川崎市議会 2018-06-18
平成３０年 ６月文教委員会－06月18日-01号
（３）議案第９３号 川崎市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（４）議案第９４号 川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２
所管事務の調査（報告）
（
こども未来局）
（１）「川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の
基準等に関する条例」の
改正等について
（２）
小児医療費助成制度の拡充について
３ 閉会中の
継続審査及び調査の申し出について
４ その他
午前１０時００分開会
○
片柳進 委員長 ただいまから
文教委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
それでは、
こども未来局関係の議案の審査に入ります。
初めに、「議案第９１号 川崎市
保育園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から特に
補足説明はございますでしょうか。
◎袖山
こども未来局長 おはようございます。
補足説明は特にございません。よろしくお願いいたします。
○
片柳進 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・
要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆
岩隈千尋 委員 では、１点ちょっとお伺いしたいんですけれども、議案の
参考資料をいただいておりますので、あらかた理解はしているところなんですけれども、今回は、ここに書かれております小倉、ごうじ、南菅生、これらの
保育園が建てかえで、西高津が移築と。残りが
指定管理でということなんですけれども、
保育園の建物について新設させて、敷地については無償で貸し付けるということです。過去の
代表質問等々でもいろいろと質疑をしましたけれども、法人に新設させる場合には、当然法人さんに対しての
財務負担、
財政負担等々があるわけなんですけれども、法人の
財務状況など運営の
継続性についてのチェック等々は、皆さんされているという認識で大丈夫ですよね。
◎佐藤
保育所整備課長 ただいまの御質問ですけれども、
法人選定の際には、
財務状況等も
公認会計士が
委員会に入っておりますので、また
あと財務アドバイザーということで委託もかけておりまして、
財務状況の分析もさせていただいておりますので、
財務基盤のしっかりした法人を選定することとしておりますので、その辺は大丈夫かと思います。
◆
岩隈千尋 委員 結構です。ありがとうございました。
◆
石田和子 委員 ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。同じく
参考資料の
公設民営保育園の、今回、
民設民営化というのが最後に入っているんですけれども、
指定管理期間が平成３０年度末に終了となることで、その後は
民設民営化するということなんですけれども、この３園については、
指定管理が来年度末で終わった後、また改めて公募することで
運営法人を決めていくということでよろしいんですか。
◎佐藤
保育所整備課長 既に選定のほうは終了しておりまして、議案のほうが可決いただきましたら手続に進むということになっております。
◆
石田和子 委員 結構です。
○
片柳進 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
◆
石田和子 委員 採決の前に、態度を表明させていただきたいと思います。
この議案は
保育園条例から７園を削除した議案なんですけれども、私どもは保育の
継続性と公平性を担保して、公設として地域の
子育て支援等の大きな役割を果たす
公立保育園を民営化すべきでないと、この間ずっと反対をしてきました。よってこの議案には賛成できないということを申し上げておきます。
○
片柳進 委員長 ほかに意見等がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
片柳進 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第９１号 川崎市
保育園条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 賛成多数 ）
○
片柳進 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで
理事者の一部交代をお願いいたします。
（
理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
片柳進 委員長 次に、「議案第９２号 川崎市
こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎袖山
こども未来局長 補足説明は特にございません。よろしくお願いいたします。
○
片柳進 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・
要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆
岩隈千尋 委員 この議案は、いつもと比べてちょっと
イレギュラーな事案だと思っているんですけれども、もう釈迦に説法ですけれども、
こども文化センターについてはグルーピングされて、
指定管理者の
市民活動センターが事業を担っているわけなんですけれども、次期の
指定管理期間というのは大体平成３１年、次年度から５年間ということですよね。そうすると、ここに
開設予定が書いてあって、平成３２年ということなんですけれども、これは小杉の
こども文化センターのお尻といいますか、期限はどういうふうに設定されるんでしょうか。
◎柿森
青少年支援室担当課長 小杉こども文化センターにつきましては、
次期指定管理から、３１年度から始まりますけれども、３２年度の開設になりますので、後ろにつきましては４年間という形になります。ですので、
次期指定管理期間の５年中の４年間のみ
指定管理にかけるという形になります。
◆
岩隈千尋 委員 それでちょっと
イレギュラーじゃないのかなと私は思ったわけなんですけれども、この
参考資料によりますと、これは平成３１年の４月から
開設準備をしますよと。先ほど
理事者の方がお話しいただいたように、３２年の４月から
指定管理者による管理の
開始予定ということが書いてあるわけなんですけれども、この１年間ですよね。今、あそこは建物をいろいろ建設していると思うんですけれども、この１年間、具体的に何をやるんですかという疑問がおのずと生じてくると思うんですけれども、何をやるんですか。
◎柿森
青少年支援室担当課長 ３１年度の１年間につきましては
開設準備を行う予定になっておりまして、現在、
総合自治会館の隣にあります
小杉地区子ども・
子育て支援推進事業の場所におきまして準備を進めていく予定というふうに考えているところでございます。ですので、実際の建物は１年間おくれるんですけれども、それらの準備につきましては小杉っこスペースで準備を進めていくことを考えております。
◆
岩隈千尋 委員 では、確認ですけれども、そのトレーニングされる主体というのはどこになって、誰がどういうふうにどういったメニューでずっと今お話しいただいたようなトレーニングを行っていくのか教えてください。
◎柿森
青少年支援室担当課長 指定管理者につきましてはまだ決まっておりませんので、今回、
条例議案を上程させていただきまして、議案が通りましたら、８月、９月に募集を行いまして、１２月に指定いただいた
指定管理者とゆっくり１年間かけまして準備を進めていくことを考えているところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 次に決まったところが準備を進めるというお話なんですけれども、では、そういった１年間の経過については、また改めて議会なりにそういった報告はしていただけるということでよろしいですね。
◎柿森
青少年支援室担当課長 また
指定管理者が決まりましたら、
指定管理者とともに、地域の皆様で構成されます
運営協議会を立ち上げまして、設備ですとか事業の内容につきましては詰めていこうと考えておりますので、また必要な情報は提供してまいりたいと考えております。
◆
岩隈千尋 委員 ありがとうございました。では、最後なんですけれども、これは御承知のとおり、小杉町３丁目地区の市街地の再
開発事業なわけなんですけれども、そこにはこれまで
中原図書館であったりとか、
こども文化センターを含んでいるということで、ここ、
参考資料にも書いていますけれども、３階部分だけを床面積は５００平米借りるということなんですけれども、これはその後の
財産取得等々についてはどういうふうになっているのか。
◎柿森
青少年支援室担当課長 ごめんなさい、もう一度お願いします。財産……。
◆
岩隈千尋 委員
財産取得。
◎柿森
青少年支援室担当課長 財産取得。
◎箱島
青少年支援室担当課長 財産取得に関しましては、もともと小杉についてはあのエリアに地権を持っておりますので、その分であそこに入ることを再
開発組合のほうと協議をさせてきていただいているところでございます。具体的な手続につきましては、細かいことは今後のことになるかと思いますが、基本的には
財産取得については再
開発組合のほうとしっかり話をさせていただいているところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 私が冒頭にお話しさせていただいたように、そこに図書館であったりとか、今の
こども文化センターを包含されているということは認識しているので、逆に言うと、その細かいところを聞きたかったんです。それについても僕らはちょっと、これまで建物があったところを壊して、では、そのフロアだけ借りるというお話ですよね。そうしたときに、今後どういうふうになるのかなというのはおのずと意見が出てくると思うので、判断については
議案審査には余りかかわりがないと思いますが、そういった情報を手に入れたら、財産のほうの話ですから、また議会のほうでお話しいただければと思います。結構です。
○
片柳進 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
片柳進 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第９２号 川崎市
こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（
全員挙手 ）
○
片柳進 委員長 全員挙手です。よって、本件は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで
理事者の一部交代をお願いいたします。
（
理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
片柳進 委員長 次に、「議案第９３号 川崎市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎袖山
こども未来局長 補足説明は特にございません。どうぞよろしくお願いいたします。
○
片柳進 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・
要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆
石田和子 委員 幾つかお尋ねいたします。
参考資料についてなのですが、ここで今回の体制なんですけれども、
専門職大学の制度を盛り込まれることに伴ってということなんですが、まず、大学と、
あと専門学校との
専門職大学の違いについて伺いたいと思います。
◎佐藤
庶務課長 今の御質問でございますが、既存の大学につきましては
学問的色彩が濃い教育が行われるという、そういった傾向が強いのに対しまして、今回の
専門職大学につきましては、産業界であるとか、あるいは地域等と連携した実践的な
職業教育に重点を置くものということで、これは
専門職大学の目的となりますけれども、より一層深く専門の学芸を教授研究して、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的として設置されるものとなっております。
◆
石田和子 委員 ありがとうございます。あと、ここに
専門職種の名前がずらっと出ていますけれども、これらの
心理療法担当職員とか
母子支援員とか、ここに５つの資格があるんですけれども、このような資格の
専門職種を置かねばならないとする
児童福祉施設の名称を教えていただけますか。
◎眞鍋
こども保健福祉課長 まず、
心理療法担当職員でございますが、こちらにつきましては、
児童養護施設ですとか乳児院、それから
母子生活支援施設、
児童心理治療施設等に配置される職員でございます。それから、
母子支援員でございますが、こちらにつきましては、
母子生活支援施設に配置をされる職員でございます。また、
児童厚生員につきましては、いわゆる
児童厚生施設、児童館に配置をされる職員でございます。また、
児童指導員でございますが、こちらも
児童養護施設ですとか乳児院、それから
児童心理治療施設等に配置される職員でございます。最後に、
児童自立支援専門員でございますが、こちらにつきましては、
児童自立支援施設のほうに配置されるその職員でございます。
◆
石田和子 委員 ありがとうございます。
児童福祉施設の名称を言っていただいたのですが、
一つ一つ、乳児院にしろ、
児童養護施設、それから
母子支援施設とか、今述べていただいたところというのは、今言った職種だけではなくて、さまざまな職種、
専門職種を置かなければならないという条例になっていると思うんですけれども、かつて職場において、そういった
専門職種を置かねばならないという職種についてきちっと配置されているかどうかという監査というのは、もちろんしっかりやっていただいていると思いますけれども、
川崎市内にはそういった施設について
設置状況、
配置状況というのはどんな状況でしょうか。ちゃんと設置されているということで理解してよろしいんですね。
◎眞鍋
こども保健福祉課長 そのとおり、
配置基準に従って配置をされております。
◆
石田和子 委員 結構です。
○
片柳進 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
片柳進 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第９３号 川崎市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（
全員挙手 ）
○
片柳進 委員長 全員挙手です。よって、本件は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────
○
片柳進 委員長 次に、「議案第９４号 川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎袖山
こども未来局長 補足説明は特にございません。よろしくお願いいたします。
○
片柳進 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・
要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆
岩隈千尋 委員 では、１点お願いします。条例文の中にも書かれております内容なんですけれども、この５年以上
放課後児童健全育成事業に従事した者で、市長が適当と認めたものを加えること等のため、改正するものとあるわけなんですけれども、市長が適当と認めたものというのは、根拠といいますか、これは
判断基準は何なんでしょうか。
◎柿森
青少年支援室担当課長 ５年以上従事した者で、市長が適当と認めたものの
判断基準につきましてですが、継続的に５年以上従事しており、なおかつ総勤務時間数が５，０００時間以上ある場合には、適切なものということで判断するところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 では、そういう今お話しいただいた条件を満たしていれば、どなたでもなりますよというお話でよろしいんですか。
◎柿森
青少年支援室担当課長 事前に勤務している法人から
実務経験証明書を提出いただきまして、そちらのほうにどこの施設でどのくらい勤務したというのが書かれておりますので、その辺を確認いたしまして、適切な勤務がされているかというのを確認した上で認定することを考えております。
◆
岩隈千尋 委員 結構です。ありがとうございました。
◆
石田和子 委員 あと、それに関連してなんですけれども、５年以上従事した者であるという部分なんですけれども、こういう方々、今、
川崎市内の
放課後児童健全育成事業の中に何人ぐらい該当されていらっしゃるわけですか。
◎柿森
青少年支援室担当課長 ことし５月に各
運営法人に確認しましたところ、全部で１８名いると伺っております。
◆
石田和子 委員 わかりました。その方々は現在は
放課後児童支援員ということではなくて、
補助員という形で配置をされているということですね。
◎柿森
青少年支援室担当課長 そのとおりでございます。
補助員として勤務しているところでございます。
◆
石田和子 委員
厚生労働省が今回改正する省令案について、ことしの１月か２月くらいにかけて
パブリックコメントをしていると思うんですけれども、この５年以上にかかわる点での希望のような意見が出されて、それに対して今回のようなこういう改正がされてきたと思うんですけれども、その辺のことと、それからまた市内の
放課後児童健全育成事業からこの問題について意見・要望などが出ているのかどうかということを教えてください。
◎柿森
青少年支援室担当課長 厚生労働省のほうでことしの１月末から２月末にかけまして
パブリックコメントを行いまして、さまざまな意見が出されていると聞いております。全部で４０３通の意見が出たということでございまして、中には賛成の意見ですね、いわゆる
人材確保の観点が必要だろうというような賛成の意見もございましたが、一方で、中学を卒業していない、高校を卒業していない方についても拡大するのは質の低下につながるのではないかというような意見も出されたと確認ができております。
なお、本市の状況でございますが、特に
運営法人からこの件につきまして意見は出されておりません。
◆
石田和子 委員 賛成の意見もあったし、ちょっと質の低下を心配する意見が国のほうの
パブコメの回答であったということですけれども、この
新旧対照表を見ると、
都道府県知事が行う研修を修了した者でなくてはならないということで、ここが質の担保というところが決められている条例だと思うんです。その辺については、今回、５年以上の方について
放課後児童支援員にするということについて、今後の
都道府県知事が行う研修についてどのような内容で行おうとしているのか。県がやるということなんですが、その辺のところをちょっと教えていただけますか。
◎柿森
青少年支援室担当課長 神奈川県が行います
認定資格研修についてでございますけれども、今年度につきましては全部で１６回行うと聞いております。ですので、今回、６月から２月にかけて１６回行うということで聞いておりますので、本年度、もしくは来年度に受講いただきまして、
放課後児童支援員の資格を取得していただければと考えております。
◆
石田和子 委員 わかりました。そういったことをやることで、何年以上働いても
補助員のままでというような方々で、この研修を受けて経験を積んだ方がそういう形で
放課後児童支援員になっていくということでは、やっぱり質を担保しながら、そういった方々の
継続性もこれで保障されていくのかなという中身も含まれているのかなと思うんですけれども、そういう捉えでよろしいんですか。
◎柿森
青少年支援室担当課長 そういう解釈で結構です。
◆
石田和子 委員 結構です。
○
片柳進 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
片柳進 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第９４号 川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（
全員挙手 ）
○
片柳進 委員長 全員挙手です。よって、本件は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
○
片柳進 委員長 ここで
理事者の一部交代をお願いいたします。
（
理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
片柳進 委員長 次に、
こども未来局関係の
所管事務の調査として、「「川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の
基準等に関する条例」の
改正等について」の報告を受けます。
それでは、
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山
こども未来局長 それでは、「「川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の
基準等に関する条例」の
改正等」につきまして、
星保育課担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎星
保育課担当課長 それでは、私のほうから御説明させていただきます。「「川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の
基準等に関する条例」の
改正等について」御説明いたしますので、お手元の端末の２－（１）「川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の
基準等に関する条例」の
改正等についてのファイルをお開きください。画面の表紙、
文教委員会資料①を１枚おめくりいただきまして、２ページの「川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の
基準等に関する条例」の改正についてをごらんください。
初めに、
資料左上１の
条例改正に至る経過についてでございますが、本条例は、
児童福祉法第３４条の１６第２項の規定に基づき、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する
基準等を定めているもので、具体的な内容につきましては、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を踏まえて設定しております。このたび、
改正省令が本年４月２７日に公布され、同日に施行されたため、本市においても必要な改正を行うものです。
次に、
資料右側の２の本市の
家庭的保育事業の現状をごらんください。本市の
家庭的保育事業は、平成２７年度から子ども・
子育て支援新制度により、
認可保育事業として位置づけられました。こちらに平成３０年度の本市の
家庭的保育事業の
実施状況をまとめてございますが、今年度は全市で２３施設、１０２人の保育を実施しております。
次に、
資料中段、３の
改正内容をごらんください。今回の
改正内容は３点ございまして、１つ目は
代替保育の提供先の緩和でございます。
家庭的保育事業等では、保育所、認定こども園、幼稚園の中から連携施設を確保しなければならないこととされておりますが、今回の改正では、表にございますとおり、３つの連携機能のうち、
代替保育に限り連携先を小規模保育事業（Ａ型、Ｂ型）、事業所内保育事業からも確保することが可能となります。
次に、
改正内容の２つ目は、既存事業者の自園調理の原則の適用猶予期間を５年から１０年に延長するものでございます。認可保育所では、個々の子どもの発達に応じた離乳食の提供、除去食の提供、体調不良時のメニュー変更等の臨機応変な対応等の必要から自園調理が原則でございます。
家庭的保育事業につきましても自園調理が原則ですが、平成２７年度の新制度開始時に自園調理を行っている既存事業者は全国で半数程度でございました。そのため、自園調理の原則の適用を５年間猶予しておりましたが、現在も設備の確保等が困難な実情があることから、猶予期間を５年間延長し、平成３６年度末までの１０年間とするものでございます。
次に、
改正内容の３つ目は、自園調理の原則はあるが、外部搬入の容認範囲を拡大するものでございます。外部搬入につきましては、責任の明確化等を条件として、①連携施設である保育所、幼稚園、認定こども園、②系列事業所等が容認されておりました。しかしながら、
家庭的保育事業者の約９割は個人事業主であり、自宅で保育を提供していることを鑑みまして、③保育所等に食事の搬入を行っており、ゼロ歳児から２歳児にアレルギー対応等の配慮を行うことができると市町村が認める事業者からの外部搬入を可能とするものでございます。
次に、４のスケジュールについてでございますが、７月から
パブリックコメント手続を実施し、９月議会にて改正案を御提案したいと考えているところでございます。
次に、
パブリックコメント手続の実施について御説明いたしますので、１枚おめくりいただきまして、３ページの資料２をごらん願います。条例の改正時期の予定でございますが、上の囲み欄のとおり、省令は既に施行されていることからも、条例の施行を公布の日からとするものでございます。
１の意見の募集期間についてでございますが、ことしの７月２日月曜日から８月１日水曜日までを予定しております。
２の資料の閲覧場所につきましては、市役所第３庁舎２階のかわさき情報プラザ、各区役所の市政資料コーナー、
こども未来局保育課、各区役所児童家庭課、各地区健康福祉ステーションの児童家庭サービス担当のほか、市のホームページからもごらんいただけます。
３の意見の提出方法についてでございますが、市民の皆様の御意見は電子メール、郵送、持参、ファクスのいずれかでお寄せいただきます。
説明は以上でございます。
○
片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆
花輪孝一 委員 何点か質問したいと思うんですけれども、本当にこの
家庭的保育事業等に関しましては、本市でもさまざまな保育事業の展開でこの充実、拡大ということを従前から計画し、随分前からこのような形で取り組みをされているんですけれども、平成３０年度現在、２３施設ということなんですけれども、この数がなかなかふえてこなかったというようなこともありますよね。まずはその辺の状況と、それから、なかなかふえてこなかった要因みたいなものをどのように考えていらっしゃるのかということを伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎星
保育課担当課長 ただいまの御質問について、状況ですが、ここ数年間、２０施設を前後して推移してございまして、やはり年齢が定年等もございますし、始める年齢も、家庭的保育者はやはり御自身のお子さんが大きくなってから始める方が多いので、５０歳前後から始めるんですが、６５歳ぐらいで定年というか、保育がなかなか困難になる場合に廃業ということになりますので、それの穴埋めのような形でうちでも事業を進めていたところでございまして、また連携施設なんですが、やはり近隣の連携施設のほうの受け入れられる状況というのも限られていることでございますので、なかなか急速にふえるということはございませんでした。我々としては要因というのはそのように考えているところでございます。
◆
花輪孝一 委員 さらに伺いたいんですけれども、今御説明いただいたように、やはりこの
家庭的保育事業等という部分に関して、非常に条件、要件、これがやはりなかなか手を挙げようとする事業者の進出を阻害していたというのがあるのではないかなと思うんですよね。特に連携園という部分に関しては、これは本当に個人事業主がほとんどメーンでございますので、個人で全て行わなければいけないということとか、あるいは御自身が体調を崩されたりとか、あるいは家族の方が介護が必要になったとかいろんな要因等があって、本当に、言葉はよくないかもしれませんが、実際に現場から聞くと孤立無援状態になることなんかもあるので、非常にその辺のところの支援が強く求められていると思うんです。
今回、この条例の改正について、先ほど、
パブリックコメントもやるということで、これは大いに結構なんですけれども、実際にこの２３施設について今どのような状況、どういうことにお困りなのか。また、今回の省令が出て変えていくんですけれども、それに対しては、事業者としても意見聴取みたいなものは既に終えたのか。もし終えたとしたらば、その内容がどのような形での意見だったのかを教えていただきたいと思います。
◎星
保育課担当課長 ただいまの御質問でございますが、まず連携施設がなかなか条件が厳しいということは委員のおっしゃるとおりで、我々としても何とか、法律では基本、事業者のほうで連携施設を探してきてくださいというのが法律なんですが、本市においてはそれは絶対無理だろうということもございまして、制度の開始のときから、本市のほうで連携施設の設定をさせていただいています。平成２７年度までに既に始めていた方の設定もそうですし、２８年度以降に始めた事業者についても、全て我々のほうで連携施設を設定させていただいております。
また、事業者との意見交換や情報提供ということですが、そちらについては、第３土曜日に家庭的保育者の協議会の集まりがあるんですが、そちらには我々のほうも積極的に出向いて意見交換、意見聴取させていただいておりまして、可能な限り御意見を伺って、制度の改正については検討しているところでございます。
◆
花輪孝一 委員 そのときに、事業者の方からどのような御意見とか御要望が出たのかということもあわせて伺いたいと思いますけれども、どうなんでしょうか。
◎星
保育課担当課長 今回のこの条例の改正についての御説明をさせていただいたときには、やはり
代替保育について、この体制については当然わかりましたということなんですけれども、日々の
代替保育を使うときの困難さですとか、委員が先ほどおっしゃったように、御家庭の事情、御主人や御両親の介護などについて不安があるということは御意見をいただいておりますので、そちらについてどのように対応できるか、まずは内部で検討したいと思っております。
◆
花輪孝一 委員 またちょっと違う観点なんですが、その代替のことも含めてそうなんですけれども、やはり大変少人数、家庭的にやっているものですから、今御説明いただいたように、調理という部分は非常に気を使うし、また、労力を使うということで、ある意味で自園調理という形の原則というのは、もちろんこれはいいんですが、外部の搬入の容認範囲の拡大というのは、これは非常にいいことだと僕は思うんですね。これについて何か事業者さんから御意見等はあったでしょうか。
◎星
保育課担当課長 ただいまの御質問なんですけれども、まず、自園調理のところで、本市で自園調理をやっていない施設は、実は２３施設のうち１施設だけございます。また、外部搬入を認可保育所から、連携園からやられているところが応募施設の１施設ありまして、計２つなんですけれども、そちら、両方の施設から外部搬入についての説明をしたところ、特に意見はございませんでした。ただ、内々で事前にお話しさせていただいたところ、こちらについてありがたいお話なので、今後の事業の展開について検討させていただくということは内々ではいただいております。
◆
花輪孝一 委員 最後になりますけれども、関連で、ちょっと部長に伺いたいと思うんですけれども、今、全体として多様な保育という形を言われておりまして、この
家庭的保育事業というのは大変に重要な要素だと思うんですよね。数は少ないかもしれないけれども、やはり定員で１００名を超えてしっかりと受け入れていただいているし、ゼロ・１・２というのが今主体なんですけれども、保護者の方にも私の知っている範囲では非常に評判がいい。もっともっと広める必要がある、中身も含めて充実させる必要があると思うんですけれども、今回の条例の改正を契機に、より充実した方向ということが求められると思うんですが、今考えている、今時点でのお考え等々を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎野神 子育て推進部長 これまでも川崎市におきましては多様なニーズにお応えできるように、その保育につきましても、またさまざまな形の保育を応援して支援してやってまいりましたけれども、特に家庭的保育につきましては、本当に皆さんとの家庭的な雰囲気の中で小さいお子さんを保育できるということで、それに対する御希望もあろうかと思いますので、今後につきましても、今、課長のほうからの話がありましたように、どんどんふやすというのはなかなか難しい状況もございますけれども、今回ありましたとおり、要件緩和等も活用できるところは活用していただいて、やっていただける方につきましてはお願いする方向で行きたいと思っております。保育所の整備を進めておりますけれども、そんなにどんどんつくれるという状況でもございませんので、活用できる社会資源といいますか、そういうものの一つとしても活用していければと思っております。
◆
花輪孝一 委員 最後に意見・要望になりますけれども、今いみじくも部長におっしゃっていただいたように、なかなか整備というのはもうおのずから限界があると思うんですよね。したがって、あと多様なという部分も含めてしっかりと、これからも本当に家庭的、ある意味で一番ふさわしいですよね。少人数で本当に家庭的な雰囲気の中で保育をしていくというのは非常に好ましいことだと思うので、やはり現場の意見をしっかり踏まえながら、今回の条例は一定の理解をするんですけれども、今後とも、ぜひそういう形で進めていただいて、待機児童の解消という観点だけではなく、広く子ども・子育てという観点からこの
家庭的保育事業を推進していただきたいということを、公明党として要望させていただきます。以上です。
◆
石田和子 委員
家庭的保育事業等は確保すべき連携機能が３点あって、３点目の
代替保育の実施について、今回、小規模保育事業Ａ型、Ｂ型、事業所内保育事業においても連携施設としてやっていってもらうという中身だと思うんです。
家庭的保育事業の中に同列にある小規模保育事業Ａ型、Ｂ型ほか、事業所内保育事業はその
家庭的保育事業と同列なんですけれども、その同列のところと連携をして
代替保育のときにお願いするということになると思うんですけれども、保育内容の支援というのが機能の中にあるんですが、こういう保育をしたり、健康診断、園庭開放、保育の助言などについては、従来どおり保育所、認定こども園、幼稚園ということでありますけれども、そこの連携
保育園と今回
代替保育を実施するところと、例えば違う場合が出てくると思うんです。日常的な交流をしたり、健康診断に行ったり、園庭を開放したりして一緒に遊んだりというようなことがあるところと
代替保育を、保育士さんが体調が悪かったりとか、いろんな事情で保育できないときにお願いするとかいうのは、やっぱり同じところであるということがお子さんにとってもなれていくことでありますし、そこの連携施設側の受け入れについても、支援する側についてもよくわかっているお子さんが見えるわけですから、そういった意味ではうまくいくと思うんです。この辺のところというのは、国のほうはどういうふうに考えているのか、そういったことについて心配はないのかどうか、その辺についてはどうお考えなんですか。
◎星
保育課担当課長 今の御質問なんですが、まずこの緩和が入った状況なんですけれども、やはり郊外の都市のほうで連携施設に行くときに、タクシーで２０分、３０分かかるようなところが連携施設として設定されているという状況で、それだと
代替保育、保護者の方がお子さんを連れていくのが非常に困難だということがありましたので、
代替保育についてのみ、日ごろとは違うけれども、付近にこういった小規模Ａ型、Ｂ型等があった場合には、そちらに保護者の方がお預けいただくというような利便性の確保という意味で、これは設定されたものでございまして、本市においてはそういうような状況はめったにないことですから、基本的には本市についてはこの緩和は適用しない方向で考えているところでございます。
◆
石田和子 委員 現状では、先ほどの説明の中でも
家庭的保育事業の方々が、保育所、認定こども園、幼稚園との連携はちゃんと提携しているということですので、その中で
代替保育の実施も現状としてはやられているということでいいですね。
◎星
保育課担当課長 ただいまの御質問ですが、委員のおっしゃるとおりで、保育所、認定こども園、幼稚園のほうでやっております。
◆
石田和子 委員 わかりました。あと、議案とはちょっと関係ない質問なんですけれども、卒園後の受け入れ先の確保も連携施設のほうにお願いしていると思うんですね。ゼロ歳から２歳までの
家庭的保育事業ですから、そういった意味では、３歳児以降の卒室後の受け入れ先の確保が平成３０年４月に向けてずっとこの間やられてきたと思うんですけれども、その辺のところはうまくスムーズにいっていらっしゃるんでしょうか。
◎星
保育課担当課長 連携施設の卒園後の受け入れ先ということなんですけれども、
家庭的保育事業については定員が３から５名なんですけれども、４名を超えるときについては、本市としては連携園を２つ、複数設定しておりまして、必ず受け入れが２歳児が複数、３歳児３人とか２人とかになる場合には、別々の園でお１人、２人ぐらいで受け入れをいただくということを条件として設定してございますので、家庭的保育については全て連携園に入れるというような形で御支援させていただいているところでございます。
◆
石田和子 委員 わかりました。その辺のところの心配というのは、結構
家庭的保育事業にお預けしている保護者の皆さんから、では、３歳のときにまたもう一度認可保育所を探して入れなくてはいけないという心配がとても大きいんです。それは連携施設のほうで、ふだんのかかわりのあるところに受け入れていただくということがあれば、ちゃんと担保されているのであれば、それは非常に安心感につながるんだろうなと思うんですけれども、その辺のことの心配って時々寄せられることもあるんですよね。本当に最初からスタートのような感じで始まるとなると、その辺のところのことというのは、やはり保護者の皆さんにとっては大変心配だとよく思うんですけれども、では、その辺は大丈夫、現時点では連携施設のほうで受け入れて、ちゃんとうまくいっているということでよろしいんですね。
◎星
保育課担当課長 家庭的保育事業について、
家庭的保育事業と小規模保育のところと両方あるんですけれども、
家庭的保育事業についてのみは基本、受け入れ先が連携園として全部確保しているところでございまして、別に小規模Ｃ型とかについては、区内全域でもっていずれかの保育所等の受け入れを確保している優先利用調整というのをやるんですけれども、多分保護者の方のほうで条件が違いますので、御質問いただいた
家庭的保育事業については希望の連携施設に行けます。ただ、小規模保育のＣ型等になりますと、そちらについてはまた条件が違いますということにはなりますので、今の御質問だと、
家庭的保育事業については大丈夫ですと申し上げることができるんですが、小規模保育Ｃ型とかですとちょっと御不安があることはおっしゃるとおりなので、そちらについても今後引き続き連携施設の受け入れ枠の確保について、我々のほうで引き続き頑張らせていただきたいと思っております。
◆
石田和子 委員 ９月ごろに保護者の皆さんに配付する入園のしおりみたいなものがあって、さまざまな保育施設の紹介がされて、何時から何時までやりますよとか、年齢にとって何人受けますよとかいろいろ書いたのを配りますよね。その中にＣ型についても連携
保育園というのがちゃんと明示されていますよね。だから、そういった意味では、私はＣ型だけ不安が残るというような感じではなくて、ちゃんと同じように連携施設のほうで受け入れ体制もしっかり保障していく体制をとっていただきたいというのは意見・要望で言わせていただきたいと思います。でも、
パブコメのところとの関連では、やっぱり連携施設のほうも、例えば１
保育園の連携施設になっている場合もあるでしょうけれども、２つとかって複数の連携施設になっているところというのはあるんでしょうか。
◎星
保育課担当課長 ただいまの委員の御質問ですが、１つの連携認可保育所は必ず１つの家庭的や小規模からの連携施設として使う、もしくは定めてございません。
◆
石田和子 委員 わかりました。そうしたら、
パブコメにおいても、さっき、
家庭的保育事業者の皆さんとは月に第３土曜日にお話を聞く機会もあったということを言われておりましたけれども、連携側のほうの意見などもしっかり聞いて、やっぱりスムーズにいくように、ぜひその辺のことは、
パブコメのやり方について、そこも対象に入れるかどうかということもあると思うんですけれども、ぜひ意見はしっかりとお聞きになっていただきたいと思います。例えばここで健康診断も連携機能の中に入っているわけですけれども、
保育園の数が多くなっていることもありますし、園舎の確保がなかなか大変だという声を聞いたことがあって、そういった意味では、そこの連携施設に
家庭的保育事業から年に何回かお医者さんに診断をしていただく、診断というか健康をチェックしてもらいに行くというのは、これが健康診断だと思うんですけれども、その辺のところも兼ねて機能としてあるわけですので、園医さんの確保の問題などできっといろいろな意見というのは双方であるんじゃないかなと私は意見として聞いたこともありますし、その辺のところは意見をよく把握していただいて、小児科医師さんとか小児科を標榜している内科医師さんだとかも限りがありますので、その辺はすごく連携をしながら、双方の御意見をお聞きしながら、ぜひスムーズにやっていっていただきたいという意見を申し上げておきます。以上です。
◆
岩隈千尋 委員
パブコメのことに限ってちょっとお話を聞かせていただきたいんですけれども、いつものことですが、
パブコメのとり方に関しては、周知方法も含めてなかなかいつも件数があがってこないから、周知方法はどうだったんですかというやりとりは、行政側と我々議会側でよくあるお話とは思うんです。これは対象者が、恐らく推測されるのは利用者であったりとか、２３事業者さんになるとは思うんですけれども、関心等々を持たれる方というのはある程度絞られてくるじゃないですか。この間のほかの委員さんたちのやりとりを伺っておりますと、皆さん方もこの方々とは適宜接触をされている、ヒアリングを含めてされているということなんですけれども、とするならば、こういった２３施設の方々等々に対して、この
パブコメを皆さん方はどういうふうに周知をされるつもりなのか、それを教えてください。
◎星
保育課担当課長 ただいまの御質問なんですけれども、こちらには書いてはいないんですが、２３施設については基本、施設の分と、あと利用者の分を全部こちらから郵送させていただきまして、御意見をいただけるように積極的に、利用者の方にも御案内をお願いするということを先日もお伝え済みでございます。
◆
岩隈千尋 委員 結構です。丁寧にやってください。よろしくお願いいたします。
○
片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市
家庭的保育事業等の設備及び運営の
基準等に関する条例」の
改正等について」を終わります。
ここで
理事者の一部交代をお願いいたします。
（
理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
片柳進 委員長 次に、
所管事務の調査として「
小児医療費助成制度の拡充について」の報告を受けます。
それでは、
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山
こども未来局長 それでは、
小児医療費助成制度の拡充につきまして、
須藤こども家庭課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎須藤 こども家庭課長 それでは、
小児医療費助成制度の拡充について御説明いたしますので、お手元の端末の２－（２）
小児医療費助成制度の拡充についてのファイルをお開きください。
画面の表紙、
文教委員会資料②を１枚おめくりいただきまして、２ページの
小児医療費助成制度の拡充についてをごらんください。
初めに、１、本市
小児医療費助成制度の状況についてでございますが、制度の趣旨は、小児に係る医療費の一部を助成することにより、その健全な育成を図り、もって小児保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的とするものでございます。
現行制度の内容についてでございますが、ゼロ歳から小学校６年生までの児童につきましては入院及び通院に係る医療費を、中学生につきましては入院のみを助成の対象とし、助成の範囲を保険医療費の自己負担分としております。ただし、小学校４年生から６年生については、保護者が市民税所得割非課税の場合を除き、通院１回当たり５００円を超えた額を助成することとしております。また、ゼロ歳から小学校６年生までの児童については、医療証を交付し、現物給付の方式で助成を行い、中学生の入院については、一旦医療機関窓口で自己負担額を支払った後、区役所で手続をしていただく償還払いにより助成を行っております。また、所得制限につきましては、本市では、１歳以上の児童について、児童手当制度における所得制限限度額に準拠し実施しているところでございます。
次に、制度拡充の経過についてでございますが、本制度は昭和４８年４月に乳児医療費助成制度として創設し、所得制限なく、ゼロ歳のみを対象に入院及び通院の医療費を助成するものでございました。その後、平成７年１０月に神奈川県の補助制度の創設に伴い、
小児医療費助成制度と改め、１歳以上に所得制限を設けた上で、通院医療費を２歳児まで、入院医療費については中学校卒業まで拡大いたしました。その後につきましては、表でお示ししていますように、通院医療費助成の対象年齢の拡大と所得制限の緩和を実施してきたところでございます。
次に、２、総合計画における位置付けについてでございますが、子育て家庭の経済的な負担の軽減や安心して医療を受けられる環境づくりを推進するため、本制度の拡充について、第１期実施計画におきましては、平成２９年４月に通院医療費助成の対象年齢を小学校６年生まで拡大することを位置づけ、現在の第２期実施計画におきましては、入院医療費助成の所得制限廃止に向けた取組の推進を位置づけているところでございます。
おめくりいただきまして、３ページをごらんください。３、制度の運用状況等についてでございますが、年齢別助成対象者につきましては、表でお示ししておりますとおり、保護者の所得の増加により、高学年になるにつれて助成対象外となる割合が増加しています。
次に、入院医療費の状況についてでございますが、就学前と就学後を比較しますと、就学後の児童のほうが１月当たりの医療費は高額であり、自己負担の割合についても２割から３割に増加します。また、就学後児童の１月当たりの入院医療費の自己負担額は平均約１４万円であり、通院医療費の平均約１，９００円と比べ高額な負担となっています。さらに入院の場合は、食事療養費などの経済的な負担のほか、入院自体への不安や付き添いなどの精神的な負担も伴うものと考えています。
また、健康保険制度では、自己負担額が一定額を超えた場合、超えた額が高額療養費として支給されますが、所得制限により小児医療証が不交付となる所得階層では、高額療養費の自己負担限度額が入院医療費の平均自己負担額よりも高く設定されており、急激に負担が生じることとなります。扶養人数３人の場合の世帯を例に、本制度と高額療養費制度による自己負担のイメージを図でお示ししておりますが、年収の目安として９６０万円までであれば医療証が交付され、自己負担はありませんが、年収が９６０万円を超えると医療証が不交付となり、最大、高額療養費制度の自己負担限度額である約１６万７，０００円まで負担することとなります。
次に、４、制度拡充についてでございますが、子どもの医療費に関する助成制度は、全ての自治体において地方単独事業として実施されておりますが、対象年齢、所得制限・一部負担の有無など制度の内容はさまざまでございます。安心して医療にかかることができる環境づくりは子育ての大きな支援となっておりますので、効果的な手法で子育て家庭の安心感を広げていく必要があると考えており、本制度につきましては、囲みで示してございますように、
子育て支援施策を総合的に展開する中での本制度の拡充のあり方及び持続可能な制度として、安定的、継続的な運用の確保の観点を踏まえて検討してまいりました。その結果、子どもの入院については経済的にも精神的にも子育て家庭に与える負担が大きいことから、経済的な心配をすることなく、入院中の子どもと寄り添うことができる環境づくりを進めるため、入院医療費助成の所得制限を廃止するものでございます。
実施時期につきましては、平成３１年１月１日とし、２月から区役所にて申請を受け付け、償還払いの方法で助成を行います。
次に、４ページをごらんください。拡充後の制度内容を表でお示ししておりますので、御確認ください。
また、今回の制度拡充により、入院医療費の助成件数については年間で約２，１５０件増加し、事業費については約１億円の増額が必要であると見込んでいるところでございます。
５、制度拡充のスケジュールについてでございますが、今後、
パブリックコメント手続を実施した後、第３回定例会に
条例改正及び補正予算に係る議案の提出を予定しているところでございます。
６、他都市の状況では、平成３０年４月現在の指定都市及び県内市町村の状況をまとめ、さらに
参考資料として各自治体の制度の詳細をお示ししておりますので、後ほど御確認ください。
次に、
パブリックコメント手続の実施について御説明いたしますので、おめくりいただきまして、５ページ、資料２の
小児医療費助成制度の入院医療費助成の所得制限の廃止についてをごらんください。
１、意見の募集期間でございますが、６月２０日から７月３０日までの４１日間を予定しております。
２、資料の閲覧場所につきましては、市ホームページ、情報プラザ、公文書館、各区役所、支所・出張所、図書館、市民館、
こども未来局こども家庭課でございます。
３、意見の提出方法につきましては、電子メール、郵送、持参、ファクスとさせていただきます。
説明は以上でございます。
○
片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆
岩隈千尋 委員 では、幾つか伺いたいと思いますけれども、まず、
パブコメのあり方について伺いたいと思います。
我々の会派も、これまで
代表質問では
パブコメのとり方について、
こども未来局の姿勢については厳しく指摘をしてきたことは皆さん御承知のとおりだと思います。小学校４年生、５年生、６年生に５００円の一部負担金を設定したときに、
パブコメをとらない、とっていないということに関しては、やっぱり本市が自治基本条例であったり、
パブリックコメント手続条例であったりを掲げる中で、これは極めておかしいということをお話しさせていただきました。附帯決議の中にも、前回、小学校４年、５年、６年生と続いたときに、拡大したときにも、対象保護者を初め関係者の意見を十分に聴取することということが盛り込まれているわけなんですけれども、当時、
パブコメをとらないということを皆さん方は正当化されていらっしゃいましたけれども、その内容というのは、改めて説明させていただければ、総合計画の
パブコメをとったので、小児医療費助成のことに関しては要らないというような主張でした。これについては、先ほどお話ししましたように、我々の会派というのは厳しく指摘をさせていただいて、そして行政内部でもこれについてはかなり、
こども未来局の進め方はちょっとまずかったんじゃないかというお話があったということを私ども伺っております。
その中で、今回、
パブコメをこういうふうな感じでとられるということに関しては、本当に修正されたんだなと思うんですけれども、この間の議会での議論等々を経て、皆さん、今回丁寧にとるというふうに至ったという解釈でよろしいですか。これは局長にお話を伺いたいと思います。
◎袖山
こども未来局長 まさにそのとおりでございまして、前回の６年生に拡充の際も、実は本来、
パブコメをとるべきだという行政判断があるべきだったと思っておりますし、今回もそういう意味では附帯意見もございましたけれども、なるべく多くの方々、また、議会の皆様方からも御意見をいただけるようなタイミングを今回はちょっと図りながらやっておりますので、なるべく多くの方からもいただけるように今後取り組んでいきたいと思っております。
◆
岩隈千尋 委員 私は今回、こういうふうな形で、形が今変わられましたし、まさに局長がかわられて、局長はもとは総務企画局のほうにいらっしゃいましたし、改善されたことについては、本当に私は評価をさせていただきたいと思います。
その中で、
パブコメをとった後、これは報告については、皆さんどういうふうにお考えですか。これは議案の提出が制度拡充の市政条例については次の議会ということになっておりますけれども、これはどうしても、市民生活であったり、保護者の皆さん、あるいは子育て世帯の皆様方には物すごく関心のあるものだとは思うんですけれども、その後、議会に対しての報告についてはどういうふうに検討されているのか教えてください。
◎須藤 こども家庭課長
パブリックコメント手続の結果につきましては、現時点では
条例改正の議案の提出の上程の際に公表させていただきたいと思っております。
◆
岩隈千尋 委員 議案の提出をされる前の段階からとかというのは、まだそこら辺は確立されていませんか。
◎須藤 こども家庭課長 まだ詳細は詰めておりませんけれども、提案説明の時点で公表できればと考えております。
◆
岩隈千尋 委員 ありがとうございます。では、そこは丁寧にお願いしたいと思います。
この
小児医療費助成制度の拡充については、本当にどの会派もどの市議も、行政の皆さんもそうだと思うんですけれども、同じ方向性だとは思うわけなんです。私どもの会派では、例えばこの所得制限に関しては撤廃したらどうですか、入院、通院ともということも主張しているわけなんですが、小学校４年生、５年生、６年生が今５００円を導入した際に、皆さん方、行政のほうはコンビニ受診の抑制ということを理由の一つとして掲げられていたわけなんですが、今回、中学生の入院について一部負担金を取らないとした、所得制限を完全に撤廃するとした理由についてどういうふうにお考えなのか教えてください。
◎須藤 こども家庭課長 入院につきましては、この保険医療費の自己負担の２割ですとか３割のほかに、別に食事療養費ですとか、場合によっては差額ベッドの負担等、別な経済的負担もございますので、本制度における自己負担というものは想定しておりません。
◆
岩隈千尋 委員 わかりました。今回、先ほど課長さんからお話をいただいたように償還払いということなんですけれども、償還払いに関しましてはなかなか手続が面倒くさいといいますか、利用者にとって面倒くさいなというところがあると思うんですけれども、これは償還払いにした経過を教えてください。
◎須藤 こども家庭課長 今委員のおっしゃったとおり、利用者の立場ですと、やはり現物給付が手続的にも経済的な負担を軽減されます。ただ、今回、先ほど申し上げた増加件数が２，１５０件で、非常に対象者としては限定的であります。そういった中で医療機関に対して現物給付になりますと、医療機関のほうの病院の独自システムの改修の負担が発生しますので、今回につきましては、そういった医療機関の限定的な数に対して負担を強いることについては配慮しまして、償還払いの方向でやらせていただきたいと考えております。
◆
岩隈千尋 委員 わかりました。我々は理解しているところなんですけれども、この事務手続のフローといいますか流れについてもう少し具体的に、例えば私が事務手続をするときに、償還払いについて具体的に、もう少し事例を挙げてお話しすることは可能でしょうか。
◎須藤 こども家庭課長 入院の医療費ですと一般的に高額療養費の制度を活用されることが多いと思いますけれども、入院中に事前に高額療養費の限度額の認定証を健康保険組合のほうで手続をして交付を受けておりますと、それによって医療費を精算した場合については、区役所で手続していただいた場合には、その翌月の２０日に償還払いの金額をお振り込みすることにしております。ただ、限度額証の交付を受けずに、まず一旦３割なり全額支払った場合については、保護者の方に健康保険組合のほうで高額療養費の精算を先にしていただかなければいけませんので、そういった場合ですと、やはり最低４カ月程度かかるかと思っております。ただ、一般的には、入院のときに、医療機関のほうでは限度額の認定証の交付を受けるようにというふうにお話しされておりますので、基本的には申請の翌月２０日にと考えております。
◆
岩隈千尋 委員 他都市もこういった入院のときに関しては償還払いの採用決定数が多いんでしょうか。
◎須藤 こども家庭課長 多いと確認しております。
◆
岩隈千尋 委員 先ほどお話しいただいたように全部戻ってくるには例えば４カ月ぐらいかかるというお話であれば、なかなか最初の持ち出し部分が多いというところがございますので、その辺、また制度の中身についてはしっかりと検討していただきたいと思います。
所得制限のところで１点確認をさせていただきたいんですけれども、今、例えばわかりやすい事例を挙げると、御主人と奥様がいらっしゃったときに、年収が一人で、どちらかが１，０００万円稼いでもいいんですけれども、仮に１，０００万円稼いでいる方々だとすると、小児医療費については所得制限がかかってしまって受けられないということになると思うのです。一方で、これは釈迦に説法ですけれども、お２人のうち、例えば６００万円、４００万円とかという場合、５００万円、５００万円でも構わないんですが、そうした場合には年収の高いほうに設定されるということ、これは通院もともかくそうだと思うんですけれども、これは何を根拠にそういうふうにしているんですか、ちょっとここを確認したいんですよね。何か決まり事とか条例とか、そういったものがあってのことなのかなと思って、市民の方々からやっぱりいろんな御意見をいただく中で、そこら辺が市民の人はどうしても理解できないという部分があるので、一人で１，０００万円稼いでいる人は治療費が受けられなくて、共働きの場合はその高いほうに合わせるから、結果として受けられる。この認識が、どうしてこういう制度になっているのかという問い合わせ等々も多いので、もうちょっと詳しく御説明していただいていいですか。
◎須藤 こども家庭課長 この
小児医療費助成制度については、特に低所得者の対策ということではなく、広い子育て世帯を対象にしているというところでは児童手当に近い感覚というふうに考えております。それでは児童手当に準じて所得制限を設けておりますし、また、この事業、県の補助を受けて実施しておりますけれども、県の補助制度につきましても、川崎市とちょっと古い、旧の児童手当の基準なんですけれども、県のほうの制度も児童手当に準じております。ですので、本市についても
小児医療費助成制度は、条例において児童手当に準拠するという形で設定しております。
◆
岩隈千尋 委員 他都市はどうなんでしょうね。やっぱりそこら辺が児童手当に準拠しているというのは我々も認識はしているところなんですけれども、とはいっても、今私が指摘しましたように、やっぱりどうしても市民の方々からの理解というのが、もう少し準拠しているんです。では、他都市はどうなんですか。川崎だけ、神奈川県内だけで取り組む制度なのか、そうじゃないのかとか、この辺はどういうふうに把握されていますか。
◎須藤 こども家庭課長 本日の資料で
参考資料のところで指定都市及び県内市町村のこの制度の状況をお示ししております。そこで所得制限の欄がございますので見ていただきたいんですけれども、所得制限を設けている市町村におきましては、基本的に児童手当に準拠しているという状況でございます。やはり多くの家庭の所得を審査するというところでは、この制度に準拠するというところが対応しやすいものだとも思っております。
◆
岩隈千尋 委員 これはなかなか川崎市だけ変えなさいよというのは難しいかもしれませんけれども、どうしても一般論として、今お話ししたけれども、１人で１，０００万円だとだめで、世帯水準で勘案するんじゃなくて、２人で分けて、その中身に合わせて、こっちだとオーケーですよ、受けられますよということだと、どうしてもなかなか市民理解というのは得られない部分がかなりありますし、先ほど課長が冒頭に資料の説明をされたときに、年齢が上がるに従って保護者の所得も上がっているということをお話しいただきましたよね。そういったことも考えると、では、世帯収入で考えてもいいんじゃないと言われるような市民の方々が今物すごくふえていらっしゃいますので、その辺に関しましては、また適宜いろいろと局内でももんでいただければと思います。
これが最後になりますけれども、今後の方向性としては、今回、入院のほうは所得制限が撤廃されたということですけれども、やはりどうしても我々議会としては通院のほうもというお話がここでもずっと出ている話であります。ただ、先ほどのお話は、私、前回のときに附帯決議のお話をさせていただきましたけれども、そのときに、我々議会としてもきちんと財政状況を十分精査して、経費加算の公平性の適正性の観点から、一部負担金のあり方の所得制限見直しなど、制度のさらなる拡充に向けて引き続き検討することと、我々もやっぱり
財務状況等々についてもしっかり勘案しなければいけないというのは認識しているところなんですけれども、今後の方向性としては、皆さん方はどういうふうにお考えですか。
◎須藤 こども家庭課長 先ほども御説明させていただきましたけれども、繰り返しになってしまいますけれども、この医療費を助成する制度については重要な
子育て支援の一つだとは当然考えておりますけれども、やはり
子育て支援の充実については、出産時から青年期まで切れ目なく総合的に支援する。そういったことが重要であると考えておりますので、そういった中で、本市にとってそのときに今何をすべきか、そういった視点で検討していく必要があると思っております。現時点では小学６年生まで通院医療費拡大をさせていただきました。その制度を着実に運用するとともに、今回提案させていただきたい入院の所得制限の廃止の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆
岩隈千尋 委員 先ほどお話をさせていただきましたように、我々も全ての会派もそうで、全ての議員もそうだと思いますし、皆さん方、行政もそうだとは思うんですけれども、市民の皆様方にとっては、先ほどお話ししましたように、所得によって受けられる子どもの医療サービスが違うということであったり、あと、これもすごく大きな問題になっておりますけれども、自治体間でサービスが違うということになりますと、どうしてという話に必ずなってくるお話でもありますし、ほかの政令市のお話とか、東京のケースを今回いろいろと添付資料でいただいていますけれども、どうしても他都市に比べて本市がおくれていると言わざるを得ないような状況でもありますし、先ほど課長がお話しされましたように、県からの支出金であったりとか、昔と今は違うというようなケースもありますので、いろいろと考えなければいけないところはあるとは思うんですけれども、やはり方向性としては、今後は通院のほうにも所得制限を含めてさらなる拡充を行っていただきたい、こんな意見・要望で結構です。ありがとうございました。
◆
石田和子 委員
代表質問で大分きつい議論もさせていただいたので、余り繰り返してという気はないわけですけれども、今回、この入院のほうの所得制限をなくしていくという
パブコメはとっていくということなので、それはきちっと市民の意見を反映したものに、今後も制度設計していただきたいというのは強く申し上げておきたいと思います。
それで、所得制限のことのあるなしについてなんですけれども、入院のほうについては、経済的な負担と、あとは精神的な負担もかなり大きいので、そこに配慮して入院のほうをまずは所得制限を外すということなんですけれども、入院も本当に、そういった意味では経済的負担と精神的な負担というのは、親御さんにとってはいかばかりかと本当に思うわけなんですね。
それと同時に、
代表質問で言いましたけれども、入院するほどの病気だとか、けがの場合もあるんですが、その場合は、やはり通院もかなり回数が多くなってくるし、退院後の経過状況の把握も含めて、それはやはり経済的な負担というのはあると思いますし、親御さんは入院をしていても、それから通院のときも、それはちゃんと寄り添っていくということですから、本当に健康状態であれば大変いいわけですけれども、そうじゃないときもありますから、そういった意味でのそこのことについては、私たちは入院と通院で分けることなく、両方所得制限をなくすという考え方に立つならば、通院のほうも、ぜひ今後の方向性としてなくしていくことを検討していただきたいと思います。
それで、
参考資料を出していただいて、とてもわかりやすい資料を出していただいてよかったんですけれども、この通院をしているときの所得制限のなしが、数えたら中学卒業まで政令市中９市が所得制限がなくて、小学校６年までは、本市も入れて７政令市が助成をしていますけれども、所得制限なしは４市ということで、合わせて１１市が所得制限がないのかなと思うんですけれども、後ろのほうの入院のところの所得制限と並べて言いますと、どちらかをなしにして、どちらかがついたままというのはないんですよね。ずっと見落としがないとしたらば、さいたま市も千葉市もということで、ずうっといくと、入院のほうも通院のほうも所得制限について同じようになしとされているわけなんですよね。
先ほど課長は低所得者対策ではないというお話をされていましたね。それと、あとは児童手当に準拠するという考え方についてもさっき質疑があったんですけれども、やはりそういうことを総体的に考えると、私は両方とも所得制限をなくしていく、そういう方向性を、やはり重要な
子育て支援と考えておられるわけですから、今後の方向性としてはそれはぜひ検討していただきたい。
代表質問をやったばかりですので、そのお答えは今はいいんですけれども、
パブコメをとっていただいて、その内容によってはそういう方向性もちゃんと検討していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
以上で結構です。
◆
月本琢也 委員 私は考え方が若干違うことを伺うんですけれども、この所得制限をなくしていく、拡充していくに当たって、医療が受けられるかどうかという不安感も解消していくということなんですけれども、そもそもお金がすごくかかるから適切な医療を受けられないというような不安感という言葉は非常に曖昧なんですけれども、その根拠になるようなアンケートデータとか、あるいは受診のデータとか、そういうのはあるんでしょうか。
◎須藤 こども家庭課長 特にそういったデータはございませんが、今回の資料でお示ししておりますように、やっぱり所得制限によっての医療証があるなしによって、入院の場合も現実的な金額負担に相当差が出るというところに着眼いたしました。
◆
月本琢也 委員 もちろん入院してお金がかかるし、もちろんこういった形で支援をするということは非常に安心感があるのかなと思ったんですけれども、サービスの順序とかを考えていくと、例えば給食なんかは
子育て支援策だけれども、あれを先にやって、こっちが後になっている。私はそもそも政策の順番としては人の命のほうが大切ですから、むしろこっちのほうが逆に先にやっておくべきだったのかなと思うので、若干順番が私はよくわからないなというのは、ここのところ感じるところでございます。
逆に、今、学校のほうでキャリアの在り方生き方教育なんかでも健康増進とかについて、子どもたちにも教育をされているんですけれども、逆にこういった医療を受けるときの不安感の解消と、また、みんなが全員適切な医療を受けられるということももちろんなんですが、逆に健康的なお子さんたち、そういった形で教育を受けて、自分たちは健康増進を図っていた、あるいは家庭もそうやって努力をした人たちに対するインセンティブというか、何かそういったものというのは考えられているんでしょうか、その表彰とかそういうの以外で。
◎須藤 こども家庭課長 現時点では特に私どものこども家庭課のほうではそういうところの検討は進んでおりません。
◆
月本琢也 委員 もちろんこれは生まれ持ったものもあるので、医療を受ける受けないということとか、あるいは部活とかも初め、どうしてもアクシデントとして、みんな医療を受けたくて受ける方というのは誰もいらっしゃらないと思うので、もちろんこういったことは重要なんですけれども、逆に医療を受けないようにしていくための対策をしっかりと。これは子どもたちの段階から今学校で教育をし始めていますから、ちょっとここは部署は異なってくるのかもしれないんですけれども、そういったところもちょっと検討していただいて、本来、医療費抑制という数字だけで言うと、あと、こういったサービスをふやさないということは抑制ということを考えるとなると、こういったサービスをふやしても、逆に全体のパイが少なくなってくることによってうまく回っていくと思いますので、ちょっとそのあたりも御検討いただければと思います。以上です。
◆
花輪孝一 委員 まず、現場の声からお伝えしたいと思うんですけれども、私ども麻生区ですから、俗に言う所得が多い方もいらっしゃいまして、本当に声として、重い病気にかかって入院をしていると。所得が一定額を超えているので、本当にこのサービスが受けられないことに非常に矛盾を感じていると。税負担はそれで相応にやっているし、また、児童手当であれば、これはやはり理解はできると思うのに、何で医療費に所得制限をやるんだというので、本当に声を幾つか伺って、今回、そういう意味で重点的に行う施策の一つとして、これをやったということは、私どもとして一定評価をしたいと思うんですが、ただ、その中で、やはり対象年齢を拡大していく問題と、それから所得制限を緩和していくという中で、利用者で、一応確認までなんですね。どうして対象年齢の拡充じゃなく、この所得制限のほうに持ってきたのかというその辺のところを、恐らくいろんな検討をされたと思うんですけれども、その辺の検討経過みたいなものを確認の意味で伺いたいと思うんですが。
◎須藤 こども家庭課長 この制度につきましては、本日の資料の２ページに制度拡充の経過をお示ししておりまして、制度創設以降、やはり通院の対象年齢の拡大、それから所得制限の緩和、両方の方向で制度の充実を図ってまいりました。平成１９年１月に小学校就学前まで、それから次の年度の拡充が２４年９月の小学校１年生までと、この間ちょっとあいているんですけれども、この間、所管課の中では小学校６年生まで通院年齢を拡大したいということと入院の所得制限を廃止したいという、実は両方思っていました。ただ、やはり両方一遍に実現することというのが難しい中では、まずは小学校６年生までの年齢拡大を先に優先的にやっていこうというところで、市長のマニュフェストのところにございましたけれども、そういった結果になっております。２９年の４月、６年生まで通院医療費が実現できましたので、今回についてはこの入院医療費の所得制限廃止に取り組みたいというところでございます。
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花輪孝一 委員 そういう検討の中で、今回の入院医療費のことにつきましては、先ほど御説明いただいたように、年間の経費等々も出ているわけですけれども、これは通院というふうに限って、通院のほうも拡充するという場合、恐らくシミュレーションされたと思うんですが、年間にどのぐらいの経費が必要になるのか、必要額を概算で構わないので教えていただけますでしょうか。
◎須藤 こども家庭課長 小学校６年生までで通院医療費も含めて所得制限を廃止した場合につきましては、現状の４年生から６年生の一部負担していただいている部分がありという制度のままですと、約８億３，０００万円の事業費の増を見込んでおります。
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花輪孝一 委員 その８億３、０００万円というのは、一気に通院後に入院をという数字でしょうか。それとも別に８億３，０００万円が必要になるかということをちょっと。
◎須藤 こども家庭課長 この８億３、０００万円については、入院と通院両方含めたものでございます。
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花輪孝一 委員 わかりました。通院、数が多いですからね。一人当たりの負担という部分では圧倒的に入院が多いので、その入院のほうから緩和をしていくというか、緩和になる所得を撤廃していくということについては一定理解できるんです。ただ、これは先ほど来いろんな議論があるんですけれども、いわゆる所得制限が児童手当準拠というのは、これは今の市民感情からするとなかなか理解が非常に難しいということと、それからあと、僕ら議会側としても、所得制限の撤廃は結構なんだけれども、何で入院だけにするのかという部分について、これはやはり我々も説明しなければいけないわけですよ。それで、先ほども１回当たりの負担額が幾らでどうのこうのがあったんですが、どうのこうのと言っちゃ悪いね。ごめんなさいね。るる説明があったんですが、正直な話、なかなか説明がこれは厳しい。対象年齢の拡大というのは、ある意味でこれはやはり大幅な予算が伴いますし、また、他都市の状況もあるんですけれども、これは順次行っていかなければならないという考え方は理解できるんですが、要するに考え方の基準というか、基本というか、そういうものを考えたときに、何で入院だけかということに関して、これは役所的には説明できたとしても、市民に向けてはなかなか厳しいようにも思うんですけれども、それについてはどのように考えますか。
◎須藤 こども家庭課長 やはり限られた財源の中で、できる限り現時点でできることに対応するというところで、繰り返しになりますけれども、この入院の負担のところに市としては対応していきたいということで、今回、
パブリックコメント手続もさせていただきますので、その中で説明し、御意見を伺いたいと思っております。
◆
花輪孝一 委員 局長に伺いますが、先ほど申し上げたように限られた予算の中と、僕らはある程度は一定理解しますよ。でも、はっきり申し上げれば、子ども・子育ての中で、もっと言っちゃうと、
こども未来局の中で最も重要な施策の一つであるということは間違いないと思うんです。方向性としてもこれは共通していると思うんですよね。ただ、行政技術的といったら言葉は悪いかもしれませんが、要するに予算の関係でこういうことでということについては、なかなか市民感情とか、そういう部分で納得がいくのは非常に厳しいと思うんです。だから、そういう意味で
パブリックコメント等もとりますので、そういうことで市民の意見も聞くということだとは思うんですけれども、より市民のしっかりとした理解を得ながらこういう施策を進めていかないと、やはりいろんな意味で不満が出てしまうのではないかなと思うんですけれども、それについてのお考えを伺いたいと思います。
◎袖山
こども未来局長 ただいま委員おっしゃるとおり、小児医療費の助成制度は非常に重要な制度で、子ども支援施策の中についても大変大きいものだと思っております。そういう意味では一歩ずつでもやはり持続可能な制度として、私たちとしては続けていかなければいけないというところがありますので、そこを一つずつ一つずつ拡充していければということをやっていきたいというので、そのために、今回、市民の方々には丁寧に御説明をしていきながら、皆様方の御意見はどういうものがあるのかというのを加えて、また次のステップへとつなげていければと考えております。
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花輪孝一 委員 最後に要望したいんですけれども、今、局長さんがおっしゃったように、要するに持続可能、常に後退しちゃったら、やってみたけれども、ここら辺はなかなか財源が追いついていかないとか、そういうことになっちゃったら、これはもう大変ですから、もちろん我々もやはりステップ・バイ・ステップということは理解しますけれども、それに対してきちんとした市民理解、これはくどいようですけれども、これはすごく大事だと思うんですよね。
そういう意味で、本当にお子さんたちが病気になる、入院する、あるいは通院する、これは本当に精神的な負担も大きい中で、本当に経済的に少しでも支援をしていこうという、これは共通のことなので、やはりその辺のところも含めて、そこにちゃんと方向性を持って、ステップ・バイ・ステップ、一歩でもという考え方が今確認できましたので、ぜひお願いしたいと思います。以上です。
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山田晴彦 委員 ちょっと何点かお聞きいたします。一つは、今度拡充することについては、私たちも大変にいいことだと思っておるんですが、どのような認識にあるかということで、例えば入院助成のことについて、そのベースになる根拠として２８年、これは４ページに出ておりますけれども、助成件数というのが１万５００件ありましたと。それに２，１５０件プラスして数字、予算を組むという話なんですが、その入院の内容というのはどのような形になっているか、わかりますでしょうか。例えばけがなのか、病気なのかとかという、そういう内訳ですね。
◎須藤 こども家庭課長 私どものほうでは、その方の病名ですとか、そういった状況については把握できる状況にはございません。
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山田晴彦 委員 子ども施策として、私も基本的には発生したものについては速やかな対応ということが大変重要だと思っております。ただ、入院というのは、例えばけがなのか、病気なのか、どういう傾向の病気なのかということは、これは把握する必要は当然あるだろうなと思いまして、今、一部レセプトデータを分析する中にはそういうものが、抵抗性として示されるものについては改善していかなければならないというようなことになろうかと思うんですね。その辺の考え方を、ぜひ小学校、中学校というような、そういう学齢にあるときに、どうやったらばそういったものを未然に防ぐとか、あるいは改善できる環境をつくるかということが大変に重要なのかなと思うんですね。ですので、そんな話をさせていただいたんですが、入院というのは当然家族にとってみれば大きな負担ですし、先ほど岩隈委員も言われておりましたけれども、窓口で一時的に払うにしても、これは大変な額になってくるので、まず保護者の負担軽減ということをぜひ考えていくためには、今までも議会では議論してきましたけれども、委任払い制度とかありますし、あるいは手続のあり方についてもなるべくワンストップにするとか、特に入院助成に絡んでくると、例えばその子が長期入院になってくると、院内学級を受けるような形になると、学校施設とのそういうような手続なんかも当初すごく面倒だったんですね。ですから、家族の負担を軽減するあり方とかということはやっぱり考えていかなくてはいけない。この辺をぜひともやっていただきたいと思います。
それから、もう一つは、先ほど来、うちの花輪委員からもありましたけれども、やはり所得制限ということをかけてしまうと、市民サービスに対する提供のあり方に差異が出てくるということに対して、やはりその辺のこともしっかりとやっていかなくちゃいけないんじゃないのかと思うんですけれども、その辺の御見解をちょっといただければと思います。
◎須藤 こども家庭課長 やはりこの制度について、先ほども高学年になるにつれて所得制限の対象外となる方がふえていくということで、６年生まで拡大したことによって、やはり市民の感覚としては対象外になる方がふえている中では、所得制限に対する市民の方の御意見というのは多くいただいております。そこについては、我々もきっちり向き合わなければいけない御意見だと思っておりますので、繰り返しですけれども、総合的に
子育て支援を進めていく中で考えていきたいと思っております。
◆
山田晴彦 委員 あと、先ほどのレセプトデータの分析、これもぜひ考えてもらいたいと思うんですが、こちらのほうの御意見はいかがでしょうか。
◎須藤 こども家庭課長 我々もこの制度を充実していくに当たっては、やはり制度の運用状況をしっかり検証していく必要がございますので、できる限り検証についても進めていきたいと思っております。
◆
山田晴彦 委員 最後に、意見になりますけれども、本当に子どもたちが健康を損ねるとか、けがをして普通の生活がなかなかうまくいかないとかという話になったら、これは一日も早く改善しなければならない。こういうような前提で、通常、今、健康福祉
委員会なんかで言われているコンビニ受診というのはなかなか違うんだろうな、私はそういうふうに思います。ですので、病気になった、けがをした、そうしたら、すぐさま対応する、だけれども、そういう中で経済的な理由でなかなか受けられないということであってはいけないということでの対応にぜひしていただきたいと思いますし、あるいはそういう中でも傾向としてこういう傾向が、ややもすると学校の中にある、あるいは部活の中でこういったことを改善すると、けがというのがかなり改善されるというようなことであれば、そうした中にぜひとも生かしていただきたいと思いますので、ぜひそういったことも関係局と連携をとっていただきたい、このことを要望させていただきます。
◆
石田和子 委員 １点だけちょっと済みません。
パブコメに入るのがもう２０日、今週の水曜日からということですけれども、この
パブリックコメントの手続資料が１枚あるんですが、これに添付する説明資料も同じように添付するわけですよね。その内容というのはどういう内容で添付されるんですか。
◎須藤 こども家庭課長 資料２の２枚目が拡充の内容を市民の皆様に御説明する資料でございます。６ページでございます。
◆
石田和子 委員 ６ページの添付、裏表でつけているということですか。
◎須藤 こども家庭課長 そうでございます。
◆
石田和子 委員 きょうも
参考資料などを出していただいていますけれども、今１枚目から４枚目まで結構詳しく経過について書かれているんですけれども、これはホームページを見れば、一般の市民の方ものぞけるということで、
参考資料も含めてということでよろしいですか。
◎須藤 こども家庭課長 本日の資料につきましては、市のホームページ等で提供いたしますし、また、資料の閲覧場所で見ていただくというふうに考えております。この資料２につきましては、少し簡易な内容ですけれども、広く子育て関連施設等で本制度の所得制限廃止についての
パブリックコメントを実施しているということを周知してまいりたいと考えております。詳細はホームページ等で見ていただけるということです。
◆
石田和子 委員 結構です。
○
片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で
小児医療費助成制度の拡充についてを終わります。
ここで
理事者の退室をお願いいたします。
（
理事者退室 ）
─────────────────────────
○
片柳進 委員長 次に、「閉会中の
継続審査及び調査の申し出について」を議題といたします。
お配りした資料に基づいて、事務局から説明をお願いいたします。
◎大原 書記 それでは、
文教委員会付託の請願及び陳情につきまして御説明申し上げますので、お手元の
タブレット端末の３、閉会中の
継続審査及び調査の申し出についてのファイルをごらんいただきたいと存じます。
本日、６月１８日現在の
文教委員会に付託されております請願第４０号、陳情第５号ほか７件の合計９件を記載してございますけれども、以上の請願、陳情の閉会中の
継続審査及び
所管事務の調査を議長宛てに申し出ることについて御協議をいただきたいと思います。
なお、６月１４日の本会議で本
委員会に付託された請願及び陳情を御参考までに記載しておりますので、御参照ください。
○
片柳進 委員長 ただいまの説明のとおり、議長宛てに申し出ることに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○
片柳進 委員長 それでは、そのように議長宛てに申し出をさせていただきます。
─────────────────────────
○
片柳進 委員長 次に、その他として、今後の
委員会日程でございますが、改めて御相談させていただきたいと思います。なお、詳細につきましては、事務局から連絡をいたします。
─────────────────────────
○
片柳進 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○
片柳進 委員長 それでは、以上で本日の
文教委員会を閉会いたします。
午前１１時４７分閉会...