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1. 川崎市議会 2018-02-22
   平成３０年　　２月健康福祉委員会－02月22日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成３０年　　２月健康福祉委員会－02月22日-01号平成３０年　２月健康福祉委員会 健康福祉委員会記録 平成３０年２月２２日（木）　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分閉会 場所：６０５会議室 出席委員：勝又光江委員長、老沼　純副委員長、嶋崎嘉夫、松原成文、本間賢次郎、 　　　　　花輪孝一、河野ゆかり、市古映美、雨笠裕治、露木明美、渡辺あつ子各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（健康福祉局）成田健康福祉局長、西野担当理事・総務部長事務取扱、 　　　　　　　馬場庶務課長、高岸企画課長 　　　　　　（消防局）田中消防局長、原総務部長、砥石総務部担当部長・庶務課長事務取扱、 　　　　　　　日迫予防部長、菅野危険物課長 日　程　１　平成３０年第１回定例会追加議案の説明 　　　　　（健康福祉局） 　　　　（１）議案第５９号　川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定について 　　　　（２）議案第６０号　川崎市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（３）議案第６１号　川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（４）議案第６２号　川崎市障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例の制定について
   　　　　（５）議案第６３号　川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（６）議案第６４号　川崎市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（７）議案第６５号　川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（８）議案第６６号　川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（９）議案第６７号　川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（10）議案第６８号　川崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（11）議案第６９号　川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（12）議案第７０号　川崎市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（13）議案第７１号　川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（14）議案第７２号　川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（15）議案第７３号　川崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（16）議案第７４号　川崎市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（17）議案第７５号　川崎市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（18）議案第７６号　川崎市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（19）議案第７７号　川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（20）議案第７８号　川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（21）議案第７９号　川崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（22）議案第８０号　川崎市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　（消防局） 　　　　（23）議案第８１号　川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　２　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分開会 ○勝又光江　委員長　おはようございます。ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 　本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いします。 　初めに、健康福祉局関係の平成３０年第１回定例会追加議案の説明を受けます。理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎成田　健康福祉局長　今定例会に追加で提出した議案でございますが、健康福祉局関係にといたしましては、条例議案２２件でございます。 　それぞれの議案につきまして、馬場庶務課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎馬場　庶務課長　それでは、御説明させていただきますので議案書の表紙をおめくりいただきまして、議案目次をごらんください。 　今回、提出する健康福祉局関係の議案は第５９号から第８０号の２２件でございますが、内容で整理いたしますと、大きく４つのグループに分かれまして、具体的には、介護保険事業者に係る基準条例に関する議案が５９号並びに６９号から８０号で計１３件、旅館業法施行条例に関する議案が６０号で１件、障害福祉に係る公の施設設置条例に関する議案が６１号及び６２号で計２件、障害福祉に係る基準条例に関する議案が６３号から６８号で計５件でございます。 　お手元にはこれら４つのグループごとに、条例案の概要に関する資料、パブリックコメントに関する資料、条例案の新旧対象表の３種類の資料を、資料１から資料１２として、配付いたしておりますのでよろしくお願いいたします。 　議案書の５ページをお開き願います。｢議案第５９号　川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定について｣でございます。 　初めに、条例の概要を御説明いたしますので、資料１をごらん願います。この条例は、介護保険法第１１１条第１項から第３項までの規定に基づき、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるため制定するものでございます。 　１をごらんいただきまして、この条例に関係する介護保険法の一部改正は、平成３０年４月１日から施行されます。 　２、条例制定に関係する同法の内容でございますが、地域包括ケアシステムの深化の一環として、医療・介護の連携の推進等のため、新たな介護保険施設である介護医療院を創設することとされ、その基準については、省令で定められる基準をもとに都道府県の条例で定めることとされたものでございます。なお、介護医療院とは、要介護者であって主として長期にわたり療養が必要である者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、その他必要なサービスを行うことを目的とする施設でございます。 　３、介護医療院の主な基準でございますが、（１）介護療養病床相当のサービスを提供するⅠ型療養床と、介護老人保健施設相当以上のサービスを提供するⅡ型療養床を設けるもの、（２）介護療養病床で提供される医療水準を提供する観点から、診察室、処置室等を設置することとし、設置に当たっては医療法等において求められている衛生面での基準との整合性を図ることとするもの、１枚おめくりいただきまして、（３）身体的拘束等の適正化を図るため、その対策を検討する委員会の開催、指針の整備等の措置を講ずることを義務付けるものでございます。なお、米印のとおり（２）は省令事項でございますことから、今回の条例には規定しておりません。 　次に、４、本市の独自基準でございますが、（１）運営規程に定めるべき重要事項として、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合の手続、個人情報の管理の方法、事故発生時の対応方法等を追加するとともに、（２）入所者の処遇の状況に関する記録の保存期間を２年間から５年間に延長するほか、（３）入所者等の円滑な往来に支障が生じない中廊下にあっては、幅の基準を緩和するものでございます。 　議案書の５ページにお戻り願います。条例案の内容でございますが、ただいま御説明した事項等について、第１章から第５章までの５４条で構成される条例を新たに制定するものでございます。 　３９ページをお開き願います。中段、附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。 　４３ページをお開き願います。｢議案第６０号　川崎市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　初めに、条例改正の概要を御説明いたしますので資料４をごらん願います。この条例は、旅館業法及び旅館業法施行令の一部改正に伴い、旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準を定めること等のため改正するものでございます。 　次に、１、旅館業法の一部を改正する法律でございますが、（１）旅館業の健全な発達を図り、公衆衛生及び国民生活の向上に寄与するため、ホテル営業及び旅館営業の営業種別が旅館・ホテル営業へ統合され規制が緩和されるとともに、（２）違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する規制が強化されたものでございます。 　３、条例改正の主な内容でございますが、（１）旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準について、改正前の旅館営業の基準を基本として定め、（２）簡易宿所営業の施設の構造設備の基準について、玄関帳場に代替する機能を有する設備として、厚生労働省令で定める基準に適合するものを認めることとするもの等でございます。 　５、その他でございますが、（１）この規制緩和につきましては、民泊制度の創設に当たって、旅館業者と民泊サービス事業者との公平で健全な競争ができるような環境を整えるとともに、時代に応じた旅館業規制とするため見直しが行われたものでございます。 　議案書の４３ページにお戻り願います。条例案の主な内容でございますが、ただいま御説明させていただいた内容のとおり、旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準等についてそれぞれ規定するものでございます。 　４６ページ下段にまいりまして、４７ページにわたる附則でございますが、条例の施行期日を平成３０年６月１５日からとする一方、営業許可申請に係る準備行為に関する規定については、公布の日から施行するものでございます。 　４９ページをお開き願います。｢議案第６１号　川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　５１ページをごらんください。制定要旨のとおりこの条例は、児童福祉法の一部改正に伴い、中央療育センター等において居宅訪問型児童発達支援を行うこととすること、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、社会復帰訓練所等において就労定着支援を行うこととすること等のため制定するものでございまして、４９ページから５０ページにわたり関係条文について必要な改正を行うものでございます。５０ページ下段の附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日からとするものでございます。 　５３ページをお開き願います。｢議案第６２号　川崎市障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　下段、制定要旨のとおりこの条例は、いわゆる障害者総合支援法の一部改正に伴い、わーくす大師等において、就労定着支援を行うこととすること等のため制定するものでございまして、関係条文について必要な改正を行うものでございます。 　附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日からとするものでございます。 　次に、５５ページをお開き願います。｢議案第６３号　川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　７０ページをごらんください。制定要旨のとおりこの条例は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員等に関する基準の一部改正に伴い、介護保険制度における通所介護等の指定を受けた事業者が共生型児童発達支援等の指定を受ける場合の基準を定めること、指定居宅訪問型児童発達支援の事業に関する基準を定めること等のため制定するものでございます。 　５６ページにお戻りいただきまして、条例案の主な内容でございますが、５６ページ下段から５９ページ中段にわたります第６条から第６２条の２の改正は、指定児童発達支援の人員配置基準などについて定めるもの等でございます。 　５９ページ中段から６６ページにつきましては、第２章及び第４章に第５節を新たに設け、介護保険制度における通所介護等の指定を受けた事業者が、共生型児童発達支援等の指定をうける場合の基準について規定するものでございます。 　６６ページ上段から６９ページつきましては、第５章を新たに設け、指定居宅訪問型児童発達支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものでございます。 　６９ページにまいりまして附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするほか必要な経過措置を定めるものでございます。 　７１ページをお開き願います。｢議案第６４号　川崎市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　７２ページをごらんいただきまして、制定要旨のとおりこの条例は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員等に関する基準の一部改正に伴い、指定福祉型障害児入所施設に置くべき従業員を看護師から看護職員に改めること等のため制定するものでございまして、関係条文について必要な改正を行うものでございます。 　７１ページの附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。 　７３ページをお開き願います。｢議案第６５号　川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　７４ページの制定要旨にございますとおりこの条例は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設等におくべき職員を看護師から看護職員に改めるため制定するものでございまして、関係条文について必要な改正を行うものでございます。 　７３ページの附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。 　７５ページをお開き願います。｢議案第６６号　川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　７６ページの制定要旨にございますとおりこの条例は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、生活介護事業所等は職場への定着のための支援を行うよう努めることとすること、就労移行支援事業者は通勤のための訓練を実施することとすること等のため、制定するものでございます。 　７５ページにお戻りいただきまして、条例案の主な内容でございますが、中段の第４４条の２の追加は、生活介護事業者は、生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者に対する職場への定着への支援を行うよう努めなければならないとするものでございます。 　７６ページにまいりまして、第６４条の２の追加は、就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練の実施を義務付けるものでございます。附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。 　７７ページをお開き願います。｢議案第６７号　川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　１０９ページをごらんいただきまして、下段制定要旨にございますとおりこの条例は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの事業等の人員等に関する基準の一部改正に伴い、指定就労定着支援の事業及び指定自立生活援助の事業に関する基準を定めること、指定協同生活援助として日中サービス支援型指定共同生活援助の事業に関する基準を定めること等のため、制定するものでございます。 　条例案の主な内容でございますが、９１ページにお戻りいただきまして、中段やや下の第１４２条の改正及び９３ページにまいりまして下段の１５２条の改正は、指定自立訓練について機能訓練・生活訓練ともに障害種別にかかわらず利用できるようにするもの、９７ページにまいりまして１０２ページにわたります第５節の追加は、指定共同生活援助の類型として日中サービス支援型指定共同生活援助に関する基準について新たに定めるもの、１０２ページ中段から１０６ページにわたります第１３章の追加は、指定就労定着支援の事業に関する基準を新たに定めるもの、１０６ページ中段から１０８ページにわたります第１４章の追加は、指定自立生活援助の事業に関する基準を新たに定めるものでございます。１０９ページにまいりまして附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。 　次に、１１１ページをお開き願います。｢議案第６８号　川崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　１１２ページの制定要旨のとおりこの条例は、障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員等の基準の一部改正に伴い、指定障害者支援施設が指定障害児入所施設等の指定を受け、一体的に支援を提供している場合の人員に関する特例を廃止すること等のため制定するものでございまして、関係条文について必要な改正を行うものでございます。 　１１１ページの附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするとともに、必要な経過措置を定めるものでございます。 　次に、１１３ページをお開き願います。｢議案第６９号　川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　１１４ページの制定要旨のとおりこの条例は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、養護老人ホームにおいて身体的拘束等の適正化を図るための措置を講じることとすること等のため制定するものでございます。 　１１３ページにお戻りいただきまして、条例案の主な内容でございますが、中段、第１７条に第６項として、養護老人ホームの設置者に、１号として身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催、２号として指針の整備等の措置を講じることを義務付ける規定を新たに追加するもの等でございます。 　１１４ページの附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。 　１１５ページにまいりまして、｢議案第７０号　川崎市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　１１８ページにまいりまして、制定要旨のとおりこの条例は、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、特別養護老人ホームにおいて身体的拘束等の適正化を図るための措置を講じることとすること等のため制定するものでございます。 　条例案の主な内容でございますが、１１６ページにお戻りいただきまして、中段、第１６条に第６項として、特別養護老人ホームの設置者に、１号として身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催、２号として指針の整備等の措置を講じることを義務付ける規定を新たに追加するもの、下段、第２３条の２として、特別養護老人ホームの設置者に、入所者の病状の急変が生じた場合等のためあらかじめ配置する医師との連携方法等を定めることを義務付ける規定を新たに追加するものでございます。 　１１７ページの附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。 　１１９ページをお開き願います。｢議案第７１号　川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　１３１ページをごらんいただきまして、制定要旨のとおりこの条例は、指定居宅サービス等の事業の人員等に関する基準の一部改正に伴い、障害福祉制度における居宅介護等の指定を受けた事業者が、共生型訪問介護等の指定を受ける場合の基準を定めること、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者は、利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報を居宅介護支援事業者等に提供すること等のため制定するものでございます。 　条例案の主な内容でございますが、１２０ページにお戻りいただきまして、中段、第２９条第３項第３号の追加は、居宅介護支援事業者等に対し指定訪問介護事業者のサービス提供責任者は、指定訪問介護の提供に当たり把握した利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うことを新たに規定するものでございます。 　１２０ページ下段から１２１ページにわたる第４２条の２の追加は、障害福祉制度における居宅介護の指定を受けた事業者が、共生型訪問介護の指定を受ける場合の基準について新たに定めるものでございます。 　次に、１２３ページ中段から１２４ページにわたる第１１４条の改正は、障害福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービスの指定を受けた事業者が共生型通所介護の指定を受ける場合の基準を定めるものでございます。 　１２６ページにまいりまして、上段、第１８１条の２の追加は、障害福祉制度における短期入所の指定を受けた事業者が共生型短期入所生活介護の指定を受ける場合の基準を新たに定めるものでございます。 　１２８ページ下段、第２５５条第１号の改正は、第６号として、福祉用具専門相談員は、同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報及び当該福祉用具の全国平均貸与価格を利用者に説明することとするものでございます。 　１３０ページの附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とする一方、第２５５条第１号の改正規定は同年１０月１日からとするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。 　１３３ページをお開き願います。｢議案第７２号　川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　１４４ページをごらんいただきまして、制定要旨のとおりこの条例は、指定地域密着型サービス等の事業の人員等に関する基準の一部改正に伴い、障害福祉制度における生活介護等の指定を受けた事業者が、共生型地域密着型通所介護の指定を受ける場合の基準を定めること、サテライト型看護小規模多機能型介護事業所に関する基準を定めること等のため制定するものでございます。 　条例案の主な内容でございますが、１３４ページにお戻りいただきまして、下段、第６０条の２０の２は、障害福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービスの指定を受けた事業者が共生型地域密着型通所介護の指定を受ける場合の基準を、新たに追加するものでございます。 　１３８ページにまいりまして、中段、第１３９条に第６項として、指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催、指針の整備等の措置を講じることを義務付ける規定を新たに追加するものでございます。 　１４０ページ中段から１４２ページにわたる第１９３条第１項及び第６項の改正等は、サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所に関する基準を定めるものでございます。 　１４４ページの附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。 　１４５ページにまいりまして、｢議案第７３号　川崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　１４７ページ下段をごらんいただきまして、制定要旨のとおりこの条例は、指定居宅介護支援等の事業の人員等に関する基準の一部改正に伴い、指定居宅介護支援事業所の管理者の資格要件を主任介護支援専門員へ改めること等のため制定するものでございます。 　１４５ページにお戻りいただきまして、条例案の主な内容でございますが、下段、第６条第２項の改正は、指定居宅介護支援事業所の管理者の資格要件を介護支援専門員から主任介護支援専門員へ改めるものでございます。 　１４６ページにまいりまして、中段、第１６条に第１３号の２として、介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたとき、その他必要と認めるときは、利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを利用者の同意を得て、主治の医師等に提供するものとする規定を新たに追加するものでございます。 　中段やや下、同じく第１６条に第１８号の２として、介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に必要な理由を記載するとともに、当該計画を市に届け出ることを義務付ける規定を新たに追加するものでございます。
   　１４７ページの附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とする一方、第１６条第１８号の次に１号を加える改正規定は同年１０月１日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。 　次に、１４９ページをお開き願います。｢議案第７４号　川崎市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　１５１ページ中段をごらんいただきまして、制定要旨のとおりこの条例は、指定介護老人福祉施設の人員等に関する基準の一部改正に伴い、指定介護老人福祉施設において身体的拘束等の適正化を図るための措置を講じることとすること等のため制定するものでございます。 　条例案の主な内容でございますが、１４９ページにお戻りいただきまして、下段から１５０ページにかけて、第１６条に第６項として、指定介護老人福祉施設の開設者に、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催、指針の整備等の措置を講じることを義務付ける規定を新たに追加するもの、１５０ページ上段、第２５条の２として、指定介護老人福祉施設の開設者に、入所者の病状の急変が生じた場合等のためあらかじめ配置する医師との連携方法等を定めること義務付ける規定を新たに追加するものでございます。 　１５１ページの附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。 　１５３ページをお開き願います。｢議案第７５号　川崎市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　１５４ページ下段をごらんいただきまして、制定要旨のとおりこの条例は、介護老人保健施設の人員等に関する基準の一部改正に伴い、介護老人保健施設において身体的拘束等の適正化を図るための措置を講じることとすること等のため制定するものでございます。 　１５３ページにお戻りいただきまして、条例案の主な内容でございますが、下段から１５４ページにかけて、第１６条に第６項として、介護老人保健施設の設置者に、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催、指針の整備等の措置を講じることを義務付ける規定を新たに追加するものでございます。 　１５４ページ中段の附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。 　１５５ページにまいりまして、｢議案第７６号　川崎市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　１５６ページ下段をごらんいただきまして、制定要旨のとおりこの条例は、２行目、指定介護療養型医療施設の人員等に関する基準の一部改正に伴い、指定介護療養型医療施設において、身体的拘束等の適正化を図るための措置を講じることとすること等のため制定するものでございます。 　１５５ページにお戻りいただきまして、条例案の主な内容でございますが、中段、第１７条に第６項として、指定介護療養型医療施設の設置者に、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催、指針の整備等の措置を講じることを義務付ける規定を新たに追加するもの、１５６ページにまいりまして、中段やや上附則第９項から第１２項までの規定中平成３０年３月３１日を平成３６年３月３１日に改め、一定の指定介護療養型医療施設について、人員の配置等に関する特例措置の期間を６年間延長するものでございます。 　１５６ページの附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。 　１５７ページにまいりまして、｢議案第７７号　川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　１６４ページをごらんいただきまして、制定要旨のとおりこの条例は、指定介護予防サービス等の人員等並びに指定介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、障害福祉制度における短期入所の指定を受けた事業者が、共生型介護予防短期入所生活介護の指定を受ける場合の基準を定めること等のため制定するものでございます。 　１５９ページにお戻りいただきまして、条例案の内容でございますが、上段、第１６７条の２の追加は、障害福祉制度における短期入所の指定を受けた事業者が共生型介護予防短期入所生活介護の指定を受ける場合の基準を、新たに定めるものでございます。 　１６１ページにまいりまして、中段やや下第２１４条に第３項として、指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催、指針の整備等の措置を講じることを義務付ける規定を新たに追加するものでございます。 　１６２ページ上段第２５３条第１号の改正は、指定介護予防福祉用具貸与の提供にあたっては利用料等に加え、当該福祉用具の全国平均貸与価格を利用者に説明することとするものでございます。 　１６３ページの附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とする一方、第２５３条第１号の改正規定は同年１０月１日とするほか、必要な経過措置を定めるものでございます。 　次に、１６５ページをお開き願います。｢議案第７８号　川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　１６７ページをごらんいただきまして、制定要旨のとおりこの条例は、指定地域密着型介護予防サービス等の人員等並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設における共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員を改めること、介護予防認知症対応型共同生活介護において、身体的拘束等の適正化を図るための措置を講ずることとすること等のため制定するものでございます。 　１６５ページにお戻りいただいて、条例案の主な内容でございますが、下段第１０条第１項の改正は、１６６ページにかけて共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員を、ユニットごとに当該ユニットの入居者と合わせて１２人以下とするものでございます。 　１６６ページ上段第８０条第３項は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催、指針の整備等の措置を講じることを義務付ける規定を新たに追加するものでございます。下段、附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。 　次に、１６９ページをお開き願います。｢議案第７９号　川崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　１７１ページをごらんいただきまして、制定要旨のとおりこの条例は、指定介護予防支援等の事業の人員等に関する基準の一部改正に伴い、複数の指定介護予防サービス事業者等の紹介を求めることができること等について、指定居宅介護支援事業者が、利用者に説明することとすること等のため制定するものでございます。 　１６９ページにお戻りいただきまして、条例案の主な内容でございますが、下段第７条第２項の改正は、１７０ページにかけて指定介護予防支援事業者に、利用者が複数の指定介護予防サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等について、説明を行うことを義務付ける規定を新たに追加するものでございます。 　１７０ページの上段、第３３条第１４号の２は、担当職員は、指定介護予防サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたとき等は、利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師等に提供するものとする規定を新たに追加するものでございます。 　附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。 　次に、１７３ページをお開き願います。｢議案第８０号　川崎市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣でございます。 　１７４ページをごらんいただきまして、制定要旨のとおりこの条例は、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、軽費老人ホームにおいて身体的拘束等の適正化を図るための措置を講じることとすること等のため制定するものでございます。 　１７３ページにお戻りいただきまして、条例案の主な内容でございますが、中段、第１８条に、第５項として、軽費老人ホームの設置者に、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会の定期的な開催、指針の整備等の措置を講じることを義務付ける規定を新たに追加するものでございます。 　下段、附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とするものでございます。 　以上で追加議案の説明を終わらせていただきます。 ○勝又光江　委員長　説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○勝又光江　委員長　ここで理事者の交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○勝又光江　委員長　次に、消防局関係の平成３０年第１回定例会提出予定議案の説明を受けます。理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎田中　消防局長　おはようございます。それでは、平成３０年第１回市議会定例会に提出を予定しております消防局関係の追加議案につきまして、御説明をさせていただきます。 　「議案第８１号　川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。詳細につきましては危険物課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎菅野　危険物課長　それでは御説明させていただきますので、お手元の追加議案書の１７５ページをお開き願います。「議案第８１号　川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。 　１８８ページをお開き願います。制定要旨にございますとおり、高圧ガス保安法の一部改正に伴い、高圧ガスの製造の許可の申請等に係る手数料を新設し、及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法に規定する危険物の貯蔵所の設置の許可申請等に係る手数料の額を改定するため、この条例を制定するものでございます。 　これは、高圧ガスについては、平成２７年６月２６日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第５次地方分権一括法が公布され、平成３０年４月１日から高圧ガスの製造許可等に係る事務・権限が都道府県から指定都市に移譲されるためでございます。また、危険物の貯蔵所については、手数料の標準額の見直しが行われたためでございます。 　次に、改正内容について御説明申し上げますので、１７５ページにお戻り願います。 　初めに、本則の改正でございますが、第２条用語の意義及び字句の意味に、高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令を加えるものでございます。これは法令に使用されている用語を条例においてもそのまま使用し、簡潔明瞭でわかりやすいものとするためでございます。 　次に、別表の改正でございますが、危険物の貯蔵所の設置の許可申請等に係る手数料の額の改定については、消防法により危険物の製造所等の所有者等は、市町村長等による設置の許可等を受けなければならないとされており、その申請等に係る手数料の額は、地方自治法第２２８条で地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する金額を標準として条例で定めるものとされておりますことから、危険物施設の種類や危険物の取扱数量などに応じて条例の別表で定めております。 　この度当該申請等に係る手数料の標準額の一部が、直近の人件費単価及び消費者物価指数の変動等を反映して改定されましたことから、別表に規定する金額を標準額に準じて改定するものでございます。 　また、高圧ガスの製造の許可の申請等に係る手数料については、高圧ガス保安法により、高圧ガスの製造、貯蔵等を行なおうとする者は、経済産業大臣、都道府県知事又は指定都市の長の許可等を受けなければならないとされており、その申請等に係る手数料の額については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する金額を標準として、条例で定めるものとされておりますことから、当該申請等に係る手数料の額を標準額に準じて新たに別表に加えるものでございます。 　次に、１８７ページをお開き願います。附則でございますが、この条例の施行期日を平成３０年４月１日とし、第２項は、本条例の経過措置を定めたものでございまして、改正後の条例の規定は、平成３０年４月１日以後の申請に係る手数料から適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例によるものとするものでございます。 　資料としてお配りしております新旧対照表も、後ほど御参照いただきたいと存じます。 　以上で、議案第８１号につきまして、説明を終わらせていただきます。 ○勝又光江　委員長　説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） 　ここで理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでした 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○勝又光江　委員長　その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○勝又光江　委員長　それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１３分閉会...