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平成30年 第2回定例会-06月26日-07号

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  1. 川崎市議会 2018-06-26
    平成30年 第2回定例会-06月26日-07号


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    平成30年 第2回定例会-06月26日-07号平成30年 第2回定例会 川崎市議会定例会会議録(第7日) 平成30年6月26日(火) 議事日程  第1   一般質問           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美
     7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治  11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           -------------------  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       渡邊直美      議事係長      渡邉岳士  総務企画局長    唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    鈴木賢二     -------------------  経済労働局長    原田津一  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  多摩区長      石本孝弘  麻生区長      多田貴栄  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  監査事務局長    野村正人  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第7号のとおりであります。(資料編55ページ参照)           ------------------- ○副議長(後藤晶一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(後藤晶一)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。12番、末永直議員。 ◆12番(末永直) おはようございます。私は、通告に従い一問一答方式で順次質問してまいります。  まず、かわさき基準――KIS認証福祉製品の本市における施設導入等について伺います。さきの平成29年第4回定例会において、かわさき基準――KIS認証福祉製品の一つである対話支援機器「comuoon」の本市施設への導入について質問させていただきましたが、その後の取り組みについて伺います。まず、その後の本市立聾学校導入への見解を教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 対話支援機器の導入についての御質問でございますが、市立聾学校の教育方針におきましては、幼児・児童生徒個々の心身の発達と聴覚障害の状態に応じて、適切なコミュニケーション手段を活用した教育を行うことを位置づけており、どのような支援機器を導入するかは、一人一人の障害の特性を踏まえながら、本人や保護者、専門家等の意見を参考に検討しているところでございます。現在在籍している児童生徒等につきましては、FM補聴システムやデジタル方式の補聴システムなどを利用しており、当該対話支援機器を必要とする児童生徒等はおりませんが、今後、必要性が生じた際には検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 次に、その後の本市立病院導入への見解を病院局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 病院局長。 ◎病院局長(今井宏晴) comuoon等の対話支援機器の市立病院への導入についての御質問でございますが、対話支援機器につきましては、現場の声を聞きながら、有効性等を検証するために、まずは、かわさき基準――KIS認証福祉製品であるcomuoon1台を借り受け、本年5月下旬から川崎病院の病棟と外来におきまして試験的に使用しているところでございます。現在までの使用実績は、病棟で2名、外来は1名で、comuoonを使用した看護師からは、会話が円滑に進むという意見があった反面、他の患者さんに会話が聞こえてしまう、使用場所の確保が難しいなどの指摘もございましたので、その導入につきましては引き続き有効性等を検証し、判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 市長は先般、答弁の中で、導入に向けてよりよい製品となるよう支援するとお答えになりました。2020東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、かわさき基準――KIS認証福祉製品が民間の導入のみならず、今お尋ねした聾学校や市立病院以外にも市内7区役所等々がございまして、今回は例としてcomuoonを出させていただいたんですが、KISの製品がたくさんありますので、ぜひ行政、公的機関でも活用できる製品は積極的に今後活用していただくよう要望して、次の質問に移ります。  次に、東京2020大会に向けた本市のホストタウンの取り組み等について伺います。ここでは川崎市国際交流センターにある茶室「木月庵」等のバリアフリー化と、おもてなしのインバウンド施策について具体的に伺いたいと思います。先般、東京2020パラリンピック競技大会に向け、本市と英国パラリンピック委員会――BPAとの間で事前キャンプ実施に関する覚書が締結されました。喜ばしいことであり、大いに盛り上げていかなくてはなりません。先般の文教委員会でも報告がありましたが、今後、本市はホストタウンとして交流事業等を検討していくとのことでございます。これに当たり、英国人が本市を訪れるまたとない国際交流の機会ですから、私としては、市内在住の英国人にも何かしら活躍していただき、おもてなしを手伝っていただくことができれば、市内在住英国人は喜びとやりがい、そして自国への誇り、川崎市への愛着を持つようになり、お互いウイン・ウインな関係が築けていけるのではないかと考えます。ちなみに、本市在住の外国人4万512人のうち、英国人は本年5月31日現在で347人とのことでございます。なかなかコンタクトをとるのも難しいとは思いますが、ボランティアとしての募集等をかけていけば喜んで応じてくれるのではないでしょうか。ホストタウンの取り組みとして、国際交流といった面で本市はどういった取り組みをしていくのか、また、英国人と本市在住外国人をどう生かしていくのか、川崎市国際交流協会はどのような取り組みをしていくのか、市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) ホストタウンとしての国際交流についての御質問でございますが、本市は東京大会に向けた国のホストタウン制度において、英国を相手国として平成28年2月に横浜市とともに登録されており、交流計画に沿って取り組みを進めているところでございます。具体的には英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルと連携して、昨年度から福祉や芸術分野における交流事業を実施しているほか、事前キャンプ時には市民の皆様にも気軽に参加していただけるような英国オリンピック代表チームの選手や関係者との交流事業を展開していく予定でございます。こうした中で、市民の皆様には交流事業や関連イベントへの参加や事前キャンプ受け入れの際のボランティアなど、御協力をお願いしたいと考えているところでございますので、外国人市民の方々につきましても、このような場に広く御参加いただけるよう、川崎市国際交流協会などの関係団体を通じて情報提供に努めてまいります。なお、川崎市国際交流協会では日本語講座を初めとする外国人市民向け講座や外国語による相談、市内在住・在学留学生への支援等を行っておりますので、これらの事業を通じてボランティア募集などへの御協力をいただけるよう働きかけてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) ありがとうございます。本市がホストタウンとしての取り組みを推進していくに当たり、また、外国人観光客のインバウンド対策ということ以上に、訪れた外国人ががっかりしないよう、ハード面の整備をしていくことも求められると思います。ホストタウンの取り組みに当たり具体的にどのようなバリアフリー対策をするつもりですか、市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) ホストタウンとしてのバリアフリー化の推進についての御質問でございますが、本市は、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーの取り組みを柱とした共生社会の実現を推進する共生社会ホストタウンに、この5月に登録されたところでございます。具体的な取り組みとして、ユニバーサルデザインのまちづくりでは、UDタクシーの普及と利用環境の整備や駅、道路などにおけるバリアフリー化の推進などに重点を置き、特に市内19地区ではバリアフリー基本構想等に基づく視覚障害者誘導ブロックの設置や、主要施設のバリアフリー情報も含めたマップの刷新などの取り組みを掲げております。東京大会に向け、バリアフリー関連施策に的確に取り組み、本市を訪れる方々から行ってよかったと思えるまちとなるよう、関係局とも連携して、かわさきパラムーブメントを着実に推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 今後、東京大会に向けバリアフリー関連施策に的確に取り組む旨、答弁いただきました。着実に推進していただきたいところですが、そこで1点、問題提起させていただきたいと思います。川崎市国際交流センターのお茶室「木月庵」でございます。ディスプレーをごらんください。これは川崎市国際交流センターの中にある木月庵でございます。今度の7月8日には国際相互理解と友好親善を促進するため、2018インターナショナル・フェスティバルinカワサキが川崎市国際交流センターで開催予定でございます。例年この木月庵でお茶が振る舞われる予定でございます。ぜひともお越しください。  ごらんください。入り口から入っていきますと、こういう石畳になっておりまして、中に入ると、木月庵というのは、建物自体が木月庵というよりも、この中の3畳の茶室が木月庵としてなっているようでございまして、進みますと、これは大広間のところで、お茶が振る舞われる縁側と庭があります。車椅子の方は入り口は入れるんですけれども、入るに当たって大きい石があり、段もあるんですね。なかなかスペースもなくて非常に厳しいということで、庭もこんな感じでつくられています。外から、こういう柵があるんですね。これは私の提案なんですが、外のこの柵の一部分に扉をつくって、車椅子は庭から障害物を避けながら入ってこられるようにすること。出入り口があれば障害物を避けながら迂回して入ってくることができます。これが第1案でございます。次に、裏手の広いスペースがあるんですが、ここは反対側から見たスペースですが、デッドスペースで特段利用されていないんです。ここにも、このあたりに出入り口をつくって車椅子の方が入れるようにする。茶室を利用する方の中で車椅子を利用している方もいらっしゃるということで、利用者から要望が寄せられておりますので、ぜひ、このスペースに屋根をつくって、立礼式や待合等々、活用できるようにしてもよいのではないかと考えます。これが第2案でございます。見解を市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。
    ◎市民文化局長(鈴木賢二) 国際交流センターの木月庵についての御質問でございますが、国際交流センターは、障害のある方や高齢の方にとりましても使いやすい施設となるよう、これまでも利用者からの御意見などを参考に設備等の改修を実施してまいりました。木月庵は日本の伝統文化を楽しんでいただける貴重な施設でございますので、今後も、より多くの方々に快適に御利用いただけるよう、アプローチのバリアフリー化などにつきまして指定管理者等と協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) ありがとうございます。貴重な資源である木月庵、市長もお越しとお聞きしております。ことしも――聞いているわけではございませんので。この木月庵をバリアフリー化するのは、貴重な建物ですので、関係者と協議しながら慎重に行っていかなくてはならないことは本当に重々承知しております。これを契機に、市民文化局長が協議検討というふうにおっしゃいましたが、ぜひとも市民の要望と行政の見解とで折り合いがつくように、うまいこと検討して推進していただくよう要望して、次の質問に移ります。ディスプレーは結構です。  次に、IRT等を用いた新学力調査の導入等について伺います。私は、あえて毎回の一般質問において、市民の要望と御意見をお伝えすることは基本的に押さえつつ、ドン・キホーテのごとく個人的な夢や理想を質問に盛り込んで追い求めていきたいと思っております。本日も今後に向けての一つの問題提起として受けとめていただけたらと思う次第でございます。さて、平成27年第4回定例会の我が自民党会派の代表質問において、平成27年度の全国学力・学習状況調査に関して伺いました。市長は次のように答弁されています。市長は、本市を支える人材の育成を図る教育改革の実現に向けた取り組みとして、全ての子どもがわかることを目指して、先ほども申し上げた全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、きめ細やかな指導を充実させることで学力の向上に取り組んでいく必要があると考えておりますということでございました。全ての子どもがわかることを目指して、そして、きめ細やかな指導を充実させる、とても重要なことであると考えております。これに加えて、私は、全ての子どもがわかる、そして、習熟の伸びを分析し、共有し、教員の資質向上につながる教育改革を目指し、訴えていきたいと思います。  先日、調査活動として、江東区有明で行われましたNEW EDUCATION EXPO 2018というイベントに参加してまいりました。そこではICT等を活用した先進的な取り組みが紹介、報告されておりまして、とりわけ埼玉県教育局の職員による講演を非常に興味深く聞かせていただきました。演目は、埼玉県学力・学習状況調査を活用した学力向上、子供たち一人一人の学力の変化と非認知能力などの把握です。本調査の特徴は、小学校4年生から中学校3年生までを対象に――ここが重要です――一人一人の学力の伸びを把握できる全国初の調査であります。平成27年度から開始され、学力の経年変化などを継続して把握できる自治体初の取り組みであり、IRT――項目反応理論といいますが、なかなか難しいんですが、調査手法を採用しており、PISAと同様の調査手法であります。また、小学校4年生から中学校3年生まで同一の児童生徒や学校の変化を継続して把握できるパネルデータというものも使用しておりまして、つまるところ、児童生徒の学力や学習に関する事項等を把握することで教育施策や指導の工夫改善を図り、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばすことを目的として取り組みを行っているということで、聞いたんですけれども、非常に目からうろこでございました。  例えば、50メートル走で7.5秒で走ることを目指している場合、ある生徒Aさんは、最初は8.5秒で、その次に、ちょっと練習して再度はかったら7.6秒。0.9秒ほどタイムは縮まりました。一方で、生徒Bさんは最初7秒で、その後7.4秒。ちょっと遅くなった。速いのはBさんで7.4秒なんですが、生徒Aさんのほうが0.9秒ほど頑張って伸びており、教育的効果が高いのはAさんだと思います。本調査で分析するのは、この伸びに着目して、どうやって伸ばすことができたかということであります。本調査では足し算、漢字の読み書き等の認知能力と呼ばれる能力のみならず、それ以外の自制心や、今はやりのグリット――やり抜く力等々、非認知能力というのも分析できるとのことで、埼玉県では年3回調査し、毎年90万人分のビッグデータが集まるとのことです。それにより、文部科学省が提唱する主体的、対話的で深い学びは学力向上にも寄与することがデータとして裏づけられたとのことでございます。  ちなみに、本市の小学校4年生から中学校3年生までの児童生徒は17万6,125人であります。学校における活用としては、伸びが大きかった学級を分析し、例えば1組は算数、2組は国語の指導で成果があったとします。データに基づき、互いの得意分野でよい指導方法を共有し、生かしていくということでございます。埼玉県教育委員会の事業実施にも活用しており、家庭の経済状況などから、学力に課題が見られる児童が多い学校を重点支援したり、教員の指導方法などを一元化して引き継ぐことのできる学習支援カルテを作成し、児童生徒一人一人に適した指導改善への支援を実施しているとのことでございます。教員の負担がふえるのではないかという御批判ですが、教員は調査結果を分析するだけであり、むしろ指導の充実や授業の改善、何より児童生徒の伸びにつながるので、教員からは、やりがいが増したとの評価の声があるということを直接お聞きしました。担当課長とも意見交換をさせていただきましたが、これによって教員の力量、意欲等は間違いなく上がるんじゃないか。OECDとも連携しておりまして、近い将来、学力調査の主流になっていくだろうと思われます。そこで伺いますが、ただいま問題提起させていただいたIRT理論等を用いた新学力調査についての見解を市長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) IRT理論を用いた学力調査についての御質問でございますが、今回御質問をいただき、初めてIRT理論というものを認識したところでございます。各自治体では地域の特色に応じた教育活動を推進し、学力調査等で子どもたちの学習状況を把握しているところでございます。教育委員会には今後も工夫改善し、子どもたちの学びの状況の把握と、学習指導の改善に生かせる調査方法を研究してもらいたいと考えております。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 教育長にも同様に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) IRT理論を用いた学力調査についての御質問でございますが、今回問題提起いただきました子どもの伸びに着目することは、教育評価におきまして大事な視点であると存じます。本市の学習状況調査につきましては、子どもたちの学習状況を的確に把握し、その調査結果や分析を一人一人の子どもたちの学習状況の改善や、各学校における教育課程編成の工夫、授業改善等に役立てることを目的としております。学習状況調査の実施に当たりましては、調査の目的に鑑み、さまざまな条件や課題等も踏まえ、実施することが望ましいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 教育次長の見解も伺います。導入に向けた課題等についてもあわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) IRT理論を用いた学力調査についての御質問でございますが、本市の学習状況調査につきましては、各自の解答を添付した個人成績表を配付し、児童生徒自身や保護者が現在の学習状況を把握して、その後の学習の改善に生かせるよう実施しております。また、その特徴といたしましては、本市の教員が問題作成や調査結果の分析等にかかわることで、教員の資質能力の向上につながる側面もございます。IRT理論を用いた学力調査の導入につきましては、費用等の実施条件も含め、さまざまな課題があると考えておりますが、導入している自治体の取り組みなどについて調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) ありがとうございます。本年度は広島県福山市が、来年度は福島県全域で実施するとのことです。本日は問題提起のみにとどめて、私も調査研究しながら訴えていくつもりですが、今、教育次長が調査研究してまいりたいとおっしゃいましたが、ぜひ本市としても調査研究をしっかりとしていただきますよう要望して、次の質問に移ります。  次に、再生可能エネルギーについて伺います。本市市内の太陽光・太陽熱利用について、その利用主体、設備の規模の内訳について環境局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 太陽光・太陽熱の利用状況についての御質問でございますが、太陽光発電設備につきましては、2016年度末の推計で約7万7,000キロワットとなっておりまして、その主な内訳は、市の住宅用補助金を活用したものが約2万3,000キロワット、臨海部の川崎大規模太陽光発電所が2万キロワット、市の公共施設が約4,000キロワット、市の補助金以外の固定価格買い取り制度に基づくものが約2万8,000キロワットなどとなっているところでございます。太陽熱につきましては、大戸小学校や高津スポーツセンターのほか、民間のグループホームなどの温水需要の高い施設への導入が図られているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 先般の我が会派の代表質問における環境局長の答弁に、引き続き、蓄電池とあわせ、住宅用太陽光発電の導入を推進するとともに、共同住宅が多い本市の特徴も踏まえ、再生可能エネルギー等の導入に係る調査研究を進めるとありました。また、川崎市地球温暖化対策推進実施計画第1期間の中にも、共同住宅等への再生可能エネルギー導入調査及び調査結果を踏まえた効果的な取り組みの推進との記載がありますが、どのような調査を進めていくのか、具体的に伺います。また、ここで言う効果的な取り組みとは何を指しているのか、あわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 共同住宅等への再生可能エネルギー導入調査等についての御質問でございますが、市内の住宅を建て方別に見ますと、その73.6%が共同住宅となってございまして、大都市では福岡市、東京都特別区に次いで3位となっているところでございます。また、住宅用創エネ・省エネ・畜エネ機器導入補助事業につきましては共同住宅も対象としておりますが、その申請は年間数件と限定的となっております。こうした中で、今回の調査は共同住宅の構造、所有形態などの把握や、共同住宅特有の住民合意形成などの課題を整理しながら、支援のあり方や管理組合への情報提供など、共同住宅への再生可能エネルギー導入に向けた効果的な手法について調査検討を行うものでございまして、今後の取り組みに活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) 一般質問初日の6月22日に他会派の議員より、市営住宅の屋根貸しについて、まちづくり局長に質問がありましたが、私は、行政が市民に公共施設の屋根を貸し、コストは市民が負担する形での太陽光発電を行うための課題と今後の方向性について環境局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 公共施設の屋根貸しについての御質問でございますが、屋根貸し事業は市民団体や発電事業者などが利用されていない屋根を借りて太陽光発電設備を整備するものでございまして、太陽光発電の導入に向けた手法の一つでございます。市民への公共施設の屋根貸しの課題といたしましては、固定価格買い取り制度を活用することから、おおむね20年間という長期間の事業になり、太陽光発電設備の的確な維持管理など、安定的、継続的に事業を行っていただく必要があること、施設の本来目的を損なうことがないよう、屋根貸しに伴う雨漏り等の迅速な対応が必要となることなどがございます。こうした設置主体を初めとする課題とともに、太陽光発電設備の技術開発動向や他都市の状況を踏まえながら、屋根貸しの手法についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆12番(末永直) ありがとうございます。今現在、屋根貸しの実績がない政令市は、20政令市中、札幌市、相模原市、北九州市、熊本市、そして本市の5都市のみでございます。今、環境局長から屋根貸しの手法について検討してまいりたい旨、答弁がございましたので、大いに検討し、今後取り組みを推進していただきますよう要望いたします。終わります。 ○副議長(後藤晶一) 53番、花輪孝一議員。 ◆53番(花輪孝一) 私からは、あらかじめ通告をいたしました4つのテーマに従いまして、一問一答方式で簡潔明瞭に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  初めに、地域包括ケアシステムの推進事例について麻生区長に伺います。麻生区は男性の平均寿命が全国第2位、女性も第4位で、大変に喜ばしいとは思いますけれども、一方で超高齢社会移行に伴うさまざまな課題もございます。私たちのところにも毎日、介護や医療、生活支援などに関する相談が数多く寄せられております。そのような状況の中で、区役所をプラットホームとして地域見守りネットワークを官民一体となって構築し、成果を上げている事例も上がってきているようでございます。生涯安心して住み続けられるまちにするため官民一体となった取り組み、これは不可欠であると思います。地域包括ケアシステム構築に向けた見解と具体的な取り組みを伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 麻生区長。 ◎麻生区長(多田貴栄) 地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについての御質問でございますが、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすためには、地域住民、地域団体、関連機関等との連携やネットワークづくりが重要と考えておりますことから、地域みまもり支援センターを中心として、支え合いの地域づくり、意識づくりなどの自助、互助の取り組みを進めているところでございます。麻生区では町内会・自治会、企業、大学など地域の多様な主体との連携・協働により、地域において顔の見える関係づくりに取り組んでおり、団地の住民で立ち上げたポプラ・ささえあいなどによる見守り活動、東百合丘地域における移動販売を起点とする地域コミュニティづくり、また、田園調布学園大学の学生による認知症カフェ等への参加などの取り組みを進めております。今後も地域主体の活動を支援しながら麻生区らしい地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 今、麻生区長にお答えいただきましたけれども、地域包括ケアシステムに関連いたしまして認知症対策について健康福祉局長に伺います。麻生区で行われている地域を主体とした取り組み、これは大変効果を上げているというふうに私どもも聞いております。自助、互助の取り組みというのは、もう当然これは大変に重要であると思います。しかし、その一方で、全市的に今後しっかりと取り組んでいかなければならない課題の一つがやはり認知症対策ではないかと思います。我が党の100万人訪問・調査運動のアンケート結果でも認知症対策が最も大きな不安要素として挙げられています。認知症となっても生涯安心して暮らしていける川崎市にしていかなければなりませんけれども、現状と課題、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 認知症についての御質問でございますが、本市の認知症高齢者数の推移につきましては、平成27年に約4万2,000人を超え、高齢者の約7人に1人が認知症であり、15年後の平成42年には2倍強の約8万6,000人に増加するものと推計しております。認知症対策といたしましては、地域包括支援センターが身近な高齢者の総合的な窓口を担うとともに、日本医科大学武蔵小杉病院と聖マリアンナ医科大学病院の認知症疾患医療センターが専門医療相談やかかりつけ医との連携、認知症コールセンターサポートほっとが、みずからの介護経験を踏まえつつ、相談者と同じ目線に立って相手の心に寄り添うピアカウンセリングなどを行っているところでございます。また、認知症の方の家族の介護負担の軽減を図るため、認知症高齢者介護教室や認知症あんしん生活実践塾を開催しているほか、若年性認知症支援コーディネーターが認知症の方や御家族等からの相談に応じるとともに、必要に応じて産業医や雇用主等との面談を行うなど、就労支援等を行っているところでございます。さらに、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症に関する普及啓発や地域での見守り、支える地域づくりを進めているところでございます。これらの取り組みの中で、本人や家族の視点に立った支援、認知症の方の早期発見・早期対応や、家族の介護負担の増大への対応、認知症の理解についてのさらなる普及啓発等の課題があるものと認識をしております。そのため、これまでのさまざまな取り組みをさらに推進するとともに、今年度から医師、保健師、社会福祉士等、専門職で構成する認知症訪問支援チームを全区に設置し、市民などからの相談に応じて認知症の方の早期発見・早期対応を行う認知症訪問支援事業を開始したところでございます。認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で安心して生活できるために、引き続き認知症にかかわるさまざまな取り組みを着実に推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) お答えいただきましたけれども、健康福祉局長に意見要望を申し上げたいと思います。今お答えいただいたように、認知症については初期対応というのが大変重要であると思います。その意味で、認知症コールセンター並びに認知症疾患医療センターが果たす役割は大変に重要であると考えます。それに加えて、アウトリーチ型の認知症訪問支援事業が開始されたことは評価をしたいと思います。しかしながら、本人の自覚もなく、御家族の方が抱え込んで大変困っていらっしゃるケースも少なくありません。相談窓口を初め、認知症に対するさらなる普及啓発をお願いいたしまして、次のテーマに移りたいと思います。  次に、コミュニティ交通についてまちづくり局長に伺います。岡上西地区のコミュニティ交通の第2回運行実験が終了いたしました。今、地元では大きな期待と不安の声が寄せられています。第2回目は地元の皆様の声を聞きながらさまざまな改善をして運行実験がされました。一定の評価はするものの、いまだ課題が山積しているのも事実であると思います。今回の運行実験で得られた成果、本格運行に向けた今後の課題と取り組みを改めて伺いたいと思います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 岡上西地区コミュニティ交通の運行実験についての御質問でございますが、当地区では昨年12月から3月まで2回目の運行実験を実施したところでございます。今回の実験では、高齢者等の運賃補助の割り増しを試行的に行ったことにより、1回目に比べ高齢者等の利用割合が増加するという成果があったところでございます。一方で、1便当たりの利用人数については1回目とほぼ同様となり、事業採算性などの課題が確認されたところでございますが、地域協議会からは引き続き導入検討を進めたいとの意向が示されております。こうしたことから、運行本数の縮減等による事業採算性の確保や予約方法の見直しなど、利用環境の改善に向け、今後の取り組みの方向性について同協議会と引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) お答えいただきましたけれども、コミュニティ交通の拡充と岡上地区のまちづくりという観点から、総合的に藤倉副市長に伺いたいと思います。たびたび申し上げておりますけれども、コミュニティ交通の本格運行が困難な理由の一つとして、地元の方々の負担が余りにも多過ぎるのではないかと考えます。地域住民が主体となって推進することは理解いたしますけれども、地元企業であるとか各種事業者、病院や福祉施設、教育施設等を行政がコーディネートして、車両等の既存ストックを最大限活用して、リーズナブルな料金設定と使い勝手のよいものにすべきと考えますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。また、岡上地区に関しましては本市の飛び地ということでもありますし、病院へ行くにも、義務教育施設、すなわち柿生中学校ですけれども、電車に乗らないと通いづらいという実態もございます。他の地域よりも一層の配慮が必要だと考えますけれども、同地区のまちづくりについても見解と対応を伺いたいと思います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 岡上地区におけるまちづくりについての御質問でございますが、コミュニティ交通など地域の生活を支える交通は、利用料金も含め、使いやすいものであることは、持続可能な交通システムの構築と同様に重要なことと考えております。こうした認識のもと、商業施設や病院などの目的施設が持つ車両による送迎も有効な手法の一つと考えておりますので、これらも踏まえ、さまざまな手法について地元協議会と検討を進めてまいりたいと考えております。また、岡上地区は周りが町田市と横浜市に囲まれた飛び地でございますので、隣接都市とも連携を図りながら、今後も引き続き、地域交通や都市基盤のほか、良好な居住環境の保全、地域資源を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) お答えいただきましたけれども、コミュニティ交通について意見要望を申し上げたいと思います。藤倉副市長にお答えいただきましたけれども、昨今、高齢者ドライバーの重大事故がふえ、社会問題ともなっております。一方で、交通不便地域で日常の生活や病院への通院等に支障を来しているため、自家用車に頼らざるを得ない状況にある方もたくさんいらっしゃいます。ますますコミュニティ交通の重要性が高まっております。繰り返しになりますけれども、ぜひ高齢者等には福祉的な側面を加味していただきまして、また、既存の社会的ストックを活用した交通システムの構築を強く望んで、次のテーマに移りたいと思います。  次に、市街化調整区域の土地活用に関連いたしまして健康福祉局長に伺いたいと思います。在宅医療・介護を支援する施設についてであります。超高齢社会を迎える中で、小規模多機能型居宅介護施設等の在宅の医療・介護を支える小規模施設の拡充が求められています。本市における直近5年間の在宅医療・介護を支える小規模施設の推移と今後の見通しを伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 小規模多機能型居宅介護等の整備についての御質問でございますが、本市におきましては、高齢者の在宅生活を支えていくため、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護等、地域密着型サービスの整備を進めていくことが大変重要であると考えております。施設数につきましては、各年度4月1日現在、小規模多機能型居宅介護は平成26年度37カ所、平成27年度41カ所、平成28年度42カ所、平成29年度46カ所、平成30年度48カ所でございます。同様に、看護小規模多機能型居宅介護は平成26年度2カ所、平成27年度5カ所、平成28年度7カ所、平成29年度9カ所、平成30年度12カ所でございます。今後につきましては、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランに基づき、今後3年間において小規模多機能型居宅介護61カ所、看護小規模多機能型居宅介護20カ所の整備に向けて取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 市街化調整区域の小規模施設への土地活用についてまちづくり局長に伺います。ただいま健康福祉局長から御答弁いただいたように、超少子高齢社会と核家族化の中では、在宅医療・介護を支える小規模施設の需要がますます高くなっております。農業振興地域は別として、いわゆる一般調整地域で地域を支える福祉施設の設置ニーズが高まることが想定されますけれども、見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 市街化調整区域の土地活用についての御質問でございますが、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として都市計画において定められており、開発行為等は厳しく制限されております。調整区域内の建築行為につきましては都市計画法第43条の規定に適合している必要がございます。在宅医療・介護を支える小規模施設の建築につきましては、同法施行令第36条の規定に基づき、市街化を促進するおそれがないことなどの条件を満たし、開発審査会の議を経た上で許可をすることが基本となります。なお、当該地が線引き前から宅地性があった、いわゆる既存宅地に新たに建物を建てる場合につきましては、当該地に隣接する用途地域における規制内容に適合し、建築基準法で規定する用途地域内に建築することができる建築物に適合するなど、本市の既存宅地に関する提案基準に基づき審査し、許可することとなります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 在宅医療・介護を支える小規模多機能型居宅介護等の拡充について総合的に伊藤副市長に伺います。健康福祉局長とまちづくり局長にそれぞれ御答弁をいただきましたけれども、福祉ニーズの高まりと市街化の抑制という課題に対しまして、私たちの立場としましては一定の制約はあるものの、郊外の緑あふれる環境の中で高齢者等を支える施設については極力配慮が必要ではないかと思いますけれども、見解と対応を伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 小規模多機能型居宅介護等についての御質問でございますが、本市におきましては、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に掲げ、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取り組みを進めております。第7期計画――かわさきいきいき長寿プランの策定に際して実施いたしました高齢者実態調査においては、多くの高齢者の方々が介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望まれていることから、在宅生活を支えていくための居宅サービスや小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスの拡充、介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めていくことが重要であると考えております。今後の急速な高齢化を見据えまして、小規模多機能型居宅介護等につきましては、高齢者の在宅生活を支える仕組みづくりの中で大変重要なサービスと認識しているところでございますので、今後とも着実に整備を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 意見要望を申し上げたいと思います。小規模多機能型居宅介護等の充実についてでございますけれども、ただいま伊藤副市長からお答えをいただきましたけれども、超高齢社会の在宅生活を支える仕組みが今後ますます重要となっております。その中でも小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービス等の拡充や、レスパイトケアのためのショートステイ等の整備が求められておりますけれども、残念ながらまだまだ不足をしているという状況にあります。都市計画法上の制約は一定理解できますけれども、規制によって住民の福祉が阻害されてはならないと考えます。在宅生活を支えるソフト、ハード両面の推進を強く求めて、次のテーマに移りたいと思います。  次に、麻生区内の幹線道路等の整備について建設緑政局長に伺います。まず、都市計画道路尻手黒川線についてです。言うまでもなく、当該道路は本市の南北を貫く幹線道路として最優先、最重点で整備を行っているとの趣旨で過去に御答弁もいただいているところであります。今般、地権者の方々の御理解と御協力によりまして用地買収も進み、いよいよ工事着手まであと一歩というところまで来たように仄聞しております。現状と今後の見通し、近隣の方々への説明、沿道には柿生緑地等もありますけれども、環境に対する配慮について伺いたいと思います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路尻手黒川線についての御質問でございますが、4期工区につきましては柿生緑地の区域を通り、新たに道路を築造するトンネル区間と現道拡幅区間の延長約680メートルで、用地取得率は約92%でございます。着工するためには残る用地の取得が不可欠となっており、引き続き地権者の御協力を得られるよう鋭意交渉を進めてまいります。また、当該道路は柿生緑地の区域を通ることから、緑地の減少につながらないよう、道路の築造に当たりましては、のり面緑化や植栽帯の設置などを検討し、環境に配慮した整備を行ってまいりたいと考えております。なお、地域の方々への説明につきましては、用地取得等の完了後、工事説明会を実施し、工事の進め方などについて丁寧に説明し、御理解が得られるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) 引き続き麻生区内の道路整備について建設緑政局長に伺いたいと思います。今、御答弁いただきました尻手黒川線と交差する世田谷町田線も、曜日や時間帯、天候等にもよりますけれども、大変に混雑をいたします。現在この路線も鋭意整備されていますけれども、現在までの進捗状況、今後の見通しについて伺います。あわせて、町田市境に近い上麻生交差点の改良及び柿生陸橋への歩道設置を含む整備事業の現状と今後の見通しを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 麻生区内の都市計画道路についての御質問でございますが、都市計画道路世田谷町田線の片平工区につきましては、麻生警察署前交差点から片平2丁目交差点付近までの延長約1,322メートルで、用地取得率は約97%でございます。現在、拡幅部の電線共同溝及び道路築造工事を施工中でございます。次に、上麻生1期工区につきましては、片平2丁目交差点付近から柿生駅北口バス停付近までの延長約340メートルで、用地取得は完了しており、今年度より3年間の予定で麻生川をまたぐ柿生橋及び柿生歩道橋のかけかえを行ってまいります。これら2工区につきましては、道路整備プログラムに基づき平成37年度までの完成に向けて取り組んでまいります。次に、上麻生2期工区につきましては、柿生駅北口バス停付近から町田市境までの延長約410メートルで、上麻生交差点の渋滞緩和や安全性向上などを目的に、主要地方道横浜上麻生の柿生陸橋の拡幅とあわせて整備を行うものでございます。今後につきましては関係機関と協議調整を進め、今年度中に事業認可を取得し、事業を推進してまいります。次に、主要地方道横浜上麻生の柿生陸橋工区につきましては、上麻生交差点から仲村橋までの延長約430メートルの区間を平成28年度から事業に着手し、用地取得率は約79%でございます。本事業により、現在の橋に併設して新橋を整備し拡幅することにより、歩道設置が可能となり、安全性が向上するものと考えております。引き続き橋梁の新設に必要な用地の取得に向けて、関係地権者の御協力が得られるよう交渉を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) それぞれ御答弁ありがとうございました。終わります。 ○副議長(後藤晶一) 17番、渡辺学議員。 ◆17番(渡辺学) 通告の順番に従い一問一答で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  最初に、障害者の夕方支援について健康福祉局長に質問いたします。18歳以降の障害を持つ方が利用する生活介護事業所で、生活介護利用終了後も同じ事業所で延長支援できる施策の拡充を繰り返し求めてきました。事業者からは夕方支援の必要性は認めるものの、職員体制と人件費の確保の課題があるとの指摘がされてきました。こうした課題を共通認識とした上で、2017年第1回定例会では、第4次ノーマライゼーションプラン改定の中で検討してまいりたい、また、さきの2018年第1回定例会の我が党の代表質問で、日中一時支援事業を生活介護事業所の開設時間後に行うことができるよう検討し、2018年度の制度改正に向け、必要な額の予算案を計上したとの答弁がありました。制度改正の具体的な内容と予算額について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 障害者の夕方支援についての御質問でございますが、初めに、制度改正の内容につきましては、生活介護事業所における開所時間後の夕方時間帯における利用ニーズに対応するため、平成30年4月に障害者の夕方・休日時間帯の支援体制に対応し、かつ、社会資源の有効活用を図る目的から、生活介護事業所における開所時間後のスペースを活用する障害児者一時預かり事業の指定の特例を認める制度改正を行ったところでございます。次に、障害児者一時預かり事業の平成30年度予算につきましては、平成29年度の利用状況及び障害者の夕方支援のニーズに対応した指定の特例分を含み、3億2,159万円でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) この制度改正、予算計上により、課題である職員体制、人件費の確保等の改善はどの程度行われるのか、伺います。制度改正、予算計上に関しての事業者の反応についても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 障害者の夕方支援についての御質問でございますが、初めに、制度改正における改善等につきましては、国の制度である生活介護事業は延長加算による支援を設けてはおりますが、報酬額に課題がありますことから、別事業である障害児者一時預かり事業の指定の特例を認めたところでございます。次に、事業者の反応でございますが、職員体制等の準備を進めている幾つかの事業所から相談を受けており、現在、中原区、多摩区の2事業所と実施に向けた具体的な調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 現在2事業所と実施に向けた調整を行っているとのことですが、対応する事業者数はどれだけふえたのか、また、見込みについて伺います。以前実施したアンケートでは、利用する通所施設での延長を希望する方が約半数、48.5%でした。利用者数の増加の見込みについて伺います。また、日中一時支援事業の時間についても伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 障害者の夕方支援についての御質問でございますが、今回の制度改正による指定の特例の調整を行っている事業所は2カ所でございます。また、指定の特例ではございませんが、生活介護事業所内に別の場所を確保し、夕方支援に資するサービス提供を行っている事業所は2カ所でございます。さらに、障害児者一時預かり事業の事業者は現在21カ所ございまして、そのうち夕方の時間帯まで対応しております事業所は14カ所でございます。今後につきましては、障害児者一時預かり事業の特例による事業の効果を第4次かわさきノーマライゼーションプランの期間の中で検証し、利用者ニーズや事業者の意見を踏まえながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 要望です。国の制度では生活介護事業延長支援加算の報酬額に課題があることから、別事業の障害児者一時預かり事業の指定の特例を適用して実施したということです。利用者の利用する通所施設での延長の希望に沿うものです。また、事業者は報酬面で改善されることから、職員体制と人件費の確保の課題改善が期待されます。今後は利用者ニーズや事業者の意見を踏まえながら取り組みを進めるとのことです。事業者の皆さんへ制度改正内容の周知と協力を積極的に進められていかれるよう要望いたします。  次に、わくわくプラザ事業の学校長期休業中の開始時間についてこども未来局長に伺います。学校の長期休業中の開始時間を8時30分から学校登校時間の8時に早めてほしい、保育園、幼稚園を卒園したばかりの1年生、特に低学年の保護者からは、出勤してから1人で鍵をかけて出かけるので心配、登校時に付き添いが必要な障害児の保護者は、会社の出勤時間に間に合わず、ほかの方にお願いして連れていってもらっているなど、切実な声が上がっていました。また、夏休みの暑い日、冬休みの寒い中で8時30分まで外で開始を待っている状況は健康・安全上も問題があることから、繰り返し8時からの開始を求めてきました。こうした保護者の願いに8時からの試行実施が始まりました。昨年の冬休みに1校、ことしの春休みに4校で始まりました。そして、ことしの夏休みには8校予定と試行を拡大して、来年度の指定管理者の更新に合わせて全校実施を対象に進めたいとしています。ぜひ計画どおり進めてほしいと思います。試行実施4校の保護者、児童からはどのような意見があるのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) わくわくプラザ事業の開設時間の延長についての御質問でございますが、初めに、利用者からの御意見のうち、保護者からは、子どもと同じ時間に家を出られるので安心できます、スタッフの皆さんは大変かと思いますが、とても助かります、今後も継続してほしいとの御意見がございました。また、児童からは、お母さんと一緒に来るのが楽しい時間となった、仲よしのお友達と一緒の時間がふえて楽しいとの御意見がある一方、家を早く出ないといけなくなった、家に長くいたいとの御意見もあったところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 8時開始によるスタッフ体制に関しての課題などはあったのか伺います。また、障害児の利用が平日を含め、他校と比較して極端に少ない学校があります。特別な理由があるのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 開設時間の延長についての御質問でございますが、スタッフ体制につきましては、運営法人からは朝の時間のスタッフの確保が難しいとの意見があり、全てのわくわくプラザでの実施に向けましては職員の確保に課題があるものと考えているところでございます。こうした試行的な取り組みを通じて、運営法人とも協議調整を進め、開設時間の延長が可能となるよう努めてまいりたいと存じます。また、障害児の利用につきましては、わくわくプラザごとに状況は異なり、該当するわくわくプラザにおいては登録児童数が少なく、他施設と比較して利用者数が少ない状況でございます。今後につきましても、わくわくプラザ事業が学校や地域との連携を図りながら放課後等に児童が安全・安心に過ごせる場となるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 要望です。来年度全校実施に向けてよろしくお願いをいたします。運営法人からは朝の時間のスタッフの確保が難しいとのことですが、運営法人の意見を反映させ、課題の改善に努めていただきたいと思います。また、障害児の利用についてですが、試行校4校のうち1校は登録児童数が少なく、他施設と比較して利用者数が少ない状況とのことですが、支援級に通う児童数は他校に比べて少ないわけではありませんでした。支援級に通う保護者、児童にわくわくプラザ利用についての聞き取り等を行う必要があります。障害児が安心して利用できるよう再点検をお願いいたします。  次に、歩道の段差改善についてまちづくり局長と建設緑政局長に質問いたします。本市ではバリアフリー法に基づき、主要駅を中心とした8地区を基本構想策定地区、基本構想を策定していない地区11地区を推進構想対象地区として、高齢者、障害者等の移動を支援するバリアフリー化を推進しています。最初に、横断歩道箇所の歩道との段差ゼロ化についてです。国土交通省の基準では段差は2センチメートルを標準としていますが、本市では独自基準として川崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例により、国が標準とする段差を縮小することができると定め、ゼロ段差化を推進するとしています。高齢者、障害者等のほか、ベビーカー、シルバーカーなどの利用者にとっても重要な取り組みです。本市の横断歩道と歩道とのゼロ段差化推進の考え方について、まちづくり局長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長
    まちづくり局長(綿貫康治) 横断歩道と歩道との段差についての御質問でございますが、まちづくり局ではバリアフリー基本構想等を策定し、バリアフリー化を推進すべき経路を定め、バリアフリー化の取り組みを推進しております。横断歩道と歩道との段差などの道路構造に関しましては、川崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例に基づき整備を進めているところでございますが、具体的な構造につきましては地域の状況に応じて道路管理者が適切に判断すべきものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 基本構想策定地区及び推進構想対象地区の段差ゼロ化の計画と進捗状況について伺います。また、市役所前はゼロ段差になっていますが、ディスプレーをお願いします。このように市役所前はゼロ段差化が行われております。ところが、同じ基本構想策定地区の川崎駅西口のミューザ川崎シンフォニーホール前、鹿島田駅から新川崎駅への歩道と横断歩道はゼロ段差化になっていません。ゼロ段差化対応箇所についての基準は明確なのか、仕様書等でどのように指示されるのか、建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 横断歩道部と歩道との段差についての御質問でございますが、初めに、本市では川崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例に基づき段差を縮小することができるとしておりますが、視覚障害者等への配慮も必要なことから状況に応じた対応を進めているところでございまして、条例の実施に当たっての細目は定めておりません。次に、基準等についてでございますが、段差ゼロ構造を採用する条件といたしましては、バリアフリー基本構想に位置づけられた経路で視覚障害者誘導ブロックが歩道に設置されている箇所を基本としており、状況に応じて道路の改築などの際に設計に反映しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 次に、指定地区外の対応についてです。点字ブロックが設置され、歩道と横断歩道の境目が表示されている場合でも段差ゼロ化を進められないのか、建設緑政局長に見解を伺います。また、交差点改修等に当たっては横断歩道と歩道の段差ゼロを取り入れ、バリアフリー化を推進すべきですが、あわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 横断歩道部と歩道との段差についての御質問でございますが、段差の縮小につきましては、車椅子等の移動に対しては有効である一方で、視覚障害者にとっては歩道と車道の境目を認識しにくいとの意見もございますので、必要に応じ適切に対応を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 意見要望です。段差ゼロ化は基本構想策定地区及び推進構想対象地区の中でも、対象はバリアフリー基本構想に位置づけられた経路のみとのことです。例えば、基本構想策定地区でありながら再開発で整備された鹿島田駅から新川崎駅間の歩道は対象外とのことで対応しなかったとのことです。こうした工事のタイミングで段差ゼロを進めなければバリアフリー化は進まないことを指摘させていただきます。再整備や改修の際に行えば新たな予算がかかるわけではありません。指定地区外を含め、今後の交差点改修等に当たっては横断歩道と歩道の段差ゼロ化を取り入れるよう要望いたします。次に、尻手黒川線の末吉橋から越路交差点までの間の歩道と自転車道についてです。歩道と自転車道の境は場所により5センチほどの縁石の段差箇所があります。このように左側が自転車道で、右側は歩道になっていますけれども、その間が縁石で5センチぐらいの段差があることがわかります。ディスプレーは結構です。補修された段差のない箇所も一部ありますが、路面はかなり傷んで、でこぼこ状態です。つまずいて高齢者が転んで、けがも起きています。自動車道と歩道を全面補修して平らにできないのか、その上で自転車道の塗装などの整備を要望します。建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 歩道の補修についての御質問でございますが、主要地方道鶴見溝ノ口の末吉橋交差点から越路交差点までの歩道につきましては、平成28年度に日吉地区町内会連絡協議会と協議調整し、歩道内の段差や舗装の劣化状況などに応じて優先順位を設定しながら、順次、段差の解消も含め補修を実施しているところでございます。今後につきましても継続的に現地調査を行いながら段差や舗装の劣化、自転車の通行状況を確認し、地元町会等と調整しながら計画的に補修を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 要望です。自転車道と歩道の段差は歩行者、自転車とも転倒するなどの危険があります。すりつけ等の緊急措置をお願いいたします。今後、地元町内会と調整しながら計画的に補修を行うとのことです。部分補修の継ぎはぎではなく、地元の意見を聞き、補修を計画的に進めるよう要望いたします。  次に、ヨネッティー堤根の温水プールと老人休養施設について環境局長に伺います。今後のごみ焼却処理施設の整備方針をもとに、堤根処理センターは2022年度まで稼働し、その後に休止、建てかえが行われるとのことです。堤根処理センターの余熱を利用したヨネッティー堤根の温水プールと老人休養施設は、地元を初め多くの方が利用しています。プール利用は昨年度は12万3,985人、そのうち15歳以上は10万3,989人と、大人の方も多く利用しています。また、老人休養施設の利用は、昨年度3万7,659人が利用しています。これまで地域の方々は、ごみ焼却処理施設を受け入れ協力してきました。休止からおおよそ10年後には建てかえ稼働の予定とのことです。処理センターの休止から建てかえ稼働までの10年間は余熱の供給がなくなりますが、代替の方法で温水プールの維持と老人休養施設継続ができないか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) ヨネッティー堤根についての御質問でございますが、ヨネッティー堤根につきましては、隣接する堤根処理センターのごみ焼却に伴う余熱を利用した施設でございまして、昭和57年から温水プールと老人休養施設の運営を行っており、市民の健康増進など福祉の向上に資する施設として地域の皆様に御利用いただいているところでございます。こうした中、堤根処理センターにつきましては、竣工から39年が経過し、処理能力の低下など老朽化が著しいことから、安定的なごみ処理体制を確保するため平成35年度から建てかえ工事を予定しているところでございます。これに伴い、処理センターからの余熱の供給が停止となりますことから、現在、ヨネッティー堤根の今後のあり方等について検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 温水プール、老人休養施設ともに老朽化の問題があります。両施設とも建てかえを行い継続すべきと考えますが、見解を伺います。その際は地元や施設利用者の皆さんの要望意見を取り入れるなどの対応が必要です。伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) ヨネッティー堤根の老朽化についての御質問でございますが、ヨネッティー堤根につきましても昭和57年の開設から36年が経過し、施設の老朽化が進んでいる状況にございます。平成35年には堤根処理センターの建てかえに伴い余熱供給が停止するとともに、ヨネッティー堤根も築40年を超えることから、現在、施設の取り扱いについてもヨネッティー堤根の今後のあり方を取りまとめる中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 要望です。処理センターからの余熱の供給停止に伴うヨネッティー堤根の今後のあり方について検討を進めているとのことです。また、老朽化が進んでいる施設についても、今後のあり方を取りまとめる中で検討していくとのことですので、検討の中で地元や施設利用者の要望意見を取り入れ、温水プール、老人休養施設の継続、建てかえを要望いたします。  次に、地域猫対策について健康福祉局長に伺います。ことし8月から地域猫活動支援サポーター登録制度の導入を予定しています。動物と共生する社会の実現を目指し、サポーターは川崎市猫の適正飼養ガイドラインに従い、地域猫活動、不妊・去勢手術の助言、手術のための捕獲などを担うとしています。動物愛護施策の推進が期待されるところです。現在、毎年2,000件前後の野良猫のふん尿などの生活環境への被害が多数発生しており、対策を図っているとのことです。苦情件数の推移ですが、2015年度に2,324件が2016年度には1,747件と減少しています。この減少はいただいた資料から見ると不妊・去勢手術件数が関係しているように読めます。手術件数は雄雌合計で2015年度は1,151頭でしたが、2016年度は1,931頭と約1.7倍でした。これは不妊・去勢手術補助金事業費が300万円から500万円に増額したことから手術件数がふえたものと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 不妊・去勢手術件数についての御質問でございますが、平成28年度に不妊・去勢手術補助制度を活用した手術件数が増加した理由は、当該年度の補助金事業費を増額したため対応できる頭数が増加したことによります。実際に不妊・去勢手術が進んでいる地域においては、苦情や子猫の保護収容数、交通事故などによる猫の死亡個体数が減少している傾向にあることから、不妊・去勢手術の実施は野良猫対策に有効な取り組みであるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) これまでも野良猫・地域猫対策として不妊・去勢手術補助金の拡充を求めてきました。不妊・去勢手術補助金の拡充が効果につながったことがわかりました。8月以降ですが、不妊・去勢手術補助金はサポーター登録者に対して雄4,000円、雌6,000円と、サポーター登録者以外の倍の補助額となります。今年度の予算は560万円と60万円の増額ですが、予算の範囲内としています。今年度のサポーター登録者数及び手術件数の見込みについて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) サポーター登録者数についての御質問でございますが、サポーター登録制度は、サポーターが御自身のお住まいの地域において活動する地域の範囲をあらかじめ決めた上で、2名以上のグループで登録していただくものでございます。活動地域や登録者数、活動の対象となる猫については、各登録サポーターグループによって異なることとなりますので、登録者数や手術数については具体的な目標を想定していないものでございます。各区において年間1~2の地域で活動が開始され、その活動地域が点在し、活動効果が周りに波及することを想定しております。今後におきましてもセミナー等を開催し、制度の周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) 来年度開所予定の新動物愛護センターへサポーター登録者が持ち込む場合は手術は無料とのことですが、新動物愛護センターでの年間の不妊・去勢手術の対応頭数について伺います。また、新動物愛護センター以外での見込み頭数を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 不妊・去勢手術数についての御質問でございますが、新動物愛護センターにおける地域猫に対する不妊・去勢手術につきましては、サポーターの登録状況等にもよりますが、センターにおける他業務との兼ね合いから手術実施の曜日を設定し、1日につき4頭を目途に実施していくことを想定しております。また、動物愛護センター以外での手術につきましては補助金予算の範囲内で対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) サポーター登録制度の導入で不妊・去勢手術件数増が見込まれます。来年度開設の新動物愛護センターでは無料ということですが、今後、年度途中で予算の範囲を超えるかはわかりませんが、予算を超えた場合は増額を考えているのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 不妊・去勢手術補助金についての御質問でございますが、不妊・去勢手術補助制度につきましては予算の範囲内での対応としておりますので、年度の途中で予算の範囲を超えてしまう需要がありましても増額は難しいものと考えております。なお、平成28年度から補助金の増額により、平成28年度、平成29年度につきましては年度末まで申請をお受けできている状況でございます。不妊・去勢手術の推進は、地域猫活動や野良猫対策を進めていく上で大変重要な取り組みであると考えておりますので、今後におきましても、新動物愛護センターにおける手術と補助金制度のそれぞれが果たす役割を生かしながら地域猫活動の取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆17番(渡辺学) サポーター登録制度の導入は、地域猫、野良猫のふん尿など生活環境への被害を減らし、猫嫌いや動物虐待を減少させる取り組みとして期待されます。各区において年間1~2の地域で2名以上のグループからスタートさせたいとのことです。各区への周知、地域の拡大に努められるよう要望して質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 35番、堀添健議員。 ◆35番(堀添健) おはようございます。私は、事前に通告しましたが、4点伺わせていただきます。まず第1の私道におけるインフラの適正管理についてですが、これは意見要望とさせていただきます。以下、条例改正の提案方式について、東京2020オリンピック・パラリンピックの都市ボランティアについて、人権施策について、おのおの伺ってまいります。  まず、要望でございますが、私道におけるインフラの適正管理についてです。これにつきましては、昨日のかわの議員の質問で私も理解いたしましたので、要望のみとさせていただきます。私道の中には、公の交通として使用されているにもかかわらず、さまざまな事情で私道のままになっている道も少なくないわけであります。そうした私道であっても道路の舗装であれば新設時で上限90%、補修時で70%の助成が一般財源からされており、上水道であれば、これは実質的には本市の責任で施設等管理が行われてきています。これに対して、下水道管につきましては、新規の敷設時には上限で80%までの助成がされていますが、補修時にはこうした助成策は講じられてこなかったわけであります。他方で、本市においても下水道管の耐用年数50年を経て更新期を迎えるところも出てきており、排水設備の補修、更新はこれから急増していくものと思われます。都市インフラとしての上下水道は取水から浄水場を経て各家庭に給水されて、そこで利用されたものが各家庭から排水され、下水道管を通って処理施設を経て、最終的には河川等へ放水されるわけですが、これら一連の流れが全て適正に機能して、初めて都市インフラとしての意味を持ってくると思います。こうした中で、唯一下水道管の補修のみが全額住民の負担となってきたということでございます。2015年にこの問題を提起させていただいたときには、下水道管等の補修への支援はなかなか難しいとの御答弁でございましたが、その後、行政内部で検討会も立ち上げていただき、来年度からの助成開始に向けて9月末には制度を示されるとのことです。短期間で制度を準備していただいたことを高く評価させていただきますとともに、予定どおり来年度からのスタートに向けてしっかり準備を進めていただきますよう要望いたします。また、地域のニーズも高いと思いますので、予算面でもしっかり確保していただきますよう、関係局との調整も含めお願いをいたします。  それでは、質問に移ります。まず、条例改正の提案方式についてです。まず初めに、条例改正の提案方式について伺います。既にある既存の条例を改正する場合、AをBに改めるという形で示す改め文方式で記述する方法と、改正前と改正後を併記して改正箇所に下線を引くことで示す新旧対照表方式で記述する方法があります。ディスプレーをごらんください。これはあくまで例ということでございますが、本市の議案書も、本定例会もこうでございますが、これがいわゆる改め文方式ということで、第2条第1号中「7,262人」を「7,251人」ということで、改正の中身を取り出してそこを明確に示すという方式です。これが改め文方式で、本市もこの方式で条例が提案をされているということでございます。これに対して、これが新旧対照表方式です。これは左側に改正後ということで置かれていますが、右側の改正前のものが、例えば市長の事務部局の職員が7,262人以内が7,251人以内に変わるということで、どこが変わったのかということが全体の中で理解ができる形で議案が提出をされる。これが新旧対照表方式による議案の提出ということでございます。  それでは、条例改正における改め文方式と新旧対照表方式のメリットとデメリットについて伺います。本市では条例改正時にどちらの提案方式で行っているのか伺います。また、行政内部で決定できる規則や要綱等の改正ではどのように行っているのか、総務企画局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 改め文方式と新旧対照表方式のメリット等についての御質問でございますが、改め文方式につきましては、改正箇所を抜き出して改正するため、改正点が明確であり、かつ簡素に表現できるというメリットがあることから、我が国における法令の改正手法として定着している一方で、改正の内容によっては理解が難しくなるといった面がございます。また、新旧対照表につきましては、よりわかりやすくなじみやすいというメリットがある一方で、改め文方式と比較いたしますと改正箇所だけでない部分も表示されることとなるため、分量が多くなるといった面がございます。次に、本市の条例改正時における提案方式につきましては、改め文方式としているところでございまして、新旧対照表につきましては、常任委員会における改正条例議案の参考資料として提出しているものでございます。規則につきましても条例と同じく改め文方式により改正を行っているところでございますが、要綱等につきましては、所管局の判断により、改め文方式や新旧対照表方式により改正を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) 今、御答弁いただきましたが、改め文方式は改正点を明確かつ簡素に表現できるというメリットがあるものの、改正前の条例と対照しながら読まない限り、改正後の内容を正確に理解、把握することはできないという面があります。これに対しまして、新旧対照の条文を表示させ、改正部分を下線で表示させる新旧対照表方式は、わかりやすいというメリットがある一方で、当然ながら分量が多くなるなどの面があります。わかりやすさということでは、多くの場合、新旧対照表方式のほうが適しているため、本市でも議案自体は改め文方式で提案されるものの、実質的な審議を行う常任委員会では、必ず参考資料として新旧対照表が提出されているところです。本年3月からはタブレットによる文書共有システムにより、所属をしていない常任委員会の参考資料も以前よりは容易に参照することが可能になりましたが、一々参考資料を確認しなければ改正内容を十分理解できない改め文方式での議案の提出は、市民に開かれた議会という観点でも課題であると思います。国においても検討が進められており、所管大臣の判断で行うことができる府省令については、改め文方式から新旧対照表方式へと変更している省庁もふえてきていると仄聞します。ほかの地方公共団体を含め、現状と動向について総務企画局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 国や他の地方公共団体の現状等についての御質問でございますが、新旧対照表方式につきましては府省令や一部の地方公共団体において導入している例がございますが、法律、政令においては依然として導入に至っておらず、また、政令指定都市においては2つの都市が導入しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) 改正内容のわかりやすさは極めて重要であり、新旧対照表方式のほうがわかりにくくなってしまう場合などを除き、原則として新旧対照表方式への移行を検討すべきと考えますが、総務企画局長の見解を伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 新旧対照表方式への移行についての御質問でございますが、法令の改正に当たっては、わかりやすさとともに安定性や正確性も求められるところでございます。しかしながら、新旧対照表方式は、法令の改正手法としていまだ確立されておらず、定着していないという状況にあることや、新旧対照表方式へ移行した場合、見やすさといった観点から整理すべき技術的な問題もあることなど、多くの課題があると考えております。したがいまして、新旧対照表方式につきましては、引き続き、国や他の地方公共団体の動向を注視するとともに、そのメリット、デメリットの比較検証を行うなど、今後、調査検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) それでは、意見要望させていただきます。御答弁にもありましたが、全国では2つの指定都市を含め導入されているとのことです。都道府県では鳥取県を皮切りに大阪府など10府県が改め文方式を原則としており、市町村レベルでは既に100を超える自治体で新旧対照表方式が導入されていると言われています。メリットやデメリット、課題を含め、実用するに当たっての十分な経験も既に蓄積されてきていると思います。地方自治体議会が果たす役割は今後さらに大きくなっていく中で、本市においても原則として新旧対照表方式への移行をすべきと考えるところです。今後、調査検討を進めるとのことですので、早急に取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックの都市ボランティアについて伺います。東京2020オリンピック・パラリンピックを2年後に控え、市民の関心も高まってきていると思います。言うまでもなく、開催地である東京都は本市に隣接しており、本市市民の多くも都内へ通勤通学しているところであります。また、本市は英国代表チームの事前キャンプ地となることも決定しているなど、直接の開催地ではありませんが、大会は市民生活にも大きくかかわってくると思われます。大会組織委員会には本市から職員も派遣しているところですが、市民の中にも大会に積極的にかかわり、支えたいという声はとても多いと思います。まず初めに、大会におけるボランティア制度にはどのようなものがあるのか、また、都市ボランティアの設置条件と、開催地である東京都議会での都市ボランティア設置の検討状況について市民文化局長に伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 東京2020大会のボランティアについての御質問でございますが、東京大会のボランティアにつきましては、大会組織委員会が募集する大会ボランティアと、開催都市である東京都及び競技会場を有する自治体が募集する都市ボランティアの2種類がございます。大会ボランティアが競技会場や選手村など大会関係施設において大会運営に直接携わるのに対し、都市ボランティアは、競技会場の最寄り駅周辺や空港、観光地等において観客や旅行者への交通・観光案内を行うなど、活動場所や内容も幅広いものとなっております。都市ボランティアは、東京都及び競技会場を有する自治体のみが募集することができるものでございまして、その募集時期や活動内容などにつきましても各自治体が主体的に検討を進めていると伺っております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) 大会組織委員会が募集をする大会ボランティアと、開催都市である東京都及び競技会場がある自治体が募集する都市ボランティアの2種類があるとのことですが、本市には競技場が設けられないため、都市ボランティアも直接の対象にはならないとのことです。そうした状況を踏まえ、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、本市はボランティア制度にどう取り組んでいくのか、市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 東京2020大会に向けた本市のボランティアについての御質問でございますが、本市は東京大会の準開催都市ではございませんが、英国オリンピック・パラリンピック代表チームの事前キャンプの受け入れが決定したことから、事前キャンプにかかわるボランティアを募集する予定でございます。英国オリンピック代表チームにかかわるボランティアといたしましては、英国オリンピック委員会――BOAとの契約に基づき、今後必要な要件等の協議を進め、要件や募集人数等の詳細が決定いたしましたら広く市民に周知を行い、募集してまいります。また、英国パラリンピック代表チームにかかわるボランティアにつきましては、英国パラリンピック委員会――BPAとの契約締結に向けて協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) 英国のオリンピック・パラリンピック代表チームの事前キャンプ地として、本市もボランティアの募集をするとのことです。今後、英国オリンピック代表チームに関しては、英国オリンピック委員会と協議の上、決めていくとのことでありますし、英国パラリンピック代表チームについても契約締結の協議の中で決めていくとのことです。本市としてのボランティア制度を整えるとともに、大会ボランティアや他都市の都市ボランティアに本市市民が積極的にかかわれるような施策も検討すべきと考えますが、見解について市民文化局長に伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 大会ボランティア等についての御質問でございますが、大会ボランティア及び都市ボランティアの募集要項が、先日、組織委員会及び東京都から公表されたところでございまして、国内で開催されますオリンピック・パラリンピック競技大会は、またとない機会ですので、その運営に携わりたい、ボランティアに応募したいと考える市民の方々の意欲に応えることは重要であると考えております。本市といたしましては、9月中旬から募集が始まりますので、大会ボランティア及び都市ボランティアに関して市ホームページ等で広報を行い、市民からの問い合わせには適切な連絡先等をお伝えするなど、市民への情報提供等を的確に行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) ありがとうございました。9月中旬から始まる大会ボランティア、都市ボランティアに関して、本市としても積極的にかかわっていくことが必要だと思います。よろしくお願いをいたします。  それでは次に、人権施策について伺います。2017年11月に策定された本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドラインは、3月31日から施行をされております。このガイドライン施行後、最初の事案が、6月3日に教育文化会館で計画された講演会であり、主催者からの利用許可申請に対してはガイドラインに規定する言動要件と迷惑要件の両方に該当しないとの判断がされたところであります。まず初めに、言動要件に該当しないと判断した経緯について確認を含め市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 言動要件についての御質問でございますが、言動要件に該当していないと判断した経緯につきましては、使用許可に係る事務委任を受けた所管組織が、利用申請書等の記載内容、主催者のウエブページの閲覧、関係者からの聞き取り内容などから、ガイドラインにのっとり、不当な差別的言動の行われるおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合の要件を満たしていないとしたものでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) ありがとうございます。利用申請書等の記載内容や主催者のウエブページの閲覧、関係者からの聞き取り内容などから言動要件に該当しないとの判断をしたとのことです。一方、市長は、6月19日に開かれた記者会見の場で、当日の映像を見た上で、不当な差別的言動に当たる可能性があることと、主催者の発言は極めて不適切な発言であるとの見解を示されています。つまり、申請時には差別的言動を行わない旨の確約をしていたにもかかわらず、実際にはこうした言動が行われたわけであります。本市の行政組織は当然ながら警察等とは異なり、調査権も限定的な範囲でしか行使することができませんので、決定に当たっては主催者が申請書に記載した内容や聞き取り内容が大きな判断要素にならざるを得ない。今回のように申請内容が実際に計画しているものとは異なるようなことが続けば、ガイドラインに規定した判断基準自体が実効性を失ってしまいかねないわけであり、今回の当該団体の対応は、その観点からも極めて不誠実であったと思います。また、当日の差別的言動を含んだ動画を主体者みずからがいまだインターネット上で公開し続けていることは、最初から意図的に偽って施設を借りたと疑わざるを得ないと思います。本市として当該団体等に対し厳しく対応すべきと考えますが、市民文化局長の見解を伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 言動要件についての御質問でございますが、6月3日の発言につきましては不適切な発言と認識しており、今後、同一人による同様の申請があった場合には、ガイドライン等にのっとり、判断材料の一つとして諸事情を総合的に勘案して判断していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) ガイドラインでは判断のフローチャートが記載されておりますが、言動要件に該当するおそれがある場合には、ヒアリングや調査の結果を踏まえ、警告や条件つき許可も可能となっており、これは第三者機関への意見聴取なしに行政だけの判断で行うことができることになっています。今回、警告でさえも行われなかったということは、言動要件に該当するおそれもなかったということであり、当該団体は本市に対し明確に差別的言動を行わない旨の確約を行ったことが推察されます。申請書や事前のヒアリングでは、不当な差別的言動の行われるおそれさえも認められなかったにもかかわらず、実際には不当な差別的言動が行われたことは、本市として重く受けとめる必要があると思います。少なくとも申請書や事前のヒアリングとは異なる内容となった経緯について当該団体からヒアリング調査をするとともに、本市としての考えを直接伝えるべきであると考えますが、市民文化局長の見解を伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 言動要件についての御質問でございますが、先般、6月3日に開催予定であった講演会の一部参加者から不適切な発言があったのは事実と主催者も認めており、参加者全員に注意を促す措置を講ずる旨などの申し入れ書が提出されたところでございます。こうしたことも踏まえ、今後、同一人による同様の申請があった場合には、ガイドライン等にのっとり判断材料の一つとして諸事情を総合的に勘案して判断していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) 当日は不適切な発言があったことは主催者みずからも認めているとのことです。参加者全員に注意を促す措置を講ずるとのことですが、いまだネット上では誰もが当日の動画を視聴できる状態となっています。改めて本市として当該団体に対し強く働きかけを行うよう要望いたします。次に、差別を許さない条例の制定についてですが、市長は本議会冒頭で、遅くとも来年度末までに、あらゆる差別を許さないとの観点を踏まえた人権全般に関する条例を既存条例との整合性を図りながら制定する旨、表明をされたところです。川崎市人権施策推進協議会が2016年12月に行ったヘイトスピーチ対策に関する提言では、まず、1つ目として、ガイドラインについては取り急ぎ暫定的な対応として位置づけられており、公的施設の利用許可への対処については条例の制定または改正によって対応すべきこと、そして、2つ目として、条例はヘイトスピーチ対策に特化したものではなく、ヘイトスピーチ対策も含めた多文化共生、人種差別撤廃などの人権全般にかかわるものが想定されると提言されています。新たに制定される条例では、こうした人権施策推進協議会の提言の趣旨を踏まえたものとなると理解してよいのか、確認を含め市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 人権全般に関する条例についての御質問でございますが、川崎市人権施策推進協議会からの提言の趣旨を踏まえ、広く人権全般を見据えた条例について、遅くとも来年度中の成立に向けて準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) 2015年3月に改定されました川崎市人権施策推進基本計画では、子どもの人権や男女共同参画を初め、高齢者、障害者、同和問題、外国人市民、ホームレス、性的マイノリティ、アイヌなどの固有の歴史、文化を持つ人々、犯罪被害者など幅広く規定されています。新たな条例では、この計画で対象となっている人権を網羅するものとして制定すると理解してよいのか伺います。また、整合性を図るべき既存条例として想定しているものについても市民文化局長に伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 人権全般に関する条例についての御質問でございますが、あらゆる差別を許さないとの観点を踏まえ、川崎市人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアチブ」で位置づけている12の分野を対象に検討を進めており、子どもの人権や男女共同参画などに係る既存条例との整合を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) 最後に意見要望をさせていただきます。ヘイトスピーチ対策だけに特化したものではなく、土壌である人種差別に直接対処する条例となること、多文化共生、人種差別撤廃などの人権全般にかかわる条例となることは重要であると私も思います。人権施策推進協議会の提言では、人権全般に係る条例とすると同時に、ヘイトスピーチが行われないよう対処するには条例の制定または改正をすべきとされており、ガイドラインは当面の手だてとして位置づけられております。つまり、条例の中でヘイトスピーチによる市民の被害を防止するための実効性を持たせるべきという提言となっているわけであります。  6月3日の経緯を見ても、ガイドラインによる事前の入り口でのチェックは当然必要であり、ガイドラインの中身や運用を今後ブラッシュアップしていくことは当然重要でございますが、しかし、それだけでは必ずしも十分とは言えないことも明らかになったように思います。入り口でのチェックに加えて出口での実際の行為に対する実効性のある仕組みづくりが必要であり、人権施策推進協議会の提言の趣旨を踏まえた条例とすることが必要であり、このことを強く求めるものであります。差別問題がなかなか解決しない、大きな問題であるということなど、いろんな理由があると思うんですけれども、やはりこれは実際に差別されている方々と差別する側、一般的にはマジョリティの側が差別をする、マイノリティが差別をされるという関係が多いわけでありますが、この差別される側の思いというのは、なかなかマジョリティの側が感じられない、共有することができていないということがこの問題を大きくしている、なかなか解決できないというふうに思います。  例えば、性的マイノリティの問題で言えば、当然、今の我が国の社会においては、性的マイノリティだからということで襲われたりということはないわけですけれども、ただ、先般、議会でも質問させていただきましたが、例えばLGBT等で、男性のLGBT――性的マイノリティの方は自殺未遂率が通常の方の6倍多いということを見ても、やはり当事者は非常に厳しい状況にあるということだと思います。そうした中で、実際にヘイトスピーチとか、あるいは人種差別の問題についても、そうした観点で、いかに差別される側の思いというものに我々も共感をして施策をつくっていくかということが問われていると思います。実際に我々からすると、このヘイトスピーチ、単なる言葉ではないかというふうに見てしまいがちなところもあるわけです。けれども、実際には、例えば我が国でも、朝鮮学校に通っている子どもたちは、以前は女生徒であればチマチョゴリで通っていたわけですが、これが電車の中で切り裂かれるという事件が1990年代から2000年代に続いたことで、今、皆さん大体、普通の日本人と同じような形で通学をされているということですし、あと、最近で言いますと、例えば、皆さん朝、街頭で宣伝とかをされていると思うんですが、そうすると、大体幼稚園の送迎バスが通るわけです。例えば何とか幼稚園とか何とか学園とか書いてあるわけですけれども、私の地元の高津区には南武朝鮮初級学校があって、そのスクールバスも通っているんです。以前は南武朝鮮初級学校とバスに書いてあったんですが、今、それをテープで隠してあるんですね。ですから、ここ1~2年の動向の中で、実際にそうしたマイノリティの方々は、単に言葉ということだけではなくて、実際に迫害を受けるという危機感を持って生活をしているということを踏まえて立案していかなければいけないと思います。特に市長はアメリカで生活もされていたということで、ある意味、我々以上にこの人種差別が持っている政治的な危険性というものは理解されていると思いますので、そうした観点で、ぜひ人権全般、特にこうした人種差別を許さない土壌をつくるとともに、実効性がある制度としてつくっていき、多文化共生の川崎がさらに発展することにつながるような条例をつくっていただく、提案していただくことをお願いして質問を終わります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 24番、斎藤伸志議員。 ◆24番(斎藤伸志) 通告に従いまして一問一答で順次質問してまいります。  初めに、起業家及び市内中小企業の支援に関する取り組み等について市長と経済労働局長に伺います。先般行われた第1回定例会の予算審査特別委員会において、私の質問でも触れさせていただきましたが、本年度からスタートした起業家支援のワンストップ拠点が本格的に始動してまいりました。全国的には起業希望者が減少していく一方、川崎市では若い方々の起業希望者が増加してきております。そうした中、先月末に本市と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――NEDOと連携し、ワンストップ拠点を設置していくとのことです。それに至った経緯と、NEDOとの連携によりどのような支援を行っていくのか、市長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 起業家支援のワンストップ拠点についての御質問でございますが、本市と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――NEDOは、中小企業、ベンチャー企業の発掘・育成などに相互協力するため、平成28年6月に次世代産業の推進に関する協定を締結いたしました。その具体的な取り組みとして、起業家支援のワンストップ拠点を連携して設置するため、本年5月に覚書を締結したところでございます。NEDOは国の公的研究開発マネジメント機関として研究開発型ベンチャー企業の成長支援を行っており、一方、本市は研究開発拠点の形成や地域のネットワークを生かして幅広い分野で起業家支援を行っているところでございます。両者が強みを生かして、起業家の発掘から事業化に至るまでの一貫した支援を連携して実施し、起業家を次々に生み出すことによりイノベーションを推進し、力強い産業都市の形成を通じて、我が国経済を牽引する取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 斎藤議員。
    ◆24番(斎藤伸志) 今、市長から我が国経済を牽引する取り組みを進めると力強い答弁をいただきました。これからもどんどん日本経済を引っ張っていく施策を実施していただきますことを要望いたします。  次に、これまで市は従来、川崎市産業振興財団で起業家支援に取り組まれておりましたが、ハイテク分野の支援体制が弱いという難点があったと新聞報道でも指摘がありました。新設するワンストップ拠点、仮称Kawasaki-NEDO Innovation Centerの特徴や機能について経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) ワンストップ支援拠点の特徴や機能についての御質問でございますが、本拠点の特徴につきましては、NEDOが自治体と起業家支援の拠点を設置する全国初の取り組みであることに加え、最先端の研究開発分野に取り組む起業家やベンチャー企業の技術面の支援を含めて実施する点にあると考えております。次に、主な特徴といたしましては、本市とNEDOがそれぞれ実施してきた起業家、ベンチャー企業に対する支援を含め、コーディネーターや各種専門家等による事業の発展段階に応じたワンストップ窓口支援機能、また、NEDOによる研究開発分野の起業家に対する資金助成や、本市による支援プログラムなどの研究開発型ベンチャー企業への支援機能、さらには、セミナーや投資家等へのアピールの場となるイベントなどの交流・マッチング機能を基本とし、本拠点が人材や情報、資金などが集まる場となるよう、NEDOと協議検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 以前、理事者とのやりとりで、他都市の実施状況なども加味して、利便性のよい場所において、従来の役所や銀行のようなかしこまった雰囲気ではなく、若い起業希望者が入りやすく、そして、簡単な仕事などもできるような環境づくりを考えていると説明がありましたが、このたびNEDOとの連携においてどんな魅力ある拠点づくりに努めていくのか、取り組みについて経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 魅力ある拠点づくりに向けた取り組みについての御質問でございますが、本市においては、ビジネスアイデアを発表するオーディションの実施や、ベンチャー企業等に対する成長支援など、起業家やベンチャー企業の支援に幅広く取り組んできたところでございます。また、NEDOにおきましては、研究開発型ベンチャー企業を対象に資金助成など企業の成長段階に応じた支援を、国内外のネットワークを活用して取り組んできたところでございます。こうした取り組みを踏まえ、新たに設置する拠点につきましては、両者がこれまで実施してきた支援事例などを発信するとともに、市内はもとより全国から気軽に利用可能となるよう、川崎駅周辺の利便性の高い立地において、本市とNEDOが有する起業経験者や金融機関、ベンチャーキャピタルなどの投資家、法律家等の専門家などの人的資源やネットワーク等を一層効果的に活用できるよう、運営手法や施設等について引き続き協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 全国初の取り組みであるNEDOとの連携については、非常に心強いパートナーであり、大いに期待するところであります。多岐にわたる専門家による起業へのアドバイス、NEDOの国内外のネットワークと本市の地域のネットワーク、それぞれの特性を生かした情報的支援、また、技術面や資金的な面での支援等々、このワンストップ拠点により、多くの起業家を輩出できることを望みます。そして、市内はもとより全国から多くの起業希望者が集まる魅力ある拠点となりますことを要望します。次に、中小企業における人材確保に向けた取り組み等について伺います。本年6月から開設した正社員等転換相談窓口は、市内在住の労働者の方と市内の企業のそれぞれに対しての相談窓口とのことでありますが、この窓口の開設に至った背景と支援内容、相談者への対応について伺います。あわせて市内中小企業の人材不足状況に対する本市の取り組みについて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 人材確保についての御質問でございますが、本市では、キャリアサポートかわさきにおいて、正社員での就職を基本に、求職者、キャリアカウンセラー、求人開拓員による三者面談を行い、若年者、女性、高齢者等の個別ニーズを踏まえた就業マッチングを実施しているところでございます。正社員等転換相談窓口につきましては、改正労働契約法に基づき、本年4月から、要件を満たす有期契約労働者は無期労働契約への転換を求めることが可能となったことや、正社員への転職を希望する方々のニーズにより一層きめ細やかに対応するため、キャリアサポートかわさきに新たに設けたものでございます。窓口対応の内容につきましては、労働者については、正規雇用求人の紹介や有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みにより、使用者は無期労働契約に転換しなければならないという無期転換ルールなどを、また、企業については無期転換ルールや、有期契約労働者を正社員に転換させた場合の効果などのアドバイスを想定しているところでございます。次に、市内中小企業の人材確保についてでございますが、産業界と連携し、市内中小企業と求職者との意見交換に重点を置いた交流会等の開催を通じて、市内中小企業が有するすぐれたものづくり技術などの強みと魅力を積極的に発信し、求職者の方々にそれらを十分に理解していただくことが大変重要であると考えております。今後とも、キャリアサポートかわさきを初めとする就業支援を効果的に実施することにより、市内中小企業の人材確保につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 意見要望ですけれども、正社員の転換を考えている企業の中でも、賃上げや社会保険料の負担などを考えると、現状から前に進めずにいる企業はたくさんあると推察します。そのような問題にもしっかりと相談に乗っていただき、労働者の方々の環境改善につなげていただきますよう要望します。次に、川崎市中小企業「働き方改革」相談窓口の開設について伺います。本市では中小企業における雇用環境の改善と人材確保に向け、長時間労働の是正など労働環境の整備、多様な勤務形態の導入及び多様な人材活用などの働き方改革に関する相談窓口が本年6月1日に開設されました。その川崎市中小企業「働き方改革」相談窓口の想定される相談内容と、役割や特徴について伺います。また、その他のプロジェクトの事業内容についてあわせて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 「働き方改革」相談窓口等についての御質問でございますが、市内中小企業においては、雇用情勢の改善と少子高齢化による労働力人口の減少などにより、労働環境の改善や生産性の向上、人材確保に向けた取り組みが課題となっております。これらの課題解決に向けては就業規則等の整備など、専門家の助言等による人事労務面での対応が有効であると考えておりますので、本市といたしましても、「働き方改革」による中小企業活性化プロジェクトの取り組みとして本年6月から相談窓口を設置したところでございます。想定される相談内容といたしましては、労働環境の改善や人材確保に向けた就業規則等の整備、多様な人材活用等の課題を想定しておりまして、専門知識を有する社会保険労務士が適切なアドバイスを行うほか、必要に応じて企業訪問を実施するなど、働き方改革に取り組む中小企業を支援してまいりたいと存じます。次に、その他のプロジェクトといたしましては、本年7月から先進的な取り組みを行う企業を後押しするモデル事業を実施するほか、働き方改革に新たに取り組む企業と求職者とのマッチングイベントなどを行うことにより、市内中小企業の働き方改革、生産性革命への取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 実際、人手不足と言われるものづくりなどの工場や建設業、運送関係などの経営者の方々の御意見を伺うと、期限や工期、時間に追われ、想定される相談内容の実施が非常に困難であるとのお話を伺います。市はこれまでも問題解決に向け対応されてきていると思いますが、この相談窓口の開設により、さらにきめ細やかな相談並びに適切なアドバイスを行っていただき、働き方改革に取り組んでいただきますよう要望し、次の質問に入ります。  次に、けさの日経新聞にも取り上げられましたオフピーク通勤の取り組みについてまちづくり局長に伺います。昨年実施されたオフピーク通勤の実験的取り組みでは、計算上ということですが、武蔵中原駅から武蔵小杉駅の区間で混雑率が188%から186%と約2%低減したとのことです。今年度は対象路線を拡大し、東京都や九都県市とも連携していくとのことですが、民間企業も含めた取り組みへと広がっていくものと思われます。そこで、何点か質問してまいります。本市においては南武線のほかに複数の鉄道路線が通っていますが、私たち市民が多く利用する各主要路線の現在の混雑状況について伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 鉄道の混雑状況についての御質問でございますが、国の交通政策審議会の答申においては、ピーク時の混雑率を180%以下にすることを目標としております。そうした中で、本市を通る路線の混雑状況といたしましては、平成28年度の時点でJR横須賀線の武蔵小杉――西大井間が191%、南武線の武蔵中原――武蔵小杉間が188%、東海道線の川崎――品川間が184%、東急田園都市線の池尻大橋――渋谷間が184%など、複数の路線で180%を超えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 今年度の取り組みでは、東京都が進めている時差Bizと合わせ、九都県市で連携して取り組みを進めるとのことですが、どのような取り組みになるのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) オフピーク通勤の取り組みについての御質問でございますが、今年度は、東京都が進めている時差Bizと実施期間を合わせることにより、都内へ通勤する市民も含めた首都圏レベルの取り組みへの拡大を期待しているところでございます。また、九都県市で連携し時差Bizを後援いたしまして、都内を中心とする民間企業に対して鉄道の混雑緩和に資する取り組みの働きかけを行うとともに、駅や公共施設などへのポスターの掲示により、都心方面へ通勤する市民等への普及啓発を行うものでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 民間企業への働きかけについて、昨年、実験的取り組みではどのような普及啓発または協力を呼びかけたのか、その取り組みについて具体的に伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 昨年度のオフピーク通勤の取り組みについての御質問でございますが、企業への働きかけにつきましては、市内の大手企業が加盟する経済団体を通じて、南武線沿線企業等40社に対して、南武線の利用状況やオフピーク通勤に係る勤務制度の有無、実験的取り組みへの参加の可能性などについて実施前にアンケート調査を行うとともに、オフピーク通勤の取り組みに関する周知啓発などについて御理解と御協力をいただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) 今年度は民間企業に対し、より多くの参加を働きかけていくということですが、昨年度の取り組みや課題も踏まえた中で、どのような働きかけをしていくのか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 今年度の民間企業への働きかけについての御質問でございますが、昨年度の取り組みにおいて、企業からは、一部の従業員の勤務時間をずらすことは業務上難しいという御意見もございましたが、オフピーク通勤の取り組みにつきましては多くの企業に参加していただくことで効果が見込まれますので、広く働きかけを行っていく必要がございます。そのため、本市から九都県市首脳会議の場で協力を要請し、連携を図ってまいりました。実施に当たっては、会社規模にかかわらず市内外の経済団体等の協力もいただきながら、企業や従業員に対し広く周知を進めるとともに、鉄道の混雑緩和に加え、ワーク・ライフ・バランスの向上など、さまざまなメリットをアピールすることで、より多くの参加につなげてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斎藤議員。 ◆24番(斎藤伸志) オフピーク通勤について、九都県市では連携を深めながら首都圏の鉄道の混雑率の低減を一体的に進めていくと目標を掲げられておりますが、オフピーク通勤をさらに企業、団体へ協力を求めていくには、企業のニーズもしっかりと把握していく必要があると考えます。当然、企業はそれを実施するに当たり、効率性や合理性なども求めていくと考えられますので、役所側から実施に向けたお願いばかりではなく、企業、団体としっかりと協議した上、理解していただき、対等な立場でオフピーク通勤を推進していただきますことを要望し、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午後0時0分休憩           -------------------                 午後0時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。54番、菅原進議員。 ◆54番(菅原進) それでは、通告しましたように一問一答で3問質問しますので、よろしくお願いいたします。  人生100年時代構想、社会保障制度について伺いたいと思います。この中間報告に関しましては代表質問で市長より答弁をいただきました。国から6月には最終案が出されまして、市長答弁では機会があれば国に意見を述べていくとの答弁でしたが、昨年の12月の中間報告に対して、6カ月期間がありましたけれども、本市から意見は述べていないようであります。国のほうでも意見を待っていたのではないか、こんな思いもいたします。市の答弁でしばしば使われる他都市の動向を見てとか、国の動向を見てとか、これは否定しませんけれども、他都市のモデルになるような施策、そして、国の方向性を待つのではなく、本市の意見をきちっと国の施策に反映させるような意気込みが大事ではないかと思いますけれども、市長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 人生100年時代構想についての御質問でございますが、国においては全世代型の社会保障への転換に向けて、昨年12月に人生100年時代構想会議中間報告が示され、その最終報告である人づくり革命基本構想が先日公表されたところでございます。この間、国に対しては幼児教育の無償化など、具体的な制度設計に対する財政措置等の要請を行ってまいりました。こうした社会保障制度の主な担い手となる自治体として、国の構想や政策がより実効性のある制度となるよう、本市への影響を見きわめた上で、国に対して地方としての意見を発信していくことは重要であると考えております。以上です。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) わかりました。ぜひお願いしたいと思います。  既に発表されております2018年の骨太の方針との整合性について総務企画局長にお願いします。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針についての御質問でございますが、国が先日公表いたしました人づくり革命基本構想におきましては、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善などについて8つの基本的な考え方が示されております。一方、骨太の方針におきましては、力強い経済成長の実現に向けた重点的な取り組みの一つとして人づくり革命の実現と拡大が示されており、その内容については人づくり革命基本構想とほぼ同一のものとなっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) わかりました。人生100年をただ生きるだけではなく、豊かな充実した人生にしなくてはなりません。単に公的な機関に頼るだけではなく自立的に実現をする、これが重要であります。人生80年時代の政府の役割は個人にサービスを提供する、しかし、人生100年時代においては一人一人が自立的にいつまでも活動できる基盤をつくる、これが政府の役目ではないか、こんなことを言われた方もいらっしゃいます。そして、実現をするためには健康寿命、職業寿命、資産寿命を延ばすことを指摘する専門家もおられます。この5月に、政府は2040年を見据えた社会保障の将来見通しを発表しましたが、全体的な社会保障制度になっていないのではないか、このような思いがいたしました。将来の見通しでは本市のバックキャスティングのほうがよっぽどすぐれているな、こんな思いもあります。ある北欧の国では、国の社会保障制度の制定に向けまして100年間、国民と議論した、このようにも聞いております。この見通しの本市への影響と対応、特に国に対して地方としての意見を発す、これを考えますけれども、市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 2040年を見据えた社会保障の将来見通しについての御質問でございますけれども、国が公表したこの見通しにおきましては、社会保障給付費の全体の見通しにつきまして病床機能の分化、後発医薬品の普及などが行われる前提で医療費の伸びが抑制される一方、地域ニーズに応じた介護サービス基盤の充実や、子ども・子育て分野の給付の伸びにより、国の社会保障費は2040年には現在の約1.6倍と見込まれており、本市財政にとっても大きな影響があるものと認識しております。本市におきましても、これまでも危機感を持って健康づくり、介護予防による健康寿命の延伸や、かわさき健幸福寿プロジェクト、生活困窮者の自立支援など、社会保障費の抑制にもつながる国に先駆けた取り組みを推進しているところでございます。こうした取り組みをさらに加速させるため、本市においては市民一人一人が将来的な社会保障制度のあり方に関心を持ち、健康づくりなど社会保障費の抑制へとつながる好循環の取り組みを進めるとともに、国に対して持続可能な社会保障制度の実現に向けた抜本的な改革を働きかけてまいります。以上です。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) わかりました。将来の日本の社会保障制度のあり方でありますけれども、財政運営の観点から、小さな政府、また、大きな政府、このように分類しますと、小さな政府は社会保障に対して財政支出を最小限に抑えて国民の負担を低くする、また、大きな政府は北欧型の重い税負担ですけれども、国への厚い信頼のもとに手厚い社会保障を受ける、このようにわかりやすい2つのパターンがありますけれども、改めて市長の社会保障制度についての考えを伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 社会保障制度についての御質問でございますけれども、将来にわたって誰もが幸せに暮らし続けることができる成熟した社会の実現に向けて、医療や介護、子育てなど、生涯を通じて直面するさまざまな問題や不安の解消に必要なセーフティネットとして、社会保障制度の充実と安定的な運営が大変重要でございます。国においては幼児教育や高等教育の無償化など新たな政策が示されておりますが、一方で、その財源については、いまだ十分に示されていないと考えております。こうした政策を実現するための国民負担も見据えながら、より充実した社会保障制度を構築していくのか、負担をできるだけ抑えて必要最小限の社会保障制度としていくのか、国において将来のあるべき姿を国民一人一人にわかりやすく示しながら、国全体で議論していくことが重要であると認識しております。以上です。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) 市長の基本的な考えはよくわかりました。国でやっている今の経済政策を進めても、将来に不安がありますと、お金が入ってもこれは貯蓄に回って消費に回らない、このような循環になると思います。やはり国民に対してわかりやすい社会保障制度をきちっと示す、これが大事ではないかと思います。先ほどおっしゃったように、国民的な議論がどうしても必要なので、今後もしっかりと市長の考えを進めていただきたい、このように思います。  次に、向ヶ丘遊園と登戸地区の活性化について伺いたいと思います。多摩区のまちづくりの方策についてですけれども、国際学園都市のまちづくりとして、多摩区には生田緑地など、ドラえもんのミュージアムに代表されますように、国際観光資源が多くあります。海外からも多くの観光客が訪れております。また、3大学には631名の留学生が在学しておりまして、30名を超える留学生も在住しているんですね。将来は国際学生会議ができるホテルが欲しいと思って期待をしておりますが、現在できることといたしまして、地域との交流が行われております。また、中原区にあります国際交流センターの国際イベントなど、このようなものを小田急沿線の大学にもしっかりと働きかけながら地域交流を進めていただけたらと思いますが、多摩区長、よろしくお願いします。 ○議長(松原成文) 多摩区長。 ◎多摩区長(石本孝弘) 多摩区のまちづくりについての御質問でございますが、多摩区には歴史的文化的価値の高い施設などが数多くございます。特に、日本民家園や藤子・F・不二雄ミュージアムには海外からも多くの方々が訪れているところでございます。さらに、区内には専修大学、明治大学、日本女子大学の3大学が立地し、知的資源、人材にも恵まれております。こうした世界にも誇れる地域資源のほか、区内には生田緑地や地域の方々が主催するイベントなどにおいて、訪日外国人を対象とした日本文化の紹介や体験ができるさまざまなプログラムが実施されております。こうしたイベントなどを通じて、3大学や小田急線沿線の大学に在学されている留学生を初めとする訪日外国人と地域とのつながりづくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。多摩区は水と緑をテーマといたしましてまちづくりを進めておりますが、その方策について伺いたいと思います。多数ある用水路をさらに活用するとか、二ヶ領本川を利用した遊歩道、このような国際観光都市多摩区として夢のあるまちづくり、これを区長に伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 多摩区長。 ◎多摩区長(石本孝弘) 水と緑をテーマにしたまちづくりについての御質問でございますが、多摩区では多摩川や二ヶ領用水などの水辺空間に恵まれ、首都圏でも有数の自然環境を残す生田緑地を有するなど、豊かな自然があふれております。二ヶ領用水を初めとする潤いある水辺空間では、景観に配慮したまちづくりが進められているほか、地域の方々が集うイベントなどでは多くの方がお花見を楽しまれるなど、大変なにぎわいを見せております。また、二ヶ領本川の一部では、ばら苑アクセスロードとして、春と秋にはバラが咲き誇る花壇や、藤子キャラクターの銅像モニュメント、多言語化された案内サインを設置するなど、海外からの訪日客も意識した遊歩道が整備されております。多摩区といたしましては、こうした地域の貴重な水辺空間を活用した交流の場やにぎわいづくりに引き続き取り組み、水と緑のまち多摩区を実現してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) ぜひ夢のあるまちづくりをよろしくお願いしたいと思います。  登戸の区画整理事業についてですが、これはまちづくり局長に伺いたいと思います。先日、静岡市のユニバーサルデザインのまちづくりに視察に行ってまいりました。平成16年に、まちづくり局長は、登戸区画整理事業をユニバーサルデザインの観点からまちづくりの実現を検討しているとの答弁でしたが、どのようにこれを反映されているのか、この観点からまちづくり局長に伺いたいと思います。また、コンパクトシティの観点ではどのように進めていくのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 登戸区画整理事業におけるまちづくりについての御質問でございますが、当該事業はバリアフリー基本構想に基づき、安全な歩行空間の確保や段差のない駅前広場の整備などの取り組みを進めているところでございます。加えて、設計段階から誰もが利用しやすい環境づくりに向け、主要道路の無電柱化や横断歩道部にセーフティブロックを敷設するなど、ユニバーサルデザインの視点を積極的に取り入れたまちづくりを推進しております。また、今後の少子高齢化の進展等を見据え、誰もが快適に暮らせるコンパクトなまちづくりを推進する必要があるものと考えておりますことから、駅へのアクセス性を高める路線バス等の地域交通の充実に向けた検討を行ってまいります。今後におきましても、ユニバーサルデザインに配慮するとともに、駅周辺に多様な都市機能が集積した誰もが安全で快適に生活できるまちづくりを目指し、地元関係者や鉄道事業者などと連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) わかりました。答弁の中に駅へのアクセスの重要性がありまして、答弁で路線バス等とありましたけれども、これはコミュニティバスというふうに私も理解しておりますので、ぜひ検討のほどよろしくお願いしたいと思います。事業が着実に進んでいる中で、小田急線の複々線化の完成時期について伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 小田急線の複々線化についての御質問でございますが、登戸から新百合ヶ丘間の複々線化の早期完成に向け、これまで神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において小田急電鉄に対し要望を行ってきたところでございます。同社からは、代々木上原から登戸間の複々線機能を最大限に発揮させるためには向ヶ丘遊園までの複々線化が必要であり、その前提となる登戸土地区画整理事業による用地確保が求められております。同事業につきましては平成37年度の完了までに小田急電鉄に用地を引き渡す予定としており、同社からは、複々線化は引き渡しを受けてからの工事着手となり、工事には一定の時間を要すると考えていると伺っております。本市といたしましては、引き続き当該区間の複々線化の早期完成を同社に対し求めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) ぜひ今後もどうぞ求めていっていただきたいと思います。  複々線化の推進は立体化にして、小田急線による地域分断を解消して地域の活性を図るべき、このように考えます。その際に府中街道と小田急線の交差部の稲生跨線橋の再整備なども構想すべきではないかと考えますが、これは建設緑政局長に伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 稲生跨線橋についての御質問でございますが、小田急線をまたぐ稲生跨線橋につきましては、昭和44年に竣工後、約50年間供用しており、これまで耐震補強や長寿命化修繕の取り組みを計画的に進めてきたところでございます。また、当該橋梁は都市計画道路鹿島田菅線としての完成区間でございますので、引き続き適切な管理に努めてまいります。なお、小田急線の複々線化や周辺のまちづくりの進展などにより、当該橋梁への影響がある場合につきましては関係機関と協議調整を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) ぜひ検討をお願いしたいと思います。  複々線化の推進の際に、当初予定にあった登戸駅を向ヶ丘遊園駅と一体化させる、このような案であります。向ヶ丘遊園跡地利用の計画案はもう間もなく示されると思いますし、向ヶ丘遊園駅近くに住まわれている南武線を利用される方は、ほとんどが歩いて登戸駅に行かれるんですね。そして、武蔵小杉駅にもありますように、動く歩道は多くの駅で利用されております。利用者の流れを変えずに両駅で一体化することは可能だ、このようにも思います。ぜひ利用者の利便性を高めるために、地域の活性化のために検討していただきたい、このように思っているんですが、これは市長にちょっと見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区の活性化についての御質問でございますけれども、このたびの小田急線複々線化に伴うダイヤ改正により、登戸駅には快速急行が、向ヶ丘遊園駅には通勤急行が新たに停車することになり、両駅のポテンシャルは非常に高まっているものと考えております。こうした中で、登戸土地区画整理事業を重点施策として推進し、登戸駅と向ヶ丘遊園駅周辺の一体的なまちづくりを進め、一層の利便性や回遊性の向上を図ってまいります。また、多摩川や生田緑地などの地域資源を生かし、多様な主体との連携を図りながら、魅力と活力にあふれた本市北部の地域生活拠点の形成を目指してまいります。以上です。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) ぜひ柔軟な対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。  登戸駅の北口改札ができまして利便性が高まっております。しかし、乗車ができないんですね。快速急行が停車することになりまして利用者が増加しております。このように考えますと、ぜひ今後はここの乗車ができるような利用の仕方も検討していただきたいと思いますが、この見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 登戸駅北口改札の利用状況等についての御質問でございますが、北口改札につきましては、平成30年3月に降車専用改札として開設され、その後、認知されてきた状況を踏まえ、徐々に利用者数が増加していると小田急電鉄から伺っております。また、同社においても北口改札について乗車もできるよう要望も受けており、今後の利用実態等を踏まえ検討を行っていきたいと伺っておりますので、本市といたしましては同社の検討状況を把握してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) 声が多く寄せられておりますので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、臨海部ビジョンについて伺いたいと思います。平成30年第1回定例会でビジョンの基本的な考え方を前の三浦副市長に答弁いただきました。このビジョンの実現に向けた取り組みは、地球規模の課題を解決する先進国として、世界の人々の幸福に貢献するという日本の使命の一翼を担う取り組みでもある、このようにすばらしい答弁がありました。この実現に向けましては世界共通語の会話を含めた英語にたけた、そして、国際感覚を身につけた、このような国際人が必要だと思うんですね。以前より要望してきましたけれども、教職員の相互交流です。多くの都市との交流をしておりますけれども、イベントの参加だけでは、なかなかこれは実効性がありません。教職員の相互派遣など実効性のあるものが重要ではないかと思うんですね。例えば、年間で50名~100名の教職員が海外に出ている、そして、同じ程度の教職員を海外から受け入れて本市で仕事をしてもらう、このことであります。これは全庁的な対応ですから総務企画局長にお願いしたいと思います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 国際人材の育成についての御質問でございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催を2年後に控え、市内の外国人住民人口が4万人に迫る状況の中、本市においてはどの部署においてもグローバル化への対応を求められており、国際人材の育成はますます重要になっているものと考えております。こうしたことから、本市では教員の海外教育施設への派遣や国、JICAの制度を活用した教員の青年海外協力隊事業など、現在10名程度を海外に派遣しているほか、韓国・富川市との職員相互派遣研修、海外出張や海外都市からの視察受け入れなど、実務経験を通じた能力向上、所属の垣根を越えたグローバルサポーター制度、職員のキャリアプランに基づき語学力や海外経験など、本人の能力や実績を踏まえた職員配置などに取り組んでいるところでございます。今後ともあらゆる機会を通じて職員一人一人が国際業務の担い手であるという意識を醸成するとともに、グローバル化が進展する中で、本市を牽引していくような人材の育成に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。
    ◆54番(菅原進) ぜひよろしくお願いいたします。  世界との連携を進めていくためには全庁的な国際施策が必要だと思うんですね。関連委員会が平成28年に設置されたようでありますけれども、全局が責任を持って効果的な推進が求められておりますけれども、具体的な施策を総務企画局長に伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 国際施策の推進についての御質問でございますが、グローバル化の進展により、世界とのかかわりはより広範になっており、どの部署においても国際化への対応が必要となったことから、本市におきましては、平成27年10月に基本的な考え方や基本目標等を定めた国際施策推進プランを策定し、各局が分野別にそれぞれ専門性の高い国際施策、取り組みを推進しているところでございます。プランの推進に当たりましては、平成28年4月に関係局区長で組織する国際施策推進委員会を設置し、その中で取り組みの実施結果を把握し、進捗管理を行うとともに、全庁的な情報共有などを行い、関係部署が横断的に連携しながら計画的、効果的に国際施策を推進しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) 大事な案件でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、緑化施策について伺います。緑地創出プロジェクトとして、臨海部の工場敷地内に緑地化を進めて市民が親しめる緑化施策があります。15年前から、臨海部に緑が少ないので、ここに立地する三協興産の、既に故人でありますけれども、花澤社長が中心となりまして近隣の会社に協力を求めて、苗木を持ち寄って臨海部の緑化運動を進めてまいりました。それがきっかけで、本市での10万本植樹が始まりました。昨年まで毎年工場内で桜まつりを開催しながら緑化運動の推進を図ってきた方であります。現在は100万本植樹運動として進められておりますけれども、経過と状況について伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 100万本植樹運動の経過と状況についての御質問でございますが、100万本植樹運動は、平成17年度に市民による10万本植樹として植樹祭を行ったものが始まりで、平成22年度に全国植樹祭が神奈川県で開催され、本市においても生田緑地をサテライト会場として植樹祭を開催したことを契機に、市民100万本植樹運動として再スタートいたしました。これまでの植樹の状況といたしましては、平成29年度末で約87万本となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) 100万本まであと13万本になりましたので、市制100周年の2024年を前倒しして名称を変え、そして、緑が少ない臨海部や川崎区の植樹祭を開催したほうがいいのではないかと思いますが、この見解を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 100万本植樹運動の今後の見解についての御質問でございますが、市民の緑に関する文化を醸成し、市民と緑との触れ合いの推進などを目的とした地域緑化や植樹祭などのさまざまな取り組みにより、100万本の目標達成を目前としているところでございます。このことから、引き続き緑の基本計画に位置づけ、目標値を150万本以上とした市民植樹運動に取り組むとともに、名称についても検討してまいります。また、植樹祭につきましては、これまで北部の緑地等を中心に開催していることから、関係部局と連携し、地域の皆様の御意見を伺いながら南部での開催も検討するなど、緑化の推進を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  プロジェクトの取り組み内容といたしましては、現状の制度では工場内となっております。地域を拡大して、臨海部全体に拡大しながら、可能であれば森をつくるというふうにも考えられます。森はCO2を吸収して地球温暖化対策にも有効であります。この見解を臨海部国際戦略本部長に伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部ビジョンについての御質問でございますが、臨海部の緑地は工場立地法において、企業が各事業所の敷地内に緑地を確保することが求められており、まとまった緑地や市民が活用できる緑地の形成に結びついていないといった課題があるところでございます。こうしたことから、臨海部ビジョンでは産業と環境が高度に調和する地域を目指し、リーディングプロジェクトの一つとして緑地創出プロジェクトを位置づけているところでございます。このプロジェクトの取り組み内容といたしましては、臨海部に立地する事業所敷地内の緑地の一部を集合化することにより、市民が緑を実感できるまとまった緑地の創出を図るものでございまして、現在、取り組みの具体化に向けて関係局との検討を進めるとともに、臨海部に立地する企業との協議を進めているところでございます。こうした取り組みを通じて、市民が親しみ憩えるとともに、ヒートアイランド現象の緩和にも資する良質な緑空間の創出を目指してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 菅原議員。 ◆54番(菅原進) それでは、どうもありがとうございました。以上にしまして終わります。 ○議長(松原成文) 16番、宗田裕之議員。 ◆16番(宗田裕之) 私は、通告どおりの順番で一問一答方式で質問していきます。  まず、高津区上作延の平瀬川護岸工事について建設緑政局長に伺います。3月議会でも質問いたしましたが、2016年4月、老朽化した護岸の補修工事中に河川管理用通路が沈下するなどの変形が発生し、現在、下流に向かって右岸の緊急対策工事をやっています。ディスプレーをお願いします。これは3月当時の状況ですけれども、川の真ん中に仮設の台を設置して、その上にクレーンを設置し、両岸の護岸に鋼管を打ち込むという大変な工事です。全体の事業計画について伺います。この図の点線の部分の下側が今回の工事区間になっています。それでは、今回の工事の後、対岸の工事スケジュール、また、その後の全体の工事の予定はどうなっていますか、伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 平瀬川護岸改修工事についての御質問でございますが、右岸の工事に引き続き、本年3月に左岸の約90メートル区間の工事に着手しておりまして、今年度末の完成を目指し工事を進めているところでございます。また、護岸の変状が懸念される殿下橋から新井台橋までの約1.1キロメートルのうち、残りの区間の事業計画について検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 今回の工事の90メートル区間は、これで見てもわかるように全体の10分の1程度ですが、それでも2年はかかります。事業計画自体の策定はこれからということですが、10年ぐらいはかかるのではないでしょうか。現在の区間の住民の方については、現在の工事、90メートル区間の期間については周知されていますが、この工事がさらに下流または上流に向かって続くということは、ほとんど知らされていませんでした。川沿いの住民の方で、この区間以外の方は自分のところまで工事が行われるということはほとんど周知されておらず、ましてや護岸工事が10年以上かかる大規模なものだということは知らされておりません。行政からは、事業計画が決まっていないため周知は町会長のみぐらいだということでした。しかし、地元では護岸の変形、それから、側道の沈下や電信柱の傾斜などが至るところで見られます。多くの住民から、市はどう対応するのかという不安や疑問が出ています。年次計画の策定を早急に行い、周辺住民にも全体の計画について周知を要望いたします。  それでは、周辺住民への事前の家屋調査、説明について伺います。右岸の住居についてですが、工事前後でかなりの地盤の変形が見られます。これが電柱ですけれども、電柱はこのようにかなり傾いております。電線が住宅に接するぐらいの箇所もございます。次ですが、戸建てやマンション、アパートの土台がずれておりまして、最大で10センチぐらいのすき間が出ています。ある方のお宅は工事が始まってからも家の土台や変形が進み、戸はゆがんで、塀は河川側に傾き、地下の水道管が外れて水が漏れ、自前で工事を行い、水道料金は市で負担してくれたけれども、工事費用は自分で払ったということでした。お住まいの方は建てかえが必要だとも話しておりました。これは、何と昨年8月にできたばかりの新築の家です。これは、もう塀の部分が、塀と道路の間に7センチくらいのひび割れができています。それでは、周辺住民に対してどの範囲でどのような事前調査、説明をしていますか伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 周辺住居の事前調査等についての御質問でございますが、工事区間に面する建物等につきましては、工事着手前に事前調査を実施するとともに、工事の内容や補償手続などについて所有者の方々に御説明をさせていただいているところでございます。今後、建物等の所有者から損傷発生の申し出があった際には事後調査を実施し、工事による影響を確認した場合は適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 建物の所有者の方には個別に説明をしたという答弁でしたけれども、実際に損傷が発生しても、どこに連絡したらいいのかわからないということで、自分で負担したケースも出ているわけです。損傷発生への丁寧な対応をお願いいたします。また、マンションやアパートの住民の方々からも心配の声が出ています。今後、住民説明会など希望があれば実施をしますか伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 住民説明会の開催についての御質問でございますが、工事区間に関係する町内会及び自治会と工事内容等の周知方法について協議をさせていただいた結果、各戸への個別説明とさせていただいております。今後、説明会の開催の御要望があった場合には、町内会や自治会と協議し、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) ぜひ建物の所有者以外の方たちのためにも住民説明会を要望いたします。  それでは次に、緑の基本計画について、これまた建設緑政局長に伺います。川崎市緑の基本計画が10年ぶりに改定されました。まず、川崎市の緑地の現状と10年前の計画の目標と到達についてです。川崎市の緑地面積は全国平均、大都市平均を大きく下回り、政令市で最も少ない都市の一つです。1人当たりの都市の公園面積は3.9平米で、大阪市に次いでワースト2位です。市域面積に対する緑地の割合は29.9%で、緑地の全ての要素を含んでも政令市の中では下から5番目です。川崎市よりも低い都市のうち、3都市は水辺の面積を入れていません。川崎市の緑地は運河の部分も含む水辺の面積が全体の46%を占めており、これを除くと川崎市の緑地の割合は16.2%となり、政令市で最も低い都市の一つとなります。このことからも川崎市の緑地を少しでもふやすことは市の喫緊の課題だと思います。しかし、この10年間の実績はどうでしょうか。10年前の緑地保全の2017年までの目標は272ヘクタールでしたが、実績は242ヘクタールと達成できていません。農地の目標は416ヘクタールでしたが、10年前の413ヘクタールよりもさらに減らして、実績は365ヘクタールとなり、ふやすどころか大きく減らしています。今回の農地の目標は343ヘクタールと、さらに22ヘクタールも減らすという目標となっています。それでは、市は緑地保全、農地の目標を達成できなかった原因をどのように考え、どのような対策を立てているのか、伺います。また、ただでさえ大きく減らしている農地について、さらに下回る目標を立てるべきではないと思いますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 緑の基本計画についての御質問でございますが、初めに、樹林地や農地の保全につきましては、本市は市街化区域が市域の88%を占め、土地需要が旺盛であること、また、地権者の相続に伴う土地利用の転換などが活発なことから保全目標の面積を下回ったものと考えているところでございます。樹林地等の保全施策の目標は、地権者の御理解と御協力をいただくことで達成できるものでございますことから、引き続き地権者に対する保全制度の普及啓発に取り組むことにより、貴重な自然的環境資源の保全に努めてまいりたいと考えております。次に、農地の施策目標につきましては、今後、生産緑地地区の大半が指定後30年を経過し、指定解除が可能となることによる農地の減少や、関係局による施策の実施による増加も勘案し、このたびの目標値を設定したところでございます。今後も農業施策との連携により、都市における緑の保全及び創出に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) ただでさえ本市は緑地が少ないのに、この10年間で目標を達成できず、農地はふやすどころか減らす結果となったことは重大です。さらに、生産緑地の指定解除の問題が出てくることを考えると、今までの施策の延長ではだめで、やはり特別な手だてが必要だと思います。それでは、緑地総合評価制度について伺います。本市では保全すべき緑地を見きわめるために、1,000平米以上のまとまりのある緑地を対象にA、B、Cの3段階にランクづけを行う緑地総合評価制度を実施するとともに、個々の緑地の状況を把握した緑地保全カルテを作成し、その保全に努めています。2002年に制度をつくった当時は約700ヘクタールあった保全すべき緑地は、現在622ヘクタールまで減少しています。保全すべき1,000平米以上の樹林地、農地は、この10年間で158ヘクタール減少しており、さらに施策対象外の300平米から1,000平米未満の樹林地は、この10年間で305ヘクタールも減らしています。保全すべきなのに保全の対策がとられていない緑地は、Aランクで32%、Bランクでは57%にも達しています。それでは、高津区でAランク、Bランクの樹林地の状況と、未施策の割合と具体的な箇所を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 高津区の樹林地についての御質問でございますが、高津区内にはAランクの樹林地が51カ所、約48ヘクタール、Bランクの樹林地が54カ所、約17ヘクタールございます。その中で緑地保全施策を実施していない樹林地の割合はAランクが23%、Bランクが72%でございます。なお、このうち面積が大きい樹林地は、新作1丁目の市民プラザ周辺と久末の久末小学校周辺に集中している状況でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 高津区の樹林地は、この10年間で106ヘクタールから96.7ヘクタールへと1割近く減少し、農地は直近の10年間で2割減らしています。その間、人口は20万5,000人から23万人へと1割以上増加し、宅地は直近10年間で15%増加しています。そういう中で、Aランクの樹林地の23%、Bランクの72%に対して対策がとられていないということは重大だと思います。放っておけばどんどん樹林地や農地が宅地化されてしまいます。この問題でも地権者に対しての特別の啓発活動が必要だと思います。それでは、街区公園の整備について伺います。前の基本計画では、小学校区ごとに町丁目の3分の2の数の公園を整備することを目標にしていました。この基準でいくと、公園の未整備地区は29地区で46カ所の公園が未整備のまま残っています。それにもかかわらず、街区公園の用地取得は平成16年度、平成17年度ともにゼロです。それでは、市として引き続き目標を掲げるのか伺います。高津区の未整備地区を伺います。高津区の未整備の公園を減らすためにどのような対策を立てているのか伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 街区公園の整備についての御質問でございますが、初めに、身近な公園である街区公園の整備目標につきましては、本年3月に改定した緑の基本計画において、公園配置の目標を引き続き、小学校区を構成する町丁目の3分の2の地区における公園の充足に努めることとしたところでございます。次に、高津区において街区公園が不足している小学校区は坂戸小学校区と高津小学校区の2カ所となっております。次に、街区公園の整備につきましては、借地をして公園を整備する手法などについて、地域の方々が参加される管理運営協議会・公園緑地愛護会合同連絡会において説明し、公園整備につながる土地所有者の情報を提供いただくなど、地域の方々とともに取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 高津区内の公園の未整備箇所は、高津小学校区で1カ所、それから、坂戸小学校区で2カ所の公園がまだ未整備です。対策としては、借地を公園に転換する手法を使って、地域の方々が参加される連絡会に出向いて情報収集をしていくということでした。これまで緑地保全、また、緑地総合評価制度、街区公園について質問してきましたが、目標は達成されず、緑地は減少し続けています。私は特別な手だてが必要だと思います。本市の緑の保全の手法はとても多彩で、すぐに市が買い上げなくても地権者の協力で保全できるなど、川崎方式と呼ばれて全国からも注目を集めてきています。国も協定を結ぶと20年後には相続税を2割減免する市民緑地制度なども創設しています。これらの制度を緑地を所有する地権者に広く知らせ、地球環境保全のために協力をお願いすることが、何よりも急がれる仕事だと思います。ある地権者からは、かつては役所の方が顔を出して保全の相談に来ていたが、近ごろは全く来なくなった、ぜひ相談に乗ってほしいという声が出ています。しかし、実際に地権者を訪問して説明するなどの体制はわずか3人ということです。ぜひ体制の増員を要望いたします。そして、相続や生産緑地の解除など地域の情報をつかむ対策も要望しておきます。  それでは、中小企業への支援について経済労働局長に伺います。5月にオープンファクトリーが開催されまして、私も参加してまいりました。川崎北工業会の方々からいろいろな要望を聞いてまいりました。中小企業の高齢化、人手不足についてです。どこでも平均年齢が高いが世代交代が難しいという声、また、若い人を雇ってもなかなか定着しないなど、非常に高齢化、人材確保で苦労している声が出ていました。人材確保は大きなテーマです。そこで、全国的に後継者対策として注目されている就業交付金制度について紹介したいと思います。北海道浜中町は、新規卒業者やUターン就業者に交付金を交付することによって後継者不足の解消、また、定住の促進を図ることを目的に就業交付金制度を創設し、昨年4月からスタートいたしました。月5万円を支給し、期間は最大36カ月まで、対象は、現在、漁業のほかに農業や商工業にも拡大しておりまして、当初予算の840万円を超え、補正予算を組むほど非常に伸びております。作成に携わった前水産課長は、これがあるから家を継ぐ人もいて、予想を超える若者の呼び水になっているということでした。それでは、本市でも中小企業向けに後継者不足解消、人材確保のための就業交付金制度の検討をしてはどうか伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 人材確保等についての御質問でございますが、中小企業の人材確保等に向けた取り組みといたしましては、産業界と連携し、市内産業の強みと魅力を積極的に発信し、それらを十分に理解していただくことが重要であると考えております。こうしたことから、本市といたしましては、産業界と一体となった就職イベントの開催などを通じて、企業との出会いや仕事への理解を深める場づくりに取り組むとともに、キャリアサポートかわさきを初めとする就業支援を効果的に実施し、市内中小企業の人材確保等に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 市としては就職イベントやキャリアサポートかわさきの就業支援でということですが、それでもなお、中小企業は大企業と比べて賃金や労働条件ではかないません。ぜひ就業交付金制度の検討を要望いたします。次に、先端産業とのマッチングについてです。キングスカイフロントや新川崎・創造のもりなど国家戦略特区の先端産業分野が中小企業の仕事につながっているのか伺います。工業会からは、市は特区にお金を相当かけているが今の中小企業の技術では手が出ない、毎回会議をやり、手を挙げてと言われるが、クオリティが高過ぎて手が出ない、何か成功例を示してほしいという声が上がりました。それでは、特区の先端産業分野とどのようなマッチングを行っているのか、中小企業の仕事につながった成功例や実績を伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 先端産業分野における中小企業支援についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市産業振興財団及び金融機関等と連携して、コーディネート支援活動・出張キャラバン隊事業により市内中小企業を訪問し、企業の事業内容や強みを十分に把握した上で、中小企業とのネットワークを生かしたマッチング支援を行うなど、中小企業の先端産業分野におけるビジネスチャンスの創出等にも取り組んでいるところでございます。加えて、新川崎・創造のもりやキングスカイフロントにおきましては、研究者と事業者が交流するサイエンスカフェ等を開催するとともに、市内中小企業等の技術PRの機会を設けるなど、新たなビジネスの創出の場となるよう取り組んでおります。こうした継続的な取り組みにより、具体的には、最先端のロボット機器を活用したベンチャー企業が市内の複数の中小製造業と連携し、橋梁などの社会インフラの点検ロボットを実用化した事例や、IoT分野の中小企業が、同様に市内の複数の中小製造業と商品開発に向けた試作品を完成するなど、先端産業分野における中小・ベンチャー企業による実用化の事例が生まれているところでございます。今後につきましては、これまでのマッチング支援に加え、中小企業が開発した技術をさまざまな企業が製品、サービスとして事業化する取り組みもあわせて進めることなどにより、市内中小企業のビジネスチャンスの拡大につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 工業会の方からは、企業訪問も、年に1回ぐらい来ても、なかなか中小企業の社長さんからは本音が出ないという話が出ました。そこで、私は、昨年12月議会で取り上げた大阪市のマッチング支援を紹介いたしました。大阪市は訪問調査員をマッチングナビゲーターと呼び、さまざまな経験と技術を持つ専門家集団で、約50人の体制を持っています。皆さんは元大手のメーカーや商社――電機、機械、化学などさまざまな分野のトップ企業のOBなんです。この人たちが自分の好きな時間に自分の関心のある企業を訪問して、そして継続的に支援しています。さらに、月1回、50人が集まってマッチング会議をかんかんがくがくと行って、自分の訪問した企業の魅力、技術力を紹介し、そして、いろんなところに技術の活用や販路の拡大につなげていく、こういうことをやって、実際に実績はすごいんです。年間200社、800件のマッチングを成功させています。これまでの受注総額は145億円にも上ります。  こういう話をしたところ、工業会の方からは、大阪のように自分のところの技術をきちっと評価してくれるような技術力を持った人でないと、来てくれてもだめなんだと話をしていました。アンケートだけではなく、一歩踏み込んで具体的な成功例を示してほしい、会社はビジネスとして自分の技術がどう成り立つのか探しているんだ、そういう目を持って訪問してほしい、細かく職員の方は回ってくれるけれども、そういう専門性が必要だというふうに話しておりました。私も、川崎市の財団もコーディネーター以外に専門家の方々を抱えているわけですから、大阪市のようにマッチングナビゲーターとして、実際に興味のある企業を訪問してもらい、定期的にマッチング会議を開催して、中小企業の技術を製品につなげる、そういう専門家の活用を要望いたします。最後に、工業会から、現在会員数は昔の半分となり、工業会の職員も5人から2人になった、これ以上減ると一気に工業会自体もなくなり、7~8割は住宅化されるのではないかと思う、市は川崎で働いて住んでもらう人をどうふやすか、本当に考えてほしいという要望をお伝えしたいと思います。  次に市営住宅、特に千年新町の特定公共賃貸住宅――特公賃住宅についてまちづくり局長に伺います。現在、千年新町住宅の特公賃の戸数と空き戸数について伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 特定公共賃貸住宅、千年新町住宅についての御質問でございますが、特定公共賃貸住宅、いわゆる特公賃住宅の管理戸数と空き家住戸数についてでございますが、平成30年4月1日現在で、3号棟につきましては管理戸数39戸に対し、空き戸数が20戸となっており、5号棟につきましては25戸に対し、14戸となっているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 特公賃は64戸に対して空き戸数は34戸、半分以上があいているという状況です。それでは、千年新町住宅の公募状況で直近の倍率を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 千年新町住宅の市営住宅の公募状況についての御質問でございますが、公募の状況といたしまして、平成29年10月募集において2戸の募集に対し241世帯が応募し、応募倍率は121倍となったところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 千年新町住宅は武蔵新城駅から比較的近くて、バスの便もよいので大変な人気ですが、とにかく入れません。一方で、同じ住宅の中の特公賃住宅は34戸、半分以上もあいている状況です。そういう中で、もっと希望者を入れられるようにしてほしいという要望が相当出ています。さらに自治会では、特公賃の住居者が少なくて、なかなか賄い切れない。例えば除草とか掃除、駐車場の管理まで全部自治会がやっているんです。その中で、まず、特公賃のあきをなくし、少しでも希望者の入居をふやすためにどのような対策をしていますか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 特公賃住宅への入居の促進対策についての御質問でございますが、促進対策といたしましては、これまで民間の賃貸住宅ポータルサイトへの掲載や周辺地域へのリーフレットの配付等、広報の充実を図るとともに、平成27年10月から3年間、子育て世帯及び若年世帯を対象に家賃から25%減額する措置を試行的に実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 平成27年度から子育てや若年世帯への減免制度を実施しているということですが、それでもこのように空き戸数が多いという状況です。やはり周りの賃貸マンションなどに比べて家賃が高いということではないでしょうか。市営住宅への入居希望がこれほど高いのですから、やはり市営住宅化が必要だと思います。国の制度が変わり、市営住宅化は可能だと思いますが、伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 特公賃住宅の市営住宅化についての御質問でございますが、市営住宅化につきましては、一定の条件を満たした場合、国土交通大臣等の承認を受けて特公賃住宅を廃止し、市営住宅とすることが可能でございます。一方、本市では、子育て世帯が転出超過となっているなど、子育て世帯の住まいの確保も重要な課題と認識しております。このため、現在実施している子育て世帯等を対象とした減額措置の実施状況の検証を行った上で、今後、特公賃住宅をどのように活用していくべきかについて検討を進め、今年度中に見直しの方向性を定めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) ぜひ市営住宅化の検討をお願いします。自治会からは特公賃の空き部屋の共益費について大変苦労しているということでしたが、特公賃の共益費はどのように徴収していますか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 空き住戸の共益費についての御質問でございますが、特公賃住宅におきましては、共用部分の電気代や水道代を自治会が入居者から徴収し、支払っておりますが、空き住戸分につきましては、市がその相当額を自治会に支出しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 特公賃の共益費は、全額まず自治会が払って、空き部屋分を自治会が計算して、その額を申請するということですが、この計算が大変だということでした。ぜひ自動的に計算できるようなエクセルのシートを各自治会に提供することを要望いたします。以上で質問を終わります。 ○議長(松原成文) 20番、押本吉司議員。 ◆20番(押本吉司) 私は、通告に従いまして一問一答方式で質問いたしますが、4番目の中原区丸子地区の浸水対策については事前のやりとりで課題共有ができましたので、次回以降にいたします。  まず、職員給与の住居手当について総務企画局長と担当の伊藤副市長に伺います。この手当については、自宅と借家・借間にかかわる2種類がありまして、自宅については2013年第4回定例会において、市内民間企業や他政令市の支給状況を鑑み、廃止に向けた答弁をいただき、3年間の激変緩和措置を設け、平成28年4月より完全に廃止をされました。また、後者の借家、借間についても、おととしの人事委員会の勧告時の報告において、制度の見直しが必要な時期に来ている旨言及され、検討が進み、そして昨年の同報告において、世代間の配分を見直し、必要な経過措置を設けた上で、30歳以下の職員手当を増額、41歳以上の職員手当を減額する変更内容が示され、本年4月よりその一部が開始されています。さて、この借家、借間の住宅手当については、先月、札幌市で不正受給が発覚いたしました。主に調査をしたのは親族間にて賃貸借契約を結ぶ322人で、19名、合計約6,016万円を不正に受給していたと発表。不正受給の温床となっていました。問題を受けて、札幌市長は見直しの検討を指示しましたが、支給開始後のチェック機能の強化や、手当支給対象の絞り込みなど存続を前提とした再発防止策も検討したものの、親族間の契約に住居手当を出す仕組み自体が市民に理解されにくいと判断し、政令市で初めて、親族間契約について手当支給を廃止する方向を固めたとのことです。そこでまず、本市において支給開始の申請に当たって契約書等の必要書類の提出を求めていますが、支給開始後の定期的な確認などは行っているのか伺います。また、家屋の購入や相続等による取得及び住居の変更など、申請内容の変化や支給対象外になった場合の対応は、当事者の申し出がない限り把握をされないのか伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 職員の住居手当についての御質問でございますが、本市の住居手当の支給認定におきましては、住居届の提出時に職員から借家、借間に居住しているとの申請がなされた場合には、当該住居の賃貸借契約書の写し等により確認を行っているところでございますが、支給開始後は、職員の居住実態等に変化が生じ、職員本人が申請を行わない限り、改めて確認することは行っていないところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 札幌市と同様に、支給開始後の定期的な確認は行っていないとのことです。次に、確認として、住居手当に関する本市規則の記載内容及び親族間契約への考え方について伺います。また、前述のように札幌市長は親族間の契約に住居手当を出す仕組み自体が市民に理解されにくいとして、廃止の方針を固めました。本市でも廃止となる、冒頭に説明をしました持ち家手当については、職員個人の資産形成に税金を投入するという市民理解が得られなかったことも一つの要因となっています。こういった市民感覚への見解を伺います。さらに、借家、借間の住居手当を申請する4,000名弱の職員のうち、どの程度いると把握をしているのか、見解を伺います。把握をしていない場合は、その理由を伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 職員の住居手当についての御質問でございますが、本市職員の住居手当は、みずから居住するための住宅を借り受け、家賃等を支払っている職員に対して支給するとしておりますので、親族間の賃貸借契約であっても、職員本人が家賃等を支払って住居を借り受けていることが申請時の添付書類で確認できる場合は、支給対象としているところでございます。また、本市の住居手当制度は、都市部における住宅に係る費用が生計費に及ぼす影響などを緩和することなどを目的として導入されたものでございますので、親族間の契約であるか否かにかかわらず、職員本人が家賃等を負担していることが確認できた場合には支給しているものでございます。したがいまして、現在、住居手当を支給している職員のうち、親族間の賃貸借契約に基づき住居手当を受給している人数の把握は行っていないところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 最後は、担当の伊藤副市長に伺いたいと思います。親族間契約であるかないかにかかわらず支給する規則のため、親族間契約の件数については把握をしていないとの答弁でありました。札幌市の事例では、全職員の1.4%に当たる322名が親族間の契約で住居手当の支給を受けていたとのことです。仮にこの割合を本市に当てはめた場合には、少なくとも200名強――230名程度となります。札幌市の事案を受けて、答弁で示されたように、チェック機能を有していない本市でも適正受給を促すとともに、チェック体制の構築が必要と考えますが、見解を伺います。本来なら、この体制構築には支給対象者の実態把握が必要です。札幌市では昨年12月、匿名の通報が調査のきっかけとなって、半年かかって調査をし、そして発表に至りました。本市においても実態把握に努めるべきと考えますが、見解を伺います。その上で、少なくとも新規の支給申請については、契約書等のチェックを行うことから、その際の親族間契約の有無を確認するなどの対応も必要と考えます。見解と対応を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 職員の住居手当についての御質問でございますが、今回の札幌市の事案を受けまして、本市におきましても住居手当の適正な申請と支給について速やかに文書にて注意喚起を行い、住居手当を受給している職員に対して点検用紙への押印を求めるなど、認定後のチェック体制についても検討してまいりたいと考えております。また、親族間の賃貸借契約への対応につきましては、今後の国や他都市の動向等を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) まずは短期的な取り組みとして速やかに文書での注意喚起を行い、チェック体制を検討するとの答弁でした。今後の中長期的な取り組みとして、チェック体制が構築された暁には、時間を要するものの、その中で全体的な実態把握を行う意思があるとも仄聞しております。それら取り組みのできるシステム改修等の体制構築を要望しておきます。また、本市の住居手当制度は、都市部における住宅に係る費用が生計費に及ぼす影響などを緩和することなどを目的として導入されたとの答弁がありました。しかし、そもそも親族間の契約ですから、一般的な契約に比べ、それらを考慮して既に低く設定されている場合もあろうと考えます。このことからも、親族間契約の実態把握と支給対象の議論が必要であると考えますので、この議論とともに、札幌市の取り組みについて照会するよう要望し、次の質問に移りたいと思います。  次に、映像のまち・かわさきの推進について伺います。我が会派は、いわゆるフィルムコミッションを全国に先駆けて立ち上げました北九州市の事例を参考に、これまでも映像のまち・かわさきの推進について質問し、その取り組みを促してまいりました。本市では当時、イメージアップを図ることを主とした取り組みでありましたけれども、作品の制作に精通し、業界に人脈のある人材登用が非常に重要と指摘し、将来的に観光振興や経済効果、市民周知、人材育成、まちの魅力再認識、そして市民の郷土愛の醸成につながる事業となるよう、課題抽出と施策提言を行ってきたところであります。この間大きな成果となったのが、おととし公開された映画「シン・ゴジラ」でありました。市内でも数多くのロケが行われただけでなく、作品中の舞台として、武蔵小杉や丸子橋などが登場し、公開後、ロケ地をめぐるバスツアーなども開催され、これまでの取り組みが結実する事例となりました。さて、この年の映画の興行収入ランキングを見ますと、このシン・ゴジラが第3位の82億円超、1位はその3倍以上の250億円超となった長編アニメーション映画「君の名は。」でして、作品中には実在する土地や建物が登場し、作品のファンが実際の舞台となったそれらの場所を訪れる聖地巡礼が盛んとなっています。この数年のアニメやその原作となる漫画などのトレンドを見ますと、このような実在する場所や風景を描写手法として取り入れている作品がふえてきており、その背景には、写真等を取り込むソフト開発など技術革新が進み、作業の効率化を図る制作側と、地域振興の観点から取り組みを要望する地元自治体や企業、団体との利害が一致していることが挙げられております。本市映像のまちの推進に当たっては、これまでロケ誘致として実写の映画作品にフォーカスを当ててきたと仄聞していますが、それら活動に加えて、前述のようなアニメや漫画作品のトレンドも視野に入れることで、施策推進に必然となります本市ゆかりの作品の制作や発掘など、より裾野の広がった取り組みになることが期待されます。これら取り組みについて見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) ロケ地誘致の取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、市が所有または所管する施設及び財産等を映像制作のロケ地として活用し、映画やテレビなどの映像メディアを通じて本市の魅力を発信することを目的としたロケ地推進事業に取り組んでいるところでございます。映画やドラマなどの実写作品のほか、アニメの聖地巡礼がトレンドとなっていることから、川崎に実在する場所や風景が描写されているアニメや原作となる漫画作品などもロケ地推進のコンテンツとして活用していくことは有用性があるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 次に、実際の作品を例示しながら伺いたいと思います。現在、実写映画として公開されている恋は雨上がりのようにという作品についてです。単行本全10巻の累計発行部数およそ185万部、ことし1月から3月まで民放でもアニメ化され、マンガ大賞など各賞にもランクインをしている注目作です。現在公開中の実写映画も俳優の大泉洋さんと女優の小松菜奈さんがダブル主演を務め、他の豪華出演陣も話題となり、ヒットを飛ばしております。この原作の舞台として登場するファミリーレストランが高津区明津に実在する店舗とされておりまして、最寄りの元住吉駅を初め、住吉神社、商店街、江川せせらぎ遊歩道、矢上川、井田営業所、通るバスも市バスでありまして、その近辺の建物やバス、風景が原作及びアニメの中で頻繁に登場しております。また、主人公の2人がデートで訪れる横浜みなとみらい地区では、横浜市とコラボレーションして、デートを追体験できる周遊キャンペーンをことし3月に行っています。これは、周遊マップに掲載されている観光スポット9つのうち、3カ所以上をめぐると、原作者のサインを初め、豪華プレゼントが当たるというような内容で、さらにそれぞれのスポットでも特典が用意されており、マップの配付数およそ1万3,000部も約1週間で増刷をかけられるほどの盛況ぶりに、商業振興の観点からも大変にぎわいを博したとともに、映画公開に合わせてメディア等にも多く取り上げられたとのことです。事業予算なども調査しましたけれども、少ない投資で大きな利益を生んだ成功事例です。本市でもさまざまな取り組みが行われたと仄聞しますが、取り組みまでの経過及びその概要について伺いたいと思います。
    ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 映画「恋は雨上がりのように」についての御質問でございますが、漫画が実写映画となりました同作品につきましては、テレビ放映されたアニメ版に川崎市内の店舗や商店街、駅が登場しているとの情報がモトスミ・ブレーメン通り商店街振興組合から寄せられたところです。本市では映像に関する取り組みを支援する「映像のまち・かわさき」推進フォーラムを通じて映画制作会社と調整し、モトスミ・ブレーメン通り商店街コミュニティーセンターにおいて映画のロケ写真や本編のパネル、映画で使われた主人公の国語の教科書など小道具の展示、原作本の試し読みコーナーの設置などのイベントを映画の公開に先立ち、5月14日から6月15日まで実施したところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 経過について答弁をいただきました。私もこのイベントが行われた商店街関係者から聞き取りを行いましたが、先行して実施された前述の横浜市のイベントを受けて、商店街の発意により行政に相談を行ったとのことです。そのため、アプローチの時期が遅くなり、期日もなく、企画等の検討ができなかったこと、結果的に期日も映画が公開となる時期となりましたが、本来なら横浜市同様に、市内が取り上げられる原作漫画やアニメの放映時期に合わせた取り組みも実現できれば、相乗効果を生み、さらによかったとの意見が寄せられたところであります。前述の答弁にて、アニメや原作となる漫画作品などもロケ地推進のコンテンツとして活用していくことは有用性があるものとしています。今後においては、映画作品との共通の課題となりますが、作品の制作に精通した人脈の構築を行い、内容にアンテナを張って、制作段階での情報収集を図っていくこと、そしてそれにより制作・配給会社に早い段階でアプローチをかけていくことが可能となると考えます。これら課題認識への見解と今後の対応について伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) ロケ地推進事業の取り組み課題等についての御質問でございますが、作品の制作に精通した人脈の構築や制作段階での情報収集については、効果的な魅力発信を行う上で有効であると認識しております。今後につきましては、本市のロケ地誘致に当初からかかわっているNPO法人がこれまでに構築した事業者とのネットワークを活用するとともに、映像のまち・かわさき推進フォーラムを初めとした地域企業や団体などの協力を仰ぎ、幅広い分野での情報収集に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 課題認識と今後の対応について共有したところで、もう一つの実際の作品を例示しながら伺いたいと思います。バスケットボールの漫画といえば、王道のスラムダンクでありますけれども、本市ゆかりのバスケットボール漫画は、あひるの空という作品が有名です。この作品は講談社の週刊少年マガジンにて連載中で、単行本累計発行部数も2,400万部を超える超人気作品ですが、このたび待望のアニメ化が決定したとのことです。この漫画も主人公が通う高校の外観や体育館の描写が市内にある県立の高校であったり、まちなかの風景や市内の描写が多数見受けられることから、アニメ化に当たり、作中の描写になるかはわかりませんけれども、有用なコンテンツとなると考えております。また、本市にはかわさきスポーツパートナーの川崎ブレイブサンダースも拠点を置き、支える地域の組織や団体などもあり、関係団体とのコラボレーションによる企画や発信の実現も期待されるところです。こういった作品についても情報収集を図るべきですが、見解を伺います。前述の商業振興の取り組みのように、その内容により他局間や他団体との連携も積極的に行っていくべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 関係団体等との取り組みについての御質問でございますが、関係団体等と共同で行う情報発信につきましても、市のイメージアップを図る上で効果的であると考えますことから、今後も積極的に関係団体や関係局区等と連携し、ロケ地関係情報の収集を行ってまいりますとともに、幅広い分野の情報を共有し、観光資源の発掘や市の魅力発信につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁ありがとうございました。積極的に連携し、情報の収集、共有を行い、観光資源の発掘や市の魅力発信につなげたいとのことです。前述の作品については、川崎市内のミニバスケットボールの大会に協賛をして、大会パンフレットや優秀選手への記念品に原画の使用などを認めてくださっている例も実際に拝見しており、子どもたちにも大変好評をいただいているとのことであります。時節を捉えた取り組みとなるように期待をして、次の質問に移りたいと思います。  次に、成人年齢の引き下げについて伺います。今月13日、成人年齢を二十から18歳へと引き下げる改正民法が参議院本会議で可決、成立しました。施行は2022年4月1日、この日より18歳で大人となります。この引き下げを答申した法制審議会は、自立を促すような施策や消費者被害拡大のおそれがあることへの解決に資する施策の必要性を述べており、政府もこの改正民法に先立ち、改正消費者契約法を成立させ、消費者庁や文部科学省によって高校生らへの教育を強化するとしました。しかし、そのような具体的な施策も、政府が設置した省庁横断の連絡会議で議論されることになり、課題の払拭は先送りにされた形であります。今後、地方自治体においても、飲酒、喫煙、公営ギャンブルを初めとした20歳未満禁止が維持された事項の周知や消費者契約法に追記された取り消し権の意義及び契約対象を教えるといった消費者教育の充実など、担う役割が増すことが想定されています。その中で特に頭を悩ませる検討事項となるのが、主に自治体の判断で実施をされております成人式のあり方についてでありまして、施行される2022年度には、現在の中学校2年生から高校1年生の3学年分の子どもたちが一挙に成人を迎え、これら対象年齢の子どもを持つ親御さんの関心事となっています。そこで、現在行われている成人の日を祝うつどいへと名称が変わってきた背景と開催趣旨について伺います。また、これら3学年の想定されるおおよその参加数についても見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 成人の日を祝うつどいについての御質問でございますが、初めに、開催趣旨等についてでございますが、本市においては新成人が成人の日を迎えることを祝うとともに、社会人として、また川崎市民としての自立と責任を自覚し、夢と希望を持った社会生活の出発となることを期して、成人の日に開催しております。また、つどいの名称につきましては、昭和30年に成年式として第1回目を開催し、昭和40年には成人式と名称を変更しました。さらに、昭和47年には青年みずからが考え参加できる集いにすることを開催趣旨とし、名称につきましては、成人の日を祝うつどいとしたところでございます。次に、成人年齢の引き下げ後の参加人数でございますが、これまでの参加者数が平成30年は6,962人、平成29年は7,783人となっておりますので、仮に3学年を対象とした場合には、こうした参加者数のおおよそ3倍程度が目安になるものと想定されます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁されました開催趣旨等からすると、これまでの取り組みを踏襲した場合、昨年の参加者およそ7,000名の3倍、およそ2万人を超える参加が想定され、施行年度の開催はとどろきアリーナの会場規模を考慮する必要性があります。また、会場にこだわるなら、成人の日の前後を含めた数日間での開催や、趣旨、名称に期待される成人の日という日にちにこだわるなら、他の複数会場での開催なども検討されるところです。また一方で、18歳の方はほとんどが高校生ですから、大学受験の真っただ中で、その参加率に懸念が生じます。会場や日程などのこれら課題を踏まえた本市の検討状況を伺います。さらに、毎年発生する交通渋滞など会場近隣の混雑への対応や、ボランティアの確保、アトラクションの出演依頼など、参加人数同様に、3倍の労力がかかることも想定されます。前述の提唱のみならず、課題及び論点整理が欠かせませんけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 成人の日を祝うつどいについての御質問でございますが、成人年齢の引き下げ後における成人の日の行事の実施につきましては、高校生にとっては大学受験等の時期と重なるなどの問題や、これまで長きにわたり実施し、定着してきた経緯もございますので、まずは対象年齢の検討が必要になるものと考えております。現在、成人の日にとどろきアリーナにおいて午前と午後の2回に分けて式典及びアトラクションを実施しておりますが、仮に対象年齢を18歳に変更して実施する場合、改正民法の施行年度におきましては、対象者数が大幅にふえることが考えられますことから、会場の確保、開催日程、さらには運営に御協力いただくボランティアの確保などさまざまな課題が生じるものと認識しているところでございます。いずれにいたしましても、成人の日の行事のあり方につきましては、国や他都市の動向等を注視するとともに、課題を整理しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁ありがとうございました。まずは対象年齢の検討を行うこと、また、国や他都市の動向等を注視しながら課題整理を行うとのことでした。県内他都市の取り組みや名称を見ますと、相模原市では、はたちのつどい、小田原市では、はたちの同窓会、逗子市では二十歳を祝う成人の集いなどさまざまございますが、開催趣旨、名称も含め、検討に当たっては何よりも一番に考えなくてはならないのは、参加をされる新成人の方々の立場に立った式典の開催でありますので、解決に資する取り組みをお願いしておきます。また、冒頭述べたように、20歳未満禁止が維持された事項の周知や、取り消し権の意義を教えるといった消費者教育の充実など課題も多く存在します。また、今回取り上げませんでしたけれども、選挙権年齢の引き下げの際にも懸念をされたように、多くの人が高校3年生になり、大人と子どもが教室に混在する状況で、成人に保護者を介した指導ができるのかとか、本人の意思で出された退学届の扱いをどうするのかとか、成人―未成年間の名義貸し等のトラブル防止をどのように図っていくのかなど、さまざまあります。これらについては、教育委員会においても課題の整理をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。次に、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例について伺います。これまでもこの議場において資源ごみや粗大ごみの持ち出しをめぐる問題提起がなされ、他都市の条例化の状況や具体的な対策の議論が行われてきたところです。これまでの過去の議事録を拝見しましたけれども、資源ごみについて直近では平成26年に、条例化を図った都市の効果等について研究を進め検討する旨述べたほか、粗大ごみについては平成27年に、直ちに条例を制定し、規制する状況にはないとした上で、対応方策や、未然防止の効果的なパトロール手法について他都市の取り組みを調査しながら検討する旨答弁をしております。まず、このように議会においても必要性が言及されています条例化について、この間の検討経過を伺います。また、検討するとしながらも、現在までに条例化の議論が進まない要因を詳細に伺います。 ○議長(松原成文) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 資源物等の持ち出しについての御質問でございますが、初めに、条例化等の検討経過についてでございますが、資源物等を無断で持ち去る行為の防止に向け、平成27年以降、政令指定都市や近隣都市における防止対策、条例化の効果に関する調査、廃棄物減量指導員の皆様を対象にした持ち去りについてのアンケートを実施し、本市における実態把握に努めてきたところでございます。これらに加え、各生活環境事業所においては、粗大ごみ持ち去り行為の実態を調査し、それに基づくパトロールを定期的に行い、行為者への聞き取り、指導を実施しております。このような実態調査等から、本市の持ち去り行為は個人や生活困窮者によるものが多数を占めるという実態が明らかになり、こうした行為者への防止策について検討を進めているところでございますが、他都市の条例では、事業者等による組織的な行為には効果があるものの、個人等には実効性が乏しいと伺っておりますことから、本市の特性を考慮し、現在のところ条例化につきましては引き続き検討課題としているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) これまでも議論のあった空き缶等の資源ごみ及び粗大ごみについて検討を行い、本市の現状を鑑み、資源ごみについては引き続き検討課題としているとのことで、進捗がなかなか見受けられない答弁でございました。そこで、条例化に向けた新たな視点として、個人情報保護やプライバシーの観点から、この間、資源物として扱うようになったミックスペーパーや一般家庭から出される普通ごみについて伺います。言わずもがな、ミックスペーパーを中心に、氏名、住所が記載されるはがきや封筒のほか、公共料金やクレジットカードの明細書、宅急便の送り状、買い物のレシートなどが含まれており、電話番号、アドレス、生年月日、家族構成等に加え、さらに個人情報のみならず、普通ごみから個人のプライバシーや趣味嗜好までわかってしまうおそれがあります。シュレッダーや黒塗りによる排出も促していると仄聞するところですが、こういった情報漏えいで受ける被害は、DMや迷惑電話がふえるだけでなく、ストーカー被害や振り込め詐欺など犯罪に巻き込まれる可能性も想定されます。現在の条例の中で積極的な資源化を市民に促す本市でありますが、個人情報やプライバシーが含まれるこれらのごみについて本市の取り扱いの見解及び考え方について伺います。さらに、これらについても検討課題に加え、調査研究を行い、条例化の検討を行うべきですが、見解を伺います。あわせて、他都市では排出マナー向上や排出抑制の取り組みとして、普通ごみのごみ袋への記名や開封調査を行う自治体も存在します。本市では市民の努力により排出抑制が市全体で進んでおり、その必要性はないところですが、仮に本市で導入するに当たってはどのような論点整理を行う必要があると考えているのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 個人情報等が含まれるごみ等についての御質問でございますが、初めに、個人情報やプライバシーが含まれるごみ等の取り扱いについてでございますが、ミックスペーパーには個人情報が含まれる紙類が、また普通ごみにも個人が特定されるおそれのあるものが含まれている場合があると考えられるところでございます。そのため、ミックスペーパーを排出する際に個人情報が心配な方にはマジック等で消す、シュレッダーを利用することなどを、全世帯に配布している資源物とごみの分け方・出し方や市ホームページなどで御案内しているところでございます。また、収集する際には、中身を飛散させないようにするなど十分に注意した対応を行っております。こうしたごみ等を持ち去られることによる個人情報、プライバシーの保護なども課題の一つと認識しておりますので、持ち去り行為防止に向けた条例化などを検討する中で、あわせて調査研究を行ってまいりたいと存じます。次に、ごみ袋への記名等についてでございますが、排出マナーや分別の徹底、ごみの減量化などを目的として、ごみ袋への記名や開封調査を行っている自治体もございますが、このような制度の導入に当たりましては、目的や対象の明確化、知り得た情報の管理、個人が特定されることへの市民の皆様の御理解など多くの課題がありますので、それらの整理が必要不可欠と考えられるところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁ありがとうございました。この個人情報保護の議論は、昨日、お隣の松井議員からも、職員のセキュリティリテラシーの向上の質問がありました。伊藤副市長の答弁では、社会状況や国における改正動向に伴い、より厳正な個人情報の取り扱いが求められているとし、本市でもさらに厳格に取り扱う必要がある旨答えています。たかだかごみでも、前述のように市民がこうむる被害は同様でございます。市が定める川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例では、市の責務として再生利用の促進と廃棄物の適正な処理も明記をしています。これまであった資源ごみ、粗大ごみに加えて、普通ごみも条例によって排出されたごみの所有権を明確にすることで、課題解決に資する取り組みになると考えます。さらに、条例制定による罰則の効果や市民への周知力、個人情報保護の責務と取り組みの透明性を図り、法的安定性の確保の観点からも条例化の必要性を検討いただきたいと思います。答弁では、課題の一つと認識し、条例化等を検討する中で調査研究を行ってまいりたいとしています。また、ヒアリングの中では、中原区内の実例も調査するようにお願いをしておりますので、引き続きそういったことも注視しながら質問をしてまいりたいと思います。以上で終わります。 ○議長(松原成文) 42番、廣田健一議員。 ◆42番(廣田健一) 5問について一問一答で質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  まず最初に、消防団について消防局長にお伺いします。先日の24日日曜日に川崎市消防団操法大会が開かれました。その中で、8消防団の16チームが参加して、小型ポンプ操法のわざを競い合いました。その結果、中原区の大戸分団が最優秀賞を獲得して、多摩区の宿河原・堰班が優秀賞ということで、雨の降る中、本当に皆さんの立派な技術が披露されたのではないかと思っております。私も消防団のOBとして大変心強く思っております。また、議会の中でも、今現職の消防団員が何人かいらっしゃいます。活動に際しましては本当に頭が下がる思いでございますので、最初にその点について述べて質問に入りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。昨今、消防団員の担い手不足が全国的に広まっているような報道がされておりますが、本市においての充足率について伺います。また、団員の確保対策としてどのような広報を行ってきたのか、各消防団の独自の取り組みとその効果についても伺います。 ○議長(松原成文) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 消防団員の充足率及び確保対策についての御質問でございますが、初めに、川崎市消防団員の充足率についてでございますが、川崎市消防団の設置及び定員等に関する条例で定める定員1,345人に対しまして、平成30年4月1日現在の消防団員数は1,170人で、充足率は87%でございます。次に、確保対策についてでございますが、消防団器具置き場のシャッターに広報ペイントを施すとともに、消防フェア及び区民祭等の各種イベント、町内会・自治会の会合などにおいて広報活動を実施しているところでございます。また、地元の消防団員を起用したカレンダーやポスター等を作成し配付するなど、各消防団の独自の取り組みも行っているところでございます。次に、各取り組みの効果についてでございますが、高齢や仕事の関係で退団される方がいる中で、消防団員数が前年に比べ6人増加したほか、多摩消防団に13人、麻生消防団に14人の女性団員が採用されるなど一定の効果があったものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 女性消防団員がふえたということですが、過去3年間の女性消防団員の推移について伺います。 ○議長(松原成文) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 女性消防団員についての御質問でございますが、女性消防団員は平成8年に神奈川県内で本市が初めて34人を採用したところでございまして、過去3年の4月1日現在の女性消防団員の推移につきましては、平成28年88人、平成29年86人、平成30年120人でございます。なお、前年度からの増員につきましては、新たに多摩消防団及び麻生消防団に入団したことが主な理由でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 本年より多摩消防団、麻生消防団に女性消防団員が入団しましたが、役割、任務について伺います。 ○議長(松原成文) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 女性消防団員の役割及び任務についての御質問でございますが、女性消防団員の役割及び任務についてでございますが、女性のソフトな面を生かし、各種イベント等における防火・防災意識の普及啓発活動や高齢者住宅への防火訪問、また、災害現場では被災者の救護や現場広報及び情報収集等の後方支援を行っていただいております。したがいまして、今後の多摩及び麻生消防団においても、組織の活性化や地域防災力の向上に大きく寄与していただけるものと期待しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 話はちょっと違うのですが、総務省消防庁では、道路交通法の改正で、今まで普通免許で乗れた消防車両の一部が運転できなくなり、消防団活動に支障が出るおそれがあるとのことですが、本市の対応について伺います。 ○議長(松原成文) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 消防団車両の運転免許についての御質問でございますが、道路交通法の改正に伴い、改正後に取得した普通免許では車両総重量3.5トン以上の車両の運転ができなくなり、消防団活動に支障となるおそれがあると報道がされているところでございます。本市の消防団車両につきましては、全54台のうち1台が該当しており、当該車両を使用する消防団に事前調査を行いましたところ、車両担当者の所有免許で影響はないことを確認しております。今後におきましても、該当する消防団と連絡を密にし、適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。消防団員は昼間、自分の仕事を持ちながら、災害が起きたときに、いざ出動ということになります。そのための訓練ということで、小型ポンプ操法訓練を行っているところでございますが、そういう人たちが我々の財産、生命を預かっているということで本当に心強く思っていますので、今後も消防団員の応援団として頑張っていきたいと思います。消防団には特別の配慮をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、入江崎水処理センター広報施設の整備について上下水道事業管理者にお伺いします。上下水道局の入江崎水処理センターについては、昭和36年に稼働し、施設の老朽化が進んでいるとのことから再構築事業を実施しているとのことであり、現在整備中の沈砂池管理棟や西系2/2水処理施設などは、平成31年4月を目途に本格稼働されると報告がありました。この新たに構築される沈砂池管理棟の中には、見えない下水道を探り水環境を考えるをコンセプトとする広報施設を設置し、リアルな現場体験を織り込みながら、市内の子どもたちや市民の方の環境学習の場を提供するとともに、国内外に川崎市の下水道技術を紹介していくとのことであります。この広報施設の展示の基本方針について、また見学者の設定について伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 入江崎水処理センター広報施設の整備についての御質問でございますが、初めに、展示の基本方針についてでございますが、本施設は、水の循環、大雨から都市を守る、地球環境への配慮、世界の水環境改善への貢献の4つを柱に、下水道の役割と大切さを理解してもらう展示としております。次に、見学者の設定につきましては、小学生を初めとする市民の皆様から国内外の下水道に携わる技術者まで幅広い方々を対象としているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) この広報施設について、どのような方法により市民の方にお知らせしていくのか、また、どのような交通アクセスなのか、さらに駐車場の整備についても伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 本施設の市民への周知などについての御質問でございますが、初めに、本施設の開設に当たっての広報につきましては、上下水道局の広報紙やホームページなどでPRをするほか、市内の小学校に対して案内を行ってまいります。次に、本施設へのアクセス等についてでございますが、川崎駅東口からバスを御利用いただくことになりますので、川崎市バスマップへの掲載などアクセスの方法の周知も図ってまいりたいと考えております。次に、駐車場につきましては、社会見学など団体での見学にも対応できるよう、大型バスも3台程度受け入れられる駐車スペースを整備する予定でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 先日、環境委員会でも説明を受けましたが、実際の見学の様子に関して、見学ルートの設定、見学の所要時間、映像や音、バーチャル体験、ガイダンス映像での見学者の方策について伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 見学ルートなどについての御質問でございますが、見学は下水処理の流れに沿った2時間程度のルートを基本としており、バーチャル体験展示室などでは、幅7.5メートルの大型スクリーンでの映像によるガイダンスを初め、拡張現実技術、いわゆるARを活用したA4サイズのタブレット端末でのバーチャル体験をしていただき、実際の水処理施設では、リアルな現場体験としてさまざまな水処理の過程で下水がきれいになっていくことを実感していただきます。なお、これらの施設につきましては、わかりやすい日本語表記のほか、英語と中国語で御案内することで海外からの視察者への対応も図ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 今後のスケジュールについても、どのようになっていくのか伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 今後のスケジュールについての御質問でございますが、広報施設は入江崎水処理センター西系再構築施設の一部に位置づけられておりますので、新たな水処理施設の本格稼働に合わせ、来年度から見学者を受け入れられるよう、施設のPRや受け入れ態勢を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 下水道についての勉強をするということは、自分たちが使った水がどのような形できれいな水となって流れていくかというのが関心事であります。小学生については社会科見学で大勢の方が見学するように、これから施設が完成して、来年度からということなので、広報のほうをよろしくお願いしたいと思います。  次に、学校施設開放について教育次長に伺います。近年、スポーツを愛好し、活動している人たちの場として、学校施設を利用しております。開放している学校数や施設、また、利用団体数及び種別について伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 学校施設有効活用事業についての御質問でございますが、本市では、地域における市民の皆様のスポーツ・レクリエーション、生涯学習、文化活動などの場として、学校教育に支障のない範囲で学校施設を開放する学校施設有効活用事業を実施しております。今年度につきましては、小学校111校、中学校50校、特別支援学校4校で実施しており、施設の内訳といたしましては、校庭が143校、体育館が165校、武道場や音楽室、特別活動室などの特別教室が134校でございます。また、利用団体の登録は年間を通じて行っており、昨年度の登録団体は2,663団体でございまして、サッカーやバレーボール、剣道、バドミントン、野球などのスポーツ活動を行う団体が約8割、コーラスや太鼓、生け花などの文化的な活動を行う団体が約2割となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 利用するに当たり要綱とかはあるのか、また、長期休業の対応についても伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 学校施設有効活用事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、川崎市立学校の施設の開放に関する規則において、開放する施設や利用者の範囲、学校施設開放運営委員会の設置などを定めるとともに、学校施設有効活用実施要綱において開放期間や時間、学校施設開放運営委員会や開放指導員の役割など、利用に当たっての具体的な事項を規定しているところでございます。開放日につきましては、要綱に定められた期日の範囲内で学校の実情に合わせて設けておりまして、夏休みや冬休みなどの長期休業中につきましても、わくわくプラザや学校の部活動での利用、また、開放指導員の対応状況や音などの近隣住民への影響等を考慮した上で、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。私もPTA会長のときに学校施設開放運営委員長を務めさせていただきました。これはほとんどの小学校、中学校で利用させていただいておるところでございますが、その中で、例年、長期休業中のときに使用する各団体がありまして、これは学校施設開放運営委員会で審議されるところでございまして、いきなり来年から使ってはいけないとかそういうことを言われると、今まで使っていた団体は予定が立たなくなるということがありますので、その断り方も、もう少し穏やかな言い方で、答弁にありますように、近隣の人たちが音に敏感になっていますので、そんな関係で今回は利用できないのですよということを言ってくれると、断られたほうも気が休まるのではないかと思います。その断り方もひとつ先生方とか学校施設開放運営委員会の人たちに注文、要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  川崎港の出入港船舶の利便性に係る整備及び新たなにぎわいづくりなどについて港湾局長に伺います。川崎港を利用する船舶に対して、平成23年に京浜3港により策定した京浜港の総合的な計画の中でタグボート基地を常設する計画が示されておりますが、当時の入港隻数と比較すると、船舶が減少していますが、基地の必要性について伺います。 ○議長(松原成文) 港湾局長。 ◎港湾局長(髙橋哲也) タグボート基地についての御質問でございますが、初めに、入港隻数についてでございますが、平成23年から平成29年にかけて川崎港へ入港した船舶の全体隻数は減少傾向にありますが、船舶の大型化が進んでいることから、3,000総トン数以上の船舶においては逆に増加傾向となっているところでございます。現在、川崎港にはタグボート基地がないことから、横浜港からの移動距離に応じたコストが生じているところでございまして、川崎港にタグボート基地を設けることは、港湾利用コストの低減が図れるものでございます。こうしたことから、一般社団法人日本港湾タグ事業協会などと係留基地確保に向けた調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 平成27年8月から横浜川崎区のうち、横浜港部分については、危険物積載船を除いて、強制水先が総トン数3,000トン以上から1万トン以上に緩和されておりますが、川崎港部分における強制水先の検討状況について伺います。 ○議長(松原成文) 港湾局長。 ◎港湾局長(髙橋哲也) 強制水先についての御質問でございますが、川崎港部分の強制水先につきましては、現在、国土交通省、学識経験者、関係団体及び港湾管理者から成る横浜川崎区の強制水先に関する検討会において検討が行われているところでございます。強制水先の対象船舶は、地形等の自然条件、船舶のふくそう状況、航路の整備状況、海難の発生状況、事故の際の二次災害の可能性等の要素を評価して設定されるものでございます。川崎港においては、石油コンビナートを初め、さまざまな工場が立地する京浜工業地帯の中核であること、大師運河を中心に入港隻数の約7割が危険物積載船であること、東扇島に基幹的広域防災拠点が存在するといった特殊性がございます。現在、検討会において、こうした川崎港における特殊性を踏まえた上で、強制水先の対象船舶が検討されているところでございまして、本市といたしましては、川崎港部分における船舶の航行安全が十分確保されることを要望しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 港湾局の巡視船「つばめ」にかわる新造船については、残念ながら平成29年度中に納品がなされませんでしたが、現在の新造船建造の進捗状況について伺います。また、港湾局が所有している巡視船の必要性についても伺います。 ○議長(松原成文) 港湾局長。 ◎港湾局長(髙橋哲也) 巡視船についての御質問でございますが、初めに、新造船の建造につきましては、つばめの老朽化が著しいことなどから、早期の発注が必要と考えているところでございまして、現在、業者選定手法などについて検討しているところでございます。次に、巡視船の必要性についてでございますが、巡視船が行う港湾管理者としての業務といたしましては、港内巡視、災害発生時の対応、海上からの港湾施設の目視点検などを行っているところでございます。また、海上保安署などの関係機関と連携し、海難事故や油流出事故発生時の対応、海事関係行事に関する警戒などの業務を行っているところでございます。こうした巡視船の業務は、川崎港の安全を守るために非常に重要と認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 川崎港に新たなにぎわいを持たせ、より多くの市民の皆さんに訪れていただけるよう、例えば安全な釣り場の常設、東扇島に小型船舶の係留施設の設置、巡視船「あおぞら」の工場夜景観光船への転用などが考えられると思いますが、それぞれについて港湾局としての考え方を伺います。 ○議長(松原成文) 港湾局長。 ◎港湾局長(髙橋哲也) 川崎港のにぎわいなどについての御質問でございますが、初めに、川崎港においては、市民の皆様が安全に釣りを楽しめる施設としては東扇島西公園と浮島つり園がございます。東扇島西公園におきましては、川崎港振興協会と連携して親子釣り教室を開催するなど、釣りの楽しさやマナーを学ぶとともに、安全に釣りができる公園として親しまれるよう取り組んでいるところでございます。次に、小型船舶の係留施設につきましては、東扇島の東側に位置する小型船だまりにおいて、タグボートや官公庁船等の基地とすることで、川崎港の利用コスト低減といった利便性の向上や、災害時においては近接する基幹的広域防災拠点との連携による防災性の向上を目的とした整備を検討しているところでございまして、現在、関係機関等と協議調整を進めているところでございます。次に、あおぞらなどの巡視船は港湾法に基づき、港内巡視や海難事故時の対応などのほか、川崎港の視察や学習を目的とする運航業務を行っているところでございまして、観光船への転用は考えてございません。なお、東扇島を発着とする川崎港の工場夜景観光につきましては、平成28年3月に整備いたしました防災用浮き桟橋を活用し、民間事業者により昨年度は22回、今年度は5月末までに5回実施されたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。私は北部に住んでいる者として、川崎港のほうにはなかなか足が向かないのですが、今回、指定管理者が川崎マリエンと東扇島東公園を一体的に管理するということで、バーベキュー等ができるように、また、たくさんの人のにぎわいができますように、また、秋にはみなと祭り、ちくさんフードフェア、そういうものがありますので、南部の川崎港に足を運んでみたいなという気もしますけれども、なかなか足を運びづらいというのが現状でございます。にぎわいを創出していただきまして、川崎港をよりよくしていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。  次に、児童虐待についてこども未来局長に伺います。平成29年度の児童虐待相談・通告件数が報告されましたが、前年度と比べ増加し、過去最多となっているとのことでございます。本市における児童虐待相談・通告件数、種別件数、区別件数を伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 児童虐待についての御質問でございますが、児童虐待相談・通告件数につきましては、児童相談所で受けた件数が2,368件、区役所で受けた件数が895件で、合計3,263件でございます。虐待の種別件数につきましては、心理的虐待が1,666件と最も多く、ネグレクトが966件、身体的虐待が614件、性的虐待が17件でございます。区別の件数につきましては、川崎区が758件、幸区が324件、中原区が431件、高津区が518件、宮前区が578件、多摩区が317件、麻生区が318件、その他調査の結果、川崎市外に居住していることが確認された事例が19件でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 目黒区で起きた5歳児の虐待死、全国的に児童虐待による乳幼児の痛ましい事件が頻繁に発生しております。報道等によりますと、支援に当たる関係機関の連携のあり方に課題があるやの記述が見られます。本市において実際に支援が行われる場合の区役所と児童相談所との連携の状況、警察との連携体制についても伺います。また、支援の必要な家庭が転居する際の他都市児童相談所との連携についても伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 児童相談所における他機関との連携体制についての御質問でございますが、初めに、区役所との連携についてでございますが、日常的に担当者間で必要な情報共有を行っておりますが、さらに要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用し、児童の養育状況や支援方針などについて組織的に共有を図る会議を毎月実施しております。また、必要に応じ、個別支援会議を開催し、適切な支援の実施に努めているところでございます。次に、警察との連携についてでございますが、本市では平成29年2月に児童虐待事案に係る児童相談所と警察の連携に関する協定を神奈川県警察本部と締結し、児童の安全の確認と確保を的確に行うための情報を相互に提供し、共有を図っているところでございます。最近では、共有した情報をもとに協働して対応する事案もふえており、日ごろから顔の見える関係での連携の強化が図られているところでございます。次に、他都市の児童相談所との連携についてでございますが、支援の必要な家庭が転居する際には、児童相談所間で事前協議を綿密に行うなど、転居前後で援助経過に空白が生じないよう、国の手引等で示されたルールにのっとり、的確な引き継ぎを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。
    ◆42番(廣田健一) 児童相談所と区役所、また警察とも連携して支援に当たっているとのことです。さらに、関係機関や他都市とも連携に努めていることもわかりました。そのような中で、児童虐待相談・通告件数が年々増加している本市の状況を踏まえ、今後の対応についての見解をこども未来局長に伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 今後の対応についての御質問でございますが、児童虐待をめぐる状況は深刻なものとなっておりますことから、今後につきましても、子どもにかかわる全ての機関の連携のもと、支援を必要とする子どもと家庭を早期に把握し、的確な対応を行っていくことはもとより、妊娠期から切れ目のない支援の充実等の取り組みによる児童虐待の発生予防から虐待の連鎖の防止に向けた被虐待児へのケアまで、総合的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 廣田議員。 ◆42番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。私も11人の孫がいまして、一番下はまだ3歳でございますが、本当に子どもというのはかわいいもので、手にかけるようなことはないと思います。親としては、近所に相談するところがないということが心理的な面で虐待に走るのではないかと思います。親戚がなくても、隣近所、向こう三軒両隣で声をかけ合って、虐待が全国的に少なくなるように希望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松原成文) 51番、飯塚正良議員。 ◆51番(飯塚正良) 事前に通告いたしました4点につきまして、一問一答で質問させていただきます。  まず、水道料金について伺います。6月18日に発生した大阪北部地震はブロック塀の倒壊などによる死亡事故など大きな傷跡が残りました。一方、高槻市では水道管の破裂により水柱が上がったり路面が浸水するなど、水道管路に起因する事故が多発しました。本市では至るところで耐震性のある水道管路への更新工事が行われておりますが、管路の耐震化率はどうなっているのか伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 水道管路の耐震化率についての御質問でございますが、本市の水道管路総延長は約2,500キロメートルと膨大なため、震災時の市民生活への影響などを考慮し、被害が懸念される老朽配水管や避難所への供給ルートなどを重要な管路と位置づけ、対象となる約800キロメートルの管路について優先的に耐震化を進めているところでございます。管路の耐震化率につきましては、平成29年度末時点におきまして、重要な管路については84.3%、管路全体といたしましては32.0%となっております。重要な管路の耐震化につきましては、平成34年度末までの完了を目指しており、その後も引き続き管路全体の耐震化を推進してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 新聞報道によりますと、横浜市では老朽化した水道施設の更新需要の増大や水道料金の収入が減少傾向にあること、2020年以降に人口が減少する見込みであることなどを踏まえ、水道料金等のあり方について諮問するため、横浜市水道料金等在り方審議会を設置したとのことであります。本市の場合、人口は2030年まではふえ続けると想定されております。しかし、管路の更新事業費の増加、あるいはトイレ、洗濯機など節水機能の高機能化による消費水量の減少などを考えますと、本市水道事業も経営体質の強化が求められています。本市としては料金改定についてはどうするのか伺っておきます。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 水道料金改定についての御質問でございますが、本市では一般家庭における節水意識の向上や節水機器の普及、企業等における回収水再利用の促進などにより水道料金収入は減少傾向が続くものと見込んでおります。一方、拡張期に整備を進めてきた多くの水道施設の更新や東日本大震災などを踏まえた地震対策などを計画的に実施していく必要がございます。このため、持続可能な事業運営を行えるよう、再構築計画に基づく浄水場の統廃合や効率的な執行体制の構築などによる経費の削減、資産の有効活用による新たな収益の確保など経営の効率化に向けた取り組みにより、中期計画期間である平成33年度までは現行の料金水準を維持してまいります。将来の事業環境の変化に備え、引き続き経営の効率化を進めながら料金制度のあり方について検討を行い、持続可能な経営基盤の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 本市水道料金の水量単位であります最低の部分、月ゼロ立方メートルから8立方メートルまでは、この40年間にわたって見直されていないというふうに伺いました。今日、単身世帯の増加により少量の利用者がふえています。料金表の水量単位の見直しが必要と考えますが、上下水道事業管理者の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 基本水量についての御質問でございますが、水道料金につきましては、公衆衛生上の配慮から一定水量内の料金を低廉かつ定額とする基本水量制を採用しているものでございます。しかしながら、水道普及率がほぼ100%に達し、公衆衛生の向上が図られたことや、基本水量内の使用において節水の効果があらわれないといった課題があることから、平成22年の料金改定では使用水量が8立方メートルまでの場合と、8立方メートルを超えて10立方メートルまでの場合の2段階の基本料金を一本化し、基本水量を8立方メートルに引き下げたところでございます。今後につきましても、水需要の動向を踏まえ、財政状況や低廉な生活用水の供給に配慮しながら、必要に応じて基本水量の見直しについて慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) この間、機構改革の中で南部、中部、北部の3サービスセンターが設置されてまいりました。これまで水道料金を直接持参――例えば第2庁舎の1階にかつては営業所がございましたが、そうした方々については上平間のほうに新たなサービスセンターが設置され、移転をいたしました。結果として、直接持参した方にはコンビニでの振り込みを勧めているとのことであります。しかし、これとても振込手数料は本市水道局が支払うということになっております。再検討すべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 水道料金のお支払い方法等についての御質問でございますが、平成29年4月に、お客様サービスの向上を図ることを目的といたしまして、料金関係業務を所管していた営業センターと給水装置関係業務を所管していた給水装置センターを統合し、南部、中部、北部の3カ所にサービスセンターを設置いたしました。この組織統合により、第2庁舎1階にあった南部営業センターの料金収納窓口は給水装置センターがあった中原区上平間に移転いたしましたが、移転を知らないお客様が料金のお支払いに第2庁舎を訪れることもございますので、その際には、近隣の金融機関やコンビニエンスストアでのお支払いを御案内しているものでございます。24時間営業が多いコンビニエンスストアでのお支払いはお客様には利便性が高いものと考えており、上下水道局といたしましても、料金収納率の向上に寄与することから、口座振替などと同様に、取扱手数料を局負担としているところでございます。今後も、お客様のニーズを踏まえながらサービスの向上に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) それでは、要望を申し上げます。料金制度のあり方を検討するとの答弁をいただきました。ぜひその中で基本水量の件につきまして改めて検討いただきますように要望して、次の質問に移ります。  それでは、町名変更につきまして市民文化局長に質問いたします。町名変更の手続に関する事務取扱について要領がまとめられました。昨年の6月定例議会で指摘をいたしまして、1年でこのように要領がまとめられたということについては評価をした上で、以下質問させていただきます。手続のフローでは、町名変更の求めを起こしてから最終の町名変更の施行まで最短でどの程度を想定しているのか伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 町名変更の手続についての御質問でございますが、町名変更に関する要望があった場合には、提出いただいた要望書等を審査し、必要に応じて当該地域の視察等を行うとともに、住居表示懇談会の委員から意見を聴取した上で、町名変更の適否を通知することとしております。なお、町名変更を適当とした場合は議会で承認いただき、その後、告示を行い実施となりますので、最短でおおむね約6カ月程度かかるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 境町から発したこの問題は、市内の同種の問題を抱える町名変更の動きに発展する可能性があります。どう他の町内会に周知をしていくのか、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 町名変更手続の周知についての御質問でございますが、本年5月に制定いたしました町名変更の手続に関する事務取扱要領につきましては、市ホームページで公表するとともに、今月5日の全町連役員会で報告させていただいたところでございまして、各町内会・自治会に対しては一定程度の周知がなされるものと考えております。なお、各町内会・自治会から町名変更の手続に関する相談や御質問等がございましたら、直接説明させていただくことで対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 仮に町名変更が完了して名称が変わったと。その後の手続について伺います。当然、信号機などのローマ字表記なども変更すると思います。以降の行政手続について伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 町名変更後の表記についての御質問でございますが、町名を変更した場合は、住居表示に伴う町名変更と同様に、庁内関係部署及び庁外関係機関へ町名が変更となった旨を通知いたします。なお、信号機等に添架されております地点名標識につきましては、道路管理者と交通管理者で協議した上、必要に応じて変更されるものと伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) この問題は、当初、境町の子どもさんが学校で「さかいまち」というふうに担任の先生に指摘をされ、泣いて帰ってきたというのが発端だったというふうに伺いました。地元ではもう既に町内会の総会も行われまして、決議も上げました。この後、手続に基づいて賛成の署名、そして、その後、第三者委員会での諮問をいただいて、その後の手続ということになるわけで、6カ月は最短でかかるだろうと思います。ぜひ行政のほうから、きめ細かい指導をお願いしておきたいと思います。  それでは、詩人佐藤惣之助、古江亮仁元日本民家園館長の再評価について伺いたいと思います。詩人の佐藤惣之助の再評価が始まりました。東海道かわさき宿交流館で、ちょうど6月24日――おとといまで1カ月半にわたって佐藤惣之助展が行われました。また、惣之助の生涯を描く記録映画「川崎と沖縄の友好の絆」、これは仮題でありますが、これが来年の5月15日、惣之助の命日を目指して制作中と伺っています。沖縄を旅して記した琉球諸嶋風物詩集を初め、惣之助は沖縄と川崎とのかけ橋だったと言えます。改めて、佐藤惣之助の評価を市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 佐藤惣之助氏についての御質問でございますが、同氏は大正から昭和初期にかけて活躍した詩人で、現在の川崎区砂子にあった東海道川崎宿の名家に生まれ、多くの詩や小説、戯曲のほか、歌謡曲の作詞も手がけ、数々のヒット作を生み出す一方、川崎小唄、川崎音頭の作詞や、高津区溝口の国木田独歩の記念碑建立の発案など、川崎市における文化活動に大きく貢献されております。また、大正11年に沖縄本島や慶良間諸島などに旅をし、琉球諸嶋風物詩集の執筆や、本市内の工場で働く沖縄出身者が中心となった芸能大会に激励に訪れるなど、沖縄とのかかわりも深かったと聞いております。なお、川崎、とりわけ東海道川崎宿にゆかりのある人物として本年5月8日から6月24日まで東海道かわさき宿交流館で佐藤惣之助展が開催され、川崎が生んだ詩人としてその生涯が紹介されたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 来年、第7回の川崎郷土・市民劇の主人公が故古江亮仁氏に決まりました。古江氏は日本民家園の建設を初め、多くの業績を川崎の教育行政の中に残してまいりました。さらに、古江氏のすばらしい業績は沖縄芸能研究会を川崎市の無形文化財に認定させたこととも言われています。古江氏の評価を教育長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 古江亮仁氏についての御質問でございますが、古江氏は大正大学教授を経て、昭和26年に本市教育委員会事務局社会教育課に入所され、初代の日本民家園長として日本民家園の開設と古民家の保存活用に尽力されるなど、本市の文化財行政の黎明期において中心的な役割を担ってこられました。また、古江氏は沖縄芸能が本市において伝えられてきた歴史的な意義やすぐれた芸術性にいち早く着目され、無形文化財としての指定やその伝承のための支援に熱意を注がれ、沖縄ゆかりの皆様から尊敬を得てこられたものと伺っております。本市におきましては、このような先見性のある古江氏の業績に対しまして、平成5年度には川崎市文化賞が贈呈されるなど、その功績がたたえられてきたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 古江氏は昭和34年、佐藤惣之助ゆかりの地沖縄首里城に詩歌碑の建立を川崎市を挙げて取り組んでまいりました。そして、首里城整備のため、この佐藤惣之助の詩歌碑が遠隔地であります虎瀬公園に移設をされ、その碑をいよいよまたもとの首里城公園に移転するとの答弁が6月那覇市議会で那覇市長――城間市長よりあったと仄聞しますが、経過につきまして市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 佐藤惣之助詩歌碑の移設についての御質問でございますが、本年6月8日の那覇市議会本会議において、昨年10月4日に詩歌碑の移設を求める陳情が採択され、他方、詩歌碑を現在ある場所に残す等の陳情については採択されなかったことについて、詩歌碑の設置されている地元自治会に対し説明した旨答弁されたと伺っております。また、沖縄県から那覇市が新たに提示された移設候補地は首里城公園内にあり、人通りの多さも予想される場所であることから、移設先として適切な場所と認識していると答弁されたとのことでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 川崎沖縄県人会、川崎今昔会――これは佐藤惣之助が闇汁を好んで、その佐藤惣之助にちなんでつくった川崎今昔会でありますが、この両団体が中心となりまして、もとの首里城公園に移設の説明看板を惣之助の詩歌碑の脇に建立する計画が現在、進行しています。教育委員会として、カルッツかわさきの前にも佐藤惣之助へ贈られた武者小路実篤の揮毫の説明文がございますが、これについても、ぜひ協力すべきと考えますが、改めて教育長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 那覇市に所在する佐藤惣之助詩歌碑についての御質問でございますが、川崎が生んだ詩人佐藤惣之助の詩歌碑につきましては、本市と沖縄との友好と交流の歴史を物語る貴重な碑であると考えております。教育委員会といたしましては、那覇市による詩歌碑の再移設に向けた検討状況や川崎沖縄県人会などの皆様による取り組みの状況などを伺いながら、関係局とも連携し、資料提供など必要な支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 説明看板設置に向けた寄附金活動などもほぼ達成をしたようであります。移転後には川崎から訪問団を組織しようではないかという、こんな計画も先ほどの川崎沖縄県人会あるいは川崎今昔会の中から生まれているようであります。来年の5月15日が惣之助の命日でもございますので、ぜひ5月15日ころを見込んで、そのような計画もできたらと思っております。市民文化局長あるいは教育長から大変前向きな御答弁をいただきました。ぜひ十分に御協力をいただきますように要望して、最後の質問に移りたいと思います。  押しボタン式の信号制御につきまして伺います。本年3月、富士見公園入口の横断歩道で交通事故が発生いたしました。横断歩道を渡っていた歩行者を、信号を見誤り、赤信号であるにもかかわらず、減速することなくボンネットの上に歩行者をはね上げ、落下させるという大変悲惨な事故でした。この地点の信号は押しボタン式であり、歩行者がボタンを押すと、数秒で横断歩道の信号が青に変わるものであります。加えて、先方の交差点には歩道橋があり、歩道橋に設置をされた信号に誘導され、赤信号にもかかわらず進入、歩行者をはねたと事故の関係者からお聞きしております。仮に先の信号と連動していれば、あえて押しボタンがなくても支障はないと考えます。同様の事故が昨年もあったと伺いました。かえって押しボタン式信号機のために見誤るケースがふえていると思われます。改良を検討できないのか伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 富士見公園入口の押しボタン式信号機についての御質問でございますが、信号機の維持管理につきましては県警察の所管事務であることから、管轄警察署である川崎警察署に対し御要望の件をお伝えいたします。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 管理者が違うと、やっぱりそうなってしまうんですね。しようがないですね。同様の信号制御が実は西大島ルーテル保育園前の歩道、もうちょっと水江町の入り口まで行って、池上新町の臨港消防署手前のローソンの前の歩道にございます信号機に見受けられます。それぞれ先の交差点の交通量を円滑にするために、長いときは、押しボタンを押しておりますと2分から3分、青信号に変わらないこともあります。赤信号が3分となりますと、結構乱横断も始まります。ぜひこれについても改良すべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市内2カ所の押しボタン式信号機についての御質問でございますが、信号機の維持管理につきましては県警察の所管事務であり、それぞれの管轄警察署である川崎警察署及び川崎臨港警察署に御要望の件をお伝えいたします。本市といたしましては、今後も警察及び関係機関・団体と連携し、安全な道路交通環境の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) この2カ所につきましては事故が起こったら大変だと思います。そのことを指摘しておきますし、労働会館前の信号機については、その当時の事故調書をとられた担当の警察官も十分に事情は理解をしているというふうに伺いましたので、そのあたりも含めまして、ぜひ所轄の警察署交通担当とも相談をしていただいて、改善していただければと思います。終わります。 ○議長(松原成文) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時18分休憩           -------------------                 午後3時50分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも47人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。44番、浅野文直議員。 ◆44番(浅野文直) 私は、事前に通告いたしました4点につきまして、それぞれ関係局長に伺いたいと思います。  初めに、生活保護の停止条件について伺います。生活保護の停止につきましては、収入が最低生活費を上回った場合を除いて、どのようなケースで行っているのか、また、停止中の状況確認はどのようにしているのか、状況報告のない人はどの程度の期間で停止から廃止になるのか、罪を犯し勾留された人や禁錮刑が確定して収監された人の廃止、停止はどのようになっているのか、その際、警察からは照会や情報提供は十分にできているのか、伺います。また、遺産相続や何らかの事故による慰謝料等が入った場合は、生活保護は停止または廃止になるはずでありますけれども、こうした収入の把握はどのようにしているのか、また、指導指示違反はどの程度の件数が出されているのか、その後、違反を理由に停止となった人の件数はどの程度なのか、また、特に生産者年齢の生活保護者には適切かつ執拗に指導指示は出されているのか、その頻度や期間について健康福祉局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護の停止条件についての御質問でございますが、初めに、生活保護法では、世帯の収入が最低生活費を上回った場合のほか、収入等の報告を行わない場合や医師の健診を受けるべき旨の命令に従わない場合、指導や指示に従わない場合などに保護の停止をすることができると定められております。次に、保護停止中の世帯に対しましては、訪問調査や福祉事務所内での面接により、適宜、生活状況の把握を行っております。収入が最低生活費を上回っている世帯については、6カ月を超えて保護を要しない状態が継続すると認められる場合に廃止としております。また、指導や指示が履行されていない世帯については、弁明の機会を与えるなどの手続を経て、保護の廃止を検討しておりますが、停止から廃止までの期間は個々の状況により異なっております。次に、被保護者が罪を犯し勾留された場合につきましては、勾留された日の翌日で保護を停止し、その後、起訴により6カ月を超えて保護を要しない状態が継続すると認められる場合は、起訴当日に廃止としております。なお、警察から捜査の過程で照会を受けることや状況に関する情報提供を受ける場合もございます。次に、遺産相続等の収入があった際には、当該資力の発生日以降に支給した保護費相当額を返還してもなお余剰が生じる場合に、保護の停止または廃止を検討しております。このような収入の把握は訪問調査時の聞き取りや12カ月ごとの資産申告により行っているところでございます。次に、指導指示違反の件数でございますが、平成29年度に指導指示を行った64件のうち、違反を理由に停廃止となった件数は27件でございます。また、稼働年齢層で就労が可能であるにもかかわらず就労指導に従わない場合は、文書による指導指示を行い、それでもなお履行されない場合は保護を停止し、再度文書による指導指示を行っても履行されない場合は、弁明の機会を与えた上で保護を廃止しております。なお、こうした指導は、被保護者の状況に即した対応が求められることから、停止から廃止までの期間は個々の状況により異なっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 生産者世代の方の指導指示違反、これは出ている数字は年間で64件で、それによって停廃止となったものは27件ということだったのですが、場合によっては、指導に従って就職活動でとりあえず窓口にだけは行ったというような方々がいる可能性がありますので、ぜひ担当部署の方々は、大変人数も足らず厳しいかとは思いますけれども、必要な指導のほうを進めていただきたいと思います。それで、警察事件になるような勾留ですとか収監されるような方の情報は、ここでどの程度まではっきりされているのかということを改めてはっきりさせる必要はないのですが、ある程度の照会や情報提供を受けられる場合もあるということなので、この点につきましても、税金が無駄に投入されることのないように、関係当局としっかりと連携をとっていただきたいと思います。  情報がある程度入っているということを踏まえた上で、次の質問に移らせていただきます。次は市営住宅の明け渡しについてであります。家賃滞納以外の市営住宅の明け渡し基準はどのように規則化されているのか、これまで家賃滞納や収入超過以外で明け渡しの請求はどのように行ってきたか。川崎市営住宅条例第25条には、正当な理由がなく15日以上市営住宅を使用しないときは明け渡し請求ができると規定していますが、この15日以上使用しないという条件は、警察での勾留や刑務所への収監が含まれているのか。含まれるとすれば、入居者が収監された等の情報は関係機関とやりとりができているのか、他の入居者や近隣住民への迷惑行為による明け渡し請求はどのように進められているのか、迷惑行為是正指示書はどの程度活用されているのか、その上で、明け渡し請求が行われてきたケースがあるのか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 市営住宅の明け渡しについての御質問でございますが、初めに、明け渡し基準でございますが、川崎市営住宅条例第25条及び第32条の2において明け渡し請求権に関する規定を設け、家賃滞納者、高額所得者等に対する住宅の明け渡しを定めております。家賃滞納者及び高額所得者以外の明け渡し請求につきましては、直近3カ年で13件実施しており、いずれも使用者の死亡等により、承継資格がない不正入居者に対する明け渡し請求となっております。次に、正当な理由がなく15日以上市営住宅を使用しない場合の明け渡し請求についてでございますが、刑罰が確定していない段階の警察での勾留については、条例の規定を適用することは難しいと考えております。刑罰が確定し、刑務所などへ収監された場合は可能と考えておりますが、使用者が収監された事実について、その情報を警察などの関係機関から得ることは難しいのが実情でございます。次に、他の入居者等への迷惑行為による明け渡し請求についてでございますが、迷惑行為の被害者から相談を受けた場合、当該行為で被害を受けている事実を確認した上で、迷惑行為を行っている者に対し、住宅供給公社及び市が面談、訪問による改善指導を行っております。たび重なる指導に従わず、迷惑行為が解消しない場合には、迷惑行為是正指示書を交付し、改善を求めております。それでもなお迷惑行為が解消しない場合につきましては、条例第25条第1項第7号に基づく明け渡し請求の対象になるものと考えております。次に、迷惑行為是正指示書の活用状況でございますが、直近3カ年で2件の交付事例がございます。なお、迷惑行為により明け渡し請求を行った事例はこれまでございません。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 明け渡し請求については、ここ3年で13件、その全ては不正入居によるもの、また、近隣への迷惑行為による対応につきましては、是正指示書がわずか数件ほど交付された事例があるものの、明け渡し請求をしたことはないということ、また、警察等との連携がなかなか難しいというようなお話でした。先ほどの生活保護の停止につきましては、ある程度連絡がとれているようなお話でございましたけれども、やはり市営住宅も税金を使ってのものでございますし、個人情報というような問題ともまた違うのではないか。場合によっては、入居する際に、そういった警察沙汰になるようなときには警察からの連絡がとれるというようなことを、一筆、お互いに契約を結んでおいてもいいのではないかと思います。私も幾つか陳情とか近くの団地の相談を受ける際に、こうした迷惑行為を行っている、場合によっては暴力行為とか、共有物を壊されるとか、恫喝されるとか、昼間からお酒に酔って暴れてしまう、さまざまなことがあるんですけれども、そういった問題がいろいろある中で指示書の交付がこの3年間で2件しかないというのは、結構意外だったわけですね。居住権のほうが強いものですから、そういった問題があったからといってすぐに明け渡し請求ができるわけではない。担当の課長さんたちも、他都市の事例ですとか最高裁判所の判例までいろいろと拾っていただいて、どういうケースが準備できるのか、また、どこまですれば川崎市から明け渡し請求ができるのかということをいろいろと御検討いただきました。是正指示書を初め、重ねて何回も指導をしていく、またはお願いをしていきながら、それでもやはり迷惑行為をやめないということであれば、裁判所も明け渡し請求を認める、いわゆる川崎市と入居者との信頼関係は崩れていると認めていただけるわけでございます。そもそも警告ですとか指示書が切られていないようでは、なかなかその話が進まないわけでありますので、ぜひしっかりとそこら辺も活用いただきながら、いざとなれば強い立場にも出られる、そういった最終手段もいたし方ないというケースがございますので、対応をしていただきたいと思います。  それで、1点やはり気になるのは、警察との連携がなかなかとりづらい中で、入居者の中で収監なり、長期間にわたる拘束から起訴、収監に至るまでの情報がいただけないというのはいかがなものかと思いますので、関係機関とそうした協定とまでは言わなくても、連絡を密にできるような、そういった手法を検討すべきだと思いますけれども、改めてまちづくり局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 市営住宅の使用者の情報についての御質問でございますが、警察による捜査情報や被疑者の情報は、個人情報の観点から一般的に公開されていないのが現状でございます。公営住宅の管理者である市がどの程度使用者の捜査情報等を受けることができるのか、神奈川県警察と相談してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) お話ししてみると、川崎だけが情報提供を受けるわけにもいかないとか、問題があるようですので、ぜひ広域に県内各自治体とも協力しながら、しっかりと連携がとれるようにしていただきたいと存じます。  続きまして、申請書等への広告掲載と広告料について伺いたいと思います。先日、重冨議員が大分広告事業についてお話をされていました。私は、その中で申請書等へのいわゆる紙ベース等の広告掲載と広告料についてということでお聞きをしたいんですけれども、まず市の配布物等への広告掲載状況、また広告料はどの程度となっているのか、財政局長に伺います。  また、横浜市では戸籍謄本申請書等にも別紙の広告をつけて印刷費を浮かせるなどとしているようなんですけれども、川崎市の導入はいかがなものなのか。今手元にあるのは、普通ですと表だけの戸籍証明等請求書という紙になるわけですが、横浜市の場合ですと、その裏側に丸々広告がついていて、この広告によって、もちろん印刷費だけではなくて、この請求書自体は広告料は取らずにやっているということなんですが、なぜ取らないのか私はわかりませんけれども、そういったものを導入しているということでございまして、川崎市の導入の状況について、市民文化局長に伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 市の配布物への広告掲載についての御質問でございますが、平成28年度の実績につきましては、市税のしおり、財政読本、川崎市観光ガイドブックなど19件となっておりまして、広告料収入は約489万円となっております。また、事業者からの無償の物品提供による広告掲載は8件となっておりまして、ランドセルカバーや各区役所向けの広告入り窓口封筒などがございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 戸籍謄本申請書等への広告掲載についての御質問でございますが、横浜市におきましては市外に本籍のある方が郵送等により戸籍謄本等を取り寄せるための申請書に広告を掲載し、窓口で配付していると伺っております。本市といたしましては、他都市の導入状況を把握した上で、戸籍謄本申請書等への広告の掲載について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浅野議員。
    ◆44番(浅野文直) 紙ベースの広告掲載というのは意外と収入として考えてもわずかな金額ですので、それほどの効果というふうな意味合いはないかもしれませんけれども、少なくとも現時点である489万円、そのほかにもふやしていければ、印刷費等も十分に浮くわけでございますので、ぜひ検討していただきたいわけであります。例えば広告入りの窓口封筒は、知らないうちに窓口でたくさんの市民の方や私なども利用させていただいていますけれども、最近だとサイズもワンサイズの、A4を折り畳まないと入れられないような封筒1種類だけが置いてあるとか、そういったものも同じ広告ですから、ワンサイズと言わなくても、大きいサイズも、そのまま入れられるような封筒まで募集すれば幾らでも出てくるのではないかと思います。横浜市さんの行っているような戸籍謄本の申請書等、こういったものがどれだけ効果があるのかがちょっと私もわかりかねる。特に横浜市が行っているのは、本籍が横浜市以外にある方の申請書等にわざわざ広告をつけている。いわゆる市内の謄本を取り寄せる方には、恐らく広告をつけても余り意味がないんだけれども、わざわざ遠くから取り寄せるということは、相続なのか何なのかわからないけれども、何らかの用途があるので、各士業の方々にとっては仕事があるのかなということで、広告を打つメリットがあるのかもしれない。私も司法書士や行政書士、弁護士の方、そういった方に少しそういったお話を聞かせていただいて、こういったものをもし川崎が募集をしたら手を挙げるメリットがありますかねというお話をしたら、ぜひやってみたいなと。中には、川崎市さんがそういった募集をしてくれるのであれば、今横浜にある事務所を自分は川崎のほうに移して、川崎を本拠地にして仕事をしてもいいですよと言ってくれる先生もいらっしゃる。そうなれば、広告云々だけではなくて、本業がこちらに来れば、税金的な面も含めてメリットもあるわけなので、これも本当にわずかな数字かとは思いますけれども、非常に前向きに考えていただけるような雰囲気でしたので、担当していただいた課長さんは、これも募集したら、わずかな金額であっても手が挙がりそうな話であれば、やらない手はないということで、ぜひ御検討をしていただいて、早目に活動が実を結べばと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  では最後に、補助金事業における市内業者へのインセンティブ発注について、これはもう各種団体からも川崎市へ陳情等でされている内容でございます。改めて伺いますけれども、市内業者へのインセンティブ発注について、川崎市の補助金を利用した補助金事業、これはたくさんございますけれども、最近だと、とにかく保育園や特別養護老人ホーム、または障害者施設、こういった施設の新築だけではなくて、老朽化した建物の建てかえ事業がございます。これは結構大規模な事業ですから、何億円というお金が投入されるわけであります。また、細かいものとしては保育園の内装工事、こういったところにも市がお金を出しているわけであります。こうした建築業務が、補助金を利用しながらも、それを請け負う民間法人が発注するわけでありますので、実は市が直接発注する業務と違って、民間法人がそれぞれで発注することができるわけです。もちろん形的には入札等を行った形をとることがほとんどでございますけれども、入札か、または相見積もりをとっているという形で報告は上がっているはずであります。しかしながら、市外の建設業者が多く受注しているという実態もあるわけであります。横浜市では平成22年から、工事発注においては、こうした補助金を利用した施設の建設には、100万円以上の工事においては市内業者を義務化する、それで市内業者の受注を確保するということを行っております。川崎市においても市民からの税金を補助金として建設に充てる以上は、市内経済の発展、育成に向けて市内業者への発注を義務化すべきであると考えますが、財政局長の見解を伺います。あわせて、財政局が関係局への要請によって、補助金を利用した建設事業における市内業者の受注状況、受注率や金額をどの程度把握しているのか。こうした話をよく代表質問でも、または業界からの声として上げても、財政局からは各局へそのようにするようにという声を伝えていますということは言うのだけれども、本当にそれが実態としてどうなっているのか、財政局として把握されているのか、伺いたいと思います。  この話をするに当たって、私も地元のゼネコンの方々にちょっとお話を聞いてみたところ、たまたまその中で1点気になることがございました。もう1カ月ほど前ですかね、ある民間法人にて保育園の新設工事の入札が行われた。その際に、民間企業でありながら最低制限価格を設定して、それをもとに市外の業者が受注しました。この手の民間の入札において最低制限価格の設定ということ自体がちょっと私も違和感があったのですけれども、これは一般的なものなのかどうなのか、どのように捉えていますでしょうか。また、事前に関係局の皆さん、または市外の関係局に私のほうから情報提供をさせていただきましたけれども、この事業においては最低制限価格を利用して意図的な業者選定をしたのではないかという疑念を強く持ちました。ですので、今後はその状況が情報提供に基づいてどのようになっていくのか、この議会では見守らせていただきたいと思いますけれども、こども未来局として、この件をどのように把握されているのか、伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 市内事業者への優先発注についての御質問でございますが、市内企業の活性化を推進することは、市内経済の発展はもとより、市民生活の向上に寄与することから、これまでも関係局を通じ、補助事業者に対し、市内事業者への優先発注を要請してきたところでございます。受注状況につきましては把握しておりませんが、今後はその把握に努めるとともに、本市契約条例及び中小企業活性化条例の趣旨を踏まえ、市内事業者への受注機会の拡大のため、他都市の状況等も参考にしながら、その割合を高めるような手法について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育園建設についての御質問でございますが、本市における工事請負の入札におきましては、廉価な受注による粗悪工事を防止し、公共工事の一層の品質確保を図るために、原則として最低制限価格を設定しているところでございます。今回の民間法人の入札につきましては、当該法人から低価格の受注により品質の低下や工期のおくれを生じさせないため、理事会の承認を得た上で、最低制限価格を設定することとしたと確認しております。入札手続につきましては、市内業者を含む9者を指名し、最低制限価格を設定したことを説明した上で入札を執行したと報告を受けているところでございます。以上でございます ○副議長(後藤晶一) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 初めに、たまたまこの話をしている中で出てきてしまった保育園建設の問題なんですけれども、市では品質確保に向けて最低制限価格を設定しているのはもちろんでありますが、民間の方々の入札の際に、できるだけ安くしたいという論理が働く中で、最低制限価格を入れるということが非常に違和感があったのですね。それでお話を聞いていくと、どうも入札によって最低制限価格がわかるから、それをあるA社さんが幾らで入れるから、ほかの方々は、悪いけれども全然違うこういう数字を入れてくれと、そういった連絡までした中でこの落札をしたのではないかということをそれなりの方々が言われてきたわけですね。中には、そんな状況で入札に参加することはばかばかしいということで、9者を指名し入札を執行したと報告を受けておりますけれども、3者は入札する前に辞退です。これは別に市がやっている事業ではありませんけれども、選定をして補助金を入れるということで、場合によっては、これが事実だとすれば本当に事件ですよ。法律改正があって、補助金を利用した談合的な話になった場合は、当然市が別に指示をしなくても、川崎市にまで捜査が及ぶような話ですから、理事会で最低入札価格を導入することの承認を得たか得ないかなどというのは、正直どうでもいい話なので、引き続き、ぜひ真相解明に御尽力をいただきたいと思います。財政局としては、検討していきますというお答えなので、少し見ていきたいとは思いますけれども、今後も引き続き補助金を利用した大きな建設事業というのは立て続けにまだまだありますので、またこういったやりとりを来年も再来年も不毛に続けることのないように、お金が大分ふえてきていますから、乗数効果というか経済波及効果は、公共工事による効果は小さくなったようには見えますけれども、かけたものの乗数効果が消えることは絶対にありませんので、せっかくかけるのであれば、市内企業が健全に育成できるような、そういった受注機会を拡大するようにぜひお願いしたいということをお願いしまして、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 4番、小田理恵子議員。 ◆4番(小田理恵子) 私は、通告に従いまして一問一答で質問してまいります。  まず、市内のごみのポイ捨て状況とシビックプライドについて伺います。昨年に引き続き、ことしも市内の散乱防止及び路上喫煙防止重点区域7カ所のポイ捨てごみの状況について調査を実施しました。手法も昨年と同じくピリカさんのタカノメという仕組みを採用しました。ディスプレーをお願いします。動画を撮影して、データ解析を行ってごみの数を読み取る仕組みでして、複数の自治体での調査で採用されています。これから、市内8カ所のごみのポイ捨て状況を1メートル当たりのごみの数が少ない順に紹介します。重点区域は7カ所ですが、川崎駅を東口と西口に分けているため8カ所です。昨年に引き続き、一番きれいなのは新百合ヶ丘駅周辺でした。市内外を含むピリカさん調査エリアの中で最もごみが少なかったです。2位は登戸・向ヶ丘遊園駅周辺です。前回は6位でしたけれども、ごみの量が3分の1になりましたので2位になりました。こちらは線路沿いにホットスポットが幾つかあったんですけれども、そちらが解消されたことが大きいです。3位は武蔵小杉駅周辺です。ホットスポットもなくて、全体的にきれいです。4位が鹿島田・新川崎駅周辺で、こちらもきれいでした。5位は鷺沼駅周辺です。こちらは駅の近くにホットスポットがあったんですけれども、こちらが改善されまして、前回よりごみの量が半減しました。6位は川崎駅西口、幾つかホットスポットがありましたけれども、全体的にきれいでした。ここまではピリカ調査の全エリアの中でかなりきれいな分類に入ります。7位は武蔵溝口駅周辺なんですけれども、これでも平均よりきれいな分類でした。前回とホットスポットの位置がちょっと変わっていたのが印象的でした。最後は川崎駅東口。一大繁華街ですから、どうしてもごみの量は多くなります。  こちらが8カ所を比較したグラフです。これは市内のみの比較ですのでこうした結果になっているのですけれども、実はピリカさんが調査したエリアの中ではほとんどがかなりきれいな分類に入ります。本当は他都市の比較も行いたいのですが、調査した自治体などが結果を公表してくれないので、残念ながらそれができない状況です。川崎駅東口はもう少し頑張りましょうというところなのですが、こちらは前回との調査の比較ですが、かなり改善しています。川崎駅東口はたばこ以外のごみが半減していまして、たばこはそのままなんですけれども、路上喫煙対策などを強化することで、さらに改善が期待できます。前回、かなりきれいと評価した新百合ヶ丘駅、武蔵小杉駅のラインにことしはほとんどのエリアが入っています。ですので、昨年に比べて本当にきれいになりましたし、市内全体で見るとポイ捨てごみが減少しました。これは大変喜ばしいことだと思います。ディスプレー、ありがとうございます。この理由について、環境局における取り組みを含め、環境局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) ポイ捨てに対する取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては地域環境美化を促進するため、川崎市飲料容器等の散乱防止に関する条例に基づき、川崎駅周辺など7つのエリアを重点区域として指定し、散乱防止指導員による巡回活動や、路上喫煙の防止と合わせたキャンペーンなど普及啓発活動を実施しております。また、市内全体での統一美化活動や主要駅周辺では定期的な清掃を実施しているとともに、商店街、老人会などによる地域の美化活動やNPOによるごみ拾いボランティア活動なども自主的に行われているところでございます。このような地道な活動が今回の結果にも結びついたものと考えておりますが、引き続き地域環境美化のより一層の意識醸成に向けて、効果的なキャンペーンの実施や地域と連携した美化活動などの取り組みを行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) 2年にわたって何かすごく特別なことをしたわけではないということだったんですけれども、調査はまだ2年目ですので、長期的な傾向はわからないのですが、ポイ捨てに関しては昔よりも随分きれいになったという声はよく聞きます。今回の結果は、環境局長がおっしゃるとおり、地域住民ですとか商店街、NPO、各種団体の皆さん、そして環境局初め、行政の方々の日々の活動のたまもの、まさに川崎の市民力によるものであると、一市民として非常にうれしくもあり、誇りにも思っております。まさにシビックプライドだと思います。こうした情報はどんどん発信していきたいものです。今後さらにきれいなまちにするために、市民一人一人ができることをしていくことも重要だと考えます。ポイ捨てを行わないだけでなく、ごみを拾うことも必要です。その際に気になるのが、拾ったごみの扱いです。私も時間のあるときにごみを拾ったり道路の雑草を抜いたりするのですけれども、小一時間で大きなごみ袋何袋かになることもあります。これは家庭から出たごみじゃないので、自分のところの集積所に捨てていいのかなと、ちょっと悩むことがあります。確認なのですけれども、こうしたごみは一般ごみとして扱ってもらえるのでしょうか。家庭ごみと一緒に出してもよいのか、拾ったごみの扱いについて環境局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) ボランティアによるごみの扱いについての御質問でございますが、市民の方々が個人のボランティアとしてまちのごみを拾っていただくことは、地域の環境美化の促進に貢献する取り組みとして考えているところでございます。こうした個人のボランティア活動で集めたごみや資源物につきましては、分別をしていただき、日常使用している集積所において、それぞれ品目ごとの収集日に排出いただくことで、本市が収集を行っているところでございます。また、ごみが多量になる場合などにつきましては、事前に所管の生活環境事業所に御相談いただくことで、臨機な対応を図ることとしております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) ありがとうございます。近隣との無用なトラブルを避ける意味でも、ごみ拾いを後押しするという意味でも、ごみ拾いをした際のごみの扱いについて、広報媒体などを用いて周知していただけるとありがたいと思います。  2年にわたって調査してみて、重点区域に限っての話なんですけれども、川崎市は路上に落ちているごみが非常に少ない、クリーンなまちであることが判明しました。これは正直、意外な結果のようで、この件をいろんな市民の方に伝えると、皆一様に驚きます。定量データの効果と必要性というのはこういうところにあると理解しています。今、残念ながら川崎市は、公害だとか環境が悪いとかマイナスのイメージがまだまだ払拭し切れていないところがあるのかなと思います。過去の情報が上書きされていない方ですとか、イメージで判断されている方もいるんじゃないかなと思っていまして、実際はそうじゃないんだよということを数値とか根拠を明示することで払拭できないものかなと考えております。川崎市の環境について、一般に住んでいる市民の方が環境がいいとか悪いとかというのを実感を持てる項目というと、空気とか水とか、今調べたようなごみだとか、緑とか景観とか、いろいろあると思うんですけれども、そのうち現段階で生活圏である首都圏の都市間で定量的な比較分析が可能な項目としては、事前にヒアリングした限りでは大気汚染防止法に基づく大気汚染物質の測定結果、例えば二酸化硫黄ですとか窒素酸化物、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質の数値はその目的に使用ができるというお話を伺っています。余りたくさんはないのかなという感じはしました。シティプロモーションですとかシビックプライドの一環として、例えば今御紹介した大気の状態など、こうした数値によるアピールをしてみてはどうかなと思います。川崎市のよくないイメージの上位として、犯罪ですとか公害等の環境などが挙げられるのですけれども、犯罪認知件数については政令市で最も低いということを紹介している機会や媒体はあるのですけれども、環境については余り見かけませんので、川崎市のよさをアピールする広告物はいろいろつくられていると思うのですが、機会を捉えて、その中の一部として、環境に関する数値情報などもまぜ込んでほしいなと思います。自治体の比較はなかなか難しいと思うんですけれども、公表されている数値もありますし、表現を工夫することで掲載は可能と考えますが、総務企画局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) シティプロモーションにおける情報発信についての御質問でございますが、統計数値に基づく市勢情報につきましては、これまでも市勢要覧やホームページ等を中心に、工夫を凝らしながら情報発信を行っているところでございます。数値データを活用し、わかりやすく情報発信することにより、本市をアピールしていくことは、都市イメージの向上やシビックプライドの醸成に向けた効果的な取り組みの一つと考えておりますので、引き続きその手法等について研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) よろしくお願いします。  最後に、市長に、今回のポイ捨てごみの調査結果に対する率直な感想と、今後のシティプロモーションへの取り組みについて伺います。固定したイメージの払拭にはイメージで返してもなかなか効果が出にくい部分もあるかなと思いますので、やはり定量値を用いた根拠を明確に示していくということも重要なのではないかと思います。今回ポイ捨てごみについては民間の調査手法を用いて定量化してみましたけれども、生活環境に関する定量的なデータはほとんど見つからなかったのですね。まずそうした生活環境について、実は川崎市は環境は悪くないんだぞ、こんなにいいんだぞということを示せるようなデータを集める取り組みを検討していただきたいと考えますが、見解を市長にお伺いします。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) シティプロモーションについての御質問でございますが、市内幾つかの主要駅周辺においてポイ捨ての状況が改善されていることがわかり、川崎のまちがきれいになっているということを喜ばしく思っております。きれいなまちは、まちへの愛着を育み、愛着はさらに自分たちのまちをきれいにしていくことにつながるものと考えております。また、本市が実施する各事業の推進には統計データ等の裏づけが重要でございますので、環境などの現状についても、客観的なデータを用いて事実を正しく伝えていくことが必要だと考えております。本市のさまざまな施策や取り組み等を市民の皆様にわかりやすくお伝えすることは、シビックプライドの醸成に向けたシティプロモーションの推進において重要でございますので、今後ともより効果的な情報発信に努めてまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) ありがとうございます。定量データも数字の羅列だとなかなか見てもらえなくて、今回、調査結果をあえてランキング形式で、重点区域間の比較でお見せしました。いろいろ異論反論はあると思うんですけれども、こうすることで御自身の地域がどの程度きれいなのか、興味を持って見てもらえるのではないかなと思った次第です。比較分析が有効だと思うんですけれども、その辺はいろいろ工夫が必要です。川崎市はイメージと実態の乖離があるんじゃないかなと感じていますので、市民が今より一層川崎に住んでいることに誇りを持てるような取り組みに期待します。  次です。小中学生の荷物の重量化についてです。小中学生の登下校時の荷物が重いという話を聞きます。市内の小中学生を持つ保護者の方々に簡単な聞き取りを行ったところ、帰宅後、子どものランドセルを持ち上げるとずしりと重い、大人が片手で持ち上げるのがつらいという声など、荷物が重いと感じていらっしゃる方が多くいらっしゃいました。荷物の実態について千葉県流山市の議員が調査した事例がありますので、本人の承諾を得てここで紹介します。ある小学校3年生の月曜日の荷物が全部で重さが9.6キログラム。この子は体重が26.4キログラムですので、体重の36%にも当たる荷物を運んでいることになります。9.6キログラムというのはどのくらいなのかというのをスーパーの買い物で例えますと、5キログラムの米袋が1袋と、1リットルのしょうゆと1リットルのみりん、それと牛乳1リットルのパック2つをまとめると、全部で9.6キログラムです。これだけの荷物を買い物をして小学校3年生の子どもに持たせるということは、なかなかないとは思うんですけれども、登下校だとこういう実態もあるということです。流山市の調査では、中学生では教科書や部活道具などで10キロを超える事例もあったとのことです。アンケート調査の中で、荷物の体重に占める割合は特に小学校低学年の比重が重くて、ランドセルと教材だけで体重の10%~30%にもなったとのことでして、ほとんどの低学年の子が荷物が重いと感じているという結果でした。川崎市の結果のほうはわからないのですけれども、筋肉や骨格の発達段階にある子どもが重い荷物を運んで長時間歩くことは、健康面で悪影響を与えるのではないかと心配です。日本には小中学生の荷物の重量に関するガイドラインがなくて、海外事例ですとか医学的見地の記事などから見ますと、体重の10%~15%がおよその目安とされているようです。こうした子どもが持つ荷物の重さの目安について、児童生徒の健全な育成の観点から教育次長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 小中学生の荷物の重さの目安についての御質問でございますが、児童生徒が登下校時に持つ荷物の重さにつきましては、健康への影響や発育の観点からの具体的な目安は承知しておりませんが、成長途上にある児童生徒にとって、荷物の重さに配慮することは必要であると認識しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) 事前のやりとりの中で、川崎市は両手が荷物でふさがらないようにですとか、期末の習字道具等の持ち帰りは一度に行わずに、段階的にといった指導は行ってきていると聞いているのですけれども、荷物の総重量に関しては指導や調査を行ってきたことがないと聞いています。なので、調査はされていないですし、実際どのぐらいの重さなのかわからないですし、この辺は日によってもクラスによっても違うとは思います。ただ、1つ言えることは、教科書や副教材が昔に比べてすごく重くなったということです。判が大きくなって、カラーになって紙もよいものを使うようになって厚くなりましたので、昔に比べて教科書、副教材が30%~40%ほど重量化しているという話もあります。ランドセルも1キログラム以上あったりしますので、それに教科書と副教材、プリントや連絡帳類を入れただけで、体重の20%を超えることもあります。先ほどの9.6キログラムの中で、ランドセルと教材だけで5.6キログラムというような結果になっております。教科書の運用は現場判断に委ねられているので、教科書を学校に置いておくことを禁じている、いわゆる置き勉禁止の学校またはクラスがあります。自宅学習のため教科書を持って帰るということはあると思いますけれども、そうではなくて、全て持って帰れという運用は、この際見直すべきではないかと思います。教科書を学校に置いておくことを可能とできないか、また、それを各学校に周知徹底することはできないか、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 小中学生の持ち帰る荷物についての御質問でございますが、学校では毎日持ち帰る必要のない学習用具については、教室内などに置いておける場所を設けるなど、登下校の荷物の負担軽減に努めているところもございます。しかしながら、学習内容により多くの荷物を持って登下校することがあること、また、中学校では通常の学習用具に加えて、部活動の用具が重なり、荷物が多くなること等を認識しております。教育委員会事務局といたしましては、登下校時の荷物を分散化したり、必要に応じて学習用具を校内にとどめたりするなどの配慮をするよう、各学校に周知してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) ぜひよろしくお願いします。現場をよく知る学校長ですとか先生方と協力して、荷物の軽減化に取り組んでいただきたいと思います。教科書を持って帰る運用とした背景も理解するところなんですけれども、子どもたちの健康にはかえがたいですし、場合によっては、状況にもよるのですが、鍵つきロッカーの整備等々、何か検討すべきではないかと思います。また、子どもたちが登下校時に持つ荷物は、教科書、副教材だけではなくて、靴だとか習字道具だとか水筒だとか、あとは塾の道具なんかもありますので、理想を言えば、学校、保護者、児童生徒の自主性、自立性を重んじた運用が望ましいと思います。ですので、子どもたちや保護者へのお知らせでも、荷物が過度に重くならないようにと伝えることもあわせてお願いしたいと思います。  次です。南部市場のあり方についてです。2016年の決算審査特別委員会で取り上げた件です。2016年3月に南部市場の青果卸として営業を開始した川崎南部青果株式会社は、開業直前に茨城県の卸売業者出身の代表取締役が退任し、かわって大手スーパー出身の方が社長に就任されました。そして開業から半年、大手スーパーへの販売はふえる一方で、仲卸業者への販売はふえず、取扱金額に占める仲卸業者への販売割合は当時で10%を切るありさまでした。この点について議会で指摘したところ、市長からは、当該卸売業者は、3年間で取扱数量、取扱品目を段階的に増加させる事業計画としており、この計画に基づき順調に取引を拡大していると認識しております、また、この計画の中では仲卸業者との取引の拡大を図ることとしておりますので、計画の着実な推進に向け、開設者として適切に指導等を行ってまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいております。また、経済労働局長からは、川崎南部青果株式会社の月間取扱金額は、以前の卸売業者の水準に近づいており、仲卸業者との取引金額も段階的に増加しておりますので、今後も引き続き事業者の意見を伺いながら、南部市場が持続的に機能するよう取り組んでまいりますとの答弁をいただいております。あれから約2年経過しましたので、現状について確認いたします。このような状況に改善はなされたのか、川崎南部青果株式会社のこれまでの仲卸業者への販売金額及び売り上げに占める仲卸業者への販売割合の推移と、仲卸以外の販売先について伺います。また、この間、市がどういった取り組みをしてきたのかについても経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 仲卸業者への販売金額等についての御質問でございますが、販売金額につきましては、平成28年が約3,614万円、平成29年が約3,019万円、また、販売割合については、平成28年が約5.1%、平成29年が約2.0%でございます。仲卸業者以外の販売先につきましては、売買参加者である大手スーパー、大手スーパーの関連会社である加工業者のほか、近隣の青果店となっております。この間の本市の取り組みといたしましては、引き続き、毎月定期的に卸売業者、仲卸業者、売買参加者及び開設者による意見交換を行っておりましたが、昨年度から仲卸業者が出席を見合わせている状況のため、別途、卸売業者、仲卸業者と開設者で取引に特化した意見交換会を2度開催いたしました。こうした機会を通じて、卸売業者から仲卸業者への取引拡大を促しているところでございまして、今後も開催していくこととしております。このほか、卸売業者の集荷対策に向けた産地視察に開設者が同行する旨を申し出るなど、産地開拓の支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) ディスプレーをお願いします。今の答弁のもうちょっと細かいデータなんですけれども、南部市場の青果卸が開業してからこれまでの仲卸業者とそれ以外への販売額の推移のグラフです。黄色が仲卸以外で青が仲卸への販売額です。売り上げは順調に伸びているのですけれども、仲卸への販売額は青いバーなのですけれども、下にほんの薄く出ている、ほとんど見えないところが仲卸への販売です。仲卸以外の販売先は99%が卸売業者と資本関係のある大手スーパーとその関連会社と聞いています。こちらが仲卸業者への販売額のみを抽出したグラフです。営業開始年である――済みません、グラフがちょっと間違っていまして、平成28年10月ではなくて11月ですね。11月に742万円だったんですけれども、それをピークにどんどん減少して、直近の本年4月は何と29万円です。正確には28万8,000円。公設市場の卸売業者から仲卸業者への月の販売額が29万円とは目を疑いました。以前議会で取り上げたときよりも悪化しています。この理由について経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 仲卸業者への販売状況についての御質問でございますが、卸売業者、仲卸業者からは特段の理由はないとのことでございまして、また、本年5月の販売金額の概算速報値は約102万円となっておりますので、一時的なものと捉えております。今後とも意見交換会等の機会を通じて、卸売業者から仲卸業者への取引拡大に向けて、開設者として適切に指導等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) 特段の理由はない、5月の売り上げは102万円だから一時的だという御答弁でしたけれども、これは私の捉え方とは異なります。このデータをいただいたとき、本当にびっくりして、どうしてたった29万円まで落ち込んだのかと聞いたら、担当者からはわからないというお答えをいただいたのですけれども、課題として認識していないのかなと思いました。ただ、こちらは北部と南部の青果の卸売業者の仲卸業者への売り上げに対する販売割合の比較なのですけれども、真ん中が現在の北部市場の青果卸から仲卸業者への販売割合です。こちらは57.8%。一番上が以前の南部市場の青果卸の仲卸への割合で、これが72.3%だったんですけれども、それが今の卸でわずかに1.1%です。これは課題ではないと言えるのでしょうか。このような状況に至るのに理由がないわけではないと思います。毎月、市が卸売業者と仲卸業者、売買参加者との意見交換会を開催していますけれども、御答弁にありますように、2017年の春ごろから仲卸業者が参加しなくなっています。これは一体どういうことなのでしょうか。やはり何か理由があると考えるのが通常ではないでしょうか。南部市場の青果仲卸への意向調査や聞き取りは行っているのか、また、いつどんな形で行っているのか、経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 仲卸業者への意向調査についての御質問でございますが、卸売業者や仲卸業者等との意見交換会や、市場内巡視の際に仲卸業者の意向を聞き取っているほか、職員が必要に応じて個別に聞き取りを行うなど、さまざまな機会を通じて把握に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) ディスプレー、ありがとうございます。聞き取りを行っているということですけれども、市から聞く話と現場から聞く話に乖離があることも事実です。相手とか立場が違えば、捉え方ですとかも変わってくるとは思うんですけれども、ただ、やっぱり随分乖離があるなと思います。ですので、もう少し踏み込んでお互いに腹を割って話せるように取り組んでいただきたいと思います。卸売業者が新規参入ということもありまして、産地からの委託販売による荷集めができていないということも一つの要因であると考えます。今、優良な生産地は市場間で取り合いになっていまして、新規参入の卸売業者が生産地から荷を集めることは非常に困難であるということは予想できるんですけれども、であれば、なぜ開業直前に茨城県の卸売業者が役員から外れることになったのかということは非常に疑問に思います。今回いろんなやりとりをしてみたんですけれども、卸売業者が売らないのか、仲卸業者が買わないのか、あるいはその両方なのか、結局のところ、原因はわからないのですが、南部市場の目的は、生鮮食料品等の取引の適正化並びにその生産及び流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資することとされていますので、これは市内への安定的な食品流通を目的としているとも読み取れます。そこで確認ですけれども、南部市場の青果卸の市内への販売割合について経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 卸売業者の市内への販売割合についての御質問でございますが、直近3カ月の市内への販売割合につきましては、平成30年3月が約3%、4月が約3%、5月が約13%でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 小田議員。 ◆4番(小田理恵子) 3月が3%、4月が3%、5月が13%とわずかです。ですので、市内への食品流通という目的も十分達成できているとは言えないのではないでしょうか。市は、本来の市場の目的を達成するための努力を惜しんではならないと思います。今回、卸の市内販売額のみをお聞きしましたが、本来は仲卸業者の市内販売額というのもわからないといけないのですけれども、それはわからないということでしたし、茨城県の卸売業者との取引額もわからないということでした。現在の法令ではそれらを把握する義務はありませんけれども、卸売市場法の改正により卸と仲卸の垣根が限りなく今後低くなっていくと考えられます。南部市場の現状と法改正をにらんで、そうした情報を把握する必要があると考えます。とにかく南部市場は今、行政財産ですし、あの場所を例えば売却した場合には、相応の固定資産税の税収が見込める非常に地価の高いエリアに立地しているわけなのですね。そうした点も念頭に置いて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 6番、三宅隆介議員。 ◆6番(三宅隆介) 通告の順序に従って、一問一答で質問します。  まず、市職員の遅刻隠し疑惑問題について伺います。総務企画局長は、前回の議会において、出勤登録の際に「出」にしたケースについて、8時半前には出勤していたものの、打刻を忘れたために「出」の処理をしていることが大半であるとの答弁をされました。そして、「出」の処理をした職員が打刻をした場合、その打刻時間のデータはないという答弁をされておられましたが、本当に記録はないのかどうか、改めて総務企画局長にお尋ねします。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 職員の出勤時の登録についての御質問でございますが、「出」の処理となった要因といたしましては、出勤時限までに出勤していたにもかかわらず、川崎市職員ICカードによる出勤登録を行っていない事案が多く、また、本来は出張として処理を行わなければならないものについて、「出」の処理をしていた事案等になっております。また、現在の職員情報システムでは、ICカードによる出勤登録時には時間の登録がされる仕様ではございませんので、市として時間の登録管理は行っておりません。なお、今回改めてシステム業者に確認を行ったところ、ICカードリーダーにかざした時間につきましては、システム管理のための情報として、サーバーに記録があることが判明したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 実はあったということでございますね。それでは、その記録をもとに、遅刻であったのかどうかを判別することはできないのか、再度伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 職員の出勤時の登録についての御質問でございますが、サーバーにあるICカードをリーダーにかざした時間につきましては、その情報のみでは理由などの特定ができず、また出勤時限までに出勤していなかったことを確認できるものではないと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 出勤登録については、今後システムを改めて、出退勤の時間を管理できるようにしていくと仄聞しておりますが、新しいシステムに改修するに当たり、現在のような「出」という処理によって簡単に手続ができてしまうと、結果として再び遅刻隠しが疑われる事態になりかねないと思います。システム改修に当たり、もう少し厳格にする必要があろうかと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 職員の出勤時の登録についての御質問でございますが、現在の職員情報システムでは、ICカードによる出勤登録時には時間の登録がされておりませんので、今後、客観的な記録として出退勤時間の登録管理が可能となるよう職員情報システムの改修を進めているところでございます。また、職員情報システムの改修に際し、出勤登録を忘れる職員に対して、現在の「出」に当たる処理については、より厳格にするよう、処理権限及び手続の方法について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 前回の議会で実態把握のための調査を行うとのことでありましたが、その後どうなっているのか。そもそも出勤登録をすることは服務規程に基づくものであります。余りにも「出」の多い職員はそれができていないものと思われますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 職員の出勤情報登録の調査についての御質問でございますが、出勤情報登録の実態を把握するため、平成29年度に市長事務部局に所属していた全職員に対し、平成29年度のうち「出」の処理となった日の理由について現在調査を行っており、各局区長宛て回答の集約を依頼しているところでございます。現在の調査につきましては、まずは各職員からの回答により、出勤情報登録の実態を把握することを目的としております。また、出勤情報登録につきましては、出勤記録管理者等が毎日出勤時限後に出勤記録を点検し、出勤の表示等を行うこととなっており、みずから職員の状況を確認し、出勤記録の整理に当たることとしておりますので、改めて当時の出勤記録管理者への確認を行う予定でございます。これらの調査の結果を踏まえ、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 総務企画局長、確認なんですけれども、今後の検討という中には、余りにも、例えば200回とか100回とかという職員もおられましたけれども、そういう方に対する処分もあり得るということも含まれているのかどうか確認させてください。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 調査についての御質問でございますけれども、調査の結果を踏まえまして、処分等も含め、今後の対応を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 調査の結果は、9月議会もしくは12月議会までにはぜひとも行っていただくよう要望させていただきます。  続きまして、療養難民対策について健康福祉局長にお尋ねします。私はこれまで当議会におきまして、本市、とりわけ北部医療圏において、療養病床の不足から、将来的に多くの療養難民が発生する可能性について指摘をさせていただいております。また、高齢者施設が医学的管理を救急車に丸投げしてしまう、いわゆる押しつけ救急がふえている状況にあり、そうした老人福祉施設における医学的管理の重要性についても指摘をさせていただいております。地域医療構想の回復期病床の一部と慢性期病床の合計は、おおむね医療計画の療養病床に相当するとのことでありますが、新たに作成された神奈川県の地域医療構想や医療計画を見ますと、これは素人目にも川崎市北部における医療構想上での回復期及び慢性期病床、あるいは医療計画上での療養病床が今後も大幅に不足することが容易に推測されます。川崎市の地域医療構想調整会議でも、川崎北部での回復期及び慢性期の病床が必要ではないかとの意見もあったと仄聞しております。そこで、健康福祉局長に、本市として川崎市北部の療養病床をふやすお考えがあるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 川崎北部保健医療圏の療養病床についての御質問でございますが、神奈川県地域医療構想におきましては、今後、療養病床を含む回復期及び慢性期病床の不足が見込まれておりますことから、将来の医療需要に対応できるよう、必要となる入院受け入れ量と病床機能の両面を確保することが重要であると考えております。入院受け入れ量の確保につきましては、増床を行わない中での対策として、医療関係団体等との協議を進め、病床利用率の維持向上や稼働していない病床の活用等を促してまいります。なお、これらの取り組みによっても将来の医療需要への対応が困難な場合、北部医療圏につきましては、特に医療需要の大幅な増加が見込まれる地域として、毎年度、基準病床数の見直しを検討するとされているところから、その検討結果を踏まえ、必要な病床数の確保に努めてまいりたいと存じます。また、病床機能の確保につきましては、神奈川県と連携を図りながら、地域医療構想調整会議等の場を通じて、課題や対応の方向性について医療関係団体等との共有を図るとともに、過剰が見込まれる急性期機能から不足が見込まれる回復期・慢性期機能への病床転換に向け、地域医療介護総合確保基金を活用した支援策について検討を重ねながら運用するなど、取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ありがとうございます。健康福祉局長、もう少し明るいトーンで御答弁いただけるとありがたいですね。ただでさえ、内容が余り明るい話題じゃございませんので。御答弁によれば、北部医療圏については、毎年度、基準病床数を見直すとのお考えであることがわかりました。そこでディスプレーをお願いいたします。これは平成28年10月に策定された神奈川県地域医療構想に示されている本市の療養病床入院の自己完結率を示すグラフです。その医療圏の中で療養病床の入院をどれだけ自己完結できているかという指標でございますけれども、ごらんのとおり、川崎市はお隣の横浜市に比べてかなり低い水準となっております。次いで、これは地域別の将来人口推計のグラフでございますが、これは青いのが多摩区で、オレンジ色が川崎区でございますけれども、このように多摩区と川崎区の将来人口推計を見てみますと、2015年から20年後の2035年には、75歳以上の方の割合は、私の住む多摩区では8.8%から15.5%へと76%の増加、川崎区では10%から12.5%へと25%増加し、おおむね実に3倍も増加するわけでございます。横浜市は見かけ上、横浜市内の地域格差をなくすために、今まで3つであった2次医療圏を1つにしたと言われておりますが、先ほどのグラフのとおり、川崎南部の自己完結率は北部よりもさらに低いわけでございますので、仮に川崎市が1つの2次医療圏にしたとしても問題は解決されないことは明らかであります。問題は、これまで川崎市北部から療養患者の流出を主として引き受けてきた横浜北部や東京という医療圏においても、本市同様に、今後さらなる高齢化が見込まれることであります。ゆえに、このままの状態を放置すると、川崎北部からの療養患者の流出先すらなくなってしまうのではないかと危惧されます。つまりは、私が以前から申し上げている、いわゆる療養難民がふえる可能性が出てくるのではないでしょうか。そこで、本市の療養病床の病床利用率について、過去3年間の動向はどのようになっているのか、改めて伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 療養病床の利用率についての御質問でございますが、厚生労働省の病院報告によりますと、北部医療圏につきましては、平成26年90.1%、平成27年88.6%、平成28年91.6%となっており、南部医療圏につきましては、平成26年86.3%、平成27年94.6%、平成28年93.9%となっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ただいまの御答弁のとおり、グラフにするとこのようになりまして、療養病床の病床稼働率が本市は既に90%を超えているわけでございます。男女を同室にできないなどの理由を考えますと、利用率はほぼマックス状態で限界に来ていると考えるべきではないかと思います。とはいえ、仮に計画上、療養病床を大幅に増床するにしても、川崎市の地価などの高さを含めて、採算の観点から参入する医療機関があるとは思えないとの意見も伺っております。そこで、もしも入院が物理的に困難であるのであれば、在宅医療の体制強化を図るしかないという結論に至るわけでありますが、厚生労働省は、在宅医療の体制強化を図るには、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり、この4つの医療機能の確保が必要であると言っております。しかしながら、神奈川県の在宅医療に関する医療計画に基づく取り組み状況を見ますと、横浜市では退院支援ルールが既に策定済みであるのに対して、川崎市はまだ未策定になっております。もっとも、これは全国的には未策定のところのほうが多いのも事実でございます。さらには急変時の対応を図るためのいわゆる在宅療養支援病院の数も、横浜市が31施設であるのに対して川崎市は5施設しかありません。無論、単に数だけではなく質の問題もあろうかと思いますが、そこでお尋ねしたいと思います。入院から在宅医療につなげるための退院支援というものは、自治体の枠を超えても普通に行われるものなのかどうか、あるいは在宅医療を受けている方が急変したときのための在宅療養支援病院も、自治体の枠を超えた受け入れが普通に行われているのかどうか、すなわち、横浜や東京の病院の療養病床に入院している川崎市民の在宅医療に向けた退院支援調整を川崎市側が普通に行っているのか、そして、在宅医療を受けている川崎市民が急変したとき、横浜市の在宅療養支援病院での受け入れは可能なのかどうかについて健康福祉局長に伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 市域をまたがる退院調整等についての御質問でございますが、多くの人が自宅や住みなれた環境での療養を望んでおり、また、高齢化の進展に伴い、疾病構造が変化し、誰もが何らかの病気を抱えながら生活するようになる中、治す医療から治し支える医療への転換が求められており、近年の診療報酬改定においても、退院支援に関する評価の充実が図られるなど、在宅療養の提供体制構築に向けた取り組みが進められてきたところでございます。本市におきましては、平成28年7月1日現在、市内25施設の病院に退院調整部門が設置されており、看護師や医療ソーシャルワーカーにより、患者が早期に住みなれた地域で療養や生活を継続できるよう、地域医療機関や訪問看護ステーション、介護施設等との連携による退院支援が行われております。また、在宅療養者を支援するため、24時間365日体制で往診や訪問看護を行う在宅療養支援病院5施設と、在宅療養支援診療所121施設が設置されており、地域における在宅医療を支える窓口としての機能を担うとともに、体調の急変時においては、入院患者としての受け入れや適切な医療機関の紹介等が行われております。いずれの調整も、各医療機関が患者や御家族の意向を踏まえながら、近隣の他都市も含めた対応をされているものと考えておりますが、在宅療養者を支援する機関との連携に一部課題があるものと認識しておりますことから、今後、在宅療養推進協議会等におきまして課題への対応等について協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 退院支援調整等については、在宅療養者を支援する機関との連携に課題があるとの御答弁でございました。つまり、今後、高齢化がさらに進み、療養病床の増床が困難な中、さらには先ほど申し上げた療養病床入院の自己完結率の向上が期待できず、また、地域の支援機関との連携にも課題があるというのであれば、ますますもって地域で完結する在宅医療体制の強化が求められているのだと思います。そこで福田市長に、本市の在宅医療も含めた地域包括ケアの進捗状況と今後の取り組み、そしてまた、お考えと覚悟についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、今後のさらなる高齢化の進展を見据え、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる社会を実現していくことが本市の最重要課題の一つであると考えております。とりわけ、増大する医療・介護ニーズに着実に対応していくためには、御指摘の療養病床の自己完結率の課題も踏まえ、病院から在宅への移行の促進と、在宅において医療と介護を包括的に提供できる体制の構築に取り組んでいかなければなりません。本市といたしましては、医師会や病院協会、介護支援専門員連絡会等に参画をいただく在宅療養推進協議会を設置し、在宅医療の充実と医療・介護連携の強化に向けた取り組みを進めているところでございますが、さまざまな主体や形態によって医療・介護サービスが提供されている現状も踏まえ、着実に取り組みを進めていく必要があるものと考えております。今後とも関係制度の動向を捉えつつ、地域の医療・介護基盤や連携体制の一体的な整備にも取り組みながら、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 療養難民をふやさないためには、今後、療養病床入院の自己完結率というのが非常に重要なキーワードになってくるのではないかと思います。もしも療養病床をふやせないままであれば、地域包括ケアを含めた在宅医療の充実によってカバーして自己完結率を上げていく。そもそも療養病床がもう少しふえれば、在宅医療が多少機能しなくても、この完結率は上がりますけれども、恐らく療養病床を飛躍的にふやしていくのはなかなか難しいと思われますので、ぜひとも在宅医療に力を入れていっていただきたいなということを申し上げて、最後の質問に移ります。  昨今、このままだと川崎市の財政は破綻しかねないというような、実に尋常でない意見が当議会からも出されているところであります。そこで、この種の破綻論を議論するに当たっては、まずは言葉の定義を明確にしなければならないと思います。まず、俗に言われる破綻というのは、通常デフォルト、つまり債務不履行をあらわすものであると私は認識しておりますが、それでよいのかどうか、まず財政局長に確認したいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 財政状況についての御質問でございますが、地方自治体における財政破綻とは、一般的に財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況をいうものと認識しております。この場合には、市債の償還への影響など、地方自治体の信用を損なう事態も発生し得るものと考えているところでございます。以上でございます。
    ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) そうですね。もしも破綻、すなわちデフォルトの可能性があるとすれば、現時点において市債発行時の金利が上がっているはずです。本市がデフォルトする可能性が高まっている状況にあるのかないのか、その点について確認しておきたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 財政状況についての御質問でございますが、本市では、本年3月に改定いたしました今後の財政運営の基本的な考え方におきまして、財政健全化法に規定される健全化判断比率を含め、財政運営の取り組み目標を設定しており、その推移等を踏まえますと、現状では、いわゆる財政再生団体、またはその前段階である早期健全化団体となることや、市債の償還に支障が生じることはないと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 市債の償還に支障が生じることはないという御答弁をいただきましたが、これは実は前回にも御答弁いただいておるんですけれども、改めて確認をさせていただいた次第でございます。そこで、本市が発行している10年債利回りは直近で何%で推移しているのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 本市市債の金利についての御質問でございますが、借り入れの条件を償還期間10年、満期一括償還とする市債の過去5年の金利の推移につきましては、平成25年5月の0.984%が最も高く、徐々に低下しており、ことし3月では0.160%となっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 0.16%ですから、顕微鏡で見なければわからないような数字ですよね。ディスプレーをお願いいたします。これは川崎市の10年満期一括償還地方債の金利水準なんですけれども、このようにずっと下がり続けているわけですね。もし本当に川崎市がデフォルトの可能性があるとすれば、金利ははね上がっているはずです。ただ、例えばこれが2%、3%になったからといってすぐに破綻するかという話ではなくて、もし今デフレを脱却して経済情勢がよくなってくると、企業の資金需要が高まりますので、当然金利は上がるんです。だから、むしろ金利が上がることはいいことなのですが、もしも破綻する可能性が高くなったら恐らく10%を超えるんじゃないでしょうか。ギリシャがデフォルトしたとき、たしかギリシャ国債の10年物は14%ぐらいになっていましたから。川崎市の金利が10%を超えることはどんなに景気がよくなってもないと思います。すなわち、川崎市がデフォルトすることはまずないというわけでございます。  さて、そこでもう一つ、地方自治体におけるいわゆる破綻の定義として、財政健全化法に基づく財政再生団体への転落というのがあろうかと思います。しかしながら、財政健全化の判断比率、これは財政健全化法で決められていますけれども、その実態を見ると、御承知のとおり、まず実質赤字あるいは、連結実質赤字の推移を見ますと、このようにありまして、連結でいくと大分下のほうに来て、これは上のほうの20%に行かないと財政再生団体にはならないという状況ですね。なかなか破綻するのは難しいですね、このままだと。市長が何億円とか何百億円とか横領しない限り、なかなか破綻しないような状況じゃないですかね。それから、これは政令指定都市で見た実質公債費比率です。本市は7.2%、政令市平均で言うと10.3%ということでございます。この7.2%の推移はどうなっているかというと、このようにずっと下がってきているわけでございます。本当に破綻の危機にあるのか疑わしいということなんですけれども。それから、先日の予算審査特別委員会におきまして、他会派の尊敬する先輩議員から、減債基金を活用しない場合の川崎市の実質赤字比率はどうなっているのか、あるいは単年度で一括返済することとした場合の実質赤字比率はどうなっているのかという質疑が出ておりました。しかしながら、減債基金からの借り入れを一括で返済して、かつ収支不足分を借りない事態というのはどのような事態なのでしょうか。そのような事態というものが現実にあり得るのかどうか、財政局長にお尋ねしたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 減債基金からの借り入れについての御質問でございますが、本市では厳しい財政状況においても直面する課題に的確に対応するため、減債基金を活用している状況でございます。その返済につきましては、現行の地方財政再生制度の枠組みにおいては、一括での返済は想定されていないと認識しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) そうですね。あり得ないですよね。例えば、よほど川崎市に恨みのある総務大臣があらわれて、川崎市だけは減債基金をすぐに一括で返しなさいと命令されるか、そういう法律ができるかでないと、なかなかないと思うんですよね。つまり、もしも地球が逆回転したら気候変動が起こるじゃないかと言っているようなもので、あり得ない前提を無理やり強引に持ってきて、破綻するじゃないかと言うのは、私は議論としてちょっと強引ではないかなと思うのですね。先日も予算審査特別委員会で、減債基金からの取り崩しをたばこの吸い過ぎに例えて、それを行い続けると健康が大変なことになってしまうという質問があったんですけれども、私はむしろ行政の、あるいは企業でもいいのですけれども、経済全体で見たときに、借金、投資というのは、人間の体でいえば、いわば心臓のポンプのようなもので、借金して投資して成長して所得がふえる、借金して投資して成長して所得がふえる、このサイクルこそがまさに資本主義の循環だと思うんです。そこで余りにも行政が借金を抑制する、あるいは投資を抑制するということになってくると、支障を来してくると思うんですね。川崎市の市債残高の推移を見ますと、川崎市は確かに市債の発行額よりも償還額のほうをふやしてきましたから、どんどんどんどん黒字をふやしてきたわけですけれども、その結果、こういうことになるわけですね。もちろん財政健全化法という縛りがありますから、単年度での赤字は出せないにしても、余りにも黒字をふやし過ぎると、こういう結果になってしまうのではないかと。我が国は御承知のとおり超自然災害大国でございますので、こういうことがあってはならないと思います。そこで、きょうは病院事業管理者に来ていただきましたので、もしも心臓の機能がとまってしまうと人間の体はどうなってしまうのか、医学的な見地でぜひお尋ねしたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(増田純一) 心臓の疾患についての御質問でございますけれども、心疾患は、平成28年度の厚生労働省の統計によりますと、死亡原因の第2位で、その中で最も多いものは心不全であります。心臓は酸素や栄養を運ぶ役目を果たす血液を全身に送り出すポンプの機能を果たしており、その働きがうまく機能しなくなると、全身に血液が行き渡らなくなり、全身状態の悪化をもたらし、この状態を心不全と呼びます。心不全に至る疾患としては、急性心筋梗塞や狭心症などの虚血性心疾患、心房細動などの不整脈といったものが挙げられます。これらの疾患の中には初めての発作でも命にかかわる事態に陥るものもございます。こうした心疾患を予防するためには、睡眠、食事、運動のバランスのとれた生活を送ることが大変重要であり、胸痛、動悸、息切れなどの症状を自覚しましたら、早期に専門医の受診をすることが必要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) そうなんです。大変なことになってしまうんです。要するに、財政健全化法の縛りがあって、単年度で黒字化しなければいけないのはわかるんですけれども、余りにも金、金、金と、黒字、黒字、黒字とやっていくと、投資が抑制されて経済のポンプが働かないという状態になるわけですね。ちなみに、ぜひともこれは理事者の皆さんに覚えておいていただきたいのですが、減債基金とか何十年償還ルールなんてやっている国は先進国の中で日本だけですからね。先進国で減債基金だの償還ルールだのをやっている国などないんです。当たり前じゃないですか。行政というのは永続機関なのだから、基本的にはロールオーバーなんですよ。それを日本だけがまじめに減債基金を積み立てて何十年で償還しなければいけないということをやっているだけです。日本だけです。その特殊な日本だけの環境の中で、これを取り崩したから破綻するというのは、私は本当にどうかなと、くどいようですけれども申し上げます。財政規律を乱していいとは言っていないですよ。財政規律を保つのは大事だけれども、減債基金を取り崩しているからといって、破綻をあおるのはどうかということを改めて申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日27日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時14分延会...