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平成30年 第2回定例会-06月25日-06号

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  1. 川崎市議会 2018-06-25
    平成30年 第2回定例会-06月25日-06号


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    平成30年 第2回定例会-06月25日-06号平成30年 第2回定例会 川崎市議会定例会会議録(第6日) 平成30年6月25日(月) 議事日程  第1   一般質問           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美
     7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治  11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           -------------------  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       渡邊直美      政策調査課長    宮本紀昭  総務企画局長    唐仁原 晃     議事係長      渡邉岳士  危機管理監     高橋 実      議事課課長補佐   原 貴美子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   柴田貴経  市民文化局長    鈴木賢二      外関係職員  経済労働局長    原田津一     -------------------  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  高津区長      髙梨憲爾  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  監査事務局長    野村正人  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも56人」と報告〕 ○議長(松原成文) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第6号のとおりであります。(資料編54ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○議長(松原成文)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。10番、本間賢次郎議員。 ◆10番(本間賢次郎) おはようございます。自由民主党の本間賢次郎です。早速、通告のとおり、一問一答で進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  まず、大阪府北部を震源とする地震の発生から1週間が経過いたしました。改めて犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、また、一日も早い復旧と平穏な日々が取り戻されますことをお祈り申し上げるところでございます。いつどこで私たちを自然災害が襲うかわからない、そうしたことを痛感しているところでございます。常に備えよ、備えにこれでよいはないということを強く感じ入っているところでございます。  そうした中で、このたびは災害時要援護者避難支援制度を念頭に置きながら、質問を進めさせていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。この制度は、過去のさまざまな教訓をもとにして、いざ災害が起きたときに、避難が必要だけれども1人で避難ができないという方々を支援する制度でございます。そうした要援護者の支援を行う条件といいますか、要件につきまして伺ってまいりたいと思います。まず、健康福祉局長に伺いますが、この要援護者避難支援制度の登録の要件、また登録者数を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、災害対策基本法に規定する避難行動要支援者の要件として、本市では、要介護度認定が3から5、身体障害程度は肢体不自由4級を除く1級から4級、知的障害程度は最重度から中度、精神障害程度は1級から2級としております。次に、本市の災害時要援護者避難支援制度では、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある方のうち、支援組織に個人情報の提供を同意された在宅の方からの申し込みにより、災害時要援護者名簿を作成しておりまして、平成30年5月31日現在の登録数は5,825名でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) ありがとうございます。事前にここ3年のデータをいただきましたけれども、新規にこの要件に合致する方というのが5,000件前後いらっしゃるということでございます。障害をお持ちの方であったり、またお年寄りの方にとっては、避難をするというのは一番の不安となりますので、そうした方々の支援体制は引き続き取り組んでいただきたいと思います。そうした中で、町内会や自主防災組織の方々は、区役所から情報を受けて登録者のもとへ訪問して、支援内容の相談、確認をする、そしてその取り組み状況をアンケート調査しているとのことでございますけれども、アンケートの返答率が20%程度と伺っております。危機管理監に伺いますが、この低い要因と今後の課題についてお願いいたします。 ○議長(松原成文) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、初回訪問後のアンケート調査につきましては、初回訪問完了の状況について把握するとともに、初回訪問が未実施の場合については、おおむね3カ月以内に回答をいただき、その理由を確認することとして、平成29年度から制度への新規登録者を対象に、支援組織となる町内会・自治会や自主防災組織の皆様に御協力をお願いしているところでございます。回答率が低い理由といたしましては、支援組織が登録者と面識があるケースや町内会・自治会の未加入者への対応など、初回訪問ができないさまざまな要因があると伺っております。これら課題解決に向けましては、実施に当たり、市自主防災組織連絡協議会役員会・総会にアンケート実施に係る協力を依頼したところでございまして、今後、調査結果も含め御報告し、御意見を伺うなど状況把握に努めるとともに、解決に向けた方策を関係局区と検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) やはりそこなんです。町内会等に未加入の方のお宅には訪問しにくいという心理状況は理解できますし、対応次第では非常に精神的に苦痛になってまいります。単に協力を依頼するということだけでなくて、支援組織それぞれの悩みや課題というものを御理解いただくように、また、そうしたところに寄り添っていただくようにお願いをいたします。引き続きですが、町内会や自主防災組織等には要援護者に対して避難勧告等の情報発信、また安否確認をしていただくように依頼をされているとのことですけれども、一方で、そうした地域組織の方々も当然、御自身も被災者でございますので、命や安全を守ることが最優先となってまいります。できる範囲内でお願いしますということでございますが、責任感の強い方々にとってはどの程度ができる範囲と判断していいのか悩むところがあるようです。行政は地域組織の方々と細かにシミュレーションをして、コミュニケーションをとる必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 要援護者避難支援についての御質問でございますが、災害時等における円滑な避難支援に向けて、自主防災組織など支援組織の皆様に対し、支援活動の内容や個人情報の取り扱い等を記載した支援ガイドや災害ごとの支援のポイントを配付するとともに、市内の先進的な活動事例を市ホームページで広報するなど、具体的な取り組みに役立てていただくよう情報共有を進めているところでございます。要援護者避難支援制度の円滑な運営のためには、地域における共助として、支援組織ごとに地域の実情を反映した取り組みとなるようコミュニケーションを図ることが大変重要と考えております。今後も支援組織の皆様からの御意見等を参考にさせていただきながら、関係局区とともに活動支援の充実に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) 顔の見える関係性の重要性というのは地域内だけのお話ではなくて、行政と地域の間でも同様と考えます。綿密なコミュニケーションをとっていただいて、いざというときの対応を細部まで共有していただきたいと思います。この制度の運用には、危機管理室、健康福祉局、各区役所が携わっていますけれども、この連携、情報共有についてはどのように行われているのでしょうか、定期的な会議やシステムがあれば伺います。 ○議長(松原成文) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 制度の運用に係る会議等についての御質問でございますが、局長級で構成する危機管理推進会議のもとに情報の収集、判断、避難行動が困難な災害時要援護者に対して、行政と住民、地域団体等が一体となって避難の支援を実施し、風水害時等における被害の軽減を図ることを目的として、災害時要援護者避難支援対策専門部会を設置しております。また、所掌事務の検討を推進するため、専門部会のもとに要援護者登録制度検討会議と要援護者避難行動検討会議を設置し、要援護者の募集や登録、自主防災組織等の支援組織の調整等に関することなど、さまざまな課題への対応策について関係局区と検討しております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) それぞれに細かな会議ですとか部会を設けられていることがわかりました。関係局の連携がスムーズに機能するよう、引き続き体制を整えていただきたいと思います。  さて、本市は地域包括ケアシステムを上位理念として、地域の中で助け合う互助、共助の取り組みが進められています。この災害時要援護者避難支援制度もまさに互助、共助の精神で地域の方々に御協力をいただいているものです。一方で、地域の組織の方々の高齢化や町内会への加入率がなかなか伸びず、限られた予算の中で地域活動を維持できるのだろうかという不安を持っている方々も大勢いらっしゃいます。地域の活動が鈍化することは、地域包括ケアシステムにも大きな影響を与えると考えられます。地域の方々から支援を受ける方には、ぜひとも町内会に加入していただけるように促すことはできないのか、健康福祉局長に見解を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 災害時要援護者避難支援制度と地域活動についての御質問でございますが、町内会・自治会、自主防災組織、民生委員児童委員等の支援組織の方々には、提供した災害時要援護者名簿を利用して、平常時に災害情報の伝達手段や避難支援の方法等の確認を、災害時にはその名簿を利用した安否確認等を行っていただくことになります。そのため支援を受ける方につきましては、日ごろから町内会活動に参加するなど、地域の方々との交流を重ねることで顔の見える関係を築いていただくことが重要と考えておりますので、避難行動要支援者に該当された方には、町内会活動への参加を促すチラシを送付し、周知に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。
    ◆10番(本間賢次郎) 今御答弁いただきましたけれども、町内会等への加入を促すという表現ではなく、活動への参加を促すという言葉が公にできる精いっぱいの表現であることは、事前に御説明いただいた中で行政の立場を考えれば理解できますけれども、やはり地域の中で御尽力いただいている方々を思うと苦しいですし、悩ましく感じているところでございます。  本市には、川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例があり、第4条第2項には、市は、町内会・自治会に対する地域住民の理解と関心を深め、及び町内会・自治会の活動への地域住民の一層の参加を促進するため、広報活動、啓発活動その他の必要な支援措置を積極的に講ずるものとするとあります。この点について、これまでどのような支援を行ってこられたのか、市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 町内会・自治会の活動に関する広報啓発活動についての御質問でございますが、本市では、これまでに町内会・自治会活動の紹介や加入の方法、加入のメリットなどをわかりやすく記載した内容のチラシ及びポスターを川崎フロンターレと連携して作成しているほか、市政だより等を通じて、町内会・自治会活動に対する広報啓発に努めているところでございます。チラシの配付につきましては、平成28年2月に神奈川県宅地建物取引業協会川崎各支部、全日本不動産協会神奈川県本部川崎支部それぞれと、川崎市全町内会連合会、本市との間で締結した町内会・自治会への加入促進等に関する協定に基づき、不動産各店舗において入居者への啓発チラシの配付に御協力をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) 引き続き市民の方々から理解を得やすいように工夫をして、広報啓発活動の徹底、支援策の強化を図っていただきますようにお願いをいたします。福祉と防災は市民からの関心も高く、まちの将来に大きくかかわる課題です。特に防災は、町内会・自治会アンケート調査の中でも、今後さらに力を入れたい活動の中で最も多くの回答を得ています。地域の方々の御努力はもちろん、先ほど御答弁いただきましたけれども、行政も支援を行っていますが、なかなか加入率が伸びず、限られた予算のままで思うように活動ができないことは、まちの将来を思えば大変残念なことです。地域の力が福祉の充実と防災・減災に生きることをより多くの市民の方々に伝えて、町内会等に加入していただけるよう促すことが必要と思います。市民文化局と各局が町内会等への支援をどのようにするのか、方針を共有しているのか伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 町内会・自治会に対する支援についての御質問でございますが、町内会・自治会は幅広い分野で地域の課題解決に自主的に取り組み、福祉や防災における自助や互助の取り組みを進める上で欠かせない存在である一方、役員の高齢化、固定化や行政からの過度な依頼事務等の課題があるものと認識しております。こうしたことから、町内会・自治会への支援のあり方につきましては、現在策定作業中の仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方の策定における庁内会議等、さまざまな機会を捉え、関係局区とも課題認識を共有しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) 今は課題を捉えて整理をしている状況とのことですけれども、災害は待ったなしです。関係局区が課題を共有して早急に対応する必要があると考えます。  今申し上げたように、福祉と防災への関心は高く、災害時の避難困難者への支援は大きな課題です。地域の活動と福祉と防災をセットにして考え、顔の見える関係性を築くことができれば、いざというときの速やかな対応につながります。そうした中で、市民文化局と健康福祉局の担当の副市長が異なっています。副市長同士は情報共有をどのようにされているのか、また、福祉と防災の観点から町内会等への加入を促すことについて、伊藤副市長のお立場からどのようにお考えなのか伺います。 ○議長(松原成文) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 町内会・自治会についての御質問でございますが、町内会・自治会は、地域コミュニティの中核として福祉や防災などさまざまな分野において主体的に活動していただいており、それぞれの活動は相互に作用し、暮らしやすい地域づくりにつながるものと認識しております。こうしたことから、庁内におきましても地域包括ケアシステム推進本部会議や危機管理推進会議を初めとして、日ごろから情報の共有に努めているところでございます。現在策定作業中の仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方におきましては、より一層の少子高齢化の進展等の社会状況の変化を見据え、さまざまな主体が集まることで新たな活動が創発される場の検討などとともに、町内会・自治会が今後も活発に活動し続けられるための取り組みについて検討を進めているところでございますので、引き続き町内会・自治会の活性化につながる支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) 地域の課題は、担当局の垣根を超えて多岐にわたっております。より充実した支援が求められていますので、ぜひとも取り組みを進めていただきたいと思います。  先ほども申し上げましたが、町内会等に新しい人たちがふえないがために役員が固定化されて、そして高齢化が進んでいるという課題もございます。今は支える側として御尽力いただいていますけれども、将来には支えられる側に回ることが十分に想定されます。支え合いのシステムをいかに維持していくかが大きなテーマになるかと考えられますので、こうした課題をどのように捉えていらっしゃるのか、また、この課題をいかに乗り越えていくのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 支え合いのシステムについての御質問でございますが、今後増加することが予想される何らかのケアを必要とする人を地域全体で支えていくためには、助け合いの仕組みをより一層強固なものとしていくことが求められており、誰もが互いに助け合う関係であるという認識を共有し、地域による自主的な助け合いの活動を活発化させていくための取り組みなどが必要であるものと考えております。今後につきましても、ケアを必要とする人の地域及び住民の多様性に対応するため、本市が有するボランティア等の自発的な活動などの多様な資源を柔軟に組み合わせながら、引き続き地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) 地域包括ケアシステム自体がかなり大きな理念であって、システムでございますので、全体と個別の問題のバランスを保っていくことというのは非常に難しいと理解はしておりますけれども、現状だけを見ると、なかなか先の見通しは厳しいと思わざるを得ないと思っております。さて、2年後の2020年は国勢調査、それも大規模調査が予定されています。国勢調査でも地域の方々の御協力が必要不可欠です。しかし、町内会・自治会に加入していない世帯への訪問は大きな負担です。何度も訪問してもコンタクトがとれず、中には、可能性はそんなに多くはないと思うんですが、孤独死の現場に遭遇してしまうのではないかという不安の声も上がっております。国勢調査におけるこのような課題についての見解を総務企画局長に伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 国勢調査の課題についての御質問でございますが、国勢調査の実施におきましては、調査員が各世帯を訪問することなどにより調査するものでございますが、昨今、プライバシー意識の高まりやオートロックマンションの増加等、調査困難な状況の広がりなどが実施に当たっての課題と考えております。次回の調査実施に向けましては、事務の簡素化など調査員の負担軽減を初め、世帯からの調査協力が得られるよう、広報の充実について国や県に要望するとともに、本市としても広報を実施するなど、円滑な国勢調査の実施に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) 調査員が安心して協力いただけるようにサポート体制を整えて、また行政でなければ対応できないだろうという課題が出たときには、速やかに御対応いただくようにお願いをいたします。いざというときへの備えについても、地域包括ケアシステムの推進にしても、行政からの依頼事についても、地域の存在、力は欠かすことのできないものでございます。ふだんから顔の見える関係、日常からのおつき合いを構築することの重要性は、私たちも、行政も、そして多くの市民が理解していると思います。しかし、町内会等への加入率がなかなか伸びないのは残念でならない。いま一度サポート体制を見直す必要があると考えます。条例を運用するのは行政の責任です。川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例を生かした今後の取り組みについて見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例を生かした取り組みについての御質問でございますが、これまでの加入支援策といたしましては、転入者に向けた町内会・自治会加入連絡票を区民課窓口で配布するとともに、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例や川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱を踏まえ、マンション事業者等に対して協力を依頼しているところでございます。現在、仮称今後のコミュニティ施策の基本的考え方の策定に向けた取り組みを進めているところでございまして、行政と地域をつなぐ大切な協働のパートナーである町内会・自治会のさらなる活性化が必要不可欠と考えておりますので、町内会・自治会の皆様の御意見を伺いながら、改めて支援策や負担軽減策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 本間議員。 ◆10番(本間賢次郎) マンションの管理組合ですとか、またそういう管理会社が気がついたら変わっていて、町内会の方々にそうした情報が回らず、いざ町内会費を徴収しに行ったら、そのような引き継ぎは受けていない、だから払いませんというようなケースも出てきておりますので、マンションの管理組合がどういう状況なのかということを行政のほうでも把握できれば、町内会の方々に情報提供ができるんではないかなと思っているところでございます。いろいろな課題があるかと思いますので、こうした時代に即した課題の整理というものが必要だと思いますので、今後ともその辺の御検討をいただきますようにお願いいたします。  さて、市長は本年の施政方針の中で、第1の基本政策として、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりを掲げ、地域で顔の見える関係づくりに取り組むと演説をされました。今、それぞれにお尋ねした内容はまさにここにかかわる重要な課題だと捉えております。行政としての精いっぱいの対応は重々理解をいたしますけれども、任意団体だからという限界を決めては、よりよいものをつくり出すことはできません。間違いなく地域の力は川崎の未来をつくります。そのためにも、町内会等は任意団体だからということを盾にはせずに、改めて川崎市にとって地域とはどのような存在なのかを見詰め、支援のあり方を検討すべきだと強く要望させていただきまして、質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(松原成文) 21番、田村伸一郎議員。 ◆21番(田村伸一郎) 私は通告どおり4問、一問一等方式で質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは初めに、中小企業・小規模事業者への支援の充実について伺います。働き方改革による小規模事業者の活性化についてでございますが、市内の小規模事業者は、それぞれ独自の技術やノウハウを生かしたものづくりやサービスの提供を通じて、地域経済の発展や市民生活の向上に大きく貢献しています。また、地域社会の一員としてコミュニティの持続やにぎわいの創出などにも重要な役割を果たしています。本市では、「働き方改革」による中小企業活性化推進事業をスタートさせ、商工会議所等と連携しながら、持続的発展を重点的に支援しています。まず、小規模事業者の現状をどのように認識しているのか、経済労働局長にお伺いをいたします。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 小規模企業者の現状についての御質問でございますが、2018年の小規模企業白書によりますと、人手不足を背景に、小規模事業者ではIT導入等による業務効率化が急務であることなどが述べられております。本市におきましては、市内に立地する約4万2,000事業所のうち、およそ99%を占めている中小企業につきましては、この多くが小規模企業者でございます。昨年度、こうした市内事業所の約1割の事業所を対象とし、経営実態等に関するアンケート調査を実施したところ、今後事業を行っていく上での課題は「人手不足」との回答が最も多く、次いで「設備の不足、老朽化」との回答となっているとともに、今後5年間での重点的な取り組み内容としては、「教育、人材開発」との回答が最も多く、次いで「販路開拓」が挙げられているところでございます。また、企業訪問などさまざまな機会を通じてお聞きする御意見も同様の内容でございまして、小規模企業者を含む市内中小企業者においては、人材確保や人材開発、設備更新による生産性の向上などが大きな課題となっているものと認識しております。こうしたことから、本市におきましては川崎商工会議所など市内関係団体との連携を図り、市内中小企業の働き方改革と生産性革命への支援強化に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) 小規模事業者の方々から話を伺いますと、働き方改革は大企業だけの話だと思っている方も多くて、人材の確保といっても離職者の補充対応が何とかできている状況です。容易に人材の確保や賃上げなどできず、さらに業務の効率化やコスト削減に踏み切れず、既存の労働者の負担がふえているのが現状だと思います。経営者は施策が多数あることを知りません。また、知っていたとしても、どの施策を自社で導入すればよいのかわからない方も少なくありません。現在、国からは、成長の過程に合わせて一緒に歩いて支援をする伴走型の支援が推進されています。小規模事業者の実態に即したきめ細やかな支援が必要と考えます。寄り添いながら切れ目のない人、物、また機会の提供など、伴走型支援を図り、販売促進ができる仕組みを構築していただき、さらなる支援を図っていただきたいと考えます。見解と取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) いわゆる伴走型の支援についての御質問でございますが、本市におきましては、出張キャラバン隊事業などを通じ、毎年400社を超えるペースで、本市及び川崎市産業振興財団の職員が継続的に企業訪問を行うなど、市内中小企業者の実態を踏まえた伴走型の支援を重点的に取り組んできたところでございます。今後、小規模企業者を初めとする市内中小企業者に対し、働き方改革と生産性革命の取り組みの普及促進を図っていくに当たりましては、業種や事業規模ごとの多種多様な課題に適切に対応することが必要でございますので、伴走型支援はますます重要なものになっていくと考えております。こうしたことから、市内企業の個別の課題、実態に寄り添った伴走型支援の強化などを通じ、人手不足の解消など働き方改革の推進と、生産性、競争力の向上を一体的に図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) ありがとうございます。働き方改革を推進するに当たっては、生産性の向上が不可欠だと思います。特に小規模事業者は、小さな工夫で劇的に生産性が向上するケースがあるなど伸び代が大きく、可能性を秘めています。生産性向上の取り組みを後押しするためにも、頑張る小規模事業者、一人親方、また家族経営をされている方へのさらなる助成制度への支援をお願いしたいと思います。また、地域の支援機関の機能を強化して十分なサポート、相談体制を構築するためには、商工会議所などの協力が不可欠です。そのような支援機関への助成金の創出がなければ、人手不足などの対応もできていかないのかというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。さらに、専門家の配置、派遣については、社会保険労務士、税理士、公認会計士等、このような方々の活用をさらに推進していただき、中小企業・小規模事業者へのIT等の啓発を図っていただき、活性化につなげていただきますよう要望したいと思います。  続けて、中小企業融資制度について伺ってまいります。本市は、今年度から危機対策資金や条件変更改善型借換資金を中小企業融資制度に新設するなど、中小企業の経営改善に取り組んでいることは承知をしております。現在、我が党では、100万人訪問・調査運動として、中小企業・小規模事業者の生の声を多く聞かせていただいております。厳しい経営状況にあり、苦しんでいる中小企業はさまざまな融資や制度を活用して、事業を継続していくために一生懸命頑張っておられます。すぐれた技術や意欲を持つなど、経営改善の見込みがありながらも、景気回復の恩恵が実感できず、あともうひと頑張り、あともう少しの追加融資により経営を軌道に乗せることができる中小企業も数多くあります。市内の経済を下支えする中小企業をさらに元気にするために、現行の中小企業融資制度による金融支援をさらに利用しやすく、わかりやすい制度のあり方が必要と考えますが、課題認識と現状、今後の取り組みについて伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 金融支援についての御質問でございますが、過去10年間、中小企業者は、平成20年のリーマンショック、平成23年の東日本大震災などの経済危機を経て、近年、ようやく落ちつきを取り戻しつつあると認識しております。このような状況の中、平成28年2月に日銀によるマイナス金利政策が導入されたことにより、金融機関の金利競争が激化し、事業性融資につきましても市中金利は低い水準で推移しているところでございます。本市融資制度は、低利・固定・長期返済で中小企業者の資金繰りを支えておりますが、貸出金利に加えて信用保証料が必要になることから、最近は信用保証をつけない金融機関独自の融資、いわゆるプロパー融資にシフトしている傾向が見られます。また、金融庁による金融機関への監督指針においても、過度に信用保証に依存しない融資が求められており、今後もプロパー融資での対応が増加していくことが予想されます。一方で、信用力が乏しい中小企業者の中には、保証つき融資を必要とされる方が多数存在していると考えられ、小規模事業者の資金繰りを支えるため、本年4月、小口零細対応小規模事業資金の限度額をこれまでの1,250万円から2,000万円に拡充したところでございまして、引き続き、きめ細かな金融支援を図ってまいりたいと存じます。また、リーマンショックの際、金融支援がおくれをとったことが大きな課題となっていたため、経済情勢の緊急時に迅速に対応できる危機対策資金を、さらには融資後の返済が困難になった際に中小企業者の事業再生を支援する条件変更改善型借換資金を、それぞれ本年4月に創設したところでございます。これまでも制度の整理や統合などにも取り組み、わかりやすく利用しやすい融資メニューの構築を図ってまいりましたが、今後も引き続き中小企業者の現状把握に努め、ニーズに合った融資制度を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) ありがとうございます。局長の御答弁のとおり、私もこの金融機関の独自の融資、いわゆるプロパー融資を受けるのは、銀行との長期的なつき合いの中で信用を積み上げていきながら徐々にプロパー融資に移行していけるものだと、ちょっとハードルが高いのかなと思っていますけれども、今年度、小口零細対応小規模事業資金の限度額が1,250万円から2,000万円に拡充を実施していただいておりますので、引き続きその周知も含めながら、きめ細かい金融支援をお願いしたいと思います。次に、川崎市中小企業融資制度によるNPO法人への支援策について伺います。こちらにつきましては、平成27年の第5回の定例会でその充実を求めてまいりました。中小企業信用保険法が改正され3年目となり、NPO法人も中小企業信用保険の対象となるなど、資金調達の選択肢が広がっております。本改正に伴い、振興資金や経営安定資金を初め、ほとんどの融資制度の利用が可能となり、地域や社会の課題を解決するために継続して事業を展開しようとするNPO法人の資金繰り支援につながることが期待をされております。例えば日本政策金融公庫でのNPO法人への融資実績を見ますと、平成29年度は1,552件の97億円、前年度比112.5%と増加をしています。また、融資先としては、地域包括ケアシステムの推進のもとに、介護在宅系サービス事業者が約7割を占め、続いて、保育サービス事業者など地域の課題解決に向けた事業者の支援を行っているようです。そこで、NPO法人の支援資金などの利用実績、また現状と今後の取り組みを経済労働局長に伺います。  そして、NPO法人の基盤強化に向けた支援、これまでの効果と今後の取り組みについて市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) NPO法人への金融支援についての御質問でございますが、平成27年10月の中小企業信用保険法の改正により、NPO法人についても信用保険の対象となり、本市融資制度におきましても一部制度を除き、利用可能となっております。NPO法人の融資利用実績についてでございますが、NPO法人支援資金はつなぎ資金に特化したもので、現在のところ利用実績がございませんが、他の融資制度におきましては、平成27年度が3件580万円、平成28年度は実績がなく、平成29年度は1件300万円となっております。今後とも本市融資制度の活用促進に向け、市民文化局と連携して周知を図るとともに、さまざまな機会を捉えNPO法人への丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) NPO法人の基盤強化に向けた支援等についての御質問でございますが、支援の実施に当たりましては、平成28年度に学識経験者等で構成される川崎市指定特定非営利活動法人審査会から、NPO法人運営の基盤整備、強化のサポートやNPO法人等への寄附促進などについて取り組むべきとの提言をいただいたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、各種セミナーやフォーラムの開催、社会保険労務士や税理士による専門的助言を行うアドバイザー派遣事業等を通じて、NPO法人の運営基盤の強化と寄附促進の取り組みを進めているところでございます。また、NPO法人の活動は、福祉の増進や子どもの健全育成など幅広い分野にわたることから、その目的や事業に合わせて、本市融資制度を初め、必要な支援メニューの周知と活用の促進を図っているところでございますが、これらの支援の効果として、NPO法人の運営面や財政面の基盤を強化することで、法人運営の信頼性や活動の継続性の向上に資するものと考えておりますので、引き続き、NPO法人活動の健全な発展が図られるよう、関係部局とも十分な連携を図りながら、より一層の支援に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) 御答弁ありがとうございます。地域包括ケアシステムの推進により、今後ますますNPO法人の設立が予想され、運営面や財政面の支援が求められますので、関係局と連携を図りながら対応していただきますよう要望して、次の質問に移ります。  次に、就労支援についてお伺いをいたします。外国人留学生の就職支援についてでございますけれども、日本で学ぶ外国人留学生は、昨年度5月の時点で26万7,000人を超え、今後も政府による留学生30万人計画が推進されていくことで、ますます増加が予想されます。ITなどの高度な専門知識を有する外国人留学生の活躍が期待されます。そこで、外国人留学生の市内中小企業への就職支援について、本市の取り組みを伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 就労支援についての御質問でございますが、本市では、市内中小企業における人材確保に向けて、市内ハローワークや大学と連携した合同企業就職説明会の開催や、産業界と連携し、市内中小企業の強みや魅力の発信と企業との出会いや仕事への理解を深める場づくりに取り組んでいるところでございます。市内中小企業における外国人留学生の雇用につきましては、高度な専門知識や国際感覚を有する人材確保の必要性が高まっていることから、本年3月に、IT等高度な専門知識を有する外国人留学生を対象とした合同企業就職説明会、雇用促進セミナーを初めて開催し、市内中小企業を中心に約20社、平成30年、平成31年に大学、専門学校を卒業する留学生など約170名が参加し、400件を超える面談が行われたところでございます。当日実施したアンケート調査によりますと、参加した留学生からは、企業の説明をまとめて聞くことができたのでよかった、今回参加した企業の面接を受けてみたい、また、参加企業からは、魅力的な学生に会えた、将来、日本とのかけ橋として活躍してもらいたい等の声をいただくとともに、現在、参加企業と留学生との面接が行われているところでございまして、既に採用につながった留学生もいると伺っているところでございます。今後とも、合同企業就職説明会やキャリアサポートかわさき等の就業支援を効果的に実施することにより、市内中小企業が必要とする外国人留学生を初め、幅広い人材の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) ありがとうございます。御答弁では、外国人留学生を対象とした合同企業就職説明会を開催し、採用にもつながったということでございます。外国人留学生のうち、日本で就職を希望する人は卒業生で約7割に上りますけれども、実際に就職できる人はその約3割になります。卒業後、最長1年間は就職浪人として日本にとどまることができますが、多くの方が日本での就職ができず、無念の帰国となります。引き続き留学生と市内中小企業のマッチングの場を提供していただきながら、また、企業による留学生の採用枠の拡大などに取り組んでいただきますよう要望して、次の質問に移ります。  次に、認知症対策について健康福祉局長に伺います。これまで幾度となく議会では取り上げさせていただいております若年性認知症対策ですが、65歳未満の現役世代が発症する若年性認知症ですが、本市は地域みまもり支援センターでの相談体制や公式ウエブサイト、また若年性認知症に関するガイドブックにおいて、患者や御家族が利用可能な支援制度の普及などに取り組んでいただいています。現役世代の多くは家族の扶養や住宅ローン、高齢の親の介護などを抱えており、発症すれば本人だけではなく周囲への影響も大きく、制度の活用や退職後の居場所づくり、症状の進行に応じた切れ目のない支援が欠かせないと考えます。そこで、本市では患者や家族の就労状況や生活実態をどのように把握し、また支援につなげているのか、現状と取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 若年性認知症についての御質問でございますが、厚生労働省が発表した調査では、人口10万人当たりの若年性認知症は47.6人であり、全国の推定患者数は約3万8,000人と推計されております。この推計に基づきますと、本市では約400名の若年性認知症の方がいると推定されるところでございます。また、本市の認知症疾患医療センターである日本医科大学武蔵小杉病院が、昨年10月に本市の若年性認知症の実態を明らかにして、若年性認知症への対応に役立てることを目的として、実態調査を行ったところでございます。この調査によると、1次調査として、医療機関や居宅介護サービス事業所、介護保険施設事業所等1,601カ所にアンケートを送付し、そのうち若年性認知症の方とかかわりのある事業所等は192カ所であり、この事業所等に2次調査票を送付し、その調査に対して返信があった有効な調査票は122名分でございました。本調査の対象者につきましては、複数の医療機関への受診や事業所への通所をしている方が想定され、調査結果の人数は重複している可能性がありますが、この調査では、若年性認知症と診断された後に退職した方が32名、継続して働いている方は11名で、そのうち業務内容や部署を変更して働いている方が4名、休職者が5名、解雇が3名等でございました。また、その他の影響としましては、配偶者の離職、子どもの教育、離婚、転居、親の介護への支障などがあり、本人と家族に与える影響が大きいことが示されたところでございます。若年性認知症の方には、医療のみならず、さまざまな問題があると認識しておりますので、引き続き神奈川県が設置している若年性認知症コーディネーターや日本医科大学武蔵小杉病院と聖マリアンナ医科大学病院の認知症疾患医療センター、家族会等と連携し、若年性認知症の方や御家族の相談に応じるとともに、必要に応じてコーディネーターが産業医や雇用主等との面談を行うなどの就労支援を実施してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) 実態調査から見えてくる課題について、若年性認知症コーディネーターと連携を密に図り、きめ細やかな支援を引き続き行っていただきたいと思います。次に、認知症事故賠償における救済についてです。認知症による徘回などで行方不明になる高齢者が後を絶ちません。本市は、徘徊高齢者発見システム事業や徘徊高齢者等SOSネットワーク事業などを推進して、見守りの目をふやし、早期発見に努めています。神戸市、また県内大和市では、認知症患者の事故やトラブルが多発していることから、認知症の人の徘回等による事故を対象とした救済事業を開始するとのことです。安心して介護ができる地域づくりの試金石になると注目を浴びているようです。ちなみに、神戸市の取り組みは、法律や認知症の専門家などから成る第三者委員会を設置して、事故が救済対象となるのかなど給付額の案を決定し、市が給付金を支給する公的救済制度の素案をまとめています。大和市では独自の保険事業を始め、はいかい高齢者等SOSネットワークの登録者に限定して市が民間保険会社の個人賠償責任保険と契約をする仕組みです。それぞれ一長一短があると思いますけれども、認知症の人を社会のリスクと見るのではなく、温かく接するためにも、自治体が被害者救済の仕組みづくりに乗り出すことは意義のあることだと考えています。本市の見解を健康福祉局長に伺っておきます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 徘回高齢者対策についての御質問でございますが、本市では、各自治体や警察等と情報を共有しながら徘回高齢者の早期発見を図る徘徊高齢者等SOSネットワーク事業やGPS機能つきの専用端末を利用し位置情報検索する徘徊高齢者発見システム事業、さらにコンビニエンスストアや金融機関等との連携により必要な支援を行う地域見守りネットワーク事業のほか、高齢者等緊急通報システム事業において、従来の機器に加え、GPS機能つきの携帯型の端末を導入し、認知症高齢者の方も利用対象として拡充するなど、徘回高齢者対策に取り組んでいるところでございます。また、認知症の方が住みなれた地域で安心して生活するためには、地域で見守り・支える地域づくりを推進していくことが重要であることから、これらの徘回高齢者対策に加え、認知症に関する知識の普及や早期発見、早期対応、家族介護者が抱える悩みや不安の軽減など、さまざまな取り組みを引き続き推進していく必要があるものと考えております。認知症を原因とする賠償保険につきましては、民間保険会社の認知症に係る個人賠償責任保険が拡充している状況もございますので、他都市における取り組み事例なども参考としながら、本市としての必要な施策について検討し、認知症高齢者対策のさらなる充実に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) 御答弁では、他都市における取り組み事例を参考に検討していくとのことでございますけれども、先行している都市は、今後は誰もが認知症にかかわる可能性が高くなることから、認知症の人の事故の責任について地域で分かち合おうということで公的支援に踏み切ったということでございます。名古屋市も検討を始めるということでございます。ぜひ十分に検討していただきますよう要望して、最後の質問に移ります。  それでは最後に、高齢者支援策について健康福祉局長に伺います。終活への協力体制についてです。団塊の世代の高齢化に伴う本格的な多死社会を前に、人生の締めくくりを自治体が手助けする終活支援事業が広がりを見せています。ひとり暮らしの高齢者が増加し、家族関係が希薄になり、最期を誰にも託せない人がふえていることが要因であると考えます。高齢者単身世帯で誰にもみとられず亡くなっていく孤独死の実態を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 孤独死の実態についての御質問でございますが、いわゆる孤独死は、主にひとり暮らし高齢者が自宅で誰にもみとられずに亡くなることなどとされておりますが、国におきましても明確な定義が定まっておらず、統計上の数値もございません。本市が実施した高齢者実態調査によれば、緊急時等に対して「不安や困り事がある」と回答したひとり暮らし高齢者は46%で、同居者がいる世帯の30%程度と比べて高くなっており、また、内閣府の高齢者の健康に関する意識調査によれば、誰にもみとられることなく、亡くなった後に発見される死を身近な問題と感じる人の割合は、60歳以上のひとり暮らしの方では45%となっておりまして、今後ますますひとり暮らし高齢者の増加が想定される中、孤独死は大きな課題であると認識をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) 他都市では、自分の最期は自分で準備をしておきたい、将来、周囲に迷惑をかけたくないなどの声を受け、身寄りがなく生活にゆとりがない高齢者の終活を官民の連携によって支援しています。その内容は、人生の終幕に向けて、お墓の所在地や遺言書の保管場所など、終活情報として市民に登録をしてもらい、亡くなった後に、市が病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示し、故人の意思の実現を支援する仕組みです。本市では、地域包括ケアシステム推進ビジョンの中で、人生の終わりに向けた終活の実践を掲げ取り組まれていますけれども、今後は終活の情報登録や終活ノートなど、自治体としてのサポートも重要な支援と考えます。本市の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢者の終活支援についての御質問でございますが、本市におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして、誰もが自立した生活と尊厳の保持を実現できる地域社会を目指して、終活の実践に向けた普及啓発を図っていくこととしております。その一方で、人生の最期を迎える方につきましては、個人の価値観や考え方を尊重することが重要であり、市として取り組みを進めていくに当たっては、市民理解の状況に応じながら段階的に取り組んでいくことが必要であると考えております。今年度は新たな取り組みとして、高齢者のニーズに応じて適切な相談につなげられるよう、高齢者福祉のしおりに終活に関する相談先を紹介する欄を設ける予定でございますが、各区役所におきましても、住民のニーズに応じながら終活支援に取り組んでいるところでございますので、それぞれの地域の状況も見きわめながら、高齢者の皆様が生活を営む上での心配事や将来への不安に対応するための方策について、引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) ありがとうございます。新たな取り組みとして、高齢者福祉のしおりに終活に関する相談先を紹介する欄を設けていただけるとのことでございます。ぜひ市民の声に耳を傾けていただき、御提案させていただいた施策の検討を進めていただきますよう要望させていただき、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松原成文) 30番、勝又光江議員。 ◆30番(勝又光江) 私は通告のとおり、一問一答で行いたいと思います。  初めに、教育施設の整備について教育次長に伺います。18日早朝、大阪府で起きた震度6弱の地震では、高槻市の小学校4年生の女子児童が登校途中の通学路でプールのブロック塀が倒れ下敷きになり、とうとい命が奪われました。最も安全であるべき学校施設が子どもの命を奪う凶器になるという、あってはならないことでした。教育委員会として、学校施設で使われているブロック塀などの実態調査を行っているとのことですが、ブロック塀が使われている小学校、中学校はそれぞれ何校あったのか伺います。その中で、ブロック塀の高さが2.2メートルを超えていたり、控え壁がなかったり、鉄筋が十分に入っていなかったりする建築基準法違反のブロック塀はあったのか、あったとすればそれぞれの学校名について伺います。同時に、ブロック塀の安全確保をどのように今後行っていくのか対応を伺います。また、県内各市では、通学路におけるブロック塀など安全点検を行っていますが、本市ではどのような点検を行い、その結果どのように対応するかについて伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 安全点検等についての御質問でございますが、初めに、ブロック塀等につきましては、今月19日から市立学校全校に対してブロック塀等の有無についての確認を行ったところ、小学校36校、中学校19校、高等学校1校、特別支援学校1校、計57校において学校内にブロック塀等がございました。現在、ブロック塀等を保有している57校に対し、施設所管課職員による現地調査を実施しており、今後その結果をもとに、緊急性や危険性等の状況に応じ対応を図ってまいります。次に、通学路の安全点検につきましては、このたびの地震発生に伴う事故を受けまして、各学校長宛てに、学校におけるブロック塀等の安全点検等についての依頼文書を発出し、改めて保護者や地域等と連携した通学路等の安全点検、危険箇所の確認や登下校時の指導等、児童生徒の安全確保について周知したところでございます。また、学校が行う通学路等の安全点検の際に危険箇所等が確認された場合は、教育委員会事務局宛てに報告することとしております。今後、学校からの報告に基づき、速やかに関係局等と情報を共有し、連携を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 職員による現地調査を今行っているとのことですが、安全点検を行う上で、目視や打診棒による調査だけでは不十分なことは、今回の事故のあった小学校の例からも明らかです。ブロック塀診断士など、専門家の力をかりた速やかな調査を求めておきます。次に、学校の給水塔の問題です。さきの大阪府の地震では、大阪府下11市で断水や減水が起きました。その中には、給水塔が倒れ断水するところがありました。私は、2016年3月の予算審査特別委員会で、学校施設の安全確保を求めて質疑しました。虹ヶ丘小学校の給水塔についてですが、ディスプレーをお願いします。この学校では、給水塔が校庭に面した老朽建築物の上に建てられ、地震が起きたら校庭の上に落下しかねないものでした、万が一子どもの頭に落ちたらと心配でなりませんとの質疑をいたしました。改めて、こうした危険な構造物については安全な場所に給水施設を設置すべきと思いますが伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 虹ヶ丘小学校の高架水槽についての御質問でございますが、高架水槽につきましては屋上に設置されている貯水槽であり、屋上に設置することにより階下の水圧を確保し、円滑な水の供給を行う役割を担っております。虹ヶ丘小学校の高架水槽につきましては、建築基準法に基づき3年に1度点検を行っており、平成29年度に実施した点検においては問題なしとの点検結果でございまして、今後も適切に維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 給水塔のほかにも幾つか質疑をいたしました。千代ヶ丘小学校の消火ホースについてですが、12年前に半分だけ新しい消火ホースに取りかえられましたが、あとの半分は40数年前の消火ホースが接続され、色も焦げ茶色に変色して、いざというときに使い物になるのかどうかおぼしきでした。金程小学校体育館の誘導灯にひびが入ったり、割れているため、その改善も求めてまいりました。こうした消火ホース、消火栓ポンプの補強、体育館の誘導灯の改善はすぐにでも行うべきものでした。対応について伺います。また、学校施設の改善のための営修繕予算をきちんと確保し、学校で安全対策に取り組めるよう指摘し、千代ヶ丘小学校の防球ネットの補修、プールの腐食、女子更衣室の改善、体育館の屋根のといに土がたまり、木が生え使い物にならず、雨が降るたびに水がザバッと落ちるという状況を示し、要望しておきましたが、これらは改善されたのでしょうか伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 営修繕についての御質問でございますが、千代ヶ丘小学校及び金程小学校の消防設備につきましては、平成28年度に交換または修繕したところでございます。千代ヶ丘小学校のプール及び女子更衣室につきましては、平成28年度に修繕し、体育館につきましては、本年度、学校施設長期保全計画に基づく再生整備工事において改修を実施しているところでございます。また、防球ネットにつきましては、緊急度や安全性等を個別に勘案し、優先順位の高いものから対応しておりますので、今後検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 子どもの命は何物にもかえることはできません。子どもの安全確保のために積極的に取り組むことを要望しておきます。次に、学校のエアコン設置についてです。小中学校の各教室と音楽室は全てにエアコンが設置されていますが、特別教室のエアコン設置がおくれています。私たちは各学校の特別教室を視察し、理科室の実験や調理実習などで火を使う特別教室は窓を閉め切ることが多く、エアコンがないと教室が高温になり過ぎて夏場は健康にも危険な状況になることや、中学校では普通教室よりも移動によって特別教室の利用頻度が高いとの指摘もあることなどから、特別教室へのエアコン設置を求めてまいりました。平成29年度の設置については、24校34カ所での設置を行ったとのことですが、理科室、図工室、美術室、家庭科室においては30%~40%の設置率です。まだまだ不足しています。今後どのように設置していくのでしょうか。2018年度設置予定校と特別教室名について伺います。今後の年度計画についても伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 特別教室の空調設備についての御質問でございますが、平成30年度の設置予定校につきましては、東小田小学校、理科室、パソコン室、放送室、四谷小学校、放送室、浅田小学校、図工室、放送室、幸町小学校、図工室、パソコン室、放送室、平間小学校、理科室、図工室、家庭科室、多目的室、視聴覚室、登戸小学校、図工室、図書室、御幸中学校、第1・第2理科室、被服室、調理室、図書室でございます。今後につきましても、学校施設長期保全計画の工事において、特別教室に空調設備を設置するとともに、各学校の個別の状況等を勘案し、空調設備の設置に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 文部科学省の今年度予算の学校教育施設の教育環境の改善の推進では、児童生徒が安心できる教育環境への改善を推進するとして、老朽化対策、空調の設置、トイレ改修などを推進するとしています。児童生徒が快適な教育環境の中で活動できるよう、さらなる設置を急ぐよう要望しておきます。  次に、図書館利用について教育次長に続けてお伺いいたします。図書館を利用する人は年々ふえ続け、いつも図書館には本を借りる方や学習する方が多く集まっています。図書館を利用している方から、図書館の新刊本をふやすなど魅力のあるものにしてほしいとの声があります。また、人気の本は予約をしてもなかなか順番が回ってこない、20人30人待ち、本によっては100人待ちという場合もあるとの声もあります。予約の多い図書について、その状況について伺います。また、平均予約待ち期間についても伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 図書資料の予約状況についての御質問でございますが、市立図書館の図書資料につきましては、各図書館の窓口またはインターネットから予約可能となっており、利用者の指定した図書館で受け取ることができます。予約状況につきましては、6月21日現在、最も多くの予約が入っている図書資料の予約件数は1,823件となっております。また、平均待ち期間につきましては、正確に把握することが困難でございますが、最も多くの予約が入っている図書資料については現在47冊所蔵しており、予約件数から割り返すと、1冊当たりの予約件数は約39件となりますので、例えば貸出期間の上限である14日間として計算した場合には、これから予約する方は、貸し出しを受けるまで約540日を要する試算となります。しかしながら、貸し出しから返却いただくまでの期間がさまざまであることや、新たな購入や寄贈により所蔵冊数がふえることもございますことから、この試算した日数につきましては短縮されるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 新たな購入や寄贈があれば、日数が短縮されることもあるとはいえ、人気の本は1,900人近くの方が予約していて、約1年半待ちとのことです。新刊本をもっと入れてほしいという要望も含め、予約待ちがこれほど多いのです。1年半も待たなくて済むような対応が求められます。伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。
    ◎教育次長(小椋信也) 図書資料についての御質問でございますが、図書資料につきましては、川崎市立図書館資料収集要綱に基づき購入しており、予約の件数が多い図書資料につきましても、各館の蔵書や予約の状況等を考慮しながら、購入冊数を決定しているところでございます。また、ホームページ等で読み終えた本の寄贈の呼びかけを行っており、人気の高い図書資料の寄贈があった場合には、あわせて活用しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 事前に伺ったお話では、人気の高い本であっても購入は全市で33冊まで、各行政区には4~5冊しか入らないとのことです。これでは市民のニーズに応えられません。ニーズに沿った対応を求めておきます。また、読み終えた本の寄贈を呼びかけているとのことですが、一般的な呼びかけだけではなくて、人気の高い本の呼びかけもあわせて行っていただくことも要望しておきます。次に、麻生図書館は勉強スペースが少なく、予約制で高校生は困っている、高校生も勉強できるスペースの確保をという要望が寄せられています。先日、麻生図書館に伺ったときも、テーブルのある一般席は満席でした。学習スペースについては、市長への手紙の中にも要望されているとお聞きしましたが、対応について伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 閲覧席についての御質問でございますが、各図書館におきましては、読書や調べ物等で図書館資料を御利用いただくために閲覧席を設けております。閲覧席の増設や自習スペースの新設等の御要望につきましては、限られたスペースの中でできるだけ多くの方に御利用いただけるよう、時間を区切っての利用や閲覧席以外にベンチ等を設置するなど、各図書館の実情に応じて工夫しながら対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 時間を区切っての利用やベンチの設置で対応するとのことですが、図書館利用者は、時間を区切ることを願っているわけではありません。学習している途中で、はい、次の人に交代などというのはおかしなことです。本を読むだけであれば、ベンチでもいいかもしれませんが、要望しているのは学習スペースの確保です。図書館の中だけでなく、他のスペースを活用している幸図書館のように、市民館内外の状況を見ながら対応できないのか伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 図書館利用についての御質問でございますが、市立図書館につきましては、単独の施設として設置しているもの、区役所庁舎や市民館との合築館、また、民間ビル内に設けているものなど、施設の形態や建物内部の状況もさまざまでございまして、有効活用の範囲には限りがございますが、多くの方々に図書館を快適に御利用いただけるよう、今後も各図書館の施設状況や市民の皆様の利用状況に応じた対応に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) よろしくお願いいたします。麻生図書館は新百合ヶ丘駅のすぐそばにあり、小田急線と多摩線の結節点であることから、とても便利な場所にあります。買い物をしながらちょっと立ち寄ることもできます。ですが、2週間の貸出期間を過ぎないように返却に来るのは大変です。特に麻生区は山坂の多い地域が多く、図書館に来るにはバスに乗って、また電車で4駅も乗り越していかなくてはならない人もいます。図書館の返却ポストを駅前に設置してほしいという要望があります。返却ポストの設置についての見解を伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 返却ポストについての御質問でございますが、市立図書館の返却ポストにつきましては、図書館の開館時間外にも図書資料を御返却いただけるよう、各図書館や各図書館分館に設置しているほか、図書館施設以外にも、行政サービスコーナーなど市内4カ所に設置しているところでございます。新たな返却ポストの設置に当たりましては、周辺地域の状況や設置場所のバランスなどを考慮した上で考え方を整理し、関係局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) ありがとうございます。図書館以外にも、市内4カ所に設置しているとのことですが、麻生区は図書館のみです。返却ポストの設置を強く要望しておきます。  次に、川崎市緑の基本計画における緑地保全について建設緑政局長に伺います。川崎市緑の基本計画が10年ぶりに改定されました。緑地をふやすための施策が書かれていますが、その中の樹林地についてです。今回、保全の数値目標を10年間で現況の241ヘクタールから59ヘクタールふやし、300ヘクタールとしています。今回のこの目標を実現するには相当の努力が必要です。本市は、これまで緑地総合評価に基づく樹林地保全施策、いわゆる川崎方式で樹林地の保全を行ってまいりました。樹林地の所有に対し、緑地保全協定を結ぶことをきっかけにして、恒久的な保全を目的とした特別緑地保全地区や緑の保全地域に移行するというものです。ところが、緑地保全協定は樹林地への行為の規制が弱く解除も可能なため、協定を結んでも開発されてしまうことがあり、最近では細山6丁目のように、あっという間に宅地化されてしまいました。この10年間で42ヘクタールも減ってしまいました。特別緑地保全地区と緑の保全地域の指定面積については増加しているものの、緑地保全協定については減少しています。樹林地の保全施策を継承していくためには、緑地保全協定に向けての取り組みの強化が必要です。見解と取り組みについて伺います。一方、地権者からは、協定を結んだら最近行政は全く来なくなった、来るのは業者ばかりだという声もあります。行政が常に直接地権者を訪問して状況を把握したり、情報を伝えたりしていないと緑地保全につながりません。緑地保全協定でつながった緑地を確実に残すための取り組みについて伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 緑地保全についての御質問でございますが、緑地保全協定につきましては、土地利用の規制が緩やかであることから、地権者の理解と協力を得られやすい制度であるとともに、特別緑地保全地区や緑の保全地域の指定につながる重要な制度でございます。緑地保全施策の推進に向けては、樹林地の保全制度を地権者の方々に御理解いただくことが大切と考えており、引き続き、保全意識の向上や制度の普及に向けたさまざまな取り組みを進め、協定締結の拡大に努めてまいります。また、樹林地を恒久的に保全できる制度へ移行するために、緑地保全協定を締結していただいた地権者に対し、協定更新の機会を捉え、特別緑地保全地区等への移行の御案内のほか、JAセレサ川崎と連携を図り、土地活用の相談などの際にリーフレットの配付等による情報の提供を行ってきたところでございます。今後もさまざまな機会を捉えて、特別緑地保全地区等の制度を御紹介するなど、緑地保全に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 市が主体として取り組む緑地保全とともに、市民との協働による緑地保全も行われてきました。現在でも、例えば上麻生7丁目の開発では、市民が業者と話し合って、市と力を合わせて保全に努力しています。西生田地域でも業者と市民との話し合いが行われています。保全された緑地の管理に関しては、市民がかかわった協働の事例は数多く見られ、荒れた緑地を里山樹林地に再生する活動は確実にふえています。緑の基本計画には、基本方針1の多様な主体の参画による持続可能な協働の仕組みの発展の5番、緑の協働の内容と取り組みの事例の緑地等の保全、再生、育成活動では、市民による緑のトラスト運動への助言と支援と記載されています。また、緑の空間づくり⑤多摩丘陵軸・多摩川崖線軸のつながりと身近な緑の保全・回復・育成プロジェクトを支える実施施策、10、多様な機能を発揮する樹林地の保全において、樹林地保全における協働の取り組みの拡大が掲げられています。ですが、緑地の保全を達成するための市民と行政の協働の仕組みに関しては、緑地保全の市民申し出権という画期的な制度があるものの、それを保全に導く協働の仕組みがありません。今後、緑地保全の目標達成のための市民と行政の協働の仕組みを制度化し、ともに取り組むことはなくてはならないことと思いますが伺います。トラスト基金条例を含めた取り組みの拡大に向けてどのようなことを考えているのかについても伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 市民と行政の協働の仕組みについての御質問でございますが、民間の地権者が所有する樹林地の保全を推進するためには、地域の情報に精通する市民及び活動団体の協力が重要と考えているところでございます。このため地域で実施されている里山ボランティア活動などを通して、地域における土地利用の動向に関する情報の提供をいただくなど、市民と協働できる保全の取り組みを推進してまいりたいと存じます。また、緑地の維持保全につきましては、緑豊かなまちづくりを実現するため、その財源確保も必要であることから、川崎市ふるさと応援寄附金の活用を初め、新たな財源確保の手法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 要望させていただきます。例えばトラスト基金条例、緑地保全のためのファンドの設立、それらの組み合わせ等が考えられますが、市民が協働できる仕組みづくりに関しては、市として柔軟な態度で市民との話し合いを進めて、川崎市独自の使い勝手のよい制度ができるよう要望しておきます。  次に、柿生駅周辺のまちづくりについてまちづくり局長に伺います。柿生駅周辺地区まちづくりビジョンが3月に発表されました。駅を中心とした南口、北口の一体的かつ計画的なまちづくりを推進していくというものです。パブリックコメントも行われたとのことですが、交通に関する現状と課題について伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 柿生駅周辺の交通についての御質問でございますが、柿生駅周辺地区まちづくりビジョンにおける交通に関する主な現状と課題といたしましては、駅前広場が狭く路線バスの乗り入れができないためバスと鉄道の乗り継ぎが不便であること、道路幅員が狭く歩道も整備されていないため歩行者の安全性に課題があること、駅直近の2つの踏切は車の通行も多く、子どもたちの通学時の安全性に課題があることなどがございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 随分と課題が多いようです。その中の駅直近の2つの踏切についてですが、朝夕は踏切の遮断時間が長いことから、今でも車の渋滞が発生し、歩道も踏切も狭いため、トラブルも起きています。先日は車がすれ違うことができず、踏切内に車が立ち往生し、あわや大惨事になりかねない状況もありました。また、周辺の小学校や中学校、高校生の通学路にもなっていることから、朝は特に人があふれていつ車と接触するか冷や冷やしながら渡っています。今後行われる再開発による人口の増加も予想されます。道路の拡幅と踏切の拡幅について急ぎ対応が求められます。伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 道路及び踏切の拡幅についての御質問でございますが、柿生駅南口地区では、現在、地権者で構成される再開発準備組合において事業計画の検討が進められており、駅前広場や道路の拡幅による歩行者空間の整備に向けて、本市や関係者との協議が行われているところでございます。踏切部分につきましては再開発事業の区域外ではございますが、事業の進捗状況等を踏まえ、踏切の安全性の向上に向け、鉄道事業者や関係局と検討調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 再開発事業の区域外とはいえ、再開発事業によって歩道は広げられる、そして、南口も北口も、両方とも歩道は広げられるけれども踏切は狭いままということもあります。踏切の安全性の向上に向けて調整を行っていくということですので、開発事業とあわせて踏切の安全性も担保していただけるように取り組んでいただきたいと思います。先日、再開発準備組合主催の柿生駅南地域の事業計画についての説明会が行われました。参加者からはいろんな意見、質問が出されましたが、川崎市と鉄道事業者がいないため答えられないという質問がたくさんありました。柿生駅周辺まちづくりビジョンの中での事業説明会ですので、今後このような説明会には市も鉄道事業者も出席し、パブリックコメントだけではなく、直接市民の意見に耳を傾け、きちんと対応していくべきと思いますが伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 事業計画説明会についての御質問でございますが、この説明会は、再開発準備組合が現在の再開発の事業計画案の内容を再開発区域周辺の方々に事前に説明し、計画案に対する御意見を伺う目的で開催したものでございます。本市といたしましては、説明会で出された御意見につきまして再開発準備組合から報告を受けており、本市としても対応が必要な事柄につきましては、再開発準備組合や関係者と適切に連携を図り、再開発事業の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 勝又議員。 ◆30番(勝又光江) 終わります。 ○議長(松原成文) 19番、松井孝至議員。 ◆19番(松井孝至) 通告させていただいたように、3つのテーマについて一問一答で質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。  初めに、個人データの保護について伺います。本市の事業を進めるに当たっては多くの個人情報が取り扱われています。個人データの流出等については、皆さんもよく利用されているフェイスブックから多数の個人データが流出したという事件や、また国内でも、先日新たに通信販売サイトから利用者の個人情報が流出するなど、個人情報が流出する事件については一向になくなる気配はありません。本市においても、これまでも個人情報を紛失する事件や、最近では個人市民税・県民税にかかわる課税資料が、外部には漏れていないものの一時的に所在が不明になるなどの事件も発生をしています。個人データの保護については、これまでも個人情報の紛失等の事件が起こった際に幾度か質問させていただいておりますが、このような状況を見ていますと個人情報の取り扱いに関して、これまでの教訓が生かせていない状況であると言わざるを得ません。また、これまでの質問の中で、職員のセキュリティリテラシー向上のための研修等の実施や事務処理手順等の確認、情報セキュリティの確保について、途切れることなく、あらゆる機会を通じて職員に徹底するなどの答弁もありました。そこで、職員のセキュリティリテラシー向上のために実施されている研修の過去2年間の実施状況、内容、職員の受講率、これまでに一度も受講していない職員数とその理由、未受講者に対する対応について総務企画局長に伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 情報セキュリティ研修についての御質問でございますが、職員へのセキュリティ研修につきましては、eラーニングや集合研修、所管部署への出前研修など多様な研修環境を用意し、受講対象者や時期等を勘案しながら実施しているところでございます。過去2年間の研修の受講率などにつきましては、昨年度から新たにさまざまなセキュリティ対策を追加したeラーニング研修のうち、個人情報保護に関する受講者は9,736名で受講率は44.3%、新任職員や役職昇任者を対象とした情報セキュリティの基本的な知識の習得を目的とした集合研修を12回実施し1,471名、出前研修は26部署で1,075名の受講がございました。eラーニング研修等の未受講者の割合は55.7%で、その職員にパソコンが配置されていないことや、育休であったことなどが主な理由でございますが、今後は所属から受講をさらに勧奨するなど、セキュリティ意識を常に持って職務に当たるよう促してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。答弁では適宜研修を行っているとのことですが、問題なのは受講できる環境にあるにもかかわらず、一度も受講していない職員がいるということであります。そのような職員については受講するまで庁内ネットワークの利用を禁止するなど断固とした対応をとらなければ、個人情報を守るという意識の醸成はできないというふうに思いますので、より厳しい対応をお願いしたいと思います。次に、5月25日に欧州連合、いわゆるEUにおいて、個人データ保護に関する新たな法規制、一般データ保護規制、いわゆるGDPRが施行されました。この規制は基本的には世界中の多くの企業、当然ながら日本の企業についても適用対象になると言われています。そこで、GDPRの概要と本市に与える影響について、また、本市の委託業者が抵触した場合の本市への影響について総務企画局長に伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) GDPRの概要と本市に与える影響等についての御質問でございますが、初めにGDPRの概要につきましては、EU居住者の個人データについての処理、情報移転等について規定しており、この規定に違反した場合には制裁を科すこととしているものでございます。次に、本市に与える影響につきましては、EU加盟国と情報のやりとりを行う場合に、この規定に基づく個人情報の取り扱いが求められるものでございますが、本市との委託契約における受託業者などがこの規定に違反した場合、直ちに契約解除等の措置になるものではないと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。GDPRのポイントは大きく3つありまして、1つ目は、削除権などデータ主体の権利が拡充されていること、2つ目は、適用の対象範囲が広いこと、3つ目は、重い制裁金であるということであります。答弁では、本市に与える影響は特にないとのことですが、個人情報を保有し、また利用する本市の業務においては、この理念については本市の業務執行に生かしていかなければいけないというふうに思います。次に、個人データ保護に関連して、個人情報等の重要な情報の流出の徹底防止を図るために、昨年7月から導入された神奈川情報セキュリティクラウドについて、導入当初は、インターフェース等の課題があり、処理にも時間がかかり使いづらいシステムであったとのことですけれども、その後、神奈川県や運営事業者と協議し、システムが改善されたと仄聞しました。今般改善された内容について総務企画局長に伺います。また、さらに改善が必要な内容と対応があればあわせて伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 神奈川情報セキュリティクラウドについての御質問でございますが、平成29年7月の利用開始から、操作性の改善や新たな機能提供について検討を進め、昨年12月にシステムログイン時の認証回数の削減、ポータル画面の構築などの機能改修を行ったところでございます。また、これまでは市民や事業者など外部へのメールの送受信には同クラウドのメールシステムを、また、庁内及び国や他の自治体とは本市のメールシステムを利用するといった使い分けを行っておりましたが、本年6月から本市独自の機能といたしまして、本市のメールシステムから庁内外に送受信できるよう改修するとともに、同クラウドの共通機能として、庁外への大容量ファイルの送受信を行う機能も提供したところでございます。さらに、本年6月中にはメールに添付されているファイルの自動無害化処理機能を提供し、煩雑な操作で時間を要してきた課題を解消する予定でございます。こうした改修により、セキュリティレベルを確保しつつ、操作性や事務効率の向上が図られるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。導入当初は非常に使いづらいシステムであったというものが改善され、操作性や事務効率の向上が図られたということは働き方改革の面からも非常によかったというふうに思います。システム導入は業務効率を向上させることであり、既存のシステムも、今後導入されるシステムにおいても、事務効率の向上という点についても考慮いただいて、改修また開発を行っていただきたいと思います。次に、GDPRの施行に伴って、市内企業に対しどのような影響があるのか経済労働局長に伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 市内企業へのGDPRの影響についての御質問でございますが、GDPRにつきましては、EU域内に子会社、支店等の拠点を有する企業やEU域内の個人に商品やサービスを提供しているなど、EU域内の個人データを取り扱う企業は影響を受ける可能性がございまして、EU域内の個人データを取り扱わない場合は、対応は必要ないものとされております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。次に、GDPRに違反した場合、高額な制裁金が科されるとのことです。これまでに市内企業から相談等があったのか経済労働局長に伺います。また、経済労働局内部での相談体制について伺います。さらに、市内企業に対する啓発活動も必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) GDPRについての御質問でございますが、初めに、市内企業からのGDPRに関する相談等につきましては、これまでございません。次に、相談体制につきましては、市内企業がGDPRに関する相談等の支援を希望される場合には、川崎市産業振興財団など支援機関等と連携し、専門家派遣等を活用した支援を行ってまいりたいと存じます。次に、市内企業に対する啓発活動につきましては、国や市内企業の動向を注視し、必要に応じて対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。このGDPRについては、企業の大小に関係なく、EU域内で個人データを取り扱えば適用されるということであります。大きな企業では自社で対応されているところがありますけれども、中小企業などではこの規制自体を知らない企業もあると思います。今後こういった企業への啓発活動、相談対応など、しっかりと対応していただきたいと思います。  次に、個人情報保護について、今般GDPRが施行されるなどますます強化されていくと思います。本市職員においても、改めて個人情報の取り扱いや保護について、いま一度周知徹底させていく必要があると思います。改めて、情報統括管理者――CIOの伊藤副市長にどのような対応をとるのか伺います。 ○議長(松原成文) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) セキュリティリテラシーについての御質問でございますが、個人情報保護を取り巻く状況につきましては、今般のEUにおけるGDPRの施行や、昨年の我が国における改正個人情報保護法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行などに伴い、より厳正な個人情報の取り扱いが求められているところでございます。本市におきましては、こうした状況を勘案し、個人情報保護条例や情報セキュリティ基準等に基づき、システム面でのセキュリティ対策、セキュリティ研修の実施など、セキュリティリテラシーの向上に取り組んでおりますが、昨今の個人情報に関する事故などを踏まえ、さらに厳格に個人情報を取り扱う必要があると考えております。個人情報の取り扱いを誤りますと、市民の皆様へ多大な御迷惑をおかけするだけでなく、市政に対する信頼を損ね、円滑な行政運営にも支障を来すこととなりますので、さらなる情報セキュリティの確保について、あらゆる機会を通じて職員に周知徹底してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。答弁にもありましたが、個人情報の取り扱いを誤ると、一般の企業では生き残れるか滅びるかの大きな瀬戸際に立たされるとともに、多額の費用がかかります。そういったことも鑑みて、個人情報の取り扱いについてはより慎重に取り扱っていくよう一層の周知徹底をお願いいたします。  それでは次の質問に移ります。次に、子どもの体力向上の取り組みについて伺います。以前から申し上げているように、子どもの体力の低下については、文部科学省、またスポーツ庁が行っている体力、運動能力調査によれば、現在の親世代と比較すると、体格が向上しているにもかかわらず体力、運動能力が低下しており、身体能力の低下が深刻な状況にあることを示しています。また、このことは将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念されます。社会全体の活力が失われるという事態にも発展しかねないとも言われています。このようなことから、子どもの体力を向上させることについては非常に重要なテーマであります。そこで、本市の小中学生の体力の現状認識と子どもの体力の向上についてどのように感じているのか、教育長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 小中学生の体力の現状等についての御質問でございますが、平成29年度にスポーツ庁が実施した全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、本市においては、小学校男子と中学校女子が前年度の結果を上回るなど、直近5年間では体力が向上傾向でございますが、依然として児童生徒の体力合計点の平均値は全国平均に及ばない状況でございます。一方、小学校ではキラキラタイムの取り組みなどにより運動の習慣化が図られていること、中学校では運動部活動の入部率が高く、運動意欲、運動習慣も身についていること、また、全国大会を初め、各種競技大会で活躍し、高い運動能力が発揮されていることも認識しているところでございます。児童生徒が運動を適切に行うことによって活力ある生活を送り、たくましく生きるために体力の向上を図ることは重要なことであると考えておりますので、引き続き学校において運動にみずから取り組む意欲の向上と体育学習の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。直近5年間では向上傾向にあるものの、全国平均には及んでいないとのことです。体力の向上にはみずから取り組むことが重要となることから、これまで実施してきた子どもの体力向上のためのPDCAの実践研究の成果が問われてきます。そこで、昨年度本市がスポーツ庁から受託した子どもの体力向上のためのPDCAの実践研究の内容と、実践研究を行って得られたよかった点、また課題となった点について教育次長に伺います。また、PDCAへの実践研究を行った小学校の児童や教員、指導者などからどのような感想や意見が寄せられたのか、あわせて伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 体力向上のためのPDCAの実践研究についての御質問でございますが、初めに、実践研究の内容につきましては、子どもの体力向上に向けた現状と課題を整理するため、昨年度、研究推進校を2校指定し、体育授業への外部指導者派遣、休み時間を活用したキラキラタイム等での運動、測定機器を装着した1分間縄跳びの活用による体力測定、サッカー教室及び水泳教室を実施したところでございます。次に、実践研究の成果につきましては、外部指導者の派遣により鉄棒運動やマット運動等の体育学習において、個々の児童にきめ細やかな指導ができるようになったこと、また、1分間縄跳びの計測により、児童がシンプルな縄跳び運動に多様な要素が含まれていることを知り、興味関心を持ち楽しく運動に取り組むことができたこと、キラキラタイム等で積極的に運動する習慣が図られたことなどが挙げられます。一方、課題につきましては、習い事などで放課後に体を動かす時間がとれない児童がふえている現状があることから、児童みずから積極的に体を動かしたいと感じるスポーツや運動遊びを紹介し、日常生活の中で運動を習慣化していける取り組みが必要であると考えております。次に、実践研究校の児童等の感想や意見につきましては、児童からは、キラキラタイムでさまざまな運動遊びをするので体を動かすことが楽しくなった、1分間縄跳びでは跳ぶ回数がふえなくてもリズムやバランスが上手になっていることがわかりうれしかった等の感想がありました。また、教員や外部指導者からは、複数で指導することにより、工夫した学習の場などを多く設定できるようになった、キラキラタイムで進んで運動に取り組む児童がふえた等、実践の成果についての意見があったところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。実践研究の成果ということでは、積極的に運動する習慣が図られたことが挙げられる一方で、日常生活の中で運動を習慣化していける取り組みが必要であるという課題もわかったということであります。課題を解決するための環境整備も進めていかなければならないということであります。次に、昨年、実践研究の結果と新体力テストとの関連性を検証するとの答弁がありました。昨年度実践研究を行い、どのような結果が得られたのか、教育次長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 実践研究と新体力テストとの関連性についての御質問でございますが、実践研究校の結果につきましては、昨年度と比較し、1分間縄跳びの失敗回数は緩やかな減少傾向が見られ、特に児童の前後左右へのぐらつきの改善が顕著に見られたところでございます。この結果と新体力テストとの関連性につきましては、研究推進校で実施した新体力テストの各種目の平均値及び体力合計点が全国平均値を上回っている状況がございますので、実践研究に加えて、運動の習慣化に向けた学校全体の日常的な取り組みにより、児童の体力向上につながったものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。次に、子どもの体力向上についてはこれからも重要な課題です。今後どのように取り組みを行っていくのか、教育次長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 今後の取り組みについての御質問でございますが、実践研究の成果を踏まえ、今後、キラキラタイムなど運動の習慣化に向けての実践例等を新体力テスト指導者講習会や川崎市立小・中学校合同体育・保健体育研究発表会等を通して周知し、各学校における児童生徒の体力向上につながる取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。実践研究に加え、運動の習慣化に向けた学校全体の日常的な取り組みが児童の体力の向上につながっているということです。今回の実践研究では、ICTを活用した1分間縄跳びが児童生徒の興味をかき立てる一因であり、体力向上の意識づけに役立ったと思います。今後の取り組みについても、ICTを活用するなどして興味をかき立て、日常的に運動することを習慣化する取り組みを強化し、児童生徒の体力向上に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。次に、交通事故防止に向けた取り組みについて伺います。昨年12月、麻生区において起こった自転車による人身事故は大きな衝撃を与えた事故でありました。交通事故については被害者、その御家族の方は言うまでもなく、加害者、その御家族の方にとっても大きな負担を負うことになります。こういったことからも、交通事故が起こらないようにするために交通事故防止に向けた取り組みをより一層強力に進めていかなければなりません。本市の交通事故件数については、ここ数年、市内全体では減少傾向であったものの、平成29年は一転して増加していると仄聞します。また、神奈川県交通安全対策協議会は、本年5月1日付で、自転車交通事故の割合が県内平均より3ポイント以上高いか、自転車事故の死亡者数が2人以上のいずれかに該当する川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区の5区を含む県内14地域を平成30年度自転車交通事故多発地域に指定しました。このようなことからも交通事故防止の取り組み強化については待ったなしの状況です。そこで、平成29年及び本年5月までの市内の交通事故の発生状況と自転車事故の発生状況について市民文化局長に伺います。あわせて自転車交通事故の原因、自転車交通事故が多い年代についても伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市内の交通事故発生状況の御質問でございますが、初めに、平成29年の交通事故の発生件数は前年比で416件増の3,634件、死者数は3人増の20人、負傷者数は480人増の4,160人となっております。また、本年5月末現在の概数では、前年同時期比で発生件数は89件増の1,403件、死者数は3人減の5人、負傷者数は115人増の1,614人となっております。次に、平成29年の自転車が関係する交通事故の発生件数は1,113件、死者数は7人、負傷者数は1,081人で、いずれも前年比で増加しており、本年5月末現在の概数では、前年同時期比で発生件数は32件の429件、死者数は2人減の1人、負傷者数は32人増の416人となっております。また、事故の原因につきましては、約6割は自転車側にも何らかの違反行為が認められ、年代別の発生状況では30歳代から40歳代が多い傾向となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。ディスプレーをお願いします。これは神奈川県の交通事故の発生状況ですけれども、ちょっと見にくいですが、平成28年までは下がって、平成29年については上がっているという状況です。これは川崎市内の交通事故の発生状況です。色分けしてありますけれども、これも傾向的には神奈川県全体と同じで、平成28年まで下がり平成29年に上昇しているという状況です。これは自転車事故の状況ですけれども、傾向的には同じです。これが自転車交通事故の構成率ということで、なかなか見にくいですけれども、左のほうから神奈川県全体、川崎市全体、川崎区、幸区、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区ということであります。地形ということも関係するのか、南部のほうがやはり自転車事故が多いということがわかります。川崎市の自転車事故の発生状況ですけれども、30歳代、40歳代が一番多いと。その原因も、交通法令違反が6割、平成29年は63.5%ということでありますし、ことしの5月までだと60%ぐらいの原因が交通法令違反だということであります。次に、本市の昨年度の自転車交通事故防止に向けた取り組み内容とその結果について市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 交通事故防止の取り組みについての御質問でございますが、自転車にかかわる事故防止につきましては、教育と指導に重点を置いて取り組みを進めておりまして、教育としての主な取り組みとしては、小学校3年生を中心に自転車の安全な乗り方教室を実施し、平成29年度は113回、1万3,252人の生徒に参加をいただきました。中学生及び高校生につきましてはスケアードストレート方式交通安全教室を、平成29年度は18回、9,263人の参加を得て実施しております。なお、実施の際には近隣住民の方にも参加していただいたところでございます。成人や高齢者につきましては、人が集まりやすいイベントに合わせて、警察と連携した参加・体験・実践型の交通安全教育を実施しております。また、指導につきましては、平成24年5月から自転車マナーアップ指導員による活動を実施しているところであり、自転車の走行ルールの周知やマナー向上を図ることを目的に、主に自転車交通事故多発地域を週4回巡回しております。なお、交通ルール違反やマナー違反の自転車を認めた際には、自転車乗用者に直接声がけを行い、自転車マナーアップカードを交付するなど是正を促す取り組みを実施しておりまして、平成29年度はマナーアップカードを5,676枚交付したところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。時間の関係で3本目は飛ばさせていただいて、最後の質問をさせていただきたいと思います。次に、全国的に自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり、歩行者に重篤な傷害を負わせ、その賠償額が高額になる事例が発生しており、こうしたことから、被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減するため、自転車損害賠償保険等の加入を条例で義務づける自治体がふえてきており、相模原市においては本年7月1日から条例を施行するということも仄聞しています。そこで、自転車損害賠償保険の加入を義務づけている政令市の現状について市民文化局長に伺います。また、6月19日の神奈川県議会本会議において、黒岩知事から、自転車が関係する重大な事故の増加とともに、加害者が多額の損害賠償を求められる事例が相次いでいることから、年度内の制定を目指し、自転車利用者らに損害賠償保険の加入を義務づける条例を制定する方針が示されています。この方針を受けて、本市として自転車損害賠償保険等に加入を義務づけることに対する見解を市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 自転車損害賠償保険の加入義務についての御質問でございますが、初めに、自転車損害賠償保険等の加入を義務づける条例を制定している政令指定都市は4都市で、府や県条例により義務化されている政令指定都市は3都市でございます。次に、自転車損害賠償保険等の加入につきましては、交通事故に対する備えとして大変重要なことであると認識しており、本市ではTSマークを初め、各種自転車保険の加入促進に向けて、交通安全運動のキャンペーンや市ホームページによる広報活動など、自転車保険の普及啓発に努めているところでございますが、今後、国や条例化の方針が示されました神奈川県の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。早期に自転車損害賠償保険等への加入を義務づけるということは必要であると思いますけれども、現実にはいろいろな課題があり、簡単に導入するということは難しいということも認識をしています。そのために、市民を初め多くの関係者の方から丁寧に意見を聞くことが必要であると思っています。答弁では、神奈川県の動向を注視するとのことですが、相模原市など先行で義務づけている自治体の条例化までの過程や条例化後の状況などもしっかりと調べていただきたいと思います。交通事故がなくなるよう、本市としても交通事故防止により一層の取り組み強化をお願いし、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 11番、矢沢孝雄議員。 ◆11番(矢沢孝雄) それでは、通告しておりました内容につきまして、順次一問一答で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、市バスにおける交通渋滞対策について伺います。先日公表された都市計画道路網の見直し方針の改定において、駅アクセスの向上を目的とした市バス走行環境の改善手段として、バスベイ、バスよけの設置に関する報告がされました。モデル路線に選定された野川柿生線溝口方面に関しては、時間最大バス本数が上りと下りを合わせて朝のピークで53本、日中27本、夕方のピークで34本、総利用者数は上りと下りを合わせて5万人弱、バス停の利用者数も溝口駅から離れた神木本町から蔵敷にかけては日に658人から2,074人と、ほかの路線と比べて多くなっていることが報告されました。従来から、当該道路のピーク時間帯における道路渋滞対策は地域の課題として取り上げ続けてまいりました。このたび、当該路線が道路改良のモデル路線として選定されたことは、地域にとっても非常に大きなことだと考えております。そこでまず、バスベイの設置の取り組みについて伺います。野川柿生線は片側1車線で幅員に余裕がないことから、バス停に停車した路線バスの追い越しが困難であり、それが後続する路線バスの運行に悪影響を与えていることについては非常に理解をするところでございます。ですが、懸念点もございます。現在ピークの時間帯などにおいては、市バス自体が多いときには3台連なって走行している現状がございます。ディスプレーをお願いします。写真は平日の朝7時ごろの写真なんですけれども、朝の時間帯、急ぐ車はバス停にとまった市バス3台分を平気で追い越していく姿が散見されています。対向車との接触事故が懸念されている危険な状態だと思っております。多いときには、さらにバスが4台連なっているときもあるというふうに地域から伺っています。バスベイが整備されると、連なる市バスの台数がふえることに加え、追い越した車が本線に戻るタイミングと、先頭の市バスがバスベイから本線に戻るタイミングが重なるなどの危険性も増すんじゃないかと懸念されます。市バス運転手に対する一層の配慮等、安全対策が必要と考えますが、見解をまちづくり局長に伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) バスベイ設置の取り組みについての御質問でございますが、改定いたしました都市計画道路網の見直し方針におきましては、既存道路網を活用した短期的対策として、野川柿生線等を路線バスの走行環境改善に取り組むモデル路線に選定いたしました。現在、野川柿生線について、モデル的取り組みとしてバスベイ設置の検討を進めているところでございます。同路線では、路線バスが停車している際に反対車線にはみ出して無理な追い越しを行う車が見受けられますが、この取り組みにより、はみ出さずに追い越しが可能になるとともに、停車中のバスへの追突事故を予防できるなど、交通の円滑化や安全性の向上が期待されるところでございます。バスベイの設置により必要となる安全対策につきましても重要な課題でございますので、バス事業者等と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございます。バスベイを設置した後に、追い越し車線から追い越した後にぶつかる可能性のところに関しましては明確な答弁がございませんでしたので、その安全対策は今後重要な課題ですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。ディスプレーは結構です。現在、具体的に検討がなされているのは、公共用地を活用できる向丘出張所バス停とのことでございますけれども、設置までのスケジュール感をまちづくり局長に伺います。また、当該箇所にバスベイを設置することで、7台分ある向丘出張所専用の駐車場が4台分失われるとのことでございます。代替として出張所の裏手に駐車場を整備できるか検討中とのことです。バス路線沿いにあり、まさに出張所の目の前にあった駐車場が旧道側になることは、市民にとって駐車場がわかりにくくなると考えます。表と裏の両方に分散してあることで、駐車場の空き状況がつかめなくなることも課題だと考えます。これらの課題に対しては、出張所に近いバス路線沿いの民間有料パーキングの活用や、駐車場案内はもちろん、空き状況が一目でわかるような工夫が必要と考えますが、まちづくり局長に見解と対応を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 向丘出張所前バス停へのバスベイ設置についての御質問でございますが、今後、バスベイを設置するためには、向丘出張所の駐車場用地の一部を活用する必要がございますので、今年度につきましては地元調整や安全対策などの検討を進め、おおむね2年後をめどに整備を行ってまいりたいと考えております。また、整備に伴う出張所の駐車場機能の代替措置につきましては、今後、駐車場の利用実態を調査した上で、出張所利用者の利便性や安全性が確保できるさまざまな方策について、出張所や地域の皆様の御意見を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) さらに、バスベイについては、1カ所のみでは当初の目的に対する効果が低いのではないかと考えます。その他の候補地と民有地におけるバスベイの設置についてのお考えを、スケジュール感を含め、まちづくり局長に伺います。また、市バス走行環境の改善のためには、公共車両優先システム――PTPSにも期待したいところですが、野川柿生線へのPTPS導入に関する見解をあわせて伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) バスベイ設置の取り組みなどについての御質問でございますが、向丘出張所前バス停の周辺には、バスベイ設置の可能性がある公共用地がございますので、こうしたバス停の周辺調査を行い、出張所前のバスベイ設置とあわせ、より効果的・効率的な改善方策につきましても検討してまいります。そのほかのバス停につきましては、モデル的取り組みによる効果や課題等の精査を行った後、対応を検討してまいりたいと考えております。次に、公共車両優先システムについてでございますが、野川柿生線のような著しくバス運行本数が多い路線に導入した場合、バスに対する信号が優先され、交差する側の道路において赤信号となる時間が増加し交通混雑につながるおそれがあることから、同システムの導入は適さないものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) このたびのモデル路線、野川柿生線においては、バスベイのほかに交差点改良も含まれております。改良検討箇所として選定されている蔵敷交番前交差点は、右折車両が多いにもかかわらず、上りと下り両側において右折レーン及び右折信号が設置されていないため、右折車待ちによる運行上の影響が出ていると考えております。一般車は頻発する交通渋滞を避けるため、菅生小学校の前を流れる平瀬川支川沿いの抜け道を走行するため、通学路の安全性が脅かされている状況にもあります。当該交差点の改善は、市バスの走行環境の改善に加え、これらの課題にも寄与するものだと考えております。交差点改良に向けた今後の具体的な取り組みをまちづくり局長に伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 交差点改良についての御質問でございますが、都市計画道路網の見直し方針の改定では、蔵敷交番前交差点を含む6カ所の交差点を抽出したところでございます。蔵敷交番前交差点につきましては、野川柿生線への右折車線の設置についてさまざまな検討を実施いたしましたが、現在の道路幅員内での設置は困難な状況でございます。また、交差点の拡幅については、沿道の土地利用転換のタイミングなどを捉える必要がございますので、今後、周辺の土地利用状況の変化を注視しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。非常に難しい答弁をいただきましたけれども、一つ一つのポイントを見直していただきまして、改善ができる要素を洗い出していただくことが市バスの駅のアクセスの向上であったりとか、混雑解消に向けた取り組みにつながると思いますので、引き続きの御検討をよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、川崎市中央卸売市場について伺います。前回の議会に続いての質問となります。前回の定例会では、平成28年2月に策定された川崎市卸売市場経営プランについて、現在、国会で審議が進められている改正卸売市場法によって受ける影響や、改正法成立後の取り組みについて議論をさせていただきました。前回の答弁では、卸売市場経営プランは法改正の影響を受けつつも、市場内事業者と連携し、水産物部の市民開放イベントの開催や計画的な老朽化対策など実施可能な施策から順次着手しており、今後も国の動向を注視していくとお答えをいただいております。卸売市場経営プランでは、ハード施策として、低温流通の実現、低温化・コールドチェーン、荷さばき、積み込み、駐車場対策、機能強化が明記されております。市場内事業者から特に優先順位が高いと意見が出ていた整備内容として、第2冷蔵庫棟の移転、移設がありました。先日、事業者案内のもと、場内施設を視察させていただいております。昭和59年から稼働を続ける第2冷蔵庫棟の耐用年数は38年と定められており、老朽化更新に対応する必要があります。加えて第2冷蔵庫は水産部門が使う施設にもかかわらず、青果棟側に存在をして水産棟から対角線上に位置しているため、水産部門のターレが青果棟内部を横切る形で走行しています。安全性、効率性の観点からも早急の対応が必要なことを確認しました。これは水産部門からの意見でございますが、取扱量の拡大に向け、荷さばき場棟の確保を行いたい青果部門にとっても第2冷蔵庫棟の跡地を活用できるため、両部門にとって早急に進めたい強い要望であります。第2冷蔵庫棟の課題に取り組むことは、法改正への対応を進めるのと並行して行える実施可能な施策であり大変重要なことと考えますが、見解を経済労働局長に伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 卸売市場経営プランについての御質問でございますが、卸売市場による公正な取引環境の確保及び生鮮食料品の安定供給機能は大変重要であると認識しておりまして、市場における冷蔵・冷凍機能については、市場の役割を維持していく上で不可欠なものと考えております。今般、国において大幅な規制緩和を伴う改正卸売市場法が成立したことから、改正法の趣旨を踏まえた市場運営を実現すべく、本市では当プランの改定作業を進めているところでございます。場内事業者からの要望の高い第2冷蔵庫の移転、新設に関しましては、施設整備予定地の代替となる機能の確保が必要になるといったように、施設全体の配置にも影響を与えることから、当プランに基づいて全体の施設整備計画を策定することが必要だと考えているところでございます。今後とも、場内事業者からの意見聴取を十分に行うとともに、学識経験者等の意見も踏まえながら、当プランの改定作業を進める中で、施設整備についても適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。卸売市場自体の重要性と市場を維持していく上で冷蔵・冷凍機能は不可欠だということ、現在は成立した改正卸売市場法を受け、卸売市場経営プランの改定作業を進めており、第2冷蔵庫の課題は、その中で策定していくとお答えをいただきました。卸売市場経営プランは、約2年間の時間をかけて、開設者と市場内関係者が一体となって平成28年に策定したと仄聞しております。それ以降、法改正による影響で一部凍結となり現在を迎えています。既に課題抽出から少なくとも4年以上が経過しており、早急な取り組みが必要と考えます。改定卸売市場経営プラン策定に向けた作業を含め、今後の取り組みとスケジュール感を伺います。また、全体の施設整備計画が策定されたとして、北部市場内における施設整備が進むのはいつごろを想定しているのか、経済労働局長に伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 卸売市場経営プランの改定についての御質問でございますが、卸売市場経営プランの改定に向けた作業といたしましては、場内事業者からの意見聴取を十分に行った上で、学識経験者や庁内関係局との意見調整を行い、平成31年度初頭を目途に取りまとめるところでございます。卸売市場経営プランの改定後につきましては、その取りまとめ内容に応じて対応することとなりますが、同年度中に当プランを具体的に推進する計画の策定を想定しているところでございまして、その中で施設整備の具体的なスケジュールにつきましても精査するものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 卸売市場経営プランの改定は、各種条例整備と並行してしっかり取り組んでいただきたいと思います。一方で、冒頭で御答弁いただいたとおり、これからも市が市場に関与し続ける以上、どのみち行わなければならない取り組みもあります。御答弁では、来年度――平成31年度初頭に取りまとめ、同年度中に同プラン推進計画を策定するとのことです。その後の予算確保を考慮すると、施設整備に取りかかれるのは早くても平成33年度――2021年度以降になります。中央卸売市場を運営していて、川崎市中央卸売北部市場と同等の取扱規模がある6政令指定都市と隣接の横浜市を含む計7自治体に今回の法改正による影響をどのように考えているのかということをヒアリングさせていただきました。横浜市、広島市、新潟市、岡山市、北九州市、浜松市、静岡市、こちらに独自でヒアリングをさせていただいたんですが、それぞれの中央卸売市場で、やはりその経営展望、経営プランというものを策定しながらも、今回の法改正の影響を受けて、実際にプランを一部でも凍結していると言っているところは実は浜松市だけでございました。法改正とは並行してやらなくてはいけないハード整備を含め施設整備をやっていくといったところがほかの政令市の状況でございました。策定済みの経営展望や計画は極力実行を続けている自治体が多いのが実情だったわけでございますが、本市は卸売市場経営プランを改定するという方向が出されました。他自治体同様、従来の計画にのっとり事業を進めていくことも可能だったと思いますが、卸売市場経営プランの改定に至った本市の考えを、川崎市卸売市場機能強化検討委員会の座長である加藤副市長に伺います。 ○議長(松原成文) 加藤副市長。 ◎副市長(加藤順一) 卸売市場経営プランの改定についての御質問でございますが、今回の法改正に伴う規制の緩和は、卸売市場におけるこれまでの取引や物流の形態を大きく変える可能性が高いと本市では認識しているところでございます。また、今回の法改正によって地域の実情に合った、より効率的・効果的な市場運営が可能になるものと考えております。こうしたことから、本市といたしましては、法改正に合わせて卸売市場経営プランの改定を行うことが適当だと考えたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございます。追加で申しわけないんですけれども、加藤副市長の考える今御答弁いただいた地域の実情に合った、より効率的・効果的な市場運営とはどのような運営なのか伺います。また、今後、改正法の施行となるのは2020年4月、約2年後です。認可制への転換で、極端に言えば、北部市場の運営主体が川崎市でなくともよくなる状態となります。卸売市場経営プランの改定作業においては、今後の北部市場の運営主体に関し、指定管理やPFIなど民間活用の可能性についても検討されるのか、加藤副市長にお考えを伺います。 ○議長(松原成文) 加藤副市長。 ◎副市長(加藤順一) 卸売市場についての御質問でございますが、初めに、市場運営についてでございますが、今回の大幅な規制緩和を伴う法改正により、自治体ごとに取引ルールを定めることが可能になることから、こうした法改正の趣旨を踏まえて、川崎市内に生鮮食料品を確実に供給するために、川崎の特性を生かした自由度の高いさまざまな取り組みを想定しているところでございます。次に、卸売市場の運営主体についてでございますが、改正法におきましては、卸売市場が生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしていることに鑑み、運営主体には業務の運営に必要な資金の確保や取引参加者に取引ルールを遵守させるために必要な体制などが求められております。これらを踏まえ、規制が緩和された中で、生産者や消費者のニーズに的確に応えられる食品流通構造の確立に向けて、場内事業者からの意見聴取を十分に行った上で、学識経験者からも御意見を伺いながら、庁内関係局との意見調整を行い、その内容を改定卸売市場経営プランに的確に反映してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 御答弁では明確にはおっしゃられなかったですけれども、今後の運営主体について、民間活用の可能性も十分にあると理解をいたしました。要望でございますが、今回は市場内事業者から特に要望が高かった旧第1冷蔵庫跡地への第2冷蔵庫の移転、新設を含めた施設整備については、法改正の影響と切り離して進められるのではないかという観点での議論をさせていただきました。そして、改正卸売市場法の成立に伴い、本市ではどのような考えのもと、卸売市場経営プランの改定を行うかについても伺ってまいりました。本市としては卸売市場の重要性を認識しつつ、今後も市場運営に携わっていくということ、その中で今回の法改正が与える影響は大きく、本市は川崎市の実情に合ったより効率的・効果的な市場運営を目指すため改定プランの策定に入るということ、市場内事業者からの要望が高い施設整備に取りかかることは施設全体の配置等に影響するため、改定プランに基づいて整備計画を策定しないと進めることが難しいというお考えだということがわかりました。何よりも大切なことは、市場がさらに活性化をし、市民に還元されることです。今後進めていく改定プランの策定に当たっては、場内事業者等とともに丁寧な議論を重ねていっていただきたいと思います。全ての市場関係者が一丸となった取り組みとして前に進むよう要望して、次の質問に移らせていただきます。  次に、川崎市立小学校の通学区域について伺います。人口増加が続く本市ですが、一方で、地域によっては就学児童数の減少から小学校通学区域の変更を求める声が出ているところもございます。まず、通学区域を変更することに対する考え方を教育次長に伺います。また、現在、本市の小学校における学級規模の推移と傾向をあわせて伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 通学区域についての御質問でございますが、初めに、本市の小学校における学級規模の推移につきましては、平成15年度に14校であった小規模校に当たる11学級以下の学校が、平成23年度に2校、今年度は10校と推移してきたところでございます。また、今後の長期推計によれば、平成35年度には13校になると見込んでいるところでございます。住宅開発や大規模工場跡地へのマンション建設等によって児童生徒数が急増している学校がある一方で、地域の成熟化や少子高齢化を受け、児童数が減少傾向にある学校も見受けられる状況でございます。次に、通学区域の変更につきましては、現状の通学区域は学校の適正規模のほか、通学における距離や時間及び安全性、町内会等の地域活動など多様な要素を考慮して設定しております。通学区域は長い歴史の中で定着して地域住民の生活と結びついており、その変更は地域に大きな影響を及ぼすため、変更に当たりましては地域の合意等、慎重な検討が必要なものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。具体的な校名は申し上げませんけれども、宮前区においても就学児童数が減少傾向にありまして、学区の変更を具体的に求めている声も非常に多くあります。通学区域の変更による就学児童数の均等化ができないとなると、地域によっては小学校の学級規模の縮小に歯どめがかからないケースが発生してくることが懸念されます。学校自体の統廃合を検討せざるを得ない基準について教育次長に伺います。また、あわせて、過去、本市において就学児童数の減少から小中学校の統廃合の検討が行われた事例について伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 学校の統廃合についての御質問でございますが、初めに、学校の統廃合の基準につきましては、既に6学級となっているか、今後6学級以下の規模になると見込まれ、通学区域内に大規模な開発もない学校について、小規模化の解消に向けた具体的な方策を検討してきたところでございます。次に、統廃合を検討した事例につきましては、8校について検討を行い、通学区域のほぼ全てが集合住宅となっており、急速に児童数が減少した地域にある小学校など6校の統廃合を行ってきたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 事前のやりとりでは、この小規模校に該当する学校は現在のところないと伺っておりますけれども、将来を見ていくと、やはりこの統廃合の基準に当たってくる学校が出てくる可能性が十分にあると考えております。小規模校における就学児童数の確保に向けた取り組みを教育次長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 学校規模の適正化についての御質問でございますが、既存の住宅地における通学区域の変更につきましては、さまざまな要件を勘案し、慎重な検討が求められるところでございますが、通学区域の境において新たに集合住宅が建設される場合など、地域への影響が少ないと見込まれる場合には通学区域を変更するなど、学校規模の適正化に向けた検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) ありがとうございました。それでは、まちづくり局長に伺います。小規模校の背景には、市営住宅に居住する市民のライフステージの変化によるものが大きく影響していると考えております。小規模校における就学児童数の確保に当たっては、まちづくり施策の観点も大変重要と考えております。先日、まちづくり委員会で御報告がありました市営住宅における子育て世帯区分の新設及び定期借家制度等の導入、まさにこういった制度に関しては、今御答弁いただいているような課題を持つ地域にこそ積極的に適用すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 市営住宅における子育て世帯区分の新設等についての御質問でございますが、本市では、市営住宅において子育て世帯を支援するとともに、団地内の自主的な管理活動やコミュニティの活性化を図るため、子育て世帯向けの募集区分を新設するとともに、子育て世帯の入居機会拡大等を図るため、この募集区分に定期借家制度を導入し、本年12月に募集を開始する予定でございます。対象とする住宅につきましては、バリアフリー化の状況や立地条件など子育てに適した環境を有することや、多様な世代によるコミュニティの活性化の必要性などを考慮して選定してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松原成文) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時12分休憩           -------------------                 午後1時9分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも49人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。22番、浜田昌利議員。 ◆22番(浜田昌利) 私は、一問一答方式で3問、1番目に介護離職者等への再就職支援について経済労働局長に、2番目にシニア女性への就労支援について健康福祉局長に、3番目にマイナンバーカードについて市民文化局長に、それぞれ質問してまいります。  初めに、介護離職者等への再就職支援について伺います。誰かがサッカーの話を午前中にされるかなと思ったんですけれども、誰もされなかったので、私は引き分けになったこともよかったなと思ったんですけれども、試合の後の本田圭佑選手のインタービューで、前回のワールドカップのときは、個の力を強めることが日本のサッカーにとって大事だとおっしゃっていたあの本田選手が、今回は、次に向けてチームで準備したいとおっしゃっていたので、チームの力というふうにやっぱり最後はおっしゃるんだなというところがすごく印象に残って、それはすごくよかったなと思いました。経済労働局長におかれましては、これから質問しますので、チームの力でというここが大事だということで、ぜひよい御答弁をいただきたいと思うものでございます。  介護離職者等への再就職支援なんですけれども、6月上旬に放送されましたあるテレビ番組でアラフォー・クライシスということが取り上げられていました。現在40歳前後のアラフォーの皆さんは、20年前の就職氷河期と言われる時代に社会人となられまして、そしてワーキングプアが社会問題となったころに20代を過ごされて、そして30代の前半は派遣切りが話題になった時代だったと。そして、今、40歳前後を迎えて、7040問題ということがあるんだそうです。70代の親と40代の子どもが同居し、親の病気や介護などで仕事をやめて介護に当たらざるを得なくなる場合がある、そういったことを放送の中で紹介されていたところでございます。ここ数年、親の介護を理由に離職や転職を余儀なくされるという人が日本全体で年間約10万人いるようです。本市では、親の介護を理由に離職や転職を余儀なくされる人はどれくらいいるのか、経済労働局長に伺います。また、本市には就職支援の窓口としてキャリアサポートかわさきがありますが、年間どれくらいの人が相談に来られているのか伺います。その中で、介護離職した人が一定期間の後に再就職のために相談に来られるという人はどれくらいいるのか、わかりましたら経済労働局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 介護離職者等についての御質問でございますが、初めに、本市における親の介護を理由に離職や転職を余儀なくされる方についてでございますが、平成24年の国の就業構造基本調査によりますと、過去5年間に介護、看護を理由に離職した転職就業者及び離職非就業者数は約4,700人となっております。次に、キャリアサポートかわさきにおける相談者の数についてでございますが、昨年度は約1,000人の方に御利用いただいたところでございます。また、介護離職後に再就職のために相談に来られる方の数は把握しておりませんが、日々相談に当たっているキャリアカウンセラーによりますと、介護をする必要がなくなり再就職を希望する方からの相談がふえているとのことでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 御答弁で、過去5年間に介護、看護を理由に辞職された転職就業者及び離職して今仕事についていらっしゃらない方が約4,700人いらっしゃるということなんですね。親の介護などに直面されて大変な思いをしていらっしゃる方、こういう皆さんにもチームで準備したいと。2025年に団塊の世代の皆さんがみんな75歳以上になられて、ここが75歳以上人口のピークなんだそうです。それで2025年問題と言うのだそうですけれども、ここでピークを迎えると、ここ以降は横ばい、または微減になるというので、この2025年をどう迎えるのか、社会保障のことをどうマネジメントしていくのかということが問われるということで、そういう介護離職などをされた方がもう一回働きたい、働こうとされることを応援するということが大変大事なことだと思います。リスクあるところ保険ありというふうな言葉があるんですけれども、最近ある損害保険会社が親の介護費用を補償する保険というものを開発しまして、ことしの10月から販売すると発表されました。親の介護に直面することは人生の一大事の一つと言えるのではないかと思います。これもほかのテレビ番組でしたけれども、ミッシングワーカーという仕事を探す活動をしていないために失業者にカウントされない方がいて、全国で40代、50代の失業者が72万人に対して、このミッシングワーカーが103万人いると報道されていました。親の介護などで介護離職した後に、介護が一段落したものの仕事探しに向かえない、なかなかそこに至らないというケースが多くあると言われていました。このような介護離職などで仕事を離れていた人の再就職支援についても、キャリアサポートかわさきでしっかりと支援しますよということを広報していただきたいと思いますが、経済労働局長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 介護離職後の再就職支援についての御質問でございますが、キャリアサポートかわさきにおきましては、求職者、キャリアカウンセラー、求人開拓員による3者面談により、求職者のニーズを踏まえた就業マッチングを実施しているところでございます。介護離職などで仕事を離れた方の再就職相談に当たりましても、求職者の方の希望や職歴、保有する資格等を十分に把握し、求職者に寄り添ったきめ細やかな再就職支援に取り組むとともに、ホームページや市政だより等を通じて、本市就業支援の取り組みを介護離職者を含む求職者に広く周知してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 介護離職されて一段落してもう一度戻りたい、仕事をして頑張りたいという方も、2025年問題に立ち向かうこの川崎にありましても、支える側に回っていただけるように、そしてまた御本人にとってもお仕事をしていくということはいいことだと思いますので、積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、シニア女性への就業支援について、特にシルバー人材センターにおけるシニア女性への就業支援について伺います。全国的に働き手不足が言われまして、高齢者の就業へのニーズが高まっているようです。厚生労働省が従業員31人以上の企業を対象に実施した調査では、希望すれば66歳以上まで働ける企業の割合は2017年で6.7%と前年比0.9%アップしており、この伸び率は過去5年間で最高となったということが示されています。また、総務省の労働力調査では、70歳以上の女性の就業者が2007年の97万人から2017年の146万人へと10年間で1.5倍にふえ、男性の同じ10年間での増加率1.3倍を上回っていることが示されています。ある全国紙の分析では、女性の70歳以上の就業者がふえている背景には、女性の場合、出産や子育てで仕事を離れたり、賃金の低いパートなどで働いたりすることから年金が低くなりがちなことがあるというふうに分析をされていたところでございます。70歳以上への就業支援ということを考えますと、シルバー人材センターが提供する週2~3回、1回2~3時間というような軽易な仕事へのニーズも高まっていると思いますが、シルバー人材センターに登録している会員数と実際に就業できた人数、就業率について男女別の最近の推移を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) シルバー人材センターについての御質問でございますが、シルバー人材センターに登録している年度末時点での会員数につきましては、平成27年度は男性3,681人、女性1,845人、平成28年度は男性3,163人、女性1,581人、平成29年度は男性3,368人、女性1,713人でございます。同様に、実際に就業できた実人員につきましては、平成27年度は男性1,645人、女性921人、平成28年度は男性1,604人、女性876人、平成29年度は男性1,542人、女性806人でございます。就業率につきましては、平成27年度は男性44.7%、女性49.9%、平成28年度は男性50.7%、女性55.4%、平成29年度は男性45.8%、女性47.1%となっているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 女性の登録会員数は男性のほぼ半分ですけれども、昨年度は女性の会員数が男性よりも伸びているということがわかりました。第一生命経済研究所の主席研究員をされている宮木由貴子さんという方は、最近、「人生100年、子に先立たれる女性が増える?」というタイトルのレポートを出されまして、長寿社会での懸念は高齢世代を支える現役世代にしわ寄せがいくこととして、高齢者が長く自立して生活することは、次世代、さらに次の世代を守ることにつながるというふうにおっしゃっているところでございます。また、100歳以上の人口の88%が女性であることを示しまして、今後ますますおばあさんの時代がやってくるとして、長寿を真にめでたい寿とするために、おばあさんがもっと生き生きと働ける社会をつくる必要があるとされています。シルバー人材センターでの女性向けの仕事にはどのようなものがあるのか、健康福祉局長に伺います。昨年度は、女性の会員数の伸びが男性よりも高かったことから、女性向けの就業機会の創出をどのように行っているのかについても伺います。また、シルバー人材センターとして、さらに会員の増強、特に女性会員の増強に努めるべきではないかと思いますし、女性向けの仕事の開拓にも力を入れていただきたいと考えますが、健康福祉局長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) シルバー人材センターにおける女性向けの仕事についての御質問でございますが、初めに、平成30年5月において女性会員が就業した仕事の上位3職種は、マンション・施設内清掃等の屋内清掃作業、家庭内清掃、食事づくり等の家事援助サービス、スーパーにおける品出し等の商品管理作業でございました。その他にも、保育園等の施設内における調理補助や子どもの見守り、送迎などの育児支援サービス等が、シルバー人材センターにおいて女性向けの仕事として就業が多くあったところでございます。次に、女性向け就業機会の創出の取り組みでございますが、シルバー人材センターでは、新たな就業を創出するため、就業機会創出員が配置されており、年間を通じて企業を訪問し、新規受注の開拓のほか、女性向けの仕事の受注拡大を行っているところでございます。また、保育関連施設向けに作成したチラシを市内保育園へ配付し、女性が比較的就業しやすい保育園での清掃や調理、子どもの送迎の仕事をPRすることなどにより、女性向けの就業機会のさらなる創出を図っているところでございます。超高齢社会を迎える中、高齢者が生きがいを持って元気に健康で自立した生活を送るとともに、地域の担い手として活躍することが期待されております。今後につきましても、シルバー人材センターの会員の増強と就業機会の拡大を両輪とした取り組みを推進しながら、女性会員に適した就業機会の確保及び拡充を図るとともに、高齢者の就業を通じた生きがいづくりの促進、社会参加の場の提供に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) しっかりとした取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、マイナンバーカードについて伺います。マイナンバーカードは添付書類の削減による行政手続の簡素化や行政の効率化などを目指しまして、平成28年1月から運用が開始されております。マイナンバーカードによりまして、住民票や印鑑証明などのコンビニ交付が可能となり、昨年9月からは、まだ利用者は少ないようですけれども、自治体ポイントが導入になるなど、マイナンバーカードの利用価値がだんだんと高まっているのではないかと思うところでございます。そういう中で、市民の方からマイナンバーカードが日曜日に受け取れないのが不便である、日曜日に受け取れるようにしてほしいとの声が寄せられました。調べましたところ、受け取りには厳格な規定がありまして、基本的には、病気、身体の障害がある方や長期出張者や長期に航行する船員で一時的にも帰省が全くできない方で、区役所・支所に本人が来庁できない、そういうような限定されたケース以外では代理人による受け取りができないと定められているところでございました。代理人による受け取りの規定をもう少し広げられないものか、市民文化局長に伺います。また、足立区では、第4日曜日に限るということで月に1日だけなんですけれども、日曜日にもマイナンバーカードが受け取れるようでございます。本市でも日曜日に受け取れるようにできないものか、市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) マイナンバーカードについての御質問でございますが、初めに、代理人によるカードの受け取りについてでございますが、郵送等により交付申請をした方がカードを受け取る場合につきましては、原則としてお住まいの区役所等の窓口に申請者本人に来庁していただき、厳格な本人確認を行った上でカードを交付するよう全国的な取り扱いとして法令等で定められておりますので、本市独自の取り扱いとして代理人による受け取りの規定を緩和することは大変難しいのではないかと考えております。次に、日曜日のカードの受け取りについてでございますが、本市では、第2・第4土曜日の午前8時30分から午後0時30分まで、区役所区民課等の窓口を開設しておりまして、転入・転居及び印鑑登録の手続とともに、マイナンバーカードの申請及び交付も行っております。また、第2・第4土曜日が祝日に当たる日であっても、区役所区民課等の窓口を開設しておりますので、こうした日を御利用いただけるよう御案内しているところでございます。なお、申請者本人がお住まいの区役所等の窓口に来庁し、カードの交付申請をした場合につきましては、作成されたカードを本人限定郵便で郵送することができる、いわゆる申請時来庁方式も法令等で認められているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 代理人による受け取りについては、厳格な本人確認が全国的な取り扱いとして法令等で定められているということで大変難しいということでございました。セキュリティを厳しくして個人情報をきちんと守るということでしょうから、そういう意味ではやむを得ないかなと思うところでございます。また、日曜日の受け取りについては、第2土曜日と第4土曜日の午前8時半から午後0時30分まで区役所の区民課等の窓口があいているので、そこでということでございました。神奈川県や横浜市も第2土曜日と第4土曜日に一部の窓口を開いているというので、同じ第2土曜日と第4土曜日にしておいたほうが何かと便利なのかもしれませんが、実際に足立区のように第2土曜日と第4日曜日に窓口を開きましてマイナンバーカードを受け取れるというふうにしている自治体もありますので、日曜日の受け取りについては、県や横浜市などとも協議していただくなど、検討をしていただきたいと思います。これは要望させていただきます。答弁にありましたが、申請時来庁方式という方法があるということでございました。必ず受け取るときには来なければいけないのかなと思ったら、申請するときに本人が来ていれば、作成されたマイナンバーカードを、後日、本人限定郵便で送ってくださる、それで受け取ることができるということがわかりました。これは第2土曜日と第4土曜日の午前8時半から午後0時30分までの区役所区民課等の窓口が開いているときに申請することもできるということです。ただ、申請時にパスワードを書いた紙を窓口の担当者に預けるということが必要ですので、その点について引っかかる方もいらっしゃるかもしれませんが、なかなか便利でよい方法ではないかと思うものでございます。しかしながら、この申請時来庁方式というのは余り知られていないのではないかと感じます。実際にこの申請時来庁方式で受け取られる方はどれくらいいるのか、市民文化局長に伺います。全体の受け取り数の中でどのくらいの割合となっているのかについても伺います。また、この申請時来庁方式について、市民の皆さんへの広報はどのように行っているのか、広報用のチラシなどはつくっていないのか、市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) マイナンバーカードについての御質問でございますが、平成30年5月末までのマイナンバーカード交付件数は累計で約21万枚でございまして、このうち、申請時来庁方式による交付件数の累計につきましては約1,300枚で、全体の0.6%でございます。また、申請時来庁方式によるマイナンバーカードの交付方法につきましては、市民の方からのお問い合わせの際や本市ホームページにおいて御案内しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 0.6%ということですからほとんどないんです。市民からのお問い合わせがあった際には広報している、また、ホームページにおいて案内しているというんですけれども、ホームページのほうは細かく全部見ないと多分わからないんだろうなと。また、市民からのお問い合わせの際にという、ある意味では受け身なんです。ですので、この申請時来庁方式というのも便利な方法ではないかとも思いますので、広報用のチラシなどもぜひつくっていただきまして、市民広報に努めていただきたいと思います。また、申請時に本人に聞かれたら言うというんじゃなくて、窓口に本人が来られたんだったら、本人が来ていますので、受け取るときは申請時来庁方式ということで実は郵送で受け取ることも可能なんですよということを、ぜひその場で積極的にお知らせすべきだと思います。また、0.6%と割合が少ないということですので、一度、市政だよりも活用していただいて、しっかりと市民の皆さんへ、こういう方式があるんですよということをお知らせすべきではないかと思います。この点は要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。市民の皆さんにしっかりと伝わりますように取り組みをよろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 47番、石田和子議員。 ◆47番(石田和子) 通告の順番で一問一答で質問をいたします。  敬老祝品贈呈事業について健康福祉局長に伺います。2017年度の88歳と99歳以上の対象者数、申込者数、申し込みのなかった人数を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 敬老祝品贈呈事業についての御質問でございますが、平成29年度の88歳の対象者数は4,231人、申込者数は3,916人、申し込みのなかった人数は315人、99歳以上の対象者数は829人、申込者数は777人、申し込みのなかった人数は52人でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 申し込みがなかった人数は、88歳以上については315人の方が、99歳以上の方は52人いらっしゃったとのことです。ある方から、昨年、88歳の父親にカタログが来ていたけれども、母親が特別養護老人ホームに入所しており、申し込みをされずにそのままになっていて、息子さんが気がついたときには年末の申込期限が切れていたということでした。申込方法の改善について意見や要望をいただきました。88歳の方、99歳以上の方が対象で、ひとり暮らしの方や高齢の2人暮らしの方もおられます。また、手にとってもポストに投函するまでの行為が困難な方々もいらっしゃいます。敬老をお祝いし、感謝の気持ちをお示しするなら、もっと丁寧な対応をすべきではないでしょうか。早急に申込方法なども含めて対象者の方にしっかりとお届けできるよう検討すべきではないでしょうか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 敬老祝品贈呈事業についての御質問でございますが、本事業は、対象者の方にお祝い品のカタログを配送し、返信された申込はがきに基づいてお祝い品をお送りしているものでございまして、9月の敬老の日を目途にお祝い品をお届けするために、8月上旬に1次締め切りを設けておりますが、それ以降もより多くの方々がお祝い品を受け取れるよう、年末までの申し込みをお受けしているところでございます。また、不在や住所変更等により配達不能になった方に対しましては、所在調査を実施し、所在が確認できた場合につきましては、改めて御案内をしております。今年度からは新たな取り組みといたしまして、9月末までにお申し込みのなかった方に対し、年末までにお申し込みをいただくよう、申請を勧奨するはがきを送付することとしております。今後におきましても、より多くの高齢者の方にお祝い品の申し込みをいただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 申請を勧奨するはがきを送っていただけるとのことです。その効果をしっかりと検証していただきたいと思います。この方のように御家族が気づくのが遅くなる場合もあるわけです。同居でなければなおさらではないでしょうか。その場合は年度末までなら受け付けるなど、柔軟な対応を求めておきます。  次に、精神科救急医療体制の充実について、初めに健康福祉局長に伺います。私は、2015年度決算審査特別委員会において、精神科基幹病院であり、措置入院など3次救急患者や、医療保護入院などの2次救急患者の受け入れを担う市立川崎病院において対応の拡充ができないか、また、精神保健指定医の不足から、夜間救急患者について火曜日夜間のみしか受け入れていないことから、早急に指定医を確保し、責任を果たすべきと質疑をいたしました。当時の病院局長は、精神保健指定医の不足などから十分な受け入れ体制ができておらず、早急に解決すべき問題の一つとして認識していると答弁をされました。まず、精神疾患による夜間休日の救急の市内の通報相談件数の総数を、2016年度、2017年度の推移を伺います。そのうち、本人や家族の相談で外来診療でよいと判断された初期救急、同じく入院が必要とされた2次救急、自傷他害のおそれがあって警察官通報で入院となったもの、それぞれについて件数を伺います。さらに、そのうち市内の医療機関につながった件数を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 精神科救急についての御質問でございますが、初めに、市内の通報相談件数の総数は、平成28年度1,065件、平成29年度1,060件でございます。そのうち、休日夜間の相談窓口である精神科救急医療情報窓口を通じて医療機関を紹介した患者数でございますが、外来治療が必要であると判断された初期救急につきましては、平成28年度は12人で、そのうち市内医療機関につながった患者数は2人、平成29年度は11人で、うち市内医療機関は1人でございます。次に、入院治療が必要であると判断された2次救急につきましては、平成28年度は57人で、うち市内医療機関は8人、平成29年度は35人で、うち市内医療機関は8人でございます。次に、警察官通報により、自傷他害のおそれがあり入院治療が必要であると判断された3次救急につきましては、平成28年度は97人で、うち市内医療機関は22人、平成29年度は191人で、うち市内医療機関は40人となっております。以上でございます。
    ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 次に、病院局長に伺います。今お答えしていただいたように、2017年度警察官通報による3次救急の入院が急増をしています。前年の2倍、191名に上り、そのうち市内病院の対応は40名だけです。川崎病院医療機能再編整備基本計画において精神科救急の受け入れ体制の強化がどのように盛り込まれているか、考え方と具体的な内容を伺います。精神保健指定医の確保の現状と基本計画における確保計画についても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 病院局長。 ◎病院局長(今井宏晴) 川崎病院における精神科救急についての御質問でございますが、川崎病院におきましては、精神科救急の基幹病院としての役割を適切に果たすために、精神保健指定医を初めとする医療従事者の確保と保護室の増室が課題となっております。川崎病院医療機能再編整備基本計画では、精神科は精神疾患を有する身体合併症患者の治療を初め、高度特殊な治療や処置などの地域医療ニーズに対応するための体制の整備や、精神科救急の基幹病院として受け入れ体制の強化を進めるとしており、具体的には保護室を2室増室し6室とし、それに伴い病室等の配置を見直してまいります。また、精神保健指定医につきましては、現在3名体制となっておりますが、引き続き、受け入れ体制の強化に向けて精神保健指定医医療従事者の確保に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 保護室を4室から6室へ増室する計画とのことです。保護室の増室でどのような機能が充実するのか伺います。また、他科救急についての対応についても病院局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 病院局長。 ◎病院局長(今井宏晴) 保護室の増室等についての御質問でございますが、保護室が増室されることにより、現在、輪番で担っている火曜日夜間の措置入院や医療保護入院などの精神科救急患者の受け入れ人数の拡大が図られるものと考えております。次に、他科救急についてでございますが、精神病床を有する総合病院として、精神疾患を有する他科救急患者を受け入れているところでございまして、今後も救急科など他の診療科の医師、看護師等と連携し、受け入れ体制の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 増室することで、火曜日夜間の3次、2次の救急患者の受け入れが拡大できるとのことです。一歩前進だとは思いますけれども、2次、3次の通報相談件数は合わせて226人中、市内病院の受け入れは48人です。基幹病院である川崎病院の受け入れ体制のさらなる強化と拡充は必要です。精神保健指定医は現在3名体制ですが、今後ふやすことで火曜日以外の曜日もしっかりと受け入れることができるよう、病院局長に強く求めておきます。  続けて健康福祉局長に伺います。身近な地域での休日夜間帯の受け入れ体制の強化も課題とされてきましたが、取り組みについて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 休日夜間帯の受け入れ体制についての御質問でございますが、本市の精神科救急医療体制につきましては、神奈川県を1つの医療圏として捉え、神奈川県、横浜市、相模原市との協調により体制整備を進めているところでございます。曜日や時間帯を問わず、身近な地域で必要なときに必要な医療を受けられることは大変重要であると認識しており、4県市において精神科救急医療体制の充実に向けて協議を重ねているところでございます。本市では、身近な地域での休日夜間帯の受け入れ体制の強化を図るため、川崎市精神科医会、川崎市医師会等の関係団体と連携し、現在、平日夜間帯に確保している精神科初期救急医療体制を、より受診ニーズの高い休日夜間帯へ開設時間帯の変更を検討しております。あわせて、現在、市内診療所の輪番により点在化している診療拠点を定点化することで、市民の医療アクセスの向上を図るなど、精神科初期救急患者の受け入れ体制の年度内の拡充に向けて検討を進めているところでございます。今後におきましても、4県市において課題等の検討や施策の実現に向けた協議を進め、精神科救急医療体制の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 意見要望を申し上げます。精神科初期救急患者の受け入れ体制の年度内の拡充に向けて検討を進めているとのことです。当事者の皆さんの意見要望を反映した体制の拡充を要望し、今後も注視していきたいと思います。精神保健指定医は、3次救急の患者さんが入院するときは1人について2人の精神保健指定医が必要だということです。先ほど現状が3名ということですけれども、しっかりとこの辺のことを拡充していただいて、先ほども要望しましたけれども、今の火曜日以外の受け入れ体制もしっかりとできるようにぜひ要望しておきたいと思います。  次に、市民文化局長に伺います。民有地等に関する地域的困難課題に係る相談取扱要綱及び運用指針についてですが、設置目的、概要及び活用状況について端的に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 民有地等に関する地域的困難課題に係る相談取扱要綱及び運用指針についての御質問でございますが、この要綱及び指針は、民有地の維持管理が不十分なため、近隣の安全・安心な生活環境を脅かしている解決困難な事案に関する相談が寄せられた場合における対応について定めたものでございます。概要につきましては、各区役所に民有地等に関する御相談をいただいた場合、実地調査を行い、改善策を求めることが必要と判断した場合には、相談者へ対応等を助言し、また、必要に応じて所有者等に改善を求めることとしております。活用状況につきましては、区役所に御相談があった場合には当該要綱等を活用し、関係局と連携して実地調査など個別の案件に応じた対応に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 高津区長に伺います。高津区内のある民有地の敷地に、ごみが山のように積み上げられて悪臭に悩まされるとともに、ネズミやハエ、虫が媒介して伝染病などの発生が心配だという声、火事が心配という声、周辺住民がとても困っています。ごみはふえる一方で、重ねたごみが上から落ちてきたり、最近はごみの上にのこぎりや枝切りばさみの長いのが置かれていて、落ちてくるのが怖いということも言っておられました。住民からは区役所に相談、市長への手紙を出すなど対応を求めたとのことです。要綱や運用指針に沿っての対応についてですが、現地の現状をどのように把握されているのか伺います。運用指針では、衛生害虫の発生、廃棄物の放置、臭気や有害物質の排出のおそれなどに対応する関係部署が定められていますが、関係部署の対応について伺います。また、住んでいる方の健康、衛生状況についてもどのように把握されているのか、またどのように接触をされているのか伺います。区役所として今後どのように対応するお考えなのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 高津区長。 ◎高津区長(髙梨憲爾) 高津区内の民有地における困難課題についての御質問でございますが、初めに、現状の把握につきましては区役所職員が現地を調査し、家屋の敷地や接する私道上にさまざまなものが積み上げられている状況を確認しているところでございます。次に、関係部署の対応につきましては、現在の状況が周辺の生活環境に影響を及ぼしているとうかがえることから、衛生面、火災予防、廃棄物等に関する各部署に情報を提供し、共有しているところでございます。一方、民有地内の私物については、所有者の承諾なく撤去、処分することには課題があると考えております。区役所といたしましては、所有者御本人へ適切な管理をお願いするため繰り返し訪問しておりますが、面談に至っておらず、御連絡いただけるよう手紙の投函を行っているところでございます。次に、健康状態の確認につきましては、かねてから地域みまもり支援センターの保健師が自宅や立ち寄る可能性のある場所へ訪問し、面談を行うよう努めております。今後の対応につきましては、御本人の住宅環境の改善や生活支援の面から、引き続き粘り強くアプローチを行い、信頼関係を築きながら課題の解決に向けた話し合いができるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 要望を申し上げます。ぜひ粘り強くアプローチを行って、信頼関係を築きながら課題解決に向けた話し合いができるよう取り組んでいただきたいと思います。私は、こうした内容の地域の困り事の相談について、2014年にNHKテレビで放映され、その後、団で視察させていただいた大阪府豊中市の社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーの取り組みを思い出します。第1話がごみ屋敷の問題でした。何度訪ねても家主の方と会えなかったけれども、2年の間、何度も訪問を繰り返し、名刺の裏に一言書き添えポストに投函を続け、やっと会うことができて、少しずつ関係性をつくりながら、実はその方が片づけたいと思っていたことがわかって、お手伝いさせてくださいと伝えると同時に、地域の方々にそのことを伝えて、自然にお手伝いをするという流れを粘り強くつくり出していったという取り組みでした。コミュニティソーシャルワーカー――CSWとは、従来の制度や法の枠組みでは十分に対応できない、いわゆる制度のはざまにいる人に寄り添いながら、個人の問題を地域共通の課題として捉え、住民ボランティアとともに新たな支援の仕組みをつくり出していく地域福祉の専門職です。2004年大阪府の地域福祉計画の中にコミュニティソーシャルワーカーが位置づけられて、社会福祉協議会に配置がされました。自治体の計画に位置づけられたこと、それを担う豊中市社協のCSWの方は、その後、NHKのプロフェッショナルにも登場されておりましたけれども、困った人は困っている人、それが何であるかをつかみ、寄り添いながら支援するのが大切ですというふうに言われておりました。高津区内にもう1カ所ある南武沿線道路沿いの空き家になっている家のごみの問題も、そして今回の事案も、この間、担当の課長さんに豊中市の取り組みを紹介させていただきました。豊中市のような制度がない中で行政だけで行うのは本当に大変とは思いますけれども、現状では要綱、運用指針を使いつつ、関係部署が連携をして、粘り強く働きかけをお願いいたします。制度のはざま、法的な課題を解決するには、自治体の地域福祉計画にソーシャルコミュニティーワーカーを位置づけることを検討していただけるよう要望しておきます。  最後に、化学物質過敏症の児童生徒の対応について質問をいたします。微量の化学物質にさらされると、頭痛、思考力の低下、吐き気、目のかすみ、息苦しさなどの症状が出る化学物質過敏症が急増しているとのマスコミ報道が近年ふえております。病名登録は2009年、その後、2012年に症例が急増したが、それは合成洗剤、芳香剤など身近な日用品の香りがますます刺激的、効果が長持ちという宣伝で消臭、香りブームが起きていることによるとの医師の投稿が新聞にありました。昨年6月、日本臨床環境医学会主催の学術集会において、シックハウス症候群化学物質過敏症・電磁過敏症の最新知見と今後の展望と題した市民公開シンポジウムが開催され、臨床医学や工学、健康リスク学、看護学など幅広い専門分野で活躍をする研究者、医師たちが発言をしておりました。国立病院機構盛岡病院の化学物質過敏症・環境アレルギー外来の担当医師は、外来新規患者の調査で柔軟剤などの香りがきっかけで化学物質過敏症を発症するケースがふえていると報告されておりました。同じ昨年7月と8月に、日本消費者連盟が香害110番を実施したところ、2日間で213件もの相談が寄せられたといいます。訴えに共通するのは、頭痛、吐き気、目まいなど、あらゆる症状が持続をしてそれまでの生活が困難になったこと、香害が個人の好みの問題とされて神経質な人という偏見の目から誰にも救済されず孤立しがちであることだったとのことです。このように、発症も症状も深刻になっている化学物質過敏症について予防措置を講じ、被害を防ぐ対策の検討が求められています。化学物質過敏症に苦しむ児童生徒の対応について教育次長に伺います。文部科学省は2012年、学校における化学物質による健康障害に関する参考資料を通知していますが、化学物質過敏症を有する児童生徒への配慮及び学校教育の機会の確保に関する個別対応の基本的な考え方、本市の対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 化学物質過敏症の児童生徒への対応についての御質問でございますが、市立学校では、児童生徒から化学物質過敏症、または似たような症状の相談を受けた場合は、児童生徒の状況に応じた個別の配慮を行うなどの対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 文部科学省の通知によりますと、化学物質過敏症と考えられる症状の発現を経験している児童生徒の受け入れに際しては、当該児童生徒の保護者、主治医及び学校医などから症状に対する対処方法などの指示を受けておき、そのことについて全ての教職員が共通理解し、温かく見守り、対応できるようにしておくことが大切とし、症状の程度により児童生徒自身が対処方法を判断できる場合には、児童生徒等の選択を尊重して支援することも考えられると述べています。答弁では、個別の配慮を行うなどの対応を行っているとのことですので、児童生徒、保護者と話し合い、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。学習の個別にかかわる部屋の確保の場合、教育活動サポーターの配置の対応を検討できないか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 教育活動サポーター配置についての御質問でございますが、各学校におきましては、児童生徒へのきめ細やかな学習支援を行うために、教育活動サポーターを配置することはございますが、個別の学習が必要な児童生徒につきましては、さまざまな教育的配慮が必要となりますので、教員が学習指導に当たることとなります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) きめ細やかな学習支援を行うために、教育活動サポーターを配置することはあると。個別の学習が必要な児童生徒については、教員が学習指導に当たることとなるとのことですので、個別に応じて必要な場合には人員配置を要望しておきます。文部科学省の通知では、教育委員会等はシックハウス症候群化学物質過敏症等に対する情報の収集を行い、研修などを通じて所管の学校への情報提供が求められるとしています。本市の対応を伺います。入学の際、一人一人の心身の健康状態を知り、学校生活を送る上で健康管理に役立てるための保健調査票を保護者から提出していただいております。今後ふえる傾向にある化学物質過敏症についても、記入欄なり把握に努める方法を検討すべきと考えますが伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) シックハウス症候群化学物質過敏症等についての御質問でございますが、初めに、情報の収集及び提供につきましては、文部科学省厚生労働省等から最新の情報を収集することに努め、必要に応じて市立学校へ情報提供を行っており、今後も国の動向を注視してまいります。次に、保健調査票による把握方法につきましては、学校での配慮事項や現在の身体について学校で知ってほしいことなどを記載できる欄が設定されておりますので、各学校がその欄を活用することで健康状態の把握が行えるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 意見要望を申し上げます。昨年2月の国会では、我が党の議員が、国立病院機構盛岡病院には全国から患者が集まっている、この貴重なデータを生かし、全容と実態の把握を要求、厚生労働大臣は知見を集積していきたいと答弁をされました。さらに、化学物質過敏症患者の一元的な窓口設置を要求したのに対し、山本環境大臣は、深刻な状況は認識した、関係省庁と連携し取り組んでいきたいというふうに答えました。先ほど紹介した国立病院機構盛岡病院だけではなく、さまざまな病院、民間のクリニックなどでも、こうした患者さんを受け入れて知見が広がっていると思っています。ことしの5月には、日本消費者連盟は4省庁、議員、市民による緊急院内集会を開催しています。消費者庁には相談窓口の設置、厚生労働省には原因物質の究明と規制、文部科学省には学校等公共施設での自粛啓発、経済産業省には洗剤業界への指導、そして4省庁による連絡会議の設置を要望したと伺っています。新聞に化学物質過敏症の子どもを持つ、ある関西在住の母親の記事が掲載されていました。この方のお子さんは虚弱児対応の特別支援学級に所属をお願いして、そこでいつも学習を受けている。空気清浄機を設置して、床のワックスは蜜ろうワックスにしていただいた。あと、先生の着る服の洗濯には合成洗剤を使わないなど一つ一つ改善をしていただいた。学校側がどうしたらこの子が学校に通えるか、何を変えたら気持ちよく勉強できるか、息子の立場に立って一緒になって考え対応をしてくれた。中学への引き継ぎもとても熱心にしてもらって、今では運動部に所属するまでになっているという記事でございました。川崎においても化学物質過敏症と診断される児童生徒に対応する場合には、こうした丁寧な対応をぜひ要望しておきます。質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 33番、木庭理香子議員。 ◆33番(木庭理香子) 私は、通告に従いまして一問一答で順次質問してまいります。若干時間が足りませんので少々早口になりますので、御協力よろしくお願いいたします。  まずは、川崎市歌について教育次長と総務企画局長に伺います。小学校では、市歌の歌唱指導だけではなく、あらゆる機会を活用し浸透を図っているということです。そこで、中学校や高校での取り組みについて教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 川崎市歌についての御質問でございますが、中学校や高等学校における市歌を活用した取り組みにつきましては、入学式や卒業式、周年行事などにおける市歌の斉唱、体育祭等の行事における吹奏楽部による入退場時や市旗、校旗の掲揚、降納の際の市歌の演奏などの取り組みが行われているところでございます。今後、市制記念日もございますので、改めて各学校が実情に応じた取り組みができるよう、市歌の周知啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 平成28年4月から、南武線川崎駅の発車ベルに市歌をアレンジした音源が採用され、平成29年9月からは、本庁舎の始業時と昼休みの前後に市歌をアレンジした音源が流れています。さらに、ことし1月から中原区の新城小学校で、児童から、市歌になれ親しむことで地域への愛着を深めていきたいという発案により、学校のチャイムとして市歌を流しているということです。一見、市歌に対する意識が高まっているように感じられますが、多くの市民には、いまだに市歌の存在そのものが伝わっていない現状があります。そこで、区役所や市民館・図書館等の公共施設において、1日1度だけでも川崎市歌そのものを流すことを提案いたしますが、シティプロモーションやシビックプライドの醸成に取り組む総務企画局長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 川崎市歌についての御質問でございますが、川崎市歌につきましては、より多くの市民の皆様に身近な歌として感じていただくことで、川崎市への愛着やシビックプライドの醸成につながるものと考えております。第3庁舎を初め、一部の施設においては川崎市歌を放送しておりますが、今後もより多くの市民の皆様に、川崎市歌に対して親しみを持っていただくことが重要でございますので、費用や設備等の課題はございますが、各局区と連携し、可能な施設から順次放送できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) ことし募集したかわさき川柳には、例えば、川崎の市歌を歌って町を知る、駅メロで川崎市歌を知る市民など、川崎市歌にまつわるものが思いのほか多く寄せられたと聞きます。それは学校での歌唱指導や南武線川崎駅の発車メロディーで市歌の存在を知った市民がふえた影響であることにほかならないと考えます。7月1日は94回目の市制記念日です。事前のやりとりで総務企画局長から、やれることから幅広く取り組むというお言葉をいただきました。市がかかわる音楽イベントや今後開催される区民祭などさまざまなイベントを初め、議会のインターネット中継の休憩時間中のBGMなど、本気で考えれば手法は幾らでもあります。6年後の2024年に市制100周年を迎えますが、それまでに、例えば横浜市や長野県民歌のように市歌を歌うことで地元に愛着や愛情、シビックプライドを養っていただくという信念を持って各局が連携し取り組んでいただくことを要望いたします。  次の質問です。高齢者シェアハウスについて伊藤副市長に伺います。近年、空き家の福祉施設転用を目指し、建築基準法の規制緩和が国会でも検討されるなど、空き家と高齢者対策として高齢者専用シェアハウスが注目されるようになりました。もちろん、自分で身の回りのことを行える健康な高齢者が利用するのであれば、サービスつき高齢者向け住宅に比べ費用も安く、孤独死や孤立など老後の不安を解消する観点からも有効と考えられます。しかし、麻生区内で現存する事例では、入居条件に要介護認定を受けていることを掲げ、認知症患者や要介護度が高い人が複数居住しながら、あくまでも契約は一般の賃貸物件と同様であるため、現行制度では介護従事者が24時間常駐している必要もなく、またグループホームや有料老人ホームなど介護施設とは位置づけが異なるため、自治体が実態調査を行う権限も指導する権限もないということが問題だと考えます。国土交通省が示すシェアハウスガイドブックによると、シェアハウスとして活用する場合は、寄宿舎への用途変更が必要、一定割合以上が介護を要する場合、消防法関係工事が必要、食事、介護、家事、健康管理等、いずれかのサービスを提供する場合は有料老人ホームに該当するため届け出が必要とあります。麻生区の例では、いつの間にか近所の空き家だった家に同じ事業者による高齢者シェアハウスが次々とできてしまった周辺住民から事業者に対し、町内会への入会を再三求めましたが、入会を断られたことから不信感が募り、その後、認知症患者や高齢者が、夜間その行動を見守る人が常駐していない中、集団生活をしていることが判明し、火災や事故、災害時の対応等への不安を募らせ問題となっています。建築基準法の規制緩和が確定し、今後空き家を活用した高齢者シェアハウスが増加する懸念があることから、本市において空き家を高齢者シェアハウスとして運用する際には、国土交通省が示すシェアハウスガイドブックにのっとった本市独自のガイドラインを他都市に先駆け制定すべきと考えますが、所管する伊藤副市長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 高齢者を対象としたシェアハウスについての御質問でございますが、本市では介護サービスの利用が想定される高齢者が複数居住するような状況で、有料老人ホームに該当する可能性がある物件につきましては、確認のための調査を行っており、有料老人ホームに該当する場合は、川崎市有料老人ホーム設置運営指導指針に基づく指導の対象となるものでございます。麻生区の事例につきましては、地域から指摘を受けまして、昨年8月に当該物件を訪問し、シェアハウスの管理を行っているNPO法人に対して、有料老人ホームの該当、非該当及び必要となる消防設備の確認のため、関係部署が合同で調査を行ったところでございます。調査の結果、当該物件は、空き家になった2階建ての戸建て住宅で、家主の依頼を受けた不動産会社を通じてNPO法人が借り上げ、当該法人が賃貸業務のみを行い、介護等のサービスは入居者が個別に契約した事業者により提供されているとのことでございましたので、有料老人ホームには該当しないと判断したものでございます。なお、ごみ集積所の清掃や個別車両の路上駐車等について地域から苦情が寄せられたことから、改善するよう注意喚起を促したところでございます。国土交通省が発行したシェアハウスガイドブックでは、まずは事業者に、高齢者が集団で生活することに不安を感じる近隣住民への対応を行っていただくこととなっておりまして、また、本市といたしましても、災害時の安否確認等が円滑に行われるよう必要な案内を行うとともに、高齢者が複数居住し、訪問診療または外部からの介護等のサービスを利用されている状況について、地域みまもり支援センター等の関係機関で情報共有を行いました。このように課題とされる事象が多岐の分野に及ぶとともに、現在、高齢者を対象としたシェアハウスを直接規定する法令等がない中でガイドラインを制定することは難しいものと考えておりますが、これからもさまざまな課題に対して、関係部署が庁内横断的に連携をいたしまして、シェアハウスガイドブックにあるように、入居者も地域住民も、お互いに安心して暮らすことができるよう適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 一方で、平成29年4月に交付された住宅セーフティネット法によると、今後増加が見込まれる高齢者や要配慮者のセーフティネット機能を強化するための住宅を確保する必要性が示され、空き家を住宅確保要配慮者向け賃貸住宅として登録した場合、火災報知機、スプリンクラー、安全性向上に必要な工事、遮音対策などの改修工事に対する支援制度も設けられました。住宅セーフティネット制度による改修工事の支援には、国だけでなく、地方公共団体にも3分の1の補助を求められる場合もあることから、そうした補助を活用した事業者や個人が運営する高齢者シェアハウスに対しては、入居者情報の提供を求めることや、有料老人ホームグループホームなどと同様、市がある程度の権限を持つことに瑕疵があるとは思えませんが、藤倉副市長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 改修工事の支援を行った場合の権限についての御質問でございますが、住宅セーフティネット制度においては、住宅確保要配慮者専用の住宅として10年以上登録する住宅について、改修工事への支援として、国の直接補助または国と地方公共団体による補助を受けることが可能であり、現状、本市においては国と市による補助制度はなく、国の直接補助制度のみが活用可能となっております。国の直接補助を受けた住宅につきましては、国の要領等に基づき、規模、構造、設備等の住宅の仕様が登録基準に適合していることや、入居者が住宅確保要配慮者であること等を国に対し定期的に報告することが義務づけられております。同様に、国と地方公共団体による補助についても定期的な報告の義務づけが必要になるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 麻生区での事例は、1年ほど前に地域の方から情報や苦情が複数寄せられ、健康福祉局が調査に乗り出したものの、老人ホームでもグループホームでもないから調査する権限がないと何もできなかった経緯があります。ことし2月、札幌市で木造2階建て共同住宅が全焼し11人が死亡した火災が発生しました。その住宅は、消防法上スプリンクラーの設置が不要な下宿とされていましたが、自力での避難が困難な入所者が一定割合いることや、老人福祉法で規定される有料老人ホームだった疑いがあるとして、札幌市は運営する法人に対し4度にわたって照会したそうですが、事業者はあくまでも下宿とし、市に対し未回答という対応をしているうちに起きた事件ということです。何度も指摘しているように、建築基準法の規制緩和が確定し、こうした介護施設もどきのシェアハウスが地域住民の知らない間にふえ、シェアハウスだから権限がないと放置しておけば、いつかこうした悲劇が起きないとも限りません。できることから早急に取り組んでいただくことを要望いたします。  続きまして、小児がんなど特別な理由で予防接種の再接種が必要な子どもに対する助成について、健康福祉局長と市長に伺います。  子どもが病気になることほど親にとって切ないことはありません。ましてやそれが、がんや難病のような重篤な病であればなおさらです。小児がんの発生率は1万人に1人と言われ、かつては不治の病と言われてきました。しかし、放射線治療や抗がん剤等の薬物療法が成人に比べ子どもには極めて高い効果があることがわかり、その後、医療の進化とともに治癒率が向上し、7~8割が治るようになってきたとも言われています。そうした中、治療を終えた子どもたちが日常生活を送る上でさまざまな課題があることが注目されるようになりました。その一つが、化学療法等によって失われた免疫を取り戻すため予防接種を受け直す必要があるということです。そこで、定期予防接種を受け直す場合の種類と自己負担額のおおむねの総額について健康福祉局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 定期予防接種を受け直す場合についての御質問でございますが、予防接種法で定められた定期の予防接種はA類疾病とB類疾病とに分類され、そのうち、主に子どもが対象となっているA類疾病の予防接種の種類は、ヒブワクチンやBCG、麻疹、風疹等計10種類でございます。小児がん等により放射線治療等が行われ、予防接種により得た免疫が失われることにより、再度予防接種が必要になる場合がございます。このような場合は、定期予防接種ではなく任意接種となることから全額自己負担となり、費用につきましては、必要となる予防接種の種類等により異なるものですが、全ての種類、規定回数を行った場合には、おおむね30万円程度が見込まれるものでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 今回、この予防接種の受け直しに関し、医師会の先生と意見交換をしました。先生によると、こうした患者は定期的に採血をしており、その際に抗体測定検査を項目に加えることで必要なワクチンは何かを知ることができるということです。抗体測定検査は1項目につき2,000円程度であり、また必要な血液量も0.数ccで足りることから、診察の際の採血で10種類全てのワクチン抗体検査が可能であり、費用も2万円程度で済むということです。この抗体検査費用、ワクチン再接種費用の双方の助成を行い活用することで、市にとっては必要なワクチン量を事前に知ることができるため予備を準備する必要がなく、また、子どもにとっては負担を軽減することができ、双方にとって合理的だという御意見をいただきました。他都市に目を向けると、政令指定都市では、平成29年8月から助成を開始した新潟市を初め、ことし4月から、名古屋市、堺市、浜松市が助成を開始しています。また、6月からは大阪市が造血細胞移植後と条件つきではありますが、助成を開始しています。さらに、一般市では、金沢市、四日市市を初め14市が実施し、本市と同じ不交付団体である東京都23区のうち、大田区、世田谷区など14区が一部条件つきで実施しています。大人でもつらいと言われる治療を乗り越え、病気が改善した子どもたちが、免疫を失ったことで社会復帰に影響があることから、ワクチン再接種は必要だと判断する自治体がふえている一方で、国が再接種の助成に対し後ろ向きな対応に終始していることから、近年急速に自治体独自の助成事業が広がりを見せていると言えます。そこで、先ほどの医師会の先生の御意見とあわせ、この小児がん等特別な理由で定期予防接種の再接種が必要な子どもに対する助成事業について、市長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 予防接種の再接種についての御質問ですが、再接種は任意の予防接種となることから、予防接種による健康被害が生じた場合、より手厚い救済措置が講じられる予防接種法に基づいた定期接種に位置づけられることが望ましいと考えており、これまで全国市長会を通じて国に対して要望しているところでございますが、定期接種化は困難との見解が示されております。本市といたしましては、疾病の治療というやむを得ない事情や集団予防という公衆衛生上の観点から、再接種が定期接種として位置づけられるよう国に引き続き要望するとともに、国の動向を注視してまいります。また、適切なワクチン接種について、医師会や医療機関等の有識者の意見や他都市の実施状況を踏まえ、今後の対応を検討してまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 本市では、来年1月から中学生以下の入院医療費助成に対する所得制限を撤廃し、全ての子どもを対象にすることは評価します。しかし、子どもが入院するということは親の付き添いは不可欠であり、仕事を休まざるを得なくなることから収入が減る一方で、入院中の食費、交通費を初め、手間や家族にかかる費用など、治療費以外の負担は病気が長引けば長引くほど大きくのしかかってきます。また、治療が功を奏し病気自体は寛解もしくは完治しても、免疫を失ったために学校に行けない、電車やバスなどに乗れない、人が大勢集まるところに行けないとなれば、本当の社会復帰は果たせません。そのためにも予防接種の再接種が必要ですが、10種類全てを打ち直す場合は30万円ほど必要となれば、諦めざるを得ない人もいると聞きます。例えば子どものがんの4割を占める血液のがんにかかり、県内の医療機関で造血細胞移植を受けた人数は、2015年の調査では、神奈川県全体でわずか35人という報告があります。また、本市の川崎病院、多摩病院で小児がんの疑いがあると診断されたお子さんは、毎年5人にも満たないわずかな人数しかいません。国が動かないから、他都市のように市単独でできないか市長の御意見を求めたのですが、健康被害が生じた場合、手厚い救済措置が講じられないとし、あくまでも国の動向を注視するという答弁でした。しかし、本市における予防接種が原因の健康被害の発生人数は、平成27年、平成28年は1人いらっしゃいましたが、昨年はゼロ人です。そうした背景や実績から、再接種が必要な対象者に対する抗体測定検査と必要なワクチンの再接種助成にかかる予算は、市単独で行ったとしても年間数百万円程度で可能なはずだと指摘をさせていただきます。あるお母さんの、子どもが元気でいる、そんな当たり前のことが実は当たり前ではなく、ありがたいことだということを子どもが病気になって初めて知ったという言葉が忘れられません。子どもは宝です。無限に可能性を秘めた子どもたちががんや難病を克服し、再び学校や社会で元気に活動できるよう支援する義務が自治体にはあります。こうした境遇にあるごく少数の子どもたちにも目を向け、しっかり支援するべきと考えます。ワクチン再接種は、そうした病気と闘う子どもたちの命だけでなく、生きる希望、社会復帰にかかわる大きな問題であることを念頭に入れ、市長答弁にあった今後の対応を早急に検討していただくことを強く求めます。  次に、民生委員児童委員について健康福祉局長に伺います。まずは活動費の受け取り方法について伺います。その手法は全国的にもさまざまあり、例えば自治体から直接民生委員児童委員に振り込む形態と、本市のように委任状を提出し、会費や分担金等を差し引いた額が地区民生委員児童委員協議会から委員個人に振り込まれる形態があります。そこで、他都市の支給方法の傾向について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 民生委員児童委員の活動費についての御質問でございますが、各政令市の支給方法につきましては、簡潔に区分いたしますと、市役所または区役所から直接民生委員児童委員に支払っている自治体が全20政令市のうち10市、地区民生委員児童委員協議会を通して支払っている自治体が本市を含めて9市、どちらの方法も取り入れている自治体が1市でございます。次に、活動費からの会費等の控除につきましては、控除は行わず全額支給している自治体が8市、事務の煩雑化を防ぐため会費等を徴収した上で支給している自治体が本市を含め8市、地区によりどちらの方法も取り入れている自治体が4市でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 現在の支給方法で受け取る活動費は、例えば中原区では、地区民児協によって2万円から5万1,000円と同じ区内でも大きく異なる状況が生じています。これまでの間、5万8,200円という国基準にのっとり支給されていた活動費が6万円、6万3,000円と増額していることは評価します。しかし、民生委員児童委員が受け取る活動費が地区によって大きく異なる要因の一つに、地区民児協会費が3,500円から3万4,500円と地区ごとの取り組みにより大きく異なることが挙げられます。そこでまず、使途について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地区民生委員児童委員協議会の会費についての御質問でございますが、地区民生委員児童委員協議会は、地域で御活躍いただいている民生委員児童委員の相互連携のよりどころであり、地域福祉活動の中核を担う団体でございまして、民生委員児童委員から会費を徴収し自主的に運営が行われているところでございます。会費につきましては、会議の開催、電話や郵送等の連絡調整、区民祭等における啓発活動に係る経費、高齢者ふれあい会食会や子育てサロン、囲碁を通した多世代交流等の各地域の特性に応じた事業実施に伴う費用、委員の方々の資質向上を目的とした研修会や視察の開催費用など、各協議会の方針に沿った事業計画に基づく多様な活動に充てられているものでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 今御答弁にありましたように、地区民児協会費の使途は、民生委員児童委員として活動するための費用であることがわかります。また、民生委員児童委員会費は、民生委員児童委員として登録することによって生じる会費であり、これらを6万3,000円の活動費に上乗せして支給するべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 活動費についての御質問でございますが、活動費につきましては、民生委員児童委員の相談支援活動に要する交通費等の費用として支給しておりまして、平成29年度より、それまでの6万円から6万3,000円に増額を行ったところでございます。今後におきましても、川崎市民生委員児童委員協議会との連携や政令市等、他都市自治体の状況を把握しながら、民生委員児童委員の皆様の活動しやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 本市の民生委員児童委員は、改選期を迎えるたびに年齢要件を引き上げ、今では再任の方で79歳まで可能となりました。しかし、私は、50代以下の現役世代が担える形態に今から徐々に変えていかなければ、現職の方々がさまざまな事情で次々と務められなくなったときが来れば、本市の民生委員児童委員制度そのものが破綻してしまうという危機感を持っています。そこで、平成26年に実施した民生委員児童委員活動に関するアンケートと同様の調査を早急に実施し、あわせて任期途中でやめた方、1期でやめる方等にも調査をし、続けられない理由などあらゆる角度から課題把握に努めるべきと考えますが伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) アンケート調査についての御質問でございますが、民生委員児童委員に求められる役割や活動内容につきましては、住民の生活課題が多様化、複雑化する中、関係する機関等との連携の重要性が増しているなど、急速に変化してきております。さらに、本市におきましては、民生委員児童委員の欠員が現在も生じている状況もあることから、こうした状況に的確に対応するため、民生委員児童委員の活動の実態や課題を把握することは大変重要なことと考えているところでございます。このため、現在活動されている全ての民生委員児童委員のほか、退任された方も含めた民生委員児童委員活動に関する調査の実施に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) つい先日、高齢独居の方が朝6時ごろ道ばたでうずくまっているところを散歩中の人に発見されました。その際、早朝にもかかわらず、民生委員児童委員の方が呼び出され、家族や関係各所に連絡をとっていただき解決したという事案が起こりました。また別の方は、ひきこもりだった中学生と数年間交流し、心を開いてくれたと実感したところで任期を全うし退職しました。そして、次の方に引き継いだものの、その子が新しい方との関係を築くことができず、自殺をさせてしまったと10年以上たった今も後悔している方がいます。民生委員児童委員を引き受ける方は責任感が強い方が多く、奉仕の精神で職務に当たり、一般市民でありながらこうしたさまざまな事案に日々対峙されています。しかし、短期間でやめてしまう人の中には、一生懸命務めても1年間で1カ月のアルバイト代にも満たない活動費から、さらに会費や地区民児協の活動費が差し引かれて支給されることが納得いかないという方がいるのも事実です。また、若い世代の中には、個を重視し、あらゆることに合理性や費用対効果を求める人が多い時代で、PTAさえなり手を見つけることが困難な現実があります。こうした中、民生委員児童委員制度を次世代に引き継ぐためにも、改革をすべきところは抜本的に改革していただくことを強く要望いたします。  続きまして、ことし5月に開催10周年を迎えた川崎・しんゆり芸術祭――アルテリッカしんゆりに関して市民文化局長に伺います。アルテリッカしんゆりのこれまでの活動に対する評価と今後期待することについて、市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 川崎・しんゆり芸術祭についての御質問でございますが、川崎・しんゆり芸術祭――アルテリッカしんゆりは、文化芸術機関や関係団体等が主体となり、地域の力で芸術をつくり育てようと始まった総合芸術祭で、ことし10回目の節目を迎えました。多彩なプログラムと多くの市民ボランティアによる運営が特徴となっており、文化芸術を提供する演者、鑑賞者、運営を支えるボランティア、地元企業、そして行政などさまざまな関係者の連携協力により発展し、今では市内外から約3万人もの方が来場するなど、本市を代表する芸術祭に成長しているところでございます。こうした地域発の取り組みが長きにわたり開催できますのは、アルテリッカしんゆりに携わる多くの市民や関係者の皆様の熱意と参加によるものであり、また市民ボランティアの参加が顔の見える関係を生み、地域への愛着や生きがいともなり、新しいコミュニティづくりの形となっていると感じております。今後につきましては、多様性のある文化芸術を発信するアルテリッカしんゆりに市内外からますます多くの方が来場し、より注目される芸術祭となり、文化芸術のシンボル的存在として全国に発信されるとともに、地域のさらなる発展に寄与することを期待しているところでございます。本市といたしましても、引き続き積極的な広報等により、アルテリッカしんゆりを支えるメンバーの一員として協力、支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 毎年アルテリッカしんゆりの初日に行われる式典は、ことしは10周年の記念行事として会場を広い会場にかえ、例年以上に演者の出席も、また、市民やボランティアの方の出席も多く、大変にぎやかに開催されました。しかし、市長が急な御公務で不参加となり、もともと副市長や局長も欠席だったことから、皆さんはとてもがっかりされていました。市民団体にとり、市長や副市長、局長が自分たちの取り組みを見に来てくださり、式典などでお言葉を述べていただくことは大きな励みであり、ステータスでもあるということですから、今回は調整不足であると指摘せざるを得ません。特に市長はお一人ですから、不要不急の用事で不参加となることは今後もあらゆる場面で想定されます。今回のケースを教訓に、市長、副市長、局長のイベント等出席に関する体制について再確認していただくことを要望して、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 25番、野田雅之議員。 ◆25番(野田雅之) 私は、一問一答方式で、通告した3点について伺ってまいります。  まずは、気合を入れてワールドカップを例えに入ろうと思いましたが、笑いのストライカーであります浜田議員に先制点をとられてしまいましたので、私はそれを参考にしながら、まさに本田選手のコメントもそうでありますし、スーパースター、メッシが率いるアルゼンチンも、1人の力ではグループリーグ最下位だということでありますので、私も、この川崎市の組織がしっかりまとまって仕事をしていっていただきたい、そんな質問をさせていただきたいと思っております。  まず初めに、システム設計における問題について、教育次長と総務企画局長に伺います。今定例会の中でも、働き方・仕事の進め方改革の課題が多く指摘されました。時間外勤務の削減は重要な課題でもありますが、何よりしっかりと事務改善を行い、より効率よく業務に取り組むことが必要であります。だからこそ、組織として業務の課題解決に向けて皆で取り組むことが必要であり、特定の個人に仕事を任せきりにしたり、負担をかけるのではなく、組織として仲間が行っている仕事に協力し、ともにチェックし合うことが重要ではないのでしょうか。組織のマネジメント力に大きく起因し、これができるかが仕事の成果に大きくかかわるはずであります。最近はシステムによる事務のミスが続出し、昨年は幸区などで介護保険料の過大徴収、ことしは市営住宅使用料の誤徴収、福祉総合情報システムの不備による介護保険料、児童手当、小児医療費助成などの徴収や支給ミスがあり、多くの市民に迷惑をかけました。先日は教育委員会において、臨時的任用教職員の期末・勤勉手当の過支給について報道され、システム稼働当初の平成22年度から間違えていたとのことです。教育委員会は、昨年にも音声データの消去事案の事件で職員一丸となって再発防止に取り組んだところでありますが、組織マネジメントの強化、法令遵守を徹底するとしたのではないでしょうか。本来、臨時的任用教職員の期末・勤勉手当については職務段階別加算は適用しないと要綱で定められているにもかかわらず、平成22年度の新人事給与システム稼働開始時になぜ気づかなかったのでしょうか。また、その後も継続して稼動されてきた中、何度か行われたシステム修正時に気づくことができなかったのか、理由を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 臨時的任用教職員に対する期末・勤勉手当についての御質問でございますが、過支給の原因につきましては、臨時的任用教職員に対し、期末・勤勉手当に職務段階別加算を適用しないという要件がプログラムに反映されておらず、誤った計算が行われていたためでございます。平成22年度のシステム稼働前のテスト結果のチェックや、運用開始後の手当支給時におけるチェックが不十分だったため誤りに気づくことができなかったところでございます。また、稼働後に必要に応じてシステム修正を行っているところでございますが、その際は修正箇所の確認は行いますが、直接関係ない職務段階別加算については確認を行うことはなかったため、誤りに気づくことができなかったところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) それでは、システム稼動以降、平成29年度の県費教職員の市費移管により、本市の人事給与システムに反映された時が一番大きなタイミングであったと思いますが、その際に気づくべき問題であったと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 県費教職員市費移管時のシステム修正についての御質問でございますが、県費教職員の市費移管が行われた平成29年度には、正規職員については職務段階別加算の経過措置等がございましたのでシステム修正を行いましたが、臨時的任用教職員の職務段階別加算については、制度上適用除外である点は変更がなかったため確認することがなく、結果として誤りに気づかなかったものでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。
    ◆25番(野田雅之) それでは、支給されるまでは、教育委員会の給与担当部署、システムにかかわる関係者や学校関係者、受給者本人など、さまざまな部署で気づく機会があったのではないでしょうか。組織としての機能が働いていなかったのではないでしょうか、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 臨時的任用教職員に対する期末・勤勉手当についての御質問でございますが、給与に関する情報は秘匿性が高いため、給与所管課及び受給者本人以外が誤りに気づくことは困難なものと考えております。また、支給額の算定方法等の詳細につきましては、給与に関する規定に精通している必要がございますので、受給者本人が誤りに気づくことも難しかったと考えられます。今回の過支給につきましては、給与所管課が誤りに気づくべきでありましたが、組織としてのチェック体制が不十分であったと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) それでは、今年度の期末・勤勉手当の支給に係るシステムの修正は行ったとのことですが、今後どのようにチェック体制を構築していくのか具体的に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 今後の改善策についての御質問でございますが、再発防止策といたしましては、プログラム修正時には要件に応じたテスト結果になることの確認を確実に行うほか、プログラム修正箇所以外への影響がないかの確認を行ってまいります。通常運用時におきましても、支給前の確認方法やチェック項目の見直し、複数人による確認の徹底など、組織的なチェック体制を強化してまいります。教育委員会事務局といたしましては、これまで以上に業務手順を確認し、法令遵守を徹底するなど再発防止に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) それでは、総務企画局長に伺います。幾つかの局において発生した今回のようなシステムによる問題を今後どのような形でなくしていくのか、見解を伺います。今後はこのようなことがないよう、個人の業務として捉えず、組織として取り組み、機能してからこそ、本当の働き方・仕事の進め方改革につながっていくはずですが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 情報システムについての御質問でございますが、情報システムが複雑化、高度化しており、1つのシステム障害や作業ミスなどが市民サービスや行政事務に大きな影響を及ぼすことから、問題が発生しないシステムとする必要性を改めて認識したところでございます。現在、安定的に運用できるシステムを構築、運用すること等の指針といたしまして、情報システム全体最適化方針を今年度末の策定に向けて準備しておりまして、この中でテスト結果の確認手法の提示や関連部署との連携強化、ICT人材の育成等を定め、今回のような事象の発生を予防するよう策定してまいりたいと考えております。今後におきましては、働き方・仕事の進め方改革を進める観点からも、組織として課題解決が図られるよう、人材の育成、職場間の連携などマネジメントの強化に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 答弁いただきました。平成29年度の県費教職員の市費移管以降、本市以外の県内他都市では、このような問題が発生したとの報告は見当たりません。本市の移管時のチェック体制の甘さも露呈されました。修正点のみのチェック、しかも、担当者任せにしていたことが今回の問題の長期化につながっていると思われます。そこで、しっかりと成果を上げるためには専門性が高い制度などにおいても、個人ではなく組織でさまざまな角度からチェック、フォローし合い、成果を上げること、まさに組織力が重要であると考えます。ぜひしっかりとした意識改革も含め改善を求めてまいります。  では、私が本市市立小学校で導入を要望しておりますフッ化物洗口について教育次長に伺います。過去のやりとりでは、虫歯にはフッ素が非常に有効的であると健康福祉局長からも答弁をいただき、こども未来局が所管する保育所でも、市の職員の方々の御努力で洗口が実施されています。一般の歯科で虫歯予防のためにフッ化物塗布や洗口を推奨しています。6月3日に、「”オーラルフレイル”って何だろう?」というタイトルで開催されたことしのお口の健康フェア2018でも、フッ化物の体験を実施しています。私も視察をさせていただきましたが、多くの方が御来場され、健康への取り組みを学んでおられました。本市が川崎市歯科医師会と共催し、本市教育委員会も後援という形で携わっており、その取り組みの有効性を市民に宣言している形です。そこで、後援という立場になった経緯を伺います。また、フェアにおける教育委員会の役割と、フェアの内容についての評価を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) お口の健康フェアについての御質問でございますが、初めに、後援の経緯につきましては、毎年、歯科保健に関する知識の普及向上を図るという事業趣旨を踏まえ後援しているものでございます。次に、フェアにおける役割につきましては、前年度の川崎市歯の衛生に関する図画・ポスター募集に応募した児童生徒の作品のチラシ及びポスターへの掲載や、当日の展示に提供するなどの協力をしております。また、ポスターにつきましては学校へ配付し、周知を行っております。フェアの内容は、虫歯予防のフッ化物体験、歯磨き指導等の体験イベントや、8020運動推進員による健康体操の実演等となっており、広く市民の健康増進にとって有意義なものであると認識しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) それでは、川崎市の虫歯予防の事業として、本市の教育委員会以外の組織がしっかりと実施し、成果を出しているフッ化物洗口であります。今後、来年度の予算編成を進める時期に入ってまいりますので、あえて質問させていただきます。将来的には全ての市立小中学校での実施が目標となりますが、未来ある子どもたちの虫歯の予防の取り組み、子どもの貧困対策、食育の一環、また、小児医療費助成の削減を目指して、組織を挙げて、まずはモデル校による実施からでも取り組んでいくことは不可能なのか、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 学校におけるフッ化物洗口についての御質問でございますが、学校における歯科保健教育につきましては、これまでも学校歯科医の協力を得ながら、口腔衛生教育、歯磨き指導、間食を含めた食に関する指導などを通して、児童生徒がみずから考え、実践できる力を育成してきたところでございます。また、本市におきましては、虫歯予防についての意識が高まってきたことなどにより、虫歯の処置完了者と未処置歯のある者を合わせた児童生徒の割合が減少し、全国平均と比較しても低い割合であるという結果につながっているところでございます。歯科口腔保健の取り組みにつきましては、日常生活におけるセルフケアが基本となることを踏まえ、本年3月に策定されたかわさき保健医療プランでは、学齢期において、歯周病や虫歯の予防についての理解及び望ましい口腔ケア習慣の自律を視点に、定期の歯科健康診断や特別活動等における歯科保健指導等を行っていくことが示されたところでございます。教育委員会といたしましては、今後も学校における児童生徒の歯科保健教育を推進し、健康によい生活習慣の形成を図ってまいりたいと考えておりますので、フッ化物洗口につきましては、基本的には各家庭の考えのもとに取り組んでいただくことが望ましいものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 他局でしっかりと実施できている取り組みに対して、モデル校の実施が不可能であるかを問いましたが、残念ながら答弁が少しかみ合いませんでした。健康福祉局が組織として支援し、こども未来局において組織として保育園で実施できている取り組みが、さらに大きな組織の教育委員会においてできないはずがありません。虫歯の処置完了者と未処置歯のある者を合わせた割合が全国平均と比較し低い状況に満足するわけにはいきません。本市の健康施策に協力いただいている川崎市歯科医師会からは、依然として虫歯の未処置歯が一定数存在し、川崎市の調査でも、生活レベルと虫歯の未処置との関係が明らかになっている現状に鑑み、その解決策を至急実施すべきと考えます。公衆衛生的な見地からフッ化物洗口は必要であり、川崎歯科医師会も本市小学校での実施を強く求めておりますとのコメントを預かっております。何より川崎市の子どもたちの健康、川崎市民の将来にわたる健康のために、実施に向けて取り組むよう求め、また、私もさらに取り組むことを宣言し、次に移ります。  次に、災害への備えについて伺います。今月に入り、大阪府北部で大きな地震や、千葉や群馬でも地震が発生しています。7日には土木学会が、発災から経済がほぼ回復すると見られる20年後までの長期的なインフラ等の損害について、首都直下地震では778兆円と推計、15年以内に有効的な対策を進めれば247兆円の被害を防ぐことができると公表いたしました。本市においても緊張感を持って対策を急げば、より被害を少なくすることが可能となるはずです。今回の大阪での地震は、幸いにも大規模な火災は発生しませんでしたが、消火活動が広範囲にわたった場合の災害対策は、阪神・淡路大震災からも相当な負担がかかるのは容易に想像ができるところです。本市においては、国が指定する重点密集市街地と、その地域を含む本市が指定する不燃化重点対策地区が幸区と川崎区に指定されています。そこで、不燃化重点対策地区に特化した火災対策について、また、通常火災時とは異なり、首都直下地震のように、家屋の倒壊を初め、さまざまな障害を加味し、想定した対応計画の有無について伺います。また、今後の方向性について消防局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 不燃化重点対策地区の対応についての御質問でございますが、初めに、不燃化重点対策地区の火災対応につきましては、市街地大規模火災に発展するおそれがありますことから、平成16年12月に策定した警防活動に係る地域指定の指針に基づき、地域ごとに消防隊の水利の指定、延焼阻止線の設定などを定めた警防活動計画により運用しているところでございます。次に、大規模震災時における対応につきましては、震災警防基本計画及び震災時等大規模火災活動指針を定め運用しておりますことから、不燃化重点対策地区に特化した対応計画は策定しておりません。今後も引き続き、震災警防基本計画及び震災時等大規模火災活動指針を活動の基本として確実に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 大震災時に特に大きな被害が想定される同地域に特化した対応も早期に検討、計画するよう要望いたします。同地区では、まず火を出さない対策が重要であり、感震ブレーカーの普及は同地区にお住まいの方々にとって大きな助けになると考えます。もちろん本市の災害対応にも大きく影響を及ぼすものであり、同地区の面的整備は喫緊の課題です。昨年の第4回定例会の質問に対し、国が目標とする重点対策地区における平成36年度25%以上の普及率に合わせて取り組んでまいりますとのことです。現状と具体的なスケジュールを伺います。また、市民への周知や丁寧な説明、関係局区と協議を行い、感震ブレーカーを含めた総合的な防火対策として、より効果的に市街地全体の不燃化が図られるよう検討を進めているところとの趣旨の答弁でしたが、検討内容を危機管理監に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 不燃化重点対策地区への対応についての御質問でございますが、国が目標とする重点密集市街地における感震ブレーカー、平成36年度25%の普及率達成に向けた具体的な取り組みといたしましては、風水害対応を特集として先日発行を開始しました「号外!備える。かわさき」タブロイド版の市内全戸配布にあわせて、不燃化重点対策地区約1万7,000世帯にお住まいの皆様方に対して、電気火災予防に関する啓発パンフレットを加えて配布しており、地区全体の防火対策への意識づけも促しているところでございます。今後も関係局区におきまして、それぞれが取り組みを進めるとともに、区総合防災訓練等の連携する機会を活用して、防火資器材の効果を含めた啓発活動等を引き続き実施するなど、総合的な防火対策にも取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 当該地区への新たな意識づけを始められたとのことですが、残念ながら、平成36年度までの具体的なスケジュールは示されませんでした。平成28年度に行ったモデル事業以降、大きな進展が見られない状況です。先日確認したところ、幸区、川崎区の重点密集市街地は約3,400世帯、不燃化重点対策地区は約1万4,500世帯とのことでした。私も、平成28年第2回定例会で公費による面的整備を要望いたしました。当時の加藤総務企画局長から、簡易タイプではなく、後づけ型分電盤タイプの機器が約2万円、設置に係る工事費が約2万円とした場合の面的整備の試算を答弁いただいております。モデル事業では、ブレーカーが約1万円の装置でしたし、基本的に各御家庭で設置をいただく取り組みでありました。不燃化重点対策地区では、約1万4,500世帯に同様の取り組みを行っても、世帯数に1万円を掛けた金額約1億4,500万円です。設置工事費が平均1万円程度かかっても約2億9,000万円であります。点の整備では意味がなく、面での整備が重要であることは既に議論されているところです。不燃化重点対策地区の大規模災害時に特化した消防対応の計画もない中、ぜひ一部の意見で設置を鈍らせることなく、危機管理室、消防局、まちづくり局など、関連局が一丸となって組織が組織を補う形で前向きな議論を深め、一日も早い公費による面的な整備を実施するよう要望いたします。  発災時、市民の皆様が被災や余震への不安、情報収集などで指定避難所には多くの人が殺到し、大混乱に陥るのは容易に想像できます。現場の混乱を最小限に抑える意味でも、先ほど議論した不燃化重点対策地区や土砂災害警戒区域、津波の想定、要介護者の人数など、地域ごとの危険度や地域性を考慮した避難所ごとの震度・時系列別の避難者シミュレーションを行っていくことは重要であると考えます。特に避難所の運営にかかわる方々にとっては、個別のシミュレーションにより避難所ごとの問題点を把握し、より具体的な備えを進められれば不安の払拭にもつながりますが、現在の避難所ごとの避難者数の試算方法と、その結果を受けての見解を伺います。あわせて、避難所での受け入れの優先度を決める基準が必要と考えますが、基準の有無も含め、対策の方向性について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 地域ごとの避難者のシミュレーション等についての御質問でございますが、初めに、指定避難所ごとの想定避難者数につきましては、地震被害想定調査の結果をもとに、家屋の半壊、全壊、焼失で避難所での生活を余儀なくされる想定避難生活者を町丁別の人口データで案分して試算しておりまして、市全体としては受け入れが可能となるものの、個別に見ますと受け入れ人数を超える避難所もございます。そのため、各避難所で収容し切れない場合につきましては、受け入れに余裕のある近隣の避難所やこども文化センター、老人いこいの家などの公共施設も活用することを想定しております。各避難所につきましては、平時から避難者が収容可能人数を超えた場合の具体的な対応方法などを想定しておくことが大変重要であり、区本部オペレーション訓練や避難所運営会議の場などを活用して運営の実効性を高めてまいりたいと存じます。次に、指定避難所の受け入れ基準につきましては、避難所運営マニュアルで高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦などを優先的に受け入れることとしておりますが、発災直後は余震不安などで一時的に避難者がふえることも想定して準備する必要があり、避難所での受け入れに混乱を生じさせないよう、開設訓練を重ねることで円滑かつ自主的な避難所を目指して、自主防災組織、関係局区とともに連携して取り組んでまいりたいと存じます。さらに、防災対策の中では、自助の取り組みが大変重要と考えておりますことから、住宅の耐震化や家具の転倒防止等を行い、食料や水など必要なものを日ごろから備えていただくことに加え、可能な限り自宅にとどまることも含め、今後とも積極的な防災啓発を実施するとともに、市民の皆様とさまざまな事象に柔軟な対応ができるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 実際に避難所開設運営訓練の場で、自主防災組織の方々からも、避難所ごとの想定結果や受け入れへの不安、明確な受け入れ基準を行政によって作成すべきだなどとの意見を受けています。現に、現行の町丁別人口データで案分した試算において、既に受け入れ可能人数を超える避難所があることがわかりました。避難所ごとの避難者想定をシミュレーションすることにより、具体的な指定避難所ごとの収容人数や各種の課題が見えてくるはずです。それにより、例えば避難所の開設要員の増員や避難所に常備する資器材の補充、町会によっては指定避難所の変更などにさらに踏み込んだ細かな対策に着手できます。ぜひしっかりとお金をかけるところにはかけ、何より市民の安全のために、より細かなシミュレーションの実施や避難所の受け入れ基準の策定に取りかかっていただくよう要望いたします。  それでは、消防局員の各局への人材交流について伺います。災害時における迅速な対応や被害を最小限に抑えるためには、日ごろから消防局が有する技術や情報の共有が求められます。そのために効果を上げる関連部署への人事交流を進めるべきと考えますが、過去に行われた交流と、それに至った経緯、現在の出向状況について伺います。また、消防局としての人事交流に関する見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 人事交流についての御質問でございますが、初めに、これまでの交流状況についてでございますが、平成14年度から平成25年度までの間に健康福祉局へ、昭和62年度から当時の土木局防災対策室と交流を始め、現在の総務企画局危機管理室と継続して行っているところでございます。次に、交流の経緯についてでございますが、健康福祉局につきましては、救急搬送体制の強化などを目的として交流を行っておりましたが、所期の目的を達成したことから、現在は休止しているところでございます。また、総務企画局につきましては、災害対応等における情報共有の円滑化などを主な目的として行っているものでございます。次に、現在の出向の状況についてでございますが、今年度から新たに区役所の危機管理担当に係長級を出向させているところでございます。次に、人事交流につきましては、円滑な消防行政の推進に必要なことと認識しておりますことから、今後も引き続き、関係部局と協議調整し取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 本来であれば、新庁舎に消防局も入居し、ともに危機に備えるぐらいの準備が必要だったかもしれません。では最後に、消防局を所管する伊藤副市長に伺います。危機管理部門のほか、医療関係部門、まちづくりや建設に関する部門、財政や行革の部門、教育委員会などへの人事交流を進め、常日ごろから顔の見える関係を構築し、消防局が有する技術や情報の共有を図るべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 消防局職員の人事交流についての御質問でございますが、人事交流につきましては、消防職員を初め、地方自治を担う本市職員の新たな発想や視点を取り入れるよい機会であり、職員の資質向上など人材育成における効果も期待できるものと考えております。消防局職員が関連局と顔の見える関係を構築することは、円滑な情報共有が図られ、さらなる災害対応力の強化につながることから、今後におきましても、関連する局の状況を踏まえて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆25番(野田雅之) 答弁いただきました。それでなくても庁舎の離れた消防局でありますので、さまざまなリスクを軽減する意味でも、人事交流を進めていただくよう要望いたします。また、多角的な視点は、業務遂行に大いに役立つものと考えます。他の局同士の人事交流も積極的に進めるよう要望し、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 23番、かわの忠正議員。 ◆23番(かわの忠正) 私からは、事前に通告しました4点を順次お伺いしてまいりたいと思います。  初めに、川崎駅周辺の交通環境整備について、これまで何度も取り上げてきました川崎駅北口西バス乗り場、川崎駅ラゾーナ広場のバスの出入り口についてまちづくり局長、関連して交通局長に伺います。ディスプレーをお願いします。出入り口の位置を、今の暫定位置の出入り口の位置に恒久化をすることについて、平成29年第2回定例会では、まちづくり局長から、平成30年6月ごろを目途に恒久化に向けた取り扱いの確認が得られるよう交通管理者等との協議を進めると御答弁いただきました。先月になり、バス乗り場出入り口の横断防止柵を設置し、横断歩道を撤去と通知されましたが、6月20日、横断歩道は継続した形となっております。そこで、何点か確認してまいりたいと思います。まず初めに、本年2月には北口通路と西側デッキが供用開始をされました。これを受けて歩行者流動等の変化が生じていると思います。供用開始後のラゾーナ広場の交通量について、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 川崎駅ラゾーナ広場についての御質問でございますが、広場の歩行者交通量につきましては、本年2月の北口通路やラゾーナデッキの供用開始により、人の流れが大きく変化していることから、本年3月及び4月に職員による歩行者交通量調査を実施し、平日朝ピークとなる8時台では、時間当たり、暫定バス出入り口で445人、もとのバス出入り口で1,166人の通行を確認しているところでございます。なお、ラゾーナ広場を含めた駅周辺の交通量調査につきましても、供用開始後の駅周辺全体における利用者数の実態把握として、今月から歩行者や自動車の交通量調査を開始したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) では、前議会でのまちづくり局長の御答弁で、交通管理者との協議状況について、恒久化に向けた協議を進める中で、歩行者の安全性の確保などの検証が必要であるとの指摘を受けた、その後、さらに交通量調査の結果に基づく安全性の検証や、信号機の配置の有無に係る比較検討などの指摘を受け、現在、これらを検証するための資料等の作成を行っている、引き続きこれらの検証とあわせて、恒久化に向けた協議を進めるとのことでした。協議内容とこれまでの検討状況について伺います。あわせて、平成29年6月28日第2回定例会の一般質問の際、私は、御検討いただきたいと2点提案をいたしました。1つは、まちづくり局長に、このバスターミナル入り口に関連する交差点改良について、例えば右折レーンを入り口までバス専用レーンとし、その先の線路までは一般車両の通行にすることや、ラゾーナ川崎プラザとラゾーナ川崎レジデンスとの間の車道と歩道、堀川町線と川崎駅西口線の交差点の横断歩道を拡幅し、この交差点を一体化した交差点とするなども一つの案として交通管理者に提案していただければと要望いたしました。この点についての協議はどのような内容であったのかも伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 交通管理者との協議状況等についての御質問でございますが、これまで歩行者の安全対策として信号機の設置案を初め、交通誘導員の継続や歩車分離などによる安全対策について、複数案の比較検討を行ったところでございます。その中で信号機設置案につきましては、隣接する信号機との距離が近いことや一般車両のドライバーによる信号機誤認の可能性など課題が多く、交通管理者との協議が調わなかったことから、6月20日から当面の安全対策として横断歩道を閉鎖し、ラゾーナデッキなどによる歩車分離対策を行う調整を進めてきたところでございます。また、これまでの協議の中では、右折レーンのバス専用レーン化や横断歩道の拡幅についても検討し、交通管理者に提案を行ってまいりましたが、交差点のコンパクト化など交通規制の基準という観点から、交通管理者からは採用が困難との見解が示されております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) では、先ほどの御答弁の暫定出入り口のこれらの取り組みについて、市民への丁寧な説明が求められますが、広報と市に寄せられた御意見、そしてその対応について伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 市に寄せられた意見や対応についての御質問でございますが、平成28年9月の暫定バス出入り口の運用開始以来、バス利用者等からは、バスの速達性向上などの理由により暫定バス出入り口を恒久化することについて御意見や御要望をいただいており、本市といたしましては、交通量調査やバス事業者へのヒアリングを行い、恒久化に向けて交通管理者等と協議を進めてきたところでございます。その後、本年5月29日及び6月9日には近隣住民等への説明会を開催し、歩車分離による恒久化案に対し、既存横断歩道の存続や暫定バス出入り口の位置をもとに戻すこと等についての御要望をいただいております。このようなことから、本市といたしましては、バス利用者の利便性、速達性に加え、近隣の方々の御要望も踏まえ、現在の暫定バス出入り口において、両者の利便性等が確保できるよう、改めて検討及び協議を行うこととしております。なお、協議には一定の期間を要することから、その間、暫定バス出入り口部分の既存横断歩道を継続運用することとしております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 既存横断歩道を継続運用するとのことでした。私も横断歩道を閉鎖しないほうがいいと考えておりました。では、今後の取り組み方針とスケジュールを伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 今後の取り組み方針とスケジュールについての御質問でございますが、今後の取り組みにつきましては、安全・安心で誰もが利用しやすい駅周辺の交通環境改善に向けて、通勤通学などでバスを利用される方や近隣にお住まいの方などの安全性・利便性向上の検討を行い、関係者と協議調整を進め、平成31年度――2019年度を目途に、暫定バス出入り口の恒久化に係る工事等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 安全性、利便性を向上させるような恒久化に係る工事に期待しております。  では、関連して交通局長に伺ってまいります。まず、この暫定出入り口を恒久化することについての見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 暫定出入り口の恒久化についての御質問でございますが、川崎駅ラゾーナ広場の暫定出入り口の恒久化につきましては、関係局が地域住民やバス利用者などからのさまざまな御意見や御要望などを踏まえて、交通管理者と協議を行っていると伺っております。暫定出入り口からの乗り入れは、当初の出入り口と比較すると、2カ所の信号を通行しないためバスの運行時間は短縮されますが、一方で、信号のない横断歩道の通行など、安全面の確保に問題があるものと考えているところでございます。市バスでは、引き続き安全かつ円滑なバス運行が可能となるよう、民間バス事業者とともに関係局と調整してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) では、交通誘導員の配置について、当初の出入り口に配置した理由と、暫定出入り口に移動したときも配置した理由をお伺いします。 ○副議長(後藤晶一) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 交通誘導員の配置についての御質問でございますが、川崎駅ラゾーナ広場につきましては、当初の出入り口にある横断歩道の通行が多く、歩行者が信号を守らない実態などがあるため、同広場に乗り入れるバス事業者間で協議の上、平日の朝7時から9時まで配置していたところでございます。次に、暫定出入り口につきましては、工事期間中も引き続き配置することについて、バス事業者及び関係局で協議を行い、歩行者やバス運行の安全確保のため、通行の多い平日の朝7時から9時までの間配置しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 昨年6月議会で、バス出入り口の誘導員配置について、溝口駅前ではバスターミナルの入り口に誘導員を配置していることや、柿生駅前のバスターミナル付近には誘導員が2名配置されていることを指摘いたしました。まず、溝口駅前と柿生駅前に誘導員を配置されている理由をそれぞれ伺います。そして、私は、川崎駅西口北バスターミナルにも工事前から誘導員が配置されているので、工事後の川崎駅西口北ターミナルの入り口付近への誘導員の配置について見解を伺いました。御答弁では、工事後においても、歩行者が信号を守らないことなどによりバス運行の安全が確保できない状況が見られるときには、引き続き誘導員の配置について検討していくとのことで、工事後も引き続き誘導員の配置を検討してくださるとのことでした。交通量調査も出るので継続しての配置をお願いいたしました。暫定出入り口で約1年半誘導員を配置されて、交通状況はよく御存じだと思います。このたび横断歩道を残した形になりましたので、改めてこの暫定出入り口への誘導員の配置について、今後の取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 交通誘導員の配置についての御質問でございますが、初めに、溝口駅南口交通広場の誘導員につきましては、同広場出入り口の横断歩道において、自転車や歩行者が信号を守らない実態などがあるため、朝夕の多い時間帯のみ、同広場に乗り入れるバス事業者で配置しているところでございます。次に、柿生駅南口バス暫定広場周辺道路の誘導員につきましては、道路が狭隘で見通しも悪く、バスと乗用車のすれ違いが困難な場所があることから、バスの運行時間帯につきまして、同広場に乗り入れるバス事業者で配置しているところでございます。なお、平成29年6月に、都市計画道路柿生町田線の整備で道路幅員が広がったことから、同年7月から配置人数を見直し、1名に変更したところでございます。次に、川崎駅ラゾーナ広場出入り口の誘導員につきましては、関係局が交通管理者との協議を行っているため、その協議結果などを踏まえて、今後の運用について、同広場に乗り入れるバス事業者及び関係局と調整してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) バス事業者との御調整をぜひお願いしたいと思います。  次に、納税証明書発行のあり方について財政局長に伺います。今年度からクレジットカード納付が開始されました。納税者の利便性の向上を図るため、場所や時間を問わず、パソコンやスマートフォン等で利用いただける市税クレジットカード納付サービスです。納税者の納付手段が拡大され、徴収率向上にも期待されるところです。そこで、さらなるクレジットカード納付の利便性向上のため、軽自動車税納税済み者に対しては納税証明書の自動発行をすべきという点で議論をさせていただきたいと思います。本年3月の予算審査特別委員会で利用見込みを質問したところ、約1万8,000件を見込んでいるとの御答弁でした。今回は納税証明書の発行のあり方に焦点を当てていますので、まず直近の利用状況を税目別に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 市税のクレジットカード納付についての御質問でございますが、本市では、納税者の利便性向上のために納付機会の拡大を図るとともに、市税収入の確保に資するものと考え、本年4月から市税のクレジットカード納付を導入したものでございます。その利用件数と納付額につきましては、導入後の2カ月間で、固定資産税都市計画税が約2万8,000件で9億2,000万円、軽自動車税が約1,350件で700万円、市民税・県民税が約230件で1,300万円、合計で約3万件、9億4,000万円となっており、想定を上回る御利用をいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 予想を上回る大好評の状況でございます。では、論点を変えまして、まず納税証明書の発行状況を伺います。あわせて、税目の中で発行請求の高い種類と理由を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 納税証明書の発行状況についての御質問でございますが、平成28年度の納税証明書の発行件数は、税目別に個人の市民税・県民税が約1万5,800件、法人の市民税が約7,200件、固定資産税は土地、家屋、償却資産を合わせまして約7,400件、軽自動車税が約8,300件及び全税目に係る証明が約200件で、合計約3万8,900件でございます。発行件数が多い税目の請求理由といたしましては、個人の市民税・県民税では、主に融資の審査のために金融機関へ提出するため、軽自動車税では車検の際に提出するためが考えられます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 軽自動車税では車検の際に提出するために請求があるとのことでした。普通自動車などは、車検の際は納税していれば運輸支局自動車検査登録事務所において電子的に確認できるシステムがあるため、納税証明書がなくても車検は通りますけれども、軽自動車、250ccを超える自動二輪はそのシステムがないため、納税証明書は車検時に必要でございます。クレジット納税者に対し、納税証明書が必要不可欠となることが明確な軽自動車と250ccを超える自動二輪の納税者に対し、納税されたら自動的に納税証明書を発行するようサービス向上をすべきと考えます。そこで、軽自動車税納税者への納税証明書発行について、市が納税を確認されたら速やかに納税証明書を交付する取り組みについて、見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 軽自動車税の納税証明書交付についての御質問でございますが、車検用納税証明書につきましては、毎年5月にお送りする納税通知書に添付しておりまして、金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納付いただき、納税証明書に領収日付印が押印されたものを主に御利用いただいているところでございます。クレジットカードで納付された場合につきましては、この納税証明書に領収日付印が押印されないことから、別途、市税事務所等で納税証明書の請求をしていただくよう御案内しているところでございます。しかしながら、車検用納税証明書は定期的に必要なものでございますので、国における軽自動車保有関係手続のワンストップサービスの検討状況を注視しつつ、作成、発送等に係る費用や他都市の状況等を調査研究し、車検用納税証明書の自動的な交付について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 自動的な交付を検討くださるとのことなので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、指定管理者制度について総務企画局長に伺います。指定管理者制度の目的は、広く民間事業者等に公の施設の管理を代行させ、市民サービスの向上、経費の削減を図りながら、多様化する市民ニーズに、より効率的・効果的に対応していくための制度であります。ただ、制度上の課題として指定管理者として選定された民間事業者が、個々の業務をさらにほかの事業者へ再委託する際に、本市の公契約条例での作業報酬下限額や消費税の引き上げ分が反映されないケースが懸念されます。再委託できる業種は、指定管理者等に関する手引では、施設のメンテナンス、警備、清掃などであります。この業種は可能な限り市内業者を活用するよう位置づけられております。市内業者育成の観点からも、本市として確認、指導が必要と考えますが、見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 指定管理者制度についての御質問でございますが、本市では、指定管理者制度に伴う業務を、公契約制度における特定業務委託契約として位置づけ、対象労働者は指定管理者に雇用される方だけではなく、再委託業者等に雇用される方も含め、作業報酬審議会において年度ごとに本市が定める作業報酬下限額の適用について確認しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 確認はされているということでした。では、もう少し実態に合わせて伺ってまいりますが、指定管理者と本市は、原則として5年間の指定管理期間を設定し、その期間に必要な指定管理料を民間事業者に支払うとなっております。平成15年度から本市で指定管理者制度が導入されて以来、年々最低賃金が上昇しております。また、平成26年度からは消費税が8%に引き上げられました。このような動きに対し、指定管理料は過去どのように反映されたのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 指定管理料についての御質問でございますが、作業報酬下限額の変動につきましては、本市と指定管理事業者におけるリスク分担において、他の物価変動リスクと同様、原則として指定管理事業者のリスクとしているところでございます。指定管理事業者の募集に際しましては、募集要項に他のリスク分担を含めて記載することにより周知を行っているところでございまして、応募しようとする事業者は、そのリスクを勘案していただいた上で指定管理料を積算し、応募していただくこととしております。次に、平成26年度の消費税率の引き上げにつきましては、本市が分担すべきリスクとして、税率引き上げに係る影響額を勘案し、指定管理料を増額することにより対応したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 先ほどの御答弁も含め、雇用されている方の作業報酬下限額が守られているかの確認をし、指定管理料については、リスク分担の中であらかじめ盛り込んでいるということですが、指定管理者とその下請となる業者の間の契約金額が変わらないことがあるとすれば、再委託を受ける業者の利益が削られるということになります。この再委託の受託業者とは、多くの場合は地域経済の発展を担う市内業者であります。適正な利益が削られてしまうというケースになりかねません。ディスプレーをお願いします。この作業報酬下限額の平成24年度からの推移を見ると、平成27年度までは毎年ゼロ円から8円の上昇でしたが、平成28年度からは、政府の方針により年率3%程度の引き上げを目標とし、25円から29円の上昇となっております。多くの指定管理者が平成26年度から5年間の契約をしている状況を考えると、平成26年度の直近3年間の実績から、その後の平成30年度までの急上昇は予測し得たでしょうか。労働作業を伴う業者間の契約金額は、労働者の賃金に諸経費と利益が加わっての金額となるので、作業報酬下限額が上昇しても、一定程度は経費削減の経営努力で吸収していただくにしても、これだけ上昇し、かつ5年間の期間となると、下請業者となる市内業者にしわ寄せが行きます。そうなると、市内の優良企業がどんどん辞退し、市外業者に切りかわってくるという状況になりかねません。一定程度の経営努力は必要ですが、適正な取引がされているかの確認も、モニタリングや年度評価の際、必要と考えます。そして、消費税と同様に、作業報酬下限額の上昇分も毎年度指定管理料に適正に反映されるか、上乗せすべきと考えます。見解とこれまでの取り組み、今後の対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。
    ◎総務企画局長(唐仁原晃) 指定管理料についての御質問でございますが、初めに、作業報酬下限額につきましては、各所管局におきまして、指定管理者から定期的に作業報酬台帳が提出される際に、下請業者で雇用される労働者を含む対象労働者に支払われた作業報酬が作業報酬の基準額以上に支払われているか否かを確認しているところでございまして、その中で取引状況も踏まえながら適切な確認を行うよう、改めて周知してまいります。また、年度評価等の実施に際し、職員の労働条件、労働環境の項目において、作業報酬下限額の達成状況等も加味しながら評価するとともに、施設の管理運営や物品の調達時において、市内中小企業を積極的に活用した場合は、年度評価で加点する項目を設けるなど、本市の政策課題への取り組み実績を把握する評価制度を構築しているところでございます。次に、指定管理料への作業報酬下限額からの上昇分の反映につきましては、指定管理期間における変動リスクを考慮した指定管理料を積算していただくよう、指定管理者の更新の際などにしっかりと周知してまいりますが、予測不可能な変動が生じ、事業者の事業継続に著しい影響が生じた場合につきましては、その都度、協議の上、対応することとしております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 予測不可能な変動が生じ、事業者の事業継続に著しい影響が生じた場合には、都度、協議対応するとの御答弁でした。では、この予測不可能な変動についてですが、政府の年3%の最低賃金の引き上げに伴い、作業報酬下限額も引き上げられております。この引き上げについては、経済財政運営と改革の基本方針――骨太方針に掲げられ、ニッポン一億総活躍プランにも盛り込まれ、雇用者全体の4割を占める非正規労働者の待遇改善を図り、内閣府によると、最低賃金に近い水準で働く人は全国で300万人から500万人に上ります。そのため、最低賃金の上昇はそのまま経営回復の鍵となる個人消費の押し上げにもつながるとして取り組まれているものです。国では、最低賃金引き上げに取り組む中小企業に助成金などの支援もしております。本市としても、中小企業を守り育成するためにも、作業報酬下限額の引き上げについては、予測不可能な変動として、指定管理料について協議の上対応するケースとして見直すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 指定管理者制度についての御質問でございますが、現在の本市の制度におきましては、特定契約制度に基づく作業報酬下限額の変動は、契約条例の趣旨を踏まえ、指定管理者の責任において対応すべきものとしているところでございますが、昨今の作業報酬下限額の著しい変動により支障が生じた指定管理者につきましては、協議の対象とした上で、協議の際には各指定管理者の施設ごとの収支状況等を確認しながら適切な対応を図るなど、今後とも良好なサービス提供が確保されるよう、指定管理者制度の適切な運用や改善に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 協議の対象とする、また改善に向けた検討をされるとの御答弁でしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。では、要望ですが、今後、今回の御答弁に伴って手引の見直しもぜひ御検討いただきたいと思いますし、また、指定管理者と下請業者間の契約内容、収支状況についても、同様に管理、指導を要望して、次のテーマに移ります。  次に、私道への助成制度について上下水道事業管理者だけにお伺いします。建設緑政局長、済みません、また別の機会にお願いしたいと思います。本市では、昭和30年代から昭和40年代に家屋等の建設が進み、それに伴い、1筆であった土地が細分化の上、分譲され、私道が多く残っている地域があります。そのころから半世紀近く経過し、私道の路面舗装、また上下水管の老朽化が進んでいる状況でもあります。この公道と同様に利用されている私道の下を通る下水道管は、普及促進から維持管理の時代に移行し、私道内の下水道管について補修の機会がふえ、補修の状況によっては多額の費用負担が発生している状況もあります。こうした課題解決に向け、我が党の議員が議会で取り上げ、平成28年第4回定例会の一般質問において、制度導入から長期間が経過、直近の実績もわずかなことから、私道共同排水設備敷設助成制度について見直しを求めました、上下水道事業管理者は、普及促進から維持管理の時代に移行しているとの認識を示され、下水道管きょ維持管理検討委員会を設置し、諸課題について検討を進めていると御答弁があり、本年の予算審査特別委員会では、平成29年度末までには骨子案を策定し、平成30年度については、この骨子案に基づきさらなる検討を加え、平成31年度からのさらなる制度の実現を目指し、関係局との詳細な調整を進めていると御答弁されました。そこでまず、私道共同排水設備の修繕等に関する助成制度骨子案の概要を上下水道事業管理者に伺います。あわせて、その中で経過年数と助成する率の考え方についても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 私道共同排水設備の修繕等に関する助成制度の骨子案の概要についての御質問でございますが、本市では、長年にわたり多額の資金を投資して公共下水道の整備を推進し、現在ではほとんどの市民が下水道を利用できるようになりました。また、宅地内からの公共下水道への接続につきましても、助成金の交付や融資などを行い、水洗化の促進を図り、公衆衛生の確保、公共用水域の水質保全などに努めてきたところでございます。今回検討を進めている私道共同排水設備の修繕等に関する助成制度につきましては、当該排水設備の所有者による適切な維持管理を促進することにより、公共下水道の適正な保全を図ることを目的とするものでございまして、骨子案では、私道共同排水設備の状況、経過年数などの助成の条件や率、対象工事の範囲など、今後の検討の基礎となる項目を定めているところでございます。このうち経過年数につきましては、下水管渠の耐用年数や公共下水道への影響などを踏まえ、適切に運用が図れる制度となるよう検討しているところでございます。また、助成する率につきましては、本市の類似制度なども参考に、下水道事業会計が置かれている状況、法律上の解釈や公平性などの観点から、妥当と思われる助成率について検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 助成制度創設に向け、平成30年度の検討は具体的に何をいつまでにどのように進めていくのか、取り組みを伺います。また、アンケートやパブリックコメント等、市民意見を聞くことも重要であります。対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 助成制度創設に向けた平成30年度の取り組みについてでございますが、現在、骨子案を基礎とした制度設計について関係局との調整を含め詳細な検討を進めているところでございまして、本年9月末までに制度の要綱案を作成する予定でございます。また、その後、制度運用の円滑な事務手続方法などについて検討を進めるとともに、新たな制度について、上下水道局の広報紙などを活用し、市民の皆様に広くお知らせした上で、平成31年度からの運用開始を目指してまいりたいと考えております。なお、市民の意見を聞くことは重要でございますので、適切な対応となるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) では、意見要望ですが、長年の課題であった私道共同排水設備の修繕の助成制度がようやくスタートできる見込みとなりました。確実に実施していただきたいと思います。その一方で、これらの私道共同排水設備も、いずれ施設の耐用年数が訪れ、更新の時期を迎えます。更新もさまざまな状況の中で行われることになりますので、今後は修繕に加え、さらに一歩踏み込んで、私道共同排水設備の改築工事も対象となるように制度の継続的な見直しの検討を要望いたします。以上で質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。おおよそ30分休憩いたします。                 午後3時23分休憩           -------------------                 午後3時54分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも48人」と報告〕 ○議長(松原成文) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。34番、露木明美議員。 ◆34番(露木明美) 私は、通告の4点の中で、4番目のごみの資源化については意見要望のみにさせていただき、残る3問について、順次一問一答にて質問させていただきます。  初めに、教職員事務支援員等、学校における外部人材の拡充について伺います。教職員の勤務実態調査結果が公表され、教員の1日平均の学内勤務時間が小学校で10時間40分、中学校で11時間23分と、予想どおり長時間勤務等の実態が明らかになりました。今後、大胆な業務削減策が必要と考えます。その中で、まず本年度、教員の事務作業負担を支援し、子どもたちと向き合う時間や授業準備の時間確保につながるものとして、教職員事務支援員が小学校3校に配置されました。事務作業を軽減し、長時間勤務の改善につながるものと思われますが、配置された学校における効果について教育次長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 教職員事務支援員についての御質問でございますが、今年度から教員の負担軽減を図り、学習指導や児童生徒指導などの本来的な業務により一層専念できるよう、学習プリント等の印刷や配付物の仕分けなど、教員にかわり事務作業を行う教職員事務支援員を小学校3校に試行的に配置したところでございます。その効果といたしましては、配置した学校から、教職員が本来業務に集中できる時間がふえた、教頭や教務主任が校内を巡回できる回数がふえたなどの声が寄せられているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 露木議員。 ◆34番(露木明美) 本当に役立っているんじゃないかということはすごく想像されます。そこで、教職員事務支援員は、他都市では早くから事務支援員等の名称で教員の事務作業を支援する取り組みとして行われてきており、その効果は既にさまざまな報告もされているところでございます。本市でも効果が期待されますが、横浜市では市単独の事業として、職員室業務アシスタントの名称で平成27年度から配置が行われ、平成29年度には30校、本年度は130校に配置されました。こうした事務支援員は、平成30年度の文部科学省の計画案では、スクール・サポート・スタッフの名称で3,000人が措置されていました。文部科学省の平成29年度データによると全小学校は2万校あり、この学校数に対して、本市の小学校113校の割合に比例して単純に計算すれば16人から17人程度ということになります。しかし、本市は3人にとどまり、今後は大幅に拡大を望むところであります。ちなみに、事務支援員の配置経費として1人当たり年間約110万円、そのうち3分の2の負担であることを考えれば、市内113の全小学校に配置した場合の予算は、諸経費を含めて約9,000万円となります。国の計画案に対して本市の配置数が大幅に少ないことを指摘しましたが、今後について教育長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 教職員事務支援員についての御質問でございますが、本市におきましても、勤務実態調査結果から教職員の長時間勤務の実態が明らかとなり、教職員がやりがいを持ちながら、心身ともに健康を維持しつつ、誇りや情熱を持って業務を遂行できる環境を整えることは喫緊の課題であると認識しております。教職員事務支援員の配置につきましては、教員の負担軽減における効果や課題等の検証を行い、来年度以降の配置について検討し、今年度末に策定予定の教職員の働き方・仕事の進め方改革の基本的な考え方及び当面の方策に反映させてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 露木議員。 ◆34番(露木明美) ありがとうございます。次に、文部科学省の外部人材拡充の計画に、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを、貧困や虐待対策として加配が示されていますが、本市では昨年と同数の配置にとどまりました。その理由として、本市では平成29年度から、小学校全校に児童支援コーディネーターが専任化され、これにより校内で貧困や虐待など幅広い児童の問題に対する支援体制を整えたとしています。そこで、全小学校に専任化された児童支援コーディネーターについて伺います。平成24年度から5年間かけて少しずつ専任化が拡大し、6年目の平成29年度には全113校で実施されています。いじめ、不登校や地域との連携、虐待から貧困対策まで幅広く対応してきたとのことです。これまでに教育委員会はどのように児童支援コーディネーターの資質向上等を支援してきたのか伺います。また、虐待や貧困といった部分にも学校が役割を担うという考え方が文部科学省の中にもある中で、児童支援コーディネーターの今後について伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 児童支援コーディネーターについての御質問でございますが、近年、いじめ、不登校、虐待、貧困等の多様な教育的ニーズのある児童に対して適切な支援を行うため、子どもを取り巻く環境への働きかけを初め、関係機関との連携を行う必要性が高まってきております。これらの教育的ニーズのある児童に適切な対応ができるよう、経験年数や個人のスキルに合わせて選択できる研修や、専門分野の講師を招いた研修を実施するなど、児童支援コーディネーターの資質向上を図っております。また、各学校では児童支援コーディネーターを中心として、地域の児童相談所、スクールソーシャルワーカー、地域みまもり支援センター等との顔の見える関係づくりの中で、一人一人の児童に応じたケース会議を実施しているところでございます。今後も、児童虐待や家庭の貧困等、環境への働きかけが必要な児童を早期発見し、必要に応じた支援が図られるよう、学校をプラットホームとした関係機関との連携の強化に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 露木議員。 ◆34番(露木明美) そういったところは期待したいと思います。学校ではさまざまな問題を抱えた児童生徒に対して、その子どもに対する学習環境を整えるために担任が家庭や地域の問題について抱え込んでしまうという傾向にあります。こうした場合の対応について、小学校では児童支援コーディネーターがともに対応することになり、担任の負担軽減につながります。スクールソーシャルワーカーや福祉等の機関につなげる役割が明確になったと言えます。最初に述べましたが、長時間勤務状態にある教職員の負担軽減を図るためには、このほかに中学校部活動支援員やスクールガード・リーダー等の外部人材がありますが、さらに拡充し、一層の負担軽減策を進めていただくようお願いして、次の質問に移ります。  次に、ヤングケアラー等について伺います。まず、ヤングケアラーについて少し触れますが、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている18歳未満の子どものことを指します。世界に先駆けてイギリスが関心を持ち、2011年の国勢調査の中で、こうした子どもたちがイングランド地方だけで16万人以上存在することが明らかになっています。日本でも2013年に発表された総務省の就業構造基本調査の結果で15歳から29歳の若い介護者が17万人以上存在すると示されています。今後、少子高齢化が進み、人手不足も懸念される中、ヤングケアラーはさらに増加すると思われます。こうした現状について、2014年に日本経済新聞や毎日新聞に掲載され、6月にはNHKのクローズアップ現代で、介護で閉ざされた若者たちをどう支えるかということが特集されました。また、一般社団法人日本ケアラー連盟のヤングケアラープロジェクトに協力するために、南魚沼市が2015年に、藤沢市が2016年に全教職員に実態調査を行ったところ、家族のケアや介護を担っているヤングケアラーという子どもが存在することが明らかになりました。実態調査の詳細やその後の施策については、中公新書のヤングケアラーに示されておりますので省略いたしますが、藤沢市の調査で回答した教員1,098人のうち、48.66%に当たる534人が、「これまで教員としてかかわった児童生徒の中で家族のケアをしているのではないかと感じた子どもがいた」と答えているとのことです。複数の教員が1人の子どもを重複回答している場合もありますから、実数はずっと少ないと思いますが、人口が藤沢市の3倍以上の本市には、家族のケアや介護を担っているヤングケアラーは一定程度存在すると考えられます。  そこで、本市においてもヤングケアラーという存在について関心を持っていただき、こうした問題について対応していくべきと考えます。子どもは家庭の中で介護を担っている状況を自分から発信できないケースが多いと想定され、発見が難しいと言われています。南魚沼市や藤沢市でヤングケアラーの存在に気づいたのは、学校の教職員への調査が発端でした。特に藤沢市では、教育現場では障害のある児童生徒に対応する特別支援教育の考え方を広げ、困り事を抱える全ての児童生徒を対象とする支援教育の理念を掲げて取り組んでおり、ヤングケアラーというものに対して受け入れやすい状況でありました。本市でもヤングケアラーではないかと思われる子どもを早期に発見し支援していくべきと考えます。特に不登校や休みがちな児童生徒は、家族の介護を担っている場合があると推測されることから、学校の教職員やスクールソーシャルワーカーが発見できる可能性があると考えます。ヤングケアラーの早期発見に欠かせない学校の役割と、その後の支援を担うと思われる福祉の連携が欠かせないと考えますが、それぞれの役割と連携について、教育次長と健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) ヤングケアラーについての御質問でございますが、学校におきましては、学級担任と子どもとの会話や欠席理由や部活動を休む理由などから、子どもが家族のケアをしていることに気づいた場合には、これらの児童生徒の情報を校内で共有し、実態の把握に努め、実情に応じて各区教育担当等に情報提供しているところでございます。各区教育担当は、当該児童生徒の情報を整理した上で、家庭環境に支援が必要だと考えられる場合には、学校長からの要請により、スクールソーシャルワーカーを派遣したり、地域みまもり支援センターや児童相談所等の専門機関につなげております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) ヤングケアラーの支援についての御質問でございますが、地域の生活課題の早期発見に向けましては、地域みまもり支援センターを中心に、町内会・自治会や民生委員児童委員など地域の方々との顔の見える関係づくりを進め、課題発見の目をふやしていくための取り組みを進めているところでございます。その中で把握した高齢者や障害者、子どもなど、地域住民のさまざまな課題については、地域みまもり支援センターの専門職が相談に応じて、専門機関と連携しながら具体的な支援につなげているところでございます。また、学校で把握した課題を地域みまもり支援センターの学校・地域連携担当と情報共有することにより、適切な支援につなげているところでございます。今後につきましても、地域における多様な課題に対して、さまざまな主体と連携し、包括的な相談支援体制を構築してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 露木議員。 ◆34番(露木明美) さまざまお答えいただきましたけれども、まだ本市におけるヤングケアラーの存在は現在明らかになっているわけではありません。具体的にそうした子どもに対する支援が行われているわけでもありませんが、存在していることが表面化していないだけなのかもしれません。しかし、今後こうしたケースの発生は十分予想されますので、早期に発見し、適切な指導を講じていただくようにお願いいたします。本市には地域みまもりセンターということで、教育と福祉の連携のパイプがつくられておりますので、ぜひ教育と福祉の連携を一層密にしていただくように、そして適切な支援をしていただくように、そういったケースについてはお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、川崎市視覚障害者情報文化センターの活用について伺います。視覚障害者情報文化センターが新設されて5年が経過しました。このセンターは、点字図書の貸し出しや、生活訓練、視覚障害者用の物品の販売、障害者の交流などの役割を担い、生活レベルを上げるなど、当事者に資する施設であり、利用することによって視覚障害者の生活の質の向上を図ることのできる大変有効な施設です。そこで、どの程度利用されているのか、何名が訪問したかなどの客観的で比較可能なデータとして、まず、点字図書の利用者は登録が必要となっていることから、開所から5年間の登録者の推移と平成29年度末時点の登録者数、訓練の利用者数、相談の件数について伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 川崎市視覚障害者情報文化センターについての御質問でございますが、初めに、川崎市視覚障害者情報文化センターが実施しております主な事業といたしましては、点字図書、録音図書など点字刊行物等の制作及び貸し出し、視覚障害者に対する相談、生活訓練等がございまして、さまざまな情報収集の上、利用者の意見をもとにニーズに沿った情報の提供等を行っております。次に、これら点字刊行物等の制作、貸し出しの利用登録者の推移につきましては、当センターが新設された平成26年度から毎年5%~11%の幅で増となっておりまして、平成29年度末の登録者数は446名となっております。次に、主な訓練内容といたしましては、歩行訓練、情報機器の使用訓練、点字訓練、日常生活訓練等がございまして、平成29年度の利用者数は48名となっております。次に、主な相談内容につきましては、生活環境が変化したことによる生活相談及び外出時の歩行に関する相談が多く、平成29年度の相談件数は261件となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 露木議員。 ◆34番(露木明美) 私も開所の際に見学させていただきましたが、生活訓練の道具、設備、生活の質を上げるためのさまざまな用具、器具などがあり、視覚障害者にとって大変有効な施設であると思います。しかし、場所が川崎区日進町と市南部にあり、市北部からは遠くて利用しにくい場所にあります。家族が自家用車で同行して利用しようとしても駐車場もないので不便ということです。1回利用しましたが再訪問はしていないという声も聞きました。視覚障害者が北部から1時間以上かけて来館するには大変なことと想像できます。こうした要望に対して、視覚障害者情報文化センターはどのように対応しているのか伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 川崎市視覚障害者情報文化センターについての御質問でございますが、川崎市視覚障害者情報文化センターでは、川崎市北部地域に在住の視覚障害者に向けた広報活動として、北部地域の区役所で年1回出前センターを実施し、点字図書、録音図書、用具、音声パソコン、iPad、音声解説つきDVD映画などの体験の場や相談コーナーを設けております。また、川崎市視覚障害者情報文化センターが実施している事業につきましては、通常の電話、ファクス、メールなどの対応以外にも、希望により点字刊行物等の郵送による貸し出しや、希望者宅に訪問し、相談、訓練、用具の説明等を行うなどの対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 露木議員。 ◆34番(露木明美) 視覚障害者情報文化センターに来所しなくても、電話やファクス、メール、郵送などによって諸サービスが受けられるとのことでした。また、訪問等も行われているということで、一定程度頑張っているのかなと思います。また、希望者には出張サービスも受けられるとのことなんですけれども、視覚障害者が市内には約2,000名いらっしゃるというその総数から想定して、利用者の数を見てみると、もっと利用されてもいいのではないかと考えられます。このセンターのサービスが一層活用され、視覚障害者の生活向上に資するよう広報等を工夫すべきと考えます。また、市北部の遠い地域に居住する方への配慮も含めて、今後の対応を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 川崎市視覚障害者情報文化センターについての御質問でございますが、川崎市視覚障害者情報文化センターが行っております広報活動につきましては、指定管理者である社会福祉法日本点字図書館も課題として認識しておりまして、当センターで定期的に開催される運営委員会において、北部地域のみならず、市内全域に対して効果的な広報を行うための検討を重ねているところでございます。今年度におきましては、北部地域の区役所3カ所の福祉まつりで、福祉用具の展示、体験の場や相談コーナーを設ける取り組みを実施するものでございます。今後につきましても、効果的な広報の実施に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 露木議員。 ◆34番(露木明美) 期待します。それでは、最後に意見要望を述べます。視覚障害者用グッズの展示等は、ことしは3カ所で各区1日行うとのことです。しかし、宮前区、多摩区、麻生区の各区1日の開催では、都合や体調などにより参加できない場合があります。市民ギャラリーなどに1週間程度の出張展示ブースを設けていただけないか、こうしたことは今後の検討課題として要望しておきます。また、誰でも利用できる施設ですので、未障害者が今後の障害に備えて事前に知識を得ていくことも可能です。広報については、ホームページやセンターだよりでも行っているようですが、眼科開業医に対しても、患者さんに対し、このセンターについて紹介していただくこともよいのかなと思います。よろしくお願いします。また、視覚障害者情報文化センターの施設が大変充実しており、すばらしいセンターだと思いますので、視覚障害者にさらに活用されるように、そして一層のお取り組みをお願いしたいと思います。  最後に、資源物とごみの分別について意見要望のみを述べさせていただきます。現在、資源物として分別して収集しているペットボトルと瓶、缶について、収集場所でそれぞれ混在している状況があります。実際いろいろなところで混在している状況を多くの方が見かけると思います。現状、委託業者が収集場所で混在状態を手分けしながら収集しているということなので、大変な御苦労を察します。先日、NHKでも扱っておりました。ごみの分別については市民の意識によるところが大きいのですが、分別に対して改めて情報宣伝と啓発を行うべきと考えます。特に多摩区などの単身者が多い地区や転出転入が頻繁なところ、住民票を移さずに転居してきていると思われる学生が利用する住居などは、分別に対してはっきりした意識を持っていない場合があり、また、自治体によって分け方も異なることから、混乱している状況もあるかと思います。しっかり分別することによって、一層の資源化率が高まりますので、減量推進委員と連携しながら環境局は十分な情報提供と意識啓発に今後も取り組んでいただくようにお願いしておきます。以上で質問を終わります。 ○議長(松原成文) 57番、大島明議員。 ◆57番(大島明) それでは、事前に通告いたしました質問を一問一答にて行いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まずは、災害時の応援体制について伺います。今月18日に、大阪府北部を震源とする地震が発生し、5名のとうとい命が奪われ、約400人を超える方がけがをされました。亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げ、以下質問に入らせていただきます。  災害発生時の応援体制について、上下水道事業管理者、危機管理監に伺います。大阪府北部地震は、人的被害のほかにも、水道管が複数の箇所で破裂するなど水道インフラに大きな被害をもたらしました。本市水道施設が被害を受けた場合でも可能な限り速やかに復旧し、市民に安全な水を供給することが求められますが、本市単独では十分な対応がし切れず、他都市や民間事業者からの応援を受けることも想定されます。そこで、上下水道事業管理者に、発災時の他自治体及び民間事業者などとどのような応援協定を結んでいるのか伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 水道事業における発災時の応援協定についての御質問でございますが、本市におきましては、会員となっている公益社団法人日本水道協会の県支部及び関東地方支部内において、それぞれ災害時相互応援に関する協定を締結し、被災都市の要請に応じて応急給水活動や応急復旧活動などの応援を行うこととしております。また、東京都及び政令指定都市間で災害時相互応援に関する覚書を取り交わし、役務の提供や応援物資の調達などを要請できるものとなっております。さらに、昨年度、静岡市及び札幌市との間で災害時の応援に関する覚書を取り交わし、被災都市からの要請を待たずに現地に赴き、他都市への応援要請に関するコーディネーターの役割を相互に担うものとなっております。また、川崎市管工事業協同組合や検針業務受託者といった民間事業者とも協定を締結しており、宅地内給水装置の復旧作業や応急給水拠点の開設作業などについての支援を受けることとなっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 大島議員。 ◆57番(大島明) しかしながら、事業者も被災するなど十分な応援活動ができないこともあろうかと思います。被害の状況にもよりますが、復旧、業務継続に当たってどの程度の応援を受けられると想定しているのか伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 事業者の応援想定についての御質問でございますが、民間事業者による応援活動につきましては、被害の程度に応じて、給水装置被害状況の調査、水道管路の復旧作業、応急給水に関する補助作業などについて支援していただくことを想定しております。応援協定を締結している川崎市管工事業協同組合及び検針業務受託者2者につきましては、市内にそれぞれ事業所や営業所があり、災害時においても民間事業者の従事者が比較的速やかに参集できる体制となっております。また、3者とも平常時には自動車やバイク等で給水管の修繕業務や検針業務などを行っており、現場の状況を熟知するとともに、機動力を備えていることから、上下水道局からの要請に基づき、断水等の被害が発生した地域で速やかに応援活動を行っていただけるものと考えております。今後、民間事業者と連携した訓練などを実施するとともに、大規模災害時には官民連携して迅速な水道機能の復旧が図られるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 大島議員。 ◆57番(大島明) 人員もさることながら、重機などは他の復旧工事などに使われることも想定され、機器類の不足が懸念されます。その考え方を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 災害発生時に懸念される資機材の不足についての御質問でございますが、日本水道協会関東地方支部内及び政令指定都市間におきましては、地震などの災害が発生した際、円滑かつ迅速な相互応援を図るため、施設の応急復旧等に必要な資機材の提供などについて、協定書や覚書を取り交わしているところでございます。協定書等に基づき、平常時から都市間で資機材の備蓄状況の情報交換などに努めるとともに、災害発生時には被災した都市からの要請に基づき、応援都市が職員等の派遣や施設の応急復旧等に必要な資機材の提供を行うものでございます。こうした他都市との連携により、災害発生時においても、水道の復旧に必要な資機材を確保することができるものと考えております。 ○議長(松原成文) 大島議員。 ◆57番(大島明) こうしたことは日ごろからの訓練が肝要であります。今年は九都県市の中央会場となっておりますが、上下水道関係としてはどのような訓練が予定されているのか。また、昨年度から各区でも年2回の防災訓練が実施されておりますが、イベント型の訓練ではなく、地域の住民の方や事業者と実践的な訓練をすべきと考えますが、あわせて伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 水道事業における訓練についての御質問でございますが、初めに、今年度、東扇島で開催が予定されております九都県市の合同防災訓練での上下水道局の訓練につきましては、東公園会場でのライフライン復旧訓練に参加し、災害時に水道管が被災したことを想定して、漏水修理等の復旧訓練を川崎市管工事業協同組合と共同で行うこととしております。また、川崎マリエン会場では応急給水訓練を実施し、市民の方に給水体験をしていただく予定となっております。次に、昨年度に開催された各区の総合防災訓練では、12回の訓練に参加し、給水体験や貯水槽からの手押しポンプを用いた直接給水活動など、実際の災害時をイメージした応急給水訓練を住民や事業者と一体となって実施したところでございます。今後も区役所や地域住民、関係する事業者などと連携し、実践的な訓練を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 大島議員。 ◆57番(大島明) 水道事業における他都市との相互応援と並行して、庁内における連携体制の強化についても伺っておきます。4月に危機管理監を設置したことによる効果、上下水道局を含めた各局との連携に変化は見られたのか伺います。 ○議長(松原成文) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理監の設置とその効果についての御質問でございますが、危機管理監の役割である各局区の主体的な取り組みが有機的に連携するよう、現在各局が抱える防災上の課題等の共有を図るため、各局長との個別会議を予定しているほか、復旧・復興期に係る課題等についても、関係局と連携し、地域防災計画の具体性向上に努めているところでございます。また、各区本部体制の強化を図るため、動員計画を抜本的に改定し、避難所運営の支援職員を約900名から2,000人に増員するとともに、支援職員への研修を実施し、約1,000名の参加を得たところでございます。さらに、地域防災力の充実強化が図られるよう、各区の消防署と区役所との定例の連携会議を設置し、現場目線での課題共有や連携強化を進めております。今後につきましても、全ての取り組みが実効性を伴い、災害対応力の向上に資するよう総合調整を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 大島議員。 ◆57番(大島明) それでは、意見要望を申し上げます。千葉県沖ではスロースリップという現象が相次ぎ、群馬県南部に震度5の地震が発生するなど関東地方における災害リスクがこれまでになく高まっていると言えます。水道事業を初めとしたインフラの復旧には他都市や民間事業者からの応援を欠かすことはできません。今後もこうした協力体制について、さらに精度を高め、さまざまな角度から検討していただくことを強く要望させていただきます。  続いて、市営四方嶺住宅跡地利用について伺います。この四方嶺住宅跡地については、平成25年度から平成27年度にかけて子母口小学校の仮設校舎として利用されていましたが、平成28年度には特別養護老人ホームを整備するとともに、残りの面積を低層住宅ゾーンとして売却するという市の跡地利用方針が明らかになりました。その後開催された基本方針に関する住民説明会では、土地利用についてさまざまな意見が出たようですが、その後、約1年がたち検討状況が気になるところであります。隣接する国有地の動向なども含め市ではどのような検討がなされているのか、現在の状況を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 四方嶺住宅跡地利用の検討状況についての御質問でございますが、平成28年7月に跡地利用に関する基本方針を策定いたしまして、議会への御報告を初め、昨年度開催した説明会などにより、地域の皆様への説明等を行い、さまざまな御意見、御要望を伺ってまいりました。現在の状況といたしましては、この基本方針をもとに、社会経済動向の変化や、いただいた御意見等を踏まえるとともに、跡地と隣接する国有地について国との協議調整を行いながら、跡地利用についての検討を深めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 大島議員。 ◆57番(大島明) 検討を深めているとの答弁でありました。ぜひ精力的に検討していただき、区民のためになる土地利用をしていただきたいと思います。私としては、跡地周辺は、平成30年3月の高齢化率が19.5%と高津区平均の18.1%と比べて高く、比較的高齢者が多い地域となっており、今後もさらに高齢化率が進むと同時に、想定される少子高齢化を踏まえると、地域包括ケアシステムの構築に役立つ土地利用を図るべきと考えます。また、先日、大阪を中心に近畿地方で震度6弱の大きな地震が発生し、人的被害や建物被害、交通機関の乱れなど人々の生活に大きな影響を与え、改めて災害への備えの重要性が明らかとなりました。この跡地については、市の災害対策にも活用できるのではと考えますが、見解と今後のスケジュールについて伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 跡地利用についての御質問でございますが、現在の基本方針におきましては、低層住宅ゾーン約1.2ヘクタール、公園ゾーン約0.1ヘクタールのほか、跡地周辺の高齢者人口が増加している状況を踏まえ、約0.4ヘクタールの福祉・地域交流ゾーンを位置づけているところでございます。こうした中、地域包括ケアシステムの推進に資するさらなる環境整備の必要性、社会経済動向の変化、いただいた御意見等を踏まえながら、福祉に関するゾーンの拡大について検討を進めているところでございます。また、災害対策といたしましては、一時避難場所として活用できる一定の空間を確保するよう、防災にも配慮した跡地利用を図ってまいります。今後のスケジュールといたしましては、現状を踏まえ、引き続き跡地利用に関する検討や関係機関との協議調整を進め、早い時期に基本方針を再度整理し、改めて市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 大島議員。 ◆57番(大島明) それでは、意見要望を申し上げます。このエリアについては、高齢化率も高いということから、地域包括ケアシステムの推進ということも含め速やかに推進していただきたいと思います。前回のように地域への説明不足ということにならないよう十分な地域への説明をし、前に進めていただくことを強く要望いたします。  それでは最後に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。IOCのオリンピック憲章では、オリンピックの開催に当たり、開催都市に文化的なプログラムを実施することを義務づけています。この文化プログラムは、前のオリンピックが開催されてから次のオリンピックが開催されるまでの期間に実施されることとなっており、東京の場合は、2016年9月からの4年間がその時期に当たります。東京2020組織委員会では、今大会の開催に向け、文化芸術の力で地域を活性化し、若者の参画促進や創造性を育むことで、2020年から先の未来に日本や世界の文化を継承していくことを目指しております。この文化プログラムは、開催都市だけで実施されるものではなく、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を一つの契機として、それぞれの自治体が地域の文化振興を含めた前向きな検討が求められております。しかしながら、既に2年近くが経過し、さらに本市は開催地に隣接しているにもかかわらず、具体的な取り組みが見えてきません。本市の文化プログラムはどのような計画となっているのか、取り組み状況とあわせて伺います。
    ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 文化プログラムについての御質問でございますが、本市では、かわさきパラムーブメントの理念や川崎市文化芸術振興計画を踏まえ、障害者の文化芸術活動への支援を通じた多様性と社会的包摂が進んだまちづくりの推進を初め、川崎の個性あふれる独自の文化や文化施設の魅力を生かしたさまざまなイベントを文化プログラムとして実施しており、国が策定したbeyond2020プログラムとしても認証しているところでございます。このプログラムの認証要件は、日本文化の魅力の発信及び多様性、国際性への配慮でございまして、本市は昨年7月にbeyond2020プログラムの認証組織となりましたことから、市内文化芸術イベントへの認証取得を促し、共生社会や国際化につながるレガシーの創出を目指しているところでございます。また、今年度に中間見直しを予定している文化芸術振興計画におきましても、2020年以降を見据え、川崎の文化芸術を生かしたさまざまな具体的な取り組みを位置づけ、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 大島議員。 ◆57番(大島明) 今回の東京大会は、川崎を世界に発信する絶好の機会ですが、これは同時に、他都市においても同様に絶好の機会となっております。本市がこの都市間競争におくれをとらないためには、どのような戦略を立てているのか伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 本市における情報発信についての御質問でございますが、本市には藤子・F・不二雄ミュージアムを初め、日本民家園や岡本太郎美術館、ミューザ川崎シンフォニーホールなど、訪日外国人の来館が見込まれる施設がございますので、展示や公演の機会などを捉えながらさまざまな情報発信を行うとともに、日本文化の魅力の一つである浮世絵の活用などにより、本市の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。また、文化プログラムの実施に当たっては、市内文化芸術団体、企業、学校等との協力連携が必要でありますことから、beyond2020プログラムの趣旨をさまざまな場面で説明し、申請を促してまいりました。その結果、川崎大師薪能や東京交響楽団のコンサートなど、本市はこれまで70件の認証を行い、国の認証分も含めますと100件を超えているところでございます。認証されたプログラムは本市ホームページに加え、文化庁が運営するCulture NIPPONのホームページにも、多言語対応で掲載されますことから、今後もこれらを活用しながら、国内外に本市の文化芸術の魅力を広く発信してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 大島議員。 ◆57番(大島明) 川崎市はこれまで、音楽のまち・かわさき、映像のまち・かわさきなど、市内の資源を活用してまちづくりを進めてきました。こうした活動をされている団体への協力連携をどのように仰いでいるのか伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 文化団体との連携等についての御質問でございますが、本市では、かわさきジャズを初め、川崎・しんゆり芸術祭や、しんゆり映画祭などのプログラムの実施に当たりましては、多様な文化芸術団体を初め、市民の皆様と協力連携し、本市の特徴を生かした川崎ならではの文化芸術イベントを開催してきたところでございます。今後につきましても、こうした文化芸術イベントの持続的な発展に向け、引き続き多様な団体等と協力連携を進めながら、文化芸術を生かしたまちづくりを推進してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 大島議員。 ◆57番(大島明) 関連して、かわさきジャズについて伺います。かわさきジャズを長期的な展望を持って世界に向けて発信できるようなフェスティバルへ育てたい、また、2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、かわさきジャズが音楽のまち・かわさきの魅力を世界に向けて発信できるようなフェスティバルとなるよう、関係団体等と連携を図りながら取り組んでまいりたいとも答弁されておりますが、具体的に世界にどのように発信をしていくのか伺います。また、本市は英国のホストタウンでもあることから、かわさきジャズとの活用もよいと思いますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) かわさきジャズについての御質問でございますが、本市ではかわさきジャズを初め、音楽を活用した川崎の魅力向上や地域の活性化、幅広い世代の市民が音楽を楽しめる環境づくりに取り組んでいるところでございます。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、国内外に本市の音楽などを通じた取り組みを発信する好機と認識しております。かわさきジャズは、川崎の特徴である多様性とコラボレーションにより、音楽だけでなく地域や商業施設、近隣自治体等が開催するイベントとも連携を図りながら取り組みを進めており、昨年度、過去最高の約3万5,000人の来場があるなど、都市型フェスティバルとして着実に定着しているところでございます。こうした取り組みを海外に発信するため、beyond2020プログラムの認証を受けた事業が発信できるホームページを活用するとともに、かわさきジャズの英語版ホームページ等で周知を図っております。今後につきましては、市内には国際的にも評価の高いミューザ川崎シンフォニーホールなど世界にも通ずる文化施設があり、また、羽田空港に近接する立地の優位性を生かすとともに、海外でも活躍する演奏家の協力等を得ながら、関係団体等とも協力連携し、音楽のまち・かわさきの魅力を効果的に発信する取り組みを検討し、進めてまいりたいと考えております。また、英国のホストタウンとして音楽を通じた取り組みにつきましては、日本を初め英国を拠点に活躍され、ミューザ川崎シンフォニーホールのホールアドバイザーを務めている小川典子さんなどにも御意見を伺うなど、音楽のまち・かわさきにふさわしいおもてなしを検討しているところでございまして、本市のさらなる魅力発信につなげてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 大島議員。 ◆57番(大島明) オリンピック・パラリンピック大会はスポーツの祭典であると同時に、人類の文化の普遍性と多様性を象徴する文化プログラムが繰り広げられる祭りでもあります。本市もこうした動きに乗りおくれることのないよう、市民の皆さんと連携し、知恵を絞って文化薫るまち・かわさきを国内外に発信する取り組みを進めていただくことを要望し、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 3番、添田勝議員。 ◆3番(添田勝) 私は、通告のとおり一問一答で質問をします。  まず、経済労働局長に中小企業施策ですが、昨今の金融緩和の影響で、いわゆる金余りという現象があると言われますが、それは基本的に内部留保資金を積み上げる大企業中心の話でして、本市においては、在籍しているのは大企業ではなくてほとんどが中小企業でして、より低利で中小企業が資金調達できるような借りかえ支援策を講じています。一方で、貸す側である金融機関に対しては、川崎市信用保証協会を通じて中小企業への融資のリスクヘッジをさせるために、その資金融資も後押ししておりまして、それらも中小企業支援策としてはぜひ進めていただければと思うのです。ただ、一方で、実際に貸し倒れになった場合は、いわゆる税金を投入して代位弁済の額の一部を補填するという流れになりますから、もちろん決して大きな額ではないんですけれども、まず、実際それがなされているので、その金額の確認からですけれども、本市の制度融資を用いて信用保証協会が保証承諾した中で代位弁済したもの、つまり中小企業者が金融機関に返済できなかった金額と、代位弁済の金額に対して本市の補助金をどのぐらい入れたのか、直近5年間でいいので教えてください。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 代位弁済金額についての御質問でございますが、直近5年間の代位弁済金額と、本市から川崎市信用保証協会への補助金額につきましては、平成24年度の代位弁済金額約25億7,700万円に対して補助金額が約6,600万円、平成25年度は約26億4,200万円に対して約5,900万円、平成26年度約23億9,100万円に対して約6,800万円、平成27年度約20億7,000万円に対して約5,900万円、平成28年度は約17億3,700万円に対して約5,500万円となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 添田議員。 ◆3番(添田勝) ディスプレーをお願いします。今、御答弁いただいたものでありますけれども、ごらんのように代位弁済金額は大体毎年20億円前後で、補助金は大体毎年5,000~6,000万円ぐらいで推移をしてきて、もちろんその額としては、補助金に関しては決して大きいものではないんですけれども、とはいえ、本来これは信用保証協会自身が回収をするお金でありますから、そこに対して補助を入れているということで、本市としても信用保証協会に対して回収していく努力をより言っていくべきだなと思いますし、また、信用保証協会の最大の株主は本市ですから、20%以上出資をしているので、よりそこは物を申していく必要があるのかなと思うのです。そこで、代位弁済の後に信用保証協会がその該当の中小企業から回収を図る、いわゆる求償権についてですけれども、その回収状況について教えてください。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 代位弁済後の回収状況についての御質問でございますが、代位弁済審査時に資産調査や担保の再評価を行い、債務関係者の収入状況を把握した上で督促を適切に行うなど、回収向上に向けた取り組みを推進しているところでございます。平成25年度の回収率は約5.5%、求償権が約19億2,200万円、平成26年度の回収率は約3.1%、求償権が約17億1,500万円、平成27年度の回収率は約3.5%、求償権が約12億2,400万円、平成28年度の回収率は約2.2%、求償権が約12億8,300万円、平成29年度の回収率は約9.4%、求償権が約9億400万円となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 当たり前ですけれども、1度、代位弁済になってしまうと回収率は1割にも満たないということで、その後の回収はほとんど望めないということだと思います。むろん経営者自身の破産であったりとか、あるいは消息不明等々であったりとか、回収が厳しいというのはもちろん承知はしておるんですけれども、だからといって、それを放置しておいていいというわけはなくて、大半の真面目に頑張っている市内の中小企業者さんとの公平性を担保していくためにも、そこはしっかり金融機関や信用保証協会にも物を申していただければと思っています。少し視点を変えて、昨年の帝国データバンクの調査によると、金融緩和の効果について、「実感がある」と回答した企業はおよそ10.8%にとどまっていて、しかも、そう回答した業種の多くは不動産や金融事業者ということで、逆に「実感がない」と回答した企業は6割以上いて、本市の場合、製造業が圧倒的に多いので、やはり本市の事業者の状況というのは決して楽なものではない、厳しい状況なのかなと思います。ゆえに、まだ市内の中小企業者の資金需要は低くないのかなと感じるために、融資の必要性があると思います。ですから、本市として信用保証協会金融機関に対して、審査基準の適正化を申し入れたり、あるいは債務者が着実に返済できるよう指導することをお願いしたりとか、やはり代位弁済にならないように、今後そうした関係機関と連携をする必要があるというふうに思うんですが、今後のお考えについてお願いします。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 今後の展望についての御質問でございますが、本年4月に新設した条件変更改善型借換資金は、条件変更を行った中小企業者の資金繰り円滑化に柔軟に対応していくものでございまして、この資金を活用することにより、代位弁済の抑止や中小企業者の事業再生につながるものと考えております。また、本年4月に、中小企業信用保証協会法が改正され、中小企業者に対する経営支援業務が信用保証協会の業務として明確に位置づけられるとともに、信用保証協会金融機関との連携についても新たに規定され、両者の適切なリスク分担と緊密な協力体制のもと、中小企業者支援のさらなる促進が図られているところでございます。信用保証協会におきましては、これまでも期中管理や企業訪問等により、中小企業者の現状や課題を正確に把握することに努めておりましたが、今後も経営支援業務に重点を置き、代位弁済に転じないよう、本市といたしましても中小企業者の経営改善に向けた専門家派遣等の取り組みを一層強化するよう指導してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 資金の需要と与信の強化というのは、トレードオフではなくて、本来は比例すべきだと思いますので、ぜひ金融機関ともそうした連携をしてもらえればと思います。ディスプレーはもう大丈夫です。  次ですが、同じく中小企業の支援として無視できないと思っているのは、先日の大阪府北部での地震を受けて、改めて行政のみならず中小企業においてもBCPの重要性が増していくと感じます。これについては、僕自身は東日本大地震のときが初当選で、その後何回か質問していまして、実際、当時被災企業でBCPをつくっていたから早期に事業再開にこぎつけたという事業者も少なくなかったと聞いています。そうした経緯も踏まえて、その進捗状況の確認も兼ねてお聞きしたいんですが、以前、市内中小事業者に対してBCPの策定状況についてアンケートをしたということで、その結果は前に質問して聞いたんですけれども、それによると、策定済み事業者は9%、策定予定が25%、残りの6割以上は「今後もその予定はない」と回答したと聞いています。それに関してですが、がんばるものづくり企業応援補助金の中に経営改善事業という対象事業があって、その中でBCP策定への支援があると聞きました。そこで、その対象となった事業者はいるのか、もし実績が少ないのであれば、その要因は何なのかについて教えてください。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 中小企業のBCPの策定についての御質問でございますが、本市の取り組みといたしましては、危機管理室と連携しながら、BCPの策定の必要性や重要性、策定手法等について、本市ホームページでの広報や企業のBCPの策定を推奨する冊子「川崎市内企業・事業所のためのBCP作成のススメ」や川崎市内企業・事業所による防災対策への取組事例集を配付して周知を図るとともに、川崎市産業振興財団など支援機関等と連携しながら、相談への対応や専門家派遣等を行っているところでございます。また、がんばるものづくり企業応援補助金につきましては、市内中小企業の安定した経営の継続などの取り組みに対して支援を行う経営改善事業として、4つの支援メニューがございまして、そのうちBCPに関する補助金につきましては、中小企業のBCPの策定を支援する専門家の派遣等に要する費用に対して補助するものでございますが、これまで申請の実績はございません。中小企業のBCPの策定が進まない理由といたしましては、BCPの策定においては、企業内においてもあらゆることを想定して計画を策定する必要があり、さらに取引先との調整など広範囲にわたることから、事務の煩雑さが課題となり、企業活動としては優先度が低くなることが要因の一つであると捉えているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 申請の実績がないということなんですけれども、その理由の一つとして、当該中小企業がBCPを策定するとなると、取引先等々とも調整が必要になってくるということだったんですが、これはポジティブに捉えますと、1社策定すれば他の複数社にも影響が及ぶということで、他の複数社における策定にもつながってくる可能性があるのかなと思うので、そういう意味では波及効果が割と高い事業なのかなと思いますので、ぜひ推進してもらえればと思うんですが、今後はぜひお願いしたいんです。今後という点で言うと、最近は高齢化による事業承継の問題もよく言われますけれども、今は政府もその対策として予算を組んで、本市のみならず全国的な課題として据えられていて、中小企業のコアコンピタンスだったり、例えばそこでしかできない金型とか、精密機械の部品等々、そういうものをつくっている事業者さんが本市には多くおられて、失ってはならない技術力だと思います。しかし、市内の中小企業者の現状としては、いわゆる黒字廃業というのが4割ぐらいいるとも聞いています。それに関してなんですけれども、やはり本市では中小企業者への事業承継への意向調査というのも行ったと聞きました。その結果と、見えてきた傾向について教えてください。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 事業承継に関する支援についての御質問でございますが、本市では平成29年12月に川崎商工会議所、川崎信用金庫、産業振興財団との4者による中小企業者の事業承継支援に関する協定を締結し、事業承継に関する支援を始めたところでございます。初めに、市内中小企業の事業承継に関する現状を把握するため、4者において、本年3月末から4月末にかけて約7,200の事業者に対し、郵送等で事業承継に関するアンケートを実施したところ、4月30日現在の回収件数は167件、回収率は2.3%という結果となっております。アンケート調査の結果につきましては、回答企業の63%が製造業で、経営者の年齢は60歳以上が54%と半数を超えており、事業承継について、「完了している、後継者が決定している」が43%、「廃業予定」が12%、「事業承継未検討、後継者未定、検討中」が45%と、およそ半数が事業承継に課題があることがわかりました。また、事業承継の引き継ぎ時期につきましては、「5年以内」が42%であるものの、「未定」が37%、「5年以上」が21%と、半数以上が喫緊の課題と捉えていないことが明らかになりました。中には、70代、80代の経営者が事業承継について「現状維持、未検討」、引き継ぎ時期も「5年以上」や「未定」という回答もあり、経営者の事業承継に対する意識にも課題があることがわかりました。さらに、今回のアンケートの回答率の低さから、中小企業の事業承継という課題が、経営者にとって明らかにしづらい事柄であることを改めて認識したところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 関心が低いということは予想どおりだったんですけれども、それについて、最近政府も支援策を講じていますが、この支援策が非常に縛りがきついので余り期待できない内容なんです。例えば現経営者が後継経営者に対して、今から5年以内に役員経験を3年以上積ませる、それがなければ支援対象外になるという縛りです。平たく言うと、残り1年9カ月で後継者を決めて、そして即、役員登用する、そうでないと補助対象外になってしまうというのが政府の今の支援策なので、それは非常に実効性が薄いので、ぜひ本市としても承継条件の緩和とかを国のほうにも声を上げていただきたいなと思うのです。とはいえ、それは今後の話なので、まずは現状で事業承継、あるいは先ほどお話ししたBCPの普及等々で、やはりこれから意識喚起をより図っていかなければいけないというのは、もう答弁のとおりなんですけれども、具体的にどういうふうに行動をとられるか教えてください。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 中小企業のBCPの策定と事業承継についての御質問でございますが、BCPの策定につきましては、大地震などの非常時におけるリスク対策として非常に重要であり、経営改善や業務の効率化など経営力の強化につながるものと考えております。また、事業承継につきましても、中小企業の経営者の平均年齢が高齢化する中、技術・技能を持った企業の継続的、安定的な経営を行う上で必要不可欠でございまして、将来における企業の成長発展につながるものと考えております。これらの課題解決に向けましては、経営者の強い意識が何よりも大事なことから、今後とも本市ホームページや川崎市工業団体連合会など関係団体等を通じた広報、出張キャラバン隊などによる企業訪問時などの機会を捉え掘り起こしを行うとともに、課題を抱える事業者に対し、商工会議所、産業振興財団などの支援機関等と十分に連携を図りながら支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 高齢化による事業承継の必要性であったり、あるいは今は大阪で地震があったタイミングですので、そういう意味ではBCPについても関心が高い状況だと思うので、ぜひこの機に、いい意味で今回の機会を利用して進めていただければと思います。  次ですが、上下水道事業管理者に、上下水道料金徴収に関してなんですけれども、さきの議会では、水道事業の未収による、いわゆる給水停止の実績の数字が出されたので、今回は下水道使用料に関してなんですが、上下水道料金は基本的に抱き合わせで料金徴収になるため、水道料金を支払わない人は自動的に下水道使用料も払わないということになります。それに際して、水道料金については給水停止というわかりやすい措置がありますけれども、下水道というのは、当たり前ですが、とめるわけにはいかないので、財産を差し押さえる、いわゆる滞納処分という手続があります。そこでまず、料金不払いに対して、滞納処分に至るまでの手続と、その実績について教えてください。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 下水道使用料に係る滞納処分についての御質問でございますが、納期限までに納付されない下水道使用料につきましては、地方自治法第231条の3第1項の規定により、期限を指定して督促を行わなければならず、同条第3項の規定により、指定した期限までに納付されないときは、地方税の滞納処分の例により処分ができることとされております。本市における督促後の運用といたしましては、複数回にわたる催告を行いまして、自主的な納付を促しているところでございます。催告を行う中で、納期限までに納付することができない経済的な事情等が相手方にあれば、必要に応じて分割払い等の相談にも応じているところでございまして、それでもなお、お支払いいただけない場合には、最終的に滞納処分として財産の差し押さえを行っております。滞納処分の実績につきましては、平成27年度9件、平成28年度1件でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 添田議員。 ◆3番(添田勝) さすがに財産の差し押さえなのでそれほど多くはないのですが、実際に差し押さえまで行ってしまうほどの場合というのは、ほぼほぼその後の回収というのは厳しいのかなと思うのですが、回収が難しいと当たり前ですが未収金というふうになって、その後、時効を迎えると回収が不可能ということで不納欠損、つまり債権の消滅というふうになってしまいます。不納欠損処理を行えば確かに帳簿上はきれいになりますけれども、数年前、それこそ上下水道局が外部監査を受けて、そのときの指摘で、やはり不納欠損処理をする前に、あらゆる手段を講じてしっかり債権を追うべきであるという指摘がなされましたけれども、私も全くそれは同感だなと思っています。そこで、上下水道料金の過年度未収金の取り扱いと、時効の考え方について教えていただきたいんですけれども、水道料金は私債権、一方の下水道使用料は公債権なので、それで不納欠損になる期間というのは少し異なるんですけれども、それらを踏まえて、直近3年のそれぞれの状況を教えてください。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 時効援用の考え方及び不納欠損についての御質問でございますが、水道料金につきましては、私法上の債権でございますが、2年の消滅時効が完成した債権については、時効の援用がなくても、川崎市債権管理条例第8条の規定により放棄し、不納欠損処理を行っているものでございます。下水道使用料につきましては、公法上の債権でございますので、時効の援用を要せず、5年で時効により債権が消滅するものでございます。次に、不納欠損処理の直近3年間の状況でございますが、水道料金につきましては、平成26年度が約1,710万円、平成27年度が約1,030万円、平成28年度が約1,580万円でございます。次に、下水道使用料につきましては、平成26年度が約1,860万円、平成27年度が約2,300万円、平成28年度が約1,860万円でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 添田議員。 ◆3番(添田勝) ディスプレーをお願いします。これは今おっしゃっていただいた数字ですけれども、水道料金のほうは毎年大体1,500万円前後、下水道使用料のほうが2,000万円前後ということで、これだけの債権が消滅しているということなんですね。もちろん、上下水道局の予算規模からすれば全然大きな金額ではないんですけれども、真面目に払っている人からすれば、それを安易にほっておいて不納欠損処理を行うというのは、やはりこれは公平性の担保を考えるとモラルハザードにもなりかねないのかなと思うのです。それを踏まえて、今後ですけれども、いわゆる私債権である水道料金の2年という時効について、公債権である下水道使用料と同様5年にしようという民法改正が今度なされます。それを踏まえて、不納欠損化するまでの期間が今までより3年延びるので、ぜひ債権管理をより強化してもらえばと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 民法改正後における債権管理対策についての御質問でございますが、不納欠損処理を行う水道料金につきましては、無届け転居による転居先不明のものが大半を占めているため、水道の使用場所が賃貸物件の場合には、管理会社や所有者への問い合わせを行い、あわせて住民票の調査などを行いまして、転居先が判明した使用者に対して請求を行い、滞納債権の早期回収に向けて取り組んでいるところでございます。水道料金を適正に徴収することは、使用者負担の公平性と水道事業の財源確保を図る観点から重要な課題であると認識しております。民法の改正により、平成32年4月から、水道料金に係る時効期間が2年から5年に変更となりますので、従来から時効期間が5年の下水道使用料とあわせて滞納債権の回収に取り組み、今後も引き続き川崎市債権管理条例に基づく適切な債権管理に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 上下水道ともに時効期間が5年にそろうということで、そういう意味では現状よりもより回収しやすくなるのかなと思うので、ぜひそこは力を入れていただければと思うのです。あとは、ごらんのように平成28年度と書いていますが、平成29年度の数字は決算を待たないと出せないということだったので、それはまた改めて決算時に議論できればなと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 1番、重冨達也議員。 ◆1番(重冨達也) 通告どおり3点、伺ってまいりたいと思います。  まず、議事録作成業務についてですけれども、各種審議会等の昨年度の議事録作成状況を今回確認させていただきましたところ、民間事業者への委託費は全市で年間約2,000万円、職員によって作成された議事録の延べ会議時間は約2,000時間となっていました。事前の聞き取りでは、職員による議事録の作成には、少なく見積もっても会議時間の2倍の時間はかかるだろうということでしたので、本市では年間、今回確認ができたのは約4,000時間のマンパワーが議事録作成に充てられているということになります。この議事録作成に関しては、他都市ではAIを活用したもので、より速く安く議事録を作成している自治体が出てきておりますけれども、例えば大阪府のAIを活用した議事録作成に関する業務委託では、月額14万円で事業実施を提案した事業者が選定されております。本市では予算をかけずにこれまでテストをしてきたという話を今回聞いているんですけれども、本格導入に向けて取り組みを加速すべきではないかと思います。総務企画局長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 議事録作成のAI活用についての御質問でございますが、AIによる音声認識につきましては、働き方・仕事の進め方改革の一環として、昨年度、無償のソフトウエアを用いて実用可能性のテストを行い、会議の実施状況によって得られる効果が異なることを確認したところでございます。今年度につきましては、他の自治体の導入事例を参考に、より高機能な音声認識ソフトウエアを導入し、川崎市情報公開運営審議会など総務企画局の一部の会議を対象に試行する予定でございます。現時点では、全庁導入には誤変換への対応等の課題もございますので、今回の試行を通じて引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) テストを行ってきていただいたということですけれども、やはり本格導入時に導入をするソフトウエアの技術であったりノウハウ、これに近い形でテストをしなければ、なかなかいい結果が得られないというのもあろうかと思いますので、この費用対効果は高いと思いますので、ぜひ本格導入に向けて取り組みを早急に進めていただきたいと思います。  次に、高齢者外出支援乗車事業の運用改善について、これも最後の広告事業が長いもので端的に伺っていきたいんですけれども、この事業はフリーパス方式とコイン方式の2種類で運用されておりまして、ディスプレーをお願いします。ごらんのように、近年フリーパス方式、オレンジのほうですけれども、この事業費の増加によって総事業費が年々増加をしているという状況にあります。利用者負担を増加させずにこの事業を持続可能な形で実施するためには、フリーパス方式を効率的に運用するために何ができるのかを研究すべきだと考えております。今回フリーパス方式に注目をしたもう一つの理由は、こちらの高齢者実態調査で明らかになっているフリーパスの利用実態です。フリーパスを購入しているものの、1カ月間で利用した回数が10回未満というふうにお答えになっている利用者の方が4割いらっしゃるということになっておりました。中には1回という方もいらっしゃいまして、これが何を意味するのかということで、少し具体例で見ていきたいんですけれども、例えば1回しか乗車しない方であっても、1カ月パスを購入していれば購入時にバス事業者に1,000円を支払っていただくことになります。ただ、この方は1回しか乗っていないので、コイン方式を選択していた場合は、結果論ではありますけれども、コイン方式は110円で乗車できることになりますので、890円多くバス事業者に支払っていると考えられます。乗車回数が先ほどごらんいただいた10回未満の方というのは、同様にこの差額が発生しておりまして、コイン方式を選択していた場合よりも多く支払うことになります。そして、これは利用者目線でのお話だったわけですけれども、行政負担に関しても同じことが言えます。行政負担は1回の利用であれば、コイン方式の場合は100円ということになりますけれども、フリーパス方式1カ月分を購入いただいた場合は、行政はそれに対して2,000円を支払うことになりますので、例えば1回の場合であれば、結果的に1,900円多く支出をすることになります。つまり1カ月の乗車回数が10回未満の方がフリーパス方式を選択することで、利用者と行政ともに必要以上にバス事業者に支出をしているということになります。先ほどの高齢者実態調査によれば、このような方が約4割いらっしゃるということです。現在の実態調査では、この4割のフリーパス購入者が何カ月パスを購入しているのかということが判断できませんので、厳密にこの行政負担が積み重なって幾らぐらい影響しているのかということを算定することは難しいんですけれども、一定の仮定をすることで、行政負担の影響額というのが算定できますので、その想定される影響額を健康福祉局長にお伺いしたいと思います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、平成28年度に実施した高齢者実態調査におきましては、フリーパス購入者のうち、同年9月中の一月当たりの利用回数1回から4回だった方は24.7%、5回から9回だった方は16.4%でございまして、合計で41.1%となっております。フリーパスには1カ月、3カ月、6カ月、12カ月の4種類のパスがありますが、本調査の設問にはその分類がございません。このため一月当たりの利用回数が9回以下にとどまっている方について、全て1カ月パスの購入者であると仮定して算出した金額と、これらの方全員がコイン方式により乗車したと仮定して算出した金額を比較いたしますと、パスを購入した場合のほうが約9,900万円高くなるものと試算されます。また同様に、全て3カ月パスの購入者であり、かつ3カ月とも9回以下の利用にとどまったと仮定した場合で比較いたしますと、パスを購入した場合のほうが約2億5,300万円高くなるものと試算されるところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) ボリュームとしては億単位の影響が出ている可能性があるということがわかります。今回は概算でしたけれども、今後この高齢者実態調査の質問項目を工夫することで正確な状況をまず把握する必要があると思います。また、早急にできる対策としては、コイン方式とフリーパス方式のメリット、デメリットをよりわかりやすい形で利用者にお知らせをしていくということが考えられます。制度案内の有効な検討は、例えばランダム化比較試験などが考えられますけれども、健康福祉局長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢者外出支援乗車事業に関する実態把握についての御質問でございますが、初めに、高齢者実態調査の設問につきましては、平成31年度に予定している次回の調査におきまして、より詳細な分析が可能となるよう、設問の仕方を工夫することについて検討してまいりたいと存じます。次に、本事業を案内するチラシについてでございますが、コイン方式またはフリーパスの購入のどちらが御本人にとってより有利な選択になるのかを、高齢者にとってわかりやすくお伝えすることが重要であると考えております。ランダム化比較実験につきましては、政策効果の因果関係を把握し、分析するためのすぐれた調査方法の一つとして考えられておりますが、本事業におきましては、その効果測定や効果分析、費用対効果などについて慎重な検討が必要なことから、実施するには課題も多いものと考えているところでございます。今後につきましては、わかりやすいチラシのさらなる工夫に努めるとともに、次回の高齢者実態調査における設問の工夫や、その調査結果の分析に基づきながら、事業の適正化に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) ぜひ適正化は迅速にということでよろしくお願いします。  最後に、広告事業の促進についてです。広告掲載要綱では、広告事業の目的は、市有財産への広告の掲載などを通じて、本市の新たな財源を確保し、あわせて市民サービスの向上や地域経済の活性化を図ることとされております。ディスプレーをお願いします。政令市の状況を今回調査したところ、黄色いところが本市ですけれども、平成28年度の本市の広告事業による事業効果は約9,000万円となっており、これは全政令市中の12位の金額となっていました。調査では、広告事業をホームページのバナー、印刷物、施設活用、ネーミングライツ、その他に分類をしました。人口100万人以上の都市に限定をしてその内訳を見てみますと、本市の広告事業効果は、緑色の施設活用に随分偏っているということがわかります。施設活用については後ほどお話をさせていただきますので、まずは灰色の部分が川崎市は非常に少なくなっておりまして、同様に広島市も少なくなっております。この両市の共通点は、市の広報紙に広告枠を設けていないという1点のみです。残りの9都市は既に市の広報紙で広告事業を実施しています。川崎市は、これまで広告事業を実施することによって新たに発生するコスト等を勘案して実施してこなかったというお話を伺っておりまして、1年ぐらい前に聞いたときは確かにそうだなと思ったんですけれども、今回、では詳細なコストの検討研究をしたのかということをお伺いしますと、そうではないということでしたので、私は全市的な行革の流れをくみ取れば、詳細な検討なしに広告事業の実施を見合わせるということは妥当ではないと考えますが、ぜひ今後検討していただきたいと思いますけれども、総務企画局長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 市政だよりへの広告掲載についての御質問でございますが、現在本市では、市民にわかりやすく市政の情報を伝えるため、紙面のデザインにも配慮した紙面作成を行っており、広告を掲載していないところでございます。広告掲載を既に導入した都市によりますと、広告掲載による収入は財源確保の有効な手段ではあるものの、都市によっては昨今の厳しい経済情勢から、広告収入が年々減少傾向にあることや、広告として掲載する業種が偏りがちであることなどの課題もあると伺っております。こうしたことから、市政だよりへの広告掲載につきましては、費用対効果を初め、他都市の事例等を調査してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) コスト面の慎重な検証は、ぜひ必要だろうと思いますのでお願いをしたいと思います。一方で、今御答弁にありました市民にわかりやすいデザインと、この広告事業が両立できないということを前提にはしていただかないでほしいと思います。そのような姿勢は行革に対するチャレンジ精神が非常に欠けていると私は思いますので、例えば平成28年度の実績は、福岡市と神戸市が約6,000万円、京都市が約4,000万円ですので、本市でも同様の事業効果が期待されます。デザインで一定の成果を本市は出していると私も考えておりますけれども、この市政だよりを、より市政に大きく貢献できる広報紙にしていただけるように、ぜひ前向きなチャレンジをしていただきたいと思います。  次に、施設活用についてです。本市は施設活用によって約6,000万円が確保できているんですけれども、これは全庁的に促進をされているということではなくて、川崎駅の自由通路での約5,000万円が大半を占めています。今後さらに施設活用を伸ばしていくためには、規制緩和と媒体の掘り起こしがどちらも必要であろうと思いますけれども、規制緩和についてです。例えば現在まちづくり局が川崎駅周辺で新たに取り組もうとしている広告事業では、屋外広告物条例が阻害要因となっていると聞いております。政令市の中には、本市で禁止区域となっている都市公園や駅前広場などを既に禁止区域から除いている自治体もあります。同条例の規制緩和は、大きく分けて禁止区域からの除外か適用除外の拡大の2つの手法が考えられますけれども、本市でも国の動きを参考にして改正を行ったほうがいいのではないかと思いますけれども、建設緑政局長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 屋外広告物条例についての御質問でございますが、同条例は良好な景観または風致を維持するために、屋外広告物の掲出を規制しております。一方、本市では、川崎市総合計画第2期実施計画において、川崎駅周辺における公共空間の有効活用によるにぎわいの創出等に向けた取り組みの推進を掲げており、広告事業の展開等を含めた検討を進めているところでございます。また、平成29年に国から、屋外広告物の掲出による広告料収入を道路、公園等の整備、維持管理や地域の活性化に資するイベントの開催など、地域における公共的な取り組みの費用に充てるものについては、禁止地域等であっても掲出できるものとする屋外広告物条例ガイドライン案の改正が通知されました。本市といたしましても、屋外広告物の掲出につきましては、市有財産の有効活用の観点から有益であると考えておりますので、こうした国の動向を踏まえ、屋外広告物審議会において意見を伺いながら、屋外広告物条例の規制緩和について検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) 規制緩和を進めることで、例えば都市公園などでは管理者などから、広告事業を実施するかわりに本市からの指定管理料を縮減できるというような提案が今後考えられますので、ぜひ改正を行っていただきたいと思います。では次に、そもそも広告を募集するためには、市有財産から広告媒体として市場価値のあるものを抽出していく必要がありますが、現在の本市の各局の姿勢には温度差がありまして、また、今回やりとりをさせていただいていても、ノウハウや知見に関しても大きな差があると感じました。財政局が主導して広告事業の意義や広告媒体の掘り起こしなどについて研修、勉強会等を実施すべきと考えますけれども、財政局長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 広告事業についての御質問でございますが、本市では、財政状況が厳しい中、全庁を挙げて事務事業の見直しや収入の確保等に取り組んでいるところでございます。その一環として、かわさき資産マネジメントカルテの戦略の一つである財産の有効活用は大変重要な取り組みであると認識しているところであり、効率的かつ効果的に財産の有効活用の取り組みを拡大していくため、取り組み事例を有効活用カタログとしてまとめているところでございます。今後も他都市の広告事業の取り組み状況をより精査し、導入、運用に係る手続をわかりやすく記載するなど、有効活用カタログを充実させるほか、全庁に向けた説明会を実施し意識の向上を図るなど、広告事業の拡大に向けた取り組みを行い、歳入の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) ぜひ各局が広告事業をやりたくなるような説明会を実施していただきたいと思います。次に、掘り起こしが行われた後の話なんですけれども、募集方法などについても、私は工夫をする余地が残っていると考えております。例えば本市では、これまでネーミングライツなど広告募集をする際には募集期間を区切って行政発信で行ってきました。しかし、他都市では一定の広告媒体のメニューや指針などを示した上で、民間発案のような形で随時募集する自治体も出てきています。以前、市長とも民間発案の議論はさせていただいたんですけれども、本市でも実はこの歩道橋のネーミングライツについては既に随時募集の形をとっているんですけれども、今後は全市的にも広告媒体ごとに最適な手法で募集を行うために、民間発案などさまざまな形を検討していく必要があるというふうに考えますけれども、財政局長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 広告事業についての御質問でございますが、本市の広告事業につきましては、区役所の庁舎等案内表示板や壁面広告、ネーミングライツなどで一定の歳入の確保ができているところでございますが、より一層の取り組みを進めていくためにも、民間事業者からの幅広い広告の募集などの仕組みを検討していく必要があると考えているところでございます。今後につきましては、他都市の取り組み手法を調査した上で、本市における導入の可能性について精査し、広告事業の拡大による収入の確保に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) よろしくお願いします。財源の確保に関しては、この間さまざまな議論がありました。大都市制度上の課題、この存在を否定するつもりはないんですけれども、本市でできることを全てやり切るということがまずは大前提だろうと思います。広告事業については、ここにお集まりの各局、どこも例外なく取り組み強化が求められているということを改めてここで指摘しておきたいと思います。では、ここからは具体例コーナーということで、広告事業の促進のために今回調査をした中で注目をした事例のうち、3件を御紹介したいと思います。まず、消防局になります。名古屋市なんですけれども、消防の音楽隊をネーミングライツの対象として随時募集のメニューに加えたところ、応募があり、3年契約で約1,000万円の契約を結ぶことができたということでした。本市にあっても、公共性の高い消防であっても財源確保に対してこのような努力を惜しむべきではないと考えます。消防隊の音楽隊ということですので、この名古屋方式1社によるネーミングライツが最適かどうかという懸念すべき点はあろうと思いますけれども、今後、多数の団体から協賛を募るような形も含めて広告事業を促進するということは本市でも検討すべきだと思いますけれども、消防局長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 広告事業の推進についての御質問でございますが、消防音楽隊、カラーガード隊は、定期演奏会を初め、高齢者福祉施設等での演奏、火災予防運動や消防フェア、自主防災訓練に出演するなど、市民と消防を結ぶ音のかけ橋として防火防災思想の普及啓発活動に取り組んでいるところでございます。広告事業の推進に伴う経費の確保につきましては、川崎市行財政改革第2期プログラムにも位置づけられており、今年度から定期演奏会のプログラムのページ数をふやし広告掲載枠の拡大をすることや、折り込み広告を募るなど見直しをしたところでございます。本市におけるネーミングライツにつきましては、公共施設等の安定した運営を確立し、市民サービスの向上に寄与する取り組みと認識しております。消防職員が行う音楽隊等の活動に対して導入することにつきましては、社会的な信用性及び事業推進における公平性を損なうことも懸念されますことから、現在のところ予定はございません。今後につきましては、演奏会会場におけるブースの出展、物品提供等、幅広く音楽隊を応援していただく複数のスポンサーを募るなど、他都市の事例を参考にしながら、あらゆる手段を研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) どこまで名を売るのかというのはなかなか難しいところだと思います。最後の最後まで、本市では恐らくネーミングライツはなるべく避けたいというふうに考えていただいていると思いますけれども、ぜひそれにかわる財源確保を研究していただきたいと思います。  次に、図書館についてです。こちらの図書館では学習室にネーミングライツを募集して、実際に契約に至っております。本市の図書館でも館全体や諸室などで実施を検討する価値があると考えますが、教育次長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 市立図書館へのネーミングライツ導入についての御質問でございますが、市立図書館におきましては、図書資料の貸し出しや予約確認の際にお渡しするレシート、雑誌の閲覧用カバーを活用して、民間事業者等の広告を掲載し財源の確保に努めているところでございます。ネーミングライツの導入につきましては、本市の公共施設への導入状況のほか、他都市の先行事例などを参考にするとともに、民間事業者等のニーズや社会教育施設にふさわしいあり方などを検討しながら、今後も財産の有効活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) 今回消防さんと教育さんを事例として紹介したんですけれども、やはりこの2つ、公共的役割の濃い局であっても、ぜひ財源の確保に対する努力というのは他局同様に検討していただきたいと思います。
     最後になります。ここは尻手駅と川崎駅の間で、東電さんの変電所やキヤノンさんの事業所と南武線に挟まれている土地です。一般交通に供されていないものの、現在道水路として市が所有をしていて、場所はこちらのように幅約4メートル~約7メートル、長さは約430メートル、広さは2,400平米の土地です。約5年前に緑化事業が行われたのですが、その後の維持管理が適切に行われていないため、残念ながら現在はこのような形ということで、電車からごらんになったことがあるという方も多いかと思います。この土地の性質上、大きな財源を確保するというのは難しいかもしれませんけれども、少なくとも現在の状況は、この土地が持つポテンシャルを十分に生かせているとは思えません。南武線からよく見えるこの土地のポテンシャルを最大限に生かすために、資産運用担当はもちろん、幸区役所や場合によっては夢見ヶ崎動物公園、また、今後、広報機能の強化が求められるシティプロモーション担当などとも連携をして、活用を検討すべきと考えますけれども、これは道水路所管の建設緑政局長と資産運用担当の財政局長、それぞれの見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 幸区柳町地内の道水路についての御質問でございますが、南武線沿いの当該地につきましては、緑化を推進するため植樹が行われており、地下には工業用水道と下水道の管路が埋設されている状況でございます。当該地においては、ハナモモやハナミズキなど約50本が植樹されており、今後は隣接地権者の協力を得ながら適正管理に努めてまいります。当該地のさらなる利活用の可能性について、今後関係局区と連携しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 財産の有効活用についての御質問でございますが、本市では、インフラ維持や地域活性化を目的として、かわさき資産マネジメントカルテに基づき、道路、公園、河川等の公共空間の利活用について取り組んでいるところでございます。本件土地につきましても、川崎版PRE戦略推進委員会などを活用し、関係局と連携して最適な活用策を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) 具体的な会議体の名前も挙げていただきましたので、ぜひ各局連携をした検討をお願いしたいと思います。最後に、この土地の現状について触れておきたいと思います。今後活用するに当たっては、この土地が現在は道路と水路ですけれども、道路廃止できない状況にあるということが今後ネックになる可能性があると考えております。廃止できない理由については、本来であれば、まちづくり局長もしくは藤倉副市長とも久しぶりに議論をさせていただきたいと考えていたわけなんですけれども、残念ながら今回通告をしておりませんで、次回以降にしたいと思います。なので、本日は一言だけお伝えさせていただきますと、私は、一部を放置自転車の保管所として、現在活用している一般交通に供されていない市道を、市道のままにせざるを得ないことが今後有効活用の支障になることは絶対に避けなければいけないと考えております。今後道路のままで活用するとなれば、道路占用というハードルを越える必要があるわけですけれども、一般交通に供されていないというこの土地の実態に応じて、ぜひ特段の配慮が必要であるということをお伝えしておきたいと思います。活用に向けた取り組みに期待をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。以上です。           ------------------- ○議長(松原成文) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日26日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時32分延会...