川崎市議会 2018-06-15
平成３０年 ６月文教委員会−06月15日-01号
日 程 １ 議案の審査
（教育委員会）
（１）議案第１０１号
黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について
２ 請願の審査
（教育委員会）
（１）請願第 ４０号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願
（２）請願第 ４３号 義務教育に係る国による財源確保と、３０人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願
３ 所管事務の調査（報告）
（市民文化局）
（１）東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた本市の取組について
４ その他
午前１０時００分開会
○片柳進 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
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タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
それでは、
教育委員会関係の議案の審査に入ります。
初めに、「議案第１０１号
黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について」を議題といたします。
理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。
◎小椋 教育次長 補足説明はございません。よろしくお願いいたします。
○片柳進 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆花輪孝一 委員 この内容については了解をしているところなんですけれども、ちょっと１点確認をさせていただきたいんですが、はるひ野小中学校、言うまでもないんですけれども、どんどん児童生徒がふえてきておりまして、今回はその児童生徒とは別に、景気変動と聞いておりますけれども。やはり新しく小中学校をつくる場合に、大体そこに何人ぐらいのお子さんが通うだろうとか、あと、将来的にどうなるんだろうということについては推計をされていると思うんです。そのようなことで、小杉も小学校の新設なんかもありますので、一応その辺のところの確認の意味で、新しく学校をつくる場合にどういうような想定をされているのか、また、その後の変化をどのように計画されているのかということを参考までにお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎古内
教育環境整備推進室長 ただいまの花輪委員からの御質問は、一番は児童生徒増に対応してどのように計画を進めるかという点でございます。学校規模を決める際の児童生徒数の推計につきましては、基本的には現状です。住民基本台帳によってどの地域に何歳のお子さんがどれぐらいいるかというのは、現在の実数を持って把握できております。
したがいまして、今いるゼロ歳児からになりますので、長期の推計で、実数を持ってはかれるのは６年先ということになります。それ以降については、まさに推計というのはその技術を持ってしているところでございますが、基本的には６年先を見ております。ただし、大規模な開発等につきましては、極力
民間開発事業者等の情報をより早く入手して、さらには、過去の開発、類似の開発状況ですとか、同じ地区の開発状況を見ながら、児童生徒の発生率についてはその地域、地域で、あるいはその開発の状況、あるいは価格帯、さまざまな要因を加味して推計を重ねているところでございます。さらに、そういった推計のもとに年次進行に基づいて、最初に申し上げましたように、６年先の推計からどれぐらい教室数が必要になるか、現在の当該校の状況と照らし合わせながら計画を策定しているという状況でございます。
◆花輪孝一 委員 わかりました。確認の意味で聞いたんですけれども、要は、余りにも当初の想定以上にこのはるひ野小中学校の児童生徒がふえたということと、今回は、先ほど申し上げたように、景気変動によるものということで、これは理解するところなんですけれども、やはり、今後、小杉で小学校等の建設もありますので、その辺のところも含めて的確な把握と、それからまた、費用算定等もやはりきちんと、要するに計画的に行っていくことを意見として申し上げておきたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 議案の中身のお話をさせていただきたいと思いますが、本はるひ野の事業についてはＰＦＩ事業ということで、過去にも、我々の会派も何度か事業の内容について議論させていただいているんですけれども、まず、もう釈迦に説法ですけれども、ＰＦＩ事業ですから、やっぱり重要になってくるのは日常的に随時の
モニタリングであると思うわけなんです。そうしたときに各学校が
モニタリングは、ＳＰＣ、特定目的会社に対して行っているわけなんですけれども、その先の話なんですよね。各学校の
モニタリングをどういうふうに教育委員会が集約していくのか、その部分について教えてください。
◎渡辺
教育環境整備推進室担当課長 日常モニタリングにつきましては、当該の学校長を通して日々の業務日誌等を確認しながら、履行状況等を把握して確認しております。また、教育委員会としましては月次の報告も受けております。また、当該年度、始まる前年度の末に事業者から年間計画等を受け取り、その内容についても確認をし、実際その当該年度になりまして履行されているか等の確認等をして、年間の
モニタリングの結果として捉えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。それについては理解しているところなんですけれども、過去の議事録を読んでいただいたらわかると思うんですが、これまで教育委員会の中で、はるひ野に限らずですけれども、ＰＦＩという特殊な
事業スキームですから、それに伴って教育委員会内での職員さんたちのスキルであったり、
モニタリングに対しての書類のスキルについてがなかなかきちんとできていなかったという議論は過去の代表質問等々でもやらせていただいているわけなんですが、それに対しての回答を私は聞いているんです。
◎渡辺
教育環境整備推進室担当課長 そのスキルの問題につきましても、昨年度、
包括外部監査等でも御指摘いただきましたけれども、
モニタリングの実施計画書というものをきちっと明文化させていただきまして、それをもとに同じスキルのもとで評価ができるような状況をつくっております。
◆岩隈千尋 委員 今年度から総務企画局の新しいラインということで、例えばその指定管とＰＦＩにかかわる事業のラインが、新しく担当部署が設置されているわけなんですけれども、例えばこういった案件については、もちろん第一義的には皆さん方、教育委員会の事務局が所管をしていると思うんですけれども、何かあったときとか、さまざまな情報交換、情報共有というのは、
行政改革マネジメント推進室とは連携を交わされているんですか。
◎渡辺
教育環境整備推進室担当課長 そういった情報交換につきましても今後やっていきたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 今後じゃないですよ。これはちゃんと今やっておかなきゃいけない事案ですので、その辺はきちんと他局とも連携をしていただきたいと思います。
○片柳進 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第１０１号
黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○片柳進 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは、傍聴を許可します。
次に、
教育委員会関係の請願の審査として、「請願第４０号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願」及び「請願第４３号 義務教育に係る国による財源確保と、３０人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」の請願２件の審査に入ります。
２件はいずれも義務教育の充実等を求める内容が含まれておりますので、２件を一括して審査いたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは、２件を一括して審査いたします。
それでは、事務局から請願文の朗読をお願いいたします。
◎大原 書記 （請願第４０号、請願第４３号朗読）
請願第４０号について追加署名２，１２７名、合計１万５，４８７名。
○片柳進 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎小椋 教育次長 それでは、「請願第４０号 教育格差をなくし、「ゆきとどいた教育」を求める請願」及び「請願第４３号 義務教育に係る国による財源確保と、３０人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」につきまして、
猪俣教職員企画課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎猪俣
教職員企画課長 それでは、請願第４０号及び第４３号の請願項目に関連する事項につきまして御説明いたします。
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タブレット端末の
文教委員会資料の一覧画面から２−（１）、（２）、「請願第４０号及び請願第４３号（資料）」のファイルをお開きください。
第４０号の請願事項１「国の責任で３５人以下学級を中学校３年生まで早期に実施するよう、国に要望すること。」及び請願事項２「当面、市独自で小学校３年生と中学校１年生を３５人以下学級にすること。」と、請願第４３号の請願要旨「行きとどいた教育を実現するために、
学級編制標準の見直しや教職員の定数改善等、
ＯＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。」に共通いたします
公立義務教育諸学校における学級編制及び本市の少人数学級の取り組みの経緯と現状等について御説明いたしますので、１ページの資料１をごらんください。これは、平成２３年４月２２日に公布されました
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部改正法の概要を示す文部科学省の資料でございます。略して義務標準法と呼ばれておりますこの法律は、その名のとおり
公立義務教育諸学校の学級編制の標準等が定められております。
資料項番２の概要をごらんいただきますと、（１）に太字で「３５人以下学級の推進」とありますように、小学校１年生について、１学級当たりの上限となる人数を４０人から３５人に引き下げたものですが、これはおよそ３０年ぶりに行われた学級編制の標準改定となっております。
その下、「（参考）」として示されている表がございますが、過去の学級編制の標準の変遷でございます。表中に「第１次」、「第２次」と示されておりますのは、国が策定する
教職員定数改善計画の策定次数で、年度はその実施期間を、また、下の人数が学級編制の標準をあらわしています。御確認いただけますように、現行の４０人学級は昭和５５年度に始まる第５次
定数改善計画で導入が図られたものでございます。
小学校２年生以上における１学級当たりの上限となる人数を４０人から３５人に引き下げる標準改定は、本来であれば、この表における最終である第７次に続く第８次
定数改善計画に基づく措置となるべきところを、総務、財務、文科の３省間の調整で計画案の策定は見送られたものの、この表の上の丸印の記述にありますように、義務標準法の改正法附則に、「政府は、学級編制の標準を順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づき、法制上その他の必要な措置を講ずることとし、当該措置を講ずるに当たっては、これに必要な安定した財源の確保に努める。」とする規定が盛り込まれております。
次に、２ページの資料２をごらんください。これは、平成２９年４月の
県費負担教職員の給与負担等の移譲についての概要を示す資料でございます。下段の「権限移譲のイメージ」にありますように、学級編制に係る国、
都道府県教育委員会及び
政令指定都市の関係については、まず国が学級編制の標準を設定します。平成２９年４月に
学級編制基準の決定権限が
指定都市教育委員会に移譲されたことから、右側、現行制度のとおり、指定都市が、国の標準をもとに、児童生徒の実態を考慮して学級編制を行い教職員を配置しているところでございます。
次に、３ページの資料３をごらんください。これは神奈川県教育委員会における学級編制の弾力化への対応の変遷を示した資料でございます。
項目の３「
市町村教育委員会の判断よる学級編制の弾力化」では、基礎定数のうち、本来音楽等の専科教員を配置する定数分の教員を学級担任に充て、少人数学級を実施するもので、神奈川県においては平成１６年度から制度化しております。これを単に弾力化と言った場合には、この専科教員分の定数活用による少人数学級の取り組みを指します。
これに対しまして、項目の４から８は、本来は学級担任を持たない少人数指導やチームティーチングのためのいわゆる加配定数を活用するものでございまして、少人数学級に係る研究校の指定をして３５人学級を実施することから、研究指定と呼ばれております。平成２９年４月以降は、
学級編制基準の決定権が移譲されたことから本市で基準を定めておりますが、基本的に神奈川県教育委員会と同様に、これら弾力化及び研究指定を実施しております。
次の４ページの資料４をごらんいただきますと、ただいまの制度を活用した本市の弾力的運用の実施状況をまとめております。
一番上の表、ア、
学校種別弾力的運用実施校数の表中の平成３０年度をごらんいただきますと、小学校全１１３校のうち、いずれかの学年で研究指定により少人数学級に取り組んでいる学校数は７２校、また、弾力化による対応が３校ございます。同様に中学校では、全５２校中９校で研究指定を受けており、弾力化による対応が２校ございます。
その下、表のイは、小学校における学年別の内訳でございます。平成２３年度から１年生の３５人学級が導入されているため研究指定の必要はなくなっており、対して２年生では、３５人を超える場合は全て研究指定で対応しております。平成３０年度の右端の合計欄は９２となっておりますが、これは延べ数でございまして、上の表のアに示しましたように、実際の実施校数は７２校です。
同様に、次の表のウ、中学校の学年別の内訳では、今年度、１年生では研究指定によって４校、弾力化によって１校が少人数学級を実施しています。２年生は研究指定によって２校、３年生は研究指定によって３校、弾力化によって１校が少人数学級を実施しています。
本市では、平成１６年度から小学校１年生の３５人学級に取り組み、現在は３５人学級が法制化され、２年生では国が一定の定数措置を講じ、実質的に３５人学級が実現しておりますが、教科担任制をとる中学校では、学級数の増加が全教科の授業時間数に影響するなど小学校とは異なる状況があり、さらなる実施の拡大には義務標準法の改正による定数措置が不可欠と考えるところでございます。
次に、
教職員定数改善をめぐる国の動向について御説明いたしますので、５ページの資料５をごらんください。
これは、本年１月に公表された文部科学省の平成３０年度予算案の説明資料となりまして、上段の
義務教育費国庫負担金の四角囲みの中に教職員定数についての記載がございますが、学校の統合や少子化等の影響による教職員定数の自然減が４，４５６人、一方で教職員定数の改善は１，５９５人の増となりました。国全体の内訳といたしましては、政策目的や各学校が個々に抱える課題等を踏まえて配分する加配定数について、学校における働き方改革も含めまして１，２１０人の増となっております。こちらは下の四角囲みの左上に書いてございます。同時に、学級数等に応じて算定される基礎定数について、複雑化、困難化する教育課題へ対応するための基礎定数化による３８５人の増となっております。
続きまして、請願第４０号の請願事項３「安全・安心で豊かな給食を実現するため、全ての小・中学校に栄養士を配置すること。」に関連いたしまして、６ページの資料６をごらんください。
中学校給食についてでございますが、平成２９年１月から自校方式及び小
中合築校方式の４校、同年９月から川崎市
南部学校給食センター、同年１２月から川崎市
中部学校給食センター及び川崎市
北部学校給食センターで給食の提供を開始し、全ての中学校におきまして完全給食を実施したところでございます。
学校栄養職員の定数につきましても、
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法におきまして、
学校栄養職員定数の標準が定められております。
義務標準法第８条の２では、
学校給食単独実施校につきましては、児童または生徒の数が５５０人以上の学校の合計数に１を乗じ、５４９人以下の学校の合計数に４分の１を乗じて算定するとしております。また、共同調理場――
学校給食センターでございますが――につきましては、児童及び生徒の数が１，５００人以下の共同調理場の合計数に１を乗じ、１，５０１人から６，０００人までの共同調理場の合計数に２を乗じ、６，００１人以上の共同調理場の合計数に３を乗じて算出するとしております。第１３条の２では、学校給食を実施する
特別支援学校の合計数に１を乗じて算出するとしております。
本市では、義務標準法により算定した定数をもとに、小学校に栄養教諭１８人と
学校栄養職員６０人の計７８人を、中学校に栄養教諭３人と
学校栄養職員１人の計４人を、
特別支援学校に
学校栄養職員４人を配置しております。
学校給食センターにつきましては、大規模な
学校給食センターであるということもあり、食材の検収や調理、衛生管理等の
給食管理業務や、
食物アレルギーの正しい知識の周知等による事故の未然防止、食育指導などの業務内容や業務量、役割を踏まえまして、義務標準法による定数に加え、各
学校給食センターに１人ずつの栄養教諭等を上乗せして配置しているところでございます。
続きまして、請願第４０号の請願事項４「教員が子どもと向き合う時間を保障するため、給食費の徴収業務は、学校ではなく市が行うこと。」に関連いたしまして、７ページの資料７をごらんください。
初めに、学校給食費について御説明いたしますので、項番１、学校給食費をごらんください。
学校給食法において、次の記載がございます。（１）第４条において学校設置者の任務、（２）第１１条において経費の負担が示されております。また、下の※印になりますが、
学校給食法施行令第２条において、設置者の負担すべき学校給食の運営に要する経費が示されております。市が負担する経費としましては、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費、維持管理費、学校給食に従事する職員に要する人件費等でございまして、保護者が負担する経費は食材費――学校給食費となっております。
続きまして、８ページをごらんください。
次に、給食費の会計制度について御説明いたしますので、項番２、本市における学校給食費の会計制度をごらんください。学校給食費の会計制度につきましては、当時の文部省通達を根拠といたしまして、自治体の歳入とせず私会計で処理している自治体が全国的に多くございまして、本市におきましても私会計としております。
次に、国における報告書の中で学校給食費に係る部分を御説明いたしますので、項番の３、国の動向をごらんください。（１）学校現場における業務の適正化に向けてにおいて、学校現場の負担軽減等の観点から、教員の業務としてではなく、学校を設置する地方自治体がみずからの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましいと示されており、平成３０年度に学校給食の会計業務に係る
ガイドラインの検討・策定を行うことも示されております。また、（２）学校における働き方改革に関する緊急対策におきまして、学校給食費については公会計化することを基本とした上で、文部科学省において
公会計化導入に向けた
ガイドラインを作成し、各地方公共団体に公会計化をするよう促すとされております。
次に、他都市における公会計化の導入状況について御説明いたしますので、項番４、
政令指定都市・神奈川県内における公会計化の導入状況をごらんください。（１）
政令指定都市につきましては、平成３０年４月時点で４都市が公会計化を導入しております。また、（２）神奈川県内（市）につきましては、横浜市を含めまして５都市が公会計化を導入しております。
資料の説明は以上でございます。
改めまして、請願項目に対する考え方でございますが、請願第４０号の請願事項１「国の責任で３５人以下学級を中学校３年生まで早期に実施するよう、国に要望すること。」及び請願事項２「当面、市独自で、小学校３年生と中学校１年生を３５人以下学級とすること。」と、請願第４３号の請願要旨「行きとどいた教育を実現するために、
学級編制標準の見直しや教職員の定数改善等、
ＯＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。」につきましては、教育委員会といたしましては、義務標準法の一部改正法に規定された国の学級編制の標準の引き下げとそれに伴う財源確保に対する努力義務につきまして、その誠実な履行を大いに期待するところでございます。特に、いまだ児童生徒数の増加が続く本市にあっては、各学校が直面する課題も多岐にわたり、教職員の定数改善が強く求められています。また、かわさき教育プランに掲げる確かな学力の育成等を図るためにも、新たな
教職員定数改善計画の早期策定と確実な実施を求めてまいりたいと考えております。
請願第４０号の請願事項３「安全・安心で豊かな給食を実現するため、全ての小・中学校に栄養士を配置すること。」につきまして、教育委員会といたしましては、
学校栄養職員等の配置を拡充するためには、国による義務標準法の改正が必要であると考えておりますが、学校における食育については、これまでも各学校において技術・家庭科、
保健体育科等の教科や特別活動、総合的な学習の時間等において、学校教育全体で計画的に進めているところでございます。今後につきましては、栄養教諭等の専門性を生かせるよう人材育成や小学校等に配置している栄養教諭や
学校栄養職員の人材を活用する等、小中９年間にわたる体系的、計画的な食育の推進を図ってまいりたいと考えております。
請願第４０号の請願事項４「教員が子どもと向き合う時間を保障するため、給食費の徴収業務は、学校ではなく市が行うこと。」につきまして、教育委員会といたしましては、平成３０年度に学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインを文部科学省が策定することが示されておりますので、本ガイドラインや他都市の状況等を踏まえまして、本市における取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆末永直 委員 御説明ありがとうございます。私からは１点のみ、学校給食の徴収業務についてですが、平成３０年の国によるガイドラインができてから本市としては検討を進めていきたいというふうにおっしゃっておりましたが、他の政令都市、福岡市だったり横浜市、大阪市、千葉市等が導入されていて、神奈川県内でも横浜市とか、海老名市、厚木市、藤沢市、横須賀市等が公会計化等を導入されているということなんですが、本市で
ガイドラインを待って検討するということですが、今現在本市が導入をしていない、しない理由について伺います。
◎阿波 健康給食推進室担当課長 横浜市等につきましては、平成２４年度に確かに公会計化等を進めております。ただ、働き方改革の関係で国の答申をいただきましたのが平成２８年６月からとなっておりまして、
ガイドラインにつきましては働き方改革の関係でいただいた内容を踏まえまして、国が
ガイドラインを出すことになっております。その
ガイドラインの内容を踏まえた上で検討していくことが必要と考えておりますので、こちらの
ガイドラインを参考にさせていただくということでございます。
◆末永直 委員 先ほどと同じ
ガイドラインを踏まえて検討という一辺倒なんですが、逆に他都市ではなぜできているのか、それに対する見解を伺います。
◎阿波 健康給食推進室担当課長 全国的に公会計化の取り組みをしている都市でございますが、平成２８年度の文部科学省の調査によりますと、公会計化をしている自治体につきましては、４０％ございます。ただ、公会計化を行っている都市につきましても、学校給食費の徴収業務、管理業務の主体について、自治体が行っているところと、教員がやっているところとございます。この公会計化につきましては、公会計化した後も徴収管理の業務を教員が行っていることもございますので、働き方改革の関係で
ガイドラインを確認していく必要があるということでございます。
◆末永直 委員 公会計化を行った後も教員が徴収業務を行っていることもあるとおっしゃった、それはどういうケースで、どのぐらい教員が徴収しているんですか。
◎阿波 健康給食推進室担当課長 例えばでございますが、催促状の発行業務があるんですが、そういったものにつきまして学校で催促状を発行した後、督促を行っているといったことも各自治体においてはございます。ただ、その辺も自治体によって取り組み方はさまざまでございまして、内容がさまざまでございますので、国におきましても、答申において先行事例を調査研究した後に
ガイドラインを作成しているということでございます。
◆末永直 委員 御答弁がなかなか理解できないんですが、公会計化した後でも教員の仕事は依然変わらずある、徴収業務をしなくてはならないという認識でよろしいのでしょうか。
◎阿波 健康給食推進室担当課長 それにつきましては取り組み方がさまざまございまして、どこまで学校で行うか、あるいはどこまでが行政で行うかといったところの整理をしていく必要がございますので、その整理につきまして、国で答申を受けまして
ガイドラインを作成するということになっております。その内容を踏まえて精査をしていくということになります。
◆末永直 委員 わかりました。国による
ガイドラインが平成３０年度にできた後に検討を進めていくということで、方向性として、検討していくことで本当にいいのかどうか、教育長に伺います。
◎渡邊 教育長 この公会計化の狙いというものが１つではないとは思っております。１つ、この請願におきましては教職員の負担の軽減という意味合いもございますけれども、そのほか、徴収率がどのように確保されるかという面もございますし、また、徴収できなかった部分の債権の管理をどうするかという問題もありますので、公会計化の議論はいろんな角度から検討されるものだと思っております。
今回の請願についても、教職員の負担の部分でございますけれども、課長からも説明がございましたように、自治体によりましてさまざまなやり方がございます。具体的な保護者の方からの徴収の部分を、公会計になっても、その部分は学校の先生にお願いしているという実態があるということでございますので、どこまでやれるかということでございます。全く行政が管理するということになりますと、当然行政の組織も大きくしなければいけませんし、現在の給食にかかわっている組織だけではその徴収業務を行い切れないことが発生してしまいますので、行政組織をどうしていくかという部分を含んでおりますので、単に会計が公会計化になるというだけでは簡単な判断が難しいということでございます。
◆末永直 委員 教育長、ありがとうございました。
ぜひ、３０年度の
ガイドラインができる前に、他都市の事例をしっかり調査研究していただいて、より教員の負担が軽減されるような今後の取り組みを進めていただきますよう最後に要望して、以上です。
◆月本琢也 委員 今回、仮に３５人学級になった場合、クラス数、各学級数がふえていくということをやってくると、当然学校の規模ということで、かつて一般質問か何かで私も規模適正について質疑をさせていただいたのですが、文科省で出されている公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中で、大規模校とか過大規模校になった場合の課題等について７項目書かれています。
本市には、日本最大の公立中学校の西中原中学校もありますので、そういう意味では、過大規模の学校の経験は一番あると思うんですが、実際学級数がふえることによって、ハードの面の課題はもう既にいろいろ議論もされていますし、運動場の面積が小さくなるとかいうこともあったりするのですけれども、本市は、逆に言うと一番大きな学校を抱えているので、ある意味の経験、ノウハウはお持ちなのかなと思うんです。
仮に３５人学級になった場合には、小規模校がクラスがふえることによって適正規模になったり、あるいは適正規模の学校がクラス数がふえることによって大規模に、大規模校が今度は過大規模校になっていったりという可能性が、そういったことになってくると思うんです。大規模校、過大規模校になった場合、本市はそういう意味ではそういった経験があるのですけれども、現状、文科省が言われているような課題をどういった形で克服されていくのか、克服を今までしてきているのかという部分と、あと、今回大規模校がふえていく可能性が、もしこの請願の願意が通ればそうなってくると思うんですが、そのときにおいて新たなる課題等があれば教えていただければと思います。
◎野本 総務部長 本市におきましては、学校規模を学級数で捉えておりまして、今、委員おっしゃったとおり、３１学級以上の学校を過大規模校としております。ただし、児童生徒の増加状況を鑑みまして、過大規模校におきましても、学校施設の条件によっては許容することとしております。
小学校３年生から６年生に少人数学級を適用した場合には、過大規模の学校が計算上は増加してしまうと思うんですが、児童生徒数の実数が変化するというものではないため学校運営に影響が出ることは少ないと考えております。ただし、過大規模の学校につきましては、委員もおっしゃっていたとおり、教室に余裕がない学校が非常に多いため、増築等のハード面の整備は必要となってくると思います。そういったところは想定しているところでございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。
多分、適正規模の学級数の考え方は、国で３５人学級を本当に進めていくような形で措置をとった場合には、適正規模の考え方は恐らく変わってこなければおかしいのかなと思うんですけれども、そういった国の議論の流れはあるのでしょうか。適正規模で３５人学級に今後していこうという流れが若干ある中で、そうすると学級数で適正規模を考えていくと、今までは大規模になっちゃうというみなし方だったんですが、そこは適正の範囲になってくるというような見直しが行われていくのか、そういう議論はあるのでしょうか。
◎野本 総務部長 現時点では、そういったことは聞いていない状況でございます。川崎市につきましては児童生徒数がかなり増加しておりますが、地方などに行きますと、児童生徒数も減じているようなこともあると思いますので、そういったことで今のところはそういった情報は入ってはいないところでございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。
どうしても、適正規模という言葉になってきた場合に、本市は、今御答弁いただいた、大規模になっても今のところ対応はできているというところで、いろんな課題は、人事の配置とか副校長と教頭を両方置いたりとかして、いろんな面で多分クリアされてきていると思うんですけれども、言葉として適正なのか適正じゃないのかという判断になった場合に、やっぱり学級数が仮にふえていく場合には、適正規模という言葉の使い方について、多分他都市との比較とかも我々はよくしちゃいますけれども、そういった意味では川崎が適正な学校の割合が少なくなってしまうという危険性もありますので、何か言葉の使い方とか定義づけとかというのも、仮に今後変わっていくときにはそのあたりを検討していただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
◆山田晴彦 委員 幾つか教えていただきたいんですけれども、先ほどお示しをいただきました資料で言いますと、本市の小学校１１３校のうち７２校において、研究指定をされているということなんですけれども、ということは、その残った数は現状、ここでいう少人数学級を満たしているということで理解してよろしいのかどうか、確認をしたいんですが、いかがでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 研究指定が７２校で行われているということですが、学年によってはもうまちまちなわけです。どこの学年で実施するかというのは学校の実情に応じてということになっておりまして、要は４０人学級で編制するとなると、８０人いれば２クラス、８１人になると３クラスというふうになります。したがいまして、そうすると一気に１クラスの人数が減るということで、何も措置をしなくても２０数人のクラスになるということもままあるわけです。
したがいまして、たまたま例えば１学年８０人で４０人、４０人になってしまったというようなケースのときに研究指定を当てることで、そこを３クラスにして抑えるというような使い方をしているというところです。全ての学校でやっているわけでもなければ、３５人から４０人のクラスになった場合に必ずやっているかというわけでもないということでございます。
例として、小学校の３年生でお話しさせていただきます。１１３校の小学校３年生の学年を見ますと、やはり３５人以上になるクラスを持っている学校は、研究指定等を踏まえても、やはり２９校あるところです。ですから、そちらは３５人から４０人の間のクラスを持っていながら、研究指定は当てなかったということになります。
そういう学校の判断は、校長先生が、先ほどもいわゆる弾力化と研究指定といった級外の先生を担任に充てて使うというやり方ですので、級外の先生というのは、少人数指導ですとかティームティーチングといった役目があるところでして、そちらをやる先生を充ててしまうことになりますので、ある種選択という形です。それぞれの学校の実情に応じて校長先生が判断するというところでございます。
◆山田晴彦 委員 そうしますと、今回上がってきている請願の捉え方として、４０号と４３号がございます。その中で、例えば４０号の考え方は３５人以下にするということが大きな目的なのかなと思うんですけれども、そうしたときに、今お話があったような形での研究指定校の考え方は、さまざまな環境があって采配を払われるわけで、必ずしもこういう形にはならないということがあるのだと思うんです。
そうした場合に、ですからもう少しそういったことが明らかになるような資料であればいいのかなと思いましたけれども、それは別としても、今、課長からお話がありましたように、４３号のほうで言うと、行き届いた教育という立場からすると、またこれもひとついろいろと、今、本市がやっている現状ということを確認していきたいと思います。加配する教員に対して、３５人の学級をつくった中に配置するのか、あるいは、今言われたティームティーチングとか少人数担当とかというような形での対応をするか。それは人に当てはめた場合には、それぞれ行き届いた教育ということであれば、そういったほうが効果があるのかもしれないし、さまざまあろうかと思うんです。その辺、ちょっと現状というものを教えていただけますでしょうか。
◎渡邊 教育長 行き届いた教育をきめ細やかな指導と言葉を置きかえてもいいのかもしれませんが、今、学級の中でさまざまな配慮を要する教育的なニーズをお持ちのお子さんがいらっしゃいます。ですので、学級の人数が少なくなればそれでいいのかという問題だけではなくて、複数の教員がそこに入って指導を行ったほうが効果的、効率的な指導が行えるというケースもございます。ですので、具体的には、単純に学級の定員を少なくするのではなくて、ティームティーチングを効果的に活用して、配慮の必要なお子さんなどに手厚い指導を行えるようにするとかですね。
ですので、先ほど御説明がございましたけれども、少人数指導の先生をあえて学級の担任に変えるのではなくて、少人数は少人数として活用したほうが、より効果的な指導ができるだろうという判断もあるかと思っております。ですので、学校のそれぞれ実情によるところではございますけれども、現在そういったことが多く見られてもおりますので、こういった研究指定で、あるいは弾力化で、学級定員を減らすよりはそのままの先生を生かしていこうという学校がある程度多いのではないかと捉えているところでございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございます。
そうした中で、実質求められていることは、私たちも、本当に行き届いた、そして細やかな教育体制というものをやっていく環境をつくるということについては、これはもう大賛成なんですけれども、そうした中に、今、教室で構成されている児童生徒の中にはさまざまな条件があって、それをきめ細かく対応していますよというお話ですよね。
もう１つは、本来国の制度として、先ほど言われた義務標準法の中でいえば、もっともっと国のほうでいろいろ対応しなければならないのだと思いますが、ここ１０年近く膠着しているという状況もある。では、国は教育のことを全然考えていないのかというとそうでもなく、幼児教育から高等教育までさまざまな機会を拡充していこうというような動きもあることも、私たちもこれは認めているところなんですが、この辺について、膠着しているというか、なかなかその制度が、３５人以下学級ということがさらにスムーズに進まない要因というか、それをどのように分析されているのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 第８次
定数改善計画があるはずのものがなくなってしまった、ということに関しましては、１つには東日本大震災の影響などもあるかというふうに聞いております。また、全国的に言いますと、児童生徒の数は減少局面にあるという中で、今後、教職員の余裕が生まれてくるという状況がある中で、本市は極めてまれな状況で児童生徒数がふえております。まるで高度成長期のような増加傾向を示しているというのは珍しいわけでして、そういった本市特有の状況もあって、国のほうは今後の児童生徒の減少を踏まえてという意味でも見送っているのかもしれない、このように考えております。
◆山田晴彦 委員 そこで、ちょっとお尋ねしますのは、本市の中で、例えばこういう３５人以下学級というようなくくりをしなくても、今、子どもたちが集まってくる学校においては、もう既に３５人以下学級の実態をつくっている学校はどのくらいあるのでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 実態と申しますと。
◆山田晴彦 委員 ですから、その学校区自体が、例えば２年生と置きかえた場合に、今いる児童数が２つに分かれてしまって、２つに分かれているということではなくても、子どもだけで３５人以下学級のような学級数を持っている学校というのは幾つかあるんですか。
◎猪俣
教職員企画課長 先ほどの一例として、１、２年生までは全て３５人以下におさまっていますので、３年生で見ますと、１１３小学校ございますが、３５人を超える３６人からのクラスを持っている学校は２９校あるということでございますので、残りは全て３５人以下におさまっているということになります。
◆山田晴彦 委員 済みません、２年生はそうですね。もう既になっているわけですから、ごめんなさい。今の質問の仕方がちょっと間違っていました。
それで、大半がそういう形に、逆に言うとなっているわけですよね。であった場合に、今目指す部分の全小学校をそういう形にするといった場合に、もう既に達成している学校での
モニタリングというか、効果とか、例えば４０人学級のときと３５人以下学級のときの状況はどれほど違うのかという検証のようなものはされていらっしゃるのでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 研究指定と申しましたとおり、研究活動を学校に一種求めているわけでございまして、少人数学級の取り組みを特段やるということで、当然、結果報告、検証報告書というものを、毎年、研究指定をやっている学校からは上げていただいております。そちらの結果報告などを見ますと、やはり少人数にしたことによって、落ちつきが出るとか、目が行き届くようになったといった声はございます。また反面、余り小さくなってしまうと、団体活動などの際に多少支障が出るという面もあるようでございますので、そういった報告書によれば、そのような傾向が見られるということでございます。
◆山田晴彦 委員 それから、本市の場合不登校が急増する中１ギャップと言われるような問題について、必要性を４０号の請願の方たちは出されております。先ほどの課長の答弁を聞く限り、研究指定校の場合、行き届くというか、きめ細かな対応をすることによって不登校も少なくなるということにつながるのかどうか、その辺のことについては因果関係というのは、どうなのでしょうか。あるんですか。
◎渡邊 教育長 学級の定員が少なくなれば、基本的には目が行き届きやすくなるということは言えると思いますし、事務的な部分での教職員の負担が軽減されるということは効果としてはあるというふうには考えております。したがいまして、指定都市の教育委員会協議会などにおきましても、学級の定員の減はこれまでも国に求めているものでございます。
しかしながら、不登校という問題と関係があるかといいますと、これは前にも御説明申し上げたこともあるかもしれませんが、学級の人数が２０人の学級であれば不登校が生じないかというと、そういう問題でもないわけでございます。ですので、単純な問題として学級定員が減少になったら不登校も減少できるという問題ではないというふうには捉えられると思います。
と申しますのは、不登校の要因は大きく学校生活に起因するもの、家庭生活に起因するもの、そして、お子さん本人の問題というふうに分けられると思いますけれども、本人の不安とか緊張の傾向が大変強いという状態で不登校になったようなケースもございますし、また、家庭に係る問題で不登校になったようなケースもかなりの数ございます。そういったところから考えますと、不登校の要因がさまざまございますので、単純に学級の定員だけで解決できる問題ではない、このように考えているところでございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。私も、教育長のおっしゃるとおりでありまして、これが例えばマンツーマンに近いような体制になったからといって、そうした要因がなくなるかというと、なかなかそうでもないのだろうなと。それよりも、やっぱり個々の生徒、子どもたち、児童に対しての適切な教育のあり方というものをしっかりと提供することも大変重要だと思っております。
それから、やはり、なかなかこれは市単でできる事業ではない話であって、国としてもしっかりとその辺のことについて全体観に立つ部分とともに、川崎というのは結構いろんな意味で、不交付団体のことなんか、財政的なことなんかもそうですけれども、川崎スタイルをつくっていかないと、なかなか克服できないような問題はいっぱいあろうかと思いますので、ぜひともこれは教育委員会としても、関係機関にしっかり働きかけをしていただいて、本当に充実したようなきめ細かな教育環境をつくっていただきたい、そのように希望して質問を終わります。ありがとうございました。
◆石田和子 委員 先ほど３５人以上の学校数について、３年生については２９校あるということで御説明がありました。それで、４年生以上についても各学年で３５人以上の学級編制を行っている今年度の学校数についてお示しいただけますでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 先ほど申しましたとおり、小学校におきましては１１３校中に２９校が３６人以上のクラスを持っている。４年生につきましては２４校、５年生につきましては１６校、６年生につきましては２１校でございます。
続きまして、中学校におきましては、全５２校中、３６人以上のクラスがある学校は、１年生は２３校、２年生は２４校、３年生は２４校でございます。
◆石田和子 委員 そうなってくると、例えば、特段手当をしなくても３５人以下学級におさまっているのが、３年生でいうと、引き算をすると８４校だと思うんですけれども、そういった形でやっていくと、今、課長がお示ししていただいた３５人以上の学校数についての数と全体１１３校との関係で見ると、かなりの学校が加配定数をそこに振り向けていなくても、研究指定校及び弾力化ということでやらなくても済んでいるということで捉えてよろしいんですね。
◎猪俣
教職員企画課長 先ほど申しました３６人以上のクラスのある学校が、小学校３年生で２９校あると申しましたが、小学校３年生におきましては全１１３校中で１１校が研究指定を行った結果、２９校になっているということでございます。
また、その他につきましても、例えば４年生は、２４校が３６人以上のクラスがある学校がありますが、ここにおいても１１校が研究指定をして、さらに弾力化というのが１校、１２校が何らかの措置をした上でこの数におさまっているというような状況でございます。
◆石田和子 委員 そうしますと、小学校３年生と中学１年生ということで、３５人以下学級を市の事業として進めてほしいという願意があるわけですけれども、中学１年生について、３ページの国の学級編制弾力化についての実施内容の７番目のところに、中学１年生での実施ということで、小学校２年生での実施対象をさらに拡大して、また、中学１年生でも実施ということで、中学１年生がここで出てくるわけです。
ここで中学１年生についても１学級当たりの生徒数が３５人を超える場合は研究指定校で実施可能となるというふうにしているのだと思うんですけれども、ここで中学１年生が出てきているのはどういう意味合いがあるのでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 恐らく小学校においても１年生から２年生へと下から進んできたということもありますので、中学校においても、やはり学校へのなれといった面で下から進んでいくものと、そのように思われます。
◆石田和子 委員 中学１年生が、大きく小学校とは環境が変わる中で、なれていくという意味合いも含めて、中学１年生がここで平成１５年のときに加配定数を活用した研究指定校にできますよという実施内容を示されてきたということだと思います。それで、先ほどの質問に関連してなのですけれども、小学校３年生で３５人以上の学級編制をやっている学校が２９校あるということで学年ごとに示していただいたんですけれども、例えば小学校３年生で３５人以下学級を一番最短でやっていくには、２９校にもう１人ずつ教員を加配していくということで、これは実現可能だというふうに思いますけれども、数字的にはそうなるということでよろしいですね。
◎猪俣
教職員企画課長 おっしゃるとおりでございまして、残る２９校も研究指定なり弾力化なりの措置をすれば、３５人以下にすることは可能でございます。
◆石田和子 委員 研究指定校というのは加配をティームティーチングとか少人数指導とか、そういった加配定数を学級担任に充てる研究指定校になればそれは可能だということと、音楽の専科教員を学級担任に充てていくという弾力化をやれば、そこで何らかの方法でやれば、実現できるということだと今回答があったと思うんです。中学１年生のところも、さっき２３校が３５人以上学級だということで、やはり同じようなことが言えると思うんです。小学校３年生と中学１年生、２９人と２３人を足しますと５２人なんですけれども、何らかの形で５２人の措置をとればそれが可能になるということですが、例えばこれを人件費で考えると、昨年の同じ趣旨の内容の審査のときにもちょっとお尋ねしたんですけれども、昨年度よりも少なくなっていると思うんですけれども、この５２人に例えば人件費として充てるとしたら、１人当たり何人かけて幾らとなるような試算というものはしておりますでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 今おっしゃられた５２人とういう数字で計算すると、２億９，０００万円ほどになろうかと思います。
◆石田和子 委員 ２億９，０００万円ほどだということですね。そんなに莫大な財源が必要だということに私はならないと思うんです。なので、その辺のところはやはり市の裁量でしっかりとやっていくということが私は非常に求められていると思います。もちろん国が大もとになるのは４３号でも４０号でも言っているように、国に対して
学級編制基準の見直しだとか教職員の定数改善をやるという意味の予算を確保ということが一番の願意であって、そこをともかくやっていかなくてはいけないと思います。
この請願に対する教育委員会の見解としても、先ほど義務標準法の国の基準を改定して財源確保を期待する。多岐にわたる定数改善が求められている。教育プランを実現していくにも新たな定数改善を早期に確実に求めていきたいというような見解が述べられていましたけれども、全く本当にそのとおりだと思うんです。だから、それはやっていくということを教育長も去年答えていらっしゃいますけれども、そういう方向で国に対して要望は現実的には行っていらっしゃるということで理解してよろしいですか。
◎猪俣
教職員企画課長 毎年、教育委員会といたしましては、さまざまなチャンネルを使って国へ要望しております。例えば、指定都市市長会の国への要望活動でありますとか、先ほど教育長も申しました
指定都市教育委員会協議会においても教職員定数の改善についての要望は出しているところでございまして、今後も実現するまで引き続き要望活動はしていきたいと考えております。
◆石田和子 委員 教育長もそうそういうことで。
◎渡邊 教育長 先ほど申し上げましたように、私もさまざまな機会を通じてこの要望を上げているところでございます。
◆石田和子 委員 ぜひそれはしっかりと行っていっていただきたいということを申し上げておきます。
それで、平成２９年度から、県から政令市に移管をされてきているわけですけれども、その中でかなりの政令市が３５人以下学級の学年の拡大に取り組んでいるという現実があると思うんです。それで、現状的には、かなりの政令市が進んできていて、神奈川県内の川崎、横浜、それから相模原は小学校１年生と２年生というところですけれども、ほかの政令市でも昨年度、新年度――今年度ね。この取り組みについて、私は前進している政令市があると思っているんですけれども、そちらのほうで把握しているところがあったら教えていただけますでしょうか。
◎猪俣
教職員企画課長 県費教職員の市費移管のタイミングで政令市において少人数化に踏み切った都市は、私どもの考えている限りではないものと考えております。と申しますのも、従前から３５人以下学級を小学校１、２年以上に適用している都市は、従前の県費時代から県費を使ってやっていたりする都市が多うございまして、市費移管のタイミングでさらなる拡大をしたというふうな都市は、寡聞にして聞いていないところでございます。
政令市の状況でございますが、札幌、仙台、さいたま、千葉が何らかの少人数化を１、２年生以上にやっております。また、新潟、それから名古屋、京都、神戸、広島、北九州、福岡、熊本といったところが本市以上に、例えば３８人以下学級であるとか３５人以下学級をという取り組みをしているところでございます。反面、川崎、横浜、相模原、静岡、浜松、大阪、堺、岡山、こちらは本市と同様の状況、このように認識しているところでございます。
◆石田和子 委員 今述べていただきましたけれども、ちょっとこれは後で私、確認をさせていただきたいと思うんですけれども、私たちの調査だと、静岡市、浜松市は中学３年生までやっているというふうに認識をしているんですけれども、その辺は後で確認をしていただければと思うんです。札幌も、昨年度から中学１年生、小１、小２プラス中１、さいたまもプラス中１、それから堺もプラス小６までということで進んでいるということをちょっと調査をしているんですけれども。
先ほど課長から、政令市の中には従来から県費を使ってやっている都市が多いのだと。政令市に移管になってからやったところは把握していらっしゃらないということですけれども、やっぱり県段階でやっているところもかなり、群馬県だとか山形県だとか、それから、昨年の審査のときに猪俣課長から北海道や岩手や青森県も、県の段階で、全部の学年ではないですけれども、例えば中学１年生をプラスでやっているとかという取り組みが紹介されました。
現状ではそうやって拡大をする自治体がふえているということは、敢然としてあるというふうに思うんですけれども、そちらのほうの捉え方はどう思っていらっしゃいますか。
◎猪俣
教職員企画課長 先ほどの静岡、浜松がと委員がおっしゃられたとことに関して、ちょっと大きくくくりすぎたので細かく言いますと、静岡、浜松は小学校３年以上につきましては少人数学級と、それから本市でも取り組んでいる少人数指導、こちらの選択制というふうになっておりますので、本市もある意味選択制ということでありますので、同じくくりとしたところでございます。
また、先ほど県費と言いましたけれども、
県費負担教職員制度自体においてということであって、県単独の財源を使っているかどうかまでは把握していないところでございまして、申しわけございませんが、恐らくですが、弾力化や研究指定などでやっているところが過半だというふうに考えております。
◆石田和子 委員 そういう状況だということですけれども、先ほど研究指定校が毎年研究をやっているので報告書を出していただいている、それについては、例えば落ちつきが出ているとか目が行き届くだとかということが書かれているという報告があったと思うんです。一方で、団体活動に支障が出ると書かれているということがあったんですが、資料請求を私たちは毎年年度初めにいろんな教育関係のことをさせていただいているんですけれども、それを見ますと、平成２９年度の研究指定校から出ている報告書も、全部私もいただいたんですけれども、全部読み切れなかったほどなんですけれども、でも、読んでいる限りでは、この少人数学級をやったことで効果が本当に大きいんだということが、どの報告書にもほとんど書かれているのが特徴だったんです。
それで、例えば少人数授業だとかティームティーチングを実施する場合とを比較しても、やっぱり担任にゆとりが生まれることが大きいんだと。宿題だとかテストの丸つけをとっても、１０人違うのは大きい。これは３年生で、標準は２クラスで、１人クラス３７人を３クラスにしたことで２４．７人になっているクラスの報告だったんですけれども、やっぱり学年の仕事について、２人で分担することと３人で分担することでは、本当に負担が違うんだということで、非常にそういう評価をしている。少人数授業やティームティーチングと比較すると、担任のかかわり方が少人数学級のほうが密になり細かくなることが挙げられる。児童一人一人の学習への取り組み方や進め方の把握がすごく大切な３年生のこの時期に実施できたことが大きいということが書かれている。やっぱりさまざまな問題を抱えている児童が多い本学年においては少人数学級を実施する必要性は大きいのだということが書いてあって、少人数指導では、教科が国語や算数というふうに限定されるので、各教科満遍なく支援が必要な学年においてはやはり少人数学級のほうが適しているというようなことが、学校から上がってきている報告書にはかなり書かれておりました。
さっき家庭の問題のことも、いろいろ配慮を必要とするお子さんがふえているというところについては、複数入ったほうが、例えばティームティーチングなんかを活用したほうが、より効果的じゃないかというお話もあったんですけれども、だけれども、担任と子どもの信頼関係を考えると、やはり少人数学級であることによる子どもの安心感が大きいのだと。家庭の問題を抱える児童だとか不登校の児童もおって、それは担任との信頼関係が不可欠であるということから、担任が丁寧にかかわることがとても重要なのだと。教育効果は大きいというふうに書かれていました。やっぱり研究指定校を学校なり校長先生が選んで少人数学級をうちはこの学年でやりますということで手を挙げた、そういうことをしっかりと位置づけて求めた学校に配置されているから、その効果は非常に大きいということが報告書で上がってきているわけなんです。
やはり私は、さっきも不登校のお子さんのことで、２０人の学級になったからといって不登校が生まれないとは限らないというお話があったんですけれども、前回もそういうお話があったときに、結果的にはそうかもしれないですけれども、不登校のお子さんの抱える本当にさまざまな複合的な問題があって、そのお子さんが学校に行かれなくなっているというような実情をやっぱり教員が、担任が、丁寧にかかわっていって、そして、家族関係だとかも密にとりながら、そのお子さんが学校に登校できるようになっていく、そこをやっぱり支援するのが非常に大事だと思うんです。
そういうことを考えると、結果的にはそういう方もいらっしゃるかもしれないけれども、教育全般を考えると、私は、さまざまな支援が必要なお子さんに対して、文科省も出しておりますよね。教育課題への対応のための基礎定数化関連で、障害に応じた特別の指導だとか、貧困等に起因する学力課題の解消とか、外国人児童生徒の教育の充実ということで、そういう教育課題の対応のための基礎定数化関連でプラスをしているわけですよね。だから、やっぱりそこは文科省もあるからこそ、プラスをしているのだと思うんです。
そういう全体を考えると、私は、教職員組合のほうから寄せられているいろいろな請願の理由を読んでも、行き届いた教育を求める請願の理由を読んでも、やっぱり学校現場の先生たちが、１つは子どもと向き合う時間がなかなか大変なんだという働き方、勤務実態調査の速報値も出た中で、そういうことがずうっと言われているじゃないですか。そういうことを考えると、今本当に少人数の学級編制にしていく、そこはやっぱり国がしっかり取り組んでもらいたいし、国がなかなかそういうふうに定数改善しない、義務標準法を改定しないという段階のもとでは、自治体がやるべきことは、今の児童生徒にそうした環境をしっかりと整えていくということが私は非常に大事だなと思っているところなんです。
あと、ほかの公会計化の問題だとかも出ておりますし、栄養士の配置のことも出ているんですけれども、ちょっとそちらの質疑を少しさせてもらいたいと思うんです。
全ての小・中学校に栄養士を配置することについて、先ほど市教委の考え方が示されました。先日この委員会で
南部学校給食センターに視察をさせていただいたときも言っておられましたけれども、そこのセンターにある――すごかった。２９台ある回転釜の調理が終わったときに、栄養士がちゃんと味も見て、確認をして、オーケーをとった段階で各学校に配送するということが、当然これはやっているわけですけれども、そういう中で、現状ではなかなか学校に行けないという実態が出されたと思うんです。
その時点で、栄養士が昨年度中には９校行ったのだと。南部は２２校配送していますけれども、昨年度中に９校行って、４月に１校、５月に１校、６月に２校行く計画があると。９月までには１３校、あと残りに行って、全校に行きたいというふうに言っていました。なかなかそういった状況の中では、各学校に巡回訪問するのはやっぱり限界があるということを言われたと思うんです。やっぱりそういった中で栄養士の配置は非常に大事だと私は思っています。
先ほどいろいろ言われていましたけれども、栄養教諭を中核としたネットワークの支援によって行うとか、人材育成をして小学校に配置している栄養教諭や
学校栄養職員の人材を活用して、９年間の中で体系的、計画的な食育をさらに進めていきたいということです。これをずうっと中学校給食の準備段階から言っているわけですけれども、ネットワーク支援によりと言っていますけれども、このネットワークが具体的にどういうふうになって、どのようにそれが効果を発揮しているのかということについて教えていただけますでしょうか。
◎北村 健康給食推進室担当課長 現在、栄養教諭を中核としたネットワークによる食育の支援についての状況でございますけれども、これまで小学校、中学校に配置した栄養教諭によって、小学校も含めて栄養教諭が配置されていない学校を支援するということで進めている事業でございます。
また、中学校給食が始まったところで、中学校配送校は４８校ございますけれども、特に、そちらの中学校の食育をさらに給食を活用した食育という視点で充実させるということで、重点的に中学校への支援というものを始めました。ただし、なかなか中学校の現場にとっても、栄養教諭の立場で何を支援していただけるのかというような御意見もございまして、栄養教諭は中学生に対してこういう指導をしていきたいという内容を、栄養教諭が集まりまして、ある程度資料になるようなものをつくっていこうということをしておりました。
今年度につきましては、栄養教諭だけではなくて、栄養教諭が核となって、中学校、卒業する地域の小学校にいる
学校栄養職員も含めて、やはり卒業後、中学生になった生徒がどのような食に関することを身につけられるのかというところでの、やはり継続的に見ていけるような体制を今年度導入いたしました。
本来、食育というのは、栄養士だけで行うものではないということで、学校教育全体、学級担任を含めて、全教職員で担っていくものと考えておりますので、ネットワークをいかにして全教職員の中に、食に関する情報提供であったりとか、あとは教科の中でどのような取り扱いをしていくのかという支援ができるように組んでいきたいと考えているところでございます。
現在は栄養教諭が担っている部分ではございますけれども、中学校の受け入れ状況もさまざまございますので、底上げ的なことを取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆石田和子 委員 ちょっと総体的な考え方で、なかなか具体的なお話はやっぱり見えてこないなというのが率直に言っての感想です。自校調理法に対して１人ずつ栄養士が配置されているわけですけれども、確かに全教員が食育に対してやっていくのだと、そのことはもう大前提であって、技術・家庭科だとか保健体育科などの先生たちもやるし、総合的な学習の時間帯でも学校教育全体の中で食育は捉えて大事にしてやっていくという方向性は、これは全然否定するものでもないし、まさにそのとおりだというふうに私も思うんです。
やはり自校調理に、１校に１名ずつ栄養士が配置されている中で、やはり中学校の給食センターはプラス１人ずつ加配されているとしても、４人、４人、３人で１１人ですよね。そこで調理が終わった後に学校に訪問するのは、さっき言ったように非常に大変で、１年に１校について１回しか行けないような実態が、前年度からことしの９月に向けてはあったということに、それがわかっているわけですから、やはり、私たちがいつも言っているように、せめて各区に区内の中学校の食育を担当する栄養職員の配置をするとかしていく方向性が私は必要だと思うんです。
国の標準法は６，０００人以上が、３人でしたっけ。６，０００人以上が３人で７，０００人になっても、１万５，０００人になっても、標準法は３人ですからね。そこにプラス１名するというのも本当に当然でありますけれども、そこにもう少し市の考え方としてはプラスしてもいいと思いますし、さっき言ったように、区にそういった栄養職員を配置して食育に当たっていくということが、私はすごく大事だというふうに思うんです。
やっぱり食育、食生活というのは、健康生活を送る上でも、豊かな生活を送る上でも、大変重要だと思いますので、その辺については方向性も含めて、見解を聞いてもさっきと同じような見解しか返ってこないのかなと思いますけれども、ぜひ一歩、そこは考えてやっていただきたいと思いますけれども、やはり答弁は同じですか。
◎渡邊 教育長 栄養教諭ないし栄養職員、栄養教諭と栄養士ですね。あわせて
学校栄養職員という言われ方もいたしますけれども、基本的に私は調理業務におきまして調理の安全を管理するとか栄養を管理するというのが第一の役割だと思っております。ですので、食育も大変大事ではございますけれども、まず、栄養士の本来の重要な役割としては、調理業務を適正に管理していくという部分での仕事がまず第一だと思っております。そういう意味では、センターに配置されております栄養士は、当然センターにおける調理が適切に行われているということを管理するのがまず第一の役割だと思っております。
その上で、食育をどのように指導していくかという部分でございますけれども、先ほど冒頭にも御説明申し上げましたが、関連する各教科等におきまして、学校全体で指導していくという必要はもちろんでございます。一方で、専門的な部分につきましては、栄養教諭ないしは栄養職員の専門性を生かすという部分が必要だと思っております。これにつきましては、先ほど小中９年間にわたる体系的、計画的な食育推進という御説明を申し上げましたけれども、中学校区を基本にいたしまして、小学校に配置されている栄養教諭ないしは栄養職員を、特に栄養教諭が核になるような体制がとれればいいんですけれども、その人が中学校にも可能な時間に訪問しまして、子どもたちの栄養指導について当たることが望ましいと考えております。
また、今、アレルギーの問題が大変重要な課題となっておりますけれども、小学校において子どもの状態をよく把握している栄養職員が、中学校側にその情報を適切に伝えるということもできるかと思っておりますので、そういった意味で小中９年間にわたる中学校区などを基本にした栄養職員の活用、活躍というものが期待されていると思っておりますし、そういう体制を今後つくっていくのが課題ではないかと認識しているところでございます。
◆石田和子 委員 小学校に配置されている栄養職員の皆さんも、２校に１人だったりとか、全校に１人ではなくて、そういう状況で配置をされている中で、具体的に中学校まで行ってそういうことができるかどうか。それをネットワーク化するということですけれども、その辺のところはやっぱり実態についてどう考えていらっしゃるのか。そういう方向性で進めることについて現状の小学校の栄養教諭の皆さんが中学校も含めてやっていく、ネットワークをしていくということについての見解とか合意だとか、それから、こういうことをぜひちゃんと考えてほしいというような要望だとかは、私は恐らく出ているのだと思うんですけれども、そういう意見も要望もなくて、ああ、いいですねということになっているのか、その辺のことを含めてちょっと教えていただけますか。
◎渡邊 教育長 １つの方向性といたしまして、今、石田委員がおっしゃったように、まだ巡回校という形で、栄養職員等が配置されていない小学校がございます。ここのところをどのようにしていくかというのが課題だと認識しておりますし、現場からも全校に栄養職員の配置をお願いしたいという要望もいただいているところでございますので、課題として十分認識はしているところでございます。
◆石田和子 委員 小学校でも全校に配置してほしいという意見が出ているということですので、その辺も含めて考えていかないと、そのネットワークについて、小学校の栄養教諭の皆さんが中学校までということについては、なかなか私は負担が大き過ぎていくんじゃないかなと思いますので、そこはしっかりと実態も含めて調査をしていただいて、意見把握をしっかりしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
最後ですけれども、給食費の徴収業務のところです。学校ではなく市が行うことということで、ちょっと
ガイドラインのお話が出ましたけれども、これは文科省から、学校現場の負担軽減等の観点から、教員の業務としてではなくて地方自治体の業務として学校給食費の徴収管理の責任を負っていくことが望ましいと。このために会計ルールの整備だとか徴収員の配置の促進、徴収管理システムの整備なども地方自治体が行って必要な環境整備を推進する必要があるということで、今年度に
ガイドラインの検討、策定が示されるということです。この基本となった文科省の
ガイドラインを示す発端となったのが、国のタスクフォースというものが出されて、その学校の教職員の業務の改善の中にこれがしっかりと位置づけられていたと思うんです。部活動のこともそうですけれども。
そこから出てきているわけですから、先ほどの教育長の答弁だと、そこのことについては、自治体によって徴収については今までどおり学校の教員がやっているところもあるというようなお話でしたけれども、やはりこれをやる目的から考えると、そこから公会計化を進めていくというのが
ガイドラインの趣旨であると思います。横浜市だとか幾つか先行実施しているところはそういうことで進めているというふうに私は理解しているんですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
◎阿波 健康給食推進室担当課長 横浜市の事例におきましては、横浜市は２４年からなんですけれども、平成２８年６月からこの答申が出ております。その答申の内容を受けまして
ガイドラインを作成するということを答申の中で示されておりますので、その中身につきましては当然働き方改革の観点からつくられた
ガイドラインになるものと思われますので、それを踏まえた上で検討を進めてまいりたいと考えております。
◆石田和子 委員 確認ですけれども、それを踏まえた検討を進めていきたいということですから、ここで書いてある教員が子どもと向き合う時間を保障するためということで、負担軽減のことだと思うんですけれども、そういった方向でちゃんと検討をしていくということでよろしいんですね。
◎阿波 健康給食推進室担当課長 国の答申の内容にもあるのですが、徴収の管理システムとかそういった観点もございますので、システムを設計する上ではどこまでをシステムの範囲とするのかといったところが非常に重要になってきますので、
ガイドラインを踏まえた上で関係局と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
◆石田和子 委員 ということで、教育長もそういう見解でよろしいでしょうか。
◎渡邊 教育長
ガイドラインに沿って今後十分検討してまいりたいと考えております。
◆石田和子 委員 その中で、教員の負担軽減ということもしっかり、どういう形にしろ、盛り込んでいきたいと、そういうことが含まれるということで捉えてよろしいですね。
◎渡邊 教育長 問題の趣旨は教員の負担軽減をいかに図るかということでございます。ですので、実際にこの公会計化というものがどのような効果を教員に生むのかどうか、そこも十分精査した上で考えなければいけない課題だと捉えております。
◆石田和子 委員 結構です。
◆岩隈千尋 委員 幾つか質問をさせていただきたいと思いますけれども、過去３年間分の議事録を私、ちょっと調査させていただきました。毎年、請願４０号も４３号も大体同じ内容のものが提出されているというわけなんですけれども、これだけやはり、例えば４０号に関しては１万３，３６０名、４３号に関しては４，７６２名と出ているということは、それなりの市民の方々の関心度合いも高いというところだと思うんです。
余り重複した議論をしたくないんですが、教育長に伺いたいんですけれども、これまで教育委員会会議の中でこういった少人数学級であったりとかということの議論、もちろん教育委員会会議の中には、学識経験者の先生方もいらっしゃいましたし、そういった意味で、これを議論した経過というのはあるんですか。
◎渡邊 教育長 この問題に特化したということではないんですけれども、毎年、翌年度の予算要望等の状況について委員会で説明する機会がございますので、そういったところで各委員については、現在、教職員の定数の問題も含めて、どのような状況で捉えているかという話はしたことがございます。
◆岩隈千尋 委員 そうですか、わかりました。先ほどお話ししましたように、過去の議事録を見てもそうなんですけれども、大体毎年同じような議論が繰り返されているわけなんです。各委員から今お話をいただいて、企画課長が他市の事例をお話しされましたけれども、それはあくまで数字の問題で、川崎市が主体的にどういうふうにこの案件について問題意識を持っているのかとか、そういったところが見えないので、恐らく毎年同じような議論が繰り返されているかなと思うんです。
その辺について、例えば川崎市が、今、課長が他都市の事例を石田委員の質問に対してお話しされましたよね。では、川崎市は、これまでいろんな財源の問題とかで大変なところは我々も認識していますけれども、どういうふうに他都市等を研究してきたか。私が聞いているのは、ただ単なる数の把握じゃないですよ。どういうふうに川崎市として調査をしてきたのか。他都市が少人数学級をこれまでいろいろやっているということを、今、企画課長からお話しいただいた。では、何で他都市は財政的に厳しいのにやっているんですかという、そこの中身をどういうふうに川崎市はチェックしてきたのか。それをちょっと教えてください。
◎猪俣
教職員企画課長 他都市の状況は、さまざまな指定都市会議などの場で情報交換をされている中で毎年把握をしているところでございます。先ほども石田委員に申し上げたとおり、他都市は市の単独財源をつぎ込んで少人数学級をやっているのかというと、必ずしもそうではないようでして、本当のところの手の内は実は余り明かしてくれないのでよくわからないというのが正直なところなんですが、本市がやっているような弾力化であるとか研究指定のような仕組みをどこも持っていて、それで、級外の、先ほど言いましたティームティーチングや少人数指導に充てるような級外の先生を、全てクラス担任のほうに振り向けるような形で実施しているようなところが見受けられます。
本市に関しましては、ここのところ、教育プラン等でもお示ししているところですが、さまざまな課題をお持ちのお子さんに先生がそれ専門に課題解決のために向き合う児童支援コーディネーターという制度を、県費移管の平成２９年４月より、全小学校に専任化する、専任の先生を置くという取り組みを行ったところです。こちらもやはり級外のいわゆる余剰と言ってはなんなのですが、そういった先生の中からのやりくりでやっている。当然文科省の加配も少しはあるんですけれども、そういった余剰分をどこにつぎ込むかというところで、本市は児童支援コーディネーターといった取り組みで子どもに向き合っていこうという選択をしたところでございます。
ですから、本市においても、いろいろな少人数指導やティームティーチング、それから児童支援コーディネーターといった取り組みを、例えば全部諦めてしまえば、一律の少人数学級というのはもしかすると実現可能かもしれませんが、本市の場合には政策的にそういった児童支援コーディネーターとか、少人数指導、ティームティーチング、それもまた有効であると考えたところでして、政策的なベストミックスがそこら辺にあるものと考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 課長がお話しいただいたように、教育環境の向上を図るということについては、行政だって我々会派だって同じところの着地点だと思うんです。今、児童支援コーディネーターのお話等々もしていただきましたけれども、あの配置分のお金をもって、全部３５人以下の学級にできるかといったときには、恐らく財源的な構成というのがもっと必要になってくるんじゃないかなと私なんかは思うところです。
先ほど数字として出ておりました、例えば小学校１１３校中２９校が３５人以上学級というお話ですけれども、例えば請願４０号の願意に含まれております、当面市の独自で小学校３年生と中学校１年生を３５人以下学級にすることと明記されておりますけれども、例えば、小学校３年生に対しての措置が必要な場合は、教職員の人的措置については何名ぐらいから、そして予算としてはどれぐらい必要なんですか。小学校３年生分と中学校１年生分をおのおの答えることはできますか。
◎猪俣
教職員企画課長 先ほど申し上げたとおり、小学校３年生は現状２９学校で３５人以上のクラスを持っている学校があると申し上げましたが、それを全てならすと、恐らく小学校３年で４６名ほど教員が必要と試算しております。また、中学校１年生を３５人以下に全て一律にしようとすると、やはり３６人ほど先生が必要になろうと考えているところでございます。４６足す３６、やはり８２人の先生が必要になる。これを仮にですけれども５５０万円ほどで掛けますと４億５，０００万円ほどかかる。これは単純な年間の人件費だけの問題でございまして、このほかに、それこそ３年生と中学校１年生だけでそれぞれ４０からの教室が必要になるということで、ハードウエアの増築分も当然に必要になってくるということでございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。金額的というか、予算的、財源的なものもなかなか厳しい……。いきなり全て解決しなさいはなかなか厳しいかもしれませんけれども、だからこそ、私の当初のお話に戻るわけですけれども、じゃ、川崎市として、これだけ市民の皆さんから要望が出ている話ですから、だったらやっぱり教育委員会会議などできちんと課題として取り上げて、ましてや教育委員会会議の中に学識の大学の著名な先生方がいらっしゃるわけでしょう。これはやっぱり教育長、今後きちんと教育委員会会議の中で課題の一つとして議論するということを、私はやってもいいと思うんですよね。だって毎年毎年来ている案件ですから、これを課題として取り上げて議論するという方向性を今お話しできませんか。
◎渡邊 教育長 先ほど課長のほうから幾つか教員の配置の例の御説明がございましたけれども、多少重なりますけれども、今回の県費教職員の市費移管に伴いまして、定数にゆとりができたところがございます。それをどのように活用しようかというところで、政策的な判断を十分練ってきたところでございます。教育委員のほうにも、この考え方については説明をしているところでございまして、特に児童支援コーディネーターについては、大変有効な取り組みだというふうに評価も受けておりますので、小規模の学校で非常勤の配置では、校内の体制で児童支援コーディネーターを専任化できないという学校については１名の教員を配置して、児童支援コーディネーターとして専任できるような体制をつくったところでございます。このあたりについては、教育委員に対しても十分説明などもしてきたところでございます。改めて今後、こういった教員の加配定数などをどのように活用していくべきなのかというところについては、機会がございましたら十分議論できるというふうに考えておりますので、また来年度の予算編成にかかわるような説明をするところで意見を求めてまいりたい、このように考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 今お話ししましたように、来年度の予算要求をするときじゃなくて、課題として川崎市はどうなんですかということをきちんと議論しないことには、毎年毎年同じ審議をして、毎年同じ内容……。課長が一番最初にお話しされた資料の説明なんか、まるっきり一言一句、ほとんど一緒ですからね。
我々議会として、やっぱりそういういろいろな話をする中で、堂々めぐりの議論ばかりしていてもしようがないわけですよ。だからといって、じゃ、我々が財源の問題を無視して、皆さん方に何でもかんでもリクエストをするという話にも、やっぱりならないじゃないですか。そうしたときに、少なくとも、何度も繰り返しますけれども、教育委員会会議があるわけですから、じゃ、そういった場で少人数学級とか他都市の事例を研究して、そこで発表して議論するって、そんなにハードルの高い話ではないと思うんですね。
だから今、予算要求の段階でというお話をされましたけれども、私は、予算要求するしないとか、お金の問題と切り離して、これはやっぱり本市の理念として、じゃ、どうなんですかと。他都市はこういうふうにやっているねと。川崎は今、かわさき教育プランもできて、総合計画もできて、
教職員企画課長が当初にお話しいただきましたけれども、他都市と、ほかの全国的な事例と、人口の配分とかも違うわけですよ。国の動向として、全国的に子どもの人口が減っていますよ。川崎は、総合計画の人口のところでも出ていますけれども、ふえていますよという話がありましたよね。これというのは、もう我々の会派は平成２７年から議論をしているんですよ、総合計画のところでね。川崎は特殊なんですよ、じゃ、どこに行政計画で盛り込むんですか。明確な答えって行政から何も返ってきていないんですけれどもね。それは総合計画の話ですけれども。
でも、何かそういった意味合いで財源論と切り離して――財源が厳しいというのはみんな認識している。でも、この問題に川崎市としてどういうふうにかかわっていくのかと。だって、これだけ市民の皆さんから出ているわけですからね。そうしたときに、やっぱりそれは別に単独で切り離して、教育委員会会議の中で、さっきのお話の繰り返しになりますけれども、ましてや学識の方がいらっしゃるわけでしょう、専門家でしょう、だったら別に話しても悪くないと思うんですよね。だから、そこはやはりきちんと、私が今お話ししましたので持ち帰っていただいて、課題出しとして教育委員会会議の中できちんと議論するということぐらいは、繰り返しになりますけれども、そんなにハードルは高くないことだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたい。これは要望させていただきます。
あと細かい数字の話になりますけれども、例えば小学校１１３校中２９校とか、３５人以上のところがまだあるよという話ですが、これは確認なんですけれども、やはり人口が多い地域とか、そういったところがどうしても地域特性として解決できていないといった理解でいいんですか。
◎猪俣
教職員企画課長 義務標準法の仕組みが、学年の生徒数を４０で割ってクラスを割る関係で、たまたまその境目、はざまの関係も多々ありますので、一概に人口急増地帯との関係はないかと思います。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。あとは、請願の願意の中には栄養士の配置のお話であったりも出てきているわけですし、学校徴収業務のお話についても出てきているわけですけれども、これについては、もうこの間も議会の中で、食育の問題等々を含めてかなり踏み込んだ議論がされておりますので、ここでは触れませんけれども、ちょっと１点、事務局のほうに確認したいんです。
請願第４０号に関しては、昨年度と若干文言が変わっておりまして、例えばこちらに書いておりますけれども、「全ての小・中学校に、給食事業を中心になって推進する栄養士を配置することが必要です」と、栄養士のことについてお話しされていますよね。その後に、「徴収業務は学校ではなく市が行い、教員が子どもと向き合う時間を保障する」と学校徴収業務のことについても触れているわけですけれども、これはあくまで願意の話ではなくて、議会のルールでの話ですけれども、我々、採決態度というのを明確にしなきゃいけない中で、委員会の審議が何よりも優先されるということなんですけれども、代表質問では、事前に通告をすれば本案件について触れられますよね。ところが、一般質問では、例えば栄養士の話とかがぼんと出ていますし、学校徴収業務のこともぼんと出ているわけで、触れられない可能性が……。我々、例えば６月議会でも今後一般質問がありますよね、これは触れられない可能性があると思うんですが、その辺はどうなんでしょう。
◎大原 書記 議会運営の手引きの９０番にございますとおり、「委員会で審査中の請願・陳情と内容が同様の質問は、行わないようにする」というふうに記載がございますので、今委員がおっしゃられたように、栄養士の配置とか給食費の徴収業務を市が行うことに関しまして、踏み込んだ議論を一般質問で行うのは難しいと思われます。
◆岩隈千尋 委員 この間、我々各会派の議員が、栄養士の問題とか学校徴収の質問についてはかなり踏み込んで、おのおのが取り組ませていただいておりますよね。そうしたときに、もちろん請願権を侵害するつもりは私は毛頭ないし、この内容については大事なものなんですが、これは各会派の先生方にも認識していただきたいんですけれども、これがやっぱり残ってしまいますと、せっかくいろんな議論をもっと深めていかなければいけない、栄養士の問題というのは先ほど石田委員もお話しいただきましたけれども、川崎市はなかなか進捗化していないという中で、各会派の議員も含めて議論しなければいけない中で、これはあくまでテクニカルな問題ですけれども、この取り扱いについては今後すごく難しくなってくると思うので、これは委員長にちょっとお願いしたいんですけれども、請願者ときちんとお話をしていただいて、その対応については、私どもの会派は委員長にお任せしたい、一任したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
具体的にお話をしますと、別にまだ採決態度というのはこれからとりますけれども、ちょっと……。
◆花輪孝一 委員 ごめんなさい、途中で申しわけない。今まさにこの内容を審議して、採択、不採択、継続というのはまさにこれからやるわけであって、今の段階で、要するに、まだ質疑をしている段階でそういう形は、ちょっと今の段階は控えたほうがいいんじゃないですか。私もそうなんだけれども、まだ質問が残っている。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。では一旦仕切り直して、またお話しさせていただければと思います。
◆花輪孝一 委員 採決態度を決めるときに、いろいろとそういうことで確認をしたり、議論するのはいいと思いますけれども、今まだ中身の議論をしている最中ですので。
○片柳進 委員長 岩隈委員、よろしいでしょうか。
◆岩隈千尋 委員 はい、結構です。
○片柳進 委員長 引き続き質問がございましたらお願いいたします。
◆花輪孝一 委員 教育長、この問題については、我が会派としてもたびたびいろんな議論をさせていただいているんですけれども、先ほど来のいろんなやりとりの中で、ちょっと確認の意味でまず何点か伺いたいと思うんですけれども、１つは、先ほども御答弁されていましたけれども、やはり学級編制の標準が４０人から３５人という、この標準そのものは国にも求めているし、それは好ましいことであるというお考えであることはずっと変わっていないか、まず１つ確認でございます。
◎渡邊 教育長 先ほどから申し上げているとおりでございます。
◆花輪孝一 委員 わかりました。その上で、いわゆる学校現場での要望、それから教育委員会としての考え方、あるいは父兄の方、保護者の方ですよね、それから子どもたちにとってといういろんな目線、視点があるじゃないですか。それでこれだけの大きな声が上がってきて、３５人学級だけではなく、いわゆる「ゆきとどいた」というのが両方の請願に共通しているんですけれども、僕がちょっと気になるのは、学校の先生方も、それから保護者の方も、今の現状だと、余り繰り返し言いたくありませんけれども、いじめの問題とか不登校の問題等も含めて、なかなか学校の先生方に余裕、ゆとりというか、本当に子どもに向き合う時間がかなり制約されているので、問題ありというような認識を持たれているという現実があることについて、まず教育長はどのように思われているか伺いたいと思うんです。
◎渡邊 教育長 学校の先生方一人一人から伺ったわけではございませんけれども、実際に学級の定員が減少するということは、それだけの事務作業量が物理的に減少することになるのは間違いないわけでございます。昔の話で恐縮でございますが、私の経験の中で、昔は４５人学級で指導していた時代がございましたが、それが、先ほどの資料にもございましたが、４０人に変わっていった。その５人の定数が減少になったということが、例えば通信票を作成するとか、テストの採点をするとか、そういうところで明らかに時間的には縮減することが可能になったということは言えると思います。同じように今、多忙化の問題が大きくなっておりますけれども、先生方が時間を有効に使いたい、もっと授業準備にかける時間を大事にしたいというふうなお話の中で、さまざまな形で時間が有効に使えるようにするということは、大きな要望ではないかと捉えているところでございます。
しかしながら、先ほどまでの御意見にございましたように、物理的な学校施設の環境で、直ちに学級数をふやすことが難しい状況もございますし、また、一定の数はもう３５人以下になっているという実情もございます。そこで今後、加配の定数の余裕の部分をどこに使っていくかというところは、先ほど来御説明申し上げているように、いろんな判断が必要になりますので、そこのところはまた一方で考えなければいけないと思っております。国に対しては引き続き、さきに申し上げましたように、学級の定数の減というものは大変大事な課題だというふうに捉えておりますので、強く要望を重ねてまいりたい、このように思っているところでございます。
◆花輪孝一 委員 あと、これは私の地元の麻生区の状況なんですが、月本委員なんかがいらっしゃる小田急多摩沿線なんかではどんどん児童がふえて、さっきはるひ野のことも議論させていただきましたけれども、もう本当に子どもの数がふえている。でも一方では、いわゆる区の中央部、また、団地を抱えているところですね、特に虹ヶ丘小学校なんかでは、学校そのものの存続すら、何か大丈夫だろうかというような、まさに少人数であるがゆえの問題みたいなものも実はあったのも事実なんですね。今はいわゆる宅地開発がされて、王禅寺地域ですけれども、人数が少しずつふえてきたので廃止の議論はないんですけれども、そのようなことで、適正規模、適正配置みたいなものも一方では非常に大事な部分であると思うんですけれども、これは直接この請願とはあれなんですけれども、今後の大事な課題にもなってくると思いますので、その辺についてのお考えもぜひ伺いたいと思うんです。
◎渡邊 教育長 学級が一つの社会という中でもございますので、子どもたちが社会性を身につけていく上で、どのくらいの人数が適正なのかという部分も大事な視点なのかなというふうに思っております。かつて統廃合されました河原町小学校でございますが、私の記憶では、統廃合される直前の新入学の児童が５名ぐらいだったというふうに記憶をしております。５名で一つの学級にしたときに、それはもう社会性を身につけるには余りにも人数が少ないと思いますし、例えば体育でゲームのようなものをするにしても、５人で一つのチームになってしまって、対戦相手がいないというおかしな状況にもなってしまうわけでございますよね。お互い子どもたちが切磋琢磨するような時間とか場面をどのようにつくっていくかということでございますので、やはりある程度の人数が逆にいるということが、子どもたちの社会性を育む上でも必要だというふうな考え方もできます。ただ、それが何名かというところは、学校、学級の実態にもよりますので、一概には申し上げられませんが、これはいろんな要素で考えなければいけない課題だと捉えております。
◆花輪孝一 委員 これも岩隈委員と同じような話になりますけれども、ぜひそういうことも含めて、教育委員会の中でしっかり議論をしていただいて、やはり一番大事なのは、繰り返しになりますけれども、学校現場であり、そこに学ぶ子どもさんたち。子どもさんたちにとってどういうものが一番いいのか。言うまでもありませんけれども、釈迦に説法かもしれませんけれども、これが原点なので、それをしっかり考えながら、あと財政面とかその他は、年次計画を立てたり、いろんな工夫をすることによって、いろんなこともできると思うんですよね。まずその基本をしっかりとやっていただいて、ぜひ本当に全てのお子さんにとっていい形を目指していただければと思います。意見として申し上げます。以上です。
◎猪俣
教職員企画課長 済みません、訂正を２点ほどさせてください。申しわけありません。石田委員にお答えした他都市の状況の中で市単、県単の話で、市単は恐らくないと私は申し上げましたが、２９年度ベースで答えてしまいまして、３０年度から仙台市が一部市単で３５人以下学級の取り組みを始めたという情報がございました。申しわけございませんでした。
また、岩隈委員に先ほど、中学校１年でやった場合の人件費、あれは単純にクラス数の人数で３６人と申し上げたわけですが、中学校の場合は教科担任制ですので、クラスがふえると、そのほかの教科の先生の負担もふえてしまうので、一定の係数でふやさないといけないと思われます。以上でございます。失礼しました。
○片柳進 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ取り扱いに入りたいと思いますが、請願第４０号及び請願第４３号は国に対して意見書の提出を願うものでございますので、取り扱いにつきましては、この点も含めまして御意見をお願いしたいと思います。
自民党さんから。
◆末永直 委員 我が会派としましては、ここに書かれてある３０人学級、３５人学級等々の理念、この請願の内容等、非常に理解できるところではございますが、財源確保等、また国の対応を踏まえて検討しないといけない点も多々ございますので、我が会派としましては意見書は出さないということでお願いしたいと思います。
○片柳進 委員長 公明党さん、いかがでしょうか。
◆花輪孝一 委員 私どものほうも、先ほど来、確認もさせていただいたんですが、今、教育委員会のほうでしっかりと当たっていただいているということが１つと、あと、やはり先ほどから意見・要望で申し上げましたけれども、まず教育委員会の中で学校の現場実態をよく捉えながら、やはり少人数のメリットみたいなものをもう少し実態もしっかり把握していただいて、よく議論をしていただいた上でとも思いますので、今回は国に要望書を出すことはしないということでお願いしたいと思います。
○片柳進 委員長 済みません、自民党さんも含めてなんですけれども、今の公明党さんも含めて、４０号、４３号ともに意見書は出さないということでよろしいでしょうか。
◆末永直 委員 はい。
◆花輪孝一 委員 結構です。
○片柳進 委員長 はい。それでは共産党、石田委員、お願いします。
◆石田和子 委員 質疑をさせていただいて、指定都市市長会とか
指定都市教育委員会協議会でも今後も引き続き要望していくと。川崎市としても、国に対しては、財源の確保も含めてですけれども、義務標準法の改定などについて要望をしていきたいと。やはりそういう方向性は確認ができていますし、今の川崎の子どもたちにしっかりとした教育、行き届いた教育、本当に子どもたちと先生たちが向き合う時間を確保すると。勤務実態調査も出された中で、非常に過酷な勤務実態であることもわかっているわけで、そういった意味では教育長も、５人子どもの受け持ち人数が減ると随分違うんだという話がありましたけれども、やっぱりそこを川崎市としてもぜひ進めていっていただきたいし、国に対しての意見書は、私は出していく方向でぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
○片柳進 委員長 では次に、みらい、岩隈委員、お願いします。
◆岩隈千尋 委員 これはまず事務局に確認させていただきたいんですけれども、昨年の採決態度の状況をちょっと教えてください。
◎大原 書記 昨年は請願第３３号と請願第３６号が、３３号のほうが４０号と同じ団体から、３６号は４３号と同じ団体から出ておりまして、先ほど委員がおっしゃられたように、給食の栄養士の配置とか学校の徴収業務というものは３３号に入っていなかったんですけれども、３３号に関しましては、意見書の提出は全会一致に至らず継続審査となりまして、３６号のほうは、全会一致で趣旨採択となり、意見書の提出がございました。
◆岩隈千尋 委員 今、事務局からお話しいただいて、採決態度といたしましては、請願第４０号に関しましては今後の推移ということと、あと市独自でというところで、若干財源構成等々についてまだクリアしなければいけないハードルがあるということで、継続でお願いをしたいと思います。
請願第４３号につきましては、先ほど事務局からもお話しいただきましたように、昨年度と文言がほぼ変わっていない内容でございますし、我々の会派としては趣旨採択、そして意見書も昨年同様に上げていただきたいと思います。
◆月本琢也 委員 私も、３５人学級ということ、行き届いた教育ということについては理解はできるんですけれども、さっきの学校の規模の話とかもそうですけれども、少しやっぱり整理をして、定義づけもしなきゃいけない点もあると思いますので、ちょっと意見書については出さない方向でというふうに思っております。
○片柳進 委員長 まず御確認させていただきます。意見書についてですが、自民党さんが４０号、４３号ともに出さない、公明党さんも同じく両方出さない、共産党は意見書については両方出す、みらいさんは４０号については出さないけれども４３号は意見書は出す、月本委員は両方出さないということでよろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 そうしましたら意見書ですが、初めに、請願第４０号及び請願第４３号について意見書を提出することにつきましては、全会一致となることが条件となります。今回の場合は全会一致とならないようですので、意見書の提出には至らないということで御了承願います。
続いて、請願本体の取り扱いに入りたいと思います。
まず自民党さんから、４０号、４３号について、それぞれお願いいたします。
◆末永直 委員 先ほど申し上げましたとおり、本請願内容については本当に大いに理解できるところではございます。しかしながら、財源確保等々、国の対応を踏まえて対応を検討しないといけないところも多々ありますので、我が会派としましては、継続審査でお願いいたします。
○片柳進 委員長 ともに継続で。
◆末永直 委員 ともに。
○片柳進 委員長 公明党さん。
◆花輪孝一 委員 私どものほうも、今、さまざまな教育問題、あるいは教職員のいわゆるオーバーワーク等の問題、また教育負担の軽減とか、さまざまな観点で国においても議論していますし、また我々も議論させていただいていますので、やはり前向きな意味で、これをとにかく継続して見守っていくという形で捉えたいと思います。継続でお願いしたいと思います。
○片柳進 委員長 ともに継続ということで。
◆花輪孝一 委員 はい。
○片柳進 委員長 共産党、石田委員、お願いいたします。
◆石田和子 委員 私どもは、４３号についても、それから４０号についても、国に対して意見書を上げないということに決まったわけですけれども、行政のほうは指定都市市長会などで要請していくと言っていますし、議会のほうとしても、今の現状からすると、これをしっかりと採択して前に進めていくべきだというふうに考えますので、両方とも採択でお願いいたします。
○片柳進 委員長 みらい、岩隈委員、もう一度お願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 取り扱いについてですけれども、先ほどの繰り返しになりますが、請願第４０号は継続でお願いしたいし、請願第４３号については、昨年等々と全く内容も変わっていない状況も踏まえて趣旨採択でお願いしたいところなんですけれども、各会派の先生方から先ほど前向きに教育環境の向上についてはということで、相反するものではないと思っておりますので、継続で結構です。
○片柳進 委員長 ともに継続ということですね。
◆岩隈千尋 委員 はい。
○片柳進 委員長 月本委員、お願いいたします。
◆月本琢也 委員 私も、きょう２時間ぐらい、各委員からいろんな議論があって、教育委員会の皆さんも答弁をされていて、それぞれの委員の思いとか、あとやっぱり整理がまだまだこれからというところ等も、教育委員会としての対応をこれからしていただけるだろうと思いますので、その推移を見守る意味で、先ほどの花輪委員のをお聞きして、前向きな意味での継続でお願いいたします。
○片柳進 委員長 ともに継続で。
◆月本琢也 委員 はい、継続でお願いします。
○片柳進 委員長 それでは確認させていただきます。自民党さんがともに継続、公明党さんもともに継続、共産党はともに採択、みらいさんもともに継続、月本委員もともに継続ということで、継続の御意見と採択の御意見がそれぞれございますが、継続審査が先議となりますので、まず継続審査についてお諮りいたします。
請願第４０号、請願第４３号ともに同じ採決態度ということでございますので、あわせて一括で挙手をお願いしたいと思います。請願第４０号、請願第４３号につきまして継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。
（ 賛成多数 ）
○片柳進 委員長 挙手多数です。よって本件につきましては継続審査といたします。
傍聴者の方、本件の審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。
（ 傍聴者退室 ）
○片柳進 委員長 ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 およそ１０分、午後０時４０分まで休憩いたします。
午後 ０時２８分休憩
午後 ０時４０分再開
○片柳進 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、市民文化局関係の所管事務の調査として、「東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた本市の取組について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 市民文化局長 市民文化局関係の所管事務の報告といたしまして、「東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた本市の取組について」、担当課長から御説明いたします。よろしくお願いいたします。
◎藤原
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 それではまず、事前キャンプ実施に関する英国パラリンピック委員会（ＢＰＡ）との覚書の締結について説明させていただきます。
お手元のタブレットのＰＤＦファイル３（１）−２、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた本市の取組について（資料１）をお開きください。
初めに、左上の１、覚書締結の目的でございます。東京２０２０
パラリンピック競技大会に向けた英国パラリンピック代表チーム（パラリンピクスＧＢ）による事前キャンプ実施について、関係者間で大筋合意されましたことから、施設の提供や相互のパートナーシップ等に関する覚書を、英国パラリンピック委員会（ＢＰＡ）――以下ＢＰＡと略称で説明させていただきます――川崎市、慶應義塾大学、横浜市の間で締結したものでございます。
これまでの経緯でございますが、３つ目のポチにございますように、平成２９年４月に、ＢＰＡより事前キャンプ実施の意向書をいただいたほか、２９年度に２回の視察受け入れと意見交換を行ってまいりました。
資料右側の２、ＢＰＡとの覚書締結式につきましては、平成３０年５月２４日に慶應義塾大学日吉キャンパスにおいて契約締結式を行ったところでございます。
３、覚書の主な内容でございますが、（１）主な使用予定施設といたしまして、本市に関しましては、等々力陸上競技場、川崎富士見球技場、川崎市スポーツ・文化総合センター。慶應義塾大学につきましては、日吉キャンパスの体育施設。横浜市につきましては、横浜国際プールでございます。なお、出場資格の取得状況等により、出場競技が流動的でありますため、本覚書に掲げるこれらの施設の事前キャンプでの使用が約束されるものではございません。
（２）戦略的パートナーシップの構築に関しましては、施設使用の正式な契約締結に向けた相互協力や英国内類似施設の紹介、「スポーツを通じて障害者によりよい社会を創造する」というＢＰＡの理念に基づく先進的な取り組み、知見等の共有、スポーツ科学・医学、教育・トレーニング、若者のスポーツ参加、文化芸術、地域コミュニティとの交流などの分野を基本とした交流プログラムの作成、宿泊施設や輸送等、スポーツ施設以外の調達支援の４点が盛り込まれてございます。
（３）使用施設に関する具体的な契約締結の時期につきましては、２０１９年３月までに施設等に関する必要な契約を締結することを目指すとしてございます。
なお、本覚書に基づく協議及び商業的取り決めに関する事項を除きまして、本覚書は法的拘束力を持たないものでございます。
資料右側に現時点の使用施設と実施競技の予定を記載してございますが、こちらにつきましては現時点での予定でございまして、契約締結に向けて、今後ＢＰＡと協議してまいります。参考といたしまして、英国
オリンピック委員会との契約に基づく実施競技及び期間を記載してございます。
４、今後の取組の方向性でございますが、（１）事前キャンプ実施施設に関する協議といたしまして、本覚書締結後のＢＰＡとの協議内容を踏まえまして、事前キャンプ実施競技及び使用施設の使用料・利用料、実施期間等に関する具体的な調整を関係局区及び関係団体と進めてまいります。
（２）かわさきパラムーブメントとの連携といたしまして、本市のハード・ソフトのバリアフリーに向けた取り組みにつきまして、ＢＰＡからの助言や、幅広い分野における交流事業に関する取り組みの企画、調整などをＢＰＡと進めてまいります。
（３）川崎市・慶應義塾大学・横浜市３者連携事業の推進につきましては、大会２年前を契機に、３者共同ウエブサイトの構築など、３者で英国
オリンピック・パラリンピック代表チームを応援する連携事業を展開してまいります。
続きまして、２０２０東京
オリンピック・パラリンピックに向けた本市のホストタウンの取組について説明させていただきます。
タブレットのＰＤＦファイル３（１）−３、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた本市の取組について（資料２）をお開きください。
まず、ホストタウン制度でございますが、全国の自治体と大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図り、住民等と選手、大会参加国・地域の関係者、オリンピアン・パラリンピアンとの交流や、スポーツ振興、教育文化の向上及び共生社会の実現に資する観点から国が推進する取り組みでございまして、本市は平成２８年２月に英国を相手とするホストタウンに第１次登録されてございます。
続きまして、１、ホストタウンの仕組みでございますが、交流計画を申請しホストタウンとして登録された自治体には、関係府省庁による各種財政措置、人材の派遣、情報提供などを通じたホストタウンの取り組みの支援がございます。また、ホストタウン交流計画に位置づけられた事業には、国の予算または地方財政措置による支援がございます。具体的には、取り組みに対する特別交付税措置といたしまして、対象経費の一般財源の２分の１、施設改修に係る地方債措置といたしまして、地域活性化事業債の対象となります。平成３０年４月２７日現在の全国のホストタウン登録件数は２２７件、相手国・地域は９５でございます。
２、本市の主なホストタウン交流計画事業でございますが、相手国関係者との交流といたしまして、英国の公的な国際文化交流機関、ブリティッシュ・カウンシルとの連携事業を推進しているほか、英国代表チーム事前キャンプ実施時の選手や関係者との交流を予定しております。また、日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流といたしまして、
オリンピック教室の開催や、オリンピアン・パラリンピアンの市内小中学校への派遣、パラリンピック競技等の周知体験イベントを実施しております。また、事前キャンプ使用施設の改修といたしまして、等々力競技場、補助競技場の改修事業を平成３０年度、３１年度に予定してございます。これらの事業につきましては、１、ホストタウンの仕組みで説明いたしましたとおり、国の予算または地方財政措置により支援の対象となってございます。
次に、３、「共生社会ホストタウン」の新設でございますが、特にパラリンピックをきっかけとした共生社会の実現を推進するため、国のホストタウン制度の枠組み内に共生社会ホストタウンが新たに設置されたものでございまして、本市は本年５月に第２次登録されたところでございます。
共生社会ホストタウンにつきましては、こちらの点線の枠の中にございますように、共生社会の実現に向けた取組の推進といたしまして、障害のある海外の選手たちを迎えることをきっかけに、ユニバーサルデザインの街づくり及び心のバリアフリーに向けた、自治体ならではの特色ある、総合的な取り組みの実施のほか、選手の受け入れだけでなく大会のレガシーとして大会後の発展的な取り組みにもつなげていくとされてございます。また、東京大会の事後交流も含めた、幅広い形でのパラリンピアンとの交流といたしまして、パラリンピアンとホストタウンの住民が触れ合うことで、地域におけるパラリンピックに向けた機運を醸成し、また、住民が障害のある選手たちとじかに接することで、これから日本が目指す共生社会の実現に向けた気づきを得て、意識を変えていくきっかけとするとされております。
（１）全国の登録状況といたしましては、こちらに記載のとおりでございまして、現在、本市を含めまして１３件登録されてございます。
（２）本市の「共生社会ホストタウン」登録の目的及び効果等でございますが、目的といたしましては、パラリンピックに向けた機運醸成を図るとともに、心のバリアフリーを初めとするかわさきパラムーブメントの推進による共生社会の実現に向けて、より一層の弾みをつける契機とすることでございます。効果といたしましては、本市の取り組みが好事例として多方面に紹介されることで、川崎発のムーブメントが全国に広がっていくことが期待されるところでございます。
次に、２ページ、川崎市の共生社会ホストタウン活動計画をごらんください。
本市では、東京２０２０
オリンピック・パラリンピックを契機に、かわさきパラムーブメントの推進と英国チームの事前キャンプ受け入れを通じて共生社会の実現に取り組んでおります。かわさきパラムーブメントの推進に関しましては、持続可能なまちづくりに向けて、特にパラリンピックに重点を置き、誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくりを目指しており、かわさきパラムーブメント第２期推進ビジョンを策定し、その中で９つのレガシーの形成に向け、市民一人一人が主体となり川崎から社会変革を促していくこととしております。また、英国代表パラリンピアンとの交流等により、
パラリンピック競技大会に向けた機運醸成を図るとともに、共生社会の実現につなげてまいります。
次に、共生社会ホストタウンに関しまして、国が掲げる２本柱でございますユニバーサルデザインの街づくりと心のバリアフリーに関する本市の主な取り組みについて説明いたします。
まず、ユニバーサルデザインタクシーの普及と利用環境整備でございますが、ＵＤタクシーの導入補助制度を設けてございます。また、平成２９年度末でＵＤタクシーの導入実績は５８台でございます。専用乗り場の整備や、ＵＤタクシーを活用した工場夜景ツアーの実施を推進しているところでございます。
駅・道路などにおけるバリアフリー化の推進につきましては、１９地区におけるバリアフリー基本構想等に基づく視覚障害者誘導用ブロックの設置及び市内バリアフリーマップの刷新に取り組んでまいります。
川崎駅周辺の取り組みといたしまして、「かわさき きたテラス」におけるデジタルガイドマップによるバリアフリー情報の発信や、駅周辺エレベーター優先使用表示の推進を実施してまいります。
アクセシブルシティかわさきの取り組みにつきましては、市内飲食店のバリアフリー調査と情報発信の試行、店舗におけるバリアフリー対応表示の推進に取り組んでまいります。
資料右側の心のバリアフリーに関する主な取り組みといたしましては、かわさきかってにおもてなし大作戦といたしまして、「ゲストからキャストへ」をキーワードに、障害の有無にかかわらず多様な主体が、かわさきパラアンバサダーとして楽しく地域活動を行う市民参加型のプロジェクトを推進してまいります。
英国との交流事業といたしまして、英国の音楽団体であるドレイク・ミュージックと連携し、テクノロジーを活用することで、障害のあるなしにかかわらず音楽活動にかかわる機会を生み出し、障害のある方が音楽に携われる取り組みや、高齢者の質の向上を目指し、マンチェスター・カメラータのメンバーと連携した取り組みを昨年度に引き続き推進してまいります。
短時間雇用プロジェクトと就労体験といたしまして、市内事業者が仕事を切り出すことによる障害者の短時間就労の促進や、障害者やひきこもりの方々に対し、さまざまな分野での就労を体験することで労働・就労意欲を喚起し、正規就労を促進してまいります。
その他といたしまして、市職員のユニバーサルマナー研修への参加を通じた資格の取得や、事業者向けセミナーの開催、平成３２年度までに全小学校で障害者スポーツ体験講座を実施していく予定でございます。
説明は以上でございます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。先日の代表質問の中で、我が会派からも、
オリンピック・パラリンピックについては質問させていただいておりました。やはり何といいましても、今、御説明の中にありましたとおり、機運をいかに高めていくかというのは非常に重要なことだと思います。先日も課長とは、事前のやりとりの中でそうしたお話もいただきましたけれども、やはりここはしっかりと力を入れていくということで、改めてこれからの計画をしっかり練っていかなければいけないと思っております。
そうした中で、恐らく
オリンピックにしてもパラリンピックにしても、代表チームの選手たちは、ＳＮＳとか、自分たちのプレーとか行動を発信する何かチャンネルを持っていると思うんですね。そうしたときに川崎に来て、川崎で今練習しているんだよというのを、多分全世界に発信していくと思います。そうしたときに、川崎ってすばらしいところなんだねという一言が出ると、全世界から、あの有名選手が川崎を褒めているよ、今度、川崎に行ってみようよと、もしくは川崎で大会があったら参加してみたいね、そういうふうになっていくと思うんですね。そうしたことに対して、やはり川崎市としてどういうふうにそれをシェアしていくといいますか、拡散していくといいますか、もっともっとそういう選手一人一人の発信した内容を把握して、市の中に取り込んでいくことができるかというふうに考えていったときに、そういうＳＮＳを活用するというのは何か今後検討があるのかどうか、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
◎藤原
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 今、委員の御指摘がございましたように、事前キャンプ実施に向けて、まだまだこれから機運を高める必要があるのかなというふうに考えてございます。本市といたしましても、ウエブサイトとか市政だよりとかで広報は行っているところではございますが、まだ十分周知されていないのは認識しているところでございまして、今回、パラリンピック委員会とも正式に覚書を締結いたしましたことから、機運醸成の取り組みを一層拡充していく必要があるというふうに考えてございます。
今御提案いただきましたＳＮＳの活用でございますが、先ほどちょっと御説明の中でも触れさせていただきましたが、横浜市、慶應義塾大学、川崎市と３者連携でウエブサイトを現在検討中でございまして、そのウエブサイトの中ではＳＮＳも活用して、川崎市、横浜市、慶應の情報を、英語版もつくりまして、イギリスでも発信していこうというようなところも検討しているところでございます。今御提案いただきましたように、選手のＳＮＳでの拡散なども、まだこれから検討になるのかなと思いますけれども、そういったウエブサイトなどを活用して、今後考えていけたらというふうに考えているところでございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。ぜひ選手のそういう生の声といいますか、ダイレクトな声というのを、川崎市でも積極的にシェアしていく、拡散していくといいますか、広めていくことで、より選手と川崎市との信頼関係もできるでしょうし、イギリスと川崎の信頼関係もできてくると思います。そうしたところで、おお、川崎、細かいなというふうなところまで何とかやっていただければなと思っております。
そして、今ちょうど慶應義塾大学とか横浜市とかと連携をしてというお話もございました。以前ちらっと伺ったんですけれども、何か３者合同でマークを考えているというお話もありましたけれども、その辺は今後いつぐらいをめどにまとめていきたいなというお考えがあるでしょうか。
◎藤原
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 ３者連携で英国チームを応援するロゴマークというものを現在検討中でございまして、ことしの夏過ぎぐらいには公表できる方向で、今取り組みを進めているところでございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。夏ごろとなりますとちょうどあと２年ということですから、いよいよあと２年だというところで、そこでも機運を高めていけるようにということだと思います。ぜひともすばらしいマークができるといいなと期待しているところでございます。
イギリスのチームを応援する。もちろん我々、日本人ですから、日本の選手たちが金銀銅のメダルラッシュで表彰台を独占するのが一番うれしいんですけれども、もちろんイギリスのチームも川崎にせっかく縁があって来ていただくわけですから、しっかりイギリスのチームを応援していく。そうした中で、やはり地域を巻き込んで応援していくことも大切だと思います。先ほどもいろいろ、小学校でパラスポーツの体験会をやるとか、そういったこともありましたけれども、やっぱり地域や子どもたちを巻き込んで、スポーツに関心を持ってもらう、パラスポーツに関心を持ってもらう、そしてイギリスのチームに関心を持ってもらうということが重要だと思っております。それは地域の方々に対して今後どういうように働きかけをされるのか、検討内容があるのであれば伺いたいと思います。
◎藤原
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 地域を巻き込んだ機運の醸成とか応援の盛り上げというのは、非常に大事なところだなというふうに考えてございます。各小学校でパラスポーツの体験イベントというものを２８年度から開始しておりまして、３２年度までに全部の小学校で体験していただく予定でございます。そういった体験を通じて、お子さんたちにもパラスポーツに興味を持っていただくようなきっかけになるというふうに考えてございます。
また、地域を巻き込んだ機運醸成というところでございますけれども、今後検討になると思ってはございますが、この２０２０年に向けた広報といいますか、機運醸成の位置づけといたしまして、２０１８年度は英国を知る期間、２０１９年度は英国とつながる期間、２０２０年度は英国を応援する期間というふうに私どもは位置づけておりまして、今年度は、まずは市民の方に、英国チームが来るということを広く知っていただく期間というふうに考えて取り組んでございます。来年度になりますと英国とつながる期間ということで、より一歩踏み込んだ形で、具体的なところはこれから検討でございますが、例えば市民の方に英国文化を知るような講座に参加していただいたり、もしくはＢＰＡの方がやってきて講演する講演会などに参加していただくとか、ちょっとまた一歩踏み込んだ形の交流といいますか、取り組みができたらなと考えておりますので、そういったところも通じまして、地域の方に広く参加していただいて、関心を持っていただいて、２０２０年の応援の機運の盛り上げにつなげていけたらなと考えております。
◆本間賢次郎 委員 ことしが導入部分に当たるわけですから、そういうふうに知っていただくということであるならば、やはり早く地域の方々にどんどんどんどん落としていく必要があると思います。
オリンピック・パラリンピック関係の事業、取り組みといえば、港にクルーズ船を何とか誘致して、ホテルシップという話があります。あちらのほうはもう、全町連の会長ですとか、観光協会ですとか、それぞれの業界団体の方々も全部巻き込んで、会議を行っているところでございます。そうした中で、ホテルシップを誘致しようという機運も高めていますし、自分たちのまちの課題、そういったものも自分たちでいろいろ確認し合っているような内容もあるようです。そうした、何か一つ地域の方々に参加していただくような会議を設けたらいいのではないかなと思うんですが、そういうことについてはどうお考えですか。
◎藤原
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 地域の方を巻き込んだ会議というところですが、今委員から御提案いただきまして、これから検討にはなるかと思いますが、そういったところも今後検討してまいりたいと考えております。
◆本間賢次郎 委員 せっかくですから、川崎の人たちみんなで、市民の皆さんでイギリスの選手たちを出迎えて、おもてなしをして、満を持して本大会に臨んでいただけるようにしていきたい。せっかくですから、そういうふうな雰囲気をつくるためにもどんどんどんどん、多分意欲的になっている方もいらっしゃると思いますので、市民の活用という言い方はちょっと変かもしれませんけれども、そういう機会ですとか、地域の方々の気持ちというものをどんどん使っていただければなと思っております。以上です。
◆岩隈千尋 委員 幾つかお話をさせていただきたいと思いますけれども、これについては議論が物すごく多岐にわたっておりますので、これを議論するのもなかなか大変だなと思うんですけれども、まず、我々の会派の認識としまして、この間、かわさきパラムーブメント第１期推進ビジョン、第２期推進ビジョンでもそうですけれども、まず皆さん方の理念等々というのが市民にも伝わっておりませんし、そして何だかぼやっと、多岐にわたっている。ビジョンですから、優しさ日本一じゃないですけれども、そういったところで非常に多岐にわたっているので、２０２０年のオリパラ大会等々以降の話ですよね、レガシーと皆さん方はおっしゃいますけれども、それが本当にきちんと続くのかというところで、我々は大きな不安を持っている。だからさまざまな形で、皆さん方に対しましても、情報提供等々をこれまでさせていただいていると思います。我々が調査研究した内容もかなり情報提供させていただいていると思います。
まず、理念、哲学がないことにはパラは成功しませんよということは、この間、もうずっと何年も、我々は第１期推進ビジョンの前からお話をさせていただいているわけですけれども、まず、先ほど課長のほうからもお話しいただきましたけれども、今回、英国のパラリンピック委員会との覚書が締結されると。ティム・ホリングスワースって、世界的にも物すごく有名な方ですよね。ですから、そういった方が本市のこういったところに参画していただくということに関しては、我々も物すごく心強いところはございます。ただ、では、２０１８年に英国とこういうふうに覚書を結んで、じゃ、英国の文化を理解してください、じゃ、２０２０年には英国のチームを応援しましょうと言っても、それは恐らく市民には浸透しないと思いますよ。なぜ英国なんですかというところは、きちんと皆さん方の行政計画の中で位置づけられているんですか。これはなぜ英国なんですかということを改めて伺いたいと思います。
◎藤原
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 なぜ英国かというところでございますけれども、事前キャンプを受け入れるというところがまず英国のほうから、御縁がありましてといいますか、一つきっかけとなって、英国のホストタウンに登録したところでございます。ただ、英国だけではないのかなと思っておりまして、英国をこの機会に応援することで盛り上げていこうというのはもちろんあるんですけれども、こういった機会をきっかけといたしまして、国際交流とか国際理解とか、そういったところを推進していきたいというのはもちろんございますし、たまたまと言うのもあれなんですけれども、英国を相手国とすることを通じて、パラリンピアンとの交流、障害者の方への理解とかパラムーブメントの促進というところを、英国を切り口として進めていくということと考えてございます。
◆岩隈千尋 委員 ほかの理事者の方でお答えいただける方、いらっしゃいませんか。
◎原 担当理事・
オリンピック・
パラリンピック推進室長事務取扱 ただいま委員の御質問で、かわさきパラムーブメントに取り組む一つの契機としましては、従来から言っておりますように、５６年ぶりに東京で
オリンピック・パラリンピックが開催される、特にパラリンピックについては、同一都市で２回目の開催というのが唯一東京ということがございます。そうした中で、それを契機に障害者に優しいまちづくりを進めていくという第１期のかわさきパラムーブメント推進ビジョンが策定されたと。そこと時を同じくして、特に川崎市においては、他の自治体のように一生懸命事前キャンプの誘致活動をしていたという事実はないのですが、英国との縁があってというか、英国のほうから、川崎の等々力陸上競技場のすばらしい施設を見たいということから話が進んできたというのが背景にございます。そうした中で、事前キャンプとしては英国を受け入れると。
結果的に、英国という国であったことが、かわさきパラムーブメントを推進する。特に２０１２年のロンドン大会において、そのレガシーとして、地域社会における障害者に対する見方が変わったというようなこともございますし、もともと障害ということを医療モデルとして見るのか、社会モデルとして見るのか。今回の国における２０２０行動計画の中でも、障害というものに対して社会モデルで物を見て障壁を取っていこうという取り組みが進んでいますが、これも実はイギリスが発祥の場所ということがございまして、そういう意味では、時を同じくした結果が、非常に相乗効果が生まれることになるだろうということがございます。逆に言うと、私どもも、かわさきパラムーブメントの取り組みを進める中で、英国が事前キャンプを張っていただけるということをより活用しながら進めていきたいと考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 今長くお話しいただきましたけれども、集約すれば、今、室長が言われたこと一つに通ずるんですよ。英国がパラの発祥の地だからですよ。もともとそこで始まったからじゃないですか。そして過去のパラリンピックのチケットの売り上げにしてもそうですけれども、英国がこれまでのパラリンピック開催都市の中で一番成功しているというのは、多分皆様方も情報として持っていらっしゃると思うんです。先ほど課長がお話しした事前キャンプ云々とかじゃないんですよ、まさに室長がおっしゃったことが全てなんですよ。パラの発祥の地だから、川崎はそういったところと提携して、だからきちんと子どもたちにもそういった理念を伝えていきますと。やっぱり常任委員会に対して報告をするときには、その理念をまずちゃんと位置づけてくださいというのが、我々の会派がこれまで従前からずうっと言い続けていることなんです。
ですから、まず市民の皆さんに対して英国と結ぶと言ったときには、ただ単に事前キャンプで来るとかではなくて、まず英国が発祥の地で、そしてそこから学んだ――きのう、私たち、代表質問で太陽の家の話をしましたよね、中村裕先生のお話をしました。パラ発祥の地のイギリスで学んだ中村先生が、まず日本のパラリンピックの父ですよと。そういったきちんとした理念をやっぱりお話しいただきたいというのが、我々会派の強い願いなんですよ。その辺、もう一度位置づけというのを、行政計画の中できちんとしていただきたいと思います。
先ほどちょっと局長にもお話ししましたけれども、今回の代表質問でも結構露呈しているわけですが、オリパラの理念とか川崎のパラムーブメントの議論をするときに、障害者スポーツであったりとか、このパラリンピックについてもそうですけれども、いろいろ議論するときは、市民文化局の中にある市民スポーツ室との連携が欠かせないと私は思っておりますし、市民スポーツ室長というのは、これは先ほどお話ししましたけれども、オリパラ室の担当部長も兼務されているわけですね。そうしたときに、やっぱりこういった場所にせめて市民スポーツ室……。だって、各会派の代表質問でも、今回、障害者スポーツについて全部が聞いているわけじゃないですか。そういったときに、やっぱりぜひこういった委員会の場にしっかり市民スポーツ室長も来ていただいて、担当部長も兼務しているわけですから、やっぱり情報とか意見共有をしていただきたい、問題認識を共有していただきたいと思うんですけれども、局長、どうですか。
◎鈴木 市民文化局長 御指摘のとおりだと思っておりますので、適宜、テーマに合わせた形ということで、調整は多少あると思いますけれども、今、岩隈委員が言われたような形の情報交換とか意見交換ができるようなことが望ましいと思っているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
では、具体的にいろいろとお話に入っていきますけれども、今回示された資料の中には、総合計画に掲載されていない事業というのが多々あるわけなんですね。また、個別・分野別計画、いわゆる関係各局に対して、例えばＵＤタクシーだとまちづくり局とか、さまざまなところに関連する事業が入っているわけですけれども、これはどういうふうに関係各局において連携していくのか。どうしても関係各局の中には、オリパラとおのおののやっている事務事業が密接につながっているかいないか、それすらわからない。いわゆる認識が薄いところもあるわけですけれども、関係各局とどういうふうに連携をとっていくのか教えてください。
◎井上
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 共生社会ホストタウンの行動計画に幾つか事業があるかと思うんですが、同様に、以前お示ししました第２期推進ビジョンの後段のほうに、パラムーブメント推進に関する本市の取り組みということで、６２の取り組みを挙げさせていただいていたかと思うんですけれども、ちょうどきのうになるんですけれども、レガシー検討会というのを庁内で立ち上げまして、第１回の会合を行いました。９つのレガシーを設定したわけですが、この間も２年間取り組んできたわけですけれども、２期ビジョンができたことをきっかけに、まず各局で……。
パラムーブメントの取り組みは行政だけではなくて、民間企業だったり、多様な主体ということなんですけれども、まずは行政内部でどういったことをこの９つのレガシーからやっていくのかということで、そのレガシー検討会というのを、きのうは合同ということで、関係が深いと思われるところの課長、それから推進本部会議の各幹事、各局の――これは全局になりますけれども――企画担当課長、総勢６０名ぐらいになったかと思うんですが一堂に会しまして、事務局側からは加藤副市長も来ていただきまして、改めての２期ビジョンの説明と、それから今後、レガシー形成に向けてどうやってやっていくのかという説明と、具体の事業ですね、既存の事業をそのままやっていけばいいのか、あるいは何か変化をつけてやっていけばいいのか、新規のものが必要なのかというところを、これからオリパラ室と関係課で進めていくようなキックオフの会議をきのうしたところでございますので、これから関係課とレガシー検討会の中で、こういった取り組みもどういった形で続けていくのかという議論をしていきたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。先ほどお話ししましたように、例えば総合計画になかなか位置づけられていないものもある中で、予算づけというのもそのレガシー検討会の中で議論されるんですか。財源の裏づけですよね。
◎井上
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 例えば、結果的に既存事業をちょっと工夫すればできるよねというものであればそのままですし、例えば次年度、３１年度に少し予算化が必要だよねということになった場合には、タイミング的には３１年度の予算編成時までに間に合うような形で具体の取り組みを検討しまして、翌年度予算に反映させていく。そんなスケジュール感で考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 先ほどの第２期推進ビジョンの中で示されている各局との連携とか取り組みとかがありますよね、あれを例えば全部やっていくと、どれぐらいの概算的な費用がかかるとか、そういったのはまだ具体的には見えませんね。
◎井上
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 そうですね、もし仮に新規のものが数多くなってくると、その辺の全体の概算は見えないというところで、２期ビジョンで示したような、とりあえず現時点で支出すると思われる取り組みを積み上げていけば概算は出るかと思うんですけれども、既存の事業を前提としないということになりますので、まだちょっと現時点では概算額というのは見えてこないのかなと考えております。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。では、この覚書の主な内容のところにも、市内施設の利用を今後いろいろ検討するということもお話しいただいているわけですけれども、等々力陸上競技場、富士通スタジアム川崎、カルッツかわさきとか、逆算してスケジュールを考えると大体２年後ぐらいですよね。その中で、恐らく毎年行っている行事で当該施設を使っている団体とか、富士通もそうですし、カルッツかわさきもそうですけれども、ＰＦＩ事業でやっている特定目的会社があったり指定管理者がある中で、こういったところとの調整とかはどうなっていますか。
◎藤原
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 御指摘いただきました施設の利用調整でございますけれども、等々力陸上競技場につきましては、英国
オリンピック委員会が２０２０年の７月に１カ月使用するということで、もう契約を結んでおりますので、そちらにつきましては、もう既に利用者の方への御案内とか、施設のほうに張り紙をさせていただいたり、利用団体に個別に御説明させていただいたり、そういったところで周知とか御理解をいただくような取り組みを進めております。
このたびＢＰＡのほうとも覚書を締結いたしまして、同じく等々力陸上競技場プラス、カルッツかわさき、それから富士通スタジアムのほうも２０２０年８月に利用することになりましたので、そちらにつきましても、日ごろから利用されている団体のほうへの御説明等を開始した段階でございます。これから丁寧に御説明させていただきまして、御理解、御協力をいただくように進めていきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 これは、ここの資料に「２０１９年３月までに施設等に関する必要な契約を締結することを目指す」と書いていますけれども、ということは、来年３月までにこれらの施設を英国の団体が使えるように調整するということですね。それをちょっと確認させてください。
◎藤原
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 そのとおりでございます。
◆岩隈千尋 委員 となると、かなりスケジュール感も……。
◎原 担当理事・
オリンピック・
パラリンピック推進室長事務取扱 施設の利用につきましては、先ほど説明でも触れたかと思うんですが、出場資格が全て取れるということを前提に物を進めております。既に
オリンピック委員会とも契約をしておりますけれども、その時点で等々力陸上競技場をこの期間使えますというふうに契約をしておりますが、実は等々力は陸上競技なので、個人競技なので必ず来るんですね。人数が多いか少ないかはちょっと別にしまして、必ず来ます。今回、パラリンピックチームについてはチーム競技がございますので、実際に２０１９年３月までに契約を結ぶ上で出場権の獲得が決まっていなければ、それは来る前提で契約を結んでいきます。ですから、そういう形で既に今、関係機関とも調整をしておりますし、例えば等々力陸上競技場で申し上げますと、やはり最大はＪリーグの日程との調整。プロ野球はもうその期間はやらないというふうになっておりますが、Ｊリーグそのものがまだ開催の可否を判断しておりません。そういうことがあるので、フロンターレを通じてＪリーグとも調整をさせていただいております。というのは、本市だけの問題ではなくて、横浜日産スタジアムも、あそこは競技会場としてＪリーグができなくなります。そうしたことで富士通スタジアムについても、Ｘリーグとか、そういったアメフト協会、カルッツについては、どちらかというとまだ個人利用ということになりますので、昨年度の８月とかは、まだ利用実績というのが見えてこないところがございますので、そういう形で今順次、関係団体に御説明をして、御理解を得るように調整をしているところです。
そういう中で、来年の３月までには一応契約は結びたいということで考えておりますので、その契約に書いてある競技が来るか来ないかという話になると、それはまだまだ出場権の問題とかが正直ございます。そこは私どもも、どの段階でどの競技が出場権が得られるかというのははっきりつかんでおりません。一応３月までには契約をきちんと結んでいかないと、先ほども課長が言いましたように、２０１９年のつながる期間、その次の応援する期間の取り組みがきちんとできないので、私たちはそこを根拠にしていきますので、そんな形で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。英国のこういった方々が来てくれて、本市の市民の皆さんにいろいろと障害者スポーツ等々含めて還元していただくことに関しては共感するところなんですけれども、さはさりながら、一方で、例年使っている方とか市民の団体の皆さんとの調整というのは、ちょっとスケジュール感を見るとタイトなところがございますので、事前の丁寧な説明はしっかりと行っていただきたいと思います。
資料２の共生社会ホストタウンについてちょっと質問したいんですけれども、いわゆる海外の選手たちを迎えることによって、ユニバーサルデザインの街づくり及び心のバリアフリーと、自治体ならではの特色のある総合的な取り組みを実施すると。余り具体性に欠ける内容ですけれども、それについては先ほど担当の課長からお話をいただいたように、パラムーブメントの第２期推進ビジョンの関係各局と６２の施策ですか、それがいわゆる総合的な取り組みという理解でよろしいですか。
◎井上
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 現時点ではというか、その策定時点では６２の取り組みがございましたが、先ほども申し上げましたように、これからレガシー検討会の中でどういった取り組みをしていくかというところもございますので、その辺が、今フィックスはしてございませんが、その検討会の中で議論した取り組みというのが、この共生社会ホストタウンの取り組みになってくるというふうに考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。では、ユニバーサルデザインの街づくりとか心のバリアフリーのところに移りたいんですけれども、例えばユニバーサルデザインというのは、何も車だけの話ではなくて、例えば皆さん方が首にかけられている「パ」のネックストラップもそうなんですけれども、私たちの会派がこの間いろいろ言っているのは、もう少し足元のこともしっかりやってくださいねとお話ししているんですね。優しさ日本一はいいんですけれども、じゃ、実際にそれが、今の既存の川崎のいろんな使用している施設の中でちゃんとできているかということについて、もう一回ちょっと振り返ってみてくださいというお話はいろいろやっているところなんです。
例えば具体的な例を挙げると、皆さん方と我々各会派の代表質問についてもそうですが、障害者スポーツに関して、特定の専門の施設をつくれということに関して、どちらかというと、まだ議会とはそごが、乖離があるという認識なんですけれども、じゃ、皆さん方がよく答弁される各区のスポーツセンターにおいて、利用状況などをいろいろ変えていって、障害者の皆さんと一般の方々が一緒にスポーツできる環境を整えますと。それは私も全然賛同するところなんですけれども、例えば皆さん方、じゃ、各区のスポーツセンターのホームページとかは見たことがありますか。具体的に見ると、各区、当然指定管理者が入っているじゃないですか。そうすると、ホームページがばらばらなんですね。それは百歩譲ってばらばらかもしれませんが、じゃ、障害者の施設利用とか、障害者の方たちがどういうふうに利用できますと、トップページにきちんと明記しているのは、わずか高津区のスポーツセンターだけなんですね。それももう市民スポーツ室のほうには我々も指摘させていただいています。
というように、ユニバーサルデザインの街づくりとか心のバリアフリーといった行政計画が出ているけれども……。ホームページをいじくることって、そんなに僕は難しくないと思っているんですよ。それすらもまだできていない状況なんですね。そのビジョンが始まってもう３年目にもかかわらずね。ですから、やっぱりもう少しきちんと、既存の今あるものの中で改善して、障害者の皆さんとかパラ関係の方たちが本当にもう少しちゃんと、わかりやすくとか使いやすくできるようなところからまずやっていただきたいと私は思う。これは意見で結構です。
ＵＤタクシーとか、バリアフリー化とか、アクセシブルシティといろいろあるわけですけれども、例えば心のバリアフリーのところで英国との交流事業、これはあくまで対英国との話だと思うんですけれども、もう既に我々のまちは音楽のまち・かわさきを標榜して掲げているわけですよね。そうしたときに、例えば本市のいろんな音楽団体と英国が交流したり、
オリンピック・パラリンピックに本市のいろんな団体はどういうふうに貢献なり寄与をしていくという考えを皆さん方はお持ちなんでしょうか。英国はここでわかりましたので、じゃ、我々のまちの場合はどうするのというのをちょっと教えてもらっていいですか。
◎藤原
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 本市でもさまざまな音楽事業を音楽のまちということで取り組んでございまして、そういったところで英国関係の音楽に取り組んでいらっしゃる団体などもあるかと存じます。そういったところと、今御指摘いただいたような連携した取り組みというのは非常に重要かと思いますので、今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
◆岩隈千尋 委員 これは多分皆さん方が窓口になっていないと思いますし、まだばらけているとは思いますけれども、例えば私の住んでいる高津区であれば洗足学園が、麻生区であったら昭和音大とか、もう既に
オリンピックが来るということで、さまざまなアプローチであったり、何かボランティアできることがないかなと。例えばここの市民参加参画のところにつながると思うんです。そういうふうに、もう行政のほうにもそうですし、我々議会のほうにも、議員のほうにもアプローチをしているところが結構出てきているわけなんですね。だから、そこら辺の窓口というのはきちんと確立していただきたいと思います。それは皆さん方が担うという認識でよろしいですか。
◎原 担当理事・
オリンピック・
パラリンピック推進室長事務取扱 今の英国との交流事業ということに限らず、やっぱり事前キャンプが来るということで、市民の方々が、おもてなしをしたいというような御意見も当然あります。今、委員がたまたまおっしゃられました市内にある学校等にも、私たちはきちんと御説明に歩いていて、やはり学校も、この機会に何かしたい、当然ございます。逆に言うと、言ってくれれば何かしますよというところもあって、なかなか私どものほうから、この学校にこれをしてくださいというのは言いづらいので、できればできることをというふうに、ちょうど今年度４月以降歩いていますので、来年のつながる期間という中でうまく連携できていければということ。
あと、やはり事前キャンプ期間中というのはかなりもうメダルを取ることに集中していると思いますので、来年度、
オリンピックのテスト大会が開かれることが予定されています。例で言いますと、柔道の世界選手権が日本で開催されるみたいなことで、そこでシミュレーションしていく。大会運営側のシミュレーションもございますので、新国立でも５月には陸上があるというふうに聞いておりますが、この夏ぐらいにおおむね発表されると伺っておりますので、多分そういうときにイギリスチームの選手も、また川崎に来るんではないかなと思っておりますので、逆にそういうときのほうが、実は交流しやすいんですね。ですから、そういう機会も捉えながら、先ほど申しましたつながる期間のような取り組みをして、２０２０年は応援するというふうにつなげてまいりたい。そうした中で、市民の方々とうまく絡めていければと考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。こちらについては音楽のことについて明記されているわけですけれども、市民文化局のほうには、我々のまちというのは映像のまちというのも掲げているわけで、映像関係でイギリスとのかかわりは何か考えられているんですか。
◎原 担当理事・
オリンピック・
パラリンピック推進室長事務取扱 当然ながら映像のまちということもございますが、今の段階で映像のまちで何かという具体なメニューの議論にはまだ至っておりません。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。さまざまな市民団体等々が川崎市内にはありますので、英国との連携を図るときに、そういった皆さんとの協働については、またしっかりとやっていただきたいと。これは意見・要望にさせていただいておきます。
ここに書いております「かわさきかってにおもてなし大作戦」、市民参加型の多様な主体が「かわさきパラアンバサダー」として楽しく地域活動を行うこと、これは何か具体化しているんですか。何なのかちょっとよくわからないんですけれども、ボランティアという位置づけなんですか。また、窓口は誰が主導してやるんですか。
◎井上
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 この「かわさきかってにおもてなし大作戦」なんですけれども、本格稼働は今年度からというふうに予定してございますが、実は昨年度、年で言うとことしなんですが、３月１０日になりますけれども、市役所第３庁舎のホールでキックオフイベントというのをやりました。これは何かといいますと、いわゆる緩い地域貢献活動というんですかね、何か自分が楽しいと思うこと、まちに出てちょっとやってみたいというようなことをフックに、当日何をやったかというと、コミュニティデザイナーの方とか建築コミュニケーターの人のトークセッションと、あとワークショップということで、先ほど言ったマイパブリックというものをキーワードにして、具体に何を聞いたかというと、市民の方５０名ほど、車椅子の方なんかも集まっていただいたんですけれども、あなたが自分でやってみたいと思うことでまちに出てやってみたいことがありますか、それはどんな場所でやってみたいですかというのをアイデアシートに書いていただいて、それを一面に張ってみんなで議論をするというようなことをやりました。
それは初回だったので、最終的には今年度は、「やってみたいこと」掛ける「かわさきパラムーブメント」、それから、「やってみたいこと」掛ける「英国事前キャンプおもてなし」みたいな、その２つで同じように市民の方にお声がけをして、そういった取り組みをしていきたいと思っていまして、どちらかというと地域活動みたいなことですかね。それはどんな種類でもいいかと思うんですが、キーワードとしては、先ほど言ったパラムーブメントに何か関連することとか、英国のおもてなしというところでどんなことをしてみたいかと。アイデアだけではなくて、実際に活動してみませんかということで、市側からの支援としては、例えば会議をするときの場所を提供するとか、活動するためのちょっとした消耗品みたいなものをあげるとか、そういった支援をして、少しバックアップをして、パラムーブメントの取り組みに資するような地域活動、市民活動をしていただければなと。まさにこれがいわゆる「ゲストからキャストへ」ということで、自分自身で何かできないかというようなことでございます。
◆岩隈千尋 委員 なかなか難しいですね。なかなか広範に広がっていて、ちょっと理解するのに時間がかかりそうなんで、この辺にしておきますけれども、先ほど理念のお話もしましたけれども、選択と集中とよく言いますけれども、余りに広範囲になったりとか、理念というか、皆さん方のやっている大作戦の理想が高過ぎて、市民からなかなか受け入れられないということにならないようにしてくださいね。そうしないことには、我々の会派がよく指摘する、イベント一過性で予算を使って終わりになっちゃう懸念があるので、そこはやっぱりある程度ハードルの低いところから、市民の皆さんにもしっかり参画をしていただいて、共有できるような体制というのをしっかり構築していただきたいと思います。
これでもう最後にしますけれども、さまざまなイベントなりを皆さん方はこの間やってきていると思いますけれども、今後も２０１８、２０１９、２０２０とつなげていくんでしょうけれども、それに対しての効果測定。この前いろいろイベントをやったときに我々の質問でも言いましたけれども、効果を余り測定していなかったよという経過があったと思うんですが、今後はきちんとアンケートも含めてとっていくという認識でよろしいですね。
◎井上
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 委員がおっしゃられたのは、恐らく昨年８月にやったＰＡＲＡフェスのことかと思いますが、２０２０年に向けまして、イベントとか、そういったさまざまな取り組みを行っておりますので、そこの効果測定、例えばアンケートを実施したり、そういったことはきっちりやっていこうというふうに思っているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 あと、イベントの効果測定とともに、じゃ、川崎市民がどれだけパラリンピックとか障害者スポーツに関心を持っているのかというのは、この間、市民アンケート等々でも皆さん方は調査したことがありますか。
◎井上
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 オリパラ室のほうでそういったアンケートというのはないんですけれども、ごめんなさい、恐らくなんですが、市民スポーツ室なりのほうで、障害者スポーツに関連するアンケートというのはあったような……。スポーツ推進計画改定版を昨年度末に策定しましたが、その中で障害者スポーツに関するアンケートをやっております。
◆岩隈千尋 委員 それについては多分障害者スポーツというカテゴリーで、パラリンピックについて関心があるということは、じゃ、具体的にはとったことはないですね。
◎井上
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 パラリンピックというところではないかと思います。
◆岩隈千尋 委員 いろいろ市民アンケートに関しては、どこに優先順位があって、その項目が取り上げられてというのがあると思いますが、速やかにとったほうがいいと思います。例えば英国の場合を事例に出しますと、英国のパラリンピックは、英国民で関心があったのはわずか７％。それは開催の２年前でです。だから、本市の今の現状をしっかりと把握していただいて、先ほど皆さんがおっしゃるように、レガシーだの云々かんぬん言うのであれば、オリパラ２０２０が終わった後に、その機運がどういうふうに醸成されていったのか、レガシーがどういうふうに
オリンピックの後も醸成されたのかということをきちんと把握するためにも、現時点での川崎市民のパラリンピックに対する関心というのはしっかりととっていただければと思いますけれども、これは局長、どうですか。理事でも局長でも、どちらでもいいですけれども。
◎鈴木 市民文化局長 できるだけその効果測定が後でしっかりできるような取り組みということで伺いましたので、どの機会を捉えてというのは今ちょっと明確には申し上げられませんけれども、その方向で、調整のつくところでやっていきたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 ぜひこれはしっかりとやっていただきたいと思います。我々の会派の認識というのは、繰り返しになりますけれども、東京２０２０大会が終わった後、これがしっかりと続く、レガシーとしてきちんと残るということを位置づけないことには、単に一過性の
オリンピックのイベント、パラリンピックのイベントで終わらせないためにも、川崎の市民の皆さんがしっかりと障害者について理解を得て、それがひいては、皆様方の言葉を使うと、ソーシャルインクルージョンであったり、ダイバーシティにつながるような市の施策になっていただきたいと思うので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。以上です。
◆山田晴彦 委員 もう端的に、１点だけ確認させていただきます。先ほども他の委員から情報発信というようなお話がありました。かわさきパラムーブメントを世界に発信する際に、やはり一番大事なのは、海外から来られた方が不自由を感じないで川崎で生活できることが一番なんだろうなと。そんな観点から、このユニバーサルデザインの街づくりの中で掲げられております、１９地区におけるバリアフリー基本構想等に基づいた視覚障害者誘導用ブロックというお話がありますけれども、１９ブロックというのは、まちづくりのほうで展開している地域を指すんですか。
◎井上
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 そのとおりでございまして、まちづくり局のほうで設定しております１９というのは、１１地区の推進構想と８地区のバリアフリー基本構想、こちらになってございます。
◆山田晴彦 委員 その１９地区が、私、まだ完全に把握しておりませんのでわかりませんが、例えばカルッツとか等々力とか、本市のスポーツ施設に来る動線の中には当然入っているんだと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか、大丈夫ですか。
◎藤原
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 そうですね、その１９地区の中に主要駅などが入ってございまして、等々力陸上競技場に行く武蔵中原駅、それから武蔵小杉駅周辺ですとか、そういったところは入ってございます。
◆山田晴彦 委員 なぜそんなことを確認したかというと、大体主要駅から公共施設に対するバリアフリー構想なんだろうなというふうに考えておりまして、この中で指摘しなければならないのが、視覚障害者誘導用ブロックというのは通称点字ブロックですよね。これはかなりの中で推進されていると思うんですけれども、まだまだ足りないのが、エスコートゾーンという交差点内の誘導ブロックなんですね。これはまだ川崎市内でも日進町とか、本当にわずかしかありません。ですので、この辺はきちんと対応していただきたいと思うんですね。やはり視覚障害者にとって一番危険を感じ、ましてや土地勘のない方々が移動をかけるとすれば、一番不自由を感じるだろうなと。
先ほど岩隈委員もおっしゃっていましたけれども、パラの国から来るわけですから、そうした意味では意識の中で、当然川崎の中にあって、おもてなしの一部分として、一番自分が不安を感じているところに対してきちんとなっているというふうになれば、これはいい意味での情報発信になると思うんですけれども、その辺もぜひ当該局のほうにしっかりと対応していただけるように、対応していただけないでしょうか。ちょっとお答えをお願いしたいと思います。
◎藤原
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 今御指摘いただきました点につきましては、そういったバリアフリー基本構想に基づきまして、関係する局とか部署のほうでバリアフリーに取り組んでいるところではございますが、オリパラ室といたしましても、そういったところの進捗状況とかを関係局と連携しながら確認していって、しっかりと進めていきたいと思います。そういった御要望も伝えていきたいと考えてございます。
◆山田晴彦 委員 私もかなり以前からこの問題をやってきているんですが、やはりどうしても摩耗する点字ブロックなものですから、当該局とするとなかなか渋る部分もあるんですけれども、その辺がレガシーというか、障害者をも含めた共生社会の一番大事な部分だと思いますので、ぜひともレガシーとして残していただけるような、後々には川崎の視覚障害の方々にも資するような内容になっていくのかなと思いますので、これはぜひお願いしたいと思います。これは今、視覚障害のことが書いてあったのでそういうふうに言いました。
さらには、やはりトイレの問題とかも同じだと思いますし、あるいはサインというか表示の問題、これは大変に重要だと思います。先ほども、ＳＮＳを発信するということになれば、やっぱりＷｉ−Ｆｉ環境とか、その辺のこともやっていかなくちゃいけない。それから施設を改修するのであるならば、ましてやカルッツにしても等々力にしてもそうですけれども、予約状況ということがすごく大きな形で絡んでくる話ですので、余り時間がないのかなと。もう具体に進めていかなくちゃいけない、こんなふうにも思いますので、ぜひともその辺のことについてはしっかりと、おもてなしができるようにやっていただきたい。これは要望で結構ですので、お願いいたします。
◆末永直 委員 先ほど岩隈委員が経費の、お金の質問をされましたけれども、それで今現在、総額の経緯は不明、今のところわからないということでございましたが、ちょっと基本的なところを教えていただきたいんですが、ホストタウンの取組の１ページ、ホストタウンの仕組みのところで「ホストタウン交流計画に位置付けられた事業」とありますが、この「位置付けられた」という表現は、ちょっと確認なんですけれども、国がこういうことをしなさいよと、それに基づいて市が、わかりました、やりましょうと言って、国に認められたという表現でよろしいでしょうか。
◎藤原
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 そのとおりでございます。国のほうに川崎市として、ホストタウン交流計画はこういうものですよというものを申請といいますか、提出してございまして、その中に事業が、こちらの資料で申しますと２の事業。これで全部ではございませんけれども、こういった事業が申請しておりまして、それに対しまして予算措置があるところでございます。
◆末永直 委員 ありがとうございます。２ページに駅・道路などにおけるバリアフリー化とあるんですが、駅・道路以外にも施設内の整備とか、そういうのは含まれているんですか。
◎井上
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 ここで言っております１９の地区の中身につきましては、その１９の構想地区の中の鉄道駅を中心にしておおむね５００メートルの範囲になるので、その施設の中の話では基本的にはないことになっております。
◆末永直 委員 施設の中は含まれていないと。しかしながら、国からこういうことをやりなさいよという大枠の中に、施設のバリアフリーは入っているんですか。
◎原 担当理事・
オリンピック・
パラリンピック推進室長事務取扱 今の共生ホストタウンの道路、ユニバーサル化でございますけれども、先ほど冒頭に担当課長の説明があったかと思うんですが、ユニバーサルデザインの街づくりという大きいスキームと心のバリアフリーという大きいスキームがございまして、ユニバーサルデザインの街づくりについては、既存、本市が取り組んでいる状況等を踏まえて申請させていただいて、それで決定をいただいた、決定のエッセンスがこのワンペーパーに示されているんですね。
それで、１９地区のバリアフリー基本構想は、先ほど御質問がありましたように、主要駅を中心にした５００メートルのバリアフリー法に基づくバリアフリー化構想の話なんですね。ここをきちんと今後もやっていきますというようなことでお話をさせていただいていて、このときに、例えば施設ということでは、この３年の中で大きなバリアフリー的な改修を予定しているものが本市ではなかったので、申請をする段階で施設ということは出していないんですね。ですから施設がないということではなくて、たまたま本市は申請の段階で、例えばスポーツ施設でも文化施設でもいいんですが、大きなバリアフリー化の改修を予定しているものがなかったものですから申請をしていない、ですからここに表示は出てこないという。本市の予定としてなかったものですから。
◆末永直 委員 今の御答弁からすると、今の本市において、バリアフリーをすべきところはないというふうに思われているということですか。
◎原 担当理事・
オリンピック・
パラリンピック推進室長事務取扱 ないということではなくて、今回の総合計画の中でそういう事業が位置づけられているものから私たちは申請をしていますので、その中にないということで、やる必要があるかないかということではないという。
◆末永直 委員 わかりました。では、資料要求をさせていただきたいんですが、国がこうこうこういうことをやりなさいねと言った大枠の事業の一覧を資料要求させていただきます。
○片柳進 委員長 資料要求がありましたので、よろしくお願いいたします。
◎原 担当理事・
オリンピック・
パラリンピック推進室長事務取扱 国のホストタウン推進要綱とかそういうことになって、特にこの事業という記載は全くないので、要はそれぞれの……。実は、既に認定された他都市を見ると本当に千差万別で、バリアフリーの事業がきちんとあるのかどうかというレベルなので、申請としては何かスキームがきちんと決まっているわけではないです、大きい枠組みの中での話でしかないので。資料をお出しすることは全然やぶさかではないんですが、川崎市とそれが合致しているとか合致していないとかという話には多分ならないと思います。
◆末永直 委員 わかりました。では、本市がバリアフリー等々やりたいということを申請して、国から、これはいいですよというふうに認められるかどうか、あくまで国から、こうこうこういうことだったら認められますよというものがあるわけではないということですね。
◎原 担当理事・
オリンピック・
パラリンピック推進室長事務取扱 今、委員おっしゃるとおりで、国から、こういうことをやれば認めるとか認めないということではないです。こういうスキームの取り組みで、それぞれの都市が今後展開していく。ただ、前提としてパラリンピアンとの交流とかという条件がついていますので、パラリンピックの事前キャンプとかがないところが出すというのはかなりハードルが高いことになろうかと思いますけれども、もともとホストタウンという取り組みは、海外との、相手国、相手地域との交流を契機にということで、そこではきっちり
オリンピックということは言っていないんですが、共生社会ホストタウンのほうではパラリンピアンというふうに言っているので、パラリンピックの代表チームという言い方がいいのか、そういう競技者という言い方がいいのか、別にパラリンピックに出なくても、海外のパラリンピックのチームとうちの自治体は交流があるんですということでも共生社会ホストタウンは認定できるので、その条件のもとでそれぞれの大きな２つのスキームの取り組みを行うのであれば申請してくださいというスキームということで御理解いただければと思います。
◆末永直 委員 ありがとうございます。理解できました。
次に、このホストタウンの取り組みにおける川崎市国際交流センターの位置づけはあるのか。国際交流の施設として、
鈴木市民文化局長も以前、中原区長でございましたのでよく御存じだと思いますけれども、パラリンピアン等もやはり国際交流として活用すべきときもあろうかと思うんですが、これらのもろもろの事業において、国際交流センターの位置づけとかはあるんでしょうか。
◎原 担当理事・
オリンピック・
パラリンピック推進室長事務取扱 国際交流センターにつきましては、一つの川崎市の施設で、実際には国際交流協会が指定管理者として運営をしているわけですけれども、ホストタウンとかの取り組みで位置づけがあるかというと、そういうことは決して位置づけをしているわけではないですが、直近で申しますと、７月８日にことしのインターナショナル・フェスティバルが開催されて、マンチェスターの高校生が出演されるようなことも概要には書かれておりますが、こうしたことを私たちはもっと活用したいというふうに思っています。２０１９、２０２０に向けて、やっぱり国際交流協会という組織体とか、そこにかかわっている通訳ボランティアをやられている方々とか、いろんな方々がそこにかかわっておりますので、そういう方々と英国との交流とか、おもてなしとかでどう具体に一緒にできるのかというようなことは当然想定しておりますので、今、少し具体にお話をさせていただいているところでございます。
◎鈴木 市民文化局長 この間も、末永委員も地元ということでよく御存じだと思うんですけれども、いろんなイベントをやる中で、やはりスポーツのイベントと国際交流センターというのは、例えば川崎国際多摩川マラソンとか駅伝のときにもコラボレーションして、いろいろな形で進めていますので、これを機会にさらに一歩という意味で、どんなものができるのか、あるいはどんなことをしていけば国際交流にさらにつながっていくのか、多少というか、検討の時間は若干必要ですけれども、この中で進めていきたいと思っております。またお気づきの点がありましたらおっしゃっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆末永直 委員 局長、ありがとうございます。先ほど室長もおもてなしというふうに言われましたけれども、川崎市国際交流センター、何でこの施設を出しているかというと、木月庵という茶室があるんですね。そこでパラリンピアンの方々と英国の方も、本当におもてなしの精神でお茶を体験していただくとかですね。実は木月庵、バリアフリー化されていないんですよね。それもやっぱり一つ必要なのかなというふうに思う次第でございますが、長くなって恐縮なんですが、最後、川崎市に英国人の方は何人ぐらいお住まいになっているかというのは、すぐに数字は……。
◎原 担当理事・
オリンピック・
パラリンピック推進室長事務取扱 済みません、住基ですぐ出るはずなんですけれども、今この場に数字は持ち合わせていませんし、ちょっと自分の記憶の中にないので、確認をさせていただきます。
◆末永直 委員 ぜひ後ほど教えていただきたいなと思うんですが、恐らく今回のＢＰＡとの覚書の締結で英国の方が来るということで、いらっしゃったら、お住まいの英国人の方はとてもうれしいと思うんですよね。先ほど我が会派の本間委員と課長とのやりとりで、地域を巻き込んだ機運の上昇というふうにおっしゃいましたけれども、そこには一つ、地域の川崎市民の方を巻き込むというのはもちろん必要だと思います。さらには、川崎市にお住まいの英国人の方につなぎ役というか、ボランティアで活躍していただければ、英国人の方も本当にやりがいと誇りを持って、また、ああ、自分たちを使ってくれたと思って、川崎市ももっともっと好きになると思うんですよね。これは意見・要望でございますが、ぜひ川崎市にお住まいの英国人の方と国際交流センターとタイアップしながら、活用というのはあれですけれども、助けていただけたらなと思う次第でございます。もしよかったら、意見・要望とともに、今のことについて見解を伺います。
◎原 担当理事・
オリンピック・
パラリンピック推進室長事務取扱 先ほど課長も申し上げたように、やっぱり市民を巻き込んだという中には、当然ながら在日英国人の方々も対象に入っておりまして、逆に言うと、そういう人のほうがより応援したいとか身近に感じていただけるので、そういうパイプをどうやってつくっていくかというのが今ちょっと課題で、例えば日本にある日英協会、ちょっとこちらは市民というよりも事業系のほうが多いので、ただ、いろんなつてを使いながら、どうやってつながっていけるかというのは調整させていただきたいなと思います。私の所管ではないですけれども、上下水道局のほうで、長沢浄水場の跡地を英国の学校の運動場として利用するようになるということも聞いておりますので、逆に言うと、そういうことも使いながら、つながるツールをつくっていきたいなというふうに思っているところでございます。
◆末永直 委員 取り組みを推進していただくよう、よろしくお願いいたします。終わります。
○片柳進 委員長 末永委員から先ほど資料の要求がありましたけれども、先ほどのホストタウン制度の資料要求については理解したということで、不要ということでよろしいんでしょうか。
◆末永直 委員 はい。
○片柳進 委員長 もう一つの本市在住の英国人数については資料要求ということでいいですか。
◆末永直 委員 お願いいたします。
○片柳進 委員長 では、そういうことで、よろしくお願いいたします。
◆石田和子 委員 これまでも議論をしてきたんですけれども、例えば前回のパブリックコメントのときに、障害のある方からだと思うんですけれども、障害に配慮したスポーツセンターをつくってほしいというような中身が寄せられていたわけですけれども、その回答は、既存の各区のスポーツセンターなどを活用してという御答弁で、そういうことが議会でもたびたびあるわけですけれども、各区のスポーツセンターにおいて、例えば障害のある方の利用状況とか、ハード面でのそのような配慮がどのようにされているかとか、あそこでイベントを、障害のある方のスポーツ大会というか、スポーツを楽しむ会、何という名称か正式にはちょっと忘れてしまいましたけれども、そういうのをやっていると思うんですけれども、そういう回数とか内容について把握をしていらっしゃるんでしょうか。
◎鈴木 市民文化局長 今お尋ねにあった各区のスポーツセンターの障害のある方の利用状況とかそういったことについては、今かなり細かいデータをとっているところでございまして、おおむねのデータはもうとれていますので、若干整理すれば御提供できる状況にはあります。ただ、もう一つ、それぞれの施設が抱えているというか、現状のバリアフリーになっていない部分がどうなっているかとか、それをどうやって直していくかということはこれからの着手になっていきます。いずれにいたしましても、川崎市としては、健常者の方と障害のある方が同じ場面の中でスポーツを楽しんだりすることを大切に考えておりますので、そういった取り組みの中で、今言った基礎的なデータというのは近々明らかにさせていただけると思いますので、若干お時間をいただければということで、今の段階で過去の経過から含めてデータがあるかというと、それはないのが実態でございます。
◆石田和子 委員 今まさに調査もしていて、間もなく出るということですけれども、本来ならば、やはりそういう方針を川崎市がパブリックコメントの回答で答えたりとか、いろいろするわけですから、今のスポーツセンターにおける障害のある方の利用状況などは事前にしっかりと調査をするべきですよね。その資料を持って示してほしいですし、この施設はどういうハード面でのバリアフリーがされているのかされていないのか、されていないものについてはこういうふうにしていきますよというものを出していかなければ、前回のようなパブコメの意見が出てくるんだと思うんですよ。やっぱりそこを後回しにされているなというのは非常に感じるわけですよ。その辺をしっかりとやってほしいということと、やはり障害のある方がスポーツを楽しむときに、本当にパラリンピアンはすごいですよね、いつも感動するんですけれども、限界に挑戦をして、本当にすばらしいなと思うんですけれども、やっぱりもう一つ目指さなくちゃいけないのは、どのような方であっても、障害のある方が誰でもスポーツを楽しみたい、挑戦したい、そういう喜びを感じたいということを、どれだけこの川崎市の中でそういう環境をつくっていくのかをしっかり根底に据えたものにしていかなくちゃいけないと思っているんですけれども、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
◎鈴木 市民文化局長 御指摘のとおりだと思います。その利用実態とかにつきましては、かなり精査したデータを既に持っております。先ほど言われましたように、それぞれの利用者にハード的な面での御要望というのは今聞いている状況ですので、あわせて御報告をしたいと思います。
◆石田和子 委員 先ほど市民スポーツ室もここに同席してほしいという意見が出ましたけれども、そういったことも含めて、各区のスポーツセンターでイベントをやっているはずなんですけれども、それもそんなに回数は多くないですよね。年に１回ぐらいの回数でやっていて、参加人数はどのくらいかという数も出ていると思うんですけれども、やっぱりまだまだ、本当にそういった意味では、障害のある方がスポーツセンターでスポーツを今やられているのかということについても、しっかりと市民文化局として把握をしてほしいし、ちゃんと見に行ってほしいなと思うんですけれども、そういうイベントなんかを見に行っていらっしゃるんでしょうか。
◎鈴木 市民文化局長 いろんなイベント的にそれぞれのスポーツセンターが年間のスケジュールで出しておりまして、その内容については、今おっしゃっていただいたとおり、市民スポーツ室が所管しておりますので、現地に行って、どういう状況で行われているかとか、どういう御希望があるというのは、この間も継続して情報収集して、あと御来館の皆さんとお話をしている状況は続けているところでございます。
◆石田和子 委員 あらゆる機会で障害のある方の御意見とかをしっかりと受けとめていただきたいと思っているのと、先ほども視覚障害者の誘導用ブロックの設置などについては出ましたので重ねては言いませんけれども、やっぱりまちづくり局がこのバリアフリー基本構想をつくっていて、具体的にやるのは建設緑政局であったり各区の道路公園センターであったりするわけですよね。エスコートゾーンも本当に必要だということで私はかねがね言っていますけれども、エスコートゾーンは川崎市と交通管理者との協議が必要だという問題もまたあって、そういった意味では、これ一つ実現していくにも本当に各局各機関にまたがった課題でありますので、先ほどの御答弁で、進捗状況を確認して、取り組みを確認していきます、要望していきますということでありますけれども、やっぱり市民文化局でこういうものを資料として出して、ここにこうして載っているわけですから、そこでの質問に答えられるように、関係局の同席をしっかり求めたいと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎鈴木 市民文化局長 御指摘のとおりだと思いますので、関係局と連携を図りながら、また、委員の皆様からの要請があれば調整をしながら進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆石田和子 委員 あと一点ですけれども、ＵＤタクシーの導入補助というのは健康福祉局が所管の事業ですか、どこの所管ですか。
◎井上
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 まちづくり局の交通政策室が所管をしておりまして、補助制度としては、平成２５年度から導入補助金を開始しておりまして、ちなみに、ＵＤタクシー購入で車両１台につき上限２０万円という内容の補助になってございます。
◆石田和子 委員 これは川崎市でふえそうですか、こういう補助をやることで。
◎井上
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 現時点では、２９年度末で５８台ということなんですが、まちづくり局のほうで予定というか、目標を立てておりまして、２０２０年度までに法人タクシーの１０％ということで、２７年度末で１，４５０台なので、その１０％というと、データが２７年度なのであれですけれども、１４５台ぐらいになろうかと思うんですね。２０２０年度までに１０％というところでございまして、同じように国のほうでも２０２０年度までに１０％という目標がございますので、国レベルまではということで、ふえていきそうかというところでは、実は今までＵＤタクシーというと日産だけだったんですが、昨年１０月にトヨタも新型車両を導入しましたので、そういったところとか、あと県のほうも３０年度から制度を創設しましたので、その辺でちょっと伸びていくんではないかなと思っているところでございます。
◆石田和子 委員 やっぱり要望が強いですよね。ＵＤタクシーを利用したという方が多くいらして、タクシー会社に予約の電話をしたときに、いや、埋まっていると言われることも多いと聞いていますし、そういった意味では、今言われたような目標に向かって、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。これもまちづくり局ということですけれども、その辺のこともちゃんと調整をしながら、把握をしながら進めていっていただきたいと思います。以上です。
◆月本琢也 委員 時間もあれですが、一点だけ済みません。資料２のところで本市の主なホストタウン交流計画事業ということで、相手国関係者との交流ということで２つ記載されていて、事前に本市の姉妹都市のシェフィールド市のほうに皆さん視察に行かれたりということで、いろいろ研究を重ねたりという機会で姉妹・友好都市の関係性をうまく活用されているということで伺っているんですけれども、それで３０周年にちょうど当たるのが
オリンピック・パラリンピックの年ということでもありますので、この相手国関係者との交流というところで、シェフィールド市との何かしらのものが入っていないのかなとちょっと思ったんですけれども、そのあたりはいかがなんでしょうか。
◎藤原
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 現在のところ、シェフィールド市との連携事業は、このホストタウン交流計画事業の中には盛り込まれていないところでございますが、今後、２０２０年の３０周年に向けまして、何か取り組みの予定とか計画が上がってきた場合には、こちらのほうにまた計画の変更というような形で盛り込んでいくことも、可能性としてはあると考えてございます。
◆月本琢也 委員 姉妹・友好都市を結んだときと今と、関係性が変わってきているというのもあるので、ちょっと形骸化している部分もあるのかなと思うんですが、逆に視察されるときの窓口になっていただいたりということで、オリパラを契機にまたちょっと行政職員間で、そういう意味では関係がまた深くなりつつあるのかなと思います。せっかくホストタウンとして、そういった特別な縁もありますから、市民の交流と、あと鉄鋼のまちということもありますから、ここまでの話になっちゃうと総務企画局の所管になっちゃうのであれなんですけれども、ただ、オリパラ室のほうがいろんなきっかけをつくっていっていらっしゃるので、それを今度生かしていただけるように、ちょっと要望させていただきます。ありがとうございます。以上です。
◆花輪孝一 委員 １点だけ、済みません。先ほど来いろんなやりとりがありまして、基本的な理念等々については、我が会派としては、やはりこれをどんどんどんどん推進して、もちろんなかなか具体に進めづらいところもあるんですけれども、ただ１点心配なのは、活動計画で先ほどうちの山田委員も質問しましたけれども、ユニバーサルデザインの街づくりという一つを取り上げても非常に複雑多岐な部分があって、他局との関連は当然あるし、また、心のバリアフリーも、やはり実行するには他局との絡み、それからあと、もちろん市民の協力、協働というのがあるわけで、この活動計画そのものは大いに結構だと思うんですけれども、実施計画というか実行計画というのをある程度、今の段階ではまだおぼろげと言ったら失礼な言い方かもしれませんけれども、やはりきちんとそういう実施を、この計画の根拠となるものをしっかりとつくっておかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の推進状況というか、現状というのを伺っておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎井上
オリンピック・
パラリンピック推進室担当課長 こちらの共生社会ホストタウンの行動計画に載ってございますユニバーサルデザインの街づくりと心のバリアフリー、物によっては具体になっているものもございますけれども、ここにあるのは代表例ということになりますので、それ以外のところ……。国の申請はこれだけではなくてほかにも、パラムーブメントの関連する別のものも載ってございますので、まだちょっと具体の取り組みが抽象的なものも、委員の御指摘のようにございますので、繰り返しになりますが、先ほど言ったレガシー検討会ということで、具体の取り組みを全庁的に一つずつたたいて検討していくというところが始まりましたので、そこの中で、例えば来年度の予算が必要なものは予算化するとか、既存の取り組みで何か変化を加えるものはどういった形でやっていくかというところはしっかり事業化をしていく作業を、各局と調整しながら進めていきたいと思っているところでございます。
◆花輪孝一 委員 室長と局長に要望しますけれども、先ほどいろんな議論がありましたけれども、かなり多岐にわたって、これを本当に推進室だけでやっていますとオーバーワークになって大変な状況になりますので、これは各局にぜひ御協力いただく形でお声をかけていただいて、やはりこれは全庁的に進めていかなきゃいけないと思いますので、ぜひその辺の推進をよろしくお願いいたします。以上、要望で結構です。
○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた本市の取組について」を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、その他として、委員視察の申し出がございましたので、まず事務局から説明を願います。
◎大原 書記 それでは、委員視察の申し出につきまして御説明いたします。
花輪委員、山田委員から、７月３１日（火）から８月１日（水）の日程で、帯広市及び釧路市へ、本委員会の所掌事務に関する視察の申し出がありました。この件につきまして、委員会として決定をお諮りいただきたいと存じます。
○片柳進 委員長 ただいまの説明のとおり、委員会として決定することに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○片柳進 委員長 それでは、そのように決定いたしました。本職から議長に対し、委員の派遣承認の要求をいたします。
─────────────────────────
○片柳進 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○片柳進 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。
午後 ２時１３分閉会...