川崎市議会 2018-08-24
平成３０年 ８月文教委員会－08月24日-01号
日 程 １ 所管事務の調査（報告）
（教育委員会）
（１）
公益財団法人川崎市学校給食会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
（２）
公益財団法人川崎市生涯学習財団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
（市民文化局）
（３）
公益財団法人川崎市国際交流協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
（４）
公益財団法人かわ
さき市民活動センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
（５）
公益財団法人川崎市スポーツ協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
（６）
公益財団法人川崎市文化財団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
（こども未来局）
（７）
一般財団法人川崎市
母子寡婦福祉協議会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について
（８）川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正に関する
パブリックコメント手続の実施結果について
（９）川崎市
小児医療費助成条例の一部改正に関する
パブリックコメント手続の実施結果について
２ その他
午前１０時００分開会
○片柳進 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
初めに、
教育委員会関係の所管事務の調査として、「
公益財団法人川崎市学校給食会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎小椋 教育次長 おはようございます。それでは、「
公益財団法人川崎市学校給食会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」につきまして、
阿波健康給食推進室担当課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 それでは、
公益財団法人川崎市学校給食会の経営改善及び連携・活用に関する方針につきまして説明させていただきます。
お手元の資料の説明に入る前に、今回の経営改善及び連携・活用に関する方針を策定するに至った経緯について御説明させていただきます。
本市では、これまでも出資法人の効率化、経営健全化に向けた取り組みを推進してきたところですが、第三セクター等を所管する総務省の指針において、効率化、経営健全化だけでなく、活用との両立が求められるなど、出資法人を取り巻く環境が変化しております。こうしたことから、出資法人の効率化、経営健全化とあわせて、本市の行政目的に沿った連携、活用を図っていくという視点から、本年４月に改定した出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針に基づき、出資法人の新たな経営改善計画として、平成３０年度から平成３３年度までの４年間の経営改善及び連携・活用に関する方針を策定することとなりました。なお、方針策定の全体概要と経過の詳細につきましては、本日、総務企画局から総務委員会へ報告を行っているところでございます。
それでは、お手元の
タブレット端末の１（１）
公益財団法人川崎市学校給食会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてのファイルの資料の１ページをごらんください。
初めに、法人名及び所管課の表示の下にお示ししております法人の施策概要についてでございます。（１）法人の事業概要につきましては、小中学校などの給食物資の調達に関する事業として、安全・安心で良質な食材を安定的に低廉な価格で供給しています。また、学校給食費の管理に関する事業として、給食物資代金の徴収と支払いを行っています。ほかに、学校給食実施に寄与する講習会や研究会等を開催する事業、学校給食の普及奨励に必要な事業等を行っています。
（２）法人の設立目的でございますが、川崎市学校給食会は、事業を通して、成長期における児童生徒の健全な食生活にかかわる食育を推進し、豊かな市民生活に寄与することを目的として設立したものでございます。
また、（３）法人のミッションにつきましては、学校から予納徴収された給食費を原資として、給食物資の調達購入、物資代金の支払い等の業務を行うことを基本としています。また、安全・安心な学校給食を児童生徒に提供するために、規格基準書に基づく厳密な品質の管理徹底、給食物資の各種衛生検査や給食物資の調査研究、物資加工工場の視察等を行うとともに、給食にかかわる研究協議会や新製品展示会の開催、給食会だより等の発行による情報提供を行うことにより、成長期における児童生徒の健全な食生活にかかわる食育を推進し、市民生活に寄与するものでございます。
次に、中段の現状と課題をごらんください。現状と課題につきましては、１点目に、安全で安心な給食物資を廉価で安定的に供給するためには、引き続き、物資の規格管理、衛生管理や情報提供、業者指導の徹底が必要となること、２点目に、学校給食費の未納につきましては、平成２９年度から中学校給食が全校実施されたことにより、給食費未納者への対応業務がふえていくことが予想されますので、より一層、未納の回収に努めていく必要があること、３点目に、今後とも、より効率的な業務執行を図っていく必要があることを挙げています。
次に、下段の取組の方向性をごらんください。（１）経営改善項目につきましては、１点目に、安全で安心な給食物資を提供するために、各種の検査の実施、給食物資の苦情についての業者指導を徹底すること、２点目に、学校と連携して、給食費の効率的な回収に努めていくことでございます。
（２）本市における法人との連携・活用につきましては、１点目に、給食物資の検査や苦情発生時の迅速な対応を本市と学校給食会が連携して行うこと、２点目に、学校給食会の運営体制を維持していく上での適切な費用を補助し、健全経営を推進していくことでございます。
続きまして、２ページをごらんください。１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。上段、４カ年計画の目標につきましては、安全で安心な給食物資を廉価で継続的、安定的に学校に供給し、学校給食事業の運営が円滑、適正に実施されるよう努めることや、安全・安心な学校給食を児童生徒に提供するために、規格基準書に基づく厳密な品質の管理徹底、給食物資の各種衛生検査や給食物資の調査研究、物資加工工場の視察等を行うとともに、給食にかかわる研究協議会や新製品展示会の開催、給食会だより等の発行による情報提供を行うことを４カ年計画の目標としております。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①安全で安心な給食物資の継続的・安定的な供給につきましては、給食停止等の発生件数を指標とし、給食物資が原因となる
給食提供停止等の発生件数をゼロとして維持すること、
学校給食用物資納入業者登録数を指標として、平成２９年度の現状値２８社より増加させ、平成３３年度の目標値を３１社に設定するものでございます。事業別の
行政サービスコストの指標では、その事業にかかるコストから、市からの補助金、委託料を含まない、法人自身で賄った金額を控除して算出しています。プラスの場合は、市の財政支出で賄われるコストとなり、マイナスの場合は、コストを上回る自己収入があるということとなります。平成２９年度の現状値は５，２２６万６，０００円で、平成３０年度以降は５，２８１万７，０００円を維持してまいります。
次に、②給食物資に関する苦情件数の削減につきましては、苦情への対応数を指標として設定しております。学校給食会では、学校などの納入先から苦情があった際、物資を交換、代替品の納品等の対応をしておりますが、その実数の削減を目標値としております。平成３０年度の目標値は、平成２９年度の現状値と比較し、目標値が増加しておりますが、平成２９年度の途中から中学校給食が開始したことから、その影響を加味して、平成３０年度の目標値とし、平成３１年度以降に毎年度減少を目指し、平成３３年度の目標値を４７０件に設定するものでございます。
次に、③給食物資の規格衛生検査の実施につきましては、給食物資が起因の食中毒を発生させないことを指標とし、平成２９年度の現状値ゼロ件を引き続き継続して目標値とするものでございます。
次に、④成長期における児童生徒の健全な食生活に関わる食育の推進につきましては、食育講座の参加人数を指標とし、平成２９年度の現状値８０人の増加を目指し、平成３３年度までに１００人に設定するものでございます。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、
①給食費徴収業務の健全化につきましては、給食費の収納率を指標とし、平成２９年度の現状値９９．９４％以上の収入を確保していく目標値を設定するものでございます。
続きまして、業務・組織に関わる計画でございますが、
①公益法人会計基準に則った会計処理につきましては、コンプライアンスに反する事案を発生させないことを指標として設定するほか、②職員の資質向上に向けた取り組みにつきましては、法人職員対象の研修会への参加、内部研修会の開催を指標とし、法人職員として必要な知識を習得し、資質の向上を図るため、実施回数の増加を目標値としております。
３ページから５ページでは、指標を設定した各事業計画などについて、２ページに記載してある計画を個別に詳しく記載しており、６ページから７ページでは、参考として、目標値の過去４年の平均値や、指標、目標値の考え方を記載しております。
また、８ページでは、資金計画表として、現時点における法人の平成２９年度の決算額と平成３０年度の予算額、そして、平成３１年度から３３年度の計画期間中の経営活動に伴う資金収支を作成し、お示ししているところでございますので、後ほど御参照ください。
説明は以上でございます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。
他都市でも行われている出資法人に対するおのおのの所管委員会においての、そういった出資法人の議論がしっかりと進化していくことに関しましては、評価をさせていただいているところなんですけれども、これまで当然、類似した点検・評価シート、平成２６年、２７年、２８年、２９年まで４カ年の評価があるわけで、これから進化して、いわゆる今回のような新しいシートでの取り組みだと思うんですが、従前から変わった点、変更されたポイントをお伺いいたします。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 従前から変更した点でございますが、まず、従前の指標として、
最終アウトプット、また、アウトカムといいまして、こちらで実証した計画そのものを指標とさせていただいたところでございますが、
最終アウトプットに統一させていただきまして、指標とさせていただいております。これにつきましては、外部有識者で構成される
出資法人検討委員会で、従前の状況がわかりづらいといった御指摘がございましたので、この指標に統一させていただいたところでございます。
学校給食会につきましては、その関係で、指標を少し変更させていただいております。具体的に申しますと、２ページになりますが、物資に関する苦情への対応数や
食中毒発生件数等につきましては、従前から
最終アウトプットの指標として設定させていただいておりましたが、その他の指標につきましては、今回初めて指標として設定させていただいたところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。私も、出資法人のそういったことに関しましては、これまで我々議員に配付されるわけでもなかったから、ホームページの中でしか資料がありません。そういったことについて、もう少しきちんとわかりやすくするべきじゃないかという議論もずっとさせていただいているわけなんですけれども、例えば、きょういただいた資料の中で、８ページに資金計画表が書かれていると思うんです。資金計画表を見ると、２９年から、いわゆる３０年度から３３年度まで、次の４カ年のシートという位置づけだと思うんですけれども、従前のもの、点検・評価シートは、さっき私が指摘をした２６年から２９年にかけて、例えば学校給食会に関しましては、経常損益、当期損益ともに、平成２７年度は３，５００万円程度の赤字、平成２８年度に関しては７，８００万円程度の赤字がずっと２年間連続して出ているわけなんですけれども、この理由は何ですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 学校給食物資の購入につきましては、給食物資の価格の変動が非常に大きいことにあります。例えば天候不順等におきまして、野菜の価格が高騰したりとか、そういったときに、給食物資であらかじめ保護者の方からいただいている給食費で賄えないケース等が発生します。大きな変動等がございました場合につきましては、給食の最終的な収支がマイナスになったりとか、逆に価格が下がった場合はプラスになったりとかするケースがございます。
◆岩隈千尋 委員 では、２７年度、２８年度で３，５００万円、７，８００万円程度のこういった赤字が出ていますけれども、これは全てがお話しいただいた価格の変動が原因ということでよろしいですね。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 主な原因といたしましては、価格の変動が一番大きなポイントだと思います。
◆岩隈千尋 委員 ほかに原因はあるんですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 給食物資につきましては、基本的には価格だけが主な原因となっておりますので、ほかの原因については余り考えられないものと考えております。
◆岩隈千尋 委員 今、御指摘をさせていただいたように、２７年度が３，５００万円、２８年度が７，８００万円と、すごく年度によって大きな乖離があるわけです。そうしたときに、今いただいた資金計画表の中で、変動があるということで、改善していくという単語を使うのが適切かどうかはわかりませんけれども、これはどのように見通して、資金計画を立てられているんですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 まず、
公益財団法人ということになりますので、学校給食につきましては公益事業ということになりますが、最終的な収支につきましては、プラス、マイナスが拮抗する状況がむしろ適切であるかと考えております。また、給食価格の高騰等につきましては、天候等によりまして大きな影響がございますので、なかなか計画の中で見通すことが難しいといった課題がございます。そういったこともありまして、
公益財団法人の公益事業につきましては、収支が拮抗することを目標としておりますので、ゼロという形で組み立てさせていただいております。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。収支相償の考え方がありますから、プラスが出る、出ないということは、またさまざまな議論があると思いますけれども、従前の点検・評価シートの中でも指標として設定されていた、先ほどお話をいただいた学校からの給食物資に関する苦情件数が引き続き設定をされておりますね。先ほど御説明いただいた３ページ、本市施策推進に向けた事業計画②のところです。今回もこれは引き続き設定されているわけなんですが、これに関しては、これまでの目標達成状況がＣということで下回っているということで、達成状況が悪いということですよね。これはどのように改善していくんですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 給食物資につきましては、規格に合わないとか、そういったことの苦情が学校より給食会のほうに寄せられていることを指標としてあらわしておりますが、業者指導を通して、納品等の徹底等をさせていただくことによって、指標の数値を下げていくことを目標としております。
◆岩隈千尋 委員 今、理事者の方が御説明いただいたのであれば――毎年毎年、これまでの点検、評価の中で、目標値が全て達成されていませんよね。なぜ全て達成されていないんですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 物資に寄せられる苦情につきましては、納品の規格、例えば野菜等につきましては、その年の状況によりまして、豊作、不作によって、発育のぐあいとか、そういったところもあるんですけれども、そういったところを踏まえまして、業者指導を徹底することによって、改善させていただく予定でございます。前回までの計画につきましては、達成できないところが確かにございましたが、今後は、業者指導を徹底することによって、さらなる削減を図っていきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 今、私が指摘したのは、そこら辺のことなんです。前回の点検・評価シートの中で、４年間ずっと達成できていないものを、今後４年間でどういうふうにやっていくかというのを具体的に聞いている。それに対してお答えいただけますか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 物資に関する苦情の件数ですが、今、実際、４５９件ありますが、その内容につきまして、どういった苦情が多いのか等につきまして、精査をさせていただいているところでございまして、その内容に応じまして対策等を講じることによって、件数を削減することを今後図っていきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 議論が余りかみ合っていないと思うんですけれども、ここでのポイントというのは、新しい評価シートになりましたよね。そうしたときに、総合計画と行革のプログラムで全く一緒の議論が繰り返されたんですけれども、そもそも論として、これを設定することが正しいのか、正しくないのかという、設定値の根拠についてなんです。これは、私だけではなく、各会派の議員さんからも、総合計画、行革のプログラムの設定値の５００件の根拠について、いろいろ議論があったわけなんですけれども、じゃ、これを設定したところを引き続き置いているわけですよね。これは年間１０件しか解決をされないわけなんですけれども、なぜ１０件しか解決されないんですか。今、理事者の方からお話をいただいたのであれば、それなりの努力をやっていただいて、根拠が１０件ではなくて、もう少しふやすことだって、幾らだって可能じゃないですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 給食物資の苦情への対応数の指標につきましては、学校給食会とも連携を密にして、この指標を設定させていただいたんですが、実態として、今動いている数字の推移がございますので、そういったところを加味して、計画の中に目標値として設定させていただいているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 だから、１０件をずっと減らしていくという根拠は何ですかと私は聞いている。なぜ１０件に設定したのか。これは２０件ではだめなんですか、３０件ではだめなんですかという話になるじゃないですか。４年間で１０件、１０件、１０件で、３回契約があるので３０件程度ですからね。なぜわずかそれだけなんですかということなんです。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 確かにできれば劇的に数字を改善していくことが非常に望ましいとは考えておりますが、給食物資につきましては、納品が大量に、学校給食は毎日１１万食の対応がございますので、そういった中で、寄せられた苦情につきまして、１件１件数字を下げていければいいんですが、その辺につきましては、内容もさまざまでございますので、その内容に応じた削減効果を図っていきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 全然答えになっていないと思うんですけれども、努力する目標はわかるんです。ただ、何度も繰り返すように、これをきちんと引き続き置いているということは、そして、年間１０件解決するということを今皆さん方で言っているのであれば、それに対する根拠をちゃんと示してもらわないことには、何でたった１０件なんですかと。今お話しいただいたように、年間４００件も５００件も来る中で、たった１０件なんですかという議論はおのずと出てくるわけじゃないですか。だから、その根拠を聞いているんです。それを答えていただけますか。我々は、方向性は、努力する目標はわかっているんです。クレームなんですから、それは当たり前ですよね。何でたった１０件なんですかということを聞いているわけです。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 指標の中で、４５９件から５００件というところで、中学校給食が開始したことに伴って、納入先が
給食センター等、新しくふえたということもございますが、その点は、平成２９年度につきましては、この時点で５０件を目標としていたわけなんですが、それにつきまして、年間で換算しますと、さらに下げているといったところの目標値を設定させていただいております。
１０件ずつ下がっているというところにつきましては、こちらとしては努力目標として毎年下げていくということで、１０件ずつ下げていくということを指標として設定しておりますが、実態として、これまで動いてきた推移もございますので、その中で、さらに削減していくということを目標として設定している関係で、１０件ずつという目標を設定させていただいているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 申しわけないけれども、全然議論がかみ合わないんですよね。努力目標として掲げていることに関してはわかるわけです。ただね、これまでの点検、評価としても、１回も達成されていないことですよね。それに対して、ここでわずか、３１年度、３２年度、３３年度、１０件、１０件、１０件しか解決しないということについて、頑張ります、頑張りますと言われても、我々はどういうふうにこれを評価すればいいのか。今回は、これまでの出資法人の経営改善指針からまた新しく変わったわけです。だったらば、変わったことをしっかり議会に見せてもらわないことには、同じものを継続して指標を載せて――載せることは別に構わないんです。でも、その根拠が、今お話をいただいたように、わずか１０件で、頑張ります、頑張りますだけだと、全く従前と変わっていないじゃないですか。それでは、これはクリアできないんじゃないですか。クリアできなかったら、ごめんなさい、クリアできませんでしたで、それがまたずっと何年も続くわけですか。その辺はどういうふうに局内で……。担当課長がお話しできないなら、部長さんでも構いませんけれども、どういうふうに指標の設定をされたんですか。
◎金子
健康給食推進室長 今回のこの指標というか、計画なんですけれども、川崎市が出資法人に求めるというような部分もございますので、努力を続けてほしいと言って、給食会のほうとも調整しながら、目標値をどういうふうに決めていくかというのを話した中で決められた数値と認識しておりますので、これが１０件なのか、２０件なのかというような、本当に根拠と言われると、正しい根拠というのは、事業者を指導していくという部分の中ですので、ちょっと見出せるかどうかというのは難しいところだと思うんです。ですので、今回は、この４年間の目標値をしっかり指導していただくという姿勢を給食会に求めているというような形で、うちのほうからこういう計画を立てていくということにさせていただいた……。
◆岩隈千尋 委員 何とも言えませんね。室長のほうから、設定した根拠についてはなかなか難しいと言われれば、じゃ、何が従前のものと違って、これから何が変わるのか、我々議論できないじゃないですか。新しくなったんだから、その設定値をきちんと変えていくと。設定値も含めて、新しい指標を設定するのか、しないのかを決めるのが皆さん方の責任じゃないんですか。
先ほど冒頭に総務委員会のお話をされましたよね。資料を出していると。総務委員会の資料を読むと、これまでの出資法人の経営改善指針では、点検・評価シートも法人が独自でつくって、法人が自分たちできちんとやっていくという話だったんです。ところが、変わったわけです。本市がきちんと責任を持ってやっていきますよと。だから、連携・活用に変わったわけですよね。だったら、ちゃんと根拠を設定することだって、自分たちはこういう目標を立てているから、こういうふうに変わりましたよと。設定根拠と言われてもわからないんですけれどもというのは、何が変わったのかということについて、我々はどう捉えればいいんですか。
次長、これはどういうふうに局内で調整したんですか。これは、私とお話をするよりも、恐らく行政改革マネジメント推進室と皆さん方で、これを立てるに当たって、委員会に報告するに当たって、この設定については議論されていると思うんです。皆さん方はどういう議論をされたんですか。
◎小椋 教育次長 今、委員の御質問でございますけれども、当然、新しい連携・活用に関する方針に基づいてということで、やはり出資法人の役割が本市の市民サービスに大きな関係があるということでは、御承知いただいているところだと思いますけれども、そういう観点から、今回、行政側として、出資法人とともに、市民サービスをよりよくしていくという中で、この資料も、その一部として出させていただいたところでございます。
指標の設定については、確かに行政改革マネジメント推進室等ともお話をしながら設定してきたところでございますけれども、先ほど部長が申し上げましたように、当然、今までの苦情の処理の状況も加味しながら、給食会と協議を重ねてきたわけですが、その一つの努力目標として、今回、この数字を出させていただいたところでございます。その根拠について、明確にお答えするようにということでございますが、協議の中では、これまでの実績等々も含め、また、中学校給食が開始されたということも含めた中での状況を含めて協議をされたものと認識しておりますので、４年間で３０件程度ではございますが、一つの目標として出させていただいたところでございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。総合計画のときも行財政改革プログラムのときもそうですけれども、今回からが新しい計画ですよね。これから新しくなるものじゃないですか。そうしたときに、入り口からこんなにぐだぐだだったら、やっぱりどうしようもないわけです。申しわけないですけれども、担当課長からお話しいただいた答弁は物すごくひどくて、根拠について言ったときに、例えば学校給食会のマンパワーがこれだけで、１日に解決できる数が大体これぐらいです。だから、こういうふうに１０件という根拠があるんですという答弁がいただければ、納得はできるところなんです。ところが、頑張ります、頑張りますだけの答弁というのは、余りに抽象的で、これまで達成してもいなかったのに、今後もできるんですかという不安要素が物すごくあるので、そこのところはきちんと局内に持ち帰っていただいて、この成果指標の設定が本当に正しかったのかどうなのかということは、改めて検討してください。次長、これはよろしいですか。
◎小椋 教育次長 きょう御報告させていただく中での数字は、この数字とさせていただきましたが、御指摘を踏まえて、学校給食会も含めて、今後進めていきたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 最後に１点、資金計画表の中に明記されております平成２９年度の本市からの補助金については６，３９３万５，０００円と書いてありますけれども、３０年度予算からは６，８１３万２，０００円と明記されていて、その後、推移は同じということなんですけれども、これについては、中学校給食等々が始まったので、こういった金額になっているという認識でよろしいですか。確認させてください。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 給食会の人員体制につきまして、中学校給食が伴ったことに伴いまして、増員させていただいておりますので、そういったところの影響によるところでございます。
◆岩隈千尋 委員 結構です。ありがとうございました。
◆松原成文 委員 説明ありがとうございました。
二、三、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、２ページでありますけれども、物資の納入業者というところで２８と数字が出ております。例えば納入業者というのは、学校給食のミルクですとか、あるいはまた、ＪＡさんもいろいろ取引をされているということでありますけれども、２９年度の２８社、３０年度の３０社というところなんですけれども、どういう業者をこの数字として上げていらっしゃるんですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 こちらの登録業者につきましては、学校給食会が登録している一般登録業者という分類があるんですが、入札等に参加する登録者の数として上げさせていただいております。
◆松原成文 委員 そうすると、私の認識ですと、そういう大手の納入業者と分類される――入札ということで、例えば地元の肉屋さんですとか八百屋さんですとか、あるいは、きょう、いないからいいけれども、お豆腐屋さんですとか、そういうまちの業者さんがいろいろありますよね。そういう方は納入業者ということで３０件に入っているんですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 給食物資の内容によりまして、入札や契約の形態がございまして、協力会方式というものもございます。野菜や豆腐等の特定の納入物資につきましては協力会方式をとっておりますが、それにつきましては、入札という形ではなくて、直接契約といった登録もございますので、今の一般登録業者の数字の中には含まれておりません。
◆松原成文 委員 登録なりとか、そういう数字とか何かは、ここに載せなくていいようなことになった……。どうしてそういう……。特にこういうところに載せなくてよろしいんでしょうか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 登録業者数につきましては、入札をしていく中で、競争性を担保していくという観点がございますので、そういったところを含めて、一般登録業者だけを登録業者数として取り扱いしているところでございます。
◆松原成文 委員 一般登録業者以外というのは、何業者ぐらいあるんですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 登録業者等を含めますと、川崎市の給食物資取扱先は１００社を超えた数字でございます。
◆松原成文 委員 わかりました。
そうすると、その後に今度は苦情の件数が出ているのでありますけれども、その苦情の件数で、例えば物資を交換したとか、あるいは、代替のものを納入させたとかという数字が出ているんだけれども、その数字は、ここに出ている２９社とか３０社に限っての話ということなんですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 苦情の件数につきましては、全ての物資を取り扱いした苦情件数で、学校から給食会のほうに寄せられた苦情件数の総計ということになります。
◆松原成文 委員 そうすると、入札された方とまちの業者の方というか、その辺のすみ分けをしっかりと数字であらわしたものは……。まちの業者はしっかりやっていたんだけれども、実は入札でやった方たちのほうだったとか、それはちょっとはっきりさせてあげたほうが、まちの業者が多ければ、しっかりやらなきゃいけないよということで認識されると思いますけれども、そういった数字を出す必要はないのですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 登録業者を今回指標として設定した理由といたしましては、安全で安心な給食物資を提供するという観点で、継続的に給食物資を購入する中で、登録業者数が減っているという傾向がございましたので、それについて、給食会の努力によって登録業者数をふやしていくことが必要だということもありますので、今回、登録者数を指標として設定させていただいたということでございます。
◆松原成文 委員 そういう考えなんだろうけれども、私は、やっぱり納入業者はおさめる人ということで、全部同じように見るべきだと思います。入札したから、その業者はそこで一まとめにしていまして、それ以外については数字も件数も出ていませんということは、逆に、そういうことで言いますと、納入業者として、まちの業者は減らしていくという方向でこれから進むんですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 協力会形式の業者につきましても、引き続き登録者数の確保を図っていく必要があるとは考えておりますが、今回、その指標の中に含めていないのは、契約形態が少し違うといった点を踏まえまして、２８社という設定をさせていただいております。
◆松原成文 委員 わかりました。その辺は、地元業者の成績という部分で、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
それと、その件数なんだけれども、２９年が４５０幾つ、４年後の目標数が４７０。何でこれはふえちゃうんですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 ２９年度の実績が平成２９年度の現状値になっておりまして、３０年度が５００件になっているんですが、これにつきましては、平成２９年度途中に中学校給食が開始されたことに伴いまして、取り扱いの給食物資数が非常に多くなったということがございます。その関係で、平成２９年度から３０年度につきましては５０件増加させておりますが、それ以降、減少させていくことを目標としております。
◆松原成文 委員 中学校給食の納入者というのは、地元のまちの業者というのはあるんですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 給食物資の取り扱いにつきましては、まちの納入業者も含めて、給食物資として取り扱いをさせていただいておりますが、中学校給食につきましては、給食センターから給食会のほうに直接苦情が入ったものの件数を含めております。
◆松原成文 委員 要するに、その苦情の内容が、どこからどういうふうに出ているかがわからないわけです。大手業者なのか、中小業者なのか、まちの業者なのか。その辺の納入の分類の仕方で、不備があったということが、どこがどうなんだということがよくわからないということは指摘をさせていただきます。
それと、中学校給食が始まったから、納入業者のそういった苦情がふえるという前提でつくっているということは、皆さんの頭の中で、ふえてもいいんだなということが、中学校給食がふえるから、苦情がふえるんだろう――中学校給食を始めたから、苦情がないようにしっかりやっていこうという認識はないんですか。中学校給食を始めたから苦情がふえるという認識でやるわけですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 先ほどの件数につきましては、まず、平成２９年度に実際に５０件程度、中学校給食センターから入った件数に伴いまして、それを反映させる形で指標を設定しておりますが、今後、中学校給食が入ったことも含めて、苦情件数を減らしていくことを目標としております。
◆松原成文 委員 いずれにいたしましても、そういったことをもう少し細かく報告していただくということも必要であろうかと思いますので、この分析の内容、公表の方法等々については、さらに御検討いただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆山田晴彦 委員 関連する話になるかと思うんですけれども、先ほどから言っている点検・評価シートについては、見やすくていいなと。そこにきちんと数字も、置かれている目標値がある。その根拠を示してほしいという各委員の議論だったんですが、その数字を示せば、そうなるんだという根拠なんです。ですから、先ほどから言っている、なかなかかみ合わないなと思っているのは、私もそう思うんですけれども、例えば給食会で扱っている品目というのは、中学校給食が加わったことによって、さらに広がったわけですよね。だけれども、食材として、中学校と今までの小学校に提供していた食材は必ずしもイコールにはなっていないわけですよね。そんなこともある中で、環境変化に対応するような形の中で、苦情というのはどういうものであって、どうしたらそれを改善できるかということがなければ、数字だけ示されても、なかなかそうですねとはいかない。１０減らすから、これは２０のほうがさらにいいんだという話ではなくて、どういうものが苦情に至ったのか、だったら、どういう基準をつくれば、その苦情に至らないのかといったことが必要なのではないでしょうか。その辺はどうですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 いただいた御意見のとおりでございまして、今後、こちらの現状でいただいている苦情の内容とか、その原因等を分析した上で、その原因に沿った形の対策を続けることによって減少させていくことを考えております。
◆山田晴彦 委員 ぜひそれはやってください。そうしないと、単に評価シートができたから、これで改革ができたという話ではないということです。それから、ボリュームが多くなったというんでしょうか、間口がすごく広がったわけですから、そうした意味からすると、給食会の働きかけというか、内容についても、しっかりとその辺の評価というものを納入事業者とよく連携をとるということとか、川崎市が考えている健康給食の考え方ということを徹底することが大変に重要であり、時に現場なんかに立ち会うということも大変重要になるかと思うんですけれども、その辺は現状どのような形でされていらっしゃるのか教えていただけますか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 納入業者につきましては、衛生検査の実施とか、そういったものを示しまして、給食物資の規格を徹底するように、文書等で学校給食会が指導する等の対応をさせていただいておりますが、苦情を寄せられる内容につきましては、さまざまでございますので、そういった内容をさらに分析して、今後の対応に備えていきたいと思っております。
◆山田晴彦 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それからもう１点、給食費の収納率が現状９９．９４％、まだ未納の方が０．０６％いらっしゃるということですけれども、この辺も強化していかなくちゃいけないということになろうかと思いますが、主な理由は把握されていますか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 口座の引き落としを原則としておりますが、やはり口座の入金等を忘れてしまったといったことが一番大きな原因となっておりますが、そういったものにつきましては、学校給食会に相談員等を設定させていただいておりますので、相談をしていく過程の中で、対策を講じているところでございます。
◆山田晴彦 委員 今、課長がお話をされた口座引き落としに間に合わなかったというケースは、我々の家でもよくあるんですけれども、時に忘れてしまった、だけれども、最終的には、そうだったんだということで、すぐ振り込んで落ちるわけですが、ここに書かれている数字というのは、もう入ってこないというような形の捉え方でよろしいんですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 最近の傾向でございますと、海外から転入されている外国籍の方もありまして、また海外に転出されてしまったりとかといったケースもございまして、そういった方について、回収をすることがなかなか難しい部分もございまして、そういったところにつきましては、給食会のほうも債権管理を放棄する規程等を整備して、今、対策を講じているところでございます。
◆山田晴彦 委員 その金額というのは、この数字ではちょっとわからないんですけれども、幾らぐらいになるんですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 ２９年度だけでよろしいですか。
◆山田晴彦 委員 はい、結構です。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 ２９年度の時点でございますと、５２３万８，０００円程度が未納の金額となっております。
◆山田晴彦 委員 わかりました。ぜひその辺の回収についても、しっかりと取り組んでいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。以上です。
◆花輪孝一 委員 こういうシートで内容がわかりやすくまとめられたことについては、評価をしたいと思います。
これは参考までに伺いたいんですけれども、学校給食会は、事業とか、さまざまな連携とかが書いてあるんですけれども、実際に学校給食会には、いわゆる事務所の方、あるいは専門職の方等々いらっしゃると思うんですが、人員構成的なものはどのような実態であるのか、まず確認をしたいと思います。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 人員構成につきましては、学校給食会の事務局といたしましては１３名配置しております。理事長及び専務理事につきましては、理事長が学校校長会のＯＢ職員でございますが、事務長につきましては市のＯＢになります。ただ、その他の職員につきましては、栄養士さんとか、そういった者を配置しておりまして、一般的な事務職員という形で配置をさせていただいております。
◆花輪孝一 委員 ちょっとわからなかったんですが、いわゆる栄養士さんたちもいらっしゃいますよね。その方たちも一般事務として採用されて、１３人が全ての人員であるという認識でよろしいですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 そのとおりでございます。
◆花輪孝一 委員 この資金計画表の中で、事業費と管理費があるんですけれども、こういう割り方でも決して悪くはないんですけれども、やはりその中で、人件費的な部分がどのぐらいの支出があって、どういうような状況なのかということもわかる必要があるのかなと思ったので、ちょっと聞いたんですが、いわゆる人件費的なものは、支出の中では管理費に入るのかな。どのぐらいの金額になっているのか、今もしわかれば教えてほしいんですが。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 人件費といたしましては、平成３０年度の予算になりますが、大体４，３００万円程度が学校給食会の人件費となっております。その中には、役員報酬や職員に対する給料等を全て含めたものが人件費ということになります。
◆花輪孝一 委員 あと、いわゆる債権徴収と申しますか、今、うちの山田（晴）委員が聞いた内容も含めてなんですが、これは何人の職員の方で行っているのか、係みたいな形になっているのか、あるいは、外部委託なのか、嘱託なのかというのをちょっと教えてほしいんですが。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 本年度から中学校担当と小学校担当を設定しておりまして、学校のＯＢ職員をそちらのほうに配置して、債権回収を専門に、学校の相談等に応じる体制をとっておりますので、今現在は２名体制でございます。
◆花輪孝一 委員 その２名体制というのは、１３人以外というような把握の仕方ですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 先ほどちょっと説明が足りなかったかもしれませんが、１３人の中には２人が入っておりまして、その２人を含めた方が１３人ということでございます。
◆花輪孝一 委員 率直に申し上げて、かなり少ない人数で多くの事業をされているなと感じました。今の説明でわかったんですが、表そのものは、こういう表でも結構なんですが、やはり、さまざまな業務改善とか、どういう事業をやっているかという中に関して、そういう人件費的なものは大変大事な部分でもあると思いますので、口頭での説明でもよろしいんですけれども、今後、説明するときには、ぜひ人件費的な部分についても御説明をあわせてお願いしたいと思います。これは要望で結構でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆松原成文 委員 債権担当が小学校、中学校で１名ずつということなんですけれども、それはわかりました。だけれども、基本的には、各学校のそれなりの事務の先生とか担任の先生が、毎月落ちなかった分について、何らかにかかわっているということはないんですか。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 実際に学校の口座のほうに振り込みがされている、されていないを確認するのは、学校の教員が行っております。徴収担当につきましては、その後、未納となった場合につきまして、どのような対策を講じるか等の御相談を学校から受けまして、実際に家庭訪問に学校と一緒に行ったりとか、そういった業務を行っているところでございます。
◆松原成文 委員 当初は、要するに、学校の担当の方がやって、今月落ちませんでしたから、来月分に２カ月分入れてくださいと。それが３カ月、４カ月分――まで認めてくれるのかわかりませんけれども、債権については、まず学校事務の方がやって、手当てができなくなってくると、上に上がってくるという話でしょう。
◎阿波
健康給食推進室担当課長 今のとおりでございまして、学校からその情報の引き継ぎを受けまして、給食会のほうでさらに徴収の活動をさせていただいているところでございます。
◆松原成文 委員 わかりました。ちょっと聞き方によっては、その２名の方が全ての学校のそういった債権をされるようにも聞こえてしまうので、それはわかりますけれども、まずやっぱり各小学校、中学校の方々が非常にそういったものについて苦労されているということから始まって、給食会のほうで小学校、中学校、１人ずつ入れますよという話を柔軟にしていただいてもよかったのかなと思いましたので。
○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
公益財団法人川崎市学校給食会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」を終わります。
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○片柳進 委員長 次に、所管事務の調査として、「
公益財団法人川崎市生涯学習財団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎小椋 教育次長 それでは、「
公益財団法人川崎市生涯学習財団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」につきまして、大島生涯学習推進課長から説明させていただきます。よろしくお願いします。
◎大島 生涯学習推進課長 それでは、
公益財団法人川崎市生涯学習財団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定につきまして御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末機の１（２）
公益財団法人川崎市生涯学習財団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてのファイルの資料の１ページをお開きください。
初めに、法人名及び所管課の表示の下にお示ししております法人の施策概要についてでございます。（１）法人の事業概要につきましては、１点目に、生涯学習に関する学習機会及び情報の提供並びに活動支援事業といたしまして、かわさき市民アカデミー協働事業、青少年学校外活動事業などを、２点目に、生涯学習関連施設管理運営事業といたしまして、大山街道ふるさと館並びに子ども夢パークの指定管理の受託を、３点目に、生涯学習活動及び情報に関する運営管理受託事業といたしまして、寺子屋先生養成講座などの実施を、４点目に、収益事業といたしまして、生涯学習に関する多彩な体験講座事業などをそれぞれ実施しているものでございます。
（２）法人の設立目的でございますが、川崎市における豊かな生涯学習社会の実現を図るため、教育、学術及び文化等に関する各種の事業を行うとともに、市民に自主的な活動及び交流の場を提供し、活力に満ちた市民自治社会の構築に寄与することを目的とするものでございます。
また、（３）法人のミッションにつきましては、１点目に、全市的、広域的な視点から、市民の課題解決に向けた生涯学習の支援を推進すること、２点目に、シニア活動支援事業や、かわさき市民アカデミーへの支援など、市民の高度で専門的な学習ニーズに対応した学習の場を提供すること、３点目に、中間支援組織の特性を生かして、学校教育やＮＰＯ法人、民間事業者、大学等との多様な連携により事業を展開することでございます。
次に、下段の現状と課題をごらんください。社会を取り巻く環境が急激に変化する中で、地域課題や市民生活の多様化により、さまざまなニーズが生じており、行政のみでそれらに応えるには限界がございますことから、生涯にわたって学習し、自己の能力を高め、地域のために活動する人材を育成するとともに、地域課題を学び、解決していくための市民活動を促進することが求められております。こうしたことから、
公益財団法人の設置目的や役割に基づき、全市的な視点で各事業を継続的、効果的に実施する中で、社会情勢に応じて事業内容を見直すことにより、経営基盤強化などに取り組むものでございます。
次に、取組の方向性をごらんください。（１）経営改善項目につきましては、１点目に、
公益財団法人としての使命をより積極的に果たしていくため、収益事業、施設提供事業による収益増によって、安定的な経営基盤の確保を図ること、２点目に、組織体制や事務分担等の見直しにより効率性を高めることで、コスト縮減を図ることでございます。
（２）本市における法人との連携・活用につきましては、１点目に、本法人への適切な指導を行うことで、行政機関や民間とは異なる中間支援組織の特性を生かした学校教育やＮＰＯ法人等との多様な連携を進め、市民の生涯学習機会の充実を図ること、２点目に、シニア世代を初めとする地域人材の知識と経験を生かして、地域ぐるみで子どもたちの学習や体験をサポートし、多世代で学ぶ生涯学習の拠点をつくる市の地域の寺子屋事業との連携を図ることでございます。
続きまして、２ページをごらんください。１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。上段、４カ年計画の目標につきましては、本市の生涯学習の推進のため、全市的、広域的な視点から、市民の課題解決に向けた生涯学習の支援や、学習ニーズに対応した学習の場の提供を初め、学校教育やＮＰＯ法人等との連携による地域人材の育成など、市民の誰もが、いつでも、どこでも自主的に生涯学習に取り組めるような環境づくりを進めます。また、
公益財団法人としての使命をより積極的に果たしていくため、収益増に取り組むほか、事業の効率性を高めることで、コスト縮減を図り、安定的な経営基盤の確保を図ってまいります。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①生涯学習に関する学習機会提供及び活動支援事業につきましては、事業参加者数を指標としております。平成２９年度の現状値は１万２，０９４人で、平成３０年度以降の目標値を１万２，７００人に設定するものでございます。事業別の
行政サービスコストの指標では、その事業にかかるコストから、市からの補助金、委託料を含まない、法人自身で賄った金額を控除して算出しています。プラスの場合は、市の財政支出で賄われるコストとなり、マイナスの場合は、コストを上回る自己収入があるということとなります。平成２９年度の現状値は２，４２８万５，０００円で、平成３０年度以降は２，６６７万９，０００円を維持してまいります。
次に、②生涯学習に関する情報収集、情報提供及び調査研究事業につきましては、本法人の運営するホームページのホームページアクセス件数を指標として、平成２９年度の現状値５万３，６７４件から、毎年度の増加を目指し、平成３３年度の目標値を５万４，６００件に設定するもの、次の学習情報掲載件数の指標は、ホームページへの掲載件数につきまして、平成２９年度の現状値１，８３２件から、毎年度の増加を目指し、平成３３年度の目標値を２，０３２件に設定するものでございます。事業別の
行政サービスコストにつきましては、平成２９年度の現状値は１，０７９万２，０００円で、平成３０年度以降は１，１６３万５，０００円を維持してまいります。
次に、③寺子屋先生養成事業につきましては、寺子屋先生養成講座を受講し、地域の寺子屋事業の運営へ新たに参加した人数を指標として、平成２９年度の現状値４８人と同程度の毎年度５０人ずつの増加を平成３３年度までの目標値として設定するものでございます。事業別の
行政サービスコストの平成２９年度の現状値は５９万７，０００円で、平成３０年度以降は６６万１，０００円を維持してまいります。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、①自主財源の増加につきましては、授業料等収入の増加を指標とし、平成２９年度の現状値２，４５７万１，０００円から、毎年度、収入の増加を目指し、平成３３年度の目標値を２，７７０万１，０００円に設定するとともに、次の施設使用料収入の増加につきましては、平成２９年度の現状値２，０７１万７，０００円から、収入の増加を目指し、平成３３年度の目標値を２，１７８万８，０００円に設定するものでございます。
②財務改善につきましては、管理費の縮減を指標とし、平成２９年度の現状値１億１，８１２万５，０００円から、毎年度、管理費の縮減を目指し、平成３３年度の目標値を１億１，２７１万１，０００円に設定するものでございます。
続きまして、業務・組織に関わる計画でございますが、①人材育成研修の実施及びコンプライアンスの遵守につきましては、研修の実施回数を指標として、平成２９年度の現状値４回から、人材育成の一層の強化に向けて、平成３０年度以降の目標値を５回に設定し、次のコンプライアンスに反する事案の発生件数は、コンプライアンスに反する事案を発生させないことを目標値として設定するほか、②事務・業務の点検につきましては、実施回数を指標とし、平成２９年度の現状値１回から、平成３０年度以降は、半期ごとの点検実施により、改善策等を迅速に反映できるよう、目標値を２回に設定するものでございます。
３ページから７ページでは、指標を設定した各事業計画などについて、２ページ目に記載してある計画を個別に詳しく記載しており、８ページから１０ページでは、参考として、目標値の過去４年の平均値や、指標、目標値の考え方を記載しております。
また、１１ページでは、資金計画表として、現時点における法人の平成２９年度の決算額と平成３０年度の予算額、そして、平成３１年度から３３年度の計画期間中の経営活動に伴う資金収支を作成し、お示ししているところでございますので、後ほど御参照ください。
説明は以上でございます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 生涯学習財団に関しましては、今いただいたペーパーを読むと、全く危機感がないです。皆さんには釈迦に説法ですけれども、我が自治体の出資法人の中でも非常に収益がよろしくないというのは、指定管理業務がなくなっていくとかを含めて、我々も毎年いただいております報告の中でも顕著なわけです。前回の点検・評価シートについてもそうなんですけれども、平成２５年以前からずっと真っ赤っか状態が続いておりまして、市への収入依存度が９割。
人的関与についてなんですけれども、市の学校のＯＢの先生方が理事長や専務理事についているケースというのが多いわけなんですけれども、今、私の手元にあるのは、出資法人の現況という、毎年、我々議員に配られる平成２９年度版で、３０年度版は恐らく来週ぐらいに配られるんだろうと思いますが、常勤職員の平均年齢が６４歳です。これまでの議会の答弁では、公募なりをやったことがないということなんですけれども、本当に喫緊の課題として、財務状況も含めて、改善していかなければいけないという状況の中で、先ほどお話しいただきましたけれども、組織体制や事務分担、各事業、委託業務等の見直しにより、コスト縮減を図るとありますが、これは当然のことながら、人間が動かしているわけですから、人間が改善されないことには、組織も含め、財務状況も改善されないわけで、これはどういうふうに改善していくんですか。
◎大島 生涯学習推進課長 経営状況の改善につきましては、ここの目標にも書かせていただきました。まず、授業料等収入の増加につきましては、やはり魅力的な企画や広報活動により定員の充足率を上げていく、あるいは、新規の受講者を獲得していくということに努めてまいりたいと考えております。また、施設使用料収入の増加につきましても、現在、稼働率の低い夜間の利用率を上げるための取り組みについて、方策をこれから検討してまいりたいと考えております。また、管理費の縮減につきましては、組織体制、事務分担、委託業務や人的経費など、恒常的にかかる経費の見直しや、効率を高めることで、コストの縮減に努めてまいりたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 私は人的関与のことについて聞いているわけで、今お答えいただいたのは財務的関与のお話ですので、違うことは答えないで結構ですので、今から聞きますから、人的関与のことについて、きちんとお答えいただきたいと思います。
ほかの出資法人に関しては、平均年齢が６０歳を超えているところは余りないんです。今お話をさせていただきましたように、高齢化が進んでいるのではないか。高齢化が進むと、申しわけないですけれども、おのずと組織の新陳代謝が図られずに、そして、動ける人間、人材がいないのではないかということが懸念されるわけです。そういったことについて、公募なり、これまでいろいろ財務のアドバイスも含めてですけれども、きちんとそういった新しい人材を登用しようとか、人的関与のところで組織の新陳代謝を図ろうとか、そういったことはされているんですか。
◎大島 生涯学習推進課長 役員及び職員の採用につきましては、
公益財団法人としての役割を果たしていくために、当法人の事業内容を理解して、本市の生涯学習に関する施策についても深い理解がある人材ということで、主に市の退職職員であるとか、学校の教員のＯＢであるとかということで、今採用をしております。今現在、公募に踏み切るという予定はございませんが、今後、委員御指摘の点も踏まえまして、財団のほうとも、そういった形の採用の可能性について要請をするなりということで考えていきたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 平成１６年につくられた前回の出資法人の経営改善指針。これは私がつくったものではありません。皆さん方、行政がつくったものです。これに関しましては、公募をきちんとするということが明記されております。にもかかわらず、これまでの１４年間、されてきておりません。皆さん方、ここまで経営状況が悪くなっているのであれば、公募を検討するとか、まだ予定がないのではなくて、きちんとこういった公募も含めて、もちろん公募の人材がいい、悪いは別にして、新しい風を入れていく、少なくとも機動力のある人員体制を確保するということを検討すべきではないですか。
◎大島 生涯学習推進課長 委員の今の御指摘も踏まえまして、今後の人員体制等々について検討してまいりたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 私の認識が厳し過ぎるのかどうかはわかりませんけれども、生涯学習財団は、本当にこのままでいくと、大変なことになる。正直言って、もう既に大変なことになっていると私は思うんです。
先ほど施設使用料収入等のお話をされましたよね。これは現状の稼働率はどうなっていますか。
◎大島 生涯学習推進課長 平成２９年度の実績値になりますが、それぞれ午前、午後、夜間の時間帯で、午前中につきましては５０．３％、午後につきましては５６．３％、夜間につきましては１３．５％でございます。
◆岩隈千尋 委員 半分ぐらいしか使われていないということなんですけれども、これはどういうふうにして改善していくんですか。
◎大島 生涯学習推進課長 具体的な方策につきましては、これから財団のほうとも詰めていかなければいけないと考えておりますが、新規の利用の方々にどうにかお使いいただけるような広報活動であるとか、あるいは、主催事業を修了された方々等にグループ等をつくっていただいて、また自主的に御活動いただくような機会をふやしていくであるとか、そういった方策が考えられると考えております。
◆岩隈千尋 委員 今、課長さんは、これから考えるというお話でありましたが、これまでの点検、評価を見ても、稼働率が悪いというのは明白でした。なぜ今からになるんですか。なぜこれまでできなかったんですか。
◎大島 生涯学習推進課長 御指摘のとおりで、今までも財団はさまざまな努力をしてまいりましたが、こういった現状になっているのは事実でございますので、これからもさらなる向上に向けて、方策を進めてまいりたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 今いただいている経営改善に向けた計画の５ページに当たるところなんですけれども、先ほどの設定の根拠と一緒で、自主財源の増加で努力していきますと今おっしゃっていますけれども、平成３０年度から平成３１年度、施設使用料収入の増加はわずか５万円ですよ。３１年度から３２年度も、３２年度から３３年度もわずか５万円ですよ。もっと言うんだったら、現状値、平成２９年度から平成３０年度の数値が低下しているじゃないですか。これはどういう見方をすればいいんですか。何で低下しているんですか。
◎大島 生涯学習推進課長 施設使用料収入でございますが、増加については毎年５０万円ずつで、平成２９年度につきましては現状値が２，０７１万７，０００円でございますが、こちらは決算額でございまして、もともとの平成２９年度の予算額につきましては２，０２８万８，０００円と平成３０年度と同額の予算額で計上していたところ、予算を上回る収入があったということです。目標値につきましては予算ベースで置かせていただきましたので、平成２９年度の現状値から見ると、ちょっと下がっているというような見え方になってございます。
◆岩隈千尋 委員 では、この目標値の５０万円を達成するに当たっては、稼働率を何％に設定しているんですか。
◎大島 生涯学習推進課長 具体的な稼働率については、数値としては設定していないところでございます。
◆岩隈千尋 委員 稼働率を設定していないのに、何でこの数値を設定できるんですか。
◎大島 生涯学習推進課長 御指摘を踏まえまして、そういった稼働率の目標についても精査をして、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 精査じゃないですよ。皆さん、これは本当に真面目にちゃんとつくっているんですか。僕らは何かごまかされている感がしますよ。普通、事務所の稼働率なり、貸し会議室の稼働率がこれぐらいだから、金額として、この金額になるよね、だから議会にこの数字を示そうねと。当たり前の話じゃないですか。それを今から精査するというのは、課長、何でそういうふうになっちゃうんですか。どういうふうに法人と話されたんですか。
◎大島 生涯学習推進課長 法人のほうとも、稼働率が特に高くない夜間のところを上げていくことで、まずは施設使用料収入を上げていきましょうというようなお話をさせていただいております。具体の稼働率を今設定していないことについては、こちらも大変申しわけないと思っております。
◆岩隈千尋 委員 きちんと稼働率があるからこそ、目標の数値が出てくるのは当たり前の話ですので、そこら辺はきちんとやってください。お願いします。
７ページについてもそうなんですが、事業・業務の点検の実施回数を目標に置いていますよね。２９年度１回とか、３０年度２回とか。これは普通の自分たちの仕事じゃないですか。設定の指標として、こういうものをなぜ置いてあるんですか。先ほど、ほかの出資法人さんたちの御報告もありましたけれども、ほかの出資法人さんたちだって、事業・業務の点検のところで、自分たちの通常業務、仕事をここにぽんと置いていることなんてないですよ。どうしてこんなものを指標の設定として置いているんですか。
◎大島 生涯学習推進課長 通常業務と言われれば、御指摘のとおりでございますが、よりよい経営状況に持っていくために、いろいろな課題解消、あるいは、迅速にそれを業務に反映するために、こういった指標を設定させていただいたところでございます。
◆岩隈千尋 委員 これは間違っていますよね。これは修正してもらえますか。生涯学習財団には、もっときちんと設定しなければいけない指標がたくさんあるはずです。これはきちんと持ち帰っていただいて、申しわけないですけれども、こういった適当なものを委員会なり議会に諮るということはやめていただきたいと思います。次長、ここの部分については修正してください。いかがですか。
◎小椋 教育次長 今、お示しさせていただいて、十分な説明ができていない、また、この指標の持ち方、あり方というのは通常業務じゃないかという御指摘もございました。この点について、今回、報告、方針として出させていただきましたが、異議あるところの御指摘がありますし、私のほうとしても、十分、ここの御説明を申し上げられないところもありますので、これは持ち帰らせていただいて、検討させていただきたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 繰り返しになりますけれども、今回、これはキックオフですし、皆さん方が今後は出資法人の経営に関して責任を持つということが明確化されているわけなので、こういったものをそのまま指標として出すことは、申しわけないですけれども、ナンセンスです。絶対にだめです。川崎市はこれからアウトカムということにシフトしていくわけですから、こういった、ただの日常業務みたいなものを明記することは絶対にやめてください。持ち帰っていただいて、きちんと修正してください。結構です。
○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
公益財団法人川崎市生涯学習財団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、市民文化局関係の所管事務の調査として、「
公益財団法人川崎市国際交流協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 市民文化局長 それでは、教育委員会に引き続きまして、市民文化局所管の出資法人４法人の経営改善及び連携・活用に関する方針の策定につきまして御説明いたします。
まず初めに、
公益財団法人川崎市国際交流協会につきまして、交流推進担当課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎小川 交流推進担当課長 それでは、「
公益財団法人川崎市国際交流協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」御説明申し上げます。
お手元の
タブレット端末で１（３）
公益財団法人川崎市国際交流協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてというＰＤＦファイルをお開きください。
表紙をおめくりいただき、２ページをごらんください。上段の法人の施策概要の１、事業概要、２、設立目的のほか、３、法人のミッションとして、「川崎市の一層の国際化を図り、国際相互理解の増進と国際友好親善に寄与するために、市民や外国人のための情報提供や、国際理解・多文化共生のための講座などの事業を実施するとともに、交流促進のための民間国際交流団体及びボランティアの育成、ネットワーク化、活動支援を行います」としています。
次に、中段の現状と課題をごらんください。まず、現状といたしまして、組織体制は、役員を除く職員は１８名で、うち１５名が非常勤職員でございます。財務状況は、指定管理受託料、国際交流センター利用料収益といった施設管理をした収益が６割を占め、市補助金が２割、講座事業収益が１．５割、基本財産運用益等のその他収入が０．５割の割合となっております。その他の状況といたしましては、市内在住外国人市民の数が増加しており、また、２０２０東京オリンピック・パラリンピックを契機に、外国人観光客の増加や市民のボランティアへの関心の高まりが見られるなど、法人設立時から社会環境が大きく変化しております。法人に期待される役割は増加しております。課題といたしましては、嘱託職員の人件費の大部分を施設管理受託収益に依存しているが、厳しい財政状況の中、経営や事業展開のさらなる効率化を図る必要があること、国際交流や多文化共生事業は、公共性、必要性は高いが、収益性が低く、財源確保のため、公益性を重視した基本財産の安全かつ堅実的な運用により、引き続き収入の確保に努める必要があること、プロパー職員の育成や、臨時、人材派遣等、多様な人材活用等、効果的人員、人材の配置に努める必要があることの３点でございます。
次に、下段の取組の方向性をごらんください。（１）経営改善項目といたしまして、第１に、本市の国際交流・多文化共生機能の担い手として、健全な組織運営に向けて、経営能力を高めるため、迅速かつ柔軟で機動性の高い組織体制の整備に努めること、また、自立的経営を担う人材育成のため、研修機会の拡大に努め、職員の資質向上を図ること、第２に、外国語講座を初めとする事業収益は継続的に増加しており、協会事業において、主たる自主財源となり、補助率の抑制につながっていることから、今後も確保、拡大に努めること、また、外部助成金の活用や寄附受け入れなど、その他財源の確保に向けた取り組みを進めることを挙げてございます。
（２）本市における法人との連携・活用につきましては、川崎市国際施策推進プラン及び多文化共生社会推進指針において、法人の役割が明記されており、これらに基づく施策の推進に当たっては、市関係部局と連携、役割分担をしながら、法人が専門性や柔軟性を持って具体的取り組みを進め、さらに貢献していくことが望まれることを記載してございます。
続きまして、３ページをごらんください。１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございますが、上段、４カ年計画の目標といたしまして、１、高い専門性を持ちながら、多様化、複雑化する市民ニーズに柔軟かつ効果的に対応することで、行政機能を補完、代替、支援するという法人本来の役割を果たします。２、法人の役割として、川崎市の一層の国際化を図り、国際相互理解の増進と国際友好親善に寄与するために、市民や外国人のための情報提供や、国際理解、多文化共生のための講座などの事業を実施します。３、交流促進のための民間国際交流団体及びボランティアの育成、登録を促進するとともに、行政や教育機関等からの依頼に対し、登録者をコーディネートし、さまざまな活動支援を行います。さらに、幅広くネットワーク化することで、市民を主体とした国際交流・多文化共生活動の幅を拡充します。４、事業収益の確保に引き続き努めながら、その他の自主財源の確保に向けた取り組みを進めます。５、事業実施については、公益性の観点から、定期的に分析、評価を行うとともに、実施効果を検証しますの５項目を挙げてございます。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、国際交流促進事業におきましては、１、国際交流・理解のための講座の受講者数、２、外国人市民の事業への企画・運営参画数、３、留学生ホームビジット参加者数及び留学生との交流会参加者数を指標とし、目標値を設定するものでございます。次に、民間交流団体及びボランティア活動支援事業につきましては、１、ボランティア登録件数、２、ボランティアのコーディネート件数を指標とし、目標値を設定するものでございます。次に、多文化共生推進事業につきましては、１、外国人市民対象のイベント・講座参加者数、２、日本語講座受講者数、３、外国人相談件数を指標とし、目標値を設定するものでございます。
なお、これらの事業別の
行政サービスコストの指標につきましては、その事業にかかるコストから、市からの補助金、委託料を含まない、法人自身で賄った金額を控除して算出しています。プラスの場合は、市の財政支出で賄われるコストとなり、マイナスの場合は、コストを上回る自己収入があるということになります。冒頭の現状と課題で申し上げましたとおり、国際交流や多文化共生は、公共性、必要性は高い事業ですが、収益性が低いため、補助金や指定管理受託による委託料など、市の財政支出は今後も継続して一定程度必要となります。このため、
行政サービスコストにつきましては、現状値からの増加を抑制することを目標としております。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、自主財源の確保に向けた取組につきましては、１、補助金及び指定管理料以外の財源、２、ホームページ、情報誌等における広告料収入を指標とし、目標値を設定しております。なお、指標１で現状値より目標値が下回っているのは、平成２９年度、民間助成金の終了や受託事業の変更により、平成３０年度から一旦減収が見込まれることによるものでございます。
続きまして、業務・組織に関わる計画でございますが、国際交流をめぐる多様化するニーズに対応する法人組織体制の構築につきましては、１、管理運営能力及び専門性向上のための研修への参加回数、２、コンプライアンスに反する事案の発生件数を指標とし、目標値を設定しております。次に、認知度の向上につきましては、１、ホームページのアクセス件数、２、各種メディアへの掲載及び出演回数、３、国際交流センター外での活動回数を指標とし、目標値を設定しております。
４から６ページでは、３ページに記載しております指標を設定した各事業計画などについて、個別に詳しく記載しており、７ページから９ページでは、参考として、目標値の過去４年の平均値や、指標と目標値の考え方を記載してございます。
また、１０ページでは、資金計画表として、現時点における法人の平成２９年度の決算額と平成３０年度の予算額、そして、平成３１年度から３３年度の計画期間中の経営活動に伴う資金収支を作成し、お示ししているところでございますので、後ほど御参照ください。
「
公益財団法人川崎市国際交流協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の御説明は以上でございます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。
まず、現状と課題のところについて、今お話しいただいたということで伺いたいと思うんですけれども、課題のところもそうなんですが、抽象的な文言が結構あるので、確認させていただきたいと思います。
今お話しいただいた課題の１の「経営や事業展開のさらなる効率化を図る必要があります」と、課題３の「効果的人員・人材の配置に努める必要があります」は、具体的には何を指しているのか教えてください。
◎小川 交流推進担当課長 まず、経営や事業展開のさらなる効率化ということでございますけれども、事業自体がそもそも効率化を目指さなければいけない部分があるとは思うんですが、それが今まで明確に数値として意識がされていなかったということはあると思いますので、そういったことを明確化する上で、効率化という文言を用いているところでございます。それから、課題３の効果的人員・人材の配置ということでございますけれども、これについては、プロパー職員の登用とか、そういったことも視野に入れて、専門的な人材を育成して、こういった業務に当たるということを想定しているものでございます。
◆岩隈千尋 委員 これからオリンピックがあるため、インバウンドなり、こちらの協会さんの役割というのはすごくふえていくと思うんです。ただ、先ほど他局の生涯学習財団のときにも指摘したんですが、出資法人の現況によりますと、現状では、常勤職員の平均年齢が６２歳ということになっているわけなんです。これは役員だけなのか、職員――恐らく役員、職員の平均年齢なので、６２歳というのは、職員さん全体の平均年齢なんですか。
◎小川 交流推進担当課長 全体ではないと思います。
◆岩隈千尋 委員 では、職員さんは何人ぐらいいらっしゃって、大体で構いませんけれども、どれぐらいの機動力があるんですか。機動力がないことには、課題３の「効果的人員・人材の配置に努める必要があります」というところになかなかつながらないと思うんですけれども。
◎小川 交流推進担当課長 職員は、常勤職員が３人、非常勤職員が１５人ということで、１８人で構成をされております。そのうち、市退職職員が３人で、その３人が常勤になっています。それ以外の非常勤の１５人の方につきましては、勤務時間は１日６時間ぐらいで、人によって週３日だったり５日だったりということで、週３０時間以内という形で対応しています。任用については１年更新ということで、更新は４回ということでございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。先ほども指摘させていただきましたように、今後、オリンピックを踏まえて、役割がふえるというような中で、これまで議会の答弁で、職員の公募状況については、一切行ったことがないということなんですけれども、新たな人材の確保、もしくは新たな風を入れた組織体制の構築というところで、公募等々もきちんとやっていただくという姿勢はございますか。
◎小川 交流推進担当課長 その辺につきましては、本文の中に出てきましたけれども、プロパー職員の育成とか、そういったことも踏まえまして、法人のほうとは、そういった協議を始めたところでございます。
◆岩隈千尋 委員 繰り返しになりますけれども、これまでの出資法人の経営改善指針には、公募がきちんと明記されております。しかし、一切これまで行われておりません。せっかくオリンピック等々もある、いろんなきっかけもございますので、当然、新たな人材というのは必要になってくると思います。ですから、そういったところをきちんと、組織体制の構築というところで勘案していただきたいと思います。
先ほど３ページのところの御説明もあったと思うんですが、国際交流促進事業のところで、国際交流・理解のための講座の受講者数が指標として掲げられているわけなんですけれども、これは現状値から目標値がずっと平成３３年度まで数値が据え置かれていますよね。据え置かれている理由は何ですか。
◎小川 交流推進担当課長 講座を行う場合、幅広く多くの方に参加していただきたいということがございますので、基本的に土日に開催をしております。他方、国際交流センター自体は貸し館業務が一つの大きな柱になっていて、土日の稼働率が非常に高いということがございまして、法人が主催している事業で、余りたくさん部屋を使ってしまうと、利用料の収入減になってしまうというジレンマが１つございます。現状は、貸し出し対象外の団体活動室というのがあるんですけれども、そこを主に使用しておりまして、会場の都合上、今のところ、講座の定員をふやすことが難しい状況になっております。ただ、講座自体の回数は、ここ数年で徐々にふやしてきておりまして、そういった意味では、最大値の２９年度並みに維持するということを当面の目標としている次第でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
前期も、これまでの点検・評価シートを確認させていただきました。そうすると、施設利用料は先ほどお話もいただきましたが、会議室を初めとする有料施設の利用状況や収入の目標、実績は一度も達成されたことがございません。これについて、今現状の稼働率と、今回示されている数値もそうなんですけれども、今後どういうふうに改善されていくのか教えてください。
◎小川 交流推進担当課長 平成２９年度の施設利用率は５４．２％でございました。この中には、特別会議室とか料理室とか、用途の限られるものがあるんですけれども、そこがちょっとなかなか難しくて、２０％を下回ってしまうということがございますけれども、その他のいわゆる普通の会議室といったものは、５０％から９０％台ということで、高い利用率を保っているということでございます。その辺で今後課題となってくるのは、用途の限られているところをどうやって活性化していくかということを考えておりまして、特に茶室などもございますけれども、そういったところでも協会のほうでイベントをするなどして、そちらの稼働率を高める努力をしているという次第でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
今回のものには、今御指摘をいただいた稼働率の話であったり、有料施設の利用料金等々を上げていくことに関して、これまで入っていたものが指標なりに入っていないんです。これはなぜ入っていないんですか。自主財源の確保に向けた取組のところでも入っていないので、なぜ消えたのかなと思って。
◎小川 交流推進担当課長 消えたというよりも、自主財源のほうの取り組みの中に、それを含めて考えていると私どもは思っております。
◆岩隈千尋 委員 先ほどの生涯学習財団のときにも言いましたけれども、計画について、やはり稼働率をきちんと上げていかないことには、それに対する目標の数値というのが出てきませんので、そこら辺のことは、今後の中でもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
ホームページのアクセス数とか、メディアへの掲載・出演回数などが指標として設定されているわけなんですけれども、これはあくまでもアウトプットの数値であって、それに伴うアウトカムの考え方について、いわゆる市民認知度はどういうふうに向上していくのか、その測定をどういうふうにやっていくのかについては、どのような考えですか。
◎小川 交流推進担当課長 センターの認知度等については、外国人市民向けの実態調査というのがございました。そこで数字は出ておりますので、同じところで聞くと１つの比較ができますので、そういうところがまず考えられるところだと思っています。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
連結の事業として、ちょっと確認させていただきたいんですが、宿泊施設、ホテルもやっていますよね。あれは連結の事業に入っているということなんですか。例えば収支の中に入っていたりとかするんですか。それとも、何か別の施設なんですか。
◎小川 交流推進担当課長 一応、別です。
◆岩隈千尋 委員 では、国際交流センターが何かホテルのほうにいろいろ言ったりとか、改善してください云々と言ったりということはできないということなんですか。
◎小川 交流推進担当課長 基本的にはそういうことでございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。結構です。
◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。
ちょっと何点か質問させていただきたいんですけれども、４ページの本市施策推進に向けた事業計画①の指標４番、事業別の
行政サービスコストで、平成３２年度だけがちょっと数値が上がっているんですけれども、これがほかの年度と違うのは、オリンピックが関係しているんですか。
◎小川 交流推進担当課長 おっしゃるとおりでございます。
◆本間賢次郎 委員 わかりました。ありがとうございます。
それで、その下の計画②のボランティア登録件数なんですが、３０年度に比べて、３１年度が６０件の増、そして、３１年度から３２年度に向けて６３件の増。恐らくこれもオリンピック・パラリンピックに向けてふやしている、前年度よりも６３件多くしたという設定だと思うんですけれども、実際にボランティアの登録件数が、オリンピック・パラリンピックの当年、もしくは前年において、この件数で妥当なのか、必要な件数として、これでよいのか、見解をちょっと伺いたいです。
◎小川 交流推進担当課長 オリンピックは、特に本市の場合は、英国の事前キャンプがございますけれども、基本的には、今、オリンピック・パラリンピック推進室が中心となって、庁内のいろいろな調整等をしております。ただ、ホストタウンのボランティア募集というのは、実施の前年にならないと詳細が決まらないということがございまして、担当としても、オリンピック・パラリンピック推進室と適宜情報交換を持っていって、当然、法人にも情報提供していくということが必要になってくると考えておりますけれども、そういった意味では、今のところ、具体的に大きな数字を算出することができないといった事情があるということでございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。ということは、前年になって、最低限必要なボランティア登録件数というのが具体的に決まってくると。そこによっては、この数字が大きく変わる可能性もあるということで捉えていいんですか。
◎小川 交流推進担当課長 目標値は目標値ですので、当然、これは変わらないと思うんですが、実際の状況に応じて、そういったことで、法人としても考えているところでございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。
それとあと、先ほど来、御指摘もありましたけれども、自主財源のお話で、補助金、指定管理料以外の財源を得ていくというような中で見ていきますと、最後、１０ページの収入で、特に２９年度の決算額を見ていくと、それらを除きますと、やはり講座事業収益が最も多くなっている。そうした中で、講座開催等々は、公益性、必要性は高いけれども、収益性が低い、財源確保のためにいろいろな課題がある中で、御努力をされるということで、恐らくそれでホームページ等々の広告収入というのを新たに設けられているかと思うんですが、講座開催ですとか、ホームページ等々の広告料収入以外に、何か今検討されている事業というのはあるんでしょうか。
◎小川 交流推進担当課長 その辺の協議は、まだ法人と始まったばかりではあるんですけれども、協会を広報するような媒体があるんですけれども、そういったところにも広報していくとか、そういったことを法人としては考えているところです。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。オリンピック・パラリンピックも控えていて、英国チームの事前キャンプ地ということもあるので、ぜひとも、国際社会に対しても大きくアピールできる機会になってくるかと思いますので、こうした事業がスムーズに展開されるようにお願いして、質問を終わります。
◆松原成文 委員 先ほどもちょっと質問の中にありましたけれども、ホテルが併設されているということでありますけれども、ホテルを合築といいますか、併設した当初の目的は、どんな目的だったんですか。
◎小川 交流推進担当課長 もとの施設自体が国際交流ということを目的としておりますので、そういった方が来られて泊まるということを想定していたんだと考えられます。
◆松原成文 委員 わかりました。そういう想定で始まったということでありますけれども、現状は、例えば部屋数が幾つあって、稼働率がどのくらいで、どういう方たちが宿泊されているかという内容はわかりますか。
◎小川 交流推進担当課長 ちょっと手元にございません。
◆松原成文 委員 わかりました。
あそこはホテルもあるし、下にはレストランもある。レストランはきょうはやりませんけれども、ホテルでちょっとお聞きしたいんですけれども、例えばホテルについては別枠だということなんですが、それは年間リースが複数年だとか、賃貸で貸しているとか、どういう契約になっているんですか。
◎小川 交流推進担当課長 賃貸借となっております。
◆松原成文 委員 では、賃貸借の内容を教えていただけますか。
◎石川 市民生活部長 ホテルについては、以前は毎年更新の公有財産を貸し付けてやっておったんですが、昨年度から長期貸し付けということで業者を募りまして、一番高く落としたところに対して、契約を交わして、ホテルの運営をしていただいています。一定の料金と売り上げの１％を市のほうに入れてもらうということで契約しております。
◆松原成文 委員 稼働率なんていうのは、今わかりませんか。
◎石川 市民生活部長 おおむね７０％ぐらいは行っていると聞いた覚えがあります。
◆松原成文 委員 駅からもそんなに遠くはないということもあるし、料金もそんなに高くはないということで、評判は悪くはない、どっちかというと、いいほうだと聞いております。そういうことで言いますと、基本的には、最初は外国人の留学生ですとか、あるいはまた交流生、そういう人たちが中心に宿泊するような施設としておつくりになったようなこともあったんだろうと思いますけれども、今は、逆に一般のビジネスマンですとか、そういった方々が主に利用されたりということでありまして、それを民間に賃貸契約で貸しているということについて、それは議論があったかと思いますけれども、まさに何とかを貸して、何とかを取られちゃっているという感もなきにしもあらずで、やっぱりそういった収益部門を直営でやるということについても必要ではないのかと思います。
ホテルで７割回るということは、収益があるということなんです。これは年間を通して７割ですからね。その辺をほかの使途に、１％もらえるかはわかりませんけれども、本当に川崎市として任せて、賃貸料、売り上げの１％をもらってということについて、御議論があった上での結論だと思いますけれども、その辺はやっぱり、市がホテルを直営でやるということは、いろいろ課題があろうかと思いますけれども、売り上げの１％と賃貸料が幾らか、ちょっとわかりませんが、利益が上がっているわけでありますから、もう一度よく考慮していただいて、川崎市に少なからず利益があるような契約方法で、今後とも続けていただければありがたいと思います。また、レストラン部門については、お互いに御努力をされていると思いますから、その辺は今後ともしっかりと協調してやっていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
◆花輪孝一 委員 今御説明いただいて、また、質疑の中で、私のほうの認識が若干違うかもしれないんですが、現状と課題と取組の方向性ということでお話しいただいて、一定理解をするところなんですけれども、今、現行の体制では、常勤職員は、市の退職職員が３名、非常勤職員が１５名ということでやっていらっしゃって、今後、法人さんに対するさまざまな事業展開のいわゆるニーズが高まっているというのは、客観的に我々も認識しているんですが、その中で、一方では、効率化というと、これは一概に言葉尻を責めてもしようがないんですけれども、要するに、ダウンサイジング的なイメージがあるわけです。だけれども、実際、事業展開は、これから積極的にやっていかなければいけないわけじゃないですか。そういう中で、非常に方向性が見えづらい。というのは、「プロパー職員の育成や臨時・人材派遣等多様な人材活用」ということで、これからさらに人材を育成したり、育てていくんだ、支援していくんだという形で書いてあって、一方では、効率化を図っていくという。正直言って、ここのところがちょっとわかりづらかったので、もう一度、その辺に対する基本的な考え方を説明していただけますでしょうか。
◎小川 交流推進担当課長 当然、人材というか、人があっての組織ということになりますので、これまで以上に人材の育成をしていかなければいけないという認識は持っております。外国人市民自体も、市内で住民登録をしている方もだんだんふえてきているということもありますので、協会自体も、その存在意義というんですか、存在価値が高まってくるということで、そういった意味では、協会の体制自体を強化して、そういったものに対応でき得るような組織をつくっていかなければいけないと思っている一方で、当然、財政状況については、依然、厳しい状況でございます。そういった中で、人がふえたので、コストも高くなりますということはあると思うんですけれども、それはなるべく最小限にできるようにということで、効率化という言葉を使っているところです。
◆花輪孝一 委員 部長にちょっと伺います。今説明を聞いて、正直言って、ちょっと苦しそうな感じがしたんです。要は、全体から見れば、やはり選択と集中を行わなければいけないわけで、まさにこういう
公益財団法人があるという存在そのものは、市民にも認知されているし、また、外国人の方もふえている、事業もどんどん展開しなければいけない。その中で、先ほど岩隈委員も指摘されたように、やはりもっとオープンに。例えば非常勤が１５名いて、今後、採用等々も含めて、あるいは、プロパー職員というのが必要であろうということは、客観的に言えるわけです。やっぱりそういうような人をきちんと採用して、育成していくという側面がまず１つ大事なのかな、それが計画の中でしっかりと見えるような形にならなければいけないなというのが１つ。
事業展開は、要するに、ダウンサイジングするような方向の事業と、拡充していかなければならない事業があるじゃないですか。どう考えても、オリパラだけでもなく、こういうような関連する事業というのは、今後拡充をしていかなければいけない。あるいは、行政がなかなか直接できないような分野というのは当然あるわけで、そういうことも含めて、拡充していくというような方向の計画でないと、なかなか難しいのかなと私は思うわけです。もちろん無駄なことをどんどんやれとか、何かをつくれということではないんですけれども、本当に必要な事業があるわけですから、やっぱりちゃんと必要な人を採用して、事業展開をしっかりしていく、そういうことを方向づけるということがわかるような方針のほうがいいのではないか。この方針の文言を言っているんじゃないんですが、方向として、そういう方向のほうがいいのではないかなと。
担当課長さんとしては、当然、産めよふやせよじゃないけれども、どんどんやっていきますとは言えないんだけれども、効率化はもちろん大事なんだけれども、今の方向性という部分は、そういう方向になるんじゃないかなと客観的に思うんですが、お考えをお聞かせいただけますか。
◎石川 市民生活部長 まず最初に、職員の育成の関係ですけれども、今、１５人の非常勤がおりまして、それも２日勤務だったり５日だったり、要するに、時間も短かったり、長かったりと。協会にずっといて、協会全体のことを見渡せるような方が余りいらっしゃらないということで、今回、長期雇用のプロパーを採用して、協会全体のことを見渡せるような職員を入れようかということを１つ考えています。
それから、事業展開につきまして、やはり外国人市民の方がこれまでにかなりの勢いで、４万人ぐらいの方がふえている、これからまたオリンピックを迎えるに当たりまして、どんどん入ってくるということで、そういった外国人に対する必要最低限な情報の提供ですとか、あるいは日本語の講座ですとか、日本文化のことですとか、そういったものをお伝えするような講座を充実していくということが今非常に大切なのかなと思っております。
◆花輪孝一 委員 わかりました。結局、繰り返しになりますけれども、本当に必要な事業というか、必要な団体であるということについては、市民の方たちの認知というのは当然あると思うんです。あとは、中身をいかにガラス張りにして、市民にとって、よりわかりやすい方向性が前提だと思いますので、ぜひその辺のところも含めて、今後の展開をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
◆末永直 委員 １点だけ。細かなところなんですが、最後の１０ページの資金計画表の収入、自動販売機設置・売上手数料なんですが、平成２９年度の決算で１１５万８，０００円で、予算で言うと１３３万８，０００円で、１８万円ほど決算が下回っているわけで、平成３１年度からも同じ金額です。私も喉が渇いたら国際交流センターの自販機をたまに使うわけですけれども、この１８万円を売り上げるには、利益率がどれぐらいかわからないので、何とも言えないんですが、かなりの本数を売り上げないと、これは達成できないと思うんですが、平成３０年度以降の金額の根拠はどういうところにあるのかなと思いました。
地元市民からの要望としても、中庭があるんですが、中庭にお子さんを連れた御家族が遊んだりとか休んだりとか、よくされているんですけれども、要は、敷地内の建物の外に自販機があれば……。
◆松原成文 委員 目の前にコンビニがある。
◆末永直 委員 収益を伸ばすのは非常に大事なことであって、自販機が飲み物を買いやすいところにあれば、さらにまた売り上げがアップするのかなと思いまして、どうやってこの金額を確保していくのか、値上げをするのか、それとも、自販機を１つふやすのかとか、それがちょっと気になったわけでありまして、その根拠について伺いたいんですが。
◎小川 交流推進担当課長 この資金表をつくるに当たっては、当然、法人と協議をしているんですけれども、ここについては、実は余り突っ込んだ話というのはされていなくて、先ほど松原委員がおっしゃったように、目の前にコンビニがあったり、いろいろ競合するところがございますので、その辺はなかなか詰めた判断というのをできているわけではございません。ただ、日本も暑くなってきましたし、そういった意味では、多少伸びるのではないかというぐらいの感覚的な数字に近いものでございます。
◆末永直 委員 近くにコンビニがあるのは事実なんですけれども、人の心理というのは、やっぱり近いところで買いたいというのがあるので、そういったところで、平成２９年度ベースで金額を設定するんだったら、まだわかるんですけれども、１８万円も高い平成３０年度をベースにこの数字を組み立てていくのはどうなのかなと思いました。この数字どおりにするのであれば、さらに自販機を設置するなり、そういったある種の対策を講じる必要があるのではないかと思うんですけれども、再度……。
◎小川 交流推進担当課長 確かにそういう必要もあるんだろうなと感覚的には思っています。ただ、具体的にどうするんだというのは、今後法人と協議していくという形になろうかと思います。
◆末永直 委員 わかりました。収益を上げるというのは非常に大事なことですので、協議して進めていってほしいと思います。
○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
公益財団法人川崎市国際交流協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、市民文化局関係の所管事務の調査として、「
公益財団法人かわ
さき市民活動センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を受けます。
なお、関係理事者として、こども未来局から
柿森青少年支援室担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 市民文化局長 続きまして、
公益財団法人かわ
さき市民活動センターにつきまして、市民活動推進課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎日向 市民活動推進課長 それでは、
公益財団法人かわ
さき市民活動センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定につきまして御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の１（４）
公益財団法人かわ
さき市民活動センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてのファイルの資料２をお開きください。
上段の法人の施策概要の２、法人の設立目的ですが、
公益財団法人かわ
さき市民活動センターは、川崎市民相互の連帯と協調の意識を高めるとともに、市民主権と参加の原則に基づき、ボランティア活動その他の地域的諸活動への１００万市民参加を推進援助し、もって住みよい文化的な地域社会の確立に寄与するために、昭和５７年に前身の財団法人川崎ボランティアセンターとして設立したものでございます。
次に、３、法人のミッションですが、市民活動の中間支援組織として市民相互の連携を図りながら市民活動の活性化を促進する市民活動推進事業と、青少年の心身の健全な育成を図るため、青少年事業の推進及び地域組織への支援を行う青少年健全育成事業により、もって住みよい地域社会の確立に寄与することを目的とするものでございます。
次に、中段の現状と課題をごらんください。まず、市民活動推進事業につきましては、川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会の平成２９年３月の報告書により検討を提言されました「参加と協働による地域課題の解決の新たなしくみ」の構築に向けて、区の中間支援組織との連携強化や、市の拠点にふさわしい専門機能の強化、市民主導型の中間支援組織との連携強化など、機能強化を図る必要がございます。
次に、青少年健全育成事業についてでございますが、こども文化センターにおきましては、少子高齢化の進行など、子ども・若者を取り巻く環境が変化する中、地域や関係機関などと連携しながら、乳幼児親子や小中高生などへの支援機能を高めるとともに、さまざまな世代が集まり、互いに交流することで、地域で子ども・若者を見守る体制づくりを進めること、また、わくわくプラザにおいては、共働き世帯の増加などにより、長期休業期間中の朝の開設時間の延長や、プログラムの内容の充実が課題となっております。
次に、下段の取組の方向性をごらんください。１、経営改善項目につきましては、１点目に、全市・全領域的な中間支援組織として、市民活動団体が必要とするリソースを時宜に即して提供するとともに、全市拠点として求められる役割、機能を十分に担い得る執行体制を確立すること、２点目に、こども文化センター・わくわくプラザの指定管理者として、より良質なサービスの提供を図るとともに、利用者の信頼を一層得られる事業運営を行うこと、３点目に、公益法人の会計基準により即した予算執行や会計処理の確立、スケールメリットを生かした事業運営、法人の中核を担う人材の確保、育成などの３点でございます。
次に、２、本市における法人との連携・活用につきましては、市民活動の一層の活性化を図るためには、その自主性、自立性の確保に対する適切な配慮を前提とするため、区役所や他の中間支援組織との情報共有、連携を進めることで、かわ
さき市民活動センターの中間支援機能の充実強化を進めます。また、青少年の健全育成事業を通じ、地域社会の活性化と共生社会の実現が期待できることから、当該法人の活用を図ってまいります。
続きまして、３ページをごらんください。１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。
上段、４カ年計画の目標につきましては、最初に、市民活動推進事業では、１点目にございますように、全市・全領域的な中間支援組織として、全市拠点として求められる役割、機能を十分に担い得る執行体制を確立すること、２点目に、市民活動の一層の活性化を図るため、区役所や他の中間支援組織との連携を進めるなど、中間支援機能の充実強化を進めることの２点でございます。
次に、青少年健全育成事業につきましては、１点目に、指定管理者として、より良質なサービスを提供し、利用者の信頼を一層得られる事業運営を行うこと、２点目に、こども文化センターは、市民活動の拠点としての役割を担っており、その役割を推進することの２点でございます。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①市民活動推進事業につきましては、かわ
さき市民活動センターの施設利用者数（利用者＋相談者）を指標として、平成２９年度の現状値３万１，５８１人から、平成３３年度までに３万２，０００人に増加させていく目標値を設定するもの、かわさき市民公益活動助成金の申請団体数を指標として、目標値を平成３３年度までに８５団体に設定するもの、講座受講者満足度を指標として、平成２９年度の現状値の９３％を維持していく目標を設定するものでございます。事業別の
行政サービスコストの指標では、その事業にかかるコストから、市からの補助金、委託料を含まない、法人自身で賄った金額を控除して算出しています。プラスの場合は、市の財政支出で賄われるコストとなり、マイナスの場合は、コストを上回る自己収入があるということになります。市民活動推進事業は、市民参加の促進と多様な主体との協働、連携の仕組みづくりという、本市の施策を具体的に遂行するものであるため、直接事業費のうち、市からの補助金等は自己収入を上回っておりますが、平成３０年度以降、施設利用者をふやすことなどに努め、事業収益を確保していくことを目標としております。
次に、②青少年健全育成事業につきましては、地域や関連機関等との連携状況を指標として、平成２９年度の現状値１，７６２団体から、平成３３年度までに１，９５０団体に増加させていく目標値を設定するもの、わくわくプラザの登録率を指標として、平成２９年度の現状値４８．５％から、平成３３年度までに４９％に増加させていく目標値を設定するものでございます。事業別の
行政サービスコストの指標につきましては、指定管理業務であるこども文化センターの利用料が無料であることから、市の財政支出で賄われるコストが大きい状況となっております。今後も、地域の活動や多世代交流、放課後の活動を通じた青少年の健全育成を推進していくため、記載のとおりの目標値となっております。
引き続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、①法人の自立化や経営の安定化の推進につきましては、自主財源等の確保を指標として、平成２９年度の現状値から自主財源等をふやしていく目標値を設定するものでございます。次に、②公益法人の会計基準により即した予算執行及び会計処理の確立（財務基準の遵守）につきましては、収支相償の達成を指標として、平成３３年度までゼロを目標値として設定するものでございます。
続きまして、業務・組織に関わる計画でございますが、①法人の中核を担う人材の確保・育成につきましては、業務関連研修の受講者数を指標として、平成２９年度の現状値３，８７２人を維持していく目標値を設定するものでございます。次に、②コンプライアンスの取組強化につきましては、コンプライアンスに反する事案の発生件数を指標として、コンプライアンスに反する事案を発生させないことを目標値として設定するものでございます。
４ページから７ページは、指標を設定した各事業計画などについて、３ページに記載してある計画を個別に詳しく記載しており、８ページから９ページは、参考として、目標値の過去４年の平均値や、指標、目標値の考え方を記載しております。
また、１０ページでは、資金計画表として、現時点における法人の平成２９年度の決算額と平成３０年度の予算額、そして、平成３１年度から３３年度の計画期間中の経営活動に伴う資金収支を作成し、お示ししているところでございますので、後ほど御参照ください。
公益財団法人かわ
さき市民活動センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定につきましての御説明は以上でございます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いします。
◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。
市民活動センターさんは、本市の事業を物すごく担っていただいているということで、指定管理料は大体２６億円とか２７億円とか莫大な金額で、市への収入依存度というのは、この間、９９％であったり、９８％であるわけです。市の事業を担っていただいているということに関しましては、本当にありがたいところではあるんですが、依存率が余りにも高い中で、例えばほかの出資法人さんたちでは、指定管理料がとれなくて、いわゆる状況が悪くなっていっているような出資法人がある中で、市民活動センターについては、仮に本市の指定管理がなければ、事業、経営として、団体でやっていけるんですか。
◎日向 市民活動推進課長 現在、市民活動センターにつきましては、市民活動推進事業と青少年健全育成事業ということで、青少年健全育成事業は指定管理ということで業務を請け負っているものでございますが、市民活動推進事業につきましては、本市の事業を担う部分として活動を行っていただいておりますので、万が一、青少年健全育成事業がゼロということになった場合には、市民活動推進事業のほうを担っていただこうかと考えております。
◆岩隈千尋 委員 だから、やっていけるんですか、やっていけないんですか、厳しいんですか。
◎日向 市民活動推進課長 現状では、そこまでを推測したものではございませんけれども、実際問題といたしまして、結構、総務課のほうにも職員がおりまして、そちらのほうの部分もございますので、経営はかなり厳しいものだと考えております。
◆岩隈千尋 委員 そこら辺なんですよね。ほかの出資法人さんたちを見ておりますと、指定管理がとれなくなって、やっぱりどうしてもじり貧に陥っていくという状況がわかっているわけで、そこからまた復活していくというのは、大変に厳しい状況であるということがあります。収入依存度が９９％、９８％というのはよろしくない状況なので、市民活動センターはいろんなマンパワーも多いですから、この依存度を少なくとも下げていくような方策で、今からきちんと着手するようにお願いしたいと思います。
今お話をいただいた中で、市民活動推進事業の部分なんですけれども、指標として、かわさき市民公益活動助成金の申請団体数が、現状値８４団体で、目標値が８５団体に設定をされておりますけれども、３０年度から３３年度の４カ年、数値が据え置かれておりますが、これはなぜ据え置かれているのか教えてください。根拠です。
◎日向 市民活動推進課長 かわさき市民公益活動助成金の申請団体数でございますけれども、今年度８５団体を設定させていただいたのは、申請の際に、さまざまな御相談を受けながら申請を受け付けたりとかしておりますので、今後も丁寧に相談をしていきたいと思っております。そういった中で、やっぱりマンパワーの問題等もございますので、目標値としては、現状の８５団体ということで目標を設定させていただいたものでございます。
◆岩隈千尋 委員 それで、これは据え置きなんですか。
◎日向 市民活動推進課長 現状では据え置きと考えております。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。マンパワーの関係で８５で据え置くということですけれども、助成金に関しては、同じ団体が複数とることというのは不可能ですよね。
◎日向 市民活動推進課長 同じ団体が複数とることはありません。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。であるならば、例えば新規のそういった申請団体数をここに書くとか、この指標の設定については、またきちんと精査をしていただきたいと思います。
次に、先ほどお話をいただきました６ページの業務・組織に関する計画①ですが、法人の中核を担う人材の確保・育成というところなんですけれども、行動計画の中に「研修やシンポジウムへ積極的に参加させます」とあるにもかかわらず、これも目標値がずっと現状のまま据え置きなんです。積極的に参加させるのであれば、目標値は上げていくべきではないかと考えるところなんですけれども、これはなぜ据え置きなんですか。
◎日向 市民活動推進課長 こちらの現状値の３，８７２なんですけれども、実は平成２７年度は２，８７２ということで、約８００ぐらい、２８年度に一気にふえております。これにつきましては、財団が主催する研修ですとか、川崎市のほうで開催されます研修に参加した職員は、基本的には青少年の関係が多いんですけれども、そちらのほうで研修の充実が図られていることがございますので、その中で、職員が研修に行った期間に人がいなくなってしまうという部分もございますので、そういった意味で、現状維持という目標を設定させていただいたものでございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。据え置きの数字ばかりが出てくると、きちんと改善されているのか、積極的に取り組んでいるのかというところがわかりませんので、その辺はまたきちんと皆さん方でチェックをしておいていただきたいと思います。
前回の点検・評価シートから引き続き、今回も財務の改善のところで、収支相償の達成がここに出ているわけなんですが、これは昔、黒字が出たということで、県のほうから指摘もいただいていると思うんです。収支相償を
公益財団法人がやるということは当たり前の話であって、これが何でまた引き続きここの指標の中に入っているんですか。これは通常の当たり前の業務じゃないですか。
◎日向 市民活動推進課長 御指摘のとおり、収支相償を図るというのは、
公益財団法人としては当然の業務でございます。ただ、実際問題といたしますと、収支相償を図っていくのは、なかなか難しい状況がございますので、目標として設定をさせていただいたところでございます。
◆岩隈千尋 委員 収支相償の達成が難しいというのは、どういう意味ですか。
◎日向 市民活動推進課長 こちらにつきましては、市民活動推進事業につきましては、基本的に収支相償が図られるんですけれども、青少年健全育成事業につきましては、指定管理料をいただいておりますので、その中で収支相償を図っていくということになりますけれども、人がやめてしまったりだとかしたときにプラスになってしまったりだとか、あるいは、施設の修理を行わなくてはいけないとか、そういったいろいろな突発的なケースがございまして、なかなか難しい現状になっているものと考えております。
◆岩隈千尋 委員 そういうことになると、今の課長の御答弁を考えると、本市の指定管理料が適切なのか、適正なのかという議論につながっていくと思うんですけれども、それはどうなんですか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 今お話がありました、こども文化センター・わくわくプラザにつきましては、指定管理で行っておりまして、今年度、第３期、３カ年の指定管理になっておりますけれども、そちらにつきましては、人件費等を積算した上で設定しておりますけれども、特にわくわくプラザ事業につきましては、今、制度が変わってきている状況でございますので、来年度以降の指定管理につきましては、今、募集を行っているところでございますが、きちっと人件費ですとか、利用者の伸びですとか、それを加味した上で設定しているところでございますので、適正にできているものと考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 １２月議会でまた例年のごとく議案が出てくることというのは、我々も準備はしているわけなんですけれども、まさにここで収支相償が設定されているということは、本市から流れていく指定管理料が本当に適切なのか、適正なのかというところが、やっぱりかなり大きな議論になってくると思うんです。私が言うよりも、多分、財政局が来ると思いますけれども、そこはきちんと精査をしていただいて、大事な子どもたちに関する指定管理業務なので、やみくもにあれも減らせ、これも減らせという議論をしたくはありませんけれども、黒が出過ぎるということに関しては、当然のことながら、議論があってしかるべきと思いますので、その辺はしっかり見ていただきたいと思います。
結構です。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。
ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、かわ
さき市民活動センターという名称になっておりますけれども、基本的に皆さんが定義している川崎市民というのは、どういう市民なんでしょうか。
◎日向 市民活動推進課長 本市に居住する、もしくは通勤、通学、勤務をする方々と考えております。
◆松原成文 委員 わかりました。そうすると、川崎市民というのは、通勤、通学、勤務している人も含めるということでありますけれども、そうなると、例えば、変な話、通勤している方は、どこかの事業所、会社にお勤めになっているということになろうと思いますが、その方たちというのは、川崎市に税金を直接払っていらっしゃるのですか。
◎日向 市民活動推進課長 直接、市民税ということでの支払いはないものと考えております。
◆松原成文 委員 そうすると、全く川崎市に税金を払わない市民の方たちの団体が活動助成金の申請団体数の中に入っているということはあるんですか。
◎日向 市民活動推進課長 こちらの助成金の対象となる団体ですけれども、市民活動を行っている団体であること、市内を活動拠点としていること、主たる構成メンバーに市内在住、在勤、または在学者が最低１名含まれていることという形になっております。
◆松原成文 委員 勤めている人は川崎市民なんでしょう。在住……。
◎日向 市民活動推進課長 在勤または在学者が最低１名……。
◆松原成文 委員 だから、先ほど冒頭に川崎市民の定義は何ですかとお聞きしたら、川崎市に勤めている方もそうですねということでありましたので、川崎市に勤めている人は川崎市民なんです。川崎にそういう人たちが団体をつくって申請するのは、川崎市民でありながら、できないということなんですね。
◎日向 市民活動推進課長 説明が適切ではありませんでした。助成の対象となる主たる構成メンバーに、市内在住、在勤、または在学者が最低１名含まれている団体がこちらの助成金の対象になりますので、在勤の人も含まれております。
◆松原成文 委員 だから、私がお聞きしたいのは、お勤めになっているけれども、川崎市にお住まいになっていない方が例えば５人でも１０人でも集まって、そういう団体をつくって申請したら出るんですかという話なんです。
◎日向 市民活動推進課長 対象になります。
◆松原成文 委員 わかりました。そういう団体はあるんですかという話です。
◎日向 市民活動推進課長 現在、こちらのほうで把握している状況では――本日、そこまで資料はお持ちしておりません。大変申しわけございません。
◆松原成文 委員 そうすると、川崎市に住民票とか、お住まいになっていなくて、お勤めになっている方たちの団体がどんどんできてきて、そういうことをされるということは、ちょっと川崎市民としてなかなか納得できないというか、どうなんですか。これからそういうものがふえてきた場合は、規制するとか、そういうことになってしまうような状況というのか、そういう心配というのはございませんか。
◎日向 市民活動推進課長 こちらの助成につきましては、市内を活動拠点として、市内で活動していただくことが条件になりますので、市民に還元されるものと考えております。
◆松原成文 委員 だから、その条件を全て満たして、お勤めになっていて、川崎市にお住まいでない人が１０人、２０人集まって、市内で活動をするということになったら、例えばヘイトスピーチの方なんかはどうなっちゃうの。あの人たちは市内で活動していますよね。極端な話ですよ。市内にお住まいじゃないけれども、お勤めになっていますと。その人たちが１０人、２０人集まって、団体をつくって行動するということは、団体として認められるということですよね。その人たちがそういった助成金等々を申請して――審査はあろうかと思いますよ。それも含めて、問題はないですかという話なんですけれども。
◎日向 市民活動推進課長 審査につきましては、事業の目的の公益性ですとか、事業の波及効果ですとか、そういったところも含めて審査させていただいておりますので、そういった中で適切に採択されるものと考えております。
◆松原成文 委員 わかりました。川崎市の行政の皆さんが考えている認識というか、定義はわかりました。
自治基本条例というのがありますけれども、これは川崎市にとってどういう条例ですか。
◎日向 市民活動推進課長 最も重要な条例だと考えております。
◆松原成文 委員 最も重要な条例ということは、条例の中でも、位置的には重要な位置を占めているということを言っちゃっていいんですか。条例というのは、みんな同じじゃないんですか。
◎阿部 コミュニティ推進部長 自治基本条例は、川崎市の自治運営の基本ですが、市民、行政、それぞれの主体の定義ですとか、活動の基本みたいなものを定めているものということでございます。上位とか下位とかということではございませんが、一つの条例として整備しております。
◆松原成文 委員 そうですよね。最も重要なとか、そういう条例はないと思いますから、その辺はちょっとどうかなと思います。
そうすると、市民ということで、例えば住民投票というのは、あのとき、自治基本条例の中で、いろいろ問題になりましたよね。自治基本条例の中で、市民というのはどういうふうに定義されていますか。
◎阿部 コミュニティ推進部長 先ほど御説明した在住、在勤、在学の方については、市内において活動している方なども含まれていたかと思います。正確なものは今手元にございませんので、そういった形だと思っております。
◆松原成文 委員 そうすると、今、正式な川崎市の市民というのは、自治基本条例の中で示されている市民――通勤、通学、活動している人等々を含めて、何人いるんですか。
◎阿部 コミュニティ推進部長 人数としてカウントしているものではございません。
◆松原成文 委員 １５２万市民プラスアルファが市民ということで、行政としては認識しているということでよろしいんですか。
◎阿部 コミュニティ推進部長 自治基本条例上の定義で申し上げます市民というのは、そういうことでございますので、在住の１５０万余に加えてということになると考えております。
◆松原成文 委員 そうすると、別の話になってしまうかわからないけれども、市民の定義と、住民票を置いている住民の定義、その辺を――はっきりしているんだけれども、いろいろなそういった活動をするとか、助成金を出すとか、住民投票をするといったときに、市民という定義を明確にしておいて、今、まさに川崎市に通勤、通学、活動団体ということになりますけれども、これは収拾はつきますか。
◎阿部 コミュニティ推進部長 自治基本条例に定義している市民というのは、申し上げたとおりなんですけれども、それぞれさまざまな行政諸制度における対象、行政客体としての対象市民は、それぞれの制度によってということになってくると考えております。一概に自治基本条例に規定される市民の定義があらゆる施策にそのままそれぞれ適用されるとは考えておりません。
◆松原成文 委員 何日通勤したら市民になれるんですか。
◎阿部 コミュニティ推進部長 特段そういった定義はございません。
◆松原成文 委員 ３６５日のうち、川崎市に前年度は１日だけ通勤しましたというのも市民ということでよろしいんですか。
◎阿部 コミュニティ推進部長 通勤されているという事実をもって市民と定義しておりますので、特に何日とか、どういった条件の場合といった細かい定義まではしていないところでございます。
◆松原成文 委員 そうすると、例えばきのうの鷺沼の駅周辺開発等々がありました。極端な話、住民投票をしましょうといったときに、収拾がつかなくなります。せっかく市民活動センターということになっているんだけれども、そのことを含めて、市民というのは、１日川崎市に通勤した人も市民ですと証明できれば市民になりますということになってしまうと、今後、その辺もしっかりと整理しておかないと、万が一のときに川崎市は本当に対応できるんですかということが１つ課題になってきます。
市民活動センターという名前はよくわかります。そして、川崎市が言われた川崎市民の定義もわかりました。しかし、それで本当に大丈夫なのかということについても、よく御検討、協議をしていただかなければならない課題かなと思いますので、何かありましたら。
◎阿部 コミュニティ推進部長 お話の趣旨はよくわかりましたので、今後、内部で考えてみたいと思います。
◆松原成文 委員 以上です。
◆石田和子 委員 １点だけ確認をさせていただきたいと思います。
５ページの真ん中辺にわくわくプラザの登録率というのがあるんですけれども、今、子ども・若者の未来応援プランの中の量の確保のところで、かなりふえていくというのが私の認識の中にあったんですけれども、整合性をちゃんと図っているんでしょうけれども、この数値、割合というか、その辺の関係性というのはもちろんとっているんですよね。
◎柿森 青少年支援室担当課長 こちらのわくわくプラザの登録率につきましては、先ほど子ども・若者の未来応援プランで話がありました放課後児童健全育成事業以外の自由利用の方も含めて、対象ということでございます。それで、こちらにつきましては、今現状、４８．５％ということで載っておりますけれども、伸びも出てくるかと思いますけれども、在校児童の伸びに合わせて、登録者が伸びていくということも考えておりますので、問題はないかと考えております。
◆石田和子 委員 放課後児童健全育成事業も包括しているわくわくプラザじゃないですか。その登録率ですから、放課後児童健全育成事業のほうは、子ども・若者の未来応援プランの中で、量の確保でもうちょっとふえていくんだと私は認識しているんですけれども、そっちのほうはふえているのに、なべてこうやっていくと、このパーセンテージで本当にいいんですかと。私は、当然、そっちの量の確保のほうのパーセンテージと整合性を図っていると思っているんですけれども、今の答弁は、整合性は図っていないということですか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 整合性は図っておりまして、わくわくプラザの利用者は、在校児童数に合わせてふえていくと考えておりますので……。申しわけございません。整合性が図られているということは事実でございます。
◆石田和子 委員 整合性をとって、このパーセンテージということでよろしいんですか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 そのとおりでございます。
◆石田和子 委員 わかりました。以上です。
◆岩隈千尋 委員 私は、皆さん方の局だけじゃないんですけれども、我々が２時間議論させていただいて、今まさに石田（和）委員が言っていたことを、我々は繰り返し何度も言っているわけなんです。これまでの経営改善指針の指標の設定主体というのは、本市と調整の上、法人が設定と、以前の総務委員会資料で書いてあるわけなんですけれども、今回からは変わって、本市施策との連携の観点から、法人と調整の上、本市が設定するとなっているんです。それで、先ほどのような答弁とか――皆さん方だけじゃないんです。ほかもそうなんですけれども、正直言って、この２時間、設定根拠というのがぐだぐだなんです。だから、やっぱりその辺はもう一度きっちりと、総合計画とか行革のプログラムのときの設定の指標と全く一緒で、持ち帰っていただいて、整合性も含めて、ちゃんと精査してください。ぜひ確認をしていただきたいと思うんですけれども、局長、いかがですか。
◎鈴木 市民文化局長 御指摘の趣旨はわかります。私どもも今回初めての取り組みということで、なれない部分もありますので、今後も改善に努めていきたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 よろしくお願いします。
◆松原成文 委員 先ほどお話がありました、わくわくプラザの件でありますけれども、問題はないというような結論というか、発言があったと思っておりますけれども、例えば今、問題がないというのは、今の現状で問題ないということであろうかと思いますけれども、国の政令、省令というのも今後変わってくるわけですよね。それが変わった時点で、例えば川崎市の今の現状で全く問題ないというイコールでよろしいでしょうか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 わくわくプラザにつきましては、現時点で問題がないとは考えておりませんので、今後も、利用者がふえていくということになりますと、今、国のほうで面積基準を定めていて、こちらの条例にも基準は定めておりますが、その確保に向けて、学校等々の施設を活用しながら、場所を確保していく必要があると考えているところでございます。
◆松原成文 委員 もし石田（和）委員が言われたように、４８．５％……。これは登録者数だから、ふえていくのはいいんだけれども、それを利用する人の利用者数、利用率というのもあわせて……。例えば４９％が登録しているけれども、８０％が活躍というか、利用しているといったら、大変な数ですよね。多分、今、平均的には５０％、５９％ぐらいかな、６０％に行っていないぐらいかな。行っていないと思いますけれども、これが８０％になったら、まさに今、国の１人当たりの平米が幾つになるかによって、全く足りなくなってしまうということですから、悠長に考えている時期じゃないと思います。その辺も含めて、石田（和）委員が言われたように、今後ふやしていくということが大事だけれども、それに対するハード面もしっかりやっていただくということでお願いしたいと思います。結構です。
○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
公益財団法人かわ
さき市民活動センター「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは、およそ１時間休憩いたします。再開は午後１時３０分といたします。
午後 ０時３１分休憩
午後 １時３０分再開
○片柳進 委員長 会議を再開します。
次に、市民文化局関係の所管事務の調査として「
公益財団法人川崎市スポーツ協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 市民文化局長 それでは、「
公益財団法人川崎市スポーツ協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」につきまして、市民スポーツ室担当課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 それでは、
公益財団法人川崎市スポーツ協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定につきまして説明申し上げます。
お手元の
タブレット端末の１（５）のＰＤＦファイルの２ページをお開きください。
上段の法人の政策概要の２、法人の設立目的でございますが、川崎市スポーツ協会は、市民のスポーツ文化の普及・振興・競技スポーツの強化及びスポーツに関する指導者・組織の育成を図ることにより、川崎市のスポーツ振興の核づくりに努め、もって明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的として設立したものでございます。
また、３、法人のミッションでございますが、市民が日常生活の中で積極的・継続的にスポーツ活動が実践できるように、市民大会の継続開催や市民スポーツ活動の普及・振興及び競技力の向上を重点目標とし、この目標を実現するためにスポーツに関する指導者・組織の育成・支援を図り、川崎市のスポーツ振興の核づくりを実現し、明るく豊かなスポーツライフの形成のために生涯スポーツの各事業を展開するものでございます。
次に、中段の現状と課題をごらんください。
平成１８年度から受託していたスポーツ施設の指定管理が平成２８年度に全てなくなるといった厳しい状況になり、人員配置の見直しや給与体系の見直しなど、経営基盤の安定化に向けた内部改革を実施してまいりましたが、平成２８年度決算においては経常収支が赤字となるなど厳しい経営状況となっております。一方で、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、スポーツに参加する人口の増加が見込まれることから、スポーツを「する」、「観る」、「支える」の観点により、スポーツに取り組む機会の創出や競技力の向上、さらにスポーツを指導する指導者や競技団体の育成など、スポーツ協会と連携を図り、さらなるスポーツの普及に取り組む必要があります。
次に、下段の取り組みの方向性をごらんください。
（１）経営改善項目につきましては、１点目に、川崎市のスポーツ振興の担い手として定期的に事業運営会議を開催し、協会全体の経営計画の策定及び評価、施設運営管理状況の把握を行い、公益性の高い組織整備に努めること。２点目に、現在実施している事業の評価を進め、事業の見直し、一部廃止、本部経費の削減等を行いながら、効率的・効果的な事業執行を進めること。３点目に、自主的な運営に向け、スポーツ施設の次期指定管理事業の獲得を目指すことの３点でございます。
（２）本市における法人との連携・活用につきましては、スポーツを「する」、「観る」、「支える」の観点から推進してまいります。１点目に、市民大会やスポーツ教室などを開催し、体験機会の拡充を図るとともに、生涯スポーツの推進や競技力の強化を実施すること。２点目に、国内外のトップクラスの選手が競うトランポリン競技大会を開催するとともに、パラリンピック競技種目関連の大会の実現に向けた調整を実施すること。３点目に、指導者や競技団体の育成などスポーツ指導者の育成・強化に努めるとともに、ボランティアの育成を実施することの３点でございます。
続きまして、３ページをごらんください。
１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。
上段、４カ年計画の目標につきましては、１点目にございますように、スポーツを市民一人一人の生活に根づいた文化にすることと、市民へのスポーツ振興や各競技の普及を行うため、市民ニーズに合わせた教室や幅広い対象に裾野を広げ、多種目のスポーツ教室等の事業を実施していくこと、また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて機運を盛り上げていくため、オリパラに関連した体験講座・講演会を実施していくこと。２点目に、スポーツ活動の普及・振興のために必要不可欠な指導者の養成と次世代を担う人材の育成を行うため、指導者の研修を行うとともに、スポーツ指導者の派遣を行っていくこと。３点目に、市民に快適なスポーツ施設を提供するとともに、施設管理施設にて市民のニーズに合った事業実施及び随時、新規指定管理業務等への参入を行い、市民へのスポーツの普及・振興を行っていくことの３点でございます。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画でございますが、①スポーツ振興事業につきましては、市民大会等参加者数を指標として平成２９年度の現状値２万９，４１９人から平成３３年度までに２万９，５００人とする目標値を設定するもの。オリンピック・パラリンピック関連事業・講演会等参加者数を指標として、平成２９年度の現状値５，５１９人から平成３３年度までに５，８００人とする目標値を設定するもの。スポーツ教室等参加者数を指標として、平成２９年度の現状値２，６３１人から平成３３年度までに２，７７０人とする目標値を設定するもの。事業別の
行政サービスコストの指標では、その事業にかかるコストから、市からの補助金、委託費を含まない法人自身で賄った金額を控除して算出しています。プラスの場合は市の財政支出で賄われるコストとなり、マイナスの場合はコストを上回る自己収入があるということになります。
事業別の
行政サービスコストにつきましては、平成２９年度の現状値から平成３１年度までは直接事業費が増加しており、事業収入を上回ってしまう見込みですが、平成３２年度につきましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関連の新たな事業展開による収入を見込んでいるためマイナス数値となり、平成３３年度につきましては事業収入の減収を見込んでおります。
次に、②指導者育成・派遣事業につきましては、指導者派遣団体の延べ数を指標として、平成２９年度の現状値１９団体から平成３３年度まで同様に目標値を設定するもの。指導者派遣延べ日数を指標として、平成２９年度の現状値２９９日から平成３０年度は３００日とし、平成３３年度まで同様に目標値を設定するもの。指導者研修会の指標として、平成２９年度の現状値１回から平成３０年度は２回とし、平成３３年度まで同様に目標値を設定するもの。事業別の
行政サービスコストにつきましては、平成２９年度の現状値から平成３３年度まで直接事業費が事業収入を上回ってしまう見込みでございます。
次に、③施設管理運営事業につきましては、その他施設運営獲得数を指標として、平成２９年度の現況値３件から平成３３年度まで４件となるよう目標値を設定するもの。管理運営収入を指標として平成２９年度の現状値から平成３０年度以降、同様の収入額を目標値として設定するもの。ただし、平成３２年度につきましては、指定管理業務の確保の関係もあり減額になっております。事業別の
行政サービスコストにつきましては、平成２９年度の現状値から平成３０年度、３１年度、３３年度はマイナス数値、平成３２年度は指定管理業務の過去の関係もあり、直接事業費が事業収入を上回ってしまう見込みでございます。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画でございますが、①正味財産額につきましては、正味財産の増加を指標として、平成２９年度の現状値１億９，２９５万２，０００円から、平成３０年度は１億７，７４１万４，０００円、３１年度は１億７，３６８万円、３２年度は１億６，９９４万６，０００円、３３年度は１億７，１６８万円を目標値としており、黒字となる事業の継続、拡大を図るとともに、赤字事業の廃止を含めた見直しや縮小に取り組んでおります。
②正味財産の収入の増加につきましては、正味財産の収入額を指標として、平成２９年度の現況値１億７，２８６万８，０００円から、平成３０年度は１億７，０６５万７，０００円、平成３１年度、３２年度は１億７，９２６万６，０００円、平成３３年度は１億８，１２６万６，０００円を目標値としており、平成３０年度につきましては事業見直しによる収入額減を見込んでいるため、現状値より減額になっております。
③正味財産増減計画書の当期増減額につきましては、当期経常増減額を指標として、平成２９年度の現状値マイナス１，７０５万５，０００円から、平成３０年度はマイナス１，６９３万９，０００円、平成３１年度、３２年度はマイナス３７３万４，０００円、平成３３年度はマイナス１７３万４，０００円を目標値としております。現行の公益事業を維持しつつ、自立的な事業経営のための経営改善を推進するため、東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連の新たな事業展開を図るとともに、既存事業に係る支出内容、管理費等を精査し、自主財源の確保に向け取り組んでまいります。
また、スポーツ施策の効果的な推進を図る上では、次期指定管理委託の受託が効果的であることから、受託が可能になるよう、さまざまな企画立案に向けた検討を進めてまいります。
続きまして、業務・組織にかかわる計画でございますが、①コンプライアンスの遵守に係る法人組織体制の構築につきましては、コンプライアンスに反する事案の発生件数を指標として、コンプライアンスに反する事案が発生しないことを目標値として設定するものでございます。
②人材育成等の研修計画につきましては、研修会・協議会等への参加者数を指標として、平成２９年度の現状値２人から平成３０年は４人とし、平成３３年度まで同様に目標値を設定するものでございます。
③適正な業務運営につきましては、定期的な運営会議の開催数を指標として、平成２９年度の現状値４回から平成３３年度まで同様に目標値を設定するものでございます。
４ページから６ページでは指標を設定した各事業計画などについて、２ページ目にある計画を別に詳しく記載しており、７ページから９ページでは参考として、目標値の過去の４年の平均値や、指標、目標値の考え方を記載しております。また、１０ページでは資金計画表として、現時点における法人の平成２９年度の決算額と平成３０年度の予算額、そして、平成３１年度から３３年度までの計画期間中の経営活動に伴う資金収支を作成し、お示ししておりますので、後ほど御参照ください。
公益財団法人川崎市スポーツ協会の「経営改善及び提携・活動に関する方針」の策定についての説明は以上でございます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。
先ほど御説明の冒頭にございましたとおり、「現状と課題」のところで、非常に厳しい状況になり、人員配置の見直しや給与体系の見直しなど経営基盤の安定化に向けた内部改革を実施してまいりましたとございますけれども、このまま危機感をしっかりとお持ちいただかなければいけないと思います。その中で具体的にどういうことを行ってきたのか、教えてください。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 まず、人員配置の見直しについてでございますが、富士見事業所や、かわＱホール、青少年の家、アリーナ本部等、各職員の業務量や勤務状況を考慮しながら人員配置並びに事業担当を行っております。兼務による人件費の縮減ができたところでございます。例えば富士見事業所と本部を兼務する職員ですとか、とどろきアリーナと本部を兼務する職員という形で兼務をして人員を配置しております。
給与体系の見直しについてでございますが、平成２８年度から２９年度まで昇給停止、賞与停止、退職掛金の減額、平成３０年度につきましては賞与停止を行っております。
◆岩隈千尋 委員 我々は当然、いろいろ議会で審議をしておりますので、スポーツ協会さんが置かれている状況が大変厳しいということは把握をしているところなんですけれども、これは、出資法人の現況を拝見させていただきますと、非常勤についてもですけれども、本市からのＯＢが多いわけですよね。にもかかわらず経営が、こういうところが危機的な状況になっているというのはどうしてなんですか。この辺の総括であったりとか検証であったりとか、議会には全く報告がないんですね。協会の財政が危機的な状況ですと書いてあるでしょう。それは聞いていますけれども、なぜそういった法人が、出資法人なり、きちんとうちの職員が、ＯＢさんたちが行って、ノウハウなりスキルがある方が行っていると思うんですけれども、なぜ、こういう状況に陥っているのかということを教えてください。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 ＯＢが行っているからというわけではないですけれども、冒頭で説明しましたとおり、平成２７年度をもって指定管理事業が全てなくなって、２８年度からは全くその部分がなくなったところで、いわゆる指定管理が今までとれていたスキルというんですかね。事業ですとか、職員は人数は減らしておるんですけれども、そういった事業計画をそのまま継続してきたというところで、赤字が続いているという状況になっているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ちょっとよく意味がわからないんですけれども、指定管理がとれなかったのは、全ての経営状況が悪くなった原因なんですか。指定管理が別にとれる、とれないで、では、なぜとれなかったのかというのを我々は知りたいんですけれども。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 指定管理がとれなかった原因につきましては、これまでスポーツ協会として体育館、川崎市体育館、とどろきアリーナ、宮前スポーツセンター等々、受託をしておったわけですけれども、その間のおごりというんでしょうか。新たな指定管理をとるところでのプレゼンテーション等で、当然、相手方のコスト削減というところもあるとは思うんですけれども、そういったところが原因であると考えております。
◆岩隈千尋 委員 市の職員さんたちがＯＢとして行っているわけですから、ノウハウであったりとかスキルということに関しては、ほかの民間事業者さんに比べますと、当然のことながらアドバンテージがあるわけですよね。にもかかわらず、この間ずっと指定管理をどんどん失ってきておりまして、そして、ここに今回書かれております、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画の４カ年計画の中で、新規指定管理業務への参入をと書かれています。目標値も設定されていますけれども、これはどうやって新規参入を行っていくんですか。これまで失ってきたのに、何かきちんと明確に、これが改善されました、あれが改善されました、だからきちんと新規参入に対しても競争していけますというような前提条件がないことには、現状のままで新規参入を頑張ります、頑張りますと言われても、これはちょっと危ないんじゃないですかということしか言えないんですけれども、その辺どうですか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 スポーツ協会単独で指定管理業務を今後とるというのは、なかなか厳しい状況かなと考えているところです。今、現状のとどろきアリーナにつきましても、コナミさんと構成企業の一つとして、スポーツ協会が３０年度、３１年度、参入させていただいております。その辺のスポーツ協会、市内３７競技団体を束ねておりますので、そういった競技団体とのつながりですとか、連携ですとか、強みというものを生かしつつ、単独というよりも民間企業と連携して、構成企業として指定管理への参入を目指していきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 今回、指定管理を失って、そのギャップを置いて、そして指定管理議案が、去年の１０月でしたっけ。出てきて、構成員の一つとして参画をすることになったわけですよね。それで十分事足りるんですか。それで法人のいわゆる協会さんの体力が強化されたと。あくまで構成員ですからね。メーンではないですからね。体力がついているということは言えるんですか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 やはり構成企業というより代表企業でスポーツ施設を指定管理で受託できれば申し分ないんですけれども、まずはとどろきアリーナの構成企業に入ること、平成３３年度から指定管理業務が始まりますので、そこで施設単独でとれるような努力もしていきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 やっぱりすごくネックになっているのが、この間、どうして失ってきたのかというところの総括の検証が、きちんと議会の中に示されてきておりませんけれども、皆さん方は局の中で、きちんと協会のほうから、そういった検証であったりとか、改善計画であったりとか、そういったものは示されているんですか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 実際には経営改善という形で、帳票という形で示されてはいないです。ただ、スポーツ協会と市民スポーツ室と、これからもなんですけれども、これまでもいろいろと協議しながら今後について話し合いを続けている状況でございますので、今後につきましても、あと１年２年で新たな指定管理業務が入ってきますので、それに向けて経営改善も含めまして、今回の計画もそうですけれども、スポーツ協会と情報を密にして改革していきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 先ほどお話もありましたけれども、オリンピック・パラリンピックを２０２０年に控えて、協会の役割がもしかしたらふえてくるかもしれないという、明るい方向の兆しがある中で、従前と同じような組織体制であったりとか、改善がまだまだ具体的に示されていないということになりますと、結果として、この２０２０年のスポーツの祭典みたいなものがチャンスにならないようになってしまいますので、そこはしっかりと協会さんとも連携をしていただきたいと思います。
資金計画表を拝見しますと、これは平成２９年度の決算から、経常収支はずっと三角印がついて、マイナスですよということになっているわけなんですけれども、平成３３年度にはこのマイナスが取れるよ、プラスに転じるよという予測がされておりますけれども、この根拠は何ですか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 根拠としましては、先ほど来お話ししておりますが、平成３３年度から、とどろきアリーナ、カルッツかわさきを除くスポーツセンターの指定管理業務がありますので、そこに参入というところで目指しておりまして、資金計画にも反映しているような状況でございます。
◆岩隈千尋 委員 大体予測できるでしょ。私が言いたいことが。そんなの、ずっと待ち続けているのに、ここで、では、指定管理取れますよという感じでもないじゃないですか。もう答弁は結構ですけれども、その見通しはちょっとだめですよ。本当に。これについては、もうちょっとちゃんと資金計画が、これは希望的観測に基づいて、しかも、ちょっとした希望的観測ではないじゃないですか、これは。かなりの希望的観測に基づいて書いている資金計画なので、これはちょっときついですね。もうちょっと詰めてください。
これから現状のような状況が続くのであれば、この間、総務委員会とか、我々議会にも示されておりますけれども、資料を読みますと、事業の実施に必要な財政的、人的な経営基盤が十分に整われていない場合には、法人の統廃合や指名停止のさらなる見直し等を行うものとすると。こういったことが資料に書いてあるわけで、例えば今後、スポーツ協会さんに関しては、ほかの出資法人とかとの統合であったりとか、そういったことも視野に入るわけなんですか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 スポーツ協会等の情報共有とか話し合いの中では、多少そういった話も出ているところはあります。例えばグラウンドを管理している公園緑地協会ですとか、ほかの部署に行くと、そういったスポーツ施設の持っているところを一手に屋外というところでやっているところもありますので、そういった話もあるんですが、現状では屋内施設のみの管理というところで、合併という話はない状況でございます。
◆岩隈千尋 委員 そうなると、ますます資金計画がどうなの、平成３３年までもつのという、ちょっと私は疑念を抱くところなんですけれども、やっぱり今後、あくまで出資法人の経営の連携、活用に関しては、法人の経済的な自立であったり財政的な自立ということが言われているわけですので。ただ、これだけ単独で、今いただいている材料だけ我々は拝見すると、スポーツ協会さん単独でこれをある程度持ち直すというのは非常に厳しいと、私は個人的に見ていますので、統合であったり、逆に、統合して、統合したところがお荷物になったら、それはそれで困るんですけれども、そういったこともきちんと行政内部で検討するように、これは意見としてお話をさせていただきたいと思います。結構です。
◆石田和子 委員 先ほどの答弁の中で、３７競技団体を束ねているということだったんですけれども、障害者のスポーツ団体は競技団体に含まれているんですか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 正式に４０団体なんですが、スポーツ協会に関係のあった４０団体でございまして、種目として、例えば野球ですとか、サッカーですとか、そういう競技種目別が３７団体で、そのほか障害者スポーツ協会、あと、高等学校体育と中学校の中体連の３つが入って４０になっていますので、障害者スポーツ協会もスポーツ協会の中に入っております。
◆石田和子 委員 障害者スポーツ協会も入っているということですけれども、ここで、市民のスポーツ文化の普及・振興・競技スポーツの強化と、いろいろ設立目的があるじゃないですか。本当に幅広い市民、世代を超えて、そういうところにスポーツの裾野を広げていくということは非常に大事だと思いますし、その中で、ずっと言われてきている障害者の皆さんのスポーツをやるという、オリンピック・パラリンピックに出るような、そうした選手の育成も非常に大事ですけれども、幅広い、本当に障害を持った方々がスポーツを楽しめるという環境を本当につくっていくことが大事だと思うんですが、それは市の施策の中で位置づいていると思うんですけれども、このスポーツ協会との関連の中では、今、どのような活動をして、これからその点についてどういうふうな方向性を持っていくのかということを教えていただけますか。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 スポーツ協会で今、実際に我々、パラムーブメント、パラスポーツをやってみるキャラバンというものを、スポーツ協会のほうで市からの受託でやっておりまして、市内小学校、寺子屋ですとか、そういったところでパラスポーツの体験講座をやっております。これにつきましては、２０２０年の大会、まずそこまでなんですけれども、それ以降も続けて障害者スポーツの普及に努めていきたいと考えております。
◆石田和子 委員 あと、スポーツ指導員の育成というものがあるんですが、そこには障害者の皆さんへのスポーツ指導員というものが、非常にさまざまな障害の特性に合った形での指導というものは非常に大事だと思うんですけれども、そういった面をあわせ持った指導員の育成ということはやられているのか。今後やろうとしているのかということを伺います。
◎上野 市民スポーツ室担当課長 現在、障害者スポーツ協会のほうで障害者の初級の養成講習会をやっておりまして、今年度も２回開催する予定になっております。そういった指導者の方々、講習を受けていただいても、では、その後にどういうお手伝いをしたらいいかというところは、まだなかなか整理ができていないところもありますので、障害者スポーツ協会を主として、スポーツ協会とも連携して、そういった方の活動も考えていきたいなと考えております。
◆石田和子 委員 ぜひ、障害者スポーツ協会の方々と連携しながらやっていただきたいということと、川崎市の施策として障害者の皆さんがスポーツをどう発信していくのか、広げていくのかというところについては、本当に主体的な取り組みをぜひしていただくように要望しておきます。以上です。
○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
公益財団法人川崎市スポーツ協会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」を終わります。
ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、市民文化局関係の所管事項の調査として、「
公益財団法人川崎市文化財団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 市民文化局長 続きまして、
公益財団法人川崎市文化財団につきまして、市民文化振興室担当課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎白井 市民文化振興室担当課長 それでは、
公益財団法人川崎市文化財団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定につきまして御説明させていただきます。
お手元の
タブレット端末の１（６）
公益財団法人川崎市文化財団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてのＰＤＦファイルをお開きください。
上段の法人の施策概要の（２）法人の設立目的ですが、川崎市文化財団は市民の文化芸術活動の振興を図り、もって川崎市における文化芸術の創造を促進することを目的として設置したものでございます。
（３）法人のミッションは、多様な文化芸術事業の実施、文化芸術施設の管理運営、効率的な事業運営の３点でございます。
次に、中段の現状と課題をごらんください。
（１）現状でございますが、文化芸術の振興を目的に、多様な文化芸術事業の実施、文化芸術施設の管理運営等の公益性の高い事業を展開しております。市の文化芸術施策の中核を担うための財団の機能強化の取り組みとして、平成３０年度に「音楽のまち・かわさき」推進協議会事務局との機能統合、本市職員の派遣等の取り組みを模索したところでございますが、本部職員数が少数なことや、施設運営等にかかる固定経費が多く予算を占めることなどから、シーリングの率以上に事業費が減少するなど、文化芸術振興のための新たな事業展開や人材確保が行えない状況にございます。
（２）課題の１点目として、財団が文化芸術振興に関する専門性やノウハウを蓄積し、魅力的な文化芸術事業のさらなる展開、優秀な人材の確保・育成、中間支援機能の強化に努める必要があること。２点目として、管理運営する文化芸術施設の有効活用を図らなければならないこと。３点目として、スケールメリットの創出や、効率的な施設運営等による支出削減、公益目的事業比率を勘案しながら、自己収入の確保等により経営基盤の強化を図らなければならないことを挙げております。
次に、下段の取組の方向性をごらんください。
（１）経営改善項目につきましては、１点目に、人材育成等の組織強化や事業運営の効率化を進めながら、新たな事業の展開や中間支援機能の強化などを実施し、文化芸術振興に係る機能強化を図る。２点目に、管理運営する文化芸術施設について、施設の有効活用、稼動率の向上に向けた取り組みを進めること。３点目に、自己収入割合を向上させるとともに、効率的な施設運営等による支出の削減を進め、財団経営の健全化を進める。以上の３点でございます。
（２）本市における法人との連携・活用につきましては、１点目として、パラアート関連事業や浮世絵の活動を文化財団が担い、新たなフィールドを拡大するために財団の機能強化につなげ、自主財源の拡充に努めます。２点目として、３０年度より本市職員を財団に派遣しておりますが、財団の専門的な人材の採用等の人材確保の取り組みが一定程度進み、機能強化に向けた環境整備が整うまでの間は、密接な連携のもとに市が財団の組織・事業を補完していくことが不可欠であることから、派遣は継続いたします。
続きまして、３ページをごらんください。
１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。
上段、４カ年計画の目標につきましては、１点目として、地域の文化資源を活用した多様な文化芸術事業の実施、運営施設等利用促進、文化芸術にかかわる中間支援の取り組みを推進し、文化芸術の一層の振興を推進します。２点目として、川崎市の文化芸術振興に寄与する専門組織として、専門人材の確保・育成を行い、財団の機能強化を推進します。３点目として、施設運営に関するノウハウを生かし、文化芸術施設の指定管理の継続受託を見据えて、施設の管理運営を担っていくことで経営基盤の安定化を図っていきます。４点目として、自己収入割合を向上させるとともに、効率的な施設運営等による支出の削減を進め、財団経営の健全化を進めます。
続きまして、４ページをごらんください。
本市施策推進に向けた事業計画①財団本部事業につきましては、まず、財団所管施設の稼働率を指標としています。財団は川崎市能楽堂、ラゾーナ川崎プラザソル、新百合トウェンティワンホール、アートガーデンかわさきの４施設の運営を行っておりますが、その稼動率について現状値６１．５％から、平成３３年度に６５．５％まで増加させることを目標としております。
次に、財団所管施設における財団主催事業の参加者数を指標としまして、現状値５，４６９人から、平成３３年度までに６，７００人まで増加させることを目標としております。次の事業別
行政サービスコストの指標につきましては、その事業にかかるコストが市からの補助金、委託料を含まない財団自身で賄った金額を控除して算出しておりますが、平成２９年度の現状値、１億５，１９１万８，０００円から、平成３３年度までに１億４，１００万円まで下げることを目標としております。
続きまして、本市施策推進に向けた事業計画②指定管理事業につきましては、現在、財団ではミューザ川崎シンフォニーホール、川崎市アートセンター、東海道かわさき宿交流館の３施設の指定管理を受託しておりますが、まず、指定管理施設の稼働率を指標としまして、現状値６１．３％から、平成３３年度までに６５．５％まで増加させることを目標としております。
次に、指定管理施設における主催事業の参加者数を指標としておりまして、現状値１６万１，７６６人から、平成３３年度までに１８万１，０００人まで増加させることを目標としてございます。
次に、事業別の
行政サービスコストの指標につきましては、市からの指定管理料が本事業の
行政サービスコストに当たりますが、指定管理料は原則変動がないため、
行政サービスコストの現状値を維持することとしております。
続きまして、５ページをごらんください。
本市施策推進に向けた事業計画③文化芸術に係る中間支援につきましては、まず、文化芸術に関する相談件数を指標としまして、こちらは今年度からの取り組みのため、実績はございませんが、平成３３年度までに５０件まで増加させることを目標としてございます。次に、パラアート事業の支援団体数を指標としまして、現状値８団体から平成３３年度までに１４団体まで増加させることを目標としてございます。
次の事業別
行政サービスコストの指標につきましては、現状値の７３１万４，０００円から平成３３年度までに６００万円まで低減させることを目標としております。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画①自主財源の確保につきましては、自己収入額を指標とし、現状値の１６億５，６４４万円から平成３３年度までに１６億７，２４４万円まで増加させることを目標にしてございます。
続きまして、６ページをごらんください。
経営健全化に向けた計画②自律的な事業運営につきましては、事業費に対する自主財源率を指標としておりまして、現状値の８３．０％から、平成３３年度までに８５．７％まで増加させることを目標としております。
続きまして、経営健全化に向けた事業計画③収益事業の推進につきましては、収益事業の経常収益を指標としまして、現状値の３億１，０６６万１，０００円から、平成３３年度までに３億２，５５０万円まで増加させることを目標としてございます。
続きまして、７ページをごらんください。
業務・組織に関する計画①職員の専門性の向上につきましては、研修への参加回数を指標としまして、現状値の１５回から、平成３３年度までに２３回まで増加することを目標としております。
続きまして、業務・組織に関する計画②コンプライアンスの徹底につきましては、コンプライアンスに関する事案の発生件数を指標としまして、コンプライアンスに反する事案を発生させないことを目標として設定しているものでございます。
８ページから１０ページでは、参考として目標値の過去４年の平均値や、目標値の考え方を記載してございます。
また、１１ページは、資金計画表として、現時点における法人の平成２９年度の決算額と、平成３０年度の予算額、そして、平成３１年度から３３年度の計画期間中の経営活動に伴う資金収支を作成し、お示ししておりますので、後ほど御参照ください。
川崎市文化財団の「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についての説明は以上でございます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。
人員体制について伺いたいと思いますけれども、我々の会派は人員体制に対しては、再就職のことについていろいろと議論をさせていただくだけでなく、産業振興財団であったり、こちらに明示されております文化財団であったりについては担っている業務が多いということで、本市からきちんと連絡調整役を派遣することは、代表質問でこれも繰り返し述べさせていただいて、そして、本年度からそれが実施されたということなんですけれども、この１名派遣されている方の業務内容について具体的に伺いたいんですけれども、よろしくお願いします。
◎白井 市民文化振興室担当課長 現在の職務は、係長級職員１名を派遣したんですけれども、音楽のまち推進事業の担当係長として、事務局次長として業務を行ってございます。また、事務局機能を統合したことによって円滑に業務が進むように、文化財団の事務局と機能統合し、円滑に進むように日々やってございます。
◆岩隈千尋 委員 本市からも、いわゆるそういった、言い方はちょっと適切かどうかわかりませんけれども、メッセンジャーではないですけれども、きちんと調整機能であったりとか、音楽だけに特化しているのか。それとも、ほかの分野も含めてこの方は貢献されているんですか。それをちょっと伺いたいと思います。
◎白井 市民文化振興室担当課長 音楽のものだけじゃなくて、既存事業の見直しですとか、事業の整備、財団内部の要は洗い出しの業務を行ってございます。
◆岩隈千尋 委員 連絡を密にして、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、財政的なところの関与について伺いたいのですけれども、資金の、これは収支計画を見ますと、平成２９年度決算、予算等々がいろいろと提示されているわけなんですけれども、平成２９年度の経常収支が出ておりますけれども、これは当期損益はどういうふうになっていますか。伺いたいと思います。
◎白井 市民文化振興室担当課長 当期損益でよろしいでしょうか。
◆岩隈千尋 委員 そうですね。
◎白井 市民文化振興室担当課長 ２９年度の総額。
◆岩隈千尋 委員 はい。
◎白井 市民文化振興室担当課長 こちらの経常収支に出てございます決算の２，３６５万４，０００円が当期の収益金ということです。
◆岩隈千尋 委員 それはちょっと間違いではないですか。平成２８年度の当期歳入は、これは５，７００万円に決まっているから、それは出資法人の現況に書いてあるんですけれども、我々がいただいている資料の一番新しいやつなんですけれども。ですから、この数字ではないと思いますよ。恐らくこの数字にはならないと思うんですけれどもね。
◎白井 市民文化振興室担当課長 財団の決算書で、２８年度の当期経常損益は５，７４８万５，０００円でございます。そうしますと、２９年度の当期経常増減額は６４６万４，８３８円となります。
◆岩隈千尋 委員 いや、それは多分違いますよ。そんな数字にはならないと思いますよ。類似した数字になると思いますよ。５，０００万円程度みたいな感じで。
◎和田 市民文化振興室長 委員御指摘の川崎市出資法人の現況に載っている決算の数値につきましては、減価償却前の当期損益ということで、減価償却を入れていない数字ですので、こちらで比べるとということで、資金計画表にあるとおり、２９年度減価償却費を１，７００万円ほど含んでおりますが、その差が先ほどの差だというふうに理解しております。
◆岩隈千尋 委員 だから、数字で言ったらどうなるんですか。というのも、我々議会に示される数字というのは、報告第１８号になるのかわからないんですけれども、毎年この数字が議会に出てくるわけですよね。当期損益として。よく副市長さんだって言っていられるじゃないですか。ここに明記されていないので、ちょっとわからなかったから伺いたかったんですけれども。
◎白井 市民文化振興室担当課長 資金計画表の決算の２９年度の欄の、減価償却費はマイナス１，７１８万９，０００円となっているんですけれども、１，７１８万９，０００円足す経常収支２，３６５万４，０００円で、ほぼ４，０００万円ぐらいということ。約４，０００万ということでございます。
◆岩隈千尋 委員 だと思います。そうだと思います。というのは、私がずっとこの経過を見て、資金計画を見ていると、次の議論にもつながるんですけれども、財団のいわゆる当期損益というのが縮減されているんですよね。これは変じゃないですか。あくまでも２９年度。ずっと数値を見ていくと、これは若干減ってきているわけなんですよね。３０年度のところで７００万円だったものが、今回これを見ると大体４，０００から５，０００になるのかなというところなんですが、これが縮減されているところで、縮減されているんだったら、では、それなりの財団の体力はどうなのというところの議論につながるわけなんですけれども、先ほど冒頭の説明の中で、取り組みの方向性として、この前も説明がありましたけれども、新規事業の、浮世絵事業なんかがたくさん見受けられますね。今回は計画の中にも。浮世絵事業については明確な、この前の委員会でも答弁がありましたけれども、事業計画書、財団が今後、１２月か１月にオープンにつくるよということで、まだまだ示されていないわけなんですが、こういった新規事業の収益のいかんによっては、いわゆる本市への収入依存度を上げることにつながらないんですかという懸念は当然疑問として湧いてくるわけなんですが、これはどういうふうにお考えですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 この経営改善方針の策定は今年度４月からつくり始めまして、７月２０日に行革推進委員会のほうに諮った資料でございまして、浮世絵の関係については７月２４日に基本計画のほうを策定しましたので、浮世絵の関係についての入館料ですとか、そういう積み上げはこちらには反映されていない状況です。ただ、浮世絵の事業を今後進めていくということで、収入が入っていけば、自己収入額とかの上積みは当然入ってくることになると思います。
◆岩隈千尋 委員 自己収入額の上積みって何ですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 入館料等が入れば自己収入額として上積みされていくと……。
◆岩隈千尋 委員 「現状と課題」のところで、ここに浮世絵のこととか、「取組の方向性」のことについて浮世絵のような新規事業が入っているわけじゃないですか。だったら当然、その後段の資金計画表のところにも、ある程度は盛り込んでいませんじゃなくて、これは今後４年間の計画でしょう。だったらどういうふうになるんですかということについては、やっぱりきちっと明記をしてもらわないことには、わからない部分というのもたくさんあるわけですよね。当然のことながら、出資法人の経営改革指針でもそうですけれども、財団の自立と出資法人の自立というのは史上命題としてあるわけですから、その辺のことというのは、きちんと議会に対して報告できるようにやっておいてください。
次に、これは今回、成果指標の中の一つとして示されております財団所管施設の稼働率について、これは目標値が、現状が６１．５％、６２．５％、３１年度が６３．５％と６４．５％、６５．５％と、これは１％ずつ上がっているわけですよね。これなんかは非常に数字のマジック的なところがあるわけなんですけれども、１％向上することによって収益がどれだけ向上するのか伺います。
◎白井 市民文化振興室担当課長 貸し館をすることによって稼働率が上がると、収益は当然上がるんですが、財団のミッションとして市民の方に文化芸術に触れ合う機会ですとかを提供するということで、自主的な事業、文化芸術の事業をやっていただくということで、その辺の文化事業について、収支均衡を保つというのも難しい状況なので、稼働率が上がったとしても収益には事業でマイナス分が出てしまう可能性もあるのでということです。単純に稼働率を上げることによって収益がかさんでいくという、マイナス要素もあるという部分があります。
◆岩隈千尋 委員 それは文化事業の減免措置とかを受けている団体があるから、そういう理解ですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 財団のほうの自主事業として、コンサートをやったりですとか、能をやったりですとか、そういった事業をやると全てが黒字になるということは、まずなくて、収支とんとんならオーケーという形なので、貸し館だけして稼ぐのではなくて、そういった事業もやりつつ、財団も運営しながらやるということがございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。
では、なぜこれはパーセンテージ足す１％というふうに根拠を置いているんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 ４施設ございまして、能楽堂、ラゾーナ川崎プラザソル、新百合トウェンティワンホール、アートガーデンかわさきとあるんですけれども、ラゾーナ川崎プラザソルとアートガーデンかわさきについては稼動率は結構高いんですが、能楽堂ですとか新百合トウェンティワンホールの稼働率は低いので、稼働率を単純に５％、１０％と上げていくのは実際に難しいということで、とりあえず１％ずつ上げていくのと、あと、新百合トウェンティワンホールについては伸び率が、稼働率が上がればまだまだ伸び率という幅がございますので、そのことを考慮して、とりあえず１％ということでやってございます。
◆岩隈千尋 委員 とりあえずの計上というのであれば、今言ったように、明確な根拠というのがそれぞれの設備だとそれぞれ違うので、ないわけでしょう。だったらば、その指標のそもそもの設定として、それが適切だったのかというのがあるんじゃないんですかね。ちょっとここでは議論がなかなかかみ合わないので、答弁は結構ですけれども、とりあえず１％にして、稼動率、おのおのの施設が違いますとか、ちょっとよくわからないので、とりあえず１％で置いていますというのは、ちょっとよろしくないと思いますので、またそういったところもしっかりと議論しておいてください。
７ページの業務・組織に関する計画のところで、職員の専門性の向上で、研修への参加回数がここに書いております。研修への参加回数をふやしていって、しっかりとスピードを上げていただくということについては、もう全然結構なんですけれども、これは研修をただ単に参加していただくということだけでは、アウトプットの考え方になってしまいます。アウトプットではなくアウトカムとして、この人たちは専門性が向上したよというような、きちんとチェックであったり、測定をどういうふうに行うんですか。本市はアウトプットからアウトカムにこれからなると。それで全部変えていくということがずっと指摘をされておりますので、アウトカムの考え方について教えてください。
◎白井 市民文化振興室担当課長 財団は本体部分と指定管理を運営している職員の部分がいるんですけれども、今、給与体系も違っていたというのもあって、職員間の交流が全くなかったんですけれども、給与体系が同じになったので、財団内の指定管理施設ですとか、本来の異動サイクルをつくれるようになります。その前に、異動させる前に、ミューザならミューザで本部の職員が研修を受けられて、実際の館をどうやって運営しているのかというのを学習できたりする機会がふえたというふうに考えております。
◆岩隈千尋 委員 だから、それはどういうふうに向上につながっていくんですか。もうちょっと具体的に。給与体系が変わったときには取っ払われて、それでみんなある意味、意思の疎通等々がきちんとできるようになっているわけじゃないですか。それでどうなるか。それが市民に反映されなければいけないわけですので、それはどういうふうにして測定されているんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 職員の専門分野に関する専門性が向上しますので、そういった知識を共有することによって、市民の皆様に魅力のある企画の、納得されたものでイベントが実施できるというふうに考えております。
◆岩隈千尋 委員 いずれにしましても、答弁がなかなか具体的なものが返ってきませんけれども、ただ単に検証すればいいのではなくて、あくまでアウトプットの考え方でございますので、アウトカムとして、では、研修に参加して、その人たちがどういうふうにスキルアップをしたのか。スキルアップを測定する方法を皆さん方が考えるというのが、これから川崎市がやっていく、いわゆるアウトカムの考え方だと思いますので、ここをしっかりとまた、皆さん方がこれから財団をチェックしていく、モニタリングしていくという立場ですから、その辺はきちんと確立してやっておいてください。結構です。
◆月本琢也 委員 ２ページの「現状と課題」のところで、管理運営する文化芸術施設について稼動率や老朽化等の課題があるということで、稼動率の話は先ほどの岩隈委員の質疑でわかりましたが、老朽化等についてということで、この取り組みのところに老朽化対策的なところは出てきていなかったので、建物の老朽化もありますから、今後ある程度長期的に対策は必要なのかなと思うんですが、ちょっとその辺が私は読み取れなかったので、その辺についてお聞かせください。
◎白井 市民文化振興室担当課長 市の長期寿命化対策で並行してやってございますので、必要な修繕だけじゃなくて、長期的に見た修繕、計画的な修繕も行ってございます。ただ、川崎市能楽堂に関しては、建物も３０年超えすると、もうあと、なかなか能楽堂も御利用していただく方が、稼動率も４０％ぐらいで推移すると、そこにどれだけ投資していくかというのも、そこで見きわめていかなければいけないかなと思います。
◆月本琢也 委員 どれだけ投資していくか見きわめなければいけないことは、今回、平成３３年度までの話ではありますけれども、そういう検証をしていく時期をいつごろにするのかということとか、あるいは、そのためにはどれぐらいのものを見込んでいかなくてはいけないのかということを、どのタイミングで考えていくのかなということなんですけれども、そのあたりはどうですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 能楽堂に関しては、とにかく来年度、来年に工事を行う。大体市の施設を含めて、４０年でどうするかというのを判断するので、この今の計画内では、建物で４０年が経過すると補修工事等で長寿命化していくような形になります。
◆月本琢也 委員 今、新百合トウェンティワンホールとかは結構年数がたっておりますけれども、４０年に該当していくようなものが近い将来出てくる中で、それぞれ４施設お持ちだと思うんですけれども、それぞれ新しいものがまだありますから、あれですけれども、ここ５年、１０年で今、検討していかなければいけない部分というのは、どういった部分があるんでしょうか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 新百合トウェンティワンホールは財産自体は文化財団のものなんですけれども、中の照明ですとかが結構老朽化してございますので、それは修繕していくためには市の補助金等を使いながらやっていかなきゃいけないんですが、費用も多額ですので、本当に計画的に考えていただいて、今のところ直さなきゃいけないのは、新百合トウェンティワンホールが基本的にもたないと思います。
◆月本琢也 委員 新百合トウェンティワンホールは具体的に修繕が必要な内容についても触れていただいたんですけれども、その辺は今回この計画の中ではどこに移すのか、教えていただいてよろしいですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 修繕に関しては、この方針に関しては触れているところはございません。市の役割として修繕をしていく部分です。
◆月本琢也 委員 では、皆さんは修繕の費用に関しては、これはもう市がやるということですね。承知しました。ありがとうございます。
◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。
先ほどちょっと指摘もありましたけれども、専門性、知識を有するために研修への参加回数をふやしていくというお話でございました。組織内での移動をさせることでどんどんそういう知識を共有していくというお話になっていましたけれども、現在職員数というのは何人いらっしゃるんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 指定管理施設も全て含めると４２人になります。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。
そうしたら、その４２人の方々が全員が専門性を持つことが望ましいのか、それとも、この中である一定割合の職員の方々が、きちっとした専門性を持っていて、それをある程度共有できるという体制が望ましいのか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 全員が文化の専門的知識を得る必要はないとは思うんですけれども、プラス、今まで文化財団の職員は５年の有期雇用だったんですが、無期雇用に転換できるようになりましたので、長く勤めることによって、逆に専門性の知識を持っている職員が育つということであります。
◆本間賢次郎 委員 やっぱり長く勤めていただくことで、そういう専門性の知識というのも一朝一夕では決して身につくものではないわけですし、特に古典芸能、能楽堂のお話も先ほど来ありますけれども、能楽堂で先日も、８月１１日も能と狂言の舞台がありましたし、舞、踊りの舞台だけではなくて、あそこの施設では雅楽などの邦楽の演奏の会場としても知られているわけですけれども、知られているというか、利用することが可能なわけですけれども、そうしたこの舞台、この施設がどういうものに使えて、そして、そういう舞台を運営していく、企画していくに当たって、どういう演者さんを呼んだら、より多くの人たちが来てくれるか。そういうことを考えて実行していくようになるまでには年数がかかるかと思いますので、そういう意味では、長く勤められるようになったということは、とてもいいことだと受けとめております。
そして、現在、職員の方々の中に、どれほどの分野に対して何人の専門的知識を持っている方がいらっしゃるんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 済みません、そちらのほうは把握してございません。
◆本間賢次郎 委員 やはりそれが、まずちょっとわからないと、今後この施設を運営していくに当たって、こういう分野に対して精通している人が何人いれば、もっとよりよい企画運営ができるよねという話になってくるかと思いますので、ただ単純に回数をふやすというよりも、きちんとした専門性のある、知識のある人を何人必要とするべきかというところの検証も必要かと思います。
そこで、国などが実施する研修などに派遣をするということですけれども、そうした研修会というのは全体としてどれぐらいあるものなんですか。そのうちの、この１５回とか２３回とかという感じなのか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 研修自体の回数をふやすというのは、研修に参加する職員の延べ回数といいますか、何に参加できるかというのを、研修自体をふやすのではなくて、研修に参加できる機会をふやしていくということでございます。
◆本間賢次郎 委員 研修の内容というのは特に決めてはいないんですか。この分野と、この分野と、この分野は必ず派遣をするとか。そういうことではないんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 そこまで決めてはおりません。
◆本間賢次郎 委員 そうすると、専門性を身につけるといっても、行く研修の分野が、もしかしたら偏ってしまう可能性もあるかと思うんですが、その辺に対する対策というのは何かありますか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 研修の内容については、今後、財団のほうと調整して内容を精査していきたいと思います。
◆本間賢次郎 委員 そうですね。ぜひそうしていただければと思います。クラシック音楽の研修ばかりだけではなくて、例えば浮世絵のことであったりとか、また、それこそ能楽、狂言に対しての、それぞれの、今、文化財団さんが担当しているような分野に対しては切れ目なくというか、偏りなく研修をされて専門知識を持たれることが望ましいと思いますので、ぜひその辺を今後検証して、検討していただくようにお願いをいたします。以上です。
◆花輪孝一 委員 済みません、１点だけ確認のために伺いたいと思います。
先ほど来の説明の中で、取り組みの方向性のところで、本市職員で係長級を派遣するという形でございますけれども、これはずっと今後、恒久的にということではないと思うんですけれども、やはりある程度の期間を経て本来あるべき姿にするというのは当然のことだと思うんですけれども、おおむねどのぐらいを想定されているのか、伺いたいと思いますが。
◎白井 市民文化振興室担当課長 とりあえず３年を予定してございます。ただ、延長は５年を限度に延長できるということで予定をしております。
◆花輪孝一 委員 わかりました。これは言うまでもないんですけれども、やはり連携という部分では、今の現状では理解できるんですけれども、当初、今、３年とおっしゃったんですけれども、なるべくその３年以内に、ちゃんとこういうことは解消できるように御努力いただきたいということを要望として申し上げておきます。以上です。
◆松原成文 委員 先ほど能楽堂の稼働率が余りよろしくないというふうに言われたと思うんですが、間違いないですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 稼働率が低い……。
◆松原成文 委員 稼動率が低いんですが、どういう理由なんですか。もう一度その辺詳しく教えてもらえますか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 １日のうち午前、午後と、能楽堂のこまがあるんですけれども、１日のうちに午前だけ使っても、午後はあいてしまうことがあるので、稼動率としては約２０％……。
◆松原成文 委員 その稼動率の考え方なんですけれども、例えば能楽堂の、あれは使用目的は何に使ってよろしいんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 能、狂言がメーンなんですが、ほかの落語ですとか、舞踊ですとか、そういったものでも使うことは問題ございません。
◆松原成文 委員 そうすると、実際、能、狂言等々については年間何回開催されるんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 能、狂言……。能、狂言と申しますと……。
◆松原成文 委員 例えば、ポスターを見ると、何月何日の能の舞台についてはソールドアウト、完売でしたというのがありますけれども、そういう話なんですけれども、能の公演って何か、能、狂言の、要するに、能楽堂ですから、基本的には能を皆様に観劇していただく、見ていただくということが主だと思うのでありますけれども、その能、狂言について年間どのぐらい公演があるんですかということで、わかりませんでしょうか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 年間１２１件でございます。
◆松原成文 委員 わかりました。
その１２１回を後援する中で、それが先ほどの午前、午後に関係してくるという話なんですか。それは全然違う話なんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 こまで見ると、１日２こまという形で取れるので、１日能をやった場合は、午前、午後やった場合は２こまで取れるんですけれども、午前だけの段階では１こまでしか取れないです。
◆松原成文 委員 わかりました。
そうすると、能、狂言をそこで百二十何回やることについて、観客動員数はどうなんですかという御質問はいかがでしょうか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 全てを把握しているわけではないんですけれども、先日行った８月１１日の能に関しては、１部、２部、公演をしたんですが、１部についてはきっちりと完売で、２部も９割ほど売れたと伺っております。
◆松原成文 委員 全てを把握していないと言われてしまうと後の質問ができないんですけれども、要するに、私がアゼリアの階段を上がってくるときなんかを見ると、大体ポスターを見ると、ほとんど完売ですというふうな状況があるんですけれども、そうすると、百二十何回の、午前か午後か、１組か２組かわかりませんけれども、その両方の上演については、ほとんど黒字といいますか、利益が上がっているということでよろしいですか。
要するに、把握していないということは、もうそれ以上答弁できないということになっちゃうんでしょうか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 完売となっているのは、文化財団が自主事業として能の教室ですとかをやっている部分について完売になっているということで、やっているというので、そのほかのあいている日にちに関して一般の人にお貸しすることについては、それはチケットが全部売れているかとか、その辺の把握はしてございません。
◆松原成文 委員 済みません、話をもとに戻しますけれども、能、狂言の年間稼働というか、上演は１２７回ということでございましたけれども、それは間違いないですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 確認してきているので間違いないです。
◆松原成文 委員 そこには先ほど言った落語ですとか、舞踊ですとか、そういった能、狂言以外のものが入っていないということでいいんですね。
◎和田 市民文化振興室長 申しわけございません。ちょっと数字が取り違えている部分があったかと思うんですけれども、先ほど年間１２１件と申し上げたのは、恐らく能楽教室の部分ということで、全体では財団の主催ですとか共催している事業、こちら側の手元の資料の数字では１４３件ございまして、それ以外に貸し館事業が５５件ですので、全体で１９８件ということになってございます。
それから、先ほど主催事業の参加者等の内訳というのは、データとしてはございまして、あくまでもほんの一部なんですけれども、定期能ですとか音楽教室、こちらの部分でいきますと２，０００人前後で年間推移しているという状況にはございます。
◆松原成文 委員 そうすると、基本的に能楽堂というのは、１年間３６５日ありますけれども、休館日を含めて開館をしている日というのは何日あるんですか。
ですから、要するに、そういった詳細等々について、内容についてしっかりと把握して、それを行政のほうから財団に要望するとか、いろいろなことを言われておりますけれども、状況がわからないまま要望しているというふうなことが散見されますので、その辺もしっかりと状況を確認して、もう一度、能楽堂を、私も行かせていただいておりますし、見てまいりましたけれども、能楽堂という名前にしては、ちょっと物足りない部分もあります。観客席の問題ですとか、広さの問題ですとか、後ろのそういった松の問題ですとか、いろいろありますけれども、それも含めて、冒頭言わなければいけなかったのは、何をもってあそこに能楽堂をつくったのかという趣旨、最初の目的ですね。それも含めて、いわゆる能楽堂の今後のあり方をしっかりと検証していただかなければいけないと思いますし、本当の能楽堂のあり方というのはどういうものなのかということについても、渋谷の松濤にありましたけれども、今はありませんけれども、ああいった立派な能楽堂、多分川崎は、要するに、物をつくるのに中途半端といいますか、もう一つ足りないなという部分があるんですけれども、その辺も含めて今の能楽堂、これからいろいろ老朽化してくるので、改善をしていくということもありますけれども、能舞台のそういった外から見たものが本当に能楽堂として、プロの人といいますか、玄人が観客として来る人に納得、受け入れられるものなのか。観客数も含めて、その辺もしっかりとまた御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆末永直 委員 １点だけ確認のためにお聞きするんですが、先ほど花輪委員の質問にも関係しまして、先ほど係長級を１名派遣されるということでございますが、この本部職員数が少数なことと、１６都市中最下位とあるんですが、２０政令市があって、４つの都市は派遣数がゼロなのか。また、政令市中、最も派遣している数が多いのは何人で、どの都市なのか。おわかりでしたらお教えいただきたいと思います。
◎白井 市民文化振興室担当課長 各文化財団に市の職員を派遣しているかどうかの、全部の把握はしていないんですけれども、横浜市文化財団については職員１名を派遣していまして、相模原については市の職員を派遣していないと伺っております。
◆末永直 委員 横浜市が１名で相模原は派遣していないということが、今、現状おわかりになるということでよろしいですね。
◎白井 市民文化振興室担当課長 市の職員の派遣ということでよろしい……。財団の職員数ということでよろしいですか。
一番少ない、川崎市より次に少ないのが、相模原が１０名の職員でございます。堺市が１２名、一番多いところで広島市で４８名、財団の職員がおります。
◆末永直 委員 本部職員数というのは……。最もいる職員の数というのはわからないんですか。
◎白井 市民文化振興室担当課長 広島市になります。
◆末永直 委員 わかりました。
◆花輪孝一 委員 今の話は、要するに、政令指定都市は２０都市あるわけでしょう。いきなりここで１６都市と書いてあるから、わかりづらいのが一つね。それから、派遣の話と本部職員の話が一緒になってしまっているからわかりづらいの。だから、整理して、例えば、わからないよ。わからないけれども、例えば２０都市中１６都市にしかこういう文化財団的なものがないのかどうなのかというのが１つと、その中で、要するに、多い少ないがあるでしょう。それから、あと、市の職員の派遣というのと、それらがちょっと整理してきて話してくれないと、わかりづらいわけよ。だから、その辺のところをもう１回、今、ちょっと質疑がうまくかみ合っていない感じなので、ちょっとちゃんと説明してもらっていいですかね。
◎白井 市民文化振興室担当課長 こちらで把握しているのは２０都市中、１６都市に文化財団が……。
◆花輪孝一 委員 ごめんなさいね。２０都市中１６都市なんでしょう。
◎白井 市民文化振興室担当課長 はい。
◆花輪孝一 委員 だから、４都市については把握していないわけでしょう。
◎白井 市民文化振興室担当課長 そうだと思います。職員数につきましては、派遣職員をこちらで把握しているのが横浜市と相模原市のみで、横浜市が１名派遣していまして、相模原はゼロ名という形になりますよね。
○片柳進 委員長 花輪委員、よろしいでしょうか。
◆花輪孝一 委員 いや、余りよくない。
だから、この論理の展開として、本部職員が少ないですよという分母という部分が、普通、政令指定都市というと２０都市あるというのが我々の認識でいるから、１６都市中といきなり出ているから、これがわかりづらくなっているのね。その次に、本部職員数という、まずは純粋な判断ではなくて、本部職員数という部分での、いわゆる本部職員数はどうなるのかなと。最高はどうなのかな、アベレージはどのぐらいなのかなと。平均はね。そういうふうに説明していただいて、川崎ではこうなんですと。したがって、派遣という形を今とっていきながら補完をしているんですよというふうに説明していただければ、わかるんじゃないですか。
◎和田 市民文化振興室長 今、花輪委員におっしゃっていただいたことは、まさにそのとおりということでございまして、２０都市中で文化財団があるのが１６都市で、その中で、財団の本部体制だけなんですけれども、そちらの人数で比べると、先ほど申し上げたとおり、最大が広島の４８名。本当にいろいろばらばらなんですけれども、これは全部２９年度の数字になりますが、川崎市が一応最小ということになっておりまして、派遣職員の状況については、派遣しているところがいっぱいあるというのは伺ってはいるんですけれども、今、数字ではっきりとしてわかっているのが、川崎市が１名、横浜市が１名、相模原がゼロという、そういう状況でございます。
◆花輪孝一 委員 結構です。ありがとうございました。済みません。
○片柳進 委員長 末永委員もよろしいでしょうか。
◆末永直 委員 はい。
○片柳進 委員長 ほかにございませんでしょうか。
（ なし ）
○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
公益財団法人川崎市文化財団「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」を終わります。
ここで、理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、こども未来局関係の所管事務の調査として、「
一般財団法人川崎市
母子寡婦福祉協議会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山 こども未来局長 「
一般財団法人川崎市
母子寡婦福祉協議会『経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」
須藤こども家庭課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎須藤 こども家庭課長 それでは、「
一般財団法人川崎市
母子寡婦福祉協議会『経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の１（７）
一般財団法人川崎市
母子寡婦福祉協議会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定についてのファイルをお開きください。
画面の表紙、文教委員会資料⑦をおめくりいただきまして、２ページの資料、経営改善及び連携・活用に関する方針をごらんください。
上段の「法人の施策概要」の（１）法人の事業概要でございますが、
一般財団法人川崎市
母子寡婦福祉協議会は、市内の母子家庭及び寡婦のため地域で活動する地区母子寡婦福祉会の育成を図りながら、母子家庭及び寡婦に対する生活援護や自立促進対策を行うほか、福祉に関する調査研究や各種研修会等の事業を行っております。
（２）法人の設立目的でございますが、母子家庭及び寡婦の福祉に関する調査や研究、また、必要な援助を行うことにより、市内の母子家庭及び寡婦の自立の促進と生活の安定を図り、福祉の増進に寄与することを目的として設立したものでございます。
（３）法人のミッションでございますが、調査研究事業や生活支援事業、自立促進事業のほか、交流促進事業や研修会の開催、自動販売機及び売店の設置運営による収益事業を行い、母子家庭等に対する総合的な支援を行うものでございます。
次に、中段の「現状と課題」をごらんください。ひとり親家庭となる経緯が多様化する中、相談内容も多様化・複雑化しており、特に就労については、仕事と子育てを両立するため雇用条件が限定されることもあり、より効果的な就労支援が必要になります。また、収益事業といたしまして、かわさき南部斎苑及び北部斎苑で売店を運営しておりますが、葬儀の簡素化等の影響により、近年の決算において赤字となっております。
次に、下段の「取組の方向性」をごらんください。（１）経営改善項目につきましては、１点目、生活相談や就労相談について、相談員のスキル向上や関係機関との連携により、効率的かつ効果的な対応を行うこと。２点目、生活支援や就労支援について、的確な講習の実施による効果的な利用者支援を行うこと。３点目、地域活動について、若い世代のひとり親家庭に向けた広報等の強化による会員確保や地域活動を活性化すること、４点目、収益事業について、売店事業の効率的な執行による収益を確保することの４点でございます。
また、（２）本市における法人との連携・活用につきましては、市と法人双方で国の動向や社会状況等を踏まえつつ、ひとり親家庭等に関する専門知識や情報を共有し、支援体制の強化を図りながら事業を進めてまいります。
続きまして、３ページをごらんください。
１、本市が法人に求める経営改善及び連携・活用に関する計画でございます。上段「４カ年計画の目標」につきましては、（１）施策の推進に向けた事業計画といたしまして、生活支援事業、自立支援事業について効果的な講座等を実施することにより、生活力の向上や自立の促進を図るとともに、地域活動推進事業により会員確保に向けた取り組みや地域活動を促進し、地域力の向上を図ること、（２）経営健全化に向けた事業といたしまして、斎苑の売店事業等の収益事業において法人の運営に必要な収益を確保すること、（３）業務・組織に関わる計画といたしまして、法人職員のスキル向上等の取り組みを行い、組織における支援体制を強化することの３点でございます。
続きまして、「本市施策推進に向けた事業計画」でございますが、①母子家庭等生活支援事業につきましては、１点目、生活相談件数を指標として効率的な相談対応を行うことにより、平成２９年度の現状値７４２件以上の件数確保に向けた目標値を設定するもの、２点目、講座受講者数を指標として、生活支援のさらなる促進を図るため、平成２９年度の現状値７７２人以上の受講者確保に向けた目標値を設定するもの、３点目、事業内容の満足度を指標として、今後も高い水準を維持するべく、平成２９年度の現状値９０％と同じ目標値を設定するものでございます。
なお、その下、事業別の
行政サービスコストでございますが、平成２９年度の現状値１，３００万９，０００円に対し、平成３０年度以降、上記の生活相談件数や講座受講者数の確保に向けた支援、取り組みの強化を行うことから、当該事業費の増加について見込んだ設定としております。
次に、②母子家庭等自立支援事業につきましては、１点目、就労相談件数を指標として、効率的な相談対応を行うことにより、平成２９年度の現状値１，８９９件以上の件数確保に向けた目標値を設定するもの、２点目、講座受講者数を指標として、就労支援のさらなる促進を図るため、平成２９年度の現状値１，１０４人以上の受講者数確保に向けた目標値を設定するもの、３点目、就労決定数を指標として、同じく平成２９年度の現状値６５人以上の就労決定に向けた目標値を設定するものでございます。その下、事業別の
行政サービスコストの指標につきましては、平成２９年度の現状値１，９６２万３，０００円に対し、平成３０年度以降、上記の就労相談件数や講座受講者数の確保に向けた支援、取り組みの強化を行うことから、当該事業費の増加について見込んだ設定としております。
次に、③母子家庭等地域活動推進事業につきましては、１点目、会員数を指標として、母子家庭等に対する地域活動の拡大を図るため、平成２９年度の現状値５９０人以上の目標値を設定するもの、２点目、事業参加者数を指標として、母子家庭等の交流のさらなる促進を図るため、平成２９年度の現状値２，６２６人以上の参加者確保に向けた目標値を設定するもの、３点目、地域活動への評価を指標として、今後も高い水準を維持するべく、平成２９年度の現状値８８％以上の目標値を設定するものでございます。
なお、その下、事業別の
行政サービスコストにつきましては、本事業において委託料や補助金等の市の財政負担の該当がないことから、現状値及び目標値を設定しておりません。
続きまして、経営健全化に向けた計画でございますが、こちらは、収益事業における斎苑売店及び自動販売機設置による事業収支を指標として、平成２９年度の現状値、４４万５，０００円の赤字を解消するとともに、法人の運営に必要な収益を確保していく目標値を設定するものでございます。
続きまして、「業務・組織に関わる計画」でございますが、①事務執行体制の確保につきましては、１点目、外部研修への参加を指標として、法人職員のスキル向上を図るため、平成２９年度の現状値以上の目標値を設定するもの、２点目、コンプライアンスに反する事案の発生件数を指標として、コンプライアンスに反する事案を発生させないことを目標値として設定するものでございます。
４ページ以降につきましては、さきの出資法人に係る説明と同様、個別の計画や指標、目標値の考え方等をお示ししているところですので、後ほど御参照ください。
「
一般財団法人川崎市
母子寡婦福祉協議会『経営改善及び連携・活用に関する方針』の策定について」の説明は、以上でございます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 皆さん方におかれましては、済みません、長らくお待たせをいたしました。
この間、議論をずっとさせていただいているわけですけれども、繰り返しの議論になって、何度も何度も同じような議論が繰り返されているわけなんですが、その内容というのが、指標、現状値、目標値の設定のあり方がもうちょっと、議論していきますと、とりあえずこの数字を入れました的なものが、根拠ですよね。そういったものも含めてちょっと曖昧だなというのが、この間ずっと繰り返し、きょうは議論されているわけなんですが、まず、
母子寡婦福祉協議会さんの３ページの母子家庭等生活支援事業の中の生活相談件数なんですね。これが、生活相談件数が２９年度は７４２件で、その後、５年間で相談件数がどんどんふえていくよということなんですけれども、これは相談件数がふえる部分はよいことなのかというのが、ちょっとよくわからないので、事業の内容を伺いたいと思います。
◎須藤 こども家庭課長 今、岩隈委員のほうからおっしゃられた、相談件数がふえるのがいいのかということにつきましては、一概に件数がふえればいいということではないとは思っておりますけれども、この生活支援事業等につきましては、中原区役所近くにあります母子・父子福祉センターサン・ライヴで事業を実施しておりまして、この間、市民のアンケートなど、対象者のアンケートなどをとりますと、認知されていないという状況がございますので、やはり知っていただくことによって相談件数をふやしていきたいというふうに考えております。
◆岩隈千尋 委員 それはわかるんですけれども、そもそも論として、これは法人さんが行う事業ですから、認知を拡大する方法というのは、他局がいろいろと成果指標として出しているような、例えば報告マニュアルを使うとか、ホームページのアクセス数をアップするとか、いろんな目標値があるわけですね。そのときに、この相談件数がふえることが法人さん、協議会さんが認知されるきっかけになるというのが、ちょっとよくわからないんですよね。認知されていないから相談がないんじゃないですかという話になるわけで、ちょっとこの辺がよくわからないんですけれども。
◎須藤 こども家庭課長 認知されていないという方まで、本来、相談にたどり着いてもらいたい方がたどり着けていないのではないかということも思っておりまして、そういった方も含めて、相談に来ていただけるような身近な窓口づくりをしながら件数をふやしていきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 局長はもともと総務企画局にいらっしゃったし、総合計画とか評価の目標値の設定であったりとか、成果指標のことについてはよく御存じだと思いますので、川崎市は、これからアウトプットではなく、アウトカムでいくということが決まっているわけですよね。そのときに、これはあくまでアウトプットの話であって、相談件数を経て解決に結びついた数値であったりというのがきちんと、例えば相談に結びついた件数であったり、割合が何％であったりというのを目標値にするべきではないのかと私は思うんですね。
例えば、総合計画のときにも議論になりましたけれども、経済労働局が消費者生活相談のことについて、電話の件数を目標値で設定していたんですね。ただ、これは議会でもやっていますけれども、彼らと議論をするうちに、これは別に相談件数も成果指標として盛り込んでいるだけで何の意味もないよねという話になって、そして修正されて、今は年度内の完了率ということに変更されているわけなんですよね。
ですから、この相談件数がふえることがどうして指標になっているのかと。もっと言うんだったら、これがきちんと解決に結びついた件数、ここで言うんだったら、どの程度の生活相談になっているのか、内容についてはよくわからないですけれども、それが解決に結びついた数字や割合を目標設定値とすべきではなかったんですか。これは議論されていないですか。
◎水澤 こども支援部長 今回の法人に係る指標設定のところにつきましては、全般的にちょっと申し上げておきたいのが、この法人の事業目的、事業概要にもございますように、母子家庭等の自立に向かっての生活援助等を行うといったところが、メーンの業務になっているかと思います。
そうした意味では、今、民間の取り組みも含めまして、さまざまな取り組みがある中で、やはり主たる目的のところを母子寡婦協議会が担えるように、そういう意味では、その対象者となる方に信頼されるといいますか、頼りにされる組織であるべきだと。そういった業務であるべきだろうなというふうに考えています。
そういう意味では、委員御指摘のように、ややアウトプット的な目標設定かもしれませんけれども、果たしてそれが、相談を受けるだけでも当事者の負担が軽減されるというのが、この母子家庭の課題についてはございますので、一つそういう設定をさせていただいていると。それも相談件数であったり受講件数だということです。
さらに、今回の満足度という設定をさせていただいていますが、それはまさしく、その結果どうだったのかと。例えば就労に結びつかなくても何かしらの生活の改善があったということを、ここに相談して実感していただければ、それが満足度として出てくるかと思いますので、今回はそのような設定をさせていただいているということでございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。
理由については部長がおっしゃるようによくわかるんですけれども、そういった窓口を設けて相談を受けること自体で、ちょっと心のよりどころといいますか、いろいろと解決というか、安心感も得られるというのは理解するんですが、であるならば、平成２６年、経営評価シートを、これは４カ年でつくられている前期のやつですね。これを見ると平成２６年はクリアしていますけれども、平成２７年、２８年、２９年ということで、これは下回っているわけですよね。目標の達成状況がＣということで、これについてはずっと達成されていない状況が続いているわけですけれども、心のよりどころになっているかどうなのかなというところが、これは何でずっと下回っているんですか。
◎須藤 こども家庭課長 サン・ライヴ事業を中心に行っておりますけれども、この間、事業内容についても見直しを行いながら進めてまいりましたが、結果として数値としてあらわれておりませんけれども、今後、やはり３０年度以降につきまして、改めて、ひとり親家庭に寄り添った、課題に即した事業、相談内容や講座を進めていきながら、この指標に沿った形で進めていきたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 そこなんですよね。引き続き、我々は頑張ります、頑張りますというのは、よくわかるところなんですけれども、この案件については成果指標においては、引き続き前期の点検評価シートから引き継がれているわけじゃないですか。そして、ずっと私が指摘したように、２７年から目標値を下回っているわけですよね。今、課長から、では、具体的にどういうふうに今後改善していきますという答弁がないわけですよ。きちんと分析されて、検証されてね。例えばマンパワーが足りないからとか、例えばこういうふうに相談がなかなかできていないから、うまくいっていない。だから、こういうふうに改善していきますよ、ああいうふうに改善していきますよというんだったら、我々も納得するところなんですね。
ただ頑張ります、頑張りますだけだと、これまた下回ったときに結局、従前と同じ結果だったでしょうとなりかねないので、それはどういうふうに新しい体制であったりとか、取り組みをしていくんですか。
◎須藤 こども家庭課長 このサン・ライヴ事業を含めて、ひとり親家庭の支援のあり方につきましては、３０年度以降、３１年度以降に向けて現在取り組みを検討しているところでございます。サン・ライヴ事業、川崎市は今、１カ所しか窓口がございませんので、北部、南部等の相談にも対応できるような支援体制づくりも検討していきたいと思っておりますし、より、ひとり親家庭の親が参加したい事業、そういったものも工夫して、充実を図ってまいりたいと思っておりますし、就労支援等につきましては、一般の就労支援機関ともしっかり連携を今後図っていきたいと考えております。
◎水澤 こども支援部長 委員の皆さん方、御案内のとおり、我々、このひとり親家庭の支援施策につきましては、再構築を今、検討を行っておりまして、来週の本委員会のほうで、その辺の報告と説明をさせていただくという形になっているかと思います。その中では、やはり対象となる方に必要な支援、もしくは自立に向けた取り組みを行っていただく。その入り口として、この協議会というのは重要な役割を今後担っていくと思っておりますが、先ほど課長からも御答弁申し上げたとおり、ややこれまでの取り組みも含めて課題があるところでございますので、そこの見直しも含めて、その再構築の中で具体的に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、まず、その１つ目の説明を来週、委員会のほうでさせていただきたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。
こういった事業については大事なものだと考えておりますので、件数だけではなくて、質、中身、とりわけ本市はよく数値的に出ているのが、離婚をする方も一緒になる方も含めてふえてきているということと、この窓口に関しては、我々もよく聞くんですけれども、なかなかどうしても重労働だと。１件の話が長いといったことも聞きますので、きちんとそういったところの質の部分の確保というのは、あわせてお願いをしたいと思います。
次に、母子家庭等自立支援事業のことについてなんですけれども、これについては、健康福祉局が行っている複数の就労支援事業があるわけなんですけれども、例えば生活保護の人たちに対する就労支援とか、障害者に対してもそうなんですけれども、いろいろあるわけなんですが、これは協議会さんがやられている話なんですけれども、本庁がやっている、今、いわゆる川崎市がやっていることと、そして、協議会さんがやっていることについて、重複するようなところの整理であったりとか、重複するようなところの部分というのはないのかというのを、ちょっと確認させてください。
◎須藤 こども家庭課長 こちらにつきましても来週御報告させていただきたいと思いますが、ひとり親家庭支援施策の再構築の中で整理をしていきたいと思っておりまして、やはり経済労働局で行っている事業、健康福祉局で行っている事業と、役割はしっかり分けて進めていくべきだと思っておりますので、そこでしっかり連携をしていきたいと思っております。
このひとり親家庭の事業におきましては、まず、ひとり親家庭の親の就労に向けては、子どもの問題であるとか、自分の健康状態とか、仕事を探す前に整理しなければいけない課題もたくさんございますので、まず、そういったことをここの窓口で整理をした上で、例えば経済労働局の実施しているキャリアサポートかわさきにつなげていくとか、そういった役割分担をしっかりしていきたい。また、この事業での得意分野と言いますと、資格を取るための支援とか、技能の向上の講座の開催は行っておりますので、そこの分野を強化するとかというふうな役割分担について今後整理していきたいと思っています。
◆岩隈千尋 委員 この後、ここの資料の中の一つとして掲げられています就労決定数について、前期の点検評価シートによると、これも過去４年間にわたってずっと目標値を下回っていて、原因等を今後どのように改善していくのか伺いたいところだったんですが、ちょっと来週を待ちましょうということで終了です。ありがとうございます。
◆松原成文 委員 やはり収益事業というのは非常に必要で重要なものだと思うんですけれども、この分析によると、要するに、葬儀の簡素化が近年多くなってきているということでありまして、平成２９年度については、これは４４万５，０００円マイナスということであるわけなんです。
目標値の中で、まずちょっと教えていただきたいのは、ここにある、９ページになるのかな。参考として、プラス、マイナスがわからないんだけれども、平成２６年から平成２９年、目標値で考えられた括弧の中。平均５０３万５，０００円。これはどういうふうに見たらよろしいんですか。どういうことを言おうとしていらっしゃるのですか。
◎須藤 こども家庭課長 こちらにつきましては、平成２６年度から２９年度にかけての収益事業の平均値をお示ししたものでございます。
◆松原成文 委員 そうすると、それは３年というと、ほとんどないということなんですか。どういうことなんでしょうか。
◎須藤 こども家庭課長 収益事業全体を入れております。
◆松原成文 委員 そうすると、ここの３年の販売については、平成２９年度が４４万５，０００円マイナスだと。
◎須藤 こども家庭課長 収益事業につきましては、斎苑の売店と自動販売機がございまして、それを含めた中での赤字が４４万５，０００円ということでございまして、自動販売機のほうが平均して５００万円から６００万円ぐらいの黒字がありまして、斎苑のほうの影響でトータルで見ると赤字になっているという状況でございます。
◆松原成文 委員 そうすると、自動販売機の売り上げを斎苑がマイナスにしているということでよろしいですか。
◎須藤 こども家庭課長 数字で見ると、そのような現状になっておりまして、その理由としまして、申し上げたとおり、近年の葬儀の簡素化と、あと、北部斎苑のほうが大規模な改修工事をこの間行っておりまして、斎苑が閉まっている期間ですとか、あとは、制限されている期間等がございましたので、工事の改修が駐車場も含めて３２年度以降平準化されると思いますので、そこでまた売り上げ等がふえるということも見込んでおります。
◆松原成文 委員 この辺も健康福祉の資料の関係になっちゃうとあれですけれども、工事は確かにしていますよ。していますけれども、葬儀の件数というのは、少なからず１０日待ちとか１週間待ちとかいうのがふえていると思います。
別の質問ですけれども、斎苑の売店の販売品目というのはどんな品目をあれしているんですか。
◎須藤 こども家庭課長 酒類、お茶、ジュース、あとは食品、パンですとかお菓子、おつまみというようなものをやっております。
◆松原成文 委員 それを葬儀であると、どういうふうな形で提供されるんですか。
◎須藤 こども家庭課長 火葬後、待っていられる間に、御遺族とか参列されている方が、その時間について飲食等をしてお待ちになっているという部分がございます。
◆松原成文 委員 それは各自で買いに行くのではなくて、それぞれ担当の方がそれぞれの控室に自前で運んできていただいて、テーブルに並べるというシステムじゃないですか。
◎須藤 こども家庭課長 中に売店がございまして、そこで購入されたものを近くの席でとか、お部屋をお借りして、控室で食事等をされている方もおりますし、一般の仕出し業者さんを頼まれて飲食されている方もいらっしゃいます。
◆松原成文 委員 それはわかりました。そういう御認識なのかわかりませんけれども、私も葬儀、自分の父親とか、あるいは親戚等々でやりましたけれども、自分で買って持って運ぶ、それはちょっと認識が違うんじゃないか。
申し上げますけれども、買った分については、食べなかったもの、飲まなかったものは返品できるでしょうと認識しているわけですね。
◎水澤 こども支援部長 委員の御質問、今、最後の御質問のお答えと、ちょっと違うかもしれませんが、先ほどの御質問は不正確なところがございまして、確かに……。
◆松原成文 委員 御質問しているんだけれども。
◎水澤 こども支援部長 済みません。御質問に対する答弁でございますね。済みません。間違えました。申しわけございません。
売店という場所がございまして、確かにその場で買われるお客様もいらっしゃるわけですが、委員がおっしゃるとおり、控室のほうにお茶菓子等をお出しするという形もやっていますので、その売り上げも入ってございます。
◆松原成文 委員 わかりました。
確かに火葬が完了するまで、１時間、１時間半待ちのときにそれぞれの控室で飲食をするということでありますけれども、この飲食に関しては持ち込みという考え方はどうなっているんですか。
◎須藤 こども家庭課長 私ども、そのルールについては把握はしていないところでございますが、私が一度、見させていただいたときには、売店で買われる方、あとは仕出しの業者さんを頼まれている方がいらっしゃいました。
◆松原成文 委員 今、御答弁いただいたとおり、仕出しの業者さんもどういう形でやられていらっしゃるか、わからないんだけれども、これについては仕出しが入るということについて、斎苑側についてはどういう対応なんですか。
◎須藤 こども家庭課長 申しわけありませんが、その件数は私は把握していないところでございます。
◆松原成文 委員 件数とか、そういうのではなくて、業者さんがそれをちゃんとやる、入るということは御認識をされているというふうな、今、お話であったと思いますけれども、入るということについて特に規制とか、規則とか、そういうものはないんですかという質問はどうでしょう。
◎須藤 こども家庭課長 これにつきましては、確認が必要でございますので、関係局等に確認をして、改めてお知らせさせていただきたいと思います。
◆松原成文 委員 要するに、売店で販売するものについては、販売の日にちが限られているのが実情ですよね。例えば昼どきにそういった葬儀の待ち時間になりますと、どうしても食事が必要になりますよね。食事が必要ですけれども、多分おにぎりが出てくると思いますけれども、おにぎりも限られて、いろんなものがありますから、やはり食事をしなければいけない時間帯もありますよね。それについては、せっかくそういった葬儀の中で、おにぎりでいいやという葬儀の仕方もあるかと思いますけれども、親戚の方等々、いろいろな方がお見えになる中で、おにぎりはまずいだろう、持ち込みにしようと。それにはやっぱり仕出し屋さんに頼もうというような方も確かにあります。また、亡くなられた方が好きだった食べ物を皆さんに食していただきますということで、その待ち時間に皆さんに食していただくというふうなこともありますよね。そういうものを含めて、葬祭場の販売が１つだけではなくて、いろいろなものが入ってくるということについては、売り上げは減りますよ。それで今度、３３年には７００万、５００万にしようという根拠がわからない。まさに。
◎須藤 こども家庭課長 今回の計画につきましては、現状の売り上げ、それから、北部斎苑等の改修完了後の増加における見込み等で算出したものでございます。
◆松原成文 委員 葬儀の仕方も簡素化してくるというのは、これはどんどんふえてきますよ。まして今、新しくできた待合室が全部個室でしょう。家族葬を前提としてつくっていらっしゃるわけでしょう、あそこをね。あそこで、まさに売り上げをふやそうというのは、家族葬というものも含めて、ちょっとそれは、この説明は無理があるんじゃないかと思いますけれども。
◎須藤 こども家庭課長 御説明がおくれて申しわけなかったんですけれども、この期間、議会のほうに御報告を健康福祉局からさせていただいておりますけれども、今回の赤字の対応といたしまして、この売店での販売物について９月から値上げをさせていただくということを報告させていただいております。そういったことも踏まえての黒字化でございます。
◆松原成文 委員 値上げをするなんて聞いたら、市民の人は、やっぱり自前で持っていきましょうとなりますよね。そういった、ちょっと考え方が安易過ぎるんじゃないですか。売り上げが上がれば黒字になるということの考え方の部分でありますけれども、その辺を含めて、持ち込みとか業者が入る、そういったことからまず整理をしていただかなければいけないのかなと思いますよ。
業者の方として、火葬場の待ち時間、いろいろ売店がありますけれども、うちの品物もこういうものがありますよというのは、では、お願いしますわと。一つの葬儀の流れの中で、それは業者さん、葬儀屋さんはセールスしますよ。それも含めて、要するに、もう少し売店の品物のあり方も含めて、業者が入る、入らない、持ち込みについてどうなるかという部分についても、ある程度禁止にしたいのか、自由にするのか、それも含めて、しっかりと白黒つけたほうがよろしいかと思いますよ。
◎須藤 こども家庭課長 斎苑につきましては、健康福祉局での指定管理者募集の中で仕様書等を定めて募集している事業でございますので、今、委員のおっしゃったことを含めて関係局と協議してまいりたいと思います。
◎袖山 こども未来局長 今、松原委員の御質問、大変参考にさせていただきたいと思っておりまして、なぜこの協議会が収益事業を行わなければいけないのかというものは、
母子寡婦福祉協議会の会員さんの事業を充実させるための財源にするために、今までは売店が非常に収益源になっていたところから、協議会のほうでやっていると。ただ、その収益が、今、委員御質問のような形で、いろいろと将来的に課題があるということであれば、それはやはりちゃんと協議会自体の存続の問題として、会員さんのための事業ができるだけの財源力を獲得していくということでの、非常にいいアドバイスということで、これから協議会ともいろんなことで、収益というか、稼ぐというのは、会員さんの、福祉協議会のための稼ぐという財源として、どういう手法が本当にいいのかどうかというのは、これから、そういう意味では協議会ともいろいろとお話をさせていただきながら、また、関係局ともお話しさせていただきながら検討していきたいと思っております。
◆松原成文 委員 就労の場をしっかりと確保していただくということは非常に重要になろうかと思いますので、就労の場も含めて、局長の言われたことで今後とも対応していただきたい。よろしくお願いいたします。以上です。
◆花輪孝一 委員 収益事業に関連するんですが、売店のことは今お話があったので、それ以外の部分なんですが、自動販売機は、北部斎苑は大分、今よりも自動販売機を設置しているという実態があるのではないかなと思うんですけれども、どういうところに設置をされているのか、また、台数は何台ぐらいあるのかというのを、もし今、把握されているのであれば、お聞きしたいと思いますけれども。
◎須藤 こども家庭課長 自動販売機につきましては、川崎市の庁舎の施設を含めて３１施設、４４台を設置しているところでございます。
◆花輪孝一 委員 台数としては今の台数なんですけれども、どうなんでしょうか。ふえる傾向にあるのか、あるいは、若干減る傾向にあるのか。自動販売機の収益というのがかなり大事な部分じゃないですか。それらについて状況、横ばいなら横ばいでいいんですけれども、また、その利益と申しますか、その辺のところもどのような推移であるのか。
この売店を含めたものについてはそういう予定でいるんですけれども、自動販売機のみの数字がもしわかれば教えていただけるといいなと思います。
◎須藤 こども家庭課長 自動販売機につきましては、設置については横ばいで、収益につきましても５００万円から６００万円の中で推移しているところでございます。
◆花輪孝一 委員 これはあくまでも聞いた話なんですけれども、市の直営施設がどんどん少なくなって、指定管理者を通じて設置をするというふうに、ごめんなさいね。ちょっと私、認識が間違っていたら教えてほしいんですが、やはり直営のころと、それから、指定管理になった場合と、利益率が下がるようなことだったらば、これはなかなか厳しいようにも思うんですけれども、それなりのところは、これはすごくいろんな局があるので、一概には言えないと思うんですけれども、先ほど局長さんがお話しいただいたように、まさに母子家庭の、あるいは寡婦の自立の支援のための大事な収益事業なんですね。やはり公共施設として協力をしていただくことが前提になってくるんですけれども、そういうことも含めて、局を通じて指定管理者へのその辺の周知徹底という部分がきちんとされているかどうかという部分について伺いたいと思うんですけれども。
◎須藤 こども家庭課長 指定管理業務者の施設につきましては、指定管理者の判断等もございますけれども、現実には御協力いただいておりまして、例を挙げますと、スポーツセンターですとか、ミューザでもございますし、あとは市民館等にも設置しておりますし、広く置かせていただいているところでございます。
◆花輪孝一 委員 できれば、今、台数等を伺ったんですけれども、もう少し多くてもいいのではないかなと思うんですけれども、横ばいであるということであれば、この辺の数がついていっていないのかなと思うんです。収益事業を考えるのであれば、むしろこういう、売店のことはちょっと置いておきまして、それはまた再検討していただくとして、自動販売機をもっともっといわゆる活用することについても収益事業を考えていく際には重要なのではないかなと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
◎須藤 こども家庭課長 やはりこれまでの実績を見ますと、自動販売機については安定した収益を上げている事業でございますので、法人のほうもそういった意向があるかと思いますので、今後調整してまいりたいと思います。
◆花輪孝一 委員 これ以上しつこく言うことはないんですけれども、局長、やはり売店事業というと、どうしてもさまざまな、波と言ったらおかしいんですけれども、いろんな影響がありますけれども、自動販売機事業というのは、これからもいわゆる気軽に飲料等を提供するという部分で、安定した収益につながるというようなこともありますので、ぜひこれはもちろん関係局とか、あるいは、指定管理者等々へも、さまざまな問題はあると思うんですが、ぜひ働きかけをしていただいて、もちろん法人さんのほうからよくお聞き取りいただいて、ぜひそれを充実する方向でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◆末永直 委員 私からは１点、文言の使い方について、考え方について伺いたいんですが、先輩方からしたら、常識かもしれませんが、法人名で川崎市
母子寡婦福祉協議会、これがつくられた時代とか背景を伺っていくと名称についてそうなんだなと思うんですけれども、施策概要のところで母子家庭及び寡婦、法人の役割のところでいきなり父子が出てくるわけですね。「現状と課題」のところに行くと、ひとり親家庭で、「取組の方向性」のところだと、ひとり親家庭等、「等」がついて、次の３ページの事業名だと母子家庭等生活支援事業だとか等というような、さまざま何か、父子が出てきたり消えたり、いろいろ、行政用語は決められたもので仕方ないのかもしれませんが、やはり男の身としては父子というのを非常に、男女平等じゃないですから、文言の使い方一つ一つにしても慎重に、いろんな方々から見て、えっという疑問を抱く余地のないような、うまい言い回しがもっと必要なのではなかろうかと思うんですけれども、そのあたりの考え方について御答弁いただけたらなと思います。
◎須藤 こども家庭課長 法からの引用のものですとか、法人の定款から引用しているもの、さまざまがあり、こういう表現になっている。ただ、トータルで言うと、一般的に見た場合にわかりにくいとか、どこまでが入るかがはっきりしないということは、やはりおっしゃられるとおりかと思いますので、今後、財団も我々が作成している中では、そういったことも十分意識しながらつくっていきたいと思います。
◆末永直 委員 わかりました。ありがとうございます。
○片柳進 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（ なし ）
○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
一般財団法人川崎市
母子寡婦福祉協議会「経営改善及び連携・活用に関する方針」の策定について」を終わります。
ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、こども未来局関係の所管事務の調査として「川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正に関する
パブリックコメント手続の実施結果について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山 こども未来局長 「川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正に関する
パブリックコメント手続の実施結果について」、
星保育課担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎星 保育課担当課長 それでは、「川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正に関する
パブリックコメント手続の実施結果について」御説明いたしますので、お手元の端末の１の（８）川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正に関する
パブリックコメント手続の実施結果についてのファイルをお開きください。
画面の表紙、文教委員会資料⑧をおめくりいただきまして、２ページの資料、川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例（案）に対する
パブリックコメント手続の実施結果についてをごらんください。
１の概要でございますが、平成３０年４月２７日に公布され、同日施行された厚生労働省令に対応するために必要な見直しをした条例案について、
パブリックコメント手続の実施により市民の皆様から御意見をいただきましたので、御意見の内容及び御意見に対する本市の考え方を公表してまいりたいと考えております。
次に、２の意見募集の概要でございますが、意見の募集期間は平成３０年７月２日から８月１日までの３１日間で、以下、意見の提出方法、募集の周知方法、結果の公表方法につきましては記載のとおりでございます。
次に、３の結果の概要でございますが、意見提出総数３８通、意見総件数は６４件で、意見の提出別内訳は記載のとおりでございます。
次に、３ページをお開き願います。
４の意見の内容と対応でございますが、
パブリックコメント手続を実施した結果、代替保育の提供先の緩和に関して賛成する御意見、既存事業者の自園調理の原則の適用猶予期間の延長に関する御意見などが寄せられました。御意見については、今後の施策・事業の推進の参考とさせていただきまして、当初案のとおり条例改正の手続を進めてまいります。
次に、意見の件数と対応区分でございますが、いただいた御意見を市の考え方としてＡからＥの５つに分類いたしました。まず、Ａとして、御意見の趣旨を踏まえ、条例（案）に反映させるもの、次に、Ｂとして、御意見の趣旨が条例（案）に沿った意見であるもの、Ｃとして、今後の施策・事業を推進する中で参考とさせていただくもの、Ｄとして、条例（案）や施策に対する要望の意見であり、条例（案）や施策の内容の考え方等を説明するもの、Ｅとして、その他の御意見等でございます。
下の表をごらんください。こちらは、いただいた御意見の内容を代替保育の提供先の緩和に関することから、その他家庭的保育事業に関することまでの５項目に分類し、各項目に対してＡからＥの本市の考え方について件数をお示ししたものでございます。
おめくりいただきまして、４ページ、５の市民意見（要旨）と意見に対する市の考え方をごらんください。主な意見といたしましては、番号２の代替保育の連携先を小規模保育事業等にも緩和とのことだが、本来業務に支障がないかについての確認を行ってほしいという趣旨の御意見が６件、番号３の家庭的保育者が所用で短時間保育室を留守にするときの対応や、代替保育の単価設定の見直しに関する御意見が４件、５ページに参りまして、番号７のアレルギー等の除去食対応が増加する中、適切な外部搬入業者の条件を設定してほしいという趣旨の御意見が８件でございました。その他、さまざまな御意見をいただいておりますが、詳細につきましては後ほどごらんいただければと存じます。
このように多数の市民意見をいただいた中で検討させていただきまして、区分をＡとして条例（案）に反映し、修正を加えた内容はございませんでしたが、今後とも家庭的保育事業者の団体などと協議を重ね、よりよい家庭的保育事業となるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
パブリックコメント手続の実施結果の報告につきまして、説明は以上でございます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 ７ページのセキュリティのことに関しての意見なんですけれども、これは番号１６になるのかな。保育所等整備交付金というところで皆さんからの使い方についてのパブリックコメントで、以前監査でセキュリティ強化を勧められたということなんですけれども、これは何の監査なんですか。
◎星 保育課担当課長 正式な名称はちょっと今お答えできないんですけれども、こども未来局の総務部の監査担当というところで、条例に基づいて毎年１回家庭的保育事業者に監査が入っておりますので、そちらの監査だと認識しております。
◆岩隈千尋 委員 では、これは川崎市がやった監査ですか。
◎星 保育課担当課長 そのとおりでございます。
◆岩隈千尋 委員 そのとおりなら、この意見に対する市の考え方は、ちょっとよくわからないんですけれども、市が監査で入ってセキュリティ強化を勧められたということですよね。市の回答が玄関や勝手口ドアの施錠、閉鎖をしてくださいというのは、何かちょっと、市がちゃんとセキュリティをやりなさいよと言っておきながら、玄関の鍵を閉めてください、これはちょっと冷たくないですか。これは何かよくわからないんですけれども、どういうことですか。
◎星 保育課担当課長 監査担当の直接その発言をした者に確認したんですけれども、市の趣旨がうまく家庭的保育者に伝わっていなかったようで、戸締まりとか、門扉があいていたとか、そういうものをちゃんと一回一回閉めてくださいねというのをお話をされたんですけれども、どうも保育園等、親戚のほうで認可保育所をやられている家庭的保育者だったので、セキュリティということで、こういったものの強化をしなきゃいけないと思い込んでいたというようなこともございまして、では、そういうのであれば、ぜひそういう補助金を、認可保育所だけではなくて家庭的保育のほうにも使わせてもらえれば、しっかりとしたものができるのにということで御質問いただいたんですけれども、監査担当のほうではそうではなくて、まず初歩的にちゃんと戸締まりをしましょうとか、門扉があいていたので閉めてくださいというような趣旨を伝えたかったということだったので、それは改めて記載させていただいたんですけれども。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。
今すごく、例えば相模原の事件でもそうですけれども、障害者のところにああいった殺人者も入るというようなこともあったり、非常にセキュリティのことに関していろいろと問題が遡上に上がっていると思うんですね。この人たちは家庭的な保育事業の方なので、どうしても定員が少ないということに対する費用対効果が、やっぱりどうしても考えられるかと思うんですね。自腹を切ってやらなければいけないことなので。
この保育所等の整備交付金の中でのことですけれども、例えば家庭的保育所でやっている方々が、では、防犯カメラをつけたいよといったときに、これも使うことというのは、家庭的保育事業をやっている方が一部を負担すれば可能なんですか。
◎星 保育課担当課長 今は対象外の事業になっていますので、今は使えないです。
◆岩隈千尋 委員 幾ら金額がかかるかわからないんですけれども、これは頼む人は頼むんですよね。
◎星 保育課担当課長 今、私の一存ではお答えできないので、検討させていただきたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 今お話ししたように、ドアをロックしようが玄関等をロックしても、やっぱり庭などから泥棒さんは入ってくるわけであって、だから泥棒はいるわけであって、そういったときに、今、よく警察でも車の運転のときに、いろいろ支障があったときには、ドライブレコーダーをつけたりとか、いろいろそういった動画に関してのセキュリティがよく言われておりますよね。
こういったところで、私はちょっと今、金額がわからないので、使ったら、拡大したらどうですかとか、お話しさせていただきましたけれども、金額をまたちょっと、後ほどいろいろと教えていただいて、拡大できるところで、本当にセキュリティが子どもたちの安心安全のために向上するということであれば、またちょっといろいろとお話は継続をさせていただきたいと思います。結構です。
◆石田和子 委員 番号の１と２と４ですけれども、４ページに冒頭で載っている部分についてですけれども、市の考え方のところで、本市においては、現時点では、この改正に伴う制度を適用する状況ではございませんがというのが、この３点のところで冒頭に回答があるんですけれども、これはどういう考え方のもとで現時点で適用する状況ではないというふうに考えているのか。
◎星 保育課担当課長 こちらの代替保育の緩和につきましては、一部の自治体から出た御意見なんですけれども、連携施設のほうの定員がゼロ、１、２歳、それよりも超えて、定員超えで受け入れているという状況で、さらに連携施設になっているので、定員超えで受け入れているプラス代替保育で３人とか５人とかを受け入れなければいけないというときに、もう面積基準も超えているし、人ももう、いっぱいいっぱいのところで、ぎりぎりでやっているので、もう受け入れできないというようなところの基準の確保ができないということなんですけれども、本市においては、連携施設については代替保育ができるように、その分の２人とかの分をあけておいてくださいということをお願いしていますので、そのような状況にはないということで書かせていただいております。
◆石田和子 委員 今の説明でよくわかりました。
連携施設で、１つやる内容として、受けるほうの乳児健診、連携施設のほうに行って乳児健診を受けるというのがありますよね。それについては、この小規模保育事業のＡ型、Ｂ型、事業所内保育事業が連携施設になった場合は、これはもう、私としては、多分この小規模保育事業Ａ型、Ｂ型についても連携施設によって乳児健診を受けるというふうになっていると思うんですけれども、そういうところなのに、この乳児健診はやはり不可能だと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎星 保育課担当課長 委員のおっしゃるとおりで、国のほうでも今のお話があるので、保育の支援ではなくて、代替保育のみが小規模でもできますよというお話をさせていただいています。
◆石田和子 委員 わかりました。
あと、３番目に書いてあることが、どうも、どういうことを意味しているのか、ちょっとわからないので教えていただきたいんですけれども、２行目のところに価格設定の見直しを求める、１人１日１万５，０００円はどうしても利用を躊躇してしまう、３人で１万５，０００円、４～５人なら２万円ぐらいの設定にしてほしいという記述があるんですけれども、これはちょっとどういうことかわからないんですが。
◎星 保育課担当課長 こちらについては、今、家庭的保育者が代替保育を連携園にお願いするときに、１人当たり１日１万５，０００円を家庭的保育者から連携園に払ってくださいねということになっています。３人行けば１万５，０００円掛ける３で４万５，０００円を連携園に払ってくださいと。それ以外のお金が、実は本市からは何も連携園に出ていないので、なので、連携園で、その１万５，０００円で１人お預かりするということでお願いしている金額なので、認可保育所のほうの公定価格から考えても１人１万５，０００円は妥当な金額だと思っておりますので、そこについては、まずこういう説明になります。
◆石田和子 委員 ということは、例えば家庭的保育者が病気になったりだとか、研修だとかに行くときに、お預かりしているお子さんを連携施設にお願いするわけですよね。その場合、１人ということはほとんどないと思うんですけれども、家庭的保育って３人とか４人とかいますよね。だから、そういったときに、３人、４人お願いするときに、家庭的保育から連携施設に払うお金が、自腹でやるわけじゃないですよね。
◎星 保育課担当課長 自腹ではなくて、実は、公定価格の中に毎月１人当たり４万５，２８０円が家庭的保育者にお支払いされているんですね。その中で、連携園に年額の保育の支援と、健診費用ということで４８万円払ってくださいという話があるので、それを１２で割ると単純に４万円になるので、それを、実は３人で割ると１万３，０００幾らになるんですが、４万５，２８０円から１万３，０００幾らを引いた額が、３万幾らが既に公定価格の中で家庭的保育者に払われていますので、代理受領しているような状態なので、そこから連携園に、代替保育を使ったら１回１万５，０００円払ってくださいということで考えていますので、基本は使っても使わなくても２回分ぐらいは家庭的保育者にお支払いしていますよということで、先週の土曜日もそれを説明させていただいたところなんですが。
◆石田和子 委員 結構体調を悪くしたりするときに、お預かりしているお子さんをどうしようかということで、非常にいろんなことを考えると、公定価格分はいただいているとしても、やはり何回か重なると非常に負担感が大きくなるということは私も聞くので、その辺のところを説明されたということですけれども、意見としては、もう少し改善してほしいという意見等が出ているんじゃないですか。
◎星 保育課担当課長 今回も、たまたまなんですが、病気で入院する家庭的保育者がいらっしゃったんですけれども、そのときに、連携園ではあるんですが、公立のほうにより多く代替保育をお願いしておりまして、その場合、公立園には１回１万５，０００円払わなくていいですよということで調整はさせていただいておりますので、そういったときには、病気とかが長引くときには保育課のほうに御相談いただいて、適宜そんなところが厳しくならないような対応はさせていただこうとは思っております。
◆石田和子 委員 かなり保育所の数がふえていますので、認可保育園がほぼ１００％と言ってもいいほど、家庭的保育とか小規模園のところの連携を持っていますよね。だから、そういった意味では、連携するなど、認可の保育施設に対しても、よい額を支払うということですから、その辺はきちっと連携をとりながら、本当に入院されるような場合もおありだと思いますし、公立保育園にはそういう場合は払わなくてもいいというシステムになっているということですので、公立保育園は本当に少なくなっていますから、民間の認可保育園との関係の連携施設をいっぱい持っていますからね。そういった意味では少し、今後の方向性としては、そういったこともしっかりと対応できるような支援体制というのは必要ではないかなというふうに思いました。
それから、あと、アレルギーの７番のところなんですけれども、離乳食から乳児食への移行には、やっぱりここに書いてあるように、細やかな保護者との確認が必要であるということに対して、外部搬入事業者がきめ細かく対応できるか不安を感じるということに対する、この回答というのがいろいろ書いてあるので、今、読み切れないんですけれども、考え方としてはどういう考え方でこれは回答しているんですか。
◎星 保育課担当課長 大量調理マニュアルというものがございまして、これは１００人以上の給食などをつくるときに必要なマニュアルなんですが、そのクリアしなければいけないマニュアルなんですが、そちらをさらにわかりやすく、家庭的保育者、家庭的保育事業に適用できるような形で書き直したものでございます。
◆石田和子 委員 ちょっと後で十分精査したいと思うんですけれども、その辺のことはぜひ慎重に、やはり本当にゼロ歳の子どもさんが、離乳食から乳児食に移行するというのは、とても慎重に、そのお子さんに沿った食事の進め方というものがありますから、そういった意味で、本当に専門の方がしっかりとした考えのもとで対応していくというのが大原則になりますから、そこでちょっと失敗すると体調に響きますし、健康に響きますから、その辺はしっかりとやる体制がないといけないのかなというふうに思っていますので、後でちょっと精査をさせていただきたいと思います。以上です。
◆花輪孝一 委員 もう時間も大分たちますので、意見要望を１点だけ言わせていただきたいんですけれども、やはり家庭的保育事業と。市のほうでこういう事業展開しようとしても、事業者さんも不安に思ったり、疑問に思ったり、いろんな、特に少人数であるがゆえに、いろんな悩み事というか、疑問点とかがあって。
今回のパブリックコメントなんかでも、非常にさまざまな角度で、ああ、なるほどなっていう。私も今、ぱっとしか見ていませんが、出ておりました。やはり条例に関する変更というか、修正はないというのは、これは理解を私どももしているんですけれども、具体的な実施の内容というんですかね。それはやはりぜひ、今回、同趣旨の同じような御意見等も結構あるので、やはりその内容がかなり今後大事なんだろうなと思うので、だから、きめ細かく、今度は運用の面で、さまざまな指導というか、さまざまな御相談に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、意見要望です。
◆松原成文 委員 自園調理についての考え方なんですけれども、本市は自園調理についてはどのように考えていらっしゃるのかというと、市で言うと１園だけ自園調理をしていないということでありますけれども、その園については今後どういうふうに対応しているのか、支援等が実施されるのか、現状のまま行かれるのか、何か指導されるのか、その辺についてちょっと明確にお答え願いたいんですけれども。
◎星 保育課担当課長 中原区の家庭的保育者なんですが、１施設だけやっていないところなんですけれども、実は、この条例の案を出したときに、今まで５年だったのが１０年までできますよというお話をさせていただいたんですね。その前の段階では、５年の緩和の猶予期間が終わったら廃業しますというお話だったんですけれども、１０年までできますよという話と、大体外部搬入できますよというお話もさせていただいたんですが、先日改めて、やはり５年で廃業させていただきたいというお申し出をいただいてしまいまして、もう意思のかたいところも伝わってきていますので、そちらについては尊重しようかなと思っているところではございます。
◆松原成文 委員 わかりました。
では、それはもう認めざるを得ないというか、５年延長ですから、５年間ということで、しようがないんだということになってしまうんですけれども、行政としてはもう、いたし方がないということなのですか。
◎星 保育課担当課長 別にこちらから強制的にという話ではないので、もう１回こちらから慰留することはやぶさかではないんですが、書面で出てきているものですので何ともちょっと。
◆松原成文 委員 何とも……。ありがとうございます。
○片柳進 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（ なし ）
○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正に関する
パブリックコメント手続の実施結果について」を終わります。
ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、こども未来局関係の所管事務の調査として、「川崎市
小児医療費助成条例の一部改正に関する
パブリックコメント手続の実施結果について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山 こども未来局長 「川崎市
小児医療費助成条例の一部改正に関する
パブリックコメント手続の実施結果について」、
須藤こども家庭課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎須藤 こども家庭課長 それでは、「川崎市
小児医療費助成条例の一部改正に関する
パブリックコメント手続の実施結果について」御説明いたしますので、お手元の端末の１の（９）川崎市
小児医療費助成条例の一部改正に関する
パブリックコメント手続の実施結果についてのファイルをお開きください。
画面の表紙、文教委員会資料⑨を１枚おめくりいただきまして、２ページの資料、川崎市
小児医療費助成条例の一部改正に関する
パブリックコメント手続の実施結果についてをごらんください。
初めに、１、概要でございますが、小児医療費助成制度の入院医療費助成の所得制限の廃止について、
パブリックコメント手続により市民の皆様から御意見をいただきましたので、御意見の内容及び御意見に対する本市の考え方を公表するものでございます。
次に、２、意見募集の概要でございますが、意見の募集期間は平成３０年６月２０日から７月３０日までの４１日間で、以下、意見の提出方法、募集の周知方法、結果の公表方法につきましては記載のとおりでございます。
１枚おめくりいただき、３ページの３、結果の概要でございますが、意見提出総数４０通、意見総件数は８７件でございます。
次に、４、意見の内容と対応でございますが、
パブリックコメント手続を実施した結果、入院医療費助成の所得制限の廃止に関する賛成の意見のほか、通院医療費助成の所得制限、一部負担、助成対象年齢に関する御意見が寄せられました。
御意見については今後の施策・事業の推進の参考とさせていただき、当初案のとおり条例改正の手続を進めてまいります。
次に、いただいた御意見に対する市の考え方についてでございますが、記載のとおりＡからＥの５つに分類いたしました。
下の表をごらんください。いただいた御意見の内容を、入院医療費助成の所得制限の廃止に関することから、通院医療費助成の対象年齢に関することまでの４項目に分類し、各項目に対しＡからＥの本市の考え方について件数をお示ししたものでございます。
１枚おめくりいただき、５、市民意見（要旨）と意見に対する市の考え方でございますが、入院医療費助成の所得制限の廃止に関しましては、１から順番に、反対意見が１件、賛成意見が２８件、現物給付による実施を求める意見が４件でございました。
通院医療費助成の所得制限に関しましては、廃止すべきとの意見が２６件、１枚おめくりいただき、５ページに参りまして、緩和すべきとの意見が２件、所得の世帯合算など考え方を見直すべきとの意見が１件でございました。
通院医療費助成の一部負担に関しましては、廃止すべきとの意見が９件、負担を求める対象年齢を拡大した上で所得制限を廃止するなど制度の拡充を図るべきとの意見が４件でございました。
通院医療費助成の対象年齢に関しましては、中学校卒業まで拡大すべきとの意見が１４件、対象年齢を引き下げた上で所得制限を廃止すべきとの意見が１件でございました。
パブリックコメント手続の実施結果の報告につきましては、説明は以上でございます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 １点だけお願いいたします。
これは前回、皆様方から御報告がありまして、今回きちんとパブコメをとっていただいたということに関しては評価をさせていただきたいと思います。
前回も議論させていただいたんですけれども、まず、償還払いがちょっと面倒くさいのではないかという議論をさせていただいたと思うんですけれども、今回それに対する市の考え方として、現物給付による助成を実施するためには新たに入院専用の医療証の交付が必要となり、これに伴い、審査支払機関や病院の独自システムの改修等の対応が必要となることから、難しいものと考えておりますという回答なんですけれども、これはゼロ歳児は通院と入院で現物給付であって、また、１歳から小学校６年生が現物給付である中で、これは何がそんなに困難なんですかね。他都市の状況と、それから、仮に独自のシステムの改修の対応が必要になるというのであれば、細かい数字ではなくても、ざっくりでも構いませんけれども、どれぐらい改修に対して金額がかかるのか。ちょっと教えてもらえますか。
◎須藤 こども家庭課長 今回、入院の所得制限廃止に伴っての医療費助成については、現物給付ではなく償還払いの方式をという件につきましては、件数が非常に少ないということに対して、医療機関に対しての負担を求めるということが難しいという理由でございまして、ただし、今おっしゃられた、実際に、では幾らかかるのかという金額については、医療機関のほうから把握等はしていないところでございます。
◆岩隈千尋 委員 他都市はどういう状況ですか。
◎須藤 こども家庭課長 他都市につきましては、このたび本市が示すような形で入院医療費のみ所得制限を廃止するというような方式をとっておりませんで、基本的に通院医療費も含めての廃止という形をとっております。
◆岩隈千尋 委員 と考えると、本市は切り売りを制度としているので、それに伴って事務の煩雑さが出てきたりするのかなというところがあると思うんですが、これはどうしても意見をいただいている人が、まさにこれはおっしゃっているように、どうしても手続に役所に行かなければいけないということであったり、まさにあと、負担感ですよね。これがどうしても伴うものなので、ちょっと今後は、以前もお話ししたと思いますけれども、制度がどういうふうに今後なるかわかりませんが、その制度の進捗に合わせて事務手続のことについてもしっかりと検討していただきたいと思います。以上です。
◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。
いただいた意見内容を見ていきますと、不公平、不公正というような言葉がよく出てくるので、改めてちょっとお伺いをしたいんですが、この所得制限に、所得についての考え方について不公正感、不公平感というのは、どういうふうに行政として受けとめていらっしゃるんでしょうか。
◎須藤 こども家庭課長 この制度の対象となる子育て家庭の方から見ますと、やはり御自分が税金を払われている中でサービスを受けられないということに対しての不公平という御意見は、多数いただいております。
また、この制度につきましては、やはり安心して医療を受けられる環境を確保するというところでは、経済的に負担感の高い方から制度を適用させていただくということで我々のほうは考えており、持続的にこの制度を安定的に運営するため、所得制限という形で一定線を引かせていただいているところでございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。
収入が多い方からすると、今までは自分たちが多く税金を払っているんだけれども、自分たちの手前で制限があったから、このサービスが受けられないという意味での不公平感、不公正感だということで認識をいたしました。
そして、先ほどの岩隈委員のお話の中でもありましたけれども、他都市に比べると通院医療費部分が本市の課題となっているというような御答弁だったかと思うんですが、今後、通院医療費部分の課題について、市の考え方でも幾つか触れられておりますけれども、具体的にどういうスケジュール感を持って検討されているのでしょうか。
◎須藤 こども家庭課長 小児医療費助成制度につきましては、まず、小学校６年生まで通院医療費助成を拡充していきたい。小学６年生までは子どもの心身のでき上がりの一つの目安というふうに考えておりまして、そこまでの医療について目標として考えてみました。また、入院については経済的な負担感は通院と比べても非常に大きいものがございますので、そちらについては広く所得制限を廃止してということで進めてまいりましたので、まず、この拡充した制度についてしっかり運営していくことが重要であると考えております。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。
ということは、まずはこの入院医療費助成のことをしっかりとやっていった上で、通院のほうはということで受けとめていいんでしょうか。
◎須藤 こども家庭課長 子育て世帯を支援することにつきましては、本制度が充実するだけで満足度が上がるものではないと考えておりますので、妊娠・出産時期から子どもの青年期にかけるまで、広い期間にわたってさまざまな支援も必要でございますので、そういった支援を充実していく中で、この制度というふうに考えております。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。
そうしまして、今、通院については小学校６年生まで拡充していきたいというようなお話がありました。それに対しまして、パブコメの意見の中では中学校卒業まで拡充してほしいというのと、小学校低学年までというような２つの具体的な年齢が出ているんですけれども、小学校６年生というと、ちょうど真ん中ぐらいなのかなというふうに捉えられるんですが、今考えている小学校６年生というのと、いただいた意見の中学校卒業または小学校低学年までというのは、どういうふうに捉えていらっしゃいますか。
◎須藤 こども家庭課長 他都市などを見ますと、中学卒業までこの制度を拡大している自治体がふえてまいりましたけれども、受診につきましては、やはり年齢が大きくなると下がってまいりますので、個人差はあるかと思いますけれども、一般的に家計への負担というのは少なくなってまいると思っておりますので、小学６年生まで市としては実施をまずすべきだと考えております。
また、今回の意見で、少し年齢を下げてでもというお話につきましては、その背景としましては所得制限を廃止すべきというものが根底にあるものだというふうに考えております。
◆本間賢次郎 委員 わかりました。ありがとうございます。
小学校６年生まで、そして、年齢を重ねれば、だんだんとかかる医療費というのは減ってくるというように受けとめていらっしゃるということで理解をいたしました。
この１０番の意見では、小学校低学年までとして所得制限をなくすべきというような感じという御意見でございまして、小学校６年生までの助成が必要であるというふうに、それに対してはお答えになっているんですけれども、もうこれは小学校６年生までは全く所得制限はないということで、もう１回確認でお願いします。
◎須藤 こども家庭課長 通院医療費の小学６年生までにつきましては、２９年４月に拡充させていただいておりますけれども、所得制限につきましては児童手当の基準で設けさせていただいているものでございます。
◆本間賢次郎 委員 将来的に今回の行ったような入院医療費のような形で、所得制限を含めて検討していくというのはあるんですか。
◎須藤 こども家庭課長 この制度につきましては、制度発足以降、通院助成の対象年齢の拡大と所得制限の緩和ということで、かなり時間をかけながらですけれども、そういった方向で拡充をしてまいりました。現時点で川崎市としましては、２９年４月に達成した小学６年生までの小児医療費の助成で、このたび提案させていただく入院の所得制限の廃止というのを、しっかりとまずはやらせていただき、引き続き子育て世帯の状況とか、そのほかの施策の状況も踏まえて、あり方については検討していくのだというふうに考えております。
◆本間賢次郎 委員 わかりました。ありがとうございます。以上です。
◆花輪孝一 委員 １点だけ、やはり先ほどの岩隈委員との絡みもあるんですけれども、今、結局、通院で１歳児から小学校６年生までは所得制限があるじゃないですか。それで、要するにシステム的に結局所得を通して、いわゆる医療証をもらえる人と、医療証を発行しない人も仕組みがあると思うんだよね。仕組みをね。それと同じような仕組みで中学生については入院のみという部分で、これはもちろんロジックの問題があって、幾らお金がかかるかとか、そういうのは私はわかりませんけれども、やはり住民本位というか、市民本位で考えるのならば、極力償還払いをしなくても済むような仕組みづくり、これはシステム的につくるのか、あるいは、申請主義にするのかはともかくも、何らかの方法をよく検討したほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、今まで検討されたのか、あるいは、その検討したとしたらどういうところに大きな問題があって、今回は償還払いにせざるを得なかったのか、教えていただけますか。
◎須藤 こども家庭課長 やはり今回の所得制限廃止に伴う助成方法については、医療機関の負担というものに着眼して、件数が少ないということもございますので、償還払いという判断をさせていただいています。ただ、やはり市民の利便性という観点が重要でございますので、まだ具体的な検討ということの内容はございませんけれども、課題としては持っていたいと思っております。
◆花輪孝一 委員 当然、入院する設備があるところが一定規模以上の病院だよね。病院ですよね。そこで申請をする。うちの子は中学生ですという形で申請をして、それで、償還払いによらなくても、あるいは、大型なシステムではなくても、何か一般市民感覚としてできるんじゃないかなというのもあるので、やはり償還払いですと、手続の煩雑さ、それから、どうしてもお金を出さなければいけない。かなり高額になると思うんですけれどもね。それで返ってくるまでの間、時間がかかると思うので、医療機関では、それは払ってくださいよというのはわかるんですけれども、その辺のところをもう少し今後検討していただけないかどうか。この中身は理解できるんですけれども、ぜひそれを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で結構です。
◆石田和子 委員 私もこれまでさんざん議論もしてきたし、９月議会でも恐らくこれは条例も提案されていますから、そこで議論もしたいと思いますので、意見要望なんですけれども、やっぱり所得制限はあるなしというのは、通院も入院も政令指定都市全て同じ、通院も入院も所得制限ありなしは決めているんですね。
本市のように入院だけの所得制限を外すというのは初めてのケースだと思うんですけれども、８ページに他都市の状況が載っていますけれども、所得制限、中学卒業が通院１０市で、所得制限なしが１３市。これは全部載っているだけで１３市だと思うんですけれども、下の入院のところも制限なしが１３市ということで、全て同じお金があるなしにかかわらず、通院助成も入院助成も所得制限をなくしていきますよという、その考え方の上に立った制度だと思いますので、今回、本市は入院の助成についての所得制限を外すということで、一歩前進ではあるとは思うんですけれども、やはり通院もほぼほぼ所得制限を外していくという方向性を、ぜひ先延ばしにしないで検討してほしいというふうに思うのと、先ほど、いろいろ子育て支援の施策というのは、妊娠から出産、乳幼児から学齢期と、だんだん切れ目のない支援ということを言っていますけれども、では、妊娠、出産のところの産後ケア事業なんかについても、利用のする方の自己負担額というふうなことも、横浜なんかと比べると高いですし、産婦健診も国の制度として設けられましたけれども、本市はまだですし、いろんなところでやはりそういった切れ目のない支援が必要だということで、ここもできないんだという理由というのは、それは市民の皆さんの強い要望に対しては、それは私は言えない理由になってしまうというふうに思いますから、その辺ぜひ、今後に向けて、本当に川崎が子育てしやすい市になるには、その辺のところも含めてですけれども、ぜひ充実、拡充をしてほしいということを、意見要望できょうは述べさせていただきます。以上です。
◎水澤 こども支援部長 冒頭、資料説明の中で、資料の４ページ、５の市民意見（要旨）と意見に対する市の考え方を、上から３つ目、３になりますが、こちらの件数を説明の中では４件と申し上げましたが、件数につきましては、こちらの記載の１件のみとなりますので、訂正しましておわびを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○片柳進 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（ なし ）
○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
小児医療費助成条例の一部改正に関する
パブリックコメント手続の実施結果について」を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○片柳進 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。
午後 ４時２２分閉会...