真鍋こども保健福祉課長、
箱島青少年支援室担当課長、
七海児童家庭支援・
虐待対策室担当課長
日 程 １ 所管理事者の紹介及び事業概要の説明
（市民文化局）
（
こども未来局）
２ 所管事務の調査（報告）
（
こども未来局）
（１）川崎市子ども・若者の
未来応援プランの策定について
３ その他
午前１０時００分開会
○片柳進 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
初めに、市民文化局から「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎鈴木
市民文化局長 おはようございます。
市民文化局長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座らせていただきます。
本日は、平成３０年度初回の文教委員会でございますので、市民文化局の職員の紹介、事業概要の説明をあわせて行わせていただきます。
お手元の
タブレット端末の１－１、所管理事者の紹介及び事業概要の説明（市民文化局）という名前の
ＰＤＦファイルをお開き願います。
それでは初めに、市民文化局の職員の紹介でございます。資料の２ページをごらんください。資料１、
市民文化局管理職一覧でございます。組織機構順に、
本庁部長級職員を中心に紹介させていただきます。網掛けで表示しておりますのが、本日紹介させていただく職員でございます。
２番の市民生活部長、石川正嗣です。
１２番の
コミュニティ推進部長、阿部浩二です。
１８番の人権・
男女共同参画室長、池之上健一です。
２４番の
市民スポーツ室長、寺澤昌恵です。
２８番の担当理事・オリンピック・
パラリンピック推進室長、原隆です。
３１番の
市民文化振興室長、和田敏一です。
上のほうに戻りまして、３番の庶務課長、青山博之です。
次に、議会担当の職員でございますが、
庶務課担当係長の小寺剛です。
以上をもちまして、職員紹介を終わらせていただきます。
なお、３ページから７ページに資料２及び資料３といたしまして、本年４月１日現在の
市民文化局機構一覧及び機能図を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
続きまして、平成３０年度
市民文化局事業概要を
石川市民生活部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎石川 市民生活部長 それでは、
市民文化局所管事業の概要を説明させていただきますので、８ページをごらんください。
資料４、平成３０年度
市民文化局事業概要でございます。この資料では、組織ごとの主な事業の概要と予算額を掲載してございます。なお、新規事業は二重丸、拡充した事業は丸で示しております。また、予算額は千円単位となっております。
それでは、新規事業及び拡充した事業を中心に概要を説明させていただきます。
初めに、市民生活部でございますが、庶務課、企画課、
地域安全推進課、
戸籍住民サービス課の４つの課と
交流推進担当がございます。
初めに、庶務課でございますが、１、局の庶務として、人事、予算・決算及び議会関係事務などを所管しております。
次に、企画課でございますが、１、市民施設事業では、パソコンや
スマートフォン、各施設に設置された利用者端末からスポーツ施設や市民館などの利用予約等ができる、いわゆるふれあいネットの管理運用を行っております。２、
区役所等庁舎整備推進事業では、区役所庁舎等の機能や建物の状態を踏まえ、計画的、効率的に保全・改修工事等を実施しております。また、老朽化の著しい
多摩区役所生田出張所の建てかえ整備を進めてまいります。
次に、
地域安全推進課でございますが、１、防犯対策事業では、９ページをごらんください。
防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業費では、町内会・自治会等が管理している防犯灯のうち、公共性などの要件を満たす防犯灯について、平成２８年度に市がＬＥＤ化工事を実施し、昨年度から市に維持管理を移管しております。かわさき安全・
安心ネットワーク事業費では、行政、警察、学校等が入手した地域の犯罪情報、
不審者目撃情報等を関係機関で共有するとともに、
スマートフォンアプリにより市民に向けた情報の配信を行い、地域の犯罪の未然防止や抑止を図ってまいります。
次に、
戸籍住民サービス課でございますが、１、
区役所戸籍事業では、１０ページをごらんください。
個人番号制度事業費では、コンビニエンスストアにおける戸籍、住民票等の証明書の交付に必要なマイナンバーカードの交付及び普及促進を行ってまいります。
次に、
交流推進担当でございますが、１、市民交流事業では、国内の友好関係にある自治体等との交流事業の推進、国際交流の拠点施設でございます
国際交流センターを指定管理制度により管理運営しております。
１１ページをごらんください。
コミュニティ推進部でございます。協働・連携推進課、
市民活動推進課と区政推進課の３つの課がございます。
初めに、協働・連携推進課でございますが、２、協働・連携推進事業では、協働・
連携ポータルサイトつなぐっどＫＡＷＡＳＡＫＩの運用、プロボノを活用した
人材マッチング支援などの取り組みを進めるとともに、企業、大学、自治体間の連携窓口として事業調整を行うなど、協働・連携の基本方針に基づき、さまざまな施策を推進しております。また、今年度は参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みの構築に向けて、（仮称）今後の
コミュニティ施策の基本的考え方を策定してまいります。
次に、
市民活動推進課でございますが、２、
市民活動推進事業では、１２ページをごらんください。
住民組織関係事業費でございますが、町内会・自治会の組織状況を把握し、自主的活動を支援するとともに、地域福祉の向上と市民自治の発展のため、市内町内会・自治会の連合体である川崎市全町内会連合会に対し必要な支援を行っております。
次に、区政推進課でございますが、１、
区役所改革推進事業では、区における
コミュニティ施策再構築事業費でございますが、参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みの区域レベルの機能として、区における中間支援のあり方の検討を進めてまいります。また、
行政サービス施設整備事業費では、川崎駅
北口行政サービス施設「かわさき きたテラス」の管理運営を行っております。
１３ページをごらんください。次に、人権・
男女共同参画室でございますが、１、人権関連経費では、
外国人市民施策事業費でございますが、
外国人市民代表者会議の運営、また、多
文化共生社会推進指針の周知を図り、指針に基づく施策の検証・評価を行い、施策の総合的推進を図るとともに、
ヘイトスピーチ解消に向けて、広報や啓発を実施してまいります。
次に、平和館でございますが、
平和推進事業費では、
核兵器廃絶平和都市宣言を踏まえ、平和都市川崎のイメージ定着を図るとともに、人権・環境問題等を含めた平和に対する市民の理解を深めてまいります。
１４ページをごらんください。
市民スポーツ室でございますが、４、
スポーツ施設事業では、乳幼児から高齢者まで誰もがいつでもスポーツを楽しめる市民のスポーツ活動の拠点として、各区にある
スポーツセンターなどスポーツ活動の場を提供いたします。なお、各施設の管理運営は、指定管理制度により効果的・効率的に行っております。
１５ページをごらんください。次に、オリンピック・
パラリンピック推進室でございますが、
東京オリンピック・
パラリンピック推進事業では、かわさき
パラリンピックムーブメント第２期推進ビジョンに基づく取り組みを推進し、また、大会に向けて事前キャンプの受け入れ準備やホストタウンの取り組みを推進します。さらに、若者文化の発信のためにイベントの支援や環境づくりに向けた取り組みを推進してまいります。
次に、
市民文化振興室でございますが、２、
市民文化活動推進事業では、１６ページをごらんください。
パラアート推進事業費では、東京２０２０オリンピック・
パラリンピックのレガシーとして社会的包摂の進んだまちづくりを目指し、展覧会など障害者による文化芸術の普及促進などを通じて、障害の有無にかかわらず、文化芸術に親しめる環境づくりを進めてまいります。
１７ページをごらんください。８、
川崎シンフォニーホール事業では、音楽のまち・かわさきのシンボルとして良質な音楽を提供するとともに、市民の晴れの舞台として音楽活動の場を提供いたします。また、平成３１年１月１５日から６月３０日までホールを休館し、舞台音響設備、舞台照明設備、舞台機構設備の改修工事を実施します。
次に、
岡本太郎美術館でございます。
岡本太郎美術館管理運営事業費では、岡本太郎を中心とした近現代美術を扱う美術館として、各種展覧会、教育普及、広報等の事業及び施設の維持管理を行うものでございます。
以上で
市民文化局事業概要の説明を終わらせていただきます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がございましたらお願いいたします。
（ なし ）
○片柳進 委員長 特にないようでしたら、以上で
市民文化局関係の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、
こども未来局から「理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山
こども未来局長 おはようございます。
こども未来局長の袖山洋一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日は新年度初めての委員会ということで、
こども未来局の理事者の紹介と事業概要の説明をさせていただきたいと思います。着座させていただきます。
まず初めに、
こども未来局の理事者の紹介でございます。課長級以上の管理職は、兼務を除き、３９名となっております。本日は、部長級以上の管理職を中心に出席しておりますので、順次紹介させていただきます。
総務部長、橋本伸雄でございます。
子育て推進部長、野神昭雄でございます。
子育て推進部担当部長、田中眞一でございます。
こども支援部長、水澤邦紀でございます。
青少年支援室長、佐川道夫でございます。
児童家庭支援・虐待対策室長、堀田彰恵でございます。
児童家庭支援・
虐待対策室担当部長、大塚俊弘でございます。
庶務課長、佐藤佳哉でございます。
企画課長、阿部克義でございます。
次に、議会事務を担当させていただきます庶務課職員を紹介いたします。
調査担当係長、西山文でございます。
調査担当、渡辺洸平でございます。
以上をもちまして、
こども未来局の職員紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、
こども未来局の事業概要でございますが、橋本総務部長から説明させていただきます。
◎橋本 総務部長 それでは、平成３０年度の
こども未来局の事業概要について御説明させていただきますので、お手元の端末の１－２、所管理事者の紹介及び事業概要の説明（
こども未来局）のファイルをお開きください。
画面の表紙、
文教委員会資料①を１枚おめくりいただきまして、さらに、平成３０年度事業概要の表紙をおめくりいただき、３ページになりますが、目次をごらんください。
初めに、目次の２、平成３０年度各課における取組概要をごらんいただければと存じます。
こども未来局には、局の庶務、企画等を所掌する総務部、保育、幼児教育を所掌する子育て推進部、
小児医療費助成や母子保健などを所掌するこども支援部の３つの部と、青少年施策を推進する青少年支援室、児童虐待対策を推進する
児童家庭支援・虐待対策室の２つの室がございます。これらの組織のもとに関係各課が連携しながら、子ども・若者施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
それでは、平成３０年度の主な事業を御説明いたしますので、おめくりいただきまして、４ページをごらんください。
子育てを社会全体で支える取組の推進でございますが、
小児医療費助成事業につきましては、通院が小学校６年生まで、入院が中学校卒業までの助成を実施しております。また、中学校３年生までの
入院医療費助成の所得制限廃止に向けた取り組みを推進してまいります。次に、
地域子育て支援事業につきましては、市内５３カ所の
地域子育て支援センターにおいて、
子育て支援情報の提供及び
相談支援事業等を実施するほか、ふれあい
子育てサポート事業等を実施してまいります。また、昨年度末に策定した川崎市子ども・若者の
未来応援プランに基づき、子ども・若者や子育て家庭への支援を総合的に推進してまいります。次に、
児童福祉施設等の指導・監査につきましては、保育所等の児童福祉施設が増加していることや、多様な運営主体の参入などの状況を踏まえ、安定的かつ継続的な法人・施設運営などの質の確保に向け、適切な指導、監査を実施してまいります。
５ページに参りまして、質の高い保育・幼児教育の推進でございますが、
認可保育所整備事業につきまして、本年度は平成３１年度の２，０１１人の受入枠拡大に向けた保育所等の整備を推進するとともに、新たな公立保育所の老朽化対策や公立保育所の民営化を推進いたします。次に、
認可保育所運営事業につきましては、延長保育や一時保育などの多様な保育サービスの充実を図るとともに、
保育士等キャリアアップ研修を実施してまいります。
６ページに参りまして、
認可外保育施設支援事業につきましては、待機児童対策として、
川崎認定保育園への運営費補助と保護者の負担軽減を実施してまいります。次に、
幼児教育推進事業につきましては、幼稚園に就園する園児の保護者に対する保育料等の補助を実施するとともに、預かり保育の実施時間や日数等の拡大を図ってまいります。次に、
保育士確保対策事業につきましては、保育士等の就業継続や離職防止を目的とした
宿舎借り上げ費用の補助を実施するとともに、
保育士修学資金や
潜在保育士就職準備金の貸し付け、さらには、潜在保育士等に対する就職支援等を実施いたします。
７ページに参りまして、子どものすこやかな成長の促進でございますが、母子保健指導・相談事業につきましては、地域の助産所等を活用した育児負担や不安軽減のためのケアや育児サポートを実施するとともに、各区に
母子保健コーディネーターを配置し、母子健康手帳の交付、相談を実施いたします。次に、妊婦・
乳幼児健康診査事業につきましては、妊娠、出産を安全・安心に迎えるため、各区役所や医療機関における
乳幼児健康診査を実施し、母子の健康状態や乳幼児の発達状況の確認、疾病等の早期発見など、母と子の健康増進を図ってまいります。次に、
こども文化センター運営事業につきましては、５８カ所の
こども文化センター等の安定的な運営を行うとともに、多世代の交流促進に向けた老人いこいの家との
連携モデル事業の拡大及び検証を進めてまいります。次に、わくわくプラザ事業につきましては、小学校１１３校内で、全ての小学生を対象に、学校や地域との連携を図りながら、児童が安全・安心に過ごせる場づくりを進めてまいります。
８ページに参りまして、子どもが安心して暮らせる
支援体制づくりでございますが、
児童虐待防止対策事業につきましては、
児童虐待防止センターでの電話相談や
虐待防止普及啓発活動を実施するとともに、要
保護児童対策地域協議会を活用した要保護児童等への的確な個別支援を実施してまいります。また、児童及び家庭に関する情報の一元的な管理による包括的な支援を充実してまいります。次に、
児童相談所運営事業につきましては、増加する児童虐待の相談、通告や複雑多様化する児童家庭相談に対し、子どもの置かれた状況に応じた相談、援助を実施いたします。また、児童福祉法の一部改正を踏まえた児童相談所の機能強化や児童相談体制の充実を図ってまいります。次に、
児童養護施設等運営事業につきましては、
児童養護施設等における社会的養護を推進するとともに、就労や生活に関する相談支援や学習、進学等の支援など、社会的自立に向けた支援等を実施いたします。次に、ひとり親家庭の生活支援事業につきましては、
児童扶養手当等の経済的支援に加えて、生活・就業相談や資格取得支援、子どもの生活支援などの取り組みを進めてまいります。
９ページに参りまして、女性保護事業につきましては、川崎市
ＤＶ相談支援センターにおける電話相談を継続するとともに、各区における女性相談を実施いたします。次に、子ども・
若者支援推進事業につきましては、
児童家庭支援センター６カ所を運営し、困難な状況にある子どもや家庭への支援に取り組んでまいります。
以上で平成３０年度の
こども未来局の主な事業の説明を終わらせていただきます。
なお、１０ページから１５ページまでには、平成３０年度の各課の主な取り組みを概要としてまとめてありますので、後ほど御参照願います。
また、１６ページ以降には、今後の局へのお問い合わせ等の御参考にしていただけるよう、資料編として、
こども未来局の組織と職員数及び各課の事務をまとめた資料を添付しておりますので、御活用いただければと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がございましたらお願いいたします。
（ なし ）
○片柳進 委員長 特にないようでしたら、以上で
こども未来局の「理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、所管事務の調査として、「川崎市子ども・若者の
未来応援プランの策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山
こども未来局長 それでは、川崎市子ども・若者の
未来応援プランの策定につきまして、阿部企画課長から御説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎阿部 企画課長 子ども・若者の
未来応援プランにつきましては、ことし１月の素案策定時に各会派への説明と
文教委員会報告を行い、その後の
パブリックコメント手続の実施等の手続を経て、３月末に策定したものでございます。３月２８日に全議員に計画書を配付させていただいたところでございますが、改めて本日、文教委員会に計画策定の報告をさせていただきます。
それでは、お手元の端末の２（１）－１、川崎市子ども・若者の
未来応援プランの策定についての（概要版）のファイルをお開きください。
画面の表紙、
文教委員会資料②を１枚おめくりいただきまして、さらに、資料１、概要版の表紙をおめくりいただき、３ページをごらんください。計画は全７章の構成となってございます。
初めに、第１章、計画の策定にあたってでございます。まず、１の策定の背景・趣旨でございますが、子ども・若者や子育て家庭を取り巻く環境が変化する中、少子化対策や次代を担う子ども・若者への育成支援は、国全体で取り組むべき課題であり、本市におきましても、子どもの
未来応援プランや子ども・若者ビジョンを策定するとともに、子どもを虐待から守る条例の基本理念である児童虐待のないまちづくりを推進するため、
児童家庭支援・
児童虐待対策基本方針を定め、事業推進計画を策定し、取り組みの強化・充実に努めてまいりました。これらの３つの分野別計画は策定年度や制定経過等が異なるものの、２０１７年度が各計画の終了年等の節目となり、年度評価、総括評価等を踏まえた中間的な見直しや次期計画への改定について検討作業を進めてきました。
見直し、改定の視点といたしましては、①市民にとってより分かりやすい計画とすること、②福祉・教育・保健・雇用等、多分野に展開する子ども・若者及び子育て支援の効果的な推進を図ること、③さらには、計画の効率的な進行管理を行うこと、以上、３つの視点をもとに検討を進めてきた結果、事業等が重複する状況の解消と、子ども・若者及び子育て支援を総合的に推進していくため、３つの計画を一体化することとしたものでございます。
次に、２の計画の位置づけでございますが、新たな計画は各分野別計画の基本的な考え方等を継承しております。また、図にありますとおり、上位概念である
地域包括ケアシステム推進ビジョンのもと、市総合計画や他分野の行政計画とも連携を図った計画となっております。
４ページに参りまして、３の計画の期間につきましては、２０１８年度から２０２１年度までの４年間といたしますが、第６章の教育・保育等の量の見込み、確保方策につきましては、国が子ども・
子育て支援法等で定めた次期計画期間が２０２０年度から２０２４年度となることから、２０１９年度中に関連する内容について必要な見直しを行います。
４の計画の対象につきましては、ゼロ歳からおおむね３０歳未満を対象としますが、施策によっては、ポスト青年期までの４０歳未満を対象とするとともに、子育て家庭（妊娠・出産期を含む）についても対象とします。
次に、第２章は子ども・若者や子育てを取り巻く状況でございますが、図にもございますとおり、社会状況や家庭の状況、地域の状況など、子ども・若者や子育て家庭を取り巻く状況は大きく変化しており、計画本編にはそれらの内容に関する統計等を記載してございます。
５ページに参りまして、第３章の計画の基本的な考え方におきましては、計画の基本理念や基本的な視点、施策の方向性等、計画の基本となる考え方を記載してございます。まず、１の基本理念でございますが、子ども・若者及び子育て支援に関する施策を推進するに当たり、本計画で目指す基本理念を、未来を担う子ども・若者がすこやかに育ち成長できるまち・かわさきと掲げます。その基本理念を踏まえ、計画における施策や事業の推進を図るための基本的な視点として、下段の２にございますとおり、１、子どもの権利を尊重する、２、地域社会全体で子ども・子育てを支える、３、子ども・若者のすこやかな成長・自立に向けた切れ目のない支援を行う、４、すべての子ども・若者及び子育て家庭をきめ細やかに支援する。以上、４つの視点をお示ししてございます。
そして、計画の推進に向けましては、６ページにございますとおり、３つの施策の方向性のもとに計９つの施策を位置づけ、総合的に施策を展開してまいります。
７ページに参りまして、第４章の計画の推進に向けた施策の展開におきましては、具体的な施策と事業の体系を記載してございます。施策の方向性Ⅰは、子どもが地域ですこやかに育つことのできる環境の充実として、４つの施策と３１の事務事業を、方向性Ⅱには、子どもの育ちの基盤となる保育・教育環境の充実として、２つの施策と２５の事業を、そして、８ページに参りまして、上段ですが、方向性Ⅲには、支援が必要な子ども・若者や子育て家庭を支える環境の充実として、３つの施策と２６の事業を位置づけております。事業が多岐にわたっていることから、所管は
こども未来局以外に、市民文化局、教育委員会事務局、健康福祉局、ほか４つの局となってございます。これまでと同様にしっかりと連携してまいります。
次に、第５章は、子ども・若者を取り巻く個別課題への対応でございます。第４章においては、子ども・若者及び子育て支援に関する施策を市総合計画と整合性を図りながら効果的・効率的に推進するため、３つの施策の方向性、９つの施策に基づき、福祉・教育・保健・雇用等、多分野にわたる具体的な事業や計画期間中の主な取り組みを位置づけたところでございますが、第５章においては、子ども・若者の健やかな成長と社会的自立の阻害要因となる子どもの貧困、児童虐待、困難な課題を持つ子ども・若者の３つの社会的な課題をそれぞれの角度から横断的に捉え、各課題ごとの対応について施策の方向性や推進項目を示すことにより、第４章とあわせて施策を総合的に推進してまいります。
９ページに参りまして、各課題ごとの基本的な考え方や施策の方向性をそれぞれ記載しております。まず、２の子どもの貧困対策の推進におきましては、市内の子ども・若者の生活実態等を調査し、子ども・若者の貧困の実態を分析してまとめた子どもの貧困対策の基本的な考え方に基づき展開する施策について、４つの基本的な考え方と４つの施策の方向性をお示ししております。
３の
児童家庭支援・児童虐待対策の推進におきましては、
児童家庭支援・
児童虐待対策基本方針及び同方針に基づき策定した事業推進計画に関して、児童福祉法等の改正を踏まえ、児童虐待の発生予防、児童虐待への迅速・的確な対応、被虐待児童への自立支援等を適切に推進することができるよう、整理した施策について、３つの基本的な考え方と７つの施策の方向性をお示ししております。
４の困難な課題を持つ子ども・若者への支援の推進におきましては、川崎市子ども・若者ビジョンに位置づけていた重点アクションプランを継承する施策について、２つの基本的な考え方と６つの施策の方向性をお示ししております。
１０ページに参りまして、次に、第６章は教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策でございます。ページ下段、２の就学前児童の将来人口推計でございますが、こちらは、２０２２年４月までの年齢別の推計児童数をお示ししております。表のとおり、就学前児童数は２０２０年４月をピークとし、その後、減少に転じていくものと推計しております。
１１ページに参りまして、３の教育・保育の量の見込みと確保方策でございますが、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画として定めた２０１５年度から５年間の教育・保育施設、地域型保育事業と地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保方策について２０１７年度に中間評価を実施し、その結果を踏まえて２０１８年度から２０２１年度までの量の見込みと確保方策を定めたものでございます。
１１ページと１２ページには、教育・保育の全市域の量の見込みと確保方策をお示ししてございます。２０２１年度の認可保育所の新設等による受入枠の拡大目標値を定めるため、２０２２年４月分まで定めてございますが、各認定区分ごとの量の見込みは表のとおりとなりまして、合計としては、２０２２年４月まで増加していくものと見込んでおります。これに対応する確保方策を位置づけているところでございます。
なお、計画本編の２２６ページから２３９ページには、区ごとの内訳を記載しております。
おめくりいただきまして、次に、１３、１４ページにつきましては、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策でございます。本市の対象となる事業が１１事業ございまして、計画期間中の全市域の数値を記載してございます。こちらにつきましては、計画本編の２４３ページから２５７ページに内訳を記載しております。今後、これらの内容に基づき、施設の整備等を計画的に進めてまいります。
１５ページに参りまして、第７章の計画の推進に向けてでございます。２の計画の進行管理についてでございますが、本計画の推進に当たっては、
こども未来局を中心として庁内の関係局区で構成する川崎市こども施策庁内推進本部会議で関係部局間の横断的な調整と情報の共有化を図るとともに、有識者、事業者代表、労働者代表、子育て支援従事者や市民委員等で構成する川崎市子ども・子育て会議において、計画に位置づけた事業等の進捗状況に関する継続的な点検を行い、施策や指標の達成状況についての評価を実施いたします。また、進行管理は毎年度行うものとし、評価結果はホームページ等を通じて公表してまいります。
概要版の説明は以上となりますが、資料２として、当該計画の本編もお配りしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
説明は以上になります。
○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 では、幾つかお願いしたいと思うんですけれども、これは莫大な量の計画ですから本当に一つ一つ聞いていったら終わらないと思うので、ちょっとかいつまんでお話ししたいんですが、先ほど企画課長からパブコメのお話がありましたが、１月１９日から２月１７日まで行われていると思うんですけれども、パブコメにはどういった意見があって、成案になる過程の中でどういうふうに反映されたのか伺いたいと思います。
◎阿部 企画課長 パブコメにおきましては、保育所の整備や
小児医療費助成や教育関係など、多岐にわたる御意見をいただいたところではございます。これらのいただいた意見は全て関係部署等に供用して、今後の施策の推進に当たり、それぞれの意見を踏まえて取り組みを推進していきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 今のお話だとすごくざっくりとした内容なんですけれども、では、市民の皆さんからいただいたパブコメの内容というのは、今回の子ども・若者の
未来応援プランの中である程度包含されている、反映されているという認識でよろしいんですか。
◎阿部 企画課長 済みません、説明が足りずに申しわけございませんでした。いただいた御意見は全部で６７件ございまして、意見を踏まえて当初案に反映するものですとか、御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見等の趣旨を踏まえ、取り組みを推進するもの、いわゆるＡ区分、Ｂ区分と言われているものは全部で２３ございまして、そのような形で対応しているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 それは当然の話だとわかるんですけれども、いずれにしても、市民からいただいた意見というのは、
未来応援プランの中である程度反映されているということでよろしいんですね。
◎阿部 企画課長 そうでございます。
◆岩隈千尋 委員 次に、３月２９日に、まちづくり局から市外に転出した子育て世帯に対する住まいのアンケート調査の結果について机上配付があったんですね。これは新聞報道もされていますよね。これを我々も拝見させていただいて、調査期間が昨年の９月から１０月の約１カ月にわたってやっているわけなんですけれども、これは皆さん方とまちづくり局とはどういう連携をとられてこういったアンケートを、協力されたのかどうかということも含めて教えてください。
◎阿部 企画課長 まちづくり局からは事前にこういう形の調査をするということで相談もいただきまして、アンケートの趣旨といたしましては、子育て世帯の転出のきっかけや転出先を選んだ理由を把握して、定住化施策に生かすために実施するという説明をいただきました。具体的な設問の内容ですとか、今回そこの部分が不足しているもの、充実してほしいものというくくりの中で聞いて、幾つかある選択肢の中の複数回答というところもございましたので、こういう質問をするという情報は共有しておりました。
◆岩隈千尋 委員 ここからが一番大事なところなんですけれども、この結果を当然共有されていると思うんですけれども、その内容については、返ってきた回答として、充実してほしい取り組みとして３３．７％の人が保育など子育て支援施策の充実を挙げていると。いわゆるここのペーパーを見ると、ちょっとよろしくないよ、満足していないという感じなんですけれども、我々は、総合計画の第２期実施計画が進められる中で、局長も総合企画局にいらっしゃいましたのでよく御存じだと思いますけれども、あそこでも子育て施策に対するアンケートがある中で、あのアンケートに比べると、今回まちづくり局がとられたアンケートのほうは対象が市外に転出した子育て世帯なので、どちらかというと厳しい意見が出ていると思うんです。
ここからが一番大事なところなんですが、こういったアンケート調査を踏まえて、局の中でどういうふうに分析されているんですか。どういうふうに施策に反映しようとか、充実させようと考えられているのか教えてください。
◎阿部 企画課長 まちづくり局でもこれから分析をしていくということですので、そこはきちんと情報共有を図っていきたいと思っているところが１点と、アンケートに出てこない自由記入の部分などでは、引っ越してみて川崎のほうが非常に充実していたというような御意見もいただいておりまして、引っ越した先では交通の利便性が上がったというところもございますので、当然川崎市の中でも地域性というのは出てくるのかなと思いますが、その辺はきちんと分析して、今後の施策に反映していきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 さっきお話ししたように、総合計画のところの設問の内容とこのアンケートだと数字の乖離があるわけです。我々はやっぱり議会としても子育て施策ということに関しては予算を認めるところも含めてかなり充実させてやっている感はあると思っているんですけれども、もしかしたら対象となっている世帯の方々にはまだまだ不満足なところがあるのかもしれませんが、それでは情報の取り扱いについて非常に乖離が見られるので、これについてはまちづくり局としっかり連携をしていただきたいと思います。
先ほどお話ししましたが、
未来応援プランの事務事業の関係のことを全部聞いていったら時間がないので、幾つか聞いていきたいと思うんですけれども、まず、総合計画の中にも位置づけられている、先ほどお話もありました多世代交流のところの話なんですけれども、これは、こども文化センターと老人いこいの家との連携事業は、昨年度で１３館が
連携モデル事業としてやっているということでよろしかったですか。
◎阿部 企画課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆岩隈千尋 委員 これは、最終的には我々も代表質問等々で言っていますけれども、条例改正等々も含めて考えていかなければいけない中で、もう少し明確なタイムスケジュール的なものは大体いつごろ見えそうなんですか。
◎箱島 青少年支援室担当課長 今の現状でいいますと、こども文化センター、老人いこいの家、両方とも多世代が使える仕組みのところでどうやって連携したらいいかということをモデル事業の中で取り組みはしているところでございます。ことしについてもその館数をふやして取り組みをしていきたいと思っているんですが、両方とも指定管理の施設になってございます。いずれも今年度に指定管理の更新期間を迎えることになってございます。ここまでの間に一定整理ができたものについては仕様書等に反映することが可能だと思っておりますけれども、もう少し長いスパンで考えなければいけないこともあると思っていますので、それは適切な時期を見ながら判断してまいりたいと考えてございます。
◆岩隈千尋 委員 我々も現場でいろいろと関係者の方々とかからヒアリング調査を行う過程の中で、ちょっと事業がおくれているところもあったりとか、対象者の方々のニーズや思いとかもあると思いますので、いずれにしても、我々議会は条例改正に向けて調査も進めなければいけない中で、しっかりと前倒しで情報をいただけるようにお願いしたいと思います。
次に、地域の子育て支援センターの話を１件させてください。地域の子育て支援センターについては、行財政改革プログラムの第１期の中にも改革課題の一つとして位置づけられている課題であって、今後いろいろあり方を考えるよということが文言として明記されているわけです。今５３カ所あるわけなんですけれども、これは今後どういうふうにやっていくのか。これは代表質問でも聞いていますけれども、改めて聞いておきたいと思います。
◎阿部 企画課長 今、委員がおっしゃるように、今５３カ所でやっている部分、保育園の場所を活用してやっているもの、それからこども文化センターの場所でやっているもの、それと単独でやっているものとさまざまな形態がございまして、その辺をこれから全体的にどういうふうに回していくのかというのを今考えているところでございますが、具体的に今現在何をこうするというところではないんですが、運営の形態が違うという中で共通的なところをどう図っていけるのかということできっちりと検討してまいりたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 具体的に何もというのは、今の課長の御発言というのはちょっとどうかなと私は思うんですよ。なぜかと言ったら、行革のプログラムは平成２８年度、平成２９年度の２年間ですよね。その中に位置づけられている改革課題ですから、やっぱりある程度のものというのはもう練って第１期の中で載っていて、今年度から第２期が始まるわけですから、そうしたときに、当然のことながらある程度のもののスケジュールとかは出していただかないことには、では何のために行革プログラム第１期に皆さんの局は位置づけられているんですかという話になると思うので、そこはきちんとそろそろ議会に出してもらわないことには困るんですね。
これはなぜかと言いますと、
地域子育て支援センターというのは、これは皆さん方が専門だからよく御存じだと思いますけれども、子育てに関するアンケートの中では、若いお母さん方を中心にニーズが非常に高いんですよね。どうしてもあそこへ子どもたちを連れていって遊べるとかというところがあったりするわけですから、だから、市民からアンケート等々をとってもニーズの高い施設等々のあり方については、やはり行革にも改革課題の一つとしてきちんと位置づけられているわけですから。それはちゃんと報告をしていただかないと困るんですけれども、どうですか。
◎阿部 企画課長 きちんと早急に対応してまいりたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 子育て世帯に影響のある改革項目ですから、そこはきちんと情報は出していただきたいと思います。
次に、ひとり親家庭等に対する生活・学習支援事業、これは新規事業なんですけれども、これを１点聞きたいんですけれども、これは国の補助金メニューを活用してやってくださいよと２年前から言ってきて試行が昨年度秋から始まって、今年度本格実施されるわけなんですけれども、これは担当者の方にもヒアリング調査をかけていますが、非常に少ないです。これは今後、対象者の方々にどういうふうに周知徹底を行っていくのか具体的にお答えください。
◎須藤 こども家庭課長 ひとり親家庭等に対する生活・学習支援事業につきましては、昨年度１０月から実施、３カ所で始めました。実施に当たりまして、当初は区役所とか、学校の支援者側から子どもたち、必要な家庭へアプローチしていくという手法にこだわって始めました。確かに委員のおっしゃるとおり、利用者については、当初想定しているよりも少ないという実態がございますので、今年度につきましては、５月を目標にしておりますけれども、児童扶養手当を受給している世帯については対象者を把握しておりますので、学区に合わせてこちらから御案内の手紙を送るなどして周知を図ってまいりたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 非常にセンシティブな話になりますから、これはやっぱりどうしても家庭の状況等々に鑑みてやらなければいけないということなので、そこら辺の周知のあり方等々についても、対象者の方には丁寧にお話をしていただきたいと思います。
最後に１点お話をさせていただきたいんですけれども、この
未来応援プランについての進め方に対しましては、我々の会派というのは、どちらかというと非常に懸念を持っております。そのことは職員さんたちも十二分に承知をされていることだと思います。これはいきなり去年の秋に出されて、３本の計画を一本化するということで、先ほど１月に各会派とかに説明があったということなんですけれども、我々議会というのは、素案を示されてからきちんと調査活動であったり、他都市との比較とかを行うわけであって、議論する時間というのが全然とられていないわけですね。それはもう皆さん方は十二分に承知をされていることだと思うんですけれども、本来であれば、やはりこういった大型な行政計画を一本化することに関しては、大体４月の頭ぐらいに方向性を出していただいて、そして大体２回ぐらいの議会でもんでいただいて、最終的に成案にするというのが普通の行政計画の改定とかの進め方だと思うんですけれども、今回こういったイレギュラーな形になって、我々の会派は代表質問でも申し上げておりますけれども、やり方としては非常に不満足です。今後、子育てに関することや保育の量に関すること、児童虐待とか、これは非常に重い行政計画でありますので、この辺の進め方については、情報提供も含めてきちんとやっていただくということで、局長、よろしいですね。
◎袖山
こども未来局長 非常に大切な計画だと思いますので、今後はそういう形で進めさせていただきたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 結構です。
◆末永直 委員 私からは１点お尋ねしたいと思います。
昨年度、３カ月前の１月の文教委員会でも取り上げられていて、当時、我が自民党会派の橋本勝委員が質問した内容なんですが、妊産婦歯科健診、歯っぴーファミリー健診事業について、所管が違うから載っていないということだったんですが、当時の
こども支援部長の御答弁によりますと、御指摘いただきまして、ありがたかったので、今後検討してまいりますと、子ども・若者の
未来応援プランの中に入れ込む検討をするという御答弁だったんですが、その後どのような検討がなされたんでしょうか。伺いたいと思います。
◎阿部 企画課長 今お話がありました妊産婦の歯科健診の歯っぴーファミリー健診としましては、健康福祉局が所管している事業であったというところでございますが、母子保健事業と連携して実施をしているということもございますので、資料２、本編の６８ページ下段の母子保健指導・相談事業の②の中に、この事業に関する内容を記載させていただいたところでございます。
◆末永直 委員 ありがとうございます。前回から歯っぴーファミリー健診等の文言というのは加わったということでしょうか。
◎阿部 企画課長 そうでございます。
◆末永直 委員 ありがとうございます。それに当たって健康福祉局とはどのようなやりとりがあったんですか。
◎阿部 企画課長 先ほども申させていただきましたが、母子保健事業との連携というところで全くお互い知らない話ではなかったというところで、スムーズな調整が図れたところでございます。
◆末永直 委員 検討していただきましてありがとうございます。橋本議員に伝えてまいりたいと思います。以上です。
◆石田和子 委員 ３点ばかりお聞きしたいと思います。まず第１に、
こども未来局の職員数というのが
文教委員会資料①の１８ページに出ているんですけれども、これは昨年４月の時点で載っかっているのかちょっとわからないんですけれども、
こども未来局の所管事業というのは膨大にわたっていまして、特に保育所１つとってみても、保育所数は大変増加していますし、保育所入所申請数もかなりのスピードでふえているということがありますし、ここでの事務量が膨大になっているといったことから考えると、事業の増大に伴う職員の増加というのは必要じゃないかということをこの間ずっと主張させていただいてきたんです。平成２９年度については、その前の年のやりとりの中で、
こども未来局は超過勤務の人数が大変多かったということも踏まえて、平成２９年度４月というのは、私としては、法律の改正に伴って児童相談所に児童福祉司や児童心理司がふえたということも伴いますけれども、頑張って職員の増加をしたと認識しておるんですが、たしか代表質問のやりとりの中で、平成３０年度に向けて何人かふやしますといった部署があるんですけれども、この１８ページの中で、そのことについて具体的にお示しいただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎佐藤 庶務課長 前の事業概要の資料の１８ページに平成３０年４月１日現在の定数を載せさせていただいておりますが、平成３０年４月１日に増員した部門は、１つには保育課、子育て推進部の幼児教育担当、青少年支援室、それと児童相談所はこども家庭センターと中部児童相談所、合計で１２名の増員を図っていただいたところでございます。
◆石田和子 委員 できれば１２名の内訳を教えていただけますか。
◎佐藤 庶務課長 失礼いたしました。保育課で１名、幼児教育担当で１名、青少年支援室で１名、こども家庭センターで７名、中部児童相談所で２名となっております。
◆石田和子 委員 わかりました。ありがとうございます。
あと、２点目なんですけれども、子ども・若者の
未来応援プランの１１ページにある教育・保育の量の見込みと確保方策のところなんですけれども、ざあっと数字を見て、ちゃんと精査すれば、この４年間の中間年度である平成２９年度に見直しを行って、平成３０年度から４年間についての量の見込みを再検討していきますというような経過があったと思うんですね。過去の４年間で保育所入所申請が毎年ほぼ２．５ポイントずつふえてきているということで、４年間で１割、１０ポイント増加してきたわけですよね。それに伴って平成３０年度から平成３３年度までの４年間というのが、保育所の入所申請の過去の実績の増加をしっかりと担保した形の計画になっているかどうか、そこだけ１点、確認をさせていただきたいと思います。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。
利用申請率に関しましては、今、委員のお話にございましたとおり、これまで毎年２．５ポイントずつの増という形で計上させていただいているところでございます。こちらにつきましては、区別、歳児別のそれぞれのものを足し合わせまして、合計をさせていただいた上で、利用申請をされていない
川崎認定保育園を直接申し込まれた方につきましても足させていただいて、今回、量の見込みを出させていただいているところでございますので、潜在的ニーズも見込みまして算出しているものと考えております。
◆石田和子 委員 わかりました。また後でゆっくりと精査させていただきたいと思います。
最後なんですけれども、この間、子どもの貧困対策ということでずっと実態調査なども行って、そして方針も計画も示されてきたわけですが、今度の子ども・若者の
未来応援プランの９ページに、子どもの貧困対策の推進ということで課題が１から４まであって、基本的な考え方もそれに伴って書いてあり、方向性も示しているわけですけれども、この間、いつも私は
青少年支援室長とも、子どもの貧困対策を総合的にやっていく上で一体どこが窓口になって、教育委員会などとの連携も随分していかなくてはいけない課題だと思うんですけれども、それをやっていくのは一体どこなんですか、連携を推進していく担当課はどこなんですかということをずっと聞いてきたんですけれども、私自身、なかなかはっきりと理解ができないんですよね。もちろん、子どもの貧困対策としてやる上には子ども全般の施策の底上げをしなくてはいけないですし、さりとて、なかなか援助希求行動ができない子どもと親に対してはしっかりと手を差し伸べなくてはいけない問題だとか、具体的に就学援助をしっかり充実させていく問題とか、子どもの小児医療制度を充実させていく問題とか、いろいろな分野があるわけですけれども、そこをしっかりと市として推進していくところの方向性、ここが中心にやりますよという部署はどこなんでしょうか。
◎阿部 企画課長 今回お示しさせていただいたこのプランの中は、市の中で子どもにかかわる部分を全てぎゅっとまとめたという部分ではございます。その中で第４章のところで全部で８２の事務事業をカテゴリーごとにまとめておりますが、そこだけでは見切れないということで第５章のほうで貧困と虐待と重点アクションプランの部分という位置づけをさせていただいているところでございます。今、委員がおっしゃるように、貧困に掲げた事業だけをやれば貧困が解決するとは思っておりませんし、ここに掲げている事業全てがきちんとなされていくこと、さらには、これ以外にももっと子どもの貧困に資している事業というのは、出てくるという部分では、この計画全体の取りまとめは企画課でしていくという中で、第５章に個別で出ている部分については、ほかの所管のお手伝いをいただきながらきちんと推進していきたいと考えているところでございます。
◆石田和子 委員 今後そういった問題で話をするときは企画課にまず話をしてというふうになっていけばよろしいんでしょうか。
◎阿部 企画課長 そのような形で。
◎箱島 青少年支援室担当課長 今、企画課長からお話しさせていただいた、委員おっしゃっているように、子どもの貧困の問題というのは、いわゆる相対的な貧困だけ、とにかくお金だけを何とかすればいいという問題ではなくて、恐らくそれとは複合して関連する問題がたくさんあるんだと思います。そうすると、相手方がどういう状況になっているのかというのをまずしっかりと対応して、それに応じてどこが中心となって対応したらいいのかということを決めていかなければいけない。要は、相手方が本当に貧困だけで困っているのか、それとも、貧困と同時に、例えば地域の中で孤立してしまっているとか、いろんな状況を見ながらやっていかなければいけないので、そこでどこが中心になるのといったときに難しさがあるのかなと、そういう施策なのかなと思うんですが、並行して我々が考えていかなければいけないのは、やはりお互いが持っている既存の制度の中で、それがすき間に落ちないようにお互い何ができるのかということをしっかりと考えていくことが大事だと考えていますので、そういったところの横断的な調整みたいなものについては、今回計画に取りまとめて所管課の名前もお示ししてありますので、そういったところについては、我々青少年支援室でもしっかりと対応していきたいと考えてございます。
◆石田和子 委員 わかりました。結構です。
◆花輪孝一 委員 それぞれ専門の委員さんたち、あるいは現場の第一線で本当にさまざまなことだったりとか、若者支援で対応している方に参画していただいて、私は、これから深掘りをしなければいけない部分があるんですが、一定評価をしたいと思いますね。
ただ、僕らのところにいわゆるいろんな相談とか、いろんなことがあるんですけれども、ちょっとその中で１点気になるのは、表現に気をつけなければいけないんですが、こども文化センターはこども文化センター事業ということで、今さまざまな事業展開をされている。この前も議会の中で、またこっちのほうにも書いてありますけれども、老人いこいの家を含めた形で多世代交流もしていると。一方で、同じ指定管理でわくわくプラザ事業をやっている。他都市から視察等に来られた方もおっしゃっていましたけれども、こども文化センター事業というのと、いわゆる放課後児童健全育成事業という部分のわくわくプラザ事業を各校の中でやっているわけですが、ちょっと関連はするんですけれども、性格の違うものを指定管理で運営していることなんかもどうなんですかみたいなことも聞かれております。
また、本当にいろんな現場に聞きますと、こども文化センターの運営事業もやらなければいけない。昔と違って多岐にわたっていろんな事業をやらなければいけない。また、わくわくプラザも本当に個別、障害を持った方とか、いろんなお子さんとかがふえていますし、いろんな課題があるという中で指定管理のあり方だとか、全体としてのあり方みたいなものも含めて、いわばそういう議論というのも、一方では、今の状態がいい悪いというのではなくて、やはり今後さまざまな課題がある中で検討していかなければならないことの一つではないかなと思うんですけれども、その辺については市民意見なり、あるいは検討したとか、そういう経過は今までございますでしょうか。その辺のところだけ確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎箱島 青少年支援室担当課長 今、花輪委員から御指摘のあるように、わくわくプラザ事業については、こども文化センター事業の中で指定管理業務を行ってございます。経過としては、こども文化センターは、他都市では児童館という施設でやっていますが、児童館の中で放課後健全育成事業をやっているところは全国的にも何カ所かございます。本市の場合はそれをわくわくプラザ事業ということで全小学校の中でやらせていただいているということで形態が少し違うというのと、距離的にも若干離れていたりするのと、委員、今おっしゃったように、わくわくプラザ事業については、保育ニーズが高まる中で、小学校、特に低学年の保育に対するニーズというのが高まってきていて、それに対する要望もたくさんいただいているところでございます。こうしたものについては、がちっとした形でしっかりとあり方を検討していくことも必要だと思いますが、今回のように、指定管理期間が切れるに当たって、その指定管理期間の更新に合わせながらいろいろ検討していくことも必要だと考えておりますので、ことし指定管理期間の更新時期になっておりますので、そこまでの間に現場の状況とかを踏まえながら、しっかりと検討したものを反映するような形で、仕様書とかに反映するような形で考えていきたいと考えてございます。
◆花輪孝一 委員 個々の指定管理の話はそうなんですけれども、ただ、いわゆる地域包括ケアシステムという本当に小さなお子さんから御高齢の方、また障害を持った方、これはお子さんも青年の方もみんな含めて全体で、それを縦軸としてがっちりやっていこうという中で、こども文化センターの今後のあり方、そしてわくわくプラザ事業の今後の充実とかを考えたときに、今のような指定管理のあり方等も含めて少し考えていかないと、つまり、例えば老人いこいの家とこども文化センターの合築施設というのは結構あるじゃないですか。今まではこども文化センターの中に、今御説明いただいたように、留守家庭児のこともあったから、それはそれでその延長というんでしょうか、その関連もあって今のような形態をとったというのは一定理解するところなんですが、やはりそもそも論で言うんだったら、もう一度その辺のあり方も含めてよく検討していかないと、要するに、自分たちのテリトリーの中では一生懸命やっていただいているんですけれども、全体から見るとバランスとか、さまざまな横串的なものというか、いろいろな表現があると思うんですけれども、さらにそれをしっかりとした視点でやっていかないといけないのかなと思ったものですから、今そういう質問をさせていただきました。
ちょっと局長にも伺いたいと思うんですけれども、今回、要するに、この内容というのをこれから精査させていただきますが、非常に大事な観点でいろんな局の絡みも含めてまとめていただいていると思うんですけれども、現状の課題に対してこういうふうに対応したいという対症療法的なもの――ちょっと表現がよくないかもしれないんですが――については書いてはあるんですけれども、では、タイトルが子ども・若者の
未来応援プランなので、若者が本当にこれを見て、例えば川崎はいいねと言えるかといったら、率直に申し上げて厳しいものもあるのかなと思うんです。やはりそういうプランニングの中に縦串、横串も含めた形で川崎の未来がしっかりと見えるような形を今後とっていかないと、先ほどもちょっと議論がありましたように、川崎が本当に魅力を持って住み続けていけるようなまちというのはなかなか厳しい部分もあるので、その辺のところに力を入れていただきたいと思うんですけれども、見解を伺いたいと思うんです。
◎袖山
こども未来局長 委員おっしゃるとおり、ビジョンとしてはまず、川崎市総合計画の中でお示ししているようなものを目指していく。ただ、こちらの応援プランにつきましては、先ほど御説明を差し上げましたのは、計画期間としては４カ年、部分的には５カ年目のものも入っているところでございますけれども、そういった形で大きいビジョンを目指して、あとは地ケアの考え方も含めて大きいものの中で、子ども・若者、また子育て世帯について、どういう形で応援、支援をしていく施策が川崎市にとってふさわしいのか、またその時々の課題が変わってきたり、時代が変化するというのもあると思いますので、そういったことをしっかりと捉え直して、改めて市民の皆さんの中に笑顔が広がるようなまちづくりを進めていきたいと思っています。
◆花輪孝一 委員 結構です。
◆本間賢次郎 委員 いろいろ御説明ありがとうございました。年度末を前に会派に御説明いただいたときにも少し触れさせていただいたんですが、上位概念に包括ケアシステムがあるということで、どうしてもいろいろな項目を見ていくと、地域というのが１つキーワードとなって出がちなのかなと感じているんですが、その当時、そのときには余りにも地域地域と言い過ぎて、まるで地域の町内会の方々ですとか、そういったところに少し頼り過ぎなのではないかなという印象を受けたものですから、そのときにも意見をさせていただいたんです。
例えば本編の１８８ページで
児童家庭支援・児童虐待対策の推進に向けた基本的な考え方というふうに書かれておりまして、なぜ虐待がふえてきているのかということについては、その前の１８６ページの中で近年の核家族化の進行や家庭と地域のかかわりの希薄化に伴いというところから始まって書かれているんですが、では、対策の推進に向けた基本的な考え方の一番手に出てきたのは何かというと、やっぱり地域づくりと児童虐待の発生予防と書かれておりまして、これはもちろん、こういう地域づくりを進めていくことは必要ですし、隣近所で、あそこの何々さんのところのお子さん、今小学校何年生よね、この間産まれたばかりで子育て大変そうよね、ちょっと協力してあげようかしら、困ったことがあれば何か言ってきてほしいわというのが自然になればとてもすばらしいなとは思うんですけれども、では、根本的に児童虐待、家庭内の問題というのは、まずはそれぞれ御家庭でしっかり対応してもらわなければ、本来としては困るお話だと思うんですね。ただ、それが家庭でなかなかうまくいかないから地域づくりというふうになっていくんだと思うんですけれども、まず、そういった虐待とかが起きてしまっている家庭に対しては、直接的にはどういう支援を考えていらっしゃるのかお聞きしたいんですが。
◎七海
児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 虐待の予防という部分と実際に発生しているところへの対応ということなんですが、国のほうも今回、法を改正した中では、児童虐待の発生予防というところで、地域からまず全体を見た中で発生を予防していこうというところが１つあります。それと、発生したときに迅速な対応ということで、これは児童相談所であったり、区役所であったり、そういった相談機関が介入していくということであります。実際にどういうことをやっていくかという中では、まず１つは、広報等で虐待とはこういうことも虐待になるんですよ、そういったことを広報していくことによって、そういうのも虐待になってしまうんだ、そういうときにこういうところへ相談すればいいんだというような広報活動をしながら、各家庭の中で一旦は気づいていただけるというのをまずやっております。
実際に起きてしまっているところに対しては、区役所であったり、児童相談所であったり、その他の相談機関とかが相談に乗ったり、本当に虐待が重篤化していれば、児童相談所が法的な介入をしていくような形で対応しているところでございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。恐らくそれが１８９ページの基本的な考え方にある内容になるんだろうなと思うんですね。このⅠ、Ⅱという順番は優先順位でつけられているのか、それとも、今おっしゃったように、国の方針として、まず大きな視野で見たときに地域というのが挙がっていたから第１に地域づくりというのを挙げられたのかなといろいろ考えられるんですけれども、なぜ虐待がふえているのかという一文に戻ったときに、核家族化の進行というのがまず第１に挙がっている中で、核家族化の流れをいかにしてとめていくかというのを川崎市として何か考えたことはあるんでしょうか。
◎阿部 企画課長 具体的な核家族化の部分というのはやりようがない部分が非常にあろうかとは思います。そういった中で、核家族化で育つお子さんたち、家庭の抱える悩みですとか、課題ですとかというものを少し地域にお手伝いしていただきながら、行政もきっちりと支援していくことが非常に重要なことかなとは思っております。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。確かにどうしようもない流れという感じには受けとめてしまうんですけれども、その中で、やはり今も地域というお話がありましたけれども、地域の方々がどんどん中に入っていけないという現状もある中で、この問題というのは、どちらかというと、私としては基本的な考え方Ⅱのところがより強調されて、それぞれの家庭が自立できることが第一なのかなと強く感じているところなんですけれども、どうしようもない流れをとめるというのは今のお話にもありましたので、その中で次の課題をどうするかということで地域という話が挙がっておりましたので、その地域づくりというのにより細かく対応されていくことになると思うので、今後ともそのあたりをより詳細に伺っていければと思っております。ありがとうございます。
○片柳進 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市子ども・若者の
未来応援プランの策定について」を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○片柳進 委員長 次に、その他といたしまして、４月３日の委員会におきまして、各会派にお持ち帰りいただき御検討いただきました、平成３０年度委員会視察につきまして事務局から説明させます。
◎大原 書記 それでは、御説明させていただきます。
まず初めに、実施時期でございますが、前回の委員会におきまして、５月９日水曜日及び１０日木曜日で実施することを御確認いただいてございます。
次に、視察都市及び視察項目でございますが、各会派からの主な御意見といたしまして、札幌市の札幌市若者支援総合センターについて等、恵庭市の恵庭市立図書館高校ブックラインについて、仙台市の学力向上の取り組みについて等、新潟市のアグリ・スタディ・プログラムについて、富山市のとやまこどもプラザについて等、金沢市のこども総合相談センターについて等、京都市の小中一貫教育の取り組みについて等、大阪市のこどもの貧困対策推進事業について等、神戸市の中学校へ部活動の外部支援員を配置について、北九州市の障害者
スポーツセンターアレアスについて等、福岡市の多文化共生事業について、鹿児島市のＪＡＸＡ宇宙教育センターとの宇宙教育活動に関する協定締結について、また、障害者専用の
スポーツセンターを設置している都市への視察希望がございました。
これらの御意見を参考にさせていただきまして、近隣都市における取り組み事例等を踏まえまして、正副委員長に御相談をさせていただきました。その結果、大阪市における土曜授業の実施及び長期休業期間の短縮について、ＬＧＢＴ支援の取り組みについて、こどもの貧困対策推進事業について、京都市における京都市障害者
スポーツセンターについて大阪市及び京都市に打診を行ったところ、５月９日（水）及び１０日（木）の日程で両都市から受け入れ可能との回答をいただいてございます。