表の一番下の負債及び正味財産合計は資産合計と同額になっております。  次に、36ページをごらんください。4、正味財産増減計算書でございますが、当年度の列をごらんください。  Ⅰ、一般正味財産増減の部、1、経常増減の部の(1)経常収益は、主に事業収益、受取補助金等などで構成され、次のページ、中段の経常収益計は19億6,097万5,334円でございます。  (2)経常費用は事業費と管理費で構成され、38ぺージ下から6行目の経常費用計は19億5,451万496円でございまして、これらを差し引きした当期経常増減額は646万4,838円となっております。  これに39ページ、上から4行目、税額138万800円を差し引いた、その下の当期一般正味財産増減額は508万4,037円、これに1つ下の一般正味財産期首残高3億8,935万7,518円を合わせますと、その1つ下の一般正味財産期末残高は3億9,444万1,555円となっております。  その下のⅡ、指定正味財産増減の部でございますが、受取寄附金3万円を加えた4行下の指定正味財産期末残高は3,175万9,015円となっており、Ⅲ、正味財産期末残高は、これら2つの期末残高を合わせ4億2,620万570円となっております。  なお、次の段から47ページまで正味財産増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記、財産目録を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。  続きまして、49ページをごらんください。第4、公益財団法人川崎市国際交流協会でございます。  Ⅰ、法人の概要の1、設立年月日でございますが、平成元年8月25日に設立し、平成24年4月1日に公益財団法人に移行しております。  次に、5、目的でございますが、川崎市内の外国人や市民に対する内外の情報の提供及び川崎市の特性を生かした市民レベルでの国際交流活動を推進することにより、川崎市の一層の国際化を図り、国際相互理解の増進と国際友好親善に寄与し、多文化共生社会の実現を目指すことを目的とするものでございます。  次に、Ⅱ、平成30年度の事業計画に関する書類の1、事業計画の概要でございますが、法人の目的に沿って、これら諸事業を行うものでございます。  次に、50ページをごらんください。2、予算書でございますが、表の予算額の列をごらんください。  Ⅰ、一般正味財産増減の部のうち、1、経常増減の部、(1)経常収益の合計は、中段、1億2,483万4,000円でございます。  次に、その下にございます(2)経常費用は、ア、事業費と、51ページに参りまして、中段やや上にございますイ、管理費で構成され、その合計は、下から12行目、1億3,469万7,000円でございます。また、これらを差し引きした、その下の当期経常増減額は986万3,000円のマイナスとなっております。  次の項目の経常外増減の部につきましては、増減額はございませんでしたので、その6行下の当期一般正味財産増減額は、そのまま986万3,000円のマイナスとなります。その下、一般正味財産期首残高は2,364万7,000円でございましたので、これに当期の増減額を加えた一般正味財産期末残高は1,378万4,000円でございます。  次に、その下のⅡ、指定正味財産増減の部でございますが、次のページの1行目の当期指定正味財産増減額はありませんので、その2行下の指定正味財産期末残高は2億9,918万6,000円のままとなってございます。  表の一番下の行のⅢ、正味財産期末残高でございますが、2つの期末残高を合わせ、3億1,297万円となっております。  続きまして、54ページをお開きください。Ⅲ、平成29年度の決算に関する書類の1、事業の実績報告でございます。法人の目的に沿って、(1)の国際交流協会事業と、55ぺージに移りまして、(2)の国際交流センター事業をそれぞれ実施したものでございます。  その下の2、貸借対照表でございますが、表の当年度の列をごらんください。  初めに、Ⅰ、資産の部でございますが、次ページの上から12行目、資産合計は3億4,431万2,206円でございます。  その下、Ⅱ、負債の部、負債合計は2,147万9,030円、その下、Ⅲ、正味財産の部、正味財産合計は3億2,283万3,176円でございまして、表の一番下の負債及び正味財産合計は資産合計と同額になっております。  次に、57ページをごらんください。3、正味財産増減計算書でございますが、表の当年度の列をごらんください。  Ⅰ、一般正味財産増減の部、1、経常増減の部の(1)経常収益は、主に事業収益、受取補助金等、施設管理受託事業収益などで構成され、中段の経常収益計は1億2,791万8,920円でございます。  (2)経常費用は、ア、事業費と、58ページに移りまして、イ、管理費で構成され、中段やや下の経常費用計は1億2,366万1,022円でございまして、これらを差し引きした当期経常増減額は425万7,898円となっております。これに9行下、税額8万5,800円を差し引いた、その下、当期一般正味財産増減額417万2,098円、これにその1つ下の一般正味財産期首残高の1,947万5,334円を合わせた、その下の一般正味財産期末残高は2,364万7,432円となっております。  59ページに参りまして、Ⅱ、指定正味財産増減の部でございますが、7行目、当期指定正味財産増減額マイナス20万3,564円を加えた、下から2行目の指定正味財産期末残高は2億9,918万5,744円となっており、一番下のⅢ、正味財産期末残高は、これら2つの期末残高を合わせ、3億2,283万3,176円となってございます。  なお、次の段から64ページまで正味財産増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。  続きまして、65ページをごらんください。第5、公益財団法人川崎市スポーツ協会でございます。  Ⅰ、法人の概要の1、設立年月日でございますが、平成4年7月3日に設立し、平成23年11月1日に公益財団法人に移行しております。  次に、5、目的でございますが、スポーツを市民一人一人の生活に根づいた文化にすることを目的とし、市民のスポーツ文化の普及・振興、スポーツに関する指導者、組織の育成、各競技の実施及び参加者の競技力向上に関連する事業を実施するものでございます。  Ⅱ、平成30年度の事業計画に関する書類の1、事業計画の概要でございますが、法人の目的に沿って諸事業を行うほか、スポーツ施設の管理運営を行うものでございます。  次に、66ページをお開きください。ページ中段の2、予算書でございますが、表の予算額の列をごらんください。  Ⅰ、一般正味財産増減の部のうち、1、経常増減の部、(1)経常収益の合計は、65ページに移りまして、上から9行目、1億7,065万7,600円でございます。  次に、その下の(2)経常費用は、ア、事業費と下から6行目のイ、管理費で構成され、その合計は、68ページ中段の経常費用計といたしまして、1億8,759万6,668円でございます。また、これらを差し引きした、その下の当期経常増減額は1,693万9,068円のマイナスとなっております。  2、経常外増減の部につきましては、増減額はございませんでしたので、その6行下の当期一般正味財産増減額は、そのまま1,693万9,068円のマイナスとなります。  その下、一般正味財産期首残高は8,450万3,408円でございましたので、これに当期の増減額を加えた一般正味財産期末残高は6,756万4,340円でございます。  次に、その下のⅡ、指定正味財産増減の部でございますが、当期指定正味財産の増減額はありませんでしたので、ページの一番下の指定正味財産期末残高は1億985万円のままとなってございます。  69ページに参りまして、Ⅲ、正味財産期末残高でございますが、2つの期末残高を合わせ、1億7,741万4,340円となっております。  続きまして、71ページをお開きください。ページ中ほど、Ⅲ、平成29年度の決算に関する書類の1、事業の実績報告でございますが、(1)スポーツ文化の普及・振興事業から73ページの(7)自主事業まで、各種スポーツ事業を行ってまいりました。  次に、中ほど2、貸借対照表でございますが、表の当年度の列をごらんください。  Ⅰ、資産の部でございますが、74ページに移りまして、中段の資産合計は2億2,253万3,829円でございます。  その下、Ⅱ、負債の部、負債合計は2,958万1,669円、その下、Ⅲ、正味財産の部、正味財産合計は、次ページ1行目の1億9,295万2,160円でございまして、負債及び正味財産合計は資産合計と同額になっております。  次に、76ページをお開きください。下段の表、4、正味財産増減計算書でございますが、表の当年度の列をごらんください。  Ⅰ、一般正味財産増減の部でございますが、1、経常増減の部の(1)経常収益は主に事業収益で構成され、77ページの中段の経常収益計は1億7,286万8,402円、(2)経常費用は、事業費と、78ページに参りまして管理費で構成され、下段、経常費用計は1億8,992万3,903円でございまして、これらを差し引きした当期経常増減額は1,705万5,501円のマイナスとなっております。  その下の2、経常外増減の部の当期経常外増減額はありませんでしたので、79ページの2行目の当期一般正味財産増減額も同額の1,705万5,501円のマイナスでございまして、その1つ下の行、一般正味財産期首残高1億15万7,661円にこれを合わせた一般正味財産期末残高は8,310万2,160円となっております。  次に、その下、Ⅱ、指定正味財産増減の部でございますが、当期指定正味財産の増減額はありませんでしたので、指定正味財産期末残高は1億985万円、その下のⅢ、正味財産期末残高は、これら2つの期末残高を合わせ、1億9,295万2,160円となってございます。  なお、次の段から87ページまで正味財産増減計算書内訳表、財務諸表、会計書類に対する注記、財産目録を掲載しておりますので、御参照願います。  続きまして、「報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明を申し上げますので、議案書の73ページをお開きください。  これは地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定された事項について専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。このうち、市民文化局関係の事案について御説明いたしますので、次のページをお開き願います。  一番下の15番の専決処分でございますが、発生局は幸区役所、専決処分年月日は平成30年7月16日、損害賠償の額は36万8,507円でございます。  事件の概要でございますが、平成30年4月11日、日吉出張所駐車場で、当該駐車場に設置されていた本市所有の注意看板が強風により飛ばされ、被害者所有の小型乗用車に当たり、破損させたものでございます。被害者と話し合いを行った結果、示談が成立いたしましたので、専決処分したものでございます。  以上をもちまして、市民文化局関係の議案及び報告案件についての説明を終わらせていただきます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、以上で市民文化局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 次に、市民文化局関係の所管事務の調査として、「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木 市民文化局長 それでは、市民文化局関係の所管事務の報告といたしまして、「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について、企画課の高相課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎高相 企画課長 それでは、「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について説明に入らせていただきます。お手元のタブレット端末のPDFファイル、2(1)「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(市民文化局)」をお開きください。  初めに、2ページをごらんください。2「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果(概要)」の1、事務事業及び施策の評価結果でございますが、「川崎市総合計画」第1期実施計画に基づく施策に位置づけられました市民文化局の事務事業は44事業ございましたが、下の表1のとおり、全44事業について「目標をほぼ達成した」という結果になりました。  次に、3ページをごらんください。市全体で73の施策のうち、市民文化局が所管するものは9施策ございますが、それらについて総括評価を行った結果、表2のとおり、第1期実施計画の目標に向けて、一部に進捗のおくれが出ている施策があったものの、おおむね一定の進捗があったという評価としたところでございます。  それでは、ファイル一覧のフォルダにお戻りいただきまして、PDFファイル、2「『川崎市総合計画』第1期実施計画・総括評価結果について(別冊資料)」をお開きください。それぞれの具体的な実施結果につきましては、こちらのファイルにて御報告をさせていただきます。なお、ページは白抜きのページを御参照願います。  まず、62ページをお開き願います。  初めに、防犯対策の推進でございます。この施策はページの左上、1、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、市内で発生する犯罪を未然に防ぐ地域づくりを進めることを目的としております。ページの中段、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析で掲げた3つの成果指標については、全て目標値を達成しました。  ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。空き巣等の刑法犯認知件数につきましては、多様な主体と連携し、防犯パトロールの実施や防犯灯のLED化など、犯罪を起こさせない環境づくりに取り組んだこと、路上喫煙者数については、市内各所における啓発キャンペーンや巡回活動を実施したこと、消費生活相談については、迅速かつ的確に対応したことが指標の達成につながったと考えています。  以上を踏まえまして、63ページ中段、4、施策の達成状況については、順調に推移した「A」と判定しました。  その下の今後の方向性については、各成果指標は目標を達成しているため、現在の事業構成はおおむね効果的であると考えますが、犯罪の傾向等が年々変化していることなどから状況に応じて事業内容の見直しを行い、市内の犯罪情報の一元化及び迅速な情報発信を目的とした「かわさき防犯アプリ」による効果的な情報配信など、地域の防犯力を高める事業を展開し、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。  1ページお進みください。続きまして64ページ、交通安全対策の推進でございます。この施策はページの左上、1、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、市内の交通事故を減らすことを目的としております。  ページの中段、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析で掲げた2つの成果指標のうち、交通事故発生件数については目標値を達成することができませんでしたが、放置自転車の台数は目標値を達成しました。  ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。交通事故発生件数については、交通安全運動を通じて市民一人一人の交通安全意識が高揚してきたと考えられますが、高齢者や自転車の事故構成率は高い状況にあります。また、放置自転車台数については、自転車等駐車場を地域の実情等に応じた効果的な整備を進めたことや、自転車利用者等を駐輪場へ誘導するなどの啓発活動により、指標の達成につながったと考えています。
     以上を踏まえて、65ページの中段、4、施策の達成状況については、成果において交通事故発生件数が増加に転じましたが、長期的には減少していることから、施策に一定の進捗がある「B」と判定しました。  その下の5、今後の方向性については、先ほど述べたとおり、成果指標の一部は目標値を達成できませんでしたが、施策は一定程度進捗していることから、各事業構成はおおむね効果的であると考えます。今後は高齢者を初めとした市民等への走行マナーや交通ルールの遵守における意識向上に向けた対策を行うとともに、放置自転車防止対策とした駐輪場の整備や撤去活動、交差点の改良における施設整備は、交通安全の環境整備において連携をとらなければならない要素と考えますので、今後も相互に情報共有等の連携をとりながら交通安全施策を推進してまいります。  次は、PDFファイルの後半となりますが、188ページをお開き願います。スポーツのまちづくりの推進でございます。この施策はページの左上、1、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、スポーツを身近に感じ、楽しむ市民をふやすことを目的としております。  ページの中段、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析」で掲げた4つの成果指標のうち、週1回以上のスポーツ実施率、スポーツセンター等施設利用者数の2つは目標値を達成しましたが、年1回以上の直接観戦率、スポーツを支える活動に年1回以上参加した人の割合の2つは未達成となりました。  ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。スポーツ観戦率は、平成29年6月実施のアンケート結果は対前年度微減となりました。年代別では、若い人ほど直接観戦が高い傾向にあります。  また、スポーツを支える活動への参加については、活動内容としては、スポーツ大会やイベント、運動会の運営支援などが見受けられ、活動に参加したことのない人たちからは、参加の機会がない、情報がないなどの回答が多くなっています。  189ページの下段、4、施策の達成状況については、施策全体としては、スポーツ実施率が目標値を上回っており、また、配下の事務事業の取り組みがおおむね計画どおりに進んでいることから、一定の進捗がある「B」と判定しました。  その下の5、今後の方向性については、現在の事業構成はおおむね効果的であると考えますが、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、スポーツをする、見る、支える人口のさらなる拡大につながるよう各種取り組みを推進していく必要があります。また、スポーツを初めとするさまざまな活動を通じて、誰もが自分らしく自己実現を目指せる地域づくりに向けてかわさきパラムーブメントを推進してまいります。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、若者文化に関する世界規模の大会開催への支援とブレイクダンス、BMXなど若者文化の発信に向けた取り組みの検討を進めてまいります。  1ページお進みください。続きまして190ページ、市民の文化芸術活動の振興でございます。この施策は、ページの左上、1、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、市内の文化芸術活動を推進し、一層市民に身近なものにすることを目的としております。  ページの中段、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析で掲げた2つの成果指標のうち、主要文化施設の入場者数については目標を達成しましたが、年1回以上文化芸術活動をする人の割合については未達成となりました。  ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。目標が未達成であった年1回以上文化芸術活動をする人について、達成率は90.6%で目標を下回ったものの、前年度よりも改善しており、性別で見ると、女性が16.6%で目標を上回ったほか、年齢別については、18歳から39歳が16.2%、60歳以上が16.7%と目標値を上回っております。また、文化芸術活動をすることについて消極的な回答をした人が理由として最も多く挙げているのが「仕事や育児等で余裕がないこと」で、次いで「情報やきっかけがないこと」となっております。  以上のことから、2ページお進みいただきまして、192ページの4、施策の達成状況についてですが、一定の進捗がある「B」と判定しました。  その下の5、今後の方向性については、施策は一定程度進捗していることから、各事業の構成はおおむね効果的であると考えています。  今後は文化芸術振興や施設運営について、東京2020オリンピック・パラリンピックや市制100周年を見据え、地域資源を活用した特色ある文化芸術活動を推進するとともに情報発信を強化してまいります。また、誰もが文化芸術に親しめる環境づくりを推進するために、障害のある方による文化芸術活動の支援や、障害のある方や外国人にとってのバリアを取り除く取り組みの全国的な認証制度であるbeyond2020プログラムの活用等の取り組みを推進してまいります。  2ページお進みください。続きまして194ページ、音楽や映像のまちづくりの推進でございます。この施策はページの左上、1、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、音楽や映像を活用して、都市の魅力向上や地域の活性化につなげることを目的としております。  ページの中段、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析で掲げた3つの成果指標のうち、ミューザ川崎シンフォニーホール主催・共催公演の入場者率は目標値を達成しましたが、音楽のまちの環境が充実していると感じる人の割合並びに映像のまちの取り組みを評価できる人の割合については目標を達成できませんでした。  ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。音楽のまちの実感度については、目標値を下回っており、20代から30代の市民の実感度が大きく下がったことが要因と考えられます。  また、映像のまちの取り組みの評価については、本市でロケを行った作品が成果指標の数値に影響を及ぼしていると考えられます。映像のまちの取り組みが多く行われている川崎区や麻生区では評価する割合がいずれも高い一方、市の中部では割合が低い傾向にあります。なお、市の取り組みは知らないが、ドラマ等の撮影の誘致は評価できると回答した人も45.3%いることから、ロケ誘致の取り組み自体は一定の評価を得ているものと考えています。  以上を踏まえまして、195ページの中段、4、施策の達成状況については、目標値を達成しなかった成果指標があるものの、前年度と比較してアジア音楽交流祭やかわさきジャズの入場者数が目標数を上回ったことや、川崎市映像アーカイブやPR動画コンテストなど新たな取り組みを交えながら映像のまちのPRを行ったことなどから、施策に一定の進捗がある「B」と判定しました。  その下の5、今後の方向性につきましては、施策は一定程度進捗していることから、各事業の構成はおおむね効果的であると考えています。今後、音楽のまちについては、実感度が低下した20代から30代へ効果的なアプローチをしていく必要があると考えています。また、平成30年度に「音楽のまち・かわさき」推進協議会事務局を川崎市文化財団に統合して体制を強化したところでございます。そして、ロケ情報の発信については、さまざまな制約はあるもののロケ事業者との交渉を重ね、撮影された作品の魅力をきめ細かく、かつ効果的にロケ情報を発信する手法をさらに検討してまいります。  続きまして、5ページお進みください。200ページ、市民参加の促進と多様な主体との協働・連携のしくみづくりでございます。この施策は、ページの左上、1、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、多様な主体が協働・連携して地域課題の解決を進めることを目的としております。  ページの中段、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析で掲げた3つの成果指標については、いずれも目標値が未達成となりました。  ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。地域貢献活動にかかわったことのある人の割合は目標値に達していないものの、年齢別では18歳から29歳の若年層で割合が上昇していることが見られ、また、プロボノを活用した人材マッチング事業及びプロボノを活用したシニア人材等の社会参加促進モデル事業の支援先団体及びプロボノワーカーが増加したことなどから一定の成果があったと考えます。  町内会・自治会加入率は、ライフスタイルや価値観の多様化、単身世帯の増加や核家族化の影響等で減少傾向にあると考えています。  認定・条例指定法人数は、地道な制度周知や啓発活動により1団体ふえましたが、認定・条例指定取得の要件を満たすための運営基盤の整備には十分な準備期間が必要になること、認定・条例指定取得の効果が見えにくいこと、活動を支える寄附の促進に向けた機運の醸成には一定の期間を要することなどが起因して伸び悩んでいるものと考えられます。  以上を踏まえまして、201ページの中段、4、施策の達成状況については、プロボノを活用した人材マッチング事業や市民参加ワークショップ、税理士、社会保険労務士等専門家と連携したアドバイザー派遣事業やフォーラム開催を通した法人の運営基盤整備・強化と寄附促進に向けた連携、意識の醸成など、さまざまな取り組みを実施したものの、成果指標がいずれも達成していないことを踏まえて、進捗がおくれた「C」と判定しました。  その下の5、今後の方向性についてですが、本施策は、日ごろの着実な取り組みの積み重ねにより中長期的な成果につながっていくものであることから、これまでの各事業の構成や方向性の大筋は今後も維持しつつ、次年度以降の取り組みを進めてまいります。  まず、多様な主体による協働・連携推進事業及び自治推進事業については、協働・連携ポータルサイトの運営、プロボノを活用した人材マッチング事業等により、市民が主体的に地域課題を解決するような環境の整備に取り組んでまいります。  地域振興事業については、町内会・自治会活動への行政からの依頼事務に対する負担軽減に向けた取り組みや町内会・自治会活動の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。  市民活動支援事業については、かわさき市民活動センターの機能強化を図るとともに、各分野別中間支援組織、庁内の関係課等との連携を図り、支援手法の拡充を進めてまいります。  最後にNPO法人活動促進事業については、法人の課題に応じた支援や寄附促進に向けた連携・意識の醸成など、きめ細やかで地道な取り組みを中間支援組織や専門家等と連携しながら今後も着実に推進させ、活動主体同士の連携促進など相互支援に向けた取り組みを進めてまいります。  3ページお進みください。続きまして204ページ、共に支え合う地域づくりに向けた区役所機能の強化でございます。この施策は、ページの左上、1、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、市民満足度の高い区役所サービスを提供することを目的としております。  ページの中段、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析で掲げた2つの成果指標については、いずれも目標値を達成しました。  ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。区役所利用者の満足度については、研修を初めとした区役所サービス向上の取り組みの効果があったと考えられます。また、マイナンバーカード(個人番号カード)交付率については、効果的な広報やきめ細やかな対応により、目標を大きく上回る結果につながったと考えられます。  以上を踏まえまして、2ページお進みいただきまして、206ページ中段の4、施策の達成状況については、順調に推移した「A」と判定しました。  その下の5、今後の方向性につきましては、これまでの各事業の構成や方向性の大筋は今後も維持しつつ、区民会議運営事業については、川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会の報告書による提言を受けて、既存の枠組みを前提とせず、一度立ちどまってこれまでの成果や課題を検証した上で新たな仕組みの検討を進めていくことが望ましいと考えることから、平成30年度以降の区民会議については一旦休止とし、引き続き「(仮称)今後のコミュニティ施策の基本的考え方」の策定に向けた検討の中で区民会議のあり方について検討を進めてまいります。  2ページお進みください。続きまして208ページ、平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進でございます。この施策は、ページの左上、1、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、平等と多様性を尊重する意識を高めることを目的としております。この施策は、ページの中段、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析で掲げた3つの成果指標のうち、平等と多様性が尊重されていると思う市民の割合については未達成となりましたが、子どもの権利に関する条例の認知度については、子ども、大人のいずれについても目標値を達成することができました。  ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。平等と多様性が尊重されていると思う市民の割合については、平成28年度より約2%上昇しましたが、「どちらでもない」との回答が最多であることから、現在、本市が取り組んでいるヘイトスピーチ対策等を初めとする人権施策の具体化を見極めている人が多いのではないかと考えられます。子どもの権利に関する条例の認知度については、関係資料を積極的に配布して広報強化に努めるなどの取り組みの結果があらわれたものと考えております。  以上を踏まえまして、209ページの下段、4、施策の達成状況については、施策に一定の進捗がある「B」と判定しました。  その下の5、今後の方向性につきましては、人権・平和施策は、日ごろの地道な取り組みの積み重ねにより中長期的な成果につながっていくものですので、これまで積み上げてきた各事業の構成や方向性は今後も維持することが必要と考えています。各事務事業について記載した手法等の一部見直しも検討しながら、今後も取り組んでいきます。また、人権全般に関する条例についての検討も進めてまいります。  1ページお進みください。続きまして210ページ、男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進でございます。この施策は、ページの左上、1、施策の概要の一番下、直接目標にございますとおり、性別にかかわりなく誰もが個性や能力を発揮できる環境を整えることを目的としております。ページの中段、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析で掲げた2つの成果指標について、男女が平等になっていると思う市民の割合については目標値を達成しましたが、市の審議会等委員への女性の参加比率は未達成となりました。  ページの一番下、指標等の成果分析をごらんください。目標が未達成だった市の審議会等委員への女性の参加比率については、委員推薦団体自体の役員等に女性が少ないことや、新規に設置された審議会等が継続設置の審議会等よりも女性比率が低くなっていること、女性比率の目標値を達成していたにもかかわらず、改選に伴い女性委員が減少した審議会等がございました。そのため、プラス2キャンペーンを平成30年2月から開始し、各局男女共同参画推進員や所管課に対する働きかけを行いました。  以上を踏まえて、211ページの中段、4、施策の達成状況についてですが、男女が平等になっていると思う市民の割合は目標値を達成し、審議会等委員への女性の参加比率についても現状値や昨年度の実績値を超えていることや、配下の事務事業については目標どおりとなっていることから、施策に一定の進捗がある「B」と判定しました。  その下の5、今後の方向性については、男女平等施策は、日ごろの地道な取り組みの積み重ねにより徐々に成果につながる性質のものですので、今後、着実な成果を出すためには、これまで積み上げてきた事業内容を改善したり、充実させていくことが必要と考えています。  市民文化局においては、ただいま御説明しました総括評価結果を踏まえ、平成30年度の各施策、事務事業を推進し、第2期実施計画に取り組んでまいります。  以上をもちまして、「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果に関する報告を終わらせていただきます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。まさか私、施策を一気に説明されると思ってなかったので、これはどういうふうに議論しようかなと思うところなんですけれども、皆さん方も総合計画を持ってきていただいていると思いますが、若干見ていると、総合計画と今回の評価シートの書かれているところは第1期実施計画の評価なので我々も大変重要な審議をしなければいけないなと思うところなんですけれども、本当に連動できているのかなというところも多々ありますので、ちょっと議論させていただきたいんです。  まず、防犯対策の推進からお話しさせていただきますけれども、成果指標として、空き巣等の刑法犯認知件数、路上喫煙、消費生活相談の年度内完了率、3つ掲げられているんです。これは一見見たら「A」、「A」、「A」で全部達成されている。それはそれで結構なんですが、総合計画策定の段階のときにも各会派から成果指標の設定についてのいろんな議論があった中で、これはそもそも論として、数値の設定が大丈夫なのかという議論が各会派から出ていたわけなんです。  その中で、例えば平成29年度を見ただけでも、これは全部クリアされていますよね。総合計画を見ると、第3期実施計画期間内における目標は全てクリアされているわけなんです。そもそも論の数値の設定根拠というのがきちんとしていたのかというところが当然議論として出てきますし、このまま数値を据え置いても余り意味がないわけですよね。クリアしていますから、そうしたときに、第2期実施計画は既に出ているわけなんですけれども、第3期に向けて、数値をきちんと見直したりとか再考していくという考えは局内にあるんですか。 ◎高相 企画課長 第3期の実施計画に向けては、今、設定されている成果指標については、必要なものは当然見直しをしていく予定で進めております。 ◆岩隈千尋 委員 必要なものは見直すということは、成果指標が3つあって、既にクリアされているものはしっかりと再度検討していただきたいと思います。でなければ、正直言って、これは大幅にクリアしているものをそのまま引き継いでも全く意味ないですから、ここの設定についてはきちんと確認してください。  先ほど総合計画と評価シートの中で連動している部分が見えにくいよというお話をしたのが、例えば総合計画の中では、防犯対策事業として、これは住宅の防犯診断については100件以上と書いてあるんです。出張防犯相談コーナーについても、これは開設回数が40回以上と総合計画の中には書いているわけです。一方で評価シートの63ページを見ると、これは53回実施、今回は21回開催です。これは半数にとどまっているわけなんです。数値から大きく超えて乖離しているわけですよね。こういったところの説明がないんですけれども、その理由をちょっと伺いたいと思います。 ◎石川 市民生活部長 今の委員の御質問でございますけれども、防犯診断につきましては、各家庭から、そういった自分の家の防犯について不安がある方については問い合わせいただいて、必要があれば、そういった診断を行うわけですけれども、個人の方々、あるいはマンションの方々から、そういった診断についての要請が計画ほどなかったということで今回は下回っていると見ております。 ◆岩隈千尋 委員 だったら、何でその説明がないんですか。そこら辺が、これは私がみずから立てた計画じゃないですけれども、皆さん方が立てられた計画で、それに対する評価で、私は全部が全部変えろと言っているわけじゃないですからね。今お話をしたように、ニーズとして、半数ぐらいにしかとどまってないわけです。そしたら、大きく数字を下回っているものについては、当然、評価シートの中できちんと御説明いただくというスタンスではないというのは、連動してなかったら、我々は数字を下回っているものを隠されているんじゃないかなというような感じもしますので、そこら辺の説明はきちんと書いていただきたい。これは部長、どうですか。総合計画を持っていらっしゃいますか。 ◎石川 市民生活部長 計画どおりに進んでないそれぞれの取り組みの内容の結果について、施策の達成状況に記入するという御質問でしょうか。 ◆岩隈千尋 委員 もちろん、それもそうですけれども、連動しているのが普通じゃないですか。総合計画を立てて、平成28年度第2期実施計画の中で、皆さん方は数値を置いているわけですよね。こっちの評価シートの中では大幅にその数値が乖離しているというのがわかったわけですよね。だったら、それに対してある程度の説明であったり、総合計画と評価シートが連動してないというのは我々はわからないじゃないですか。だから、きちんと整合性を図ってくださいねということと、そして当然、数値が余りにも乖離しているものに対しては説明をすべきじゃないですかというところ。 ◎高相 企画課長 今の御質問を踏まえて、済みません、修正は今の時点ではできませんので、今後、そういった対応を関係局と調整させていただきたいと思います。 ◆岩隈千尋 委員 評価シートというのはPDCAサイクルのCとAにかかわるところじゃないですか。総合計画、こっちのシートが連動されてないということで、我々に対して、きちんとした数字で、これだけの乖離があるものについて全く説明がなく、修正もしませんというのはおかしいと思うんですよね。先ほどお話しいただいた関係局というところで、恐らく総務企画局の方のチェックもいろいろ入っていると思いますが、誰かしら総合計画と評価シートが連動してないところという部分に関しては、やっぱりきちんと言っていただかないと。というのは、今、私はこの説明をしている話じゃないですからね。この総合計画の評価のときには同じことを何回も何回も言っているわけです。その辺のことというのはきちんとやっていただきたいと思います。じゃないと、我々議員はちゃんとした資料であったり、データというのが見せられてなかったなら、これはまさに防犯のところとか、市民の生活にもいろいろ密接にかかわりのあるところなので、そこはきちんとお願いをしたいと思います。  次に、交通事故の発生件数についてなんですけれども、これについては先ほど御説明いただきましたように、点で見たら交通事故の発生件数は悪化しているけれども、近年では減少傾向にあるということなんですが、昨日も、例えば麻生区のスマホの交通事故で死亡した事例というのが全国ネットで放送されておりまして、それに伴って数値だけ議論するのではなく、自転車のスマホを使いながらのながら運転だとか、そういったところは関係の警察機関との協議はきちんとされているのか伺います。 ◎石川 市民生活部長 川崎市は各地区に交通安全対策協議会、あるいは全市的な交通安全対策協議会がございまして、各地区では、それぞれの警察の交通担当者と日ごろから連携をとり合いまして、各区の交通安全運動をやっています。  それから、市といたしましても、全体的な会議といたしまして、警察本部のほうからも来ていただいて、そういった交通安全に関する取り組みを連携してやっているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 はい、わかりました。結構です。  スポーツを支える活動に年1回参加をされているという方の話なんですけれども、これについては、年1回以上参加した人の割合は「C」と「D」で、数字的には余りよろしくないということなんですが、白抜きの189ページを見ますと、それに関する取り組みの実績として、スポーツ推進委員による地域スポーツ活動の支援というのが書かれているわけなんですけれども、これについては、誰がどういうふうに担ってくれているのかということと充足率を伺いたいと思います。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 スポーツ推進委員さんの活動につきましては、各区から選定いただいているスポーツ推進委員さんに、平成29年度から障害者スポーツの川崎市の陸上競技大会へのボランティアとしての支援ということを行っていただいております。  もう一つは充足率という御質問だったでしょうか。申しわけございません。 ◆岩隈千尋 委員 はい、そうです。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 障害者スポーツの大会にスポーツ推進委員さんがどの程度御参加いただいたかという部分でよろしいでしょうか。済みません。 ◆岩隈千尋 委員 私は障害者スポーツのことだけを聞いているわけじゃなくて、充足率という言葉が適当でなければ、スポーツ推進委員はどれぐらい確保できているのかというところの数字です。スポーツ推進委員の方がいらっしゃるからこそ、こういったさまざまな生活指導に精通されて貢献していただいているというところがあるので、もっとわかりやすく言うと、不足はしてないんですかという質問です。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 各区からの御推薦をいただいておりまして、各区であったり、あと全体の研修などの活動に御参加をいただいているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 業務内容はわかっています。ちゃんと数が足りているんですか。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 済みません、各区の御努力をいただいておりまして、毎回継続していただいている方もおりますけれども、各区の人数を確保していただいております。 ◆岩隈千尋 委員 今、どれぐらいいるんですかというのを聞いているんです。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 昨年度のグループの研修会というところで御参加いただいた方としては、全市でございますけれども、94名の方に御参加をいただいたというところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 会議に参加された方とスポーツ推進委員と連動しているんですか。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 済みません。今申し上げた数字は、スポーツ推進委員さんの全体の研修会というものを実施しておりまして、そちらに御参加された全市のスポーツ推進委員さんの人数というところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 では、明確な数じゃないということだと思うんですけれども、まだたくさんいらっしゃるんだと思うんですが、こういった成果指標に掲載されているスポーツ推進委員さんの貢献度は非常に高いものと考えていますので、そこら辺の確保はしっかりやっていただければと思います。  それでは、ページで言えば190ページなんですけれども、成果指標の文化芸術活動の振興にかかわることです。ここで先ほど説明いただいたように、指標の達成度がCということで、ちょっとよくないということ、もう少し頑張りましょうということだと思うんですけれども、これについて、例えば先ほどお話をしました総合計画の中では、東海道かわさき宿、市民ミュージアム、大山街道ふるさと館、おのおの、東海道かわさき宿が5万人以上、市民ミュージアムが20万1,000人以上、大山街道ふるさと館は4万3,000人以上ということで、これは総合計画の336ページに書かれているわけなんですが、当初の目標をクリアしているのかというのが評価指標の中に書かれてないので、先ほどのお話と一緒で連動されてないんですけれども、これはクリアしているんですか。 ◎和田 市民文化振興室長 施設によって、かなりばらつきがございまして、クリアしているところとクリアしてないところがございまして、その結果として、総数としては今回の数値でクリアしているということになっております。今、委員が御指摘になった1番の主要文化施設の入場者数ですので、こちらについては29年度は101%ということで「A」となってございます。 ◆岩隈千尋 委員 それは書いていらっしゃるのでわかるんですよ。総合計画の336ページの中では、先ほどの話と一緒で、第1期実施計画の中では、個別の館についての数値が書かれているわけですよね。だったら、当然のことながら評価シートの中では、ちゃんと191ページのところでおのおのの館が書いてあるので、トータルで見たら当然わかりますし、Aになりますけれども、では、おのおのどうなんですかって、わざわざここに記載されているので、余白がないなら別に書くスペースはないですが、きちんと余白があるんですから、皆さん方が設定されたものについては、おのおの単館についての数字というのは盛り込んでいただくべきだと思うんですけれども、いかがですか。 ◎和田 市民文化振興室長 済みません、評価の部分は、先ほど委員は「C」と御指摘だったように聞こえたものですから、ちょっと訂正ということで「A」とさせていただいたという次第でございます。  個別の館の実績なんですけれども、こちらのほうには紙面の都合上で入れさせていただいてないということでございますが、先ほどもちょっとお話にございましたが、その辺は今後の課題として関係局と協議させていただければと思っております。 ◆岩隈千尋 委員 紙面の都合って、説明を見たら紙面あるじゃない。例えば東海道かわさき宿交流館管理運営事業、191ページに書いていますけれども、主な取り組みの実績のところのスペースですが、ここに第1期の実施計画中もしくは平成29年度でも、単年度でも構いませんけれども、ここに数値を盛り込むことって全然難しくないと思うんです。総合計画の中でも書いていますけれども、例えば東海道かわさき宿交流館管理運営事業については5万人以上と書いていますよ。何でここに書くのが難しいのか。紙面の都合上、スペースがないって、紙面の都合上というのは、ちょっと申しわけないけれども、受け入れられませんね、これだけスペースがあるのに。 ◎和田 市民文化振興室長 様式の中でそれがないというところで、ここだけ見れば、確かに主な取り組みの実績に書けば書けないことはないということかと思うんですけれども、ただ、ほかの施策の指標等との兼ね合い等もございますと思いますので、そこはちょっと調整をさせていただいて、当時といいますか、ここの部分で、そこまでを示すかどうかというところの統一が図れているかというのは私もつぶさには見ていないんですけれども、ちなみに東海道につきましては、29年度目標5万人に対して超えております。5万47人になりますか。データとしてはございます。 ◆岩隈千尋 委員 だから、先ほどの議論に戻りますけれども、きちんと総合計画をつくったものの評価とシートって、連動してもらわなきゃ困るという話なんですよ。総合計画のときには、ここにきちんと皆さん方が書かれているわけですから。だから、評価シートにも、おのおのそれぐらい載せるというのは当たり前の話であって、成果指標のところでは主要文化施設の入場者数で、まとめて、はい、どんと全部クリアしましたよと。単館で見ると、やっぱりいろいろ濃淡が出てくるし、そして単館で多額の指定管理料とか税金を払っているわけでしょう。まとめてオーケーだから、全てオールオーケーですよという話をしたら、我々は議論は進化しないじゃないですか。そこはきちんと皆さん方が総合計画の中で数値を目標として入れているわけですから、評価シートの中にも盛り込んでいただければと思います。  次行きますけれども、音楽のまちなんですけれども、音楽のまちは、成果指標は達成度は「C」になっている部分もあると思うんです。音楽のまちの評価が恐らく減少しているわけですよね。「音楽のまち・かわさき」というのを掲げているんですけれども、ちょっと残念な数値ではあると思うんですが、分析結果について、194ページに書かれているように理解はするところなんですが、先ほど理事者の方から、効果的なアプローチをしますよという話があったと思うんですけれども、効果的なアプローチというのは、具体的にはどういったことを考えられているのか。 ◎和田 市民文化振興室長 こちらのアプローチの方法でございますけれども、具体的には、若者の方になるべく届くような情報発信ということで、例えばSNSを利用した情報発信ですとか、あとは取り組み内容としましても、若者の方になるべく訴えかけるような企画ということで、せんだって、残念ながら台風で中止になってしまったんですけれども、例えばSHISHAMOさんですね。女性のロックバンドですけれども、こちらの公演の実施との連携による情報発信ですとか、例えば今度、かわさきジャズを展開するわけですけれども、その中でもカルッツかわさきにおいて、バーチャルアイドルの初音ミクとジャズとのコラボという形で、なるべく、そういった若者に訴えられるような企画、情報発信というものを展開していきたいと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 結構です。これは、我がまちが看板として掲げているところで数値が年々減少しているということに関しては、しっかりと取り組んでいただかなければいけない事業だと思いますので、先ほどお話ししていただいた事業を含めてぜひ進めていただければと思います。  次に、200ページの市民参加の促進と多様な主体との協働・連携のしくみづくりのところですけれども、これについては、恐らく局の中でも一番事業が触れている分野ではないかなという認識です。ここにいろいろ書かれている中で、特に定性的な成果や多様な主体による協働・連携推進事業の中でも明記されている川崎ワカモノ未来PROJECTというのがあると思うんです。これについてはNPO法人さんとの連携でやっている事業だという認識なんですが、右側の実績を見ると、参加が15名ですか。具体的に局として、これはどういったようなかかわりをして取り組んだ事業なのか教えてください。 ◎阿部 コミュニティ推進部長 川崎ワカモノ未来PROJECTにつきましてですが、平成29年度におきましては、演劇による多文化共生に向けたまちづくりとか、若者のつながりを生み出すようなホームページづくり、あるいは、子どもが参加できる音楽会の開催などの提案があったりとか、こういった提案を若者、主に高校生から受け取りながら、高校生自身が主体的なまちづくりを体験することを目的として開催しているというものでございまして、市としては、委託事業者と連携し、高校生と向き合いながら、そういった取り組みを進めてきたということでございます。 ◆岩隈千尋 委員 委託事業として、若者たちが自分たちの住むまちのことについて、施策についてきちんと議論していただいたりとかをすることについて私は大賛成ですし、評価したいと思うんです。ただ、これはあくまで総合計画ですから、行政の方たちのつくったものに対する、いわゆる進捗であったりとか、結果がどうだったのかということではないですか。  そうしたときに、ここは定性的な成果のところで書かれていますけれども、わずか15名参加したイベントで「主体的に地域課題解決に取り組む機運の醸成に寄与しました」と。ちょっと表現が大きいんじゃないかなと。あくまでNPO法人さんと一緒になって委託事業をやっていることというのは、ある意味、他力ですよね。この分野に関して、市の施策として、こういったものをやっているから成果指標に掲げているものに貢献するみたいな、市のきちんとした取り組み、局のきちんとした取り組みというのはないんですか。 ◎阿部 コミュニティ推進部長 局といたしまして、若者の参加を促すための施策として、これは取り組み始めたばかりでございまして、15名という参加は確かに少ないという御指摘はごもっともかとは思いますますけれども、まだまだこれから広げていきたいと。今年度もやってまいりますが、取り組みの途上ということで、今の時点では、私どもは若者の参加を促進するための一つの施策として、事業として、計画上の位置づけには貢献したと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 先ほどの繰り返しになりますけれども、イベントを開催することとかは全然否定的ではないんですね。市がきちんと具体的にかかわっているんですかと。委託事業って、ある意味、委託しているだけじゃないですか。そうしたときに、これはあくまで総合計画という、行政のプロがつくった施策の評価ですから、そういったところに委託事業を掲載して、掲載にあるように「取り組む機運の醸成に寄与しました」ということで、何かちょっと大きく膨らまし過ぎじゃないかなと。誇張的に表現されているのではないかなというところがあるので、もう少し市が具体的に進めているものとか、この分野というのは、地域貢献活動の取り組みにかかわるところの割合というのは、これは今始まった話じゃなくて、ずっと長年、川崎が一番苦手な分野じゃないですか。自治基本条例をつくる段階からですね。だから、そういったところを含めて、今後新たな取り組みをやっていらっしゃるので出てくるかもしれませんけれども、こういったものを一つのツールとして活用していただくのはいいんですが、市がちゃんと主体的に何をやるのかというのを評価シートの中には盛り込んでいただきたいと思います。  最後に1点ですけれども、先ほど平和館の管理運営事業についてのお話があったと思うんです。人権施策のところですね。ここも先ほどの繰り返しの議論になるんですが、総合計画では、367ページになるんですけれども、ここも具体的に来館者数の設定が、例えば2万8,500人以上クリアしますよということを平成29年度の事業目標として皆さん方は掲げられているわけなんです。そして、親子を対象とした親子で来て・見て・考える平和推進事業、これも1,300人以上と設定されているわけなんですが、評価シートになると、これが全く明記されていないわけなんです。これは現状をちょっと教えてください。 ◎池之上 人権・男女共同参画室長 ただいま委員御指摘のございましたとおり、計画上、数値のある部分とない部分がございまして、私どもの今ごらんいただいているものについても数値がないということでございますけれども、現状については、広報の仕方にもよるんですが、今年度に限っても、多くの方が来館されて、こういった平和意識の普及に努めておりますので、大きな数字的な変動はないところで今推移しているところでございます。この表記がないという部分について議員の皆さん、また市民の皆さんへ提供する仕方については関係局と少し調整させていただきたい。先ほどの議論の繰り返しになってしまいますけれども、そういう形で今後関係局と調整して、どういう形がいいのかについて、必要であれば直したほうがいいのかなという部分もありますけれども、検討を進めていきたいと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 最後に局長に伺いたいんですけれども、この間、今、事業のお話をさせていただきましたけれども、総合計画では、来館者数も含めて、イベントの開催日数もいろいろやっていて、評価シートと全く連動してない数字を出されたら、我々は正直言って、審議するときに困るんですよね。これは多分、逆の立場でも絶対そうだと思うんですよ。これは何で連動してないのとか、整合性が働けてないのということに関しては本当に困りますので、まさにPDCAサイクルのシート「A」にかかわるところで、企画課長が先ほど御答弁いただいていましたけれども、関係局といろいろ協議するって、普通、関係局と協議していたら、こういった話は出てくるんじゃないかなと私は思うところなんですけれども、今後、こういったことはやめていただきたいんです。これは連動してもらわないことには、では、何のために総合計画の数値を置いているんですかという話になるので、ここについては、やっぱりちょっと高いレベルで局長さんたちともきちんと協議をしていただいて、少なくとも総合計画と、それに伴う総合計画の評価シートは連動していただくということをお願いしたいんですが、いかがでしょう。 ◎鈴木 市民文化局長 委員御指摘のとおりだと認識しておりますので、今後の中で改めてまいりたいと思っております。 ◆岩隈千尋 委員 結構です。ありがとうございました。 ◆月本琢也 委員 188ページの先ほど岩隈委員が御指摘されたところと同じ点なんですけれども、スポーツを支える活動に年1回以上参加した人の割合ということで、平成27年度の5.7という変動値がずっと下がってきているというところで、これに対する成果分析と、その下には、消極的な回答としては、活動しているけれども、参加したことがないというところで、参加の機会がないとか情報がないという回答が多いというような分析をされていて、今回、達成状況と今後の部分については、スポーツの実施率が目標値を大きく上回っているというような書き方があったりとか、あと、支える人口のさらなる拡大につながるような取り組みを進めていくということで今後について書かれているんです。
     まず、成果の分析のところでいくと、参加の機会がないという考え方であれば、数値が5.7からずっと一定のままだったらわかるんですけれども、下がっているということは、そもそも参加している方の数が減っていっているという認識で、逆にイベントの数がそれなりにふえていっている、あるいは、たくさん大会が行われているということになると、1回の方が減っていて、例えばそれが複数何回もという方も、先ほどスポーツ推進委員さんの話が出ましたけれども、逆に言うと、一部の方に負担がたくさんかかってきているというような形で、本来であれば、スポーツを支える人口がふえていって盛り上がっていかなければいけないはずなのに、そういった形で数字として読み取れてしまうんですけれども、そのあたりについてはどう分析されているんでしょうか。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 スポーツを支える活動への参加についてでございますけれども、現実として数値が減っているということは重く受けとめております。現在、多摩川マラソンについては、企業のメンバーの方々がボランティアに参加していただくとか、あるいはボランティアの中でも、多摩川マラソンなどはボランティアがたくさん来ていただきますので、ボランティアの中でリーダー的な役割を果たす方の養成などに取り組んでいたりします。また、現状は確かに数字が低いんですけれども、2020大会などに向けてもボランティアの方に御参加いただくことが重要になってまいりますので、委員御指摘の、全体の数をふやして一部の方に負担がかからないように、今後も充実について取り組んでまいりたいと考えております。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。今後のことについては今御回答いただいたんですけれども、この成果の分析のところで、要は消極的な回答のところが伸び悩む原因だろうなという部分はあると思うんですけれども、減少している原因というのをどのように分析されているのかというのはどうですか。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 消極的回答の中で多い回答ということで、情報がないというところもございますので、引き続きといいますか、ボランティアの募集などの公募について、少し足りなかったかもしれないと反省しておりますので、そのあたりも今後充実させていただきたいと思っております。 ◆月本琢也 委員 今の広報に関しては、多分ゼロベースの方とか、多少関心のある方についての情報を受けてというのは今室長が御回答いただいているんですけれども、減っているということは、今までやっている人が、去年はやっていたけれども、ことしはやってないという方がふえてきているから多分減少しているということになると思うんです。情報が全くないのか。あるいは、参加した方へのフォローアップというんですか。そういったものが足りてなかったのかという、単に行政側としての啓発不足だけが原因とは思えないんですけれども、一定数でふえないんだったら、今の答弁どおり進めていただければ、ふえる可能性はあると思いますけれども、そもそも減っているということになると、減っている要因はどこなのかというのは、来た方に、来年はこうですよとか、あるいは、次はこういうイベントありますよということで、その啓発、周知が不足しているという分析なのか。あるいは、それ以外のところで原因が何かしらあるのかという、そういった分析はいかがですか。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 今、委員御指摘のように、一度御参加をされた方に対して広報しておりますが、その部分が足りないかもしれないとは考えております。また、アンケートにつきましても、無作為抽出という部分もありますので、決してそのせいではございませんが、同じ方にというわけではないという部分も関係している可能性はあるだろうと思っております。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。今、室長から御答弁いただいたとおり、私もアンケートの無作為抽出の3,000人というのが、3,000人のアンケートに対して、今、例えば28年度と29年度の間では0.7%減少しているという中で、これが果たして本当に減少なのか、あるいは誤差の範囲なのかというところは、それは市民スポーツ室に限ることなんですけれども、こういった3,000人ぐらいの無作為抽出のアンケートに対してはどれぐらいのところが誤差の範囲なのかというのは、これは市民スポーツ室だけじゃないんですけれども、その辺というのはどうお考えなんでしょう。例えば0.5までは誤差の範囲と読み取れるのかというのは、その辺はどうなんですか。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 数値につきましては、済みません、専門的なことは余り理解できてないかもしれませんけれども、実際の全体の数値が100なのか、あるいは今回のように4.2なのかという部分などによっても違ってくるとは思います。という点が1つと、そのような無作為抽出であるからといって、数字が下がったという点は、その割合にかかわらず、きちんと分析をしなければならないと考えております。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。どうしても、せっかくオリンピック・パラリンピックで盛り上がっていこうという時期で、ボランティアはみんなでやりたい人をふやしましょうという中でこういう数字が出ちゃうと非常に残念なところもあります。多分、いろんなやり方があるんです。啓発でも、1回来た方へのフォローを含めてなんですけれども、今後、そのあたりも含めて進めていっていただかないと、せっかくオリンピック・パラリンピックまで、あと2年ということですので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、194ページのほうです。「映像のまち」の取組を評価できる人の割合という指標についてなんですけれども、これは一昨年度から昨年度に向け、28年度は上がっているんですが、本年度は下がっているということで、一応、成果の分析としては、川崎区、麻生区では高く評価を受けているんだけれども、そのほかの地域では低い傾向にあるというところと、今後についてはロケの話がよく出てくるんです。  私は麻生区に住んでいて、麻生区のほうではKAWASAKIしんゆり映画祭や、アートセンターでワークショップをやったりとか、映像教育も多々あるというところで、ロケ以外のところでいろんな部分で映像に触れたりとか、映像のまちの施策に触れる機会があるから高いのかなと思うんですけれども、川崎区なんかもロケが多かったりとか、学校によっては映像教育を取り入れていらっしゃる学校とかもあるので、そういったところは多分底上げにつながっているのかなと思うんです。今後の方向性についても、ロケ情報の発信というのは中心に書かれているので、スペース的な問題もあるんだとは思うんですが、今現在、川崎区とか麻生区ではやっていて、ロケ以外のところに取り組まれて進んできているところが多分底上げになっていると思うんですが、全市的に考えて、ロケ誘致以外のところで重点的に今後考えていかなければいけないよと思われている点はどこでしょうか。 ◎和田 市民文化振興室長 委員御指摘のとおりでございまして、ここも言葉が足りないという、先ほどの議論からのあれなのかもしれませんが、第2期の実施計画においては、「映像のまち・かわさき」推進事業ということで、ほかの事業も含めてバランスよく推進するという形になっておりますので、引き続きロケ誘致を中心にしながら、映像のまちの推進に向けてさまざま取り組んでいきたいと考えております。 ◆月本琢也 委員 新百合ヶ丘は、逆にアートセンターの拠点があったりとか、KAWASAKIしんゆり映画祭とか、実際やっているものがあると。ほかの地域では、川崎区なんかは毎日映画コンクールの関係もあったりとかして盛り上がっていくというところもあると思うんですけれども、それ以外の地域で、そういった拠点とか、イベントとしてないところということになってくると、映像教育なんかは多分より積極的にやっていくべきだと思います。映像教育の現場って、映像人材を輩出するというよりも、むしろワークショップとかをやることによって、コミュニケーション能力とかプレゼンテーション能力を上げていくということにも最終的につながってきているということは効果として得られているところもあるので、これは教育委員会の話にもなってきちゃうので、なかなか難しい部分もあると思うんですけれども、映像教育というところで、それがまた、底上げに、特に麻生区なんかはそれがつながっているのかなと思うんですけれども、映像教育に対しては今後どのようにバックアップいただけるか、ちょっと伺っておきます。 ◎和田 市民文化振興室長 本当に御指摘のとおりでございまして、学校教育の中でもいろんなものがある中で映像を選んでいただくのが個別の事情で難しいということがあって、地域によって取り組みの度合いが少し違ってきてしまうというところがございます。実際、今回も、この数値を見ますと、川崎区と麻生区が26.5%なんですけれども、一番低いところでは高津区で9.9%という形で、かなり地域によって乖離が出ているという結果もございます。映像のまちの推進という中で、そういった教育にかかる部分というのは非常に重要だと思いますので、今後、教育委員会とも調整して、なるべくバランスよく取り組んでいきたいと考えております。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。逆に川崎はポテンシャルがあって映像も進めていらっしゃるので、これはぜひ進めていって、映像教育を進めていければ意識としてかなり変わってくるというのは、麻生区にいて、それはすごい実感していますので、ぜひその辺は教育委員会ともいろいろ調整していただけますよう要望します。ありがとうございました。 ◆花輪孝一 委員 時間も大分たってきましたので端的に伺いたいと思うんですが、ページで言いますと190ページ、191ページなんですけれども、市民の文化芸術活動の振興ということで、これに対して、トータルとしてのまとめ方というのはシートでまとめるという部分で理解はできるんですが、主要文化施設の入場者数という部分で、先ほどもいろんな御指摘もあったんですけれども、どうも正直言ってよくわからないのは、施設を構成する主な事務事業の評価ということで、191ページのところにいろんな施設とか事業が書いてあって、その中で施策への貢献度「A」、あと「B」があると。それからあと、その前になりますけれども、事業の達成度は全部3なんですよね。  要するに具体に言いますと、例えば市民ミュージアムのように、毎年、予算額が億を超えると。4億円とか、5億円とか、そういう金額がかかっているところと数千万円規模のものもありますし、そういうところを並べて、達成度がオール3で、貢献度が「A」と「B」があるんですけれども、民家園さんとか青少年科学館というのは何で「B」なのかなとか、これは市民の方が見て非常にわかりづらいものなんですけれども、この辺の評価のポイントと申しますか、どういうような基準で評価されたのか、ちょっと確認をしたいと思うんです。どういうような達成度というか、そういう数値とか、「A」、「B」と判断されたのか、教えていただきたいと思うんです。 ◎和田 市民文化振興室長 こちらにつきましては、施策を構成するものを事務事業の評価ということで、各所管のほうでそれぞれの事業ごとに施策への貢献度というところで総合的な観点から評価を行っているということでございます。 ◆花輪孝一 委員 それはわかるんですけれども、要するにもっと具体的に言うと、対費用効果ということで、例えば市民ミュージアムでは4億円とか、5億円とか、そういう予算でやっていますよね。ここには何人ぐらい来ているとか、あるいは常設展、企画展、いろいろあったと思うんですけれども、そういう中身も全然わからないし、前に指摘したことがありますけれども、市民ミュージアム、それから藤子・F・不二雄ミュージアムですね。ここが私どもの認識としては入場者数も多いし、リピーターも高いし、中身の評判も非常にいい。市民ミュージアムに関しましては、大変残念ながら、これははっきり言いますけれども、非常に課題が多いと市民のほうからの声も上がっていると。  私の住んでいるのは麻生区だから、ただ単に近いから、遠いからというのではなくて、やはりそういうような市民感覚からすると、この評価は一体どうなっているのかということとか、そういうようなものもありますので、もっと客観的に総合計画があって、例えば施設だったらばどういう目的を持っていて、費用があって、その費用に対して、もちろん数だけじゃないけれども、ちゃんと効果を上げたのかということがわからないと、全部の施設の入場者数が、この人数だったら、おおむねいいでしょうと。それから、それぞれの施策、あるいは施設に関して、事業ですけれども、事業の達成度が3で、「A」と「B」の違いも、はっきり言えば、ちょっと見てわからない。そういうような形だと、先ほどの岩隈委員の話じゃないですけれども、市民の方が見て、一体市はどうチェックをし、次の施策にどう生かしていこうとかというのがわかりづらいんじゃないかと思うんですけれども、それに関する見解を聞かせてもらっていいですか。 ◎和田 市民文化振興室長 委員御指摘の部分、もっともな部分もあるかと思いますけれども、今回は施策の評価ということで、個別の事務事業については、やはり紙面の都合上、ここの限られた範囲内でお示ししているというところで、なかなか全体が見えづらくなっているというのが私も感じているところでございます。  なお、先ほど来お話が出ていた市民ミュージアムにつきましては、議会でもさまざまな御議論をいただいた中で、昨年度から指定管理者制度を導入いたしまして、29年度の実績につきましては、28万2,211人の入館者を得ているということで、かなりV字回復というんでしょうか、施策への効果を果たしているというところではございます。 ◆花輪孝一 委員 私は市民ミュージアムがどうのこうのということを一番言いたいんじゃなくて、もう一度言いますけれども、やはりそれぞれの事務事業というものできちんと進んでいるところ、あるいは評価されているところがある。市民の感覚からすると、大変評判のいい、あるいは、また行ってみたいとか、この事業に参加したいというようなものもあれば、ここはせっかく行ったけれども、どうだったんだろうなという声なんかもあるわけですよ、いろんな声がね。その感覚とこのシートと、私も感じるんですけれども、市民感覚からいって、正直言って、ちょっとどうなのかなと思ったんです。  これは局長、要望にとどめておきますけれども、1つは、限られたものの中で、成果表ですからわかるんですが、例えばいろんな形で質問させていただいたり、あるいは、こういうことでどうでしょうかといった場合、これはこれで、今後は改善をしていただくということでいいんですけれども、資料で提供するとかいうことも含めて、きちんと議会、あるいは市民に対して、わかりやすい、一律分散みたいな、表現はよくないですよ。そんなふうに大々的に見えてしまうというのは、僕は余りよろしくないと思うんです。そういう意味で、やはりきちんとわかりやすい資料と申しますか、市民の方が見て、なるほどなという形の評価にぜひしていただきたい。これは要望で結構ですので、お願いしたいと思います。以上です。 ◆本間賢次郎 委員 1点だけ、ちょっと質問させていただきたいんですが、タブレットの端末でいきますと200ページになるんですけれども、市民参加の促進と多様な主体との協働・連携のしくみづくりというのは、私が6月の第2回定例会の中で局長とも一般質問を通じて質疑させていただきましたが、当時のやりとりの中でもお話がありましたけれども、どうしても町内会・自治会への加入率というのは伸びない。それの背景というのは、こちらに書いてあることもありますけれども、条例がある中で、どうやって加入していただけるようにするかという取り組みについて一つの壁がある。それは参加を促すことはできても、加入を積極的に促すというところまでは、町内会費を払うとかの金銭面のことがあるから、どうしてもそこが壁になってしまう。表現の仕方をどうしたらいいか、町内会へ加入しましょうという言い方でいいのか、参加しましょうという言い方でいいのか。そこがどうしても曖昧でちゅうちょしてしまうんだというようなお話も事前の中でありました。  こうやって目標が達成できていない中、もう少し踏み込んで何か考えていかなければいけないかなと思うんですけれども、まず、そうした町内会への加入を促すという点について、現状はどのように把握をされているのか、捉えていらっしゃるのか、見解を伺います。 ◎阿部 コミュニティ推進部長 町内会加入促進の取り組みにつきましては、現状、例えば転入して見える際に、こういった町内会の取り組みがありますと。皆さんのお住まいの地区はこういうことですというような情報を提供したりということですとか、あるいは不動産を仲介される事業者さんの御協力を得ながら御案内いただいたりといった取り組みはこれまでも続けてきております。  そのほかにもいろいろやってはいるんですけれども、やっぱり大切なのは、どうしても本市は人口移動率が高い中で単身の世帯などがふえてくるような状況であると、そういった方々には加入していただくことがなかなか難しいのかなというのはそもそもございます。そういった中でも、確かに加入率は漸減傾向を示しています。転入者がふえているので、実際に加入している世帯数はこの間微増という状況にございますが、なるべくこれをできるだけ維持していきたいというのが現状の取り組みでございまして、今後も町内会の役員の皆さんにどうしても負担がかかっているという状況を少し軽減するとか、さまざま検討しているところでございまして、これを取り組みにつなげていきたいと、そんなふうに考えてございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。今、お話しいただいたことはごもっともだと承知しております。分母がふえてきているので、どんなに加入者数がふえていても、分母のふえている勢いのほうが圧倒的なので、率としては、どうしても下がってきてしまっている。その葛藤は承知をしているところなんです。共感をするところなんですけれども、そうした中でもこうして目標を立てられている以上は、やはり加入率も伸ばしていかなければいけないと思います。  私は6月の議会の中でも触れさせていただきましたけれども、マンションの管理組合との連携はどうなのかとか、管理組合はあっても、大型マンションによっては、マンションだけで自治会を組んだりしているところもありますが、そうしたことについて、例えば何世帯以上のマンションだったら自治会を構成するようにしてくださいですとか、もしくは管理組合と町内会との連携をどういうふうに結びつけていくか。そういったことの検討というのは、現状はあるんでしょうか。 ◎阿部 コミュニティ推進部長 現在、今後のコミュニティ施策に係る基本的な考え方の検討を、有識者の意見を伺いながらしておりまして、本間委員御指摘の、まさにマンションの居住者が既存の自治会になかなか加入していただけない。特に大型の場合になればなるほど、建設されるエリアの自治会の規模がそのマンションを吸収できないというケースもありますので、自治会側にも抵抗感があったり、少し個別のケースを見ながらケース分析をしていかなければいけないということで今分析をしているところでございます。  ただ、川崎市におけます住宅の状況を見ますと、戸建て住宅よりもマンション居住のほうが多いという状況に鑑みますと、多くのマンションに居住している方は地元の町内会・自治会に加入していただいているような状況は確かにあると思います。問題なのは、ある一定規模以上のマンションがうまく地域と融合できるかどうか、それをどう促していくかというところかなと、現時点では印象として持っております。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。私は川崎区なものですから、川崎区は小田栄2丁目、あと港町は大型マンションができて、それぞれ自治会が構成されて、川崎区の町内会連合会の総会などにも本来は代表者が出席をするというような手続になっているんですが、そうしたマンションの自治会というのが今どれぐらいふえてきているんですか。 ◎阿部 コミュニティ推進部長 申しわけございません。ただいまこの場に数字を持っておりません。後でよろしいでしょうか。 ◆本間賢次郎 委員 ぜひお願いします。  以前にもやりとりの中でありましたけれども、マンションに住んでいるお子さんたちが盆踊り大会だとか、まちのイベントでやってくる。町内会の方々として見たら、町内会費を払っていないのがわんさかわんさかお菓子をとりに来る、イベントの景品をもらいに来る。そうすると、自分たちの町内会に住んでいる子どもたちにそれを分けることができなくなってしまって、ある町会では結構激しいやりとりになったことがあったものですから、マンションの自治体もしくはマンションの自治会と、もともと既存の町内会・自治会が融合できるように、そこの橋渡しをいかにスムーズにできるかというのは大きな課題だと思いますので、その辺をもう少し掘り下げて、踏み込んで検討していただきますようにお願いして終わります。 ○片柳進 委員長 先ほど本間委員からありましたマンションの自治会の増加についての質問は資料要求ということでよろしいでしょうか。 ◆本間賢次郎 委員 お願いします。 ○片柳進 委員長 では、取り計らっていただきますようにお願いいたします。  ほかにいかがでしょうか。 ◆石田和子 委員 1点だけお聞きいたします。188ページのスポーツのまちづくりの推進のところなんですけれども、成果指標の4のところでスポーツセンター等施設利用者数が出ているんですけれども、各スポーツセンターの施設利用者数の中で障害者の皆さんがどのくらいの人数、割合で利用されているのかということについてはどんなふうになっているんですか。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 スポーツセンター等の施設利用者数につきましては、資料にございますように、平成29年度281万人というのが合計になっております。このうち障害者の方につきましては、個人利用と団体利用を含めまして3万2,000人ぐらいということで、単純な割合としましては、平均して1.2%程度となります。 ◆石田和子 委員 1.2%。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 はい。 ◆石田和子 委員 本市の場合は、健康福祉局のほうでも社会参加というところで、市の障害者スポーツ大会の競技参加数だとか、いろいろ出てきておりますけれども、障害者のスポーツが健康福祉局から市民文化局に移ってきた時点で、かねてから指摘をさせていただいたんですけれども、障害のある、なしにかかわらずということを、市民文化局のスポーツ障害者の皆さんのスポーツについては、そこをいつも基本にしていらっしゃるわけですけれども、今のパーセンテージを見ても、1.2%の数値をどう評価するかということだと思うんです。これをもって、障害のある方々が各区のスポーツセンターを利用して参加しやすくなっているのかどうかと。年度で推移を見ると、それがふえているんだろうかというところについてはどのように評価されているんですか。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 障害者スポーツにつきましては、平成29年度に市民文化局のほうに業務として移管されてきたところでございますので、現時点では1.2%という数字でございますが、御来館いただいた方のアンケートなども各スポーツセンターでとっております。現時点でその詳細な分析というのは行っておりませんけれども、今後、アンケートなども参考にしながら分析をしていきたいと考えております。 ◆石田和子 委員 分析をしていくということですけれども、先ほどの個人で参加している、あと、団体が参加しているという方々が合計で出されているようなんですけれども、その辺の細かい割合だとか、各スポーツセンターの利用者数における相談者の皆さんの参加というのをぜひ資料で出していただきたいということと、平成29年度からということなんですけれども、前年度までは健康福祉局がやっていたわけですから、局同士の突き合わせというか、その辺のところは、これを出すに当たっては前年度との比較、あるいは前々年度との比較の中でされているんでしょうか。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 まず資料については、平成29年度のスポーツセンターごとと、個人と団体別の人数の資料ということで資料提出をしたいと思います。  28年度から29年度に業務が移管されてまいりましたので、そちらにつきましては、健康福祉局の担当課と連携をとりながら業務の引き継ぎなどを行っているところでございまして、スポーツセンターの利用につきましては、業務所管というよりは、私どもがスポーツセンターを所管しているという立場で推移などもきちんと確認をしていきたいと考えております。 ◆石田和子 委員 平成28年度、29年度ということで、2カ年の推移は書かれているわけですから、その辺のところをしっかりとしていただきたいのと、当然、平成28年度のところは所管ではなかったから、この中には障害者の参加の人数だとかというのは入ってないという捉えでよろしいんですか。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 成果指標につきましては、今回、平成28年度と平成29年度が対象ということでございましたので、庁内調整の中で、成果指標については障害者の自立支援と社会参加の促進のほうに位置づけるというように調整をしております。成果指標は、障害者スポーツについては、こちらには掲載をしていないというところでございます。 ◆石田和子 委員 わかりました。中原区の井田のところに障害者の皆さんの活動するゾーンがあって、そこに体育館があって、障害者の皆さんがスポーツをやられるわけですけれども、その辺の参加人数というのは、この評価シートの中にはどこに入ってくるんですか。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 こちらの成果指標にございますスポーツセンター等施設利用者数の中には、健康福祉局所管の施設については含まれておりません。 ◆石田和子 委員 含まれていないということですね。 ◎寺澤 市民スポーツ室長 はい。 ◆石田和子 委員 わかりました。では、それは健康福祉局のほうで出てきているのかどうかというのは、局が違うのでわからないということだと思うんです。いずれにしても、障害のある、なしにかかわらずというところの視点については、一面ではそうだということなんですけれども、障害の内容だとか、いろんな特殊性だとか、障害の持つ内容とか、いろんな面で配慮しなくてはいけないというのは、当然、本当に細やかにしていかなくてはいけないことがあるわけで、その辺のところはその他になりますので、また議論させていただきますけれども、健康福祉局ともしっかりと議論しながら進めていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 ○片柳進 委員長 先ほど石田(和)委員から障害者のスポーツセンター等の利用状況についての資料要求がありましたので、そちらについてもよろしくお願いいたします。  ほかにいかがでしょう。 ◆山田晴彦 委員 1点だけお願いいたします。先ほどの防犯対策推進の中の捕捉指標について、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、防犯灯のLED化のESCO事業ですが、29年度271灯という数字が出されておりますけれども、LED化につきましては、20年度から始まって、この間ずっと来て、ESCOで全市の防犯灯を置きかえることができたということで、これは一定評価させていただきたいなと思っております。その後の話だと思うんですけれども、271というのが地域からの、先ほど出てきましたけれども、充足率というか、要望に対するお答えがどの程度になっているのかということをちょっと教えていただけますか。 ◎石川 市民生活部長 29年度のLED防犯灯の町内会・自治会からの申請件数につきましては、508灯の要望がございまして、そのうちの271灯について補助ができたということでございますので、約60%ぐらいは充足したのではないかと思っています。 ◆山田晴彦 委員 その評価というのはどのような形になっているんでしょう。例えば上がってくる数字が五百幾つありますよね。実際にそれに対応したと。だから、漏れてしまったものについての対応ですね。次年度にするのか。それとも、上がってきたけれども、調査した結果、申しわけないけれども、適切ではないという判断か。その辺の状況を教えていただけますか。 ◎石川 市民生活部長 防犯灯の設置につきましては、各町内会・自治会から防犯協会に一度申請を上げていただいて、それが市のほうに上がってまいります。その際に、当然、助成金の上限がございますので、予算の範囲内で必要な防犯灯について補助ができるということで、29年度については予算を上回るオーダーがあったものですから、予算の上回った分については、申しわけないけれども、次年度以降の申請に回していただくということでございます。 ◆山田晴彦 委員 ということは、そこはフォローして、当然、地域では待っているわけですよね。ここにつけてほしいと思ってやったんだけれども、今回かなわなかったと。それは翌年度の中での対応ということでよろしいんでしょうか。 ◎石川 市民生活部長 委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆山田晴彦 委員 了解いたしました。  それともう一つ、防犯カメラのことにつきましても、60基設置した。これが大きな評価を高めていく形になったんだと思うんですけれども、より効果がある設置の仕方というのがあろうかと思うんです。やはりこれは地域の中で設置するという考え方の中でも、当然、教育委員会なんかとの連携というのもすごく大事なのかなと思っておりまして、我が会派では、これまでの通学路の安全対策、特に子どもたちの下校なんかを見守るような形でやっていくべきですよという話をさせていただいたんですが、60基の設置等についての主な特徴とか、何かあるんでしょうか。 ◎石川 市民生活部長 防犯カメラにつきましては、県と連動した補助制度ということで始まって本年度3年目になります。委員から御指摘あったように、議会でも御指摘があって、防犯カメラの設置申請にかかわる各町内会への通知を出す際に、そういったPTA等からの御意見を伺いながら、必要なところに必要な防犯カメラを設置するようにということでお願いしておりまして、そういったことが踏まえられて申請が上がってきていると思っております。 ◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○片柳進 委員長 ほかにいかがでしょうか。ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、およそ1時間の休憩をいたします。  再開は午後1時30分といたします。                午後 0時30分休憩                午後 1時30分再開 ○片柳進 委員長 会議を再開します。  次に、こども未来局関係の平成30年第3回定例会提出予定議案の説明を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎袖山 こども未来局長 平成30年第3回川崎市議会定例会に提出を予定しておりますこども未来局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げます。  今回提出いたしますのは、条例議案としましては、「議案第110号 川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第111号 川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の2件、補正予算に係る議案としましては、「議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」、「議案第127号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」の2件、決算に係る議案としましては、「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」、「議案第136号 平成29年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について」の2件、報告としましては、「報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」の1件、合計7件でございます。  これらの内容につきまして、佐藤庶務課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎佐藤 庶務課長 こども未来局関係の議案及び報告につきまして御説明させていただきますので、議案書の13ページをお開き願います。「議案第110号 川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  議案書の14ページをお開きいただきまして、制定要旨でございますが、この条例は、入院医療費の助成対象となる保護者の所得の制限を廃止するため、制定するものでございます。  議案書の13ページにお戻りいただきまして、条例案の内容でございますが、初めに、第4条第1項の改正につきましては、入院医療費の助成対象となる保護者の所得制限を廃止するものでございます。  次に、医療証の交付申請について規定する第5条及び助成の方法等について規定する第7条第1項につきましては、規定の整理を行うものでございます。  次に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行を平成31年1月1日からとするものでございます。  14ページに参りまして、第2項は経過措置を定めるものでございまして、「改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。」とするものでございます。  なお、お手元のタブレット端末のファイル、1-(8)、(9)「平成30年第3回定例会提出予定議案の説明(こども未来局)」の文教委員会資料④の2ページから、資料1として、条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照いただければと存じます。  以上で議案第110号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案書の15ページをお開き願います。「議案第111号 川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  議案書の17ページをお開きいただきまして、制定要旨でございますが、この条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、家庭的保育者の居宅において行われる家庭的保育事業における食事の提供について、保育所等から調理業務を受託しているなどの要件を満たす事業者で、市が適当と認めるものから搬入することができることとすることなどのため、制定するものでございます。  議案書の15ページにお戻りいただきまして、条例案の内容でございますが、初めに第8条の改正につきましては、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の緩和を図るものでございまして、新たに追加する第2項に規定する代替保育について、保育所等の連携施設の確保が著しく困難であると認められ、要件を満たす場合は、16ページにかけまして、新たに規定する第3項において、家庭的保育事業者等は、小規模保育事業A型の事業を行う者などを、連携協力を行う者として適切に確保しなければならないとするものでございます。  第17条第2項の改正につきましては、家庭的保育事業における食事の提供について、外部搬入することができる施設を拡大するものでございまして、新たに追加する第3号において、保育所等から調理業務を受託している事業者のうち、家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面など、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、乳幼児の食事の内容、回数、時期に適切に応じることができる者として、市が適当と認めるものから搬入できることとするものでございます。  次に、附則の改正につきましては、17ページに参りまして、新たに加える第3項において、既存の家庭的保育事業者による乳幼児に対する食事の提供について、家庭的保育事業所内で調理する方法により行うことを5年間猶予することとされていたところ、10年間猶予することができることとするものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行を公布の日からとするものでございます。  なお、端末のファイルの文教委員会資料④の4ページから、資料2として、条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照いただければと存じます。  以上で議案第111号の説明を終わらせていただきます。
     続きまして、別冊、青い表紙の「平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)」をごらんください。1枚おめくりいただきまして、「議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」のうち、こども未来局に関する部分につきまして御説明いたしますので、2ページをお開き願います。  第1表、歳入歳出予算補正でございますが、この内容につきましては、10ページをお開きいただきまして、1、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。  初めに歳入でございますが、24款1項市債3目こども未来債を300万円増額補正し、総額を23億1,400万円とするものでございます。内容といたしましては、現行法に適合しない疑いのある公立保育所のブロック塀を緊急的に撤去することとしたため、その新設に伴う保育事業債の増によるものでございます。  12ページに参りまして、歳出でございますが、4款こども未来費1項こども青少年費3目こども家庭事業費を2,007万1,000円増額補正し、総額を322億1,689万2,000円とするものでございます。増額の理由といたしましては、小児医療費助成事業における入院医療費助成の所得制限について、平成31年1月から廃止することにより、事業費を増額するものでございます。  次に、2項こども支援費2目保育事業費を415万2,000円増額補正し、総額を625億3,481万9,000円とするものでございます。増額の理由といたしましては、現行法に適合しない疑いのある公立保育所のブロック塀を緊急的に撤去することとしたため、その新設に要する事業費を増額するものでございます。なお、撤去及び必要な設計費等については、予備費で対応しているところでございます。  以上で議案第124号の説明を終わらせていただきます。  次に、43ページをお開き願います。「議案第127号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」でございます。  第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に4,324万2,000円を追加し、3億4,200万8,000円とするものでございます。  48ページをお開きいただきまして、1、歳入歳出補正予算事項別明細書により内容を御説明いたします。  初めに歳入でございますが、2款1項1目繰越金の補正額4,324万2,000円の増は、前年度からの繰越金の確定によるものでございます。  次に、50ページに参りまして、歳出でございますが、1款1項2目母子福祉資金貸付金の補正額358万円、4目寡婦福祉資金貸付金の補正額3,966万2,000円の計上は、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等の貸付金を増額するものでございます。  以上で議案第127号の説明を終わらせていただきます。  次に、白い表紙の「平成29年度川崎市各会計歳入歳出決算書」の1ページをごらんください。「議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、こども未来局に関する部分につきまして御説明いたします。  初めに、歳入決算の主な内容を御説明いたしますので、別冊、青い表紙の「平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の10ページをお開き願います。  15款分担金及び負担金1項負担金2目こども未来費負担金でございますが、収入済額は84億4,323万4,940円で、予算現額と比較しまして1,577万4,060円の減となっております。これは主に、12ページに参りまして、2節こども支援費負担金のうち、保育所運営費負担金の減によるものでございます。  次に、16款使用料及び手数料1項使用料、1枚おめくりいただきまして、2目こども未来使用料でございますが、収入済額は16億7,276万5,476円で、予算現額と比較しまして598万2,476円の増となっております。これは主に、1節こども支援使用料のうち、公設民営保育所使用料の増によるものでございます。  18ページに参りまして、17款国庫支出金1項国庫負担金1目こども未来費国庫負担金でございますが、収入済額は279億7,431万6,840円で、予算現額と比較しまして4,740万160円の減となっております。これは主に、20ページに参りまして、2節こども支援費負担金のうち、子どものための教育・保育給付費負担金の減によるものでございます。  次に、2項国庫補助金、1枚おめくりいただきまして、3目こども未来費国庫補助金でございますが、収入済額は47億1,480万3,000円で、予算現額と比較しまして5億4,645万8,000円の減となっております。これは主に、2節こども支援費補助のうち、保育対策総合支援事業費補助の減によるものでございます。  28ページに参りまして、18款県支出金1項県負担金2目こども未来費県負担金でございますが、収入済額は80億2,933万3,217円で、予算現額と比較しまして1億2,333万5,783円の減となっております。  これは、30ページに参りまして、2節こども支援費負担金のうち、子どものための教育・保育給付費負担金の減によるものでございます。  次に、2項県補助金3目こども未来費県補助金でございますが、収入済額は24億9,466万5,262円で、予算現額と比較しまして2億7,620万2,262円の増となっております。これは主に、2節こども支援費補助のうち、子ども・子育て支援交付金の増によるものでございます。  52ページに参りまして、24款1項市債、1枚おめくりいただきまして、3目こども未来債でございますが、収入済額は11億1,000万円で、予算現額と比較しまして5億5,800万円の減となっております。これは主に、2節こども支援債のうち、保育事業債の減によるものでございます。  以上で歳入の説明を終わらせていただきます。  続きまして、歳出決算の主な内容につきまして御説明いたしますので、白い表紙の「平成29年度主要施策の成果説明書運用基金状況調書」の12ページをお開き願います。  4款こども未来費の予算現額は1,066億1,502万9,960円でございます。支出済額は1,032億6,830万3,588円で、翌年度繰越額は1億77万3,000円、不用額は32億4,595万3,372円となっております。  それでは、実施した事務事業のうち、平成29年度における主なものについて御説明いたしますので、48ページをお開き願います。  1項1目こども青少年総務費でございますが、私立幼稚園園児保育料等補助事業では、私立幼稚園の保育料補助を充実することにより保護者の負担を軽減し、幼児教育の推進を図ったものでございます。  次に、2目子育て支援事業費でございますが、地域子育て支援事業におきまして、地域子育て支援センターを活用した地域の子育て支援の推進を図ったものでございます。  50ページをお開き願います。母子保健事業でございますが、母子訪問指導事業費では、子育て家庭の孤立を防ぎ、育児不安の軽減を図るため、こんにちは赤ちゃん事業などを推進し、乳児のいる家庭全戸を対象として、地域の子育て情報の提供等を行うことにより、子育て支援を行ったものでございます。  次に、3目こども家庭事業費でございますが、児童手当、児童扶養手当の支給を行うとともに、52ページに参りまして、医療費等助成事業におきましては、小児医療費等の助成を行ったものでございます。  次に、4目青少年事業費でございますが、青少年施設運営事業におきましては、こども文化センターなどの運営、わくわくプラザ事業の実施とともに、青少年施設整備事業におきまして、施設の整備、改修等を行い、子どもの居場所の環境改善を図ったものでございます。  54ページをお開き願います。2項1目こども支援事業費でございますが、児童保護措置費におきましては、児童養護施設等に対し、児童の措置及び一時保護に係る費用を支弁したものでございます。  次に、2目保育事業費でございますが、56ページに参りまして、民間保育所運営事業におきましては、引き続き増大し、多様化する保育ニーズに対応するため、民間の認可保育所に対して、運営に要する費用を支弁し、潜在保育士及び養成施設の学生などに向けた就職相談会の開催や保育所見学バスツアーの実施、保育士の資格取得に係る支援を行ったほか、保育士修学資金貸付等事業費補助及び保育士宿舎借り上げ支援事業補助を行ったものでございます。  また、年度限定型保育事業におきましては、保育所における4、5歳児等の空きスペースを有効活用し、入所保留児童のうち1、2歳児を1年度限定で預かることにより、待機児童を解消することを目的として、新たに実施したものでございます。  また、川崎認定保育園援護事業におきましては、運営費を助成するとともに認可保育所等への移行を推進したものでございます。  58ページをお開き願います。民間保育所整備事業におきましては、市有地貸与型等により12カ所、民間事業者活用型等で18カ所、鉄道事業者活用型で4カ所、そのほか小規模保育事業所2カ所の整備を進め、これらに対する補助を行ったものでございます。  また、公立保育所民営化事業費におきまして、建てかえ等による公立保育所の民営化を推進したものでございます。  60ページをお開き願います。3目母子福祉費でございますが、DVなど困難を抱える女性への相談支援、ひとり親家庭を対象とした市営バス特別乗車証の交付や自立支援に係る各種給付金の支給等を行ったものでございます。  4目こども施設運営費でございますが、こども家庭センター、児童相談所により、子どもや家庭に対する相談支援を行ったものでございます。  以上で議案第132号の説明を終わらせていただきます。  次に、こども未来局関係の特別会計の決算について御説明いたしますので、白い表紙の「平成29年度川崎市各会計歳入歳出決算書」にお戻りいただき、37ページをお開き願います。「議案第136号 平成29年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。  内容について御説明いたしますので、白い冊子の「平成29年度主要施策の成果説明書運用基金状況調書」の178ページをお開き願います。  まず、決算調書でございますが、歳入歳出予算額は5億816万9,000円でございます。歳入決算額は5億94万5,275円で、歳出決算額は4億855万5,001円、歳入歳出差引残額は9,239万274円となり、平成30年度へ繰り越されるものでございます。  款別決算調書でございますが、主な内容について御説明いたします。  まず、歳入決算でございますが、3款諸収入は、収入済額2億3,592万6,619円で、予算現額と比較いたしますと531万7,381円の減となっており、これは主に貸付金元利収入の減によるものでございます。  次に、歳出決算でございますが、1款母子父子寡婦福祉資金貸付事業費の支出済額は1億8,352万6,866円で、不用額が9,961万3,134円となっております。支出済額の主な内容ですが、母子家庭、父子家庭及び寡婦の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等の各種貸付を実施したものでございまして、不用額の主な理由は、母子福祉資金の貸付が見込みを下回ったことによるものでございます。  以上で議案第136号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、こども未来局関係の報告案件について御説明いたします。黄色い表紙の報告第18号の1ページをお開き願います。  「かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」のうち、こども未来局に関する部分につきまして御説明しますので、209ページをお開き願います。  第13、一般財団法人川崎市母子寡婦福祉協議会の経営状況についてでございます。  初めに、法人の概要でございますが、本法人は、平成25年4月1日に一般財団法人に移行しております。  5の設立の目的でございますが、母子家庭及び寡婦の福祉に関する調査及び研究並びに母子家庭及び寡婦に対する必要な援助を行うことにより、市内の母子家庭及び寡婦の自立の促進と生活の安定を図り、もって福祉の増進に寄与することでございます。  214ページに参りまして、平成29年度の決算状況でございます。  1、事業の実績報告でございますが、地域活動促進事業、生活支援事業、広報事業、研修事業、調査・研究事業、ひとり親家庭等日常生活支援事業、母子・父子福祉センター運営事業、物資等斡旋販売事業、自動販売機設置事業及び売店事業を記載のとおり行ってまいりました。  次に、215ページに参りまして、2、貸借対照表でございますが、科目及び当年度の欄をごらんください。中段にございます資産合計と最下段にございます負債及び正味財産合計は、ともに1億1,173万4,252円でございます。  次に、217ページに参りまして、4、正味財産増減計算書でございますが、科目及び当年度の欄をごらんください。  一般正味財産増減の部のうち、中段やや下にございます経常収益計が1億1,923万9,256円、218ページに参りまして、下段にございます経常費用計が1億2,967万8,241円でございまして、当期経常増減額はマイナス1,043万8,985円でございます。  経常外増減の部につきましては、実績がないため、最下段の当期一般正味財産増減額も同額となり、219ページに参りまして、期首残高に加えた正味財産期末残高は1億397万6,618円でございます。  以上で報告第18号の説明を終わらせていただきます。  こども未来局関係の議案及び報告の説明は以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、以上でこども未来局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 続きまして、こども未来局関係の所管事務の調査として、「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いします。 ◎袖山 こども未来局長 それでは、「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果のうち、こども未来局関係の内容につきまして、阿部企画課長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。 ◎阿部 企画課長 それでは、「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」報告をさせていただきますので、お手元のタブレット端末の2-(2)「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(こども未来局)」のファイルをごらんください。  画面の表紙、文教委員会資料⑤をおめくりいただきまして、2ページの資料、「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(こども未来局)」の1、趣旨についてでございますが、「川崎市総合計画」第1期実施計画におけるこども未来局の施策等の総括評価結果を取りまとめたものでございます。  次に、2の「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果(概要)」でございます。  1の事務事業及び施策の評価結果でございますが、表1のとおり、第1期実施計画に基づく施策に位置づけられた事務事業について、こども未来局が所管する事務事業は合計で31事業あり、そのうち達成状況の区分といたしましては、「目標を上回って達成」が2事業、「目標をほぼ達成」が28事業、「目標を下回った」ものが1事業ありました。  また、おめくりいただきまして、3ページの表2でございますが、市全体で73ある施策のうち、こども未来局が所管するものは4施策あり、それらについて総括評価を行った結果、第1期実施計画の目標に向けて、おおむね一定の進捗がありました。  2の施策の総括評価結果につきまして、各施策ごとの概要を個別に説明申し上げますので、端末のファイルの2「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について(別冊資料)」をお開き願います。ファイルの右下にございます、白抜きで記載したページ数、102ページをごらんください。  初めに、施設名「子育てを社会全体で支える取組の推進」でございます。  1の施策の概要といたしましては、主に在宅で子育てする家庭への情報提供や相談支援など、地域における子ども・子育て支援の取り組みの推進や、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るための児童手当や医療費助成等でございます。  2の成果指標の状況等でございますが、ふれあい子育てサポートセンターの利用者数は、平成29年度の実績は目標比86.2%の達成率となりました。下段の指標等の成果分析欄にも記載してございますが、移動や待機を伴う遠隔地への送迎など多様化する利用者ニーズに対して、ヘルパー会員と利用者会員相互の条件が合致する必要があり、そのマッチングの成立が困難なケースがふえたため、目標を下回ったものでございます。  おめくりいただきまして、白抜きの数字の103ページをごらんください。  3の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、4つの事務事業のうち、番号1の地域における子育て支援の推進については、先ほどのふれあい子育てサポートセンターの利用者数の減少等を受けて、達成度を4の「目標を下回った」ものとし、残りの3事業は、3の「ほぼ目標どおり」としております。  4の施策の達成状況でございますが、1つ目の黒丸ですが、地域における子育て支援の推進については、仮施設での実施などにより地域子育て支援センターの利用人数が目標を下回りましたが、利用者の満足度は目標を上回りました。また、2つ目の黒丸で、小児医療費の通院助成の小学校6年生までの対象年齢の引き上げなど、施策を総合的に見るとおおむね進捗していることから、Bの「一定の進捗があった」としております。  5の今後の方向性でございますが、区分Ⅱの「概ね効果的な構成」としております。1つ目の黒丸ですが、ふれあい子育てサポート事業の利用促進に向けて各センターへヒアリング調査を行うとともに、報告書の書式を変更するなどにより詳細な現状把握を行い、分析や事業手法の改善に向けた検討を進めます。また、市民相互の助け合いであることをわかりやすく紹介し、親しみを感じられるよう市ホームページを改善するなど、効果的な広報手法を検討し、センターと連携して広報を強化してまいります。  また、地域子育て支援センター、小児医療費助成、児童手当の各事業につきましては、保護者の子育ての不安感の緩和や経済的負担の軽減を図り、子どもの健やかな育ちを支援することから、継続して取り組みを進めてまいります。  おめくりいただきまして、白抜きの数字の104ページをごらんください。施策名「質の高い保育・幼児教育の推進」でございます。  1の施策の概要といたしましては、就労の多様化等に伴う保育需要の増加に対応する待機児童対策の推進や保育士確保、保育の質の向上、幼児教育の推進等でございます。  2の成果指標の状況等でございますが、国の新たな調査要領に基づく平成30年4月1日時点での待機児童数は18人でございました。また、保育所等における利用者の満足度は、目標値を上回ったところでございます。  下段の指標等の成果分析の欄の2つ目の黒丸に記載してございますが、武蔵小杉駅周辺を初めとした大規模集合住宅の開発に伴う転入増等により就学前児童数が増加している地域があり、加えて子育てと社会参加との両立を目指す若い世代が増加していること等により、保育所の利用申請者数が毎年大幅に増加しており、4つ目の黒丸ですが、都市部を中心に保育所の増設が進む中、保育人材の確保なども課題となっているところでございます。  おめくりいただき、白抜きの数字の105ページをごらんください。3の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、8つの事務事業のうち、番号7の保育士確保対策事業及び8の保育料対策事業の2つについては、達成度を2の「目標を上回って達成」とし、残り6つの事業については、3の「ほぼ目標どおり」としております。  保育士確保対策事業については、就職相談会や就職セミナー等の参加者数等が目標を上回ったこと、また、保育料対策事業については、収納対策の取り組みの強化により、収納率が目標を上回ったことによるものでございます。  4の施策の達成状況でございますが、配下の事務事業はおおむね目標どおりに進捗していることから、Bの「一定の進捗があった」としております。  1つ目の黒丸ですが、計画を上回る保育所の新規整備を初め、川崎認定保育園の積極的な活用や幼稚園の一時預かり事業の拡大など、多様な手法を用いた保育受け入れ枠の拡充を図るとともに、区役所において利用者に寄り添ったきめ細やかな相談、支援を実施してきたことにより、待機児童数はほぼ目標値に近い数値で推移しています。  また、質の高い保育・幼児教育を推進するため、各区の公立保育所が拠点となり、公民共同の研修会や、経験豊富な保育士や看護師等の専門職による民間保育施設への支援等を実施することで保育人材の確保、育成を図りました。  5の今後の方向性でございますが、区分Ⅱの「概ね効果的な構成」としております。  1つ目の黒丸ですが、保育所の整備を取り巻く環境が年々厳しくなる中、必要な地域への整備を円滑に進めるために補助基準額の増額など、整備を促進する対策に取り組むとともに、2つ目の黒丸の中段以降になりますが、川崎認定保育園の認可化や幼稚園の認定こども園への移行について、施設と連携しながら計画的に進めてまいります。また、職員の処遇改善や関係機関と連携した研修体制の整備、人材確保等に適切に取り組み、教育・保育施設に従事する職員のさらなる質の向上につなげてまいります。  おめくりいただき、白抜きの数字の106ページをごらんください。施策名「子どものすこやかな成長の促進」でございます。  1の施策の概要といたしましては、安心して妊娠、出産、育児ができる親と子の健康づくりの推進や、地域の大人と子どもが交流しながら主体的に活動できる拠点づくり、また、全ての就学児童が放課後を安全・安心に過ごす場としてのわくわくプラザ事業の運営等でございます。  2の成果指標の状況等でございますが、乳幼児健診の受診率については、平成28年度に実施した乳幼児健康診査の再構築により健診対象年齢等の変更があり、平成29年度の平均受診率は96.4%と、目標値には届かなかったものの、前年度の受診率を上回る高い受診率で推移しているところでございます。  おめくりいただき、白抜きの数字の107ページの3の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、6つの事務事業の達成度については、全て3の「ほぼ目標どおり」としております。  4の施策の達成状況でございますが、配下の事務事業はおおむね目標どおりに進捗していることから、Bの「一定の進捗があった」としております。  2つ目の黒丸ですが、母子保健システムの活用による情報の一元管理により、専門職による効果的、効率的な相談、支援が推進されており、4つ目の黒丸ですが、こども文化センターにおける多様な主体の連携などが図られたところでございます。
     5の今後の方向性でございますが、区分Ⅱの「概ね効果的な構成」としております。  1つ目の黒丸ですが、妊婦・乳幼児健診や母子保健指導・相談については、乳幼児期の発達支援、疾病等の予防、児童虐待等の予防などに対して貢献しており、育児不安の軽減など、子育てに関する満足度の向上に向けた事業を推進してまいります。また、こども文化センターにつきましては、子育て支援、青少年の健全育成の地域拠点としての貢献度が高く、多世代の交流も含めた地域拠点としての機能強化などの取り組みを推進していきます。さらに、わくわくプラザにつきましても、全ての小学生の放課後の居場所と多様な体験を通じた心身の成長に大きく貢献しており、多様化する利用者ニーズを踏まえたサービスの充実に向けた検討を進めてまいります。  おめくりいただきまして、白抜きの数字の108ページをごらんください。施策名「子どもが安心して暮らせる支援体制づくり」でございます。  1の施策の概要といたしましては、児童虐待の未然防止や、支援が必要な家庭、子どもに対する専門的な支援に加えて、里親制度の拡充や児童養護施設の運営等の社会的養護の充実、さらには、ニートやひきこもりなどに対応した成年期までの切れ目ない支援等でございます。  2の成果指標の状況等でございますが、里親の登録数は目標を上回る実績となりました。また、要保護児童対策地域協議会関係者アンケート調査のうち、地域で子どもを見守る体制づくりが進んでいると思う人の割合につきましても、目標を上回ったところでございます。  おめくりいただき、白抜き数字の109ページをごらんください。3の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、7つの事務事業の達成度について、3の「ほぼ目標どおり」としております。  4の施策の達成状況でございますが、2つ目の黒丸以降ですが、里親登録数の増加に加えて、ひとり親家庭の子どもと親に対する新たな支援事業の実施や手引の作成、さらには、各区役所と連携したハイリスク家庭の早期把握に向けたリスクアセスメントツールの試行など、配下の事務事業は掲げた目標どおりに進捗していることから、Aの「順調に推移した」としております。  5の今後の方向性でございますが、区分Ⅱの「概ね効果的な構成」としております。2つ目の黒丸ですが、里親の認知度や児童虐待の未然防止など、各事業にそれぞれ課題もあることから、里親制度の周知や児童虐待防止普及啓発など、よりよい事業が実施できるよう、継続して取り組みを推進してまいります。  以上で、こども未来局が所管する4つの施策の評価に関する報告を終わらせていただきます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。幾つか伺っていきたいと思います。第1期実施計画を経てのPDCAサイクルのシートにかかわる部分ですので、大変重要な評価シートであると受け取ったわけです。先ほど市民文化局ともお話をさせていただいたんですけれども、これは釈迦に説法ですが、総合計画は皆様が立てられて、それに対する評価ですので、当然評価は連動してなければいけないわけなんですけれども、市民文化局の掲げております提案を見ておりますと、ちょっと連動というところに疑義が生じた部分もあったので指摘をさせていただきました。皆さん方も同様で、もう少し工夫なりが必要ではないかなと思うところがあるわけなんですけれども、適宜伺っていきたいと思います。  まず、102ページのところなんですが、ふれあい子育てサポートセンターの利用者数ということで成果指標が掲げられておりまして、そして、これは推移を見ると利用者数が減少しているというところです。総合計画の中では、例えば第1期実施計画期間では1万6,300人以上、第2期においても1万6,600人以上ということが明記されているわけなんですけれども、段階的にこういうふうに数値が下がっておりますけれども、皆さん方が掲げられた数値を今後きちんと達成していけるのかというところの見解について伺いたいと思います。 ◎阿部 企画課長 減少している理由といたしましては、一番下に書かれている、先ほども御説明させていただいた、マッチングが困難な利用者ニーズの多様化というようなところと、あと文書で書かせていただいているのは、これは厚労省の調査になりますが、1日当たりの就労時間の減少傾向があるというところ。それに加えまして、待機児童対策の進捗により在宅の児童が減っているということと、あと、保育園に入所していても延長保育が充実しているということで、この一時預かり的なふれあいサポートセンターの利用が少しずつ減少傾向にはあると考えてはおります。ただ、そうはいっても、それ以外でもっときちんと周知方法をする、ヘルパーの会員さんをふやしていくというような努力をすれば、まだまだ利用する価値のある事業だと考えておりますので、そこの部分につきましては、今年度、事業者等とのヒアリングの中で、ヘルパーの会員の登録はしているけれども、実際に活動したことがあるのか、ないのかとか、そういうところも踏まえて調査、分析をして、来年度以降、きちんと生かせていければと考えているところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。これは第1期実施計画が策定されるときに、まさに今、課長さんがお話しいただいたように、利用者数を成果指標に掲げることについては、ニーズが多様化しており、民間のいろんな人たちも入ってきておりますので、これを指標として設定することが正しいのかどうですかということの議論をさせていただいたんですが、これはそのまま設定されるということで、そのまま使われているとは思うんです。  そこで、今お話しいただいたヘルパーの会員の登録数なんです。先ほどの市民文化局の総合計画と評価シートが乖離しているよと。もう少しきちんと整合を図ってくださいねというところの話にもつながるんですが、総合計画の中で183ページなんですけれども、平成28年で子育てヘルパー会員登録、まさに今、課長さんがお話しいただいた、これは790人以上、そして29年では810人以上ということで、皆さん方は具体的に数字を出されているわけです。評価シートになると、そのことが、まさに103ページの一番上のところに当たると思うんですが、地域における子育て支援の推進。これは数値が、今、現状、どうですかというのは全く触れられてないんですよね。リンクしてないというのはその辺なんです。我々は外に向かって、市民の皆さんと議会できちんと議論するための評価シートとして出ているのに、皆さん方が掲げられていた数字がこっちの評価のところに全く書かれてないということになると、つながってないと何なんですかという話になっちゃうわけです。これは、何できちんと盛り込むというような議論がなされなかったんですか。 ◎阿部 企画課長 申しわけございません。議論するというところまでには至らなかった部分がございまして、数値的なものにつきましては、102ページのほうの成果指標のところに少しとらわれてしまったというつくり方というか、委員御指摘のとおり、意識が薄かったということで、以後気をつけていきたいと思います。 ◆岩隈千尋 委員 市民文化局も同じような話だったんですが、成果指標だけ見ていても、これは内容いかんによっては、本当に適切なものなのか、ざっくりと数字を置いているのかという、かなりの議論がこの間、策定段階から各会派から出ている話であって、この下に個々の事務事業というのはぶら下がっていて、やっぱり総合計画で皆さん方が少なくとも掲げられている数値については、評価シートのところで書いていただかないことには我々は理解が全くできませんので、逆に言うと、悪い方向の見方をすると、数字がまずいので隠されているじゃないですかと言いたくなりますよ、こういうふうに全く書いてないんだからね。審議できませんから、そこはきちんと企画調整ですか。総務企画局の方でこれはチェックが入っていると思いますので、その辺とも連携をしていただいて、少なくとも総合計画に掲げられている数値については、こっちに必ず書いてください。じゃないと、議論できません。  今、課長さんがお話しいただいたヘルパーの会員登録数については、第1期では850人以上ということですけれども、現状ではどういう数値になっていますか。 ◎阿部 企画課長 現状では、平成29年度で764人という状況になってございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございます。結果として、皆さん方が第1期のところで掲げられた数字は結局はクリアできてないというところになると思うんですけれども、今後は登録者数をふやしていくに当たって、どういったことをお考えですか。 ◎阿部 企画課長 子育てヘルパーの会員になるためには、事業者の実施する研修を2回以上受講することというところもございますが、まずはこの制度を知っていただく、何かしら子育てのお手伝いをしたいという方々をより多く募るというようなところで、チラシやポスターにわかりやすいイラストを入れてやることですとか、イベントや各種の子育て講座等の場所での周知、広報啓発に努めていきたいと考えております。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。これは子育て世代にとっては使い勝手のいい事業だと認識をしているんですけれども、周知がされてなかったら、皆さん、知りませんので、ぜひ事業の周知についてはしっかりやっていただきたいとは思います。  また、これに関して、たしか市内4カ所か5カ所でやっていると思うんですけれども、現在使用している予算を全部含まれた数字しか出てないのでちょっとわからないんですが、この事業に関する予算をちょっと教えていただいていいですか。 ◎阿部 企画課長 そこだけを抜き出した数字はすぐ出ませんので、今調べます。 ◆岩隈千尋 委員 わかりました。では、事業の詳細については後ほどお願いしたいと思います。  2点目に、106ページをあけていただいてよろしいでしょうか。乳幼児健診のことについてです。乳幼児健診についても伺いたいんですけれども、1回拝見はさせていただきましたけれども、私は高津区のやつしか見てないんですが、大体、どこかにいろいろ健診を受けていただくとかも含めて、流れ作業的にまず1カ所に集められて、その後、流れ作業的に進められている健診だと思うんですけれども、これはほかの区でも同じようなやり方でやっているんですか。大体統一でやっているんですか。 ◎眞鍋 こども保健福祉課長 健診によって、市内の協力医療機関にお願いしている健診と、あと1歳6カ月児と3歳児健診につきましては、各区役所の保健福祉センターの直営で行っておりますけれども、そのやり方については、各区、ほぼ同様の形で行っております。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。実際、現場を見てみると、まだまだ工夫が必要なところというのがあるんじゃないかなと思うんです。本当に軽微なところですけれども、具体的に言えば、例えば一番最初に参加した子どもでオリエンテーションがあると思うんですけれども、お母さんたちと子どもをばっと集めて、集められるときに、当然、子どもですからにぎやかなわけですよね。そうしたときに、例えばマイクを使っているところもあれば、使ってないところもあったり、そういったところの工夫であったりとか、流れ作業的にいくと、離乳食に対しての説明とかもスタッフの方がされているんですが、当然のことながら、子どもたちは遊ぶ、お母さんたちは子どもを追っかける、聞いてない、でも、レクチャーはやっているという話で、全然効果が発揮されてないというか、ただ単に流れ作業的にやっているというところだけなので、だったら、テレビを流して離乳食の説明とかをやっているけれども、全く効果がないのであれば読んでいただくためにチラシに変えるとか、もう少しきちんとした工夫をやっていただければ、より効果的になるのではないか。これは意見で結構ですので、お願いしたいと思います。  あと1点、先日も皆さん方のほうから御説明いただいたんですけれども、児童虐待とか発育不全に関して、どうしても数値が、私たちのまちの高津区とか、宮前区とか、激増しているわけです。その傾向や数字、データを皆さん方からいただきましたけれども、こういった健診をするとき、児童虐待とか発育不全なんかは取りまとめを行っているところときちんと連携ができているのかというところなんですよね。それはちゃんとできているんですか。そこを確認させてください。 ◎眞鍋 こども保健福祉課長 当然、健診等でそういう、いわゆるリスクのある方を発見してということがあろうかと思いますけれども、そうした際に個々の状況に応じてとなりますけれども、必要な場合については児童相談所のほうにつないでいくという形で取り組んでいるところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 先日いただいた児童虐待に関するところのデータを見ると、例えばさまざまなケース等、心理的な被害というのも含めて、どうしてもお母さんがというところの数字が出ていた中で、健診というのは、フェース・ツー・フェースでいろいろとこなしているので、そういったものも発見しやすいと思うので、あそこで聞き流して終わりという話だけじゃなくて、目黒区の事件もありましたし、本当に健診というのはいいきっかけになると思いますので、しっかりと関係する部署との連携はお願いしたいと思います。 ◎阿部 企画課長 先ほど岩隈委員からのお問い合わせがありましたふれあい子育てサポート事業の実施の委託料でございますが、1,385万3,977円が29年度の決算額でございます。 ◆岩隈千尋 委員 これはおのずと利用者がふえるに当たって、当然、この数値もふえていくという認識でよろしいですね。 ◎阿部 企画課長 加算額等がございますので、そのようになります。 ◆岩隈千尋 委員 結構です、ありがとうございました。 ○片柳進 委員長 ほかにいかがでしょうか。ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第1期実施計画・総括評価結果について」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 続きまして所管事務の調査として、「ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方(案)について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いします。 ◎袖山 こども未来局長 それでは、ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方につきまして、須藤こども家庭課長から説明差し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎須藤 こども家庭課長 それでは、「ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方(案)」につきまして御説明させていただきますので、お手元の端末の2-(3)「ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方(案)について」のファイルをお開きください。  画面の表紙、文教委員会資料⑥をおめくりいただきまして、2ページの資料1「ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方(案)について」をごらんください。  1、ひとり親家庭の現状と課題についてでございますが、本市のひとり親家庭数につきましては、平成27年国勢調査によりますと、20歳未満の児童がいる母子世帯は7,323世帯、父子世帯は1,305世帯で、合計8,628世帯でございます。また、児童扶養手当を受給する世帯は、平成30年3月末日時点で6,434世帯でございます。  次に、ひとり親家庭の状況でございますが、平成28年国民生活基礎調査の結果を表でお示ししていますが、所得の状況につきましては、母子世帯の総所得は約270万円で、児童のいる世帯の38%にとどまっておりますが、稼働所得が少ないことが大きな要因でございます。  貧困率につきましても、平成27年では、大人が2人以上の世帯が10.7%であるのに対し、大人が1人の世帯は50.8%と高い数値を示しています。  また、就労状況につきましては、本市でことし5月に実施しましたひとり親家庭生活状況アンケートによりますと、就労率は約84%と高いものの、そのうち約58%はパートやアルバイト、契約社員などの非正規就労となっております。このように厳しい経済状況にあるひとり親家庭の親は、生活全般に余裕が持ちづらく、子育てにも手が回らないこともあり、子どもの生活・学習習慣が身につきづらいことがあります。そのため、小学校の時点で学習につまずいてしまい、結果、将来の夢や目標を持ち、それを実現するための学力、自信や意欲、社会性などが身につかないことがあり、いわゆる貧困の世代間連鎖につながってしまうおそれがあるものと考えております。  続きまして、資料右側をごらんください。2、国における取組についてでございますが、(1)子どもの貧困対策に関する大綱では、子どもの成長段階に即して切れ目なく必要な施策が実施されるよう配慮することや、児童養護施設等に入所している子どもや生活保護世帯の子ども、ひとり親家庭の子どもなど、支援を要する緊急度が高い子どもに対して優先して施策を講じるよう配慮する必要があることが示されています。  また、子どもの貧困対策会議で決定された(2)すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトでは、ひとり親家庭に対し、親の就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て、生活支援、学習支援などの総合的な取り組みを充実していくことを政策パッケージとして示しており、本市におきましても、国の補助を活用し、施策の充実に取り組んできたところでございます。  次に、3、支援施策の基本的な考え方でございますが、今後の支援施策の充実に向けましては、ひとり親家庭全体が対象となる施策を行うことを前提に、「親と子の将来の自立に向けた支援を行うこと」を主な目標とし、特に貧困の連鎖を断ち切るため、子どもに対しての支援を重点化していく必要があると考えています。  1枚おめくりいただきまして、3ページをごらんください。4、ひとり親家庭支援施策の全体像でございますが、左側の図のとおり、経済的支援により生活の基盤を支え、生活支援、就労支援、子どもの自立支援などを総合的に提供していく必要があり、また必要な支援に確実につなげるため、情報提供や関係機関での適切な相談、案内が重要であると考えております。  また、資料の中央から右側にかけましては、各支援施策について、本市の取り組みの状況と課題、今後の方向性などをお示ししています。  情報提供につきましては、従来のリーフレット、市ホームページや市政だよりに加え、平成28年度からはメールマガジンを毎月配信し、平成29年度には、ひとり親家庭の生活上の課題ごとに制度等の情報を整理して紹介する「サポートガイドブック」を作成したところでございます。課題といたしましては、支援施策について、施策によってはひとり親家庭に認知されておらず、十分に利用されていないこと、保護者が抱える課題や子どもの年齢等に応じて活用できる支援施策を整理し、タイミングよく届ける必要があることと考えております。  次に、生活支援、就労支援についてでございますが、中原区役所の近くに母子・父子福祉センターサン・ライヴを設置し、相談支援や各種講座等を開催しているところでございます。  生活支援としましては、子育て、生活支援に係るヘルパーを派遣するひとり親家庭等日常生活支援事業の利用相談、養育費講座等の生活支援講座、弁護士による法律相談、ファイナンシャルプランナーによる家計相談などを実施しております。  また、就労支援として、就業相談、パソコンや簿記など就職に役立つ講座、看護師等就職に有利な資格取得に係る給付金等の活用に関する相談などを行っているところでございます。  課題につきましては、母子・父子福祉センターサン・ライヴの認知度が低いこと、日常生活支援事業については支援員が不足していること、サン・ライヴへのアクセスの悪い地域にも配慮し、相談支援の充実を図る必要があること、支援が必要な人がサン・ライヴに集まるよう、就職に役立つ講座等の充実を図ることなどについて、対応が必要であると考えております。  また、仕事と子育ての両立を支援するための保育料軽減措置についてでございますが、認可保育所の保育料につきましては、国の幼児教育の段階的無償化の取り組みの中で、児童扶養手当を受給する所得水準のひとり親家庭の保育料が無償となりましたが、一時保育や病児保育の保育料については、市民税が非課税でない世帯は減免の仕組みがないことが課題と考えています。  次に、子どもの自立支援についてございますが、小学生に対しましては、平成29年10月から、市内3カ所で基本的な生活習慣や学習習慣の習得を目的とした生活・学習支援事業を開始したところでございます。中学生に対しては、生活保護を受給する世帯を対象とした学習支援事業を健康福祉局で実施していますが、生活保護を受給していないひとり親家庭を対象とした事業は、現在、実施しておりません。課題としましては、子どもが将来に夢や希望を抱き、それを実現する力を身につけるためには、身近なロールモデルに触れる機会や個別に相談できる環境を整備することが貧困の世代間連鎖を防ぐ観点から重要であり、子どもの自立に向けての支援については、今後、支援のあり方を検討していく必要があるものと考えています。  次に、経済的支援についてでございますが、児童扶養手当につきましては、国において制度の改善が図られ、ことし8月分から全部支給に係る所得制限の引き上げが行われ、また、来年11月からは手当の支給回数の見直しが行われ、これまでの年3回から年6回に変更となります。  また、そのほか経済的支援としまして、親と子どもの医療費の自己負担分を助成するひとり親家庭等医療費助成や、児童扶養手当受給者を対象とした福祉措置による特別乗車証交付事業などを実施しているところでございます。  1枚おめくりいただきまして、4ページをお開きください。5、平成31年度以降の実施に向けたひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方(案)についてでございますが、親と子の将来の自立に向けた支援の充実に向け、5つの柱をお示ししており、平成31年度から段階的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  (1)相談支援の質の向上と効果的な情報提供についてでございますが、相談支援の質の向上と関係機関の連携強化としまして、区役所等の相談窓口支援者向け研修の効果的な実施と関係機関との連携会議の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  また、効果的な情報提供に向けた取組の充実としまして、ひとり親家庭の課題に寄り添った、わかりやすい手引やリーフレットの作成のほか、外国人世帯への配慮として、児童扶養手当の申請書やリーフレットの多言語への対応を行ってまいりたいと考えております。また、必要な情報をタイミングよく届けることができるよう、SNSの活用の検討を含め情報発信の取り組みを充実させてまいります。  次に、(2)正規就労に向けた就労支援の強化についてでございますが、母子・父子福祉センターサン・ライヴの機能強化を進めていくこととし、サン・ライヴの活用が促進されるよう、身近な相談窓口として、就労や生活課題の解決に向け、効果的な講座の開催や相談事業の充実を図ってまいります。また、キャリアサポートかわさきやだいJOBセンターなど就労支援機関との連携を強化し、就労の促進を図ります。さらに、看護師や介護関係等の資格取得に向けた支援の取り組みを強化してまいります。  次に、(3)就労を支える子育て支援の充実についてでございますが、仕事と子育ての両立を支援するため、日常生活支援員確保に向けた取り組みを強化するとともに、国の幼児教育・保育の無償化措置の対象範囲等について注視しながら、一時保育や病児・病後児保育の利用料金の減免について検討してまいります。  資料の右側に参りまして、(4)子どもの自立に向けた切れ目のない支援の実施についてでございますが、小学生を対象とした生活・学習支援につきましては、平成29年10月から川崎区、高津区、多摩区の市内3カ所で実施しているところでございますが、現在実施している事業の効果や課題をしっかり検証した上で今後のあり方を検討してまいります。  中学生を対象とした学習支援につきましては、生活保護受給世帯の中学生を対象とした学習支援・居場所づくり事業と連携しながら、生活保護を受給していないひとり親家庭の中学生を対象とした学習支援事業についても実施を検討してまいります。  また、中高生に対する就労セミナー等の実施につきましては、子どもの将来の自立に向けては、就労や進学のイメージを持つことが重要でございますので、夏休み時期等を利用して、就労セミナーや就労体験などの取り組みを実施してまいりたいと考えております。  次に、(5)親と子の自立につながる経済的支援の実施についてでございますが、高校生等通学交通費助成制度の創設につきましては、子どもの将来の自立に向けた取り組みについて重点化を図るため、児童扶養手当受給世帯を対象とし、公共交通機関を利用する高校生等の通学交通費を助成する制度を創設してまいります。  次に、ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和につきましては、自立に向け取り組むひとり親家庭が安定した生活を営んでいくためには、生活基盤を支え、健康面での安心の確保につながる取り組みが重要であると考え、自立に向け取り組む意欲を支えるため、親と子の医療費を助成するひとり親家庭等医療費助成の所得制限について、児童扶養手当の水準から一定程度緩和してまいりたいと考えているところでございます。  次に、特別乗車証交付事業の廃止についてでございますが、児童扶養手当受給者を対象とした市バス特別乗車証交付事業につきましては、市バスが運行している地域に住んでいないことなどにより、交付を受けている人が約6割でございまして、ひとり親家庭全体が対象となる制度とは言えないため、平成30年度末をもって廃止とするものでございます。  1枚おめくりいただきまして、5ページをごらんください。6、ひとり親家庭支援施策の再構築スケジュール(案)についてでございますが、本日、文教委員会におきまして、「ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方(案)」について御報告させていただいておりますが、今後、パブリックコメント手続を実施し、11月にはパブリックコメント手続の実施結果の報告とともに、「ひとり親家庭支援施策の再構築(案)について」御報告させていただきたいと考えております。  また、今年度末で廃止する児童扶養手当受給世帯を対象とした特別乗車証交付事業の廃止につきましては、規則改正を行うに際し、市民への周知期間を確保していく必要がありますので、平成31年1月の公布を目指し、手続を進めてまいります。  次に、支援施策の再構築に際しまして、ひとり親家庭を対象にアンケートを実施しましたので、その結果を報告いたします。  1枚おめくりいただきまして、6ページの資料2「ひとり親家庭生活状況アンケート 調査結果【概要版】」をごらんください。  1、実施目的でございますが、ひとり親家庭の現状と課題に対応し、親と子の将来の自立に向けた支援の充実を図るため、昭和42年から実施している児童扶養手当受給者を対象とした市バス特別乗車証交付事業のあり方の検討も含め、施策全体の再構築に向けて、児童扶養手当受給資格者に対してアンケート調査を実施したものでございます。  2、アンケート概要についてでございますが、調査対象につきましては、児童扶養手当受給資格者7,215人とし、調査期間は平成30年5月2日から5月15日と設定し、調査方法については、郵送により配布、回収を行ったものでございます。回収状況についてでございますが、全市合計で2,892人、回収率は約40%でございます。  3、アンケート結果(抜粋)は、特にこのたびの支援施策の再構築の検討に際し、参考にさせていただいた項目をまとめたものでございます。  また、アンケートの最後に自由記載欄を設けたところ、多くの方に記載していただきました。10ページ以降にございます「ひとり親家庭生活状況アンケート 調査結果(全体版)」の24ページ以降に寄せられた御意見等を掲載しましたので、後ほど御確認ください。  次に、パブリックコメント手続の実施について御説明いたしますので、27ページに参りまして、資料3「ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方(案)」をごらんください。  1、意見の募集期間でございますが、平成30年9月10日から10月10日までの31日間を予定しております。  2、資料の閲覧場所につきましては、市ホームページのほか、かわさき情報プラザ、各区役所、支所、母子・父子福祉センターサン・ライヴ、こども未来局こども家庭課でございます。また、児童扶養手当の受給資格のある世帯に対しましては、郵送により、パブリックコメント手続の実施についてお知らせをする予定でございます。  3、意見の提出方法につきましては、電子メール、郵送、持参、ファクスとさせていただきます。  28ページから29ページにわたりまして、意見を求める内容を記載しているところでございますが、内容につきましては、本日の資料1の4ページと同じ内容となっております。  説明は以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆石田和子 委員 幾つかお聞きいたします。まず、母子・父子福祉センターサン・ライヴの認知度が低いため周知を図る必要があるということと、あわせてアクセスの悪い地域に配慮して相談体制の充実を図る必要があるということですよね。アクセスの悪い地域に配慮して相談体制の充実を図るということと、支援員が不足しており、派遣が成立しない場合があるということですけれども、この辺に対する対策としてはどういうことを考えているんでしょうか。 ◎須藤 こども家庭課長 アンケートの結果にもございますように、認知度が低いこと、また、サン・ライヴは中原区にございますけれども、遠くて利用が難しいという御意見も確認できておりますので、今後、具体的なことについては、予算のことも含めて検討してまいりますけれども、例えばサン・ライヴの職員が外に出向いて出張する。出張で相談を受けるですとか、現在、サン・ライヴのみで開催している講座を別の場所も借りて開催するとか、そういった形で支援の対象、活動の範囲を広げていきたいと考えております。 ◆石田和子 委員 ということは、例えばサン・ライヴのような母子支援施設を北部のほうにもう1カ所設置をするということとか、南部のほうに設置をするとか、箇所数をふやすということではなくて、出張して出前みたいな形で相談をしたり、講座をやるというような対策なんでしょうか。 ◎須藤 こども家庭課長 おっしゃるとおりでございまして、やはりお子さんがいる中で、例えば麻生区から中原区の小杉までお子さんを連れて一緒に来るという負担感もございますでしょうから、そういったことにも配慮して、例えば区役所の場所を借りて、そこで面談をするとか、そういった対応について、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石田和子 委員 わかりました。では、その辺のところは、どこの区役所まで行って、どういう内容でやるかということについて、今後、具体的に検討をしていくということですか。 ◎須藤 こども家庭課長 母子・父子福祉センターサン・ライヴの職員体制にもかかわることでございますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆石田和子 委員 まさに須藤課長が言われたみたいに、サン・ライヴにおける職員体制が、やっぱりきちっと体制強化をしていかなければ、出前でアクセスが悪いところに向けてやっていく体制はなかなかできないと思いますので、その辺とあわせてきちんとやっていただきたいということを要望したいと思います。  それから、小学生を対象とした生活・学習支援なんですけれども、川崎区、高津区、多摩区でやっています。効果や課題を検証の上、今後のあり方を検討するということなんですけれども、1年たとうとしておりますので、その辺については、現状ではどのような効果を考えていて、課題をどういうふうに思っているのかということと、今後のあり方ということについて、全行政区の拡大ということが求められていくんじゃないかなと思いますけれども、その辺の方向性としてはどのように考えているんでしょうか。 ◎須藤 こども家庭課長 子どもの生活・学習支援事業につきましては、昨年10月から開始させていただきまして、事業者だけではなく、区役所、学校との連携をしっかり行いながら進めていくということを目標にこの間行ってまいりました。現状、幾つか課題と思っていることにつきましてですけれども、まず、支援が必要な子どもがこの事業につなげられているかというところでございます。事業開始当初、1カ所当たり2人から4人の利用で、全体で3カ所で9人ぐらいでスタートしました。現在の利用については少しふえていまして、1カ所当たり6人から8人で、今、21人利用していただいております。ただ、まだお子さんを受ける余裕がございますし、学校の児童家庭支援コーディネーターの先生ですとか、区役所の保健師などの話を聞いても、まだこの事業を利用して生活の向上を期待できるお子さんがいらっしゃいますので、つなげていくということが課題であると考えております。  ただ、この間、お子さんへの声かけとして、ことしの5月に児童扶養手当を受給している御家庭に直接郵送で事業の案内を送ったことがありましたけれども、実は問い合わせが1件しかなかったということで、そういうふうに考えると、やはり学校ですとか、区役所の保健師とか、生活保護のケースワーカーとかから、しっかり必要な御家庭に声をかけていくことが重要であると改めて感じまして、引き続き関係機関との連携を強化しながら進めてまいりたいと思っております。  また、利用対象の年齢についてでございますけれども、現在、要綱上、原則小学校3年生からということでスタートいたしました。ただ、実態としては、小学校1年生、2年生の保護者も少し受け入れております。この間、事業者からの話なども聞きますと、やはり1年生、2年生が新しい環境になじみやすいということもあって、また、保育園の延長保育がすごく充実してきている中では、1年生になったときの親の不安感というのも重要で、そういった見直しも必要ではないかと考えております。また、親が迎えに来れないという課題もございまして、兄弟が乳幼児がいるですとか、親のメンタル不調といったこともあって、利用させたくても利用できないような課題もございます。  効果といたしましては、やはりこの事業は学習、遊び、食事など、学びを通して大人がすごく丁寧にかかわっておりますので、そういったことによって子どもの生活に変化を感じていまして、そういったことを見たことによって親も変化していると聞いております。
     今後につきましては、この事業はひとり親家庭を対象にした事業ですけれども、ひとり親家庭のお子さんだけが支援が必要ということでもございませんので、そういったことの問題ですとか、あとは民間でも少しずつ子どもたちを支援する取り組みを進める中では、そういった活動との整理はどうするのかということは今後検討していかなければいけないと思っております。少しテーマが大きいので、時間をかけて処理していきたいと思っています。ただ、この事業は改善していかなければならないものはしていきたいと考えております。 ◆石田和子 委員 わかりました。説明ありがとうございました。この事業というのは、国のほうで示してきている事業だと認識しているんですけれども、そうですよね。 ◎須藤 こども家庭課長 そのとおりでございます。 ◆石田和子 委員 お子さんたちに学習支援をしていらっしゃるスタッフというのは、どういう方々がなっていましたか。それとあと、どういう場所を使ってやっていますか。 ◎須藤 こども家庭課長 学習を支援しているボランティアにつきましては、大学生のボランティアまたは教職員のOBの方が支援していただいております。事業の実施場所につきましては、老人いこいの家の活用ですとか支援住宅の集会所の活用、町内会館の活用ということで進めております。 ◆石田和子 委員 いろいろ工夫されてやっているなと感じました。ボランティア、大学生の方が教えていらっしゃるということで、子どもたちにも結構、身近なお兄ちゃん、お姉ちゃんの存在で、学習面だけでなくて、いろいろな悩みなんかも打ち解けて相談することができるという評価があると聞いたことがあるんですけれども、やっぱりそういった意味では、こういう体制でやっていくというのもとてもいいことだと思いますし、教職員をなさっていたOBの方もかかわっていくということで、具体的につまずいているところの学習支援なんかも専門家としてやっていただけるのかなと思いますので、今、3つの行政区ですけれども、課題を整理しながら広げていっていただきたいなと思います。学習と食事ということが出たんですけれども、食事については現状どうなっているんですか。 ◎須藤 こども家庭課長 主にボランティアの方に食事をつくっていただきまして、一般的な家庭で食べる夕食というものを用意していただいております。それをみんなで食べるということで、食事のマナー等も含めて取り組んでいるところでございます。 ◆石田和子 委員 それは有料ですか。 ◎須藤 こども家庭課長 現状、無料で行っております。 ◆石田和子 委員 はい、わかりました。そういった意味では、非常に意味のある、逆に家庭で困難を抱えているお子さんたちへの支援としては、本当に今、やっていかなくちゃいけない事業だと思いますので、充実をする方向でぜひ検討していただきたいと思います。  今、生活保護の受給世帯の中学生だけではなくて、ひとり親家庭の中学生を対象とする、高校進学を目標にして学習支援事業について検討するということなんですけれども、これについてもう少し具体的に教えていただけますか。 ◎須藤 こども家庭課長 これにつきましては、現在、健康福祉局のほうで実施している学習支援居場所づくり事業との連携というのを視野に入れていまして調整を進めているところでございます。 ◆石田和子 委員 わかりました。あと、ひとり親家庭のバスのことが出ている特別乗車証交付事業なんですけれども、今、6割の方が交付を受けているということなんですが、バスを利用してない方だとか、あとの4割の方が交付を受けてないということですけれども、6割交付を受けているわけですから、廃止をするということについてはもう少し考えておいたほうがいいのかなと思うんですが、どうして廃止しちゃうのかなと思うんです。 ◎須藤 こども家庭課長 特別乗車証交付事業については昭和41年から実施している事業で、現在も利用されている方がいるということで影響があるものとは考えておりますけれども、今回のアンケートを見ても、民営バスを利用している方、そもそもバスを利用していない地域の方等もおりまして、ひとり親家庭全体を対象とした制度にはなっていないところから、やはり見直しは必要であると考えております。  現在利用されている方の利用の状況につきましても、通勤で使われている方が比較的多いんですけれども、通勤につきましては、一般的には雇用主の方が手当てするものだと思っておりますし、そういった状況を踏まえて利用を見ると、今後、子どもの自立に向けてということでは、市のバスだけではなく、民営のバスも電車も含めてしっかり支援していきたいと考えております。そういった新しい施策を行うに当たって、既存の施策については一定見直しをしながら進めていく必要があると考えております。 ◆石田和子 委員 通学のほうを充実していくということについては、そのお子さんたちにとってはとてもいいことだと思うんですけれども、アンケートをやった中で、自由記述のことも含めて資料に載っていますけれども、25ページのところに、民営バス券の希望が55人ということと、50ページで中学生交通費補助(部活)とあるんですけれども、17名ということで、さらに廃止の方向性を――これは、この時点ではわからない時点だと思うんですけれども、民営バス券も、市バスを利用できない地域に住んでいるためということで出ていますし、乗車証、やっぱり親にとっても、あちらこちらで、特に通勤の市バスの補助が本当に助かっているということが出ていますし、会社から例えば通勤助成という問題もあろうかと思うんですけれども、そういったころというのは、ひとり親家庭だったら、さっきのアンケートだと、やはりお母さんたちが非正規だったり、アルバイトだったりというのが何割も占めているわけですから、職場からの通勤助成というのはないことのほうが多いんじゃないかなとも思いますので、そこは今後講じる必要があるのかなと。何らかの形で、これについては必要な人にはきちっと届くような対策も必要になるんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺はどのように考えているんでしょうか。 ◎須藤 こども家庭課長 結果としまして、特別乗車証を活用することによって、今、市バスを利用されている方について、一定、それが収入となっている面はあろうかと思いますけれども、一方、利用できない方にとってみれば、そういったことがないわけですので、そこもやはり公平性というのは考えていく必要があると思います。今回のアンケートを見ますと、やはり子どもの教育に対する不安というのが一番強いものでございますし、必ず皆さん、高校生のお子さんになりますので、全員が対象となる制度と考えて今回検討しているところでございます。 ◆石田和子 委員 そういう方向性という説明についてはわからないわけではないんですが、やはり6割の方がこれを交付されて使用しているということで、非常に助かっているという意見なんかもあるわけですから、高校生のほうを充実するからといって、こちらのほうを廃止してしまうということはいかがなものかなと思いますので、その辺はぜひ考えていただくということを要望しておきたいと思います。とりあえず結構です。 ◆花輪孝一 委員 重複を避けまして、まずは今のタイミングでは、パブリックコメントはまだこれからということでございますので、基本的な考え方に基づいてちょっと確認しておきたいと思うんですけれども、今、石田(和)委員のほうからもあったんですけれども、親と子の自立につながる経済的支援の充実というのがかなり大事な部分なんです。子どもさん自身の自立に向けたというのは、今までもスタートして、これからさらに充実させていくということで、これについては方向性としては非常にいいと思うんですけれども、ただ、今お話しいただいた中でちょっと気になったので確認したいんです。  まず、医療費助成の所得制限の緩和なんですけれども、具体的な中身としては、今、医療費も所得の制限は当然厳しいというのがあるんですけれども、これを緩和させるということなんですけれども、具体にはどのような形での方法をお考えになっているのか。具体に教えていただけますか。 ◎須藤 こども家庭課長 ひとり親家庭医療費助成事業については、子どもだけでなく、親の医療費も含めて助成する事業でございまして、現行、児童扶養手当の所得水準で、そこを超えると児童扶養手当も受給できなくなり、医療費助成もなくなるという状況でございますが、こちらについて、ひとり親家庭は、収入が多くなって児童扶養手当がなくなった中で仕事をすごく頑張っているところで、1人しか親がいないというところで病気になってしまうと、また収入が戻ってしまう、家庭環境が大きく変わってしまうということがありますので、児童扶養手当水準よりも、その基準をどこに置くかというのはこれからなんですけれども、上げることによって自立する気持ちを支えていきたいと考えております。 ◆花輪孝一 委員 わかりました。それを聞きたかったんです。実際、現場で我々も聞いていましたので、確かに今、課長がおっしゃったとおり、一生懸命仕事をやって頑張って、所得がある一定のキャリアを積むと上がってきますよね。そうなると、児童扶養手当ももらえない、子どももだんだん大きくなってくるし、それからあと、親も年をとってくるわけで、そうなると医療の機会がふえてくるんだけれども、もらえない。これは確かに矛盾なので、これらのところをどこまで緩和していくのかなということについては、今後の検討ということでよろしいわけですよね。  ただ、今後検討と言っても、ある程度の目安というか、そういうものがないとなかなか厳しいんじゃないかなと。僕らも市民の方に聞かれて、どういうふうに考えているのといったときに、いや、まだこれからみたいですと言うとちょっと抽象的になると思うので、ごめんなさい、それはしつこいんだけれども、確認したいんです。 ◎須藤 こども家庭課長 我々のほうも、どこのラインで新しい所得制限を設定するかというのは検討しているところなんですけれども、現在、ここだというところが正直お示しできない状況でございます。11月、改めて再構築の案をお示しするということで先ほど申し上げましたけれども、できればそこでお示しすることを目標にしてまいりたいと考えておりますが、予算にかかわることですので、関係局とも検討しながらということになります。 ◆花輪孝一 委員 わかりました。では、そのときまでに、特に担当者の状況であるとか、今回行われるアンケートの結果等も踏まえながら、しっかりとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  あともう1点なんですけれども、今、石田(和)委員のほうからありました特別乗車証交付事業の廃止についてということで、これはかなり具体に出ているわけですけれども、高齢者の例のバスの件もかなりいろんな議論になりましたよね。実際、交付を受けている方たちにとっては、これは大変だなとなると思うんです。  そこで、これはあくまでも考え方なんですが、やはり廃止といきなり言うのではなく、見直しという部分で、例えばの話、一定の猶予期間を設けるであるとか、あるいは他の線、具体的に言うと高齢者のバスもあるじゃないですか。ああいうもの等々、いわゆる緩和措置というのは変な言い方ですけれども、そういうことについての検討はされたのか。あるいは、今後検討する可能性があるのかどうか。それをちょっと伺いたいと思うんです。 ◎須藤 こども家庭課長 現状の検討では、ひとり親家庭に対する経済的支援につきましては、親と子どもの自立に向けて、目的を持った経済的支援を展開していきたいと考えております。この事業は古くから行っている事業ですけれども、やはり利用実績を見ますと、1カ月分の定期券が事業費としてはかかっておりますので、年間で1枚10万円以上かかるものをお渡ししていますけれども、実際の利用を見ますと、定期券相当で利用されている方というのは非常に限られております。例えば月に1日しか乗らない方にもお渡しをしていますけれども、そういったことではなく、やはりもうちょっと支援を集中していきたいというところで、子どもの通学費ですとか医療費というところにシフトしていきたいと考えております。 ◆花輪孝一 委員 となると、はっきり申し上げて、この書きぶりも含めて余り好ましくないよね。要は廃止ありという議論というのは、僕は、ちょっとこれは書きぶり、考え方として、問題なのかなということで、より丁寧な説明。いいんですよ。タイトルが親と子の自立につながる経済的支援というのを公平にということだね。あるいは、全ての方々にということで高校生の通学の交通費ね。これはバスだけじゃなくて、鉄道も含めてということで、これは自立につながると思うのでいいんですけれども、先ほどの説明の中で、これは繰り返しになりますけれども、要するにパートとか、アルバイトとか、非正規で雇われている方も多いし、あと、かなり若いときに苦労されていて体を壊されている方は結構いらっしゃるわけですよ。例えば私たちの地域は、逆に言うと、市営バスは少ない地域なんだけれども、ここは市営バスが通っているから私は大変助かっているんですと。具体に言うと、下麻生に住んでいると、柿生までバスに乗ってパートへ行っているんだという人もいるわけです、早い話が。はっきり言えば、こういった人たちのリアクションというか、私は考えるわけなんです。だから、きちんと説明をした上でこういうふうにしたいということが1つ。  あともう一つは、これは要望にとどめておきますけれども、いきなり廃止というのはね。しかも、この30年度末でいきなり廃止ということについては、これは再検討していただかないと、あと申しわけないんだけれども、先ほど申し上げたように、やはり高齢者の事案もあるわけですから、その辺のところも勘案しながら、いわゆる制度について、当然、これは予算あってのことですから、わかりましたとは言えないと思うので要望にとどめますけれども、しっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆山田晴彦 委員 1点だけちょっと教えてほしいんですが、アンケート調査をされたということで、これを見ると、今、さまざまなやりとりの中でわかってきたことが、生活費、それから教育の費用がかかるという悩みがあって、それに対する対応策はわかったんですが、資料の中の18ページについても、平均勤務日数とか、就労の環境を示しているのがあるんです。  自分が問題意識を持ったのは、8時間労働をされている方が34.4%、これは最も多い。7時間が22.4%という、大体、普通働いていらっしゃる方の就労形態と変わらないとは思うんですが、問題とするのは、ひとり親家庭の中で勤務時間の問題というのがあろうかなということを感じたんです。11ページに出てくるような悩みの中には、例えば仕事と家事の両立などができるかということが心配だったんです。あるいは、子どもの預け先ということも出てくる話がありまして、その後、ひとり親家庭の実態を把握する上での、就労時間とともに、やはり勤務時間というか、子どもが学校に行っている間は親はいて、夜になってからじゃないと、なかなか勤務できるような仕事先がないという形で、すれ違いではありませんけれども、そうした家庭というのもあるのかなということをこの中から思ったんですが、その辺の実態がもしわかりましたら教えていただけますか。 ◎須藤 こども家庭課長 今回のアンケート調査の中での勤務時間数でありますけれども、働いている時間帯についてというものは特にありませんけれども、過去の調査等を見ますと、そんなには多くはないんですけれども、やはり夜間働いている方というのは、実態としてはございます。 ◆山田晴彦 委員 きっと夜間、子どもとの接する時間を少なくしてでも働かなければならないという環境があったりして、そういうことがあれば、やはりそういったところにも支援の手を入れていく必要性というのはあるのかなと思うんです。このアンケート調査って、すごく有効なものであって、次の一つの施策に生きてくるんだと思うんですけれども、今後、もし対応するのであれば、そうした生活実態等の部分、その辺もしっかりと捉えて、それに対する支援の打ち方ということもぜひ入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 ◎須藤 こども家庭課長 私ども、これからも引き続き、ひとり親家庭の生活の実態というものの把握に努めるとともに、今回、基本的な考え方でお示ししている中では、柱の2番目のところで就労支援の強化ということがございますので、御家庭の課題を踏まえた形で一人一人、その世帯に寄り添った形での相談を受けながら、より負担の少ない就労というものを目指して支援していきたいと考えております。 ◆山田晴彦 委員 ぜひそういう対応をお願いしたい。よろしくお願いします。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。先日の出資法人の御説明のときに私もいろいろ伺っていたわけなんですけれども、正規就労に向けた就労支援の強化の中で、母子・父子福祉センターサン・ライヴの機能強化ということが書かれておりまして、先ほどの石田(和)委員に対する御答弁では、今後の対策等々については、認知度が低いこと等々、具体的な事案についてはいろいろと適宜検討していくということなんですが、これは結局、委託事業として、母子寡婦福祉協議会に対して、これは出資するということでよろしいんですよね。確認させてください。 ◎須藤 こども家庭課長 母子・父子福祉センターサン・ライヴ事業は、現状、川崎市母子寡婦福祉協議会に委託している事業でございまして、このサン・ライヴ事業の機能強化ということは、その委託料についても連動するものと考えます。 ◆岩隈千尋 委員 先日、私は質問を控えたんですけれども、問題はそこなんですよね。協議会さんがやられている事業の中で、この事業というのは前期、平成26年から29年までの点検評価シートを見ると、一番苦手なところなんです。指標がついておりまして、全然できてないよというところなんですよね。そこに関して、ただ委託料だけ今後ふやしたとしても、先ほど出張事業とか云々をやると言っていますけれども、市がどういう管理をするかいかんによっては、結局、従前と同じような状況で介入できるのかどうなのかというところなんですけれども、これは皆さんはどういうふうに検討されたんですか。 ◎須藤 こども家庭課長 今回、資料4ページの(2)の正規就労に向けた就労支援の強化のところでサン・ライヴの機能強化を示させていただいていまして、今後に向けましては、サン・ライヴの中でどこを強化すべきか。あと、サン・ライヴとして苦手なものについては、そこが得意な機関としっかりつながっていくということを考えております。ですので、まずはサン・ライヴ、ひとり親家庭に寄り添った形での相談ということはできることだと思っております。ただ、現状、就職に向けて、例えば民間企業を開拓して、そこに就職につなげていくかというところになると弱いところでございますので、そこにつきましては、例えば経済労働局のキャリアサポートかわさきにしっかりつなげて連携を図っていくということを進めていきたいと思っております。  また、サン・ライヴにつきましては、例えば看護師とか介護関係の資格を取るための事業がございますけれども、そこの相談窓口を設けていただいておりますので、そういった環境にしっかり取り組むことによって、資格取得支援による就労に結びつけるというところを強化していくという形で、少しめり張りをつけて、我々としても意識的に取り組んでいきたいと考えています。 ◆岩隈千尋 委員 この前、私もちょっと質問を控えたんですけれども、まさに課長さんが今お話をいただいたところで、経済労働局とか健康福祉局がやっている事業と協議会さんとのやる事業が重複してないのかなと。重複していると、市の税金が出資法人に流れていって、結果として市への収入依存度がふえて、出資法人のもともとの原理原則である、結局、自立であったりとか、そういったことに影響が出ないのかというところが心配になるわけです。税というのは、当たり前ですけれども、効果的に使わなきゃいけない中で、そうしたときに、こういった経済労働局さんと健康福祉局さんがやっているところとの事業の重複とかの確認というのはされたんですか。窓口がたくさんあれば、それは当然、いいわけなんですよ。ただ、何度も繰り返しますとおり、やっぱり予算、財源が限られている中で重複するような事業があってしまうと、それはどうなんですかという議論も当然出てくるわけで、その辺、他局と重複するような事業の確認はきちんとされたんですか。 ◎須藤 こども家庭課長 このサン・ライヴの機能強化といいますか、ひとり親家庭の就労支援施策を強化するに当たりましては、経済労働局などとも打ち合わせさせていただいて、キャリアサポートかわさきなどの持っている機能を有効に活用していくということで、役割を整理した上で進めていきたいと考えておりますので、重複しているということにはならないように進めてまいりたいと思っております。 ◆岩隈千尋 委員 先ほどの繰り返しになりますけれども、非常に苦手な分野の事業の拡大をするというところなので、今後、出資法人のあり方のところにも書かれておりましたけれども、従前の計画から、本市がきちんと責任を持つということに転換されたわけですね。そこは今後の事業で協議会さんの一番苦手な分野のところなので、市のサポートであったり、そういったものはしっかり充実していただきたいと思います。  もう1点、特別乗車証交付事業の廃止についてなんですけれども、我々の会派も、これについては代表質問で既に指摘をさせていただいて、まさに先ほど花輪委員も御指摘いただいたように、丁寧な説明がなければだめですねというお話で、これは平成27年の第1期行財政改革プログラムの中でも特出しで出ていますから、結構昔から出ている話であって、見直しというのが、では、全体像として予算総額幾らなんですかというのがちょっとよくわからなかった中で、今回、こうやっていろいろとパーセンテージが出てきているわけなんですけれども、利用している約62%ということなんですが、これは予算で言ったら、どれぐらい使っているわけなんですか。 ◎須藤 こども家庭課長 30年度予算で申し上げますと、約3億8,800万円でございます。 ◆岩隈千尋 委員 はい、わかりました。大変大きな事業でありますし、先ほどのアンケート調査によりますと、教育費であったりとか、生活費で御苦労されているひとり親家庭の方々が多い中で、その辺の説明という部分に関してはぜひ丁寧に行っていただきたいと思います。結構です。 ○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「ひとり親家庭支援施策の再構築の基本的な考え方(案)について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○片柳進 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。                午後 3時35分閉会...