（
経済労働局）
原田経済労働局長、
草野産業政策部長、
鈴木公営事業部長、
櫻井庶務課長、
伊東公営事業部総務課長
日 程 １ 平成３０年第２回
定例会提出予定議案の説明
（財政局）
（１）議案第 ８７号 川崎市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について
（２）議案第１０２号 平成３０年度川崎市
一般会計補正予算
（３）報告第 ２号 平成２９年度川崎市
一般会計繰越明許費繰越額の報告について
（４）報告第 ３号 平成２９年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について
（
経済労働局）
（５）報告第 ４号 平成２９年度川崎市
競輪事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について
（
総務企画局）
（６）議案第１０３号 川崎市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について
（７）報告第 １１号 川崎市
情報公開条例第３５条の規定による
運営状況の報告について
（８）報告第 １２号 川崎市
個人情報保護条例第４１条の規定による
運営状況の報告について
（９）報告第 １３号 川崎市
審議会等の会議の公開に関する条例第１１条の規定による
運営状況の報告について
（10）報告第 １４号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
２ 所管事務の調査（報告）
（
総務企画局）
（１）平成２９年度における働き方・仕事の
進め方改革の取組状況について
３ その他
午前１０時００分開会
○山田益男 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は
総務委員会日程のとおりです。
初めに、
財政局関係の「平成３０年第２回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎三富
財政局長 おはようございます。よろしくお願いいたします。平成３０年第２回
市議会定例会に提出を予定しております
財政局関係の議案及び報告はお手元の日程に記載のとおりです。
条例議案１件、
補正予算議案１件、報告２件でございます。
なお、本会議におきましては、このほか、
工事請負契約関係の議案につきましても財政局から御説明させていただくことになっておりますので、あらかじめ御了承いただきたいと存じます。
それでは、議案及び報告の内容につきまして、各
担当部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎田村
税務部長 それでは、お手元の議案書の１ページをお開きいただきたいと存じます。「議案第８７号 川崎市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について」でございます。
初めに、
条例改正の理由でございますが、１１ページをごらんください。
制定要旨にございますとおり、
地方税法の一部改正に伴い、
固定資産税の
課税標準の特例を定めること、
市たばこ税の税率に関する規定について所要の整備を行うこと等のため、この条例を制定するものでございます。
条例の
改正内容につきまして御説明申し上げますので、平成３０年５月３０日のファイルから１（１）議案第８７号の
総務委員会資料をごらんください。表紙をおめくりいただきまして、２ページ、川崎市
市税条例等の一部を改正する条例の概要をごらんください。
初めに、１、
生産性革命の実現に向けた一定の
設備投資に係る
固定資産税の
課税標準の
特例措置の創設でございます。こちらは、平成３０年度
税制改正で創設されたものでございまして、
生産性革命集中投資期間中における臨時、異例の措置として、
中小企業による
設備投資の促進に向けて、
生産性向上特別措置法の規定により市町村が作成した計画に基づき行われた
中小企業の一定の
設備投資に係る
固定資産税について、
課税標準をゼロ以上２分の１以下の範囲内において、市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする措置を講ずることができることとされたものでございます。
特例を受けるに当たりましては、右の
生産性向上特別措置法のスキームをごらんください。まず、国が策定した
導入促進指針に基づき、市町村は
導入促進基本計画を策定し、国と協議の上、同意を得る必要がございます。次に、
中小企業が
先端設備等導入計画を作成し、所在する市町村に申請を行い、市町村が認定を行いますと、点線で囲んでおります
特例措置が受けられる仕組みとなっております。
左側にございます
特例措置の概要といたしまして、ア、取得期間は、
生産性向上特別措置法施行の日から平成３３年３月３１日まで、イ、
対象設備は、
先端設備等導入計画に従って取得をした一定の設備、ウ、
特例割合は、３年間ゼロから２分の１の範囲内において市町村の条例で定める割合となっております。
（２）
改正内容でございますが、
地方税法の改正に伴い、
市税条例で定める
特例割合をゼロとするものでございます。
特例割合をゼロとする理由につきましては、囲みの中にございますとおり、本市においては、市内企業の「
生産性革命」の実現を重要課題と位置づけており、
特例割合をゼロにすることで
市内中小企業の投資を促し、雇用促進や産業振興を図る必要があると考えるためでございます。
（３）
施行期日は、
生産性向上特別措置法の施行の日、または、この条例の公布の日のいずれか遅い日でございます。
ページをおめくりいただき、３ページをごらんください。２、
固定資産税の
課税標準の
特例措置の改正について御説明いたします。平成３０年度
税制改正に伴い、わが
まち特例により、
固定資産税の
課税標準の
特例割合等を改正するものでございます。３行目の二重丸の部分でございます、｢わが
まち特例｣とは、
地方税法に定める
特例措置について、国が一律に定めていた内容を法律の定める範囲内において
地方団体が自主的に判断し、条例で決定する仕組みのことでございます。
（１）
改正内容でございますが、ア、法に定める
特例割合等が改められたものについて、表に記載の順に御説明いたします。左の表が改正前、右の表が改正後となっております。初めに、
@協定避難施設でございます。こちらは
津波避難施設の用に供する家屋及び
償却資産に係る特例でございまして、
地方税法において、
指定避難施設に対する区分及び
特例割合が追加されたものでございます。
協定避難施設と
指定避難施設の説明は、表の下、※２と※３に記載してございますが、
協定避難施設は、市町村が
施設所有者等にかわり管理することが可能であるもの、
指定避難施設は、
施設所有者等がみずから管理するものでございます。これらにつきましては、特段、市の施策等に変わりはないことから、引き続き法で定める参酌すべき割合のとおりとして、
協定避難施設は２分の１を、
指定避難施設は３分の２を条例において定めるものでございます。
次に、A汚水又は
廃液処理施設及び
B雨水貯留浸透施設でございます。これらは
特例措置に一定程度の効果があった、もしくは適用件数が僅少であることから、
地方税法において
特例割合を縮減するよう変更されたものでございます。本市においては、これまで法で定める参酌すべき割合としてきたところでございますが、特段、市の施策等に変わりはないことから、引き続き、法で定める参酌すべき割合とするよう、汚水または
廃液処理施設は２分の１を、
雨水貯留浸透施設は４分の３を条例で定めるものでございます。
続きまして、C及びDの
再生可能エネルギー発電設備でございます。こちらは、
地方税法において、
発電設備における発電量に応じた区分及び
特例割合が追加されたものでございます。区分の説明は、表の下の※４から※７に示してございます。本市においては、市全体で
エネルギー施策を推進し、多彩な発電資源のさらなる
導入促進を図る必要がありますことから、最も税額を軽減する割合を条例で定めておりますが、特段、市の施策等に変わりはないことから、引き続き、最も税額を軽減する割合を定めるものでございます。太陽光、風力は区分に応じ、１２分の７と２分の１を、水力、地熱、
バイオマスは２分の１と３分の１を定めるものとなります。なお、表中の条例で定める割合のうち、下線つきで表記しているものは、最も税額を軽減する割合とするものでございます。次に、イ、廃止するものでございます。
特定有害物質の排出または飛散の抑制に資する施設は、当初の目的が達成されたことから、
地方税法において
特例措置が廃止されたことに伴う改正でございます。続きまして、ウ、その他は
地方税法の改正に伴う所要の整備でございます。
（２）
施行期日は公布の日とし、平成３１年度以後の年度分の
固定資産税について適用するものでございます。
１枚おめくりいただき、４ページをお開きください。３、
市たばこ税の見直しについて御説明いたします。初めに、（１）
改正内容でございます。平成３０年度
税制改正に伴い、高齢化の進展による
社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国、地方で厳しい
財政事情にあることを踏まえ、
たばこ税の負担水準を見直すこととされたものでございます。ア、
市たばこ税の
税率改正でございます。具体的には表のとおりでございますが、平成３０年１０月から３段階で、最終的に１，０００本当たり計１，２９０円を
引き上げるものでございます。
右上の図、上の階段をごらんください。一般の
紙巻たばこ１，０００本当たりの税率を表しておりまして、上段は
市たばこ税の税率、下段の括弧内は、
国たばこ税、
県たばこ税、
市たばこ税を足した税率でございます。現行５，２６２円の税率を、平成３０年１０月１日に５，６９２円へ
引き上げ、平成３２年１０月１日に６，１２２円へ、平成３３年１０月１日に６，５５２円へ
引き上げるものでございます。
次に、イ、
手持品課税の実施でございますが、これは、税率の
引き上げに際し、旧税率で仕入れた
製造たばこを新
税率引き上げ後の価格で販売することになりますが、
税率引き上げ分の
たばこ税額を適正に確保するための措置でございまして、税率の
引き上げ時に２万本以上の
製造たばこを所持する者に対して、税率の
引き上げ幅分の課税を実施するものでございます。
次に、ウ、
特定加熱式たばこ喫煙用具のみなし規定の追加でございます。
地方税法の改正に伴い、
特定加熱式たばこ喫煙用具、具体的には、下の※８にあります、加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品またはこれらの混合物を充填したものを言います。これを
製造たばことみなすよう、規定を整備するものでございます。
続きまして、エ、旧３級品の
製造たばこに係る
経過措置の改正でございます。旧３級品とは、下から３行目の※９に記載しております
紙巻たばこで、具体的にはわかば、
エコー等の銘柄がございまして、平成２７年度
税制改正において講じられた旧３級品の
製造たばこに係る税率の
経過措置を改正するものでございます。
右上の図、下の階段をごらんください。旧３級品の
紙巻たばこにつきましては、一般の
紙巻たばこよりも低い税率が適用されていたところ、
特例税率廃止のため、段階的に税率が
引き上げられておりますが、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までとされていた税率４，０００円の期間を、半年間延長して平成３１年９月３０日までとし、平成３１年１０月１日に税率の
引き上げが行われるものでございます。
（２）
施行期日でございますが、ア@は一般の
紙巻たばこの
税率引き上げ１回目でございます。こちらとウ及びエについては平成３０年１０月１日、アA、一般の
紙巻たばこの
税率引き上げ２回目については、平成３２年１０月１日、アB、一般の
紙巻たばこの
税率引き上げ３回目は、平成３３年１０月１日でございます。
続きまして、資料を１枚おめくりいただき、５ページをごらんください。４、
利便性等向上改修工事が行われた
実演芸術公演施設に対する
固定資産税及び
都市計画税の
減額措置に係る
申告手続でございます。
（１）平成３０年度
税制改正の内容でございますが、高齢者、
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき
利便性等向上改修工事を行った
実演芸術の公演の用に供する施設について、市町村の条例で定めるところにより申告書の提出がされた場合に限り、
固定資産税額等を減額する措置が講じられたものでございます。
（２）
改正内容は、
固定資産税等の
減額措置について、
納税義務者の
申告手続を定めるものでございます。※１０の
実演芸術の公演等を行う一定の家屋とは、高齢者、
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する
特別特定建築物のうち、劇場、演芸場、集会場または公会堂であって、主に
実演芸術の公演等を行うことにつき
文部科学大臣の認定を受けたものでございます。
（３）
施行期日は公布の日でございます。
続きまして、５、
軽自動車税の
環境性能割における神奈川県が賦課徴収する期間に係る
非課税等の取扱いについてでございます。
（１）神奈川県からの通知について御説明いたします。平成３１年１０月から導入される
軽自動車税の
環境性能割は、当分の間、都道府県が
賦課徴収主体となることから、非課税、課税免除については、県税である
自動車税と
市町村税である
軽自動車税において
対象車両の考え方と範囲を一致させることが賦課徴収の実務上不可欠です。その一致させる手順について、平成２９年１１月に、
県内市町村に対し、通知されたものでございます。
（２）
改正内容といたしましては、当分の間、
軽自動車税の
環境性能割における
非課税等の
対象車両の範囲を神奈川県の
自動車税の
環境性能割の
非課税等と一致させるもの、また、これに関連して、
日本赤十字社が所有する
軽自動車等に対する
軽自動車税の
非課税規定を整備するものでございます。
（３）
施行期日は公布の日でございます。
続きまして、６、その他所要の整備でございます。
（１）
改正内容、アでございますが、現行の
償却資産に係る
特例措置が
適用期限をもって廃止されることに伴い、
地方税法の項番号が変更となることから、
引用条文の整備を行うものでございます。イは、今回の
条例改正に伴い、
項番号等が変更となることから、所要の整備を行うものでございます。
施行期日は、アは平成３１年４月１日、イは公布の日でございます。
続きまして、資料を１枚おめくりいただき６ページをお開きください。６ページから１９ページは
新旧対照表でございまして、ページの右側に改正前の条例を、左側に条例の改正案をお示ししております。今回の条例案は、全体で６条建ての構成でございます。６ページの第１条から１１ページの第４条は川崎市
市税条例を改正するもので、
施行期日等の違いにより４条に分けて規定するものでございます。１２ページから１３ページの第５条は、平成２７年に制定した川崎市
市税条例の一部を改正する条例の一部を改正するもの、１４ページから１９ページの第６条は、平成２９年に制定した川崎市
市税条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。
６ページにお戻りください。初めに、第１条関係でございますが、第７３条第２項につきましては、
特定加熱式たばこ喫煙用具のみなし規定を追加するもの、第７５条は、
市たばこ税の税率を改正するものでございます。
附則第８項は、わが
まち特例等の
特例割合を定めるものでございまして、
生産性革命の
特例措置の追加、わが
まち特例の割合及び区分の変更、削除に伴い規定を整備するものでございます。
１ページおめくりいただいた７ページ左側、改正後の欄の中ほど、第２０号の規定が
生産性革命の
特例措置でございまして、
特例割合をゼロと定めるものでございます。
続きまして、改正後の附則第１１項は、
利便性等向上改修工事により
改修実演芸術公演施設となった家屋に係る
固定資産税等の減額の
申告手続を規定するため、今回追加するものでございます。
また、この追加に伴いまして、改正前の附則第１１項から次ページの第２８項につきましては、１項ずつ項番号をずらし、第１２項から第２９項とし、あわせて規定中に記載の項番号についても措置するものでございます。
９ページをお開きください。次に、第２条関係でございますが、現行の
償却資産に係る
特例措置が
適用期限をもって廃止されることに伴い、
引用条文の規定の整備を行うものでございます。
１ページおめくりいただき、１０ページをお開きください。第３条関係は、２回目の
市たばこ税の税率を改正するものでございます。
１ページおめくりいただき、１１ページをお開きください。第４条関係は、３回目の
市たばこ税の税率を改正するものでございます。
１ページおめくりいただき、１２ページをお開きください。１２ページから１３ページにつきましては、第５条関係でございまして、旧３級
品たばこの
経過措置について改正を行うものでございます。
次に、１４ページをお開きください。１４ページから１９ページにつきましては、第６条関係でございまして、既に
改正済みですが、未施行の規定に対し、
軽自動車税環境性能割に関する所要の整備を行うものでございます。第６２条の２につきましては、
日本赤十字社の所有する
軽自動車等に対する
軽自動車税の非課税の範囲の規定を追加するものでございます。
２ページおめくりいただいた１６ページ左側、改正後の欄の下のほうにございます附則第１５項、附則第１６項は、当分の間、
軽自動車税の
環境性能割における
非課税等の
対象車両の範囲を神奈川県の
自動車税の
環境性能割の
非課税等と一致させるため、規定を追加するものでございます。
再度、議案書にお戻りいただきたいと存じます。議案書の６ページをごらんください。この
改正条例の附則につきまして、御説明を申し上げます。第１項は、
改正条例の
施行期日を定めるものでございます。
７ページ中ほどから８ページの第２項から第７項は、
改正条例の適用に関する
固定資産税の
経過措置を定めるものでございます。
８ページ中ほどから１０ページの第８項から第１６項は、
改正条例の
市たばこ税の
経過措置でございまして、
手持品課税等について定めるものでございます。
１１ページをお開きください。第１７項は、今回の改正に伴い項番号が変更となるものについて、平成２６年に制定した川崎市
市税条例の一部を改正する
条例附則の規定を改正するものでございます。
市税条例の改正については以上でございます。
◎竹花
財政部長 続きまして、
補正予算について御説明させていただきますので、青い表紙の平成３０年度川崎市
一般会計補正予算の１ページをお開き願います。
「議案第１０２号 平成３０年度川崎市
一般会計補正予算」でございます。
第１条は
歳入歳出予算の補正でございまして、既定の
歳入歳出予算の総額に４億８，８０８万９，０００円を追加し、予算の総額を７，３２５億４，８３７万１，０００円とするものでございます。
第２条は
債務負担行為の補正、第３条は地方債の補正でございまして、まずこの内容につきまして御説明申し上げますので、４ページをお開き願います。
第２
表債務負担行為補正は追加が１件で、
都市計画道路丸子中山茅ケ崎線整備事業費は、平成２９年度末に、平成３１年度までの３カ年の
工事契約を予定したところ、入札不調となりまして、本年度に再度入札を行うため、所要額を計上するものでございます。
第３
表地方債補正でございますが、変更が
消防施設整備事業の１件で、補正額は２億１，７００万円の増、補正後の額を一番下の
地方債総合計にございますように５３２億５，８００万円とするものでございます。
それでは、
歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、１７
款国庫支出金は５，３０３万円の増で、これは２項３目
こども未来費国庫補助金の
保育対策総合支援事業費補助、及び３項４目
健康福祉費委託金の
健康安全研究所共同研究事業委託金で、それぞれの歳出に連動するもの、２０款寄附金は１億円の増で、これは１項３目
こども未来費寄附金の子ども・
若者応援基金寄附金で、寄附金の増に対応するもの、２１款繰入金は１億１，８０５万９，０００円の増で、これは１項１目
総務費基金繰入金で、
財政調整基金から所要の額を繰り入れるもの、２４款市債は２億１，７００万円の増で、これは１項１１目消防債の
消防施設整備事業債で、歳出に連動するものでございます。
歳入は以上でございます。
８ページに参りまして、歳出でございます。
４
款こども未来費は１億７，５００万円の増で、１項１目
こども青少年総務費の子ども・
若者応援基金積立金は、大きな額の寄附金がありましたことから、予算を増額するもの、２項２目
保育事業費の
民間保育所施設振興費は、保育士の
業務負担軽減を図るため、国の平成２９年度第２次
補正予算を活用し、
認可保育所等が
登園管理等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用に対し補助を行うもの、５
款健康福祉費は３０３万円の増で、これは９項２目
健康安全研究所費の
調査研究事業費で、食品に残留する農薬等の成分物質に関する試験法について、開発・検証業務が国から委託されたため、所要額を計上するもの、１２
款消防費は３億１，００５万９，０００円の増で、１項３目
消防施設費の
耐震性貯水槽建設事業費は、民間の土地を借用して本市が地下に設置している防火水槽について、地権者の求めによりこれを撤去するため、所要額を計上するもの、次の
航空隊庁舎整備事業費は、航空隊の旧庁舎を解体撤去し原状復旧するに当たり、改良地盤の撤去等が必要となったため、所要額を計上するものでございます。
歳入歳出予算の補正については以上でございます。
なお、１０ページ以降、
債務負担行為補正に関する調書、
地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。
補正予算の説明につきましては、以上でございます。
続きまして、報告につきまして御説明申し上げますので、黄色い表紙の報告第２号から報告第１０号をごらんください。
１ページをお開き願います。「報告第２号 平成２９年度川崎市
一般会計繰越明許費繰越額の報告について」でございますが、
繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により御報告するものでございます。
２ページをお開き願います。繰り越しに係る事業は、２
款総務費、２項
総務管理費の
地域情報化整備事業など４０事業でございます。
７ページをお開きいただきまして、翌
年度繰越額は、最下段の左の合計欄にございますとおり２７５億３８４万８，５４０円でございます。
続きまして、９ページをお開き願います。「報告第３号 平成２９年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について」でございます。
地方自治法第２２０条第３項ただし書の規定により事故繰り越しをいたしましたので、同法施行令第１５０条第３項の規定により御報告するものでございます。
１０ページをお開き願います。８款建設緑政費、８項公園費の等々力緑地再編整備推進事業は、等々力硬式野球場の整備に関し、土壌対策に不測の日時を要したため５億４，８４５万４，３２０円を翌年度に繰り越したものでございます。
財政局関係の
補正予算及び報告につきましては以上でございます。
○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○山田益男 委員長 それでは、以上で
財政局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○山田益男 委員長 次に、
経済労働局関係の「平成３０年第２回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎原田
経済労働局長 おはようございます。それでは、平成３０年第２回
市議会定例会に提出を予定しております
経済労働局関係の案件につきまして御説明申し上げます。
報告といたしまして、「報告第４号 平成２９年度川崎市
競輪事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について」の１件がございます。
詳細につきましては、公営事業部総務課長の伊東から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎伊東 公営事業部総務課長 それでは、報告について御説明申し上げますので、別冊、黄色い表紙の平成３０年第２回川崎
市議会定例会報告第２号〜報告第１０号の１３ページ、報告第４号をごらんください。「報告第４号 平成２９年度川崎市
競輪事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について」でございますが、
繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により御報告するものでございます。
１４ページをお開き願います。競輪場整備事業につきましては、川崎競輪場入場門棟改築その他工事及び附帯工事等について、入札不調等に伴う工期変更により年度内に整備が完了しないことにより、右側１５ページにありますとおり４億３，５５２万３，８２４円を繰り越したものでございます。
以上で報告第４号の説明を終わらせていただきます。
○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○山田益男 委員長 それでは、以上で
経済労働局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○山田益男 委員長 次に、
総務企画局関係の「平成３０年第２回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎唐仁原
総務企画局長 おはようございます。それでは、今定例会に提出を予定しております
総務企画局関係の議案及び報告について御説明をさせていただきます。
初めに、議案といたしまして、「議案第１０３号 川崎市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について」の１件でございます。
次に、報告といたしましては、「報告第１１号 川崎市
情報公開条例第３５条の規定による
運営状況の報告について」「報告第１２号 川崎市
個人情報保護条例第４１条の規定による
運営状況の報告について」「報告第１３号 川崎市
審議会等の会議の公開に関する条例第１１条の規定による
運営状況の報告について」「報告第１４号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」の４件でございます。
詳細につきましては、議案第１０３号を
峰岸労務課長から、報告第１１号から第１３号までを藤田行政情報課担当課長から、報告第１４号を
佐野庁舎管理課長から、それぞれ御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎峰岸 労務課長 それでは、「議案第１０３号 川崎市職員退職手当条例等の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、お手元の議案書（その２）の５ページ目をごらんください。
この条例は、国及び他の地方公共団体の退職手当との均衡を考慮して定年等による退職者に係る退職手当の支給の割合等を引き下げるため、制定するものでございます。
次に、条例の一部改正の内容等について御説明申し上げますので、
タブレット端末機の１（６）議案第１０３号のファイルをお開きいただき、２ページ目の資料１、川崎市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の概要についてをごらんください。
初めに、１の改正する条例についてでございますが、一般職の退職手当について規定した川崎市職員退職手当支給条例のほか、市長・副市長等の特別職の給与について規定した川崎市特別職員給与条例、川崎市上下水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例、川崎市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例及び川崎市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例でございます。
２の一般職の退職手当に係る
改正内容の（１）支給の割合の引下げについてでございますが、一般職の退職手当について、国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げ等を勘案し、勤続期間の区分に応じた支給の割合の引き下げを行うものでございます。
各退職事由の最高支給率といたしましては、アの普通退職による退職者が勤続４３年で４９．５９月の支給率から４７．７０９月に、イの公務外傷病による退職者が勤続４０年で４９．５９月の支給率から４７．７０９月に、ウの定年・勧奨等による退職者及びエの公務上死亡等による退職者が勤続３５年で４９．５９月の支給率から４７．７０９月にそれぞれ引き下げるものでございます。
次に、（２）及び（３）の保障する退職手当の額の引下げについてでございますが、平成２９年３月の県費負担教職員の給与負担の移譲及び平成１９年３月の給与構造改革に伴う
条例改正の際に保障することとした退職手当の額について、今回の引き下げにあわせて引き下げを行うものでございます。
次に、資料の３ページ目をごらんください。３の特別職の退職手当に係る
改正内容についてでございますが、特別職の退職手当について、国の特別職の退職手当の支給水準の引き下げに準じて支給率の引き下げを行うものでございます。これにより、市長の退職手当の支給率は１００分の５４から１００分の５２に、副市長の退職手当の支給率は１００分の３９から１００分の３８に、上下水道事業管理者、病院事業管理者及び教育長の退職手当の支給率は１００分の３１から１００分の３０に、それぞれ引き下げるものでございます。
次に、４の附則についてでございますが、本条例の
施行期日を平成３０年９月１日からとするものでございます。
条例の一部改正の内容等については以上でございます。
なお、資料の４ページ目以降は条例の
新旧対照表でございますので、後ほど御確認いただければと存じます。
以上で議案第１０３号の説明を終わらせていただきます。
◎藤田 行政情報課担当課長 それでは、「報告第１１号 川崎市
情報公開条例第３５条の規定による
運営状況の報告について」御説明させていただきますので、議案書の６５ページをごらんください。初めに、１の開示請求の状況でございますが、平成２９年度における公文書の開示請求件数は２，５４２件でございます。このうち、請求承諾件数は２，３５８件で、その内訳は、開示が１，９３３件、部分開示が４２５件となっております。また、請求拒否件数は７１件、取り下げ件数は１１３件でございます。
次に、２の不服申立ての状況でございますが、平成２９年度に提起された不服申し立て件数は８件でございます。不服申し立てに係る処理状況につきましては、決定件数が８件、審査会へ諮問中件数が３件、６６ページに参りまして、審査会への諮問前件数が４件、取り下げが１件となっております。
次に、６７ページをごらんください。参考資料、平成２９年度川崎市
情報公開条例の
運営状況内訳でございますが、実施機関別の開示請求の状況等については記載のとおりとなっております。
以上で報告第１１号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案書の６９ページをごらんください。「報告第１２号 川崎市
個人情報保護条例第４１条の規定による
運営状況の報告について」御説明させていただきます。
初めに、１のファイルの届出件数でございますが、平成２９年度における実施機関からの個人情報のファイルの届出件数は６１件で、その内訳は、開始の届出が２件、変更の届出が４９件、廃止の届出が１０件でございます。
次に、２の開示請求等の状況でございますが、開示請求が４７５件あり、請求承諾が２６８件で、その内訳は、開示が１９３件、部分開示が７５件でございまして、請求拒否件数は１９７件、取り下げ件数は１０件となっております。また、個人情報の訂正請求件数が２件あり、諾否の決定の内訳は請求拒否が２件でございます。また、個人情報の提供の停止請求件数が１件あり、諾否の決定の内訳は請求拒否が１件となっております。
７０ページに参りまして、３の不服申立ての状況でございますが、平成２９年度に提起された不服申し立て件数は４件でございます。不服申し立てに係る処理状況につきましては、決定件数が２件でございまして、審査会へ諮問中件数が２件、審査会への諮問前件数が２件、取り下げ件数は１３件でございます。
次に、４の苦情処理の状況でございますが、２１件の苦情相談が処理されております。
次に、７１ページをごらんください。参考資料、平成２９年度川崎市
個人情報保護条例の
運営状況内訳でございますが、実施機関別の開示請求等の状況等については記載のとおりとなっております。
以上で報告第１２号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案書の７３ページをお開きください。「報告第１３号 川崎市
審議会等の会議の公開に関する条例第１１条の規定による
運営状況の報告について」御説明させていただきます。まず、１の
審議会等の数でございますが、平成２９年度において条例等の規定により設置されているものが１９３会議ございまして、このうち、公開とした会議は１１２会議、一部非公開とした会議は１６会議、非公開とした会議は４０会議でございます。
次に、２の会議の開催数でございますが、延べ２，２２５回開催しておりまして、このうち、公開とした会議が６３９回、一部非公開とした会議が５３回でございます。また、非公開とした会議が１，５３３回でございますが、この中には、介護認定審査会の非公開分１，１７０回が含まれております。
３の傍聴人の数は２９５人でございます。
次に、７４ページをごらんください。参考資料、平成２９年度川崎市
審議会等の会議の公開に関する条例の
運営状況内訳でございますが、執行機関別の会議の開催状況等については記載のとおりとなっております。
以上で報告第１３号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、
タブレット端末機の１（７）（８）（９）報告第１１号・第１２号・第１３号のファイルをお開きいただき、２ページ目をごらんください。報告第１１号関係の資料として、公文書開示請求の分野別内訳をお示ししております。
次に、資料の３ページ目をごらんください。報告第１２号関係の資料として、個人情報開示請求等の分野別内訳をお示ししております。
次に、資料の４ページ目をごらんください。報告第１３号関係の資料として、４ページ目から５ページ目にかけまして、
審議会等の公開状況をお示ししております。
各資料の詳細につきましては、後ほど御参照いただければと存じます。
以上で報告第１１号から第１３号までの説明を終わらせていただきます。
◎佐野 庁舎管理課長 それでは、「報告第１４号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明させていただきます。議案書７５ページをごらんください。こちらは、
地方自治法第１８０条第２項の規定により御報告するものでございまして、市長の専決事項の指定について第２項による専決処分のうち、
総務企画局所管となっております庁用自動車にかかわる交通事故につきまして御報告するものでございます。
専決処分をいたしました件数は１７件でございまして、その内容につきましては、７５ページの１番から７７ページの１７番までに記載されているとおりでございます。これら１７件の事故に伴う損害賠償額は合計２５６万７，７６７円でございます。また、損害賠償額につきましては、７６ページの１４番を除いた１６件は損害保険より補填される予定でございまして、７６ページの１４番は、免許証が失効していたため、損害保険の免責条項に該当したことから、市からの賠償額支出になるものでございます。今後は免許証の確認を徹底するとともに、交通事故防止につきまして安全運転に努めてまいります。
なお、７７ページの１８番以降につきましては、所管局から該当する常任委員会へ御報告申し上げることとなっております。
以上で報告第１４号の説明を終わらせていただきます。
○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○山田益男 委員長 それでは、以上で
総務企画局の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○山田益男 委員長 次に、
総務企画局関係の所管事務の調査として、「平成２９年度における働き方・仕事の
進め方改革の取組状況について」の報告を受けます。
それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎唐仁原
総務企画局長 それでは、「平成２９年度における働き方・仕事の
進め方改革の取組状況について」御報告させていただきます。
詳細につきましては、行政改革マネジメント推進室担当課長の北川から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎北川 行政改革マネジメント推進室担当課長 行政改革マネジメント推進室の北川でございます。
初めに、本日お配りしております資料の確認をさせていただきますので、
タブレット端末の２（１）平成２９年度における働き方・仕事の
進め方改革の取組状況についてのファイルとお手元の資料をお開きいただきまして、右下のページ番号、２ページ目をお開きください。このページから１３ページ目までが資料１、川崎市働き方・仕事の
進め方改革推進プログラム平成２９年度取組状況（概要版）でございます。
次に、１４ページ目をお開きください。このページから３０ページ目までが資料２、川崎市働き方・仕事の
進め方改革推進プログラム平成２９年度取組状況でございまして、先ほどの資料１につきましては、この資料２の内容の主なものをまとめたものでございます。
次に、３１ページ目をお開きください。このページから最終ページまでが資料３でございまして、３月末に配付させていただいた川崎市働き方・仕事の
進め方改革推進プログラム【平成３０（２０１８）年度】でございます。
本日は、概要版の資料１に基づきまして御説明させていただきます。
それでは、平成２９年度における働き方・仕事の
進め方改革の取組状況について御説明させていただきますので、３ページ目をお開きください。働き方・仕事の
進め方改革につきましては、資料の上段に記載のとおり、「将来にわたりよりよい市民サービスを安定的に提供」していくことを目的とし、そのビジョンとして、「職員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現でき、多様な人材が活躍できる職場づくり」を目指すこと、また、その取り組みの方向性として、資料の左側、「職員の働く環境の整備と意識改革」で６項目、右側「多様な働き方の推進」で５項目、計１１の取り組み項目を掲げているところでございまして、改革の基本方向としては、中央に記載のとおり、制度・運用、ＩＣＴ・設備、業務・組織運営、意識・風土の観点から総合的な取り組みを推進しているところでございます。
次に、資料の４ページ目をごらんください。初めに、昨年度の職員の時間外勤務の結果についてでございますが、上段のグラフでは、年間の平均時間外勤務数をあらわしております。２８年度と２９年度の比較では、１９９．９時間から１７８．４時間と約２１．５時間、１０．８％の減少となっております。なお、災害対応や選挙事務の時間外勤務を除いた場合では、約２２．４時間、１１．５％の減少となっております。
下段の表では、年間で４８０時間、１，０００時間を超える時間外勤務を行った職員数を記載しております。２９年度は前年比で減少しておりますが、４８０時間を超えるような時間外勤務となる職員が市長事務部局で３０７人、その他任命権者で４３０人と依然多い状況でございまして、このような長時間勤務となる職場への対策がより重要となると考えております。
次に、資料の５ページをごらんください。昨年度１年間の月別の時間外勤務の推移でございますが、１０月は災害対応、選挙事務の影響で増加したものの、ほぼ１年を通して前年同月比で減少しているところでございますが、年度の前半に比べて後半は減少幅が縮小する傾向も見られるところでございます。
また、資料下段、平成２９年度に受けた労働基準監督署からの勧告の状況につきましては、昨年８月の委員会で既に御報告させていただきました内容と同じでございまして、この報告以降、新たな勧告は受けてございません。内容につきましては、多摩区役所、上下水道局、交通局において、時間外、休日労働に関する、いわゆる３６協定で定める時間を超えた時間外勤務の状況や労働契約締結時における所定労働時間を超える労働の有無に関する事項を書面により明示していないこと等について指導がございまして、対応策としまして、業務の割り振りの見直し、所定労働時間の有無に関する任用通知書への明記などの改善策を実施したところでございます。
次に、資料の６ページ目をごらんください。局区別の時間外勤務の年度の推移を記載しておりますので、こちらについては、参考として後ほど御参照いただければと存じます。
次に、資料の７ページ目をごらんください。このページからは、働き方・仕事の
進め方改革推進プログラムに掲げた各取り組みについての昨年度の実施状況でございまして、水曜日の完全定時退庁につきましては、上段のグラフでは、平成２９年度は水曜日の退庁率は９０．１％で、前年と比べて１０．７ポイントの上昇、また、その下の午後８時以降の時間外勤務の状況につきましては、平成２９年度１日平均で５．６％で、前年と比べて３．４ポイントの減少となっております。３０年度につきましては、水曜日の完全定時退庁等の取り組みについては継続して取り組むとともに、ＩＣカードによる出退勤時間の登録につきましては、秋ごろ開始を目途に準備を進めてまいります。
次に、資料の８ページ目をごらんください。業務改革・改善でございますが、４８０時間超の時間外勤務を行った職場への業務状況調査とともに、外部の専門的知見を活用した取り組みとして、課題の可視化等の取組を多摩区役所地域みまもり支援センター、中原区役所区民課で実施し、現在、継続して改善策に取り組んでいるところでございます。総務事務センターの導入の検討につきましては、各職場で行っている臨時的任用職員、非常勤嘱託員の任用事務を初めとした人事、給与、旅費等の集約化について、３１年度からの導入に向けたスキームの検討を行い、また、全庁に共通する事務の効率化につきましては、庁内便を利用した市長公印申請の試行や情報提供制度の活用を初め、人事、予算、財産管理事務等の効率化に取り組んだところでございます。３０年度におきましても、個々の職場の状況に応じた取り組みとしての長時間勤務職場の状況調査と業務改善とともに、総務事務センター導入に向けた調整や全庁に共通する事務の効率化などに取り組んでまいります。
次に、資料の９ページ目をごらんください。人材育成・意識改革でございますが、働き方・仕事の
進め方改革を進めるに当たって、特に管理職のマネジメント強化が重要であることから、管理職を対象とした研修等の強化に取り組むとともに、マネジメントを支援するため、マネジメントの基礎知識などを整理したガイドブックの策定や実践事例を庁内で共有するための問題対応事例バンクの開設に取り組んだところでございます。３０年度につきましては、課長３年目研修の新設など、さらなる管理職のマネジメント力の強化を推進し、あわせて働き方・仕事の
進め方改革ミーティングの開催等により職員の主体的な改革の推進に取り組んでまいります。
次に、資料の１０ページ目をごらんください。ＩＣＴの活用でございますが、庁内の各種会議等でテレビ会議を試行しておりまして、移動時間については、これまでに延べ４１０時間削減が図られております。また、ＡＩを活用した問い合わせ対応サービスの実証実験や打ち合わせ用モニターの利用を実施したところでございます。３０年度につきましては、テレビ会議の利用拡大やモバイルワーク・テレワークの試行、無線ＬＡＮ環境を用いた働き方の検証を行うとともに、ＲＰＡ、パソコンによる定型業務の自動化、ＡＩなどの新たなＩＣＴの活用について導入の可能性を引き続き検討してまいります。
次に、資料の１１ページ目をごらんください。ワークスタイル変革でございますが、時差勤務、オフピーク通勤につきましては、昨年９月、１０月に
総務企画局において時差勤務の試行を実施し、また、１１月には、南武線の混雑緩和の取り組みとしてオフピーク通勤を実施いたしました。また、ペーパーレス化の試行といたしまして、３月２０日の定例局長会議から軽量化パソコンを用いたペーパーレスを試行しており、３月２０日では約２万５，０００枚、２７日では５，０００枚の紙資料がペーパーレス化できたところでございます。
また、このページ下段のメンタルヘルス対策につきましては、研修や産業保健スタッフによる相談支援等の実施とともに、ストレスチェックを活用した予防や対処への支援を実施いたしました。メンタルヘルス不調になることは職員本人だけでなく、職場にも大きな負荷がかかることから、３０年度も研修や相談業務の充実等とともに、ストレスチェックを活用した職場環境改善の取り組みを強化してまいります。
次に、資料の１２ページをごらんください。女性活躍推進・次世代育成支援でございますが、先輩職員から働き方に関するアドバイスが得られるよう、メンター制度や意見交換会を実施するとともに、庁内の機運醸成の取り組みとしてイクボスアワードの開催などに取り組んだところでございまして、３０年度もこうした取り組みを継続してまいります。
なお、このページの中段、右側の表でございますが、特定事業主行動計画における数値目標に対する実績値を記載しております。年間の時間外勤務数につきましては、目標が前年度５％縮減に対して、マイナス１０．８％、職員アンケート「満足している」等の回答につきましては、８０％以上の確保に対して７５．１％、管理職に占める女性比率につきましては、平成３０年度までに２５％以上に対して２３．８％となっております。
また、このページ下段の障害者雇用の拡大につきましては、春と秋の２回、身体障害者選考を実施するとともに、昨年１２月から臨時的任用職員として精神障害者保健福祉手帳交付者２名の試行的任用等を実施したところでございます。３０年度につきましては、非常勤嘱託員としての任用を行うとともに、総務事務センターの取り組みと連携して、人事、旅費等の事務を通じて、職域拡大に向けた職務分野の検証等を実施してまいります。
次に、資料の１３ページ目をごらんください。高年齢職員の活用でございますが、高年齢職員のキャリア活用に関しましては、再任用職員の係長級以上の配置検討を行い、本年４月に係長級として２名の再任用職員を配置したところでございます。また、主要出資法人等における高年齢職員の活用に関しましては、外部有識者で構成する行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会から本年１月に提言をいただいたところでございまして、この提言等を踏まえ、平成３０年度定年退職者からの適用を想定しながら、再就職規制に関する制度、運用の見直しを進めてまいります。
また、非常勤嘱託員・臨時的任用職員の活用につきましては、地方公務員法等の改正の趣旨を踏まえ、現行の非常勤嘱託員、臨時的任用職員から移行する新たな制度、運用の検討を行うとともに、特別職非常勤嘱託員への時間外勤務手当相当額の支給を導入したところでございまして、今年度につきましても、平成３２年度からの会計年度任用職員への移行に向けて制度、運用を検討してまいります。
また、多様な働き方を可能とするしくみづくりにつきましては、インクルージョン・マネジメントをテーマとする管理職セミナーを開催したところでございまして、３０年度につきましても多様な働き方への理解を浸透させる研修、セミナー等を実施してまいります。
平成２９年度における働き方・仕事の
進め方改革の取組状況についてのご説明は以上でございます。
○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆佐野仁昭 委員 タブレットの４ページを見ると、この数字では１，０００時間以上、４８０時間以上の勤務職員が減少しているという結果なんですけれども、この結果に対して、例えば持ち帰り残業とかという調査はされているのか。要はもう職場でできない、退勤しなきゃいけないというので持ち帰ってやるというケースはなかったのか。
それから、結局４８０時間を超える時間外労働がある程度減少、これ以上なかなか減少が見込めないという形で限界になっているんですけれども、そうすると、これに対する対策で、業務の見直しというのでは、やっぱり限界があるんじゃないかと思うんですけれども、人をふやすという方向での対策は考えているのかお答えください。
◎北川 行政改革マネジメント推進室担当課長 時間外の関係で、まず１つ目の御質問でいただきました持ち帰り残業等がなかったかどうかの調査につきましては、特段それに特化したような調査は行っていないところでございますが、各職場に対しても、実際、働き方改革を進めるに当たって、そういった中で時間外が減るということが本来の趣旨ではないということで繰り返し申し上げて、きちんと業務改善、職場の仕事を見直していくことで改革を実施していくということで考えているので、きちんと時間外業務が必要な場合には時間外勤務を命じてやるということで徹底してまいりたいと思います。
それから、２点目の職員の関係でございますけれども、今回、働き方改革を進めるに当たって、今御説明させていただきましたように、さまざまな観点から総合的に進めるということで考えておりますので、業務改革・改善、制度運用等の見直しとあわせて、必要に応じて職員の適正管理にも努めてまいりたいと思います。
◆佐野仁昭 委員 そうすると、長時間労働をされている方、減った方も含めて、持ち帰り残業についての調査というのは特にしていないということですね。ぜひそれはあわせて、やっぱりその辺が改善されないと、結局見た目だけが減って、実際には家に持ち帰ってやっているという場合があるので、それでは全然、先ほどおっしゃったように趣旨とは外れると思いますので、それが１点目。ぜひ改善をお願いしたい。
それから、８ページ目なんですけれども、先ほど、長時間勤務職場への業務状況調査の実施と業務改善等の支援ということで御説明いただきまして、多摩区役所の地域みまもり支援センターと中原区役所のところということで、これは具体的にいろいろ支援をされていると思うんですけれども、やっぱり中原区は人が足りないというのは明確だと思うんですけれども、ほかの多摩区役所もそうですけれども、人をふやすということでの支援はされたんでしょうか。
◎北川 行政改革マネジメント推進室担当課長 今回、多摩区役所と中原区役所それぞれで業務分析、課題の可視化を行ったところでございまして、今回見えてきた課題としましては、多摩区役所の地域みまもり支援センターのほうでは、本来、地域包括ケアシステムの推進という観点からいいますと、小さいお子さんから高齢者まで幅広い市民を対象として、地域の中で地域包括ケアを進めるべき役割があると思うんですけれども、実際には、主に福祉保健関係の業務に大変多くの時間が割かれていて、なかなか地域に出ていくことができていないという課題が見えてきたところでございます。ですので、これをやるために、定型的な財務会計等の業務とか、福祉保健の業務のほうも効率化をしながら地域支援のほうに時間を割けるように活動していくというのが現在の取り組みの状況でございます。
それから、システムのほうも使い方に少し課題があって、せっかくのシステムを有効に活用できていないということで、その取り組みを進めていくというのが現在の状況です。
それから、中原区のほうにつきましては、今現在、ちょうど改善に取り組んでいるところでございますが、窓口の中でどのような、トータルの時間がどれぐらいかかっているかということとあわせて、いろんな手続ですとか照合ですとかというところの入力も、どこに時間がかかっているかをまず検索して、課題を探っているところでございまして、また、そこに対して、どんな今現在の状況かを調査しています。
◆佐野仁昭 委員 私もいろんな相談を受けることがあるんですけれども、今の御説明の中で母子と子どもと高齢者と障害者というと、やっぱり連携体制が、全くチームというか、つながりが、ネットワークが違うので、それを１つにするということ自体無理があると思うんです。しかも母子の部分の効率化というのは何ですか。だって、ちゃんとそこで向き合ってやっていかなきゃいけない部分も、ある程度のところで切っていくというふうになるとすると、本当にきめ細かい必要な支援というのが行き届かなくなるんです。そういうやり方での効率化というのは、ちょっと私はどうかなと思うんです。その辺については、また別な機会に議論させていただきたいと思います。
最後に、１１ページ、メンタルヘルス対策という御説明をいただいたんですけれども、２９年度で新たに長期休業になった職員の数というのは改善されているのかどうかということを含めて、２９年度の状況はどうなっていますでしょうか。
◎富澤 職員厚生課担当課長 資料３の４５ページをごらんください。こちらにつきましては、一番上の現状のところにございますとおり、平成２９年長期療養者、この長期療養者と申しますのは１カ月以上の病休の職員で、職員衛生管理審査会で審査された者でありますが、こちらを見ていただきますけれども、２９年度、これは２月末現在となっておりますが、２９年度３月末で１５８名です。このパーセントはそれほど変わらず１．２％ということで、こちらの数字になっております。
◆佐野仁昭 委員 そうしますと、これは長期療養者ということで１年以上……。
◎北川 行政改革マネジメント推進室担当課長 １カ月以上です。
◆佐野仁昭 委員 １カ月以上なんですけれども、この数の中に前年度から長期療養されている数も、要は累計という形で含まれているということがあるのか。だから、単年度で、現時点の先ほど御説明いただいた２９年度は１５８名ですけれども、そのうち新たに２９年度内に１カ月以上の病気休業等によって休まれている方の数というのは、そのうち何人になるのでしょうか。
◎富澤 職員厚生課担当課長 こちらの数は、委員がおっしゃるように、新規と再発と継続も含まれた数になっております。新規は、２９年度は６６名になっております。２８年度に比べますと新規が若干ふえていて、全体の数としましては２８年から２９年は減っております。割合についても減っております。
◆佐野仁昭 委員 そういう意味で、この働き方改革の取り組みが職員の方の心身の健康にどう影響しているのかという部分で、ここの部分が改善されていかないと、本当の意味で効果を上げていないというふうになると思うので、やっぱりこういう長期療養に、それぞれの状況もあると思うんですけれども、そういうメンタルヘルスで休まざるを得ないような方を本当に減らしていく努力をあわせてやっていただきたいと、これは要望でさせていただきます。
◆
河野ゆかり 委員 御説明ありがとうございます。何点か教えていただきたいんですが、先ほどもありました時間外の中で御説明があったみたいに、母子の関係、高齢の関係、いろいろ時間外をしないと対応ができない市民の方への対応もやっていただく中でこの現象が１つ起きている課題もあるのかと感じたんですが、そんな中で、勤務間のインターバル制度の導入というのは、本市では検討とかは、幾つかの部で連携をとる中でとかはないのでしょうか。
◎峰岸 労務課長 勤務間インターバル規制については、現在、国におきまして制度導入に向けた環境整備を図ることとして、制度の普及促進に向けて、法改正に向けて事業者に努力義務を課すことなどが検討されておりますので、こういった国の動向等も注視しながら、導入の可能性について検討してまいりたいと考えてございます。
◆
河野ゆかり 委員 その制度については、課によっては、共働きの世帯とかがふえる中で、時間外、夜間とか休日の対応をせざるを得ないような状況のところも出てきている中だと思いますし、また、突発的に起こる対応も行政職員の方が対応してくださっていることがあるかと思うのですが、そんな中でよく連携をとりながら制度の導入を御検討いただけたらと思いますので、お願いしたいと思います。
あと、１１ページなんですが、この中でメンタルヘルス対策の中で、産業保健スタッフとの連携で相談、支援というふうにあったんですが、現状、産業保健スタッフというのはどれぐらいの単位で配属をされていて、随時いろんなところで相談が来るという形で提供されているのか、定期的な対応というふうになっているのか、現状を教えてください。
◎富澤 職員厚生課担当課長 産業保健スタッフにつきましては、産業医の先生を中心としまして、産業医の先生は各区役所の保健福祉センターの所長の先生が兼務で業務を担っております。なので、区役所が７つございますので、区の先生方が７名、非常勤の先生方が７名、さらに健康福祉局のほうの先生方に担っていただいております。さらに、うちのほうの職員厚生課には保健師が５名配属されております。さらに事務職１名で、さらに非常勤が保健師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、社会福祉士等の専門職が職員健康管理室には７名、職員保健相談室には８名配属されております。
◆
河野ゆかり 委員 結構充足的に各区それぞれ対応してくださっているというのがわかったんですが、では、皆さん自分の業務の様子とかも考えながら、ちょっと不調を感じたときには常に相談に乗っていただけるような体制にあると思ってよろしいですか。
◎富澤 職員厚生課担当課長 そうですね、体のほうは主に保健師、看護師が対応させていただいております。さらに、今の時期ですと異動者面談、新任職員の面談、そういう時期ですとストレス者が高いということで、そちらにつきましては、ここの相談員さんを中心に、職員保健相談室の職員が対応させていただいております。
さらに、今の時期ですと産業医の先生と職員健康管理室の保健師が巡視と、さらに必要に応じて相談を受け付けております。さらに、健診が終了しますと、定期健診の結果、必要に応じて相談員が対応させていただいておりますし、日ごろ、平日、８時半から５時までは必要に応じた電話の相談を受けながら、面談を中心に実施しております。
◆
河野ゆかり 委員 ありがとうございます。メンタルヘルスの、不調の長期の方についても、先ほどおっしゃった４５ページの人たちがおりますので、また細やかな対応をお願いいたします。
あと、１２ページの女性活躍推進・次世代育成支援のメンター制度で、１１組のメンター、メンティがメンタリングを実施したというふうにあり、今後、これはまだ女性職員が主になったということで、３０年度は対象を男性職員に拡大して実施というふうにあるんですが、主な例でいいので、具体的にメンター制度を導入した事例みたいなものを挙げていただけますか。特化した特殊な分野で、いわゆる先輩職員が後輩を育成して、後々、特に、さらに女性であると管理職に向けての制度を活用して人材育成をしたというふうなものなのか、少し教えていただけますか。
◎井上 人事課長 メンター制度は、まだ３０年度については今ちょうどマッチングをしているところでこれからなんですけれども、２９年度は女性１１組行わせていただいておりまして、２９年度は、メンターについては係長、課長補佐、課長級の女性職員になっていただきました。メンティは、課長補佐以下の女性職員を対象として行っております。その中で主にキャリアプラン形成上の課題ですとか、それから、仕事と育児、介護との両立、そういったことの相談ですとか、あとは、そういったロールモデルとなる先輩職員から話を聞いたりアドバイスを受けることでキャリアアップに前向きになっていただく、そういった効果が得られるものと考えております。
◆
河野ゆかり 委員 では、それがいい事例として、きっと先ほど御紹介があったガイドブックなどにも紹介をされながら、今後、いい取り組みをまた全庁内で対応されていくと思いますので、ぜひそれを目標を持って、どう人材育成をしていくのかというところも目標をきちんと捉えながら進めていただければと思います。
もう一つ、この中でイクボスアワードの開催とあるんですが、現実、庁内で表彰を受けられたイクボスアワードの職員の方がいらっしゃるかと思うんですが、それの事例を教えていただけますか。
◎井上 人事課長 イクボスアワードの詳細につきましては、資料２の２５ページをごらんいただけますでしょうか。こちらの一番下の項番４のところに詳細を書かせていただいております。昨年度、庶務課長会議で呼びかけをしたところ、１４人と１組織の推薦がございまして、この中から３名を優秀イクボス賞として表彰させていただきました。資料２５ページになります。そちらの一番下の段のところですけれども、３名を優秀イクボス賞として表彰させていただきました。この対象職員は、出先であったり、本庁であったり、所属長なんですけれども、職員のワーク・ライフ・バランスですとか、育児等に対して積極的に声がけを行ったりとか、職員が仕事をしやすいようにいろいろケアをしたりとか、そういったことをしたということで職員から推薦をされた者、その中でまたさらに少しずつ選抜をさせていただいて表彰をさせていただいたという形になります。
◆
河野ゆかり 委員 推薦されてということで、男性の、どうなんでしょうか、育児休暇をしっかりとって貢献をしたとか、具体なものなのか、職場の中で……。
◎井上 人事課長 説明が足りなくて申しわけありません。イクボスですので、基本的に所属長を対象とした表彰制度でございます。ですから、所属長がそういった育児世代の職員に向けて働きかけを積極的に行って、それによって職員も、例えば育児のための休暇等がとりやすくなったですとか、それから、仕事をするにしても、例えば、定時で保育園に迎えに行かなければいけない職員もいますので、そういった職員に対するケアをしっかりやっていただいたとか、そういったところに着目して表彰したということです。
◆
河野ゆかり 委員 よくわかりました。今後、管理職の中で、イクボスアワード賞が受けられる管理職の方をさらにふやして、育児や介護、それぞれのライフワークに合わせた声がけをしていっていただく方をふやしていく取り組みということですね。ありがとうございます。
もう一点だけ、その下の障害者雇用なんですけれども、２名、試行的に任用スタートということで臨時的職員を任用ということなんですけれども、平成３０年度もこのまま取り組まれると思うんですが、この精神障害者の雇用については、目標を持たれながら働き方改革の推進の中でも取り組まれると思っていていいのでしょうか。具体の目標があれば教えてください。
◎井上 人事課長 昨年度は臨時的任用職員として任用したんですが、今年度は非常勤職員として今実際に人事課のほうで働いていただいております。行く行くは、こちらの３０年度の取り組みのところにも書かせていただいているのですが、総務事務センターを今検討しておりまして、その中でこういった精神障害をお持ちの方にもやっていただける業務の切り出しをして、そこの業務についていただけるような形での任用というのができればと考えているところでございます。
○山田益男 委員長 目標を持ってという質問ですが……。
◎井上 人事課長 そういった目標を持って、今進めさせていただいているところでございます。
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河野ゆかり 委員 数字的な目標を明確にしながら、雇用がふやせるような改善をぜひお願いします。
○山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「平成２９年度における働き方・仕事の
進め方改革の取組状況について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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○山田益男 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○山田益男 委員長 それでは、以上で本日の
総務委員会を閉会いたします。
午前１１時２７分閉会...