山崎税制課長
日 程 １ 所管事務の調査（報告）
（財政局）
（１）平成３０年度予算概要について
（２）「今後の財政運営の基本的な考え方（改定案）」について
（総務企画局）
（３）「川崎市総合計画 第２期実施計画案」について
（４）「川崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略 改定版（案）」について
（５）「川崎市行財政改革第２期
プログラム案」について
（６）
行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会における提言の概要及び今後の取組について
２ その他
午前１０時００分開会
○原典之 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
初めに、所管事務の調査として、財政局から「平成３０年度予算概要について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎唐仁原 財政局長 おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。
それでは、平成３０年度予算概要につきまして、まず私のほうから御説明をさせていただきます。
お手元にございます「議案第３４号～第５２号参考資料 平成３０年度各
会計歳入歳出予算説明資料」をごらんいただきたいと思います。
表紙をおめくりいただきたいと存じます。
平成３０年度川崎市当初予算の概要でございます。
初めに、一般会計の規模でございますが、７，３６６億２，８１７万８，０００円で、平成２９年度当初予算比で３．９％の増、特別会計は１３会計で４，９３８億８，５２４万５，０００円となり、２．３％の減、企業会計は５会計で２，１５０億８，６７８万２，０００円となり、６．６％の減、全会計の合計では１兆４，４５６億２０万５，０００円となりまして、０．１％の増となったところでございます。
今回、予算のポイントといたしまして、一般会計の歳入ですけれども、市税収入は納税者数の増、土地の評価がえ等の影響によりまして実質的に５４億円の増となったところでございます。一方、歳出でございますが、校舎、体育館の再生整備、予防保全の推進や小杉小学校の整備、
待機児童対策の継続的な推進による増などによりまして、対前年度比で２７８億円余の増となったところでございます。
こうした中、行財政改革の取り組みによりまして全会計で約４４億円の効果額を確保したところではございますが、施策の実現に向けた取り組みを切れ目なく推進するために、臨時的な措置といたしまして減債基金からの新規借入金を１９６億円計上させていただいたところでございます。
それでは、各会計の予算の内容につきましては
三富財政部長から御説明を申し上げます。
◎三富 財政部長 それでは、各会計の予算の内容につきまして御説明申し上げます。
引き続き、お手元の
歳入歳出予算説明資料の２ページをお開き願います。
平成３０年度各
会計歳出予算集計表でございます。こちらで各会計の予算の内容につきまして御説明申し上げます。
また、あわせまして、お手元に配付してございます参考資料の１ページも適宜御参照願います。
まず初めに、一般会計の平成３０年度の予算額は７，３６６億２，８１７万８，０００円となっております。その内容につきましては後ほど御説明させていただきます。
次に、特別会計でございます。
初めに、
競輪事業会計は、右側３ページにございますように、対前年度比で７．７％の減となっております。これは主に
車券売り上げ見込みの減による開催事業費及び事業進捗による
競輪場整備事業費の減によるものでございます。
１つ飛びまして、
国民健康保険事業会計は１６．１％の減となっておりますが、これは主に
国民健康保険事業の財政運営の責任主体が神奈川県に移管されることによるものでございます。
１つ飛びまして、
後期高齢者医療事業会計は６．７％の増となっておりますが、これは主に徴収保険料の増による
広域連合納付金の増によるものでございます。
１つ飛びまして、
介護保険事業会計は３．９％の減となっておりますが、これは主に、
介護保険事業計画の改定による保険給付費の減によるものでございます。
次に、
港湾整備事業会計は著増となっておりますが、これは主に
東扇島土地造成事業費の増によるものでございます。
１つ飛びまして、
墓地整備事業会計は６４．７％の増となっておりますが、これは主に
緑ヶ丘霊園整備事業費の増によるものでございます。
２つ飛びまして、
公債管理会計は１．７％の増となっておりますが、これは主に
既往債償還元金の増によるものでございます。
次に、企業会計でございます。
初めに、
病院事業会計は０．５％の増となっておりますが、これは主に入院及び外来収益の増を見込んだことによる医薬品、診療材料費の増によるものでございます。
次に、
下水道事業会計は１２．２％の減となっておりますが、これは主に
企業債償還金の減によるものでございます。
次に、
水道事業会計は１．５％の減となっておりますが、これは主に
生田浄水場等の
固定資産撤去費の減によるものでございます。
次に、
工業用水道事業会計は４．８％の減となっておりますが、これは主に
生田浄水場等の
固定資産撤去費及び浄水施設の整備などに係る建設改良費の減によるものでございます。
最後に、
自動車運送事業会計は０．９％の増となっておりますが、これは主に
乗り合い自動車購入費の増によるものでございます。
１枚おめくりいただき、４ページに参りまして、一般会計につきまして御説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。あわせまして参考資料の２ページも適宜御参照願います。
まず、１款市税は３，４７９億３，５９６万８，０００円で、前年度と比較して４０７億３，０００万円余の増となっておりますが、これは主に
県費負担教職員の市費移管による税源移譲分が交付金から移行したことによるもので、その影響額を除きますと市税全体で約５４億円余の増となっておりまして、これは主に納税者数の増による個人市民税の増などによるものでございます。
７
款県民税所得割臨時交付金は５３億８，１００万５，０００円で、３３６億１，０００万円余の減となっておりますが、これはただいま申し上げました
県費負担教職員に係る税源移譲分の市税への移行によるものでございます。
８
款地方消費税交付金は２５０億４，８４９万４，０００円で、１８億７，０００万円余の増となっておりますが、これは交付原資の増によるものでございます。
１３
款地方交付税は４億３，０１３万８，０００円で、１億７，０００万円余の減となっておりますが、これは普通交付税の不交付団体となることが見込まれるため、普通交付税を計上しなかったことなどによるものでございます。
１５款分担金及び負担金は１４０億４，０７７万４，０００円で、５億３，０００万円余の増となっておりますが、これは
認可保育所受け入れ児童の増加による
保育所運営費負担金の増などによるものでございます。
次に、１７
款国庫支出金は１，２６１億４，２５０万円で、１４億３，０００万円余の増、また、次の１８款県支出金は２６６億３，２４９万円で、１７億６，０００万円余の増となっておりますが、これらはそれぞれ
認可保育所受け入れ児童の増加による子どものための教育・
保育給付費負担金及び
障害者福祉費負担金の増などによるものでございます。
次に、２１款繰入金は６３４億２，９４９万６，０００円で、１６８億７，０００万円余の増となっておりますが、これは
減債基金借入金の増などによるものでございます。
次に、２３款諸収入は３５６億３，２１０万４，０００円で、２２億８，０００万円余の減となっておりますが、これは
間接融資事業費の減による
中小企業融資制度貸付金収入の減などによるものでございます。
次に、２４款市債は５７２億５，７００万円で、４億４，０００万円余の減となっておりますが、これは
義務教育施設整備事業債が増となる一方、スポーツ・
文化総合センターの整備完了による
市民文化総務債の減などによるものでございます。
以上が一般会計の歳入でございます。
次に、歳出について御説明申し上げますので、２４ページをお開き願います。なお、本文中の◎は新規事業、○は拡充事業を示しております。
まず初めに、１款議会費は、本年度予算額は１６億６，４２６万１，０００円で、前年度と比較いたしまして１８０万円余の減となっております。主な事業でございますが、右側のページ中ほど、
文書共有システム関係経費は、
常任委員会等におきまして同システムの活用により、
タブレット端末を利用した
ペーパーレス化を引き続き進めるものでございます。
次に、左側のページにお戻りいただきまして、２款総務費は４８５億６，５７０万６，０００円で、６億６，０００万円余の増となっております。主な事業でございますが、２９ページに参りまして、一番上の本庁舎等建替事業費は、平成３０年度は新本庁舎の整備に向け実施設計を行うとともに、建築工事に向けた手続を進めるもの、３１ページに参りまして、２段目の下の◎、
総合防災訓練事業費は、九都県市間の相互連携の強化を図るとともに、全市を挙げた防災意識の向上のため、
東扇島東公園等において九都県市
合同防災訓練を実施するもの、３４ページに参りまして、２段目、○印の
戦略拠点形成推進事業は、臨海部第１層を中心として高度かつ最先端の研究開発や価値の創出を行うエリア形成に取り組むとともに、
南渡田周辺地区における新
産業創出拠点の形成に向けた取り組みを進めるものでございます。
３６ページに参りまして、３
款市民文化費は７２億３，５６４万３，０００円で、１３２億５，０００万円余の減となっております。主な事業でございますが、３９ページに参りまして、一番下の段の○印、
コミュニティ推進事業費は、参加と協働による
地域課題解決の新たな仕組みの構築に向け
基本的考え方を策定するもの、４７ページに参りまして、一番下の段の○印、かわさき
パラムーブメント推進事業費は、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックを契機としたまちづくりとして戦略的な広報活動などを行い、かわさき
パラムーブメントの理念の浸透を図るとともに、市民がみずから活動し、また、参加する場などをレガシーとして残せるよう取り組みを展開するとともに、あわせて
英国代表チームの
事前キャンプ受け入れの準備や、英国との交流などを推進するもの、その下の◎、
若者文化発信事業費は、若者文化の発信に向けた検討、調整を行うとともに、
ストリートカルチャー等が結集した川崎発の世界的な大会を支援するものでございます。
５０ページに参りまして、４
款こども未来費は１，１１４億２，１６９万１，０００円で、７０億３，０００万円余の増となっております。主な事業でございますが、４段目、◎の子ども・
若者応援基金積立金は、頑張る子ども・若者を応援する事業の資金に充てるための基金を新たに設置し、
競馬競輪事業の収益金の一部や市民、企業の寄附金を積み立てるもの、５７ページに参りまして、一番下の段、◎の学習支援費及び５９ページに参りまして、上段、◎の２つ目、
社会的養護奨学給付金事業費は、ただいまの基金を活用いたしまして里親家庭や
児童養護施設などで生活する子どもへの学習、進学等の支援を実施するもの、その上の◎、
社会的養護自立支援事業は、
児童養護施設などで生活する子どもが円滑に社会的自立を果たすことができるよう、就労や生活に関する相談支援等を実施するもの、６１ページに参りまして、一番上の○印、
民間保育所運営費、その下の◎の２つ、
民間保育所職員キャリアアップ研修事業費ほかは、待機児童の解消に向けて認可保育所の
保育受け入れ枠を拡大するとともに、
民間保育所職員等への総合的な処遇改善を推進するもの、６３ページに参りまして、上段の○印、
定員超過補助者雇上費補助金及びその下の段の
年度限定型保育事業補助金は、定員を超えた受け入れや新設園の４・５歳児空き枠の活用など、多様な手法により
保育受け入れ枠を確保するもの、２つ下の段の○印、
川崎認定保育園援護費及び
保育料補助金は、
認可外保育施設への支援を充実し、安定的な施設運営による受け入れ枠の確保を図るとともに職員の処遇改善を行うもの、６４ページに参りまして、一番下の段の○印の
民間保育所整備事業は、平成３１年度の
保育受け入れ枠の拡大に向けて認可保育所などの整備を行うとともに、
施設整備費等補助金の補助単価を増額改定し整備を促進するもの、７０ページに参りまして、５
款健康福祉費は１，４５７億３，５４１万８，０００円で、４７億４，０００万円余の増となっております。主な事業でございますが、７３ページに参りまして、中段の○印、
生活保護世帯等学習支援事業費は、
事業実施箇所数を拡充し、より通いやすい環境づくりを進め、利用拡大を図るもの、７９ページに参りまして、一番下の段の○印、
福祉人材確保支援事業費は、
外国人介護人材の定着支援として各種研修やメンタルケアの取り組みを実施するもの、８１ページに参りまして、上段の○印、
特別養護老人ホーム待機状況等調査費は、
入居申込者管理システムの構築を進め、申込者が求める施設やサービスへのマッチングを強化し、早期入居や医療依存度の高い方への迅速な対応を図るもの、８３ページに参りまして、下の◎、
就労定着支援事業費及び
自立生活援助事業費は、法改正を受けまして、障害者の就労定着や
ひとり暮らしを支援するため相談や指導、助言、関係機関との連絡調整など
障害福祉サービスを充実するもの、８７ページに参りまして、２段目、○印の
障害者就労支援ネットワーク事業費は、主に精神障害者を対象とした短時間雇用の
創出プロジェクトを本格実施するもので、
一般就労移行のさらなる推進を図るもの、９１ページに参りまして、２段目の◎の特定医療費及び
特定医療費支給事務費は、県からの事務権限の移譲を受けまして指定難病の医療費助成を実施するもの、９７ページに参りまして、３段目、◎の
看護短期大学四年
制大学化事業費は、看護人材の安定的な確保のため四年制大学化に向けた計画を策定するもの、９９ページに参りまして、一番下の段の
動物愛護センター再編整備事業費は、動物愛護と適正な飼養に係る普及啓発の拠点として平成３１年２月の開所に向けて整備を進めるものでございます。
１００ページに参りまして、６款環境費は１９１億５，０３９万５，０００円で、６億５，０００万円余の減となっております。主な事業でございますが、右側のページ、下の段の○印、
住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金は、家庭部門における
地球温暖化対策を推進するとともに、災害時にも有効な蓄電機能の強化を図る取り組みを推進するもの、１０５ページに参りまして、３段目◎の
廃棄物発電ごみ収集車等導入事業費は、新たに
ＥＶごみ収集車及び
電池交換用ステーションを導入し、これを活用した収集業務を行うことにより、廃棄物発電を活用したゼロ・エミッションシステムを促進するものでございます。
１１２ページに参りまして、７
款経済労働費は２７６億８，８１３万４，０００円で、３億２，０００万円余の増となっております。主な事業でございますが、１１５ページに参りまして、中段◎の
住宅宿泊事業費は、いわゆる民泊の適正な運営を確保し観光客の来訪及び滞在を促進するもの、１１７ページに参りまして、下段の◎、起業・
創業支援拠点運営事業費は、多様な主体と連携しながら起業、創業を支援する
ワンストップ拠点を設置するもの、その下の◎、
ベンチャー企業等創出促進事業費は、新川崎・創造のもりにおきまして
研究開発型ベンチャーを対象に起業、創業などの支援を行うもの、１１９ページに参りまして、３段目、新川崎・創造のもり第３期
計画推進事業費は、ＡＩＲＢＩＣの整備を推進し、平成３１年１月の供用開始に向けた取り組みを進めるもの、１２１ページに参りまして、下の段の◎、
生産緑地地区保全活用調査事業費は、都市農地の一層の保全、活用のため
特定生産緑地の指定に向けた取り組みを推進するもの、１２３ページに参りまして、中段◎の「働き方改革」による
中小企業活性化推進事業費は、
市内中小企業の働き方改革に係る取り組みを支援し、雇用環境の改善による人材の確保及び中小企業の活性化を図るものでございます。
１２４ページに参りまして、８
款建設緑政費は３５１億５，２８４万７，０００円で、３億６，０００万円余の増となっております。主な事業でございますが、右側のページの下段の◎、
安全施設維持事業費（
東京オリンピック・
パラリンピック関連）は、大会の開催に向けて、さまざまな来訪者にとって道路標識がよりわかりやすいものとなるよう英語表記の改善等を進めるもの、１３１ページに参りまして、上段の
京浜急行大師線連続立体交差事業費は、平成３０年度内の産業道路の立体交差化に向けて整備を進めるもの、１３５ページに参りまして、下段の◎、
夢見ヶ崎動物公園魅力創出事業費は、市内唯一の動物公園として、さらなるにぎわいの創出と魅力向上に向け整備の検討などを進めるもの、その下の◎、
東京オリンピック・
パラリンピック関連整備事業費は、
英国代表チームの
事前キャンプ受け入れに向けた
等々力陸上競技場の改修を行うもの、１３７ページに参りまして、１行目、
等々力緑地再編整備推進事業費の
硬式野球場整備は、改築に係る
土壌汚染等対策を進め、早期の完成を目指すものでございます。
１４０ページに参りまして、９款港湾費は６３億８，４３７万６，０００円で、１７億３，０００万円余の減となっております。主な事業でございますが、右側ページ中ほどの○印、
賑わい創出事業費は、新たな港のにぎわいの創出、地域の活性化を進めるためクルーズ船の誘致や岸壁調査などを行うものでございます。
１４８ページに参りまして、１０
款まちづくり費は２５８億２，３４２万６，０００円で、２億６，０００万円余の減となっております。主な事業でございますが、右側のページ、◎の川崎駅
周辺既存ストック活用事業補助金は、
既存ストックの有効活用に向けたリノベーションの誘導などを行うもの、１５７ページに参りまして、２段目◎の
公共空間有効活用推進事業費は、川崎駅周辺のさらなるにぎわいの創出を図るため、公共空間を有効活用した
オープンカフェ等の社会実験を行うものでございます。
１６４ページに参りまして、１１款区役所費は１４０億７４２万４，０００円で、２億９，０００万円余の減となっております。主な事業でございますが、右側のページ中ほどの◎、区における
コミュニティ施策再構築事業費は、参加と協働による
地域課題解決の新たな仕組みの構築に向け、区における中間支援のあり方などの検討を進めるもの、１６６ページに参りまして、一番下の段、ここからは各区の
区づくり推進事業でございまして、初めに川崎区でございますが、１枚おめくりいただきまして、１６９ページの◎、川崎区
子ども地域交流・
居場所促進事業費は、学区を越えた
居場所づくりや世代間交流を図るため、多様な地域人材や
学生ボランティアをサポーターとして小学生向けの講座を夏休み等に実施するもの、１７０ページに参りまして、幸区でございますが、右側のページ、上の○印、幸区ご
近所支え愛事業費は、地域による自主的な助け合いを活発化させ、住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる地域づくりを目指し、実施区域を拡大するもの、１７２ページに参りまして、中原区でございます。右側のページ下の◎、
中原区役所混雑緩和・
環境改善事業費は、窓口における
混雑緩和対策や庁舎内の
レイアウト変更など環境改善の検討を行うもの、１７４ページに参りまして、高津区でございますが、右側のページ中ほどの○印、高津区
地域包括支援ネットワーク推進事業費は、
地域包括ケアシステムの推進に向け、在宅医療の普及啓発や、地域社会全体で高齢者等を見守る体制づくりや、マンションにおけるニーズに応じた
つながりづくりを支援するもの、１７６ページに参りまして、宮前区でございますが、右側のページ中ほどの○印、
子育て情報発信事業費は、ホームページやソーシャルメディア、情報誌など多様な媒体を活用し、地域の中で安心して子育てができるよう支援するもの、１７８ページに参りまして、多摩区でございますが、１枚おめくりいただきまして、右側のページ、一番上の○印、多摩区・３
大学連携事業費は、区内３大学の学生の地域参加を促進し、大学、地域との交流、連携を図るとともに、大学と連携しながら地域の課題解決に向けた取り組みを実施するもの、その下の段、麻生区でございますが、下の○印、
地域包括ケアシステム推進事業費は、多様な主体との連携や地域資源を活用し、支え合いの活動を各地域へ展開するとともに、区内の大学と連携し、区民が地域活動に参加する契機の創出を図るものでございます。
１８４ページに参りまして、１２款消防費は１６３億９，１１１万１，０００円で、１４億８，０００万円余の減となっております。主な事業でございますが、右側のページ、○印の
救急救命士養成事業費（増隊分）及び１８７ページに参りまして、下段中ほどの◎、
出張所改築事業費は、平成３２年度に
多摩消防署宿河原出張所に救急隊を１隊増隊するため、救命救急士の養成を行うとともに、消防隊と救急隊が運用可能となるよう老朽化した同出張所の改築を行うものでございます。
１８８ページに参りまして、１３款教育費は１，１０８億９，５３３万４，０００円で、１５５億６，０００万円余の増となっております。主な事業でございますが、１９１ページに参りまして、中ほどの○印、
学校司書配置事業費は、児童が読書や学習でいつでも学校図書館を活用できるよう、学校司書を配置している小学校を拡大するもの、１９３ページに参りまして、上段１つ目の◎、
部活動指導員事業費は、部活動の安定的な運営や教員の負担軽減のため、部活動の指導などを行う
部活動指導員を配置するもの、左側のページ、下のほうの○印、
外国語指導助手配置事業及び１枚おめくりいただきまして、１９４ページ、一番下の段の◎印、
外国語教育推進事業は、児童生徒の
コミュニケーション能力の育成に向けてＡＬＴを１０名増員するとともに、小学校の
英語教科化等に対応した指導体制を整備するもの、１９６ページに参りまして、○印の
医療的ケア支援事業は、医療的ケアを必要とする児童生徒の状況に応じた対応が可能となるよう、看護師の学校訪問の回数をふやすなど制度の改善を図るもの、１９８ページに参りまして、一番上の○印、地域の寺子屋事業は、シニア世代の知識と経験を生かし、地域ぐるみで児童生徒の学習をサポートする地域の寺子屋の実施箇所数をふやすもの、２０３ページに参りまして、下の段の校舎建築（新築）事業費のうち、小杉駅周辺地区学校新設事業費は、平成３１年度開校に向け小杉小学校の整備を進めるもの、２０５ページに参りまして、下の段の○印、学校トイレ環境整備事業費は、教育環境の向上を目指し学校トイレ改修を加速化し、平成３４年度までに全ての市立学校において快適化を推進するものでございます。
２０８ページに参りまして、１４款公債費は７５８億４，９７６万４，０００円で、２０億５，０００万円余の増となっておりますが、これは
既往債償還元金の増などによるものでございます。
１５款諸支出金は９０１億６，２６４万８，０００円で、１４７億７，０００万円余の増となっておりますが、これは既借入分償還元金の増による
減債基金借入金償還元金の増などによるものでございます。
１６款予備費は前年度と同額の５億円を計上するものでございます。
一般会計予算の御説明は以上でございます。
なお、２１２ページ以降３１５ページまでは特別会計及び企業会計予算、３１８ページ以降には各種参考資料がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で平成３０年度予算概要の説明を終わらせていただきます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいま説明のありました予算概要につきましては、今後、議案として提出される予定でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○原典之 委員長 それでは、以上で「平成３０年度予算概要について」の報告を終わります。
─────────────────────────
○原典之 委員長 次に、所管事務の調査として「『今後の財政運営の基本的な考え方（改定案）』について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎唐仁原 財政局長 今後の財政運営の基本的な考え方（改定案）につきまして御報告させていただきたいと存じます。
今後の財政運営の基本的な考え方につきましては、昨年の１１月に改定素案をお示ししたところでございますが、このたび改定案がまとまりましたので、その内容につきまして御報告させていただくものでございます。
それでは、内容につきまして
土浜財政課財政計画担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎土浜 財政課財政計画担当課長 それでは、今後の財政運営の基本的な考え方（改定案）について御説明をいたしますので、お手元の資料をごらんください。
この今後の財政運営の基本的な考え方は、平成２８年３月に、厳しい社会経済状況におきましても必要な施策・事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立が必要であるということから、今後の財政運営について定めたものでございます。
今回は総合計画第２期実施計画の策定に合わせて改定するものでございまして、先ほども財政局長から御説明いたしましたとおり、昨年の１１月に改定素案をお示ししたところでございます。
それでは、改定素案からの変更点を中心に御説明をいたしますので、お手元の資料の表紙をおめくりいただきまして、１ページをごらんください。
初めに「改定にあたっての現状認識」でございます。改定素案をお示しした際、また、先ほど平成３０年度予算案について御説明いたしましたけれども、本市の財政状況は大変厳しい状況にございます。この現状認識につきましては改定素案と大きく変わっておりませんけれども、新たな状況といたしまして、国におきまして生産性革命と人づくり革命を両輪とする新たな経済政策パッケージが昨年末に示されたことを追加で記載しております。１１月の改定素案の現状認識でもお示しいたしましたけれども、本市では市税収入は堅調に推移しているものの、社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実など、財政需要が増加し続ける中にあっても、一般財源総額の大きな増加は見込まれない状況でございまして、本市の財政状況は大変厳しい状況が続くことが見込まれております。こうした厳しい現実を踏まえまして、今後の財政運営の基本的な考え方を改定するというふうにしております。
それでは、１枚おめくりいただきまして、２ページをごらんください。「基本的な考え方」でございます。
大きな柱といたしましては改定素案からの変更はなく、これまでどおりの７項目でございまして、１として「効率的・効果的な事業執行の推進」、２として「財源確保に向けた取組の推進」、３として「将来負担の抑制」、４として「『収支フレーム』に沿った財政運営」、右側、３ページに参りまして、５として「財政運営の『取組目標』」、１枚おめくりいただきまして、右側、５ページでございますけれども、６として「今後の予算計上（歳出）の考え方」となっております。これらにつきましては１１月の改定素案と大きな変更点はございませんので、後ほどごらんいただければと存じます。
それから、１枚おめくりいただきまして、６ページの中ほどにございますけれども、７として「行財政改革の取組」を記載しております。こちらは、改定素案をお示しした際には、行財政改革第２期プログラムの計画期間内の取り組みで反映できるものを反映してお示しするとしていたものでございます。平成３０年度予算に反映いたしました行財政改革の取り組みの効果は、一般会計分といたしまして、表にございます４項目合計で２６億円でございまして、平成３１年度以降につきましても、その見込まれる効果を、次に御説明いたします「収支フレーム(案)」に反映しております。
右側、７ページに参りまして、「収支フレーム(案)」でございます。収支フレームは持続可能な行財政基盤の構築に向けた指針と位置づけておりますので、これに沿った財政運営を行っていくこととしておりますが、本市を取り巻く環境変化等に的確に対応するため、実施計画の改定時などにおいて適宜見直しを行うとともに、具体的な取り組みについては毎年度の予算において適切に対応するものとしております。
１１月にお示しした素案では平成２９年度予算をベースに算定しておりましたが、この「収支フレーム(案)」では平成３０年度予算をベースに、素案と同じく将来人口推計や国の中長期の経済財政に関する試算を基礎データとして活用いたしまして、総合計画第２期実施計画や行財政改革第２期プログラムの平成３０年度以降の取り組みを反映して算定しております。
１枚おめくりいただきまして、８ページは収支フレーム(案)の算定の前提条件でございます。歳出につきましては、平成３０年度予算で実施が位置づけられている施策、事業の所要額を計上しておりますが、今後具体的に検討される予定の事業につきましても一定の条件で計上しております。
右側、９ページに参りまして、収支フレーム(案)の期間でございます。上段の囲みにございますように、平成３０年度から３４年度までの５年間を収支フレームと位置づけまして、その後の平成３５年度から３９年度までの５年間につきましても収支見通しとして視野に置きながら財政運営を行うものとしております。
下の表に参りまして、上段は歳入、中段は歳出の内訳でございまして、歳出の合計の下の収支の欄にございますように、平成３６年度には収支不足が解消する見込みとしております。この間の収支不足への対応につきましては減債基金からの借り入れで対応することとしておりますが、想定される減債基金からの借り入れ残高は、一番下の段「減債基金からの借入残高想定額」にございますように、最大で９１８億円と見込んでおります。
１枚おめくりいただきまして、１０ページでございますが、収支フレーム(案）のグラフでございまして、平成３６年度には折れ線グラフの歳入が棒グラフの歳出を上回り、収支不足が解消されることをお示ししております。
右側の１１ページでは、今後の歳出予算計上に当たっての考え方を区分ごとに記載しております。また、一番上の段には
減債基金借入金の返済について記載しておりますが、借り入れはあくまでも臨時的な対応でございまして、早期の解消が必要でございます。収支フレーム(案)におきましては財政状況を踏まえまして、平成３７年度以降、２０億円の返済を仮計上しておりますけれども、市民サービスの安定的な提供と財政状況とのバランスに配慮しながら、毎年度の予算編成や決算の中で、可能な限り借入額の圧縮と返済額の増額に努めることとしております。
１２ページ以降には歳入の見込みと歳出のそれぞれの区分ごとの見通し、計上の考え方を記載しております。この中で１４ページの投資的経費について少し御説明をいたします。
区分につきましては、これまでと同じく下から基礎的な投資的経費、計画的に進める大規模な投資的経費の継続分、新規分、未定分の４つとしておりますけれども、右側、１５ページに参りまして、中ほど、計画的に進める大規模な投資的経費の継続分にお示ししている事業のうち、本庁舎等建替事業、国道３５７号整備事業、羽田連絡道路整備事業、京急大師線連続立体交差事業の小島新田駅から東門前駅の増額分及び東門前駅から川崎大師駅鈴木町すり付けと、
等々力陸上競技場Ⅱ期整備の６事業につきましては、１１月の改定素案では１つ上の段の新規分としておりましたけれども、平成３０年度予算編成での調整状況を踏まえまして、この改定案では事業進捗に応じた所要額を計上するものとして、区分を継続分に変更したところでございます。
なお、これらの事業につきましては、引き続き新規分としておりますＪＲ南武線連続立体交差事業とともに、２０ページの参考資料に主な歳出として掲載しているところでございます。
また、２１ページ以降は、これまでと同じく参考資料といたしまして、収支フレーム(案)に基づく事業費見込みや財政指標の推移、市債残高等推計を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
「今後の財政運営の基本的な考え方」（改定案）の御説明は以上でございます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆織田勝久 委員 ちょっと基本的なことの確認をさせていただきます。
そもそもこの財政フレームと収支フレームというのはどういう定義で、どういうふうに違うんですか。もちろんこの中には書いてあるんだけれども、改めてちょっと確認しておきます。
◎土浜 財政課財政計画担当課長 ただいまの御質問でございますけれども、財政フレームというふうに申し上げていたのは、前の行革プランの平成２４年以降のもの、それから、今回収支フレームとして平成２８年に今後の財政の基本的な考え方を策定した際から収支フレームというふうにしておりますけれども。
◆織田勝久 委員 では、名称が違うというふうなイメージでいいんですか。単に名称を変えたぐらいのイメージでいいんですか。
◎土浜 財政課財政計画担当課長 算定の方法といたしまして、財政フレームのときには、かなり機械的にといいますか、そのときの大きな制度の流れですとか、そういったもので算定しておりましたので、それと、もう一つは、行財政改革の目標額といったものも当時の財政フレームでは記載して、これだけの収支不足に対応してまいりますというような形でやっておりましたけれども、今回お示ししている収支フレームにおきましては、それぞれの事業、制度とか、それぞれの動向をしっかり見て、より実態に即した形で算定するとともに、行財政改革の取り組み等につきましても収支フレームの中で、この範囲内で調整できるようにというふうな、指針として位置づけているところでございます。
◆織田勝久 委員 入りの部分についても出の部分についても、いろんな事情はもちろんあるでしょうし、また、市民の皆さんの要望、ニーズもどんどん変わっていくから、何が何でも収支フレームに沿って、もう一円たりとも変わっちゃまずいみたいな議論は、それはもう絶対できないというのはよくわかっていますけれども、それにしても、かつての財政フレームといった時代と、今の収支フレームというふうに言われている時代とで、かなり今回の数字と前回の、平成２４年とおっしゃったけれども、そのときの数字なんかを比べても、かなり数字の中身に乖離があるように、少なくても財政均衡の考え方だとか、減債基金の使い方とか、かなり運用のあり方が変わってきているなという気はするんですけれども、それは単に市民の皆さんの要望、ニーズに的確に、いわゆる財政支出をしていると、そういうのはやっぱり基本的な考え方で理解するということでいいんですか。
◎土浜 財政課財政計画担当課長 ２年前に収支フレームをお示ししたときからの大きな変更点の変動といたしまして、消費税率の引き上げの延期ですとか、歳出の面で申し上げると、障害者福祉の関係ですとか、保育の
待機児童対策の関係の事業費が延びていると。この２年間、あるいは総合計画第２期実施計画の策定に当たりましても、人口推計が大きく変わったというような状況も反映した上で今回の見通しをつくらせていただいているといったことで、国全体に、地方一般財源総額が大きく変わらない中で、川崎市の財政需要が伸びているという状況、人口なんかも変わっているという状況を反映したところで、こういった数字になっていると。だからといって、減債基金からの借り入れを当たり前のことのようにやってしまうような財政運営は必ずしもよろしくないと。だから、平成３６年度には何とか収支不足を解消したいと。していくんだということと位置づけておりますので、先ほど御説明したとおり毎年度の予算編成で適切に対応してまいりたい。あるいは、決算の中でできるだけ減額できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆織田勝久 委員 代表質問でもいつもやらせていただいているんですけれども、基本的にスクラップ・アンド・ビルドという考え方ね。それを、どちらかというと定量的なものから質のほうにということで御議論されているようなんだけれども、なかなか質の部分でイコールそれが行革というのは、やっぱりどうしても無理があるのかなという部分はあるので、財政運営は大変だということの理解はもちろんしていますし、入りの部分の確保も大事で、特にそこで財源を一時的に足さざるを得ないという状況も理解はしますけれども、もう少し減債から金を借りるという部分の考え方、今、建前上は非常に厳しく管理していくんだとおっしゃっているけれども、もう少し厳しくやられてもいいのかなという気がしますよね。
あと、済みません、１つだけ。これは仮置きだと言われたらそれまでなんですが、一応２０億円ずつ、いずれ平成３７年から返済すると。その２０億円の根拠というのは何なんですか。
◎土浜 財政課財政計画担当課長 平成３６年度に収支不足が解消いたしまして、３６年度は収支不足の解消の幅が小さい見込みだと。平成３７年度以降になりますと、それなりに税収は伸びてくるような状況がございますので、その時点から２０億円ずつ返していけるだろうというふうに見込んだものでございます。
◆織田勝久 委員 とりあえず結構です。
◆浜田昌利 委員 ９ページの収支フレーム（案）で、結局収入という面では、やっぱり市税がずっと安定的に伸びていくというね。これは基本なわけですよね。７ページを見て、将来人口推計なんですけれども、ここでは１５歳から６４歳は、平成３７年がここでは５年刻みなので、平成３７年がピークで４２年、４７年と下がっていくわけですよね。だから、結局市税を担っていただくというか、そのところを１５歳から６４歳として、ある意味、６５歳以上もあると思うんですが、示しているわけなんですけれども、私なんかは人生１００年時代と言われたり、また、国のほうでも、もっと６５歳以上の人も何らかの形で、短時間であれ、パートタイムであれ、アルバイトであれ、就労するというかね。それが人生１００年時代なんだと言っている中では、ただ単に６５歳以上がふえていきますよとか、うち７５歳以上もふえていきますよと、ここだけの将来人口推計じゃなくて、例えば、うち６５歳から７０歳はこういうふうになっていますよとか、７０歳から７５歳もこういうふうになっていますよというね。そういうことの観点を持つことが、より安定的な発展というのか、なると思うんですけれども、この人口推計ということについて、そういう６５歳以上の方の、もう少し、何らかの形の就労、短時間であれ、パートタイムであれ、アルバイトであれ、そういうところのここの観点というのはどうなるんでしょうか。
◎土浜 財政課財政計画担当課長 ただいま浜田委員からもお話がありましたけれども、生産年齢人口は１５歳から６４歳というふうに位置づけておりますけれども、実際、税収の面で申し上げれば、確かに６５歳以上の方でいろいろな、我々も取り組んでいる地域で活躍していたとか、あるいは、就労している、短時間就労している、そういった取り組みも一定程度今後見込まれてくる、その効果として納税していただけるというような、ある意味、生涯現役というか、そういったような取り組みが税収につながってくるということが、後々本市の財政構造にもいい影響が見込まれるだろうというふうには思いますけれども、今回に関しましては、平成３９年度までの１０年間ということでございますので、単純に、この人口推計の中で、ぱっと反映できたものではございませんけれども、一定程度、そういった動向につきましても今後検討させていただければと思っております。
◆浜田昌利 委員 川崎市はそういう意味では、そういう点でも恵まれているかなと思うんです。人口がまだまだ１５年ぐらい伸びていくわけですよね。だから、そこら辺はいいんだと思うんですけれども、お隣の横浜市さんでも、このごろ新聞でも出ていましたけれども、区によってもまちまちで、既に人口減少が始まっている区もあるというようなことがありました。市全体としても、川崎市が１５年間だけれども、そんなにいかないで、やがて日本全国と同じように人口減少を迎えるわけですよね。
そういう中で、人づくり革命ということで、人をつくっていこうということが一つの社会全体の目標でもあるわけですよね。そこが生産年齢人口だけの人づくりということではなくて、６５歳以上の皆さんにとっての人づくりというふうな、より社会を担っていっていただけるという、そういうことは大事なんだと。それがやがてやっぱり安定的な、川崎にとっても成長というか、安定的なバランスというか、そういうものにつながるんだという観点をぜひ持ちながら、またお願いしたいと思います。
○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「『今後の財政運営の基本的な考え方』（改定案）について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
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○原典之 委員長 次に、所管事務の調査として、総務企画局から「『川崎市総合計画 第２期実施計画案』について」の報告を受けます。
なお、関係理事者として財政局から
土浜財政課財政計画担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤 総務企画局長 おはようございます。それでは、川崎市総合計画第２期実施計画案につきまして御報告させていただきます。
第２期実施計画の策定に向けまして、昨年１１月に素案を公表し、パブリックコメント手続等を経まして、平成３０年度予算編成等とも連携しながら、年度ごとの具体的な取り組みを第２期実施計画案として取りまとめました。本日はその内容につきまして御報告させていただくものでございます。
それでは、内容につきまして三田村
企画調整課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎三田村
企画調整課長 それでは、御説明させていただきます。
初めに、資料の確認をさせていただきます。資料１といたしまして、「川崎市総合計画第２期実施計画案」について、資料２といたしまして、「川崎市総合計画第２期実施計画素案」に関する意見募集の実施結果について、資料３といたしまして、黄色いファイルの「川崎市総合計画第２期実施計画案」を配付させていただいております。
それでは、第２期実施計画案の概要について御説明させていただきますけれども、資料１で基本的に御説明をして、必要に応じて黄色いファイルをおめくりいただくような形で御説明をさせていただきます。
資料１をごらんください。
まず、１ページの上段でございます。本市の総合計画につきましては、平成３０年度から平成３３年度までの４年間を計画期間とする第２期実施計画の策定に向けて取り組みを進めております。この間、昨年８月に計画の基本的な考え方を、１１月には計画の素案を取りまとめ、パブリックコメント等を通じて市民の皆様に御意見をいただいてまいりました。
今回の第２期実施計画案は、これまでの計画策定作業を踏まえまして、今後４年間の具体的な施策内容について、平成３０年度予算案及び行財政改革第２期
プログラム案等とともに公表するものでございます。
初めに、１の「第２期実施計画の構成」につきましては、従前の素案と変更はございませんが、改めて全体構成について御説明いたします。
（１）総論といたしましては、将来を見据えて乗り越えなければならない課題など、計画策定に当たっての基本認識等を取りまとめております。
（２）かわさき１０年戦略につきましては、成長、成熟、基盤づくりの３つの視点で７つの項目を設定し、戦略ごとの目標や、その目標を達成するための大まかな工程を明らかにしたものでございます。
（３）実施計画につきましては、２つのパートに分かれておりまして、ア、政策体系別計画として、具体的な施策の内容を取りまとめたものでございます。
２ページに参りまして、上段でございますが、第１期実施計画から引き続き市民満足度等をあらわす市民の実感指標や直接目標等がどのくらい実現されたかを客観的に数値であらわす成果指標を位置づけ、成果を重視し、取り組みを進めることとしております。
イ、区計画といたしましては、区の概要、まちづくりの方向性、区マップ等を取りまとめております。特に、地域の課題解決に向けた主要な取り組みにつきましては、市民の暮らしに身近な区役所が真に地域で活動する団体などと共同で行う地域課題の解決に向けた主な取り組みを位置づけております。
（４）進行管理と評価につきましては、目標とその成果をしっかりと可視化することで、ＰＤＣＡサイクルがより一層効果的に機能する進行管理を実施してまいります。
次に、２として、素案からの主な変更項目でございます。
（１）「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の考え方を追加につきましては、恐れ入りますが、黄色いファイルの５０ページをお開きください。
こちらは総論の計画推進に向けた基本的な考え方に関するページでございますが、（５）といたしまして、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を踏まえた施策・事務事業の推進を新たに追加したものでございます。ＳＤＧｓにつきましては、素案では計画策定に向けた課題認識で記載しておりましたが、パブリックコメントでの御意見等を踏まえまして、施策や事務事業を進めていく上での本市の考え方について新たに加えたものでございます。
それでは、資料１にお戻りください。
次に、（２）の「西暦併記」の徹底につきましては、国の動向を踏まえた改元への対応といたしまして、今後、新元号が定まった後も今年度の取り組みの年次をわかりやすくお示しするために、特に平成３２年度以降の時期を明示する際には和暦に対し西暦を併記することを徹底したものでございます。
次に、（３）「収支フレーム」の明確化につきましては、今後の財政運営の基本的な考え方（改定案）や平成３０年度予算案の内容等を踏まえた収支フレームを計画に位置づけたものでございます。
次に、（４）４か年の取組内容の具体化につきましては、右のページをごらんください。この記載例は各事務事業の取り組みや目標をお示ししたものでございまして、上段の昨年１１月にお示しした素案では、４年間の計画期間の事業内容等を計画期間を通した取り組みとして記載しておりましたが、その下の今回の案では各年度の取り組みや目標等について、より具体的に記載をしております。
（５）「かわさき１０年戦略」の一部修正から、ページをおめくりいただきまして、（７）「成果指標」の一部修正までの内容につきましては、主要な点を本編、黄色いファイルのほうで御説明いたしますので、ファイルの７２ページをごらんください。
初めに、１０年戦略につきましては、平成３０年度予算案との整合を図るなど行程表の一部を修正しております。前段の財政局の予算概要の説明と一部重複するところもございますが、主な変更点について御説明いたします。
戦略１でございますが、ページ下から２段目、消防力の強化、救急医療体制の強化につきましては、救急隊の適正配置に向けて増隊の場所と実施時期について明示をしたものでございます。
右のページに参りまして、戦略２でございますが、ページ下段の学校施設の環境整備につきましては、学校トイレ改修工事といたしまして、全校完了の目標年次を平成３４年度と明示したものでございます。
７４ページをお開きください。
戦略３でございますが、総合的なケアの推進につきましては、ページ中央の市立
看護短期大学の四年制大学化に向けて、開学の目標年次を平成３４年度と明示したものでございます。
右のページに参りまして、戦略４でございますが、上から５段目、ページ中ほどの幹線道路網の整備、局所的な渋滞対策につきましては、ＪＲ南武線連続立体交差事業の推進といたしまして、平成３２年度の都市計画決定を目指して取り組みを進めるものとして目標年次を明示したものでございます。
７６ページをごらんください。
戦略５でございますが、上から２段目、臨海部の活性化につきましては、羽田連絡道路の工事完成時期として平成３２年度を目標年次として明示したものでございます。
右のページに参りまして、戦略６でございますが、上から２段目、スポーツ・文化芸術の振興の等々力緑地の計画的な施設整備につきましては、陸上競技場第２期整備の完了時期として平成３６年度を明示したものでございます。
続きまして、区計画を御説明いたしますので、３８８ページをごらんください。
第１期実施計画におきましても掲載を行っておりましたが、地域課題の解決に向けて市民や団体等と協働、連携する主な取り組みである「“それいいね”が広がるまちづくりに向けて」を作成し、追加したものでございます。
１枚おめくりいただきまして、３９０ページをお開きください。
第２期計画期間中に各区で整備される保育所や学校施設等を掲載した区マップを作成し、追加したものでございます。
続きまして、成果指標の一部修正について御説明いたしますので、５６７ページをお開きください。
こちらは総合計画に設定する成果指標を一覧表でお示ししている資料でございますが、このページの右下、※印の２つ目に記載しておりますとおり、素案から案に向けて新たに目標値を設定したものや、目標値を変更した成果指標を★印で示しております。具体的には５６８ページをお開きください。
例示といたしまして、ページ下段の成果指標、火災延焼リスクの高い地区における大規模地震時の建物倒壊による道路閉塞の確率につきましては、右の※印に記載しておりますとおり、素案公表時には調査中である旨を表記しておりましたが、調査結果を踏まえて新たに目標値を設定し、追加したものでございます。
その他の変更点につきましては、後ほど御参照いただければと存じます。
恐れ入りますが、資料１にお戻りいただきまして、４ページをごらんください。
（８）パブリックコメント手続等で寄せられた御意見への対応につきましては、結果概要をまとめてございます。①に記載のとおり、昨年の１１月から１２月にかけまして意見募集を行った結果、②のとおり９８通、２０１件の御意見をいただいたところでございます。③実施結果の概要についてでございますが、こちらは基本政策ごとにいただいた御意見をまとめたものでございます。基本政策１に関しましては、本市の防災の取り組みの充実や特別養護老人ホームの整備などについて、基本政策２に関しましては、小児医療費助成制度の拡充、保育サービス量の確保と質の向上などについて、基本政策３に関しましては、ごみの散乱防止などまちの美化対策や地域環境の改善及び公園緑地の充実にかかわる施策などについて、基本政策４に関しましては、川崎港における港湾事業などの活性化や改善、武蔵小杉駅周辺の人口増への対応などについて、基本政策５に関しましては、市民自治の推進に関する意見などが多く寄せられたところでございます。
その中で、計画案に反映した御意見につきましては、④に記載のとおり、先ほども御説明をさせていただきました持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に対する取り組みと年度表記の改元への対応に関することについてとなっております。
５ページをお開きください。
３の充実・推進する主な取組でございますが、平成３０年度の予算案についてと整合を図りながら、かわさき１０年戦略の主な事業を整理してございます。括弧内には政策体系別計画の対応ページをお示ししてございますので、後ほど御参照くださいますようお願いいたします。
ページをおめくりいただきまして、１０ページをごらんください。
４の第２期実施計画の推進に関する計画事業費でございます。実施計画の計画期間の総事業費、一般会計の財源内訳等を記載してございます。
最後に、５の第２期実施計画策定に向けた今後の予定でございますが、本日、総務委員会にて御報告させていただきました後、市長記者会見で報道発表いたします。今後はこの第２期実施計画案に基づき、３月下旬の策定、公表に向け最終調整を行ってまいります。また、４月以降は計画に関して広報を行うなど市民の皆様に広くお知らせをしてまいります。
続きまして、資料２「川崎市総合計画第２期実施計画 素案」に関する意見募集の実施結果についてごらんください。
概要につきましては既に御説明したとおりでございますが、１ページの４、パブリックコメント、意見の内容と対応にございますように、素案の一部に意見を反映し、第２期実施計画案を取りまとめたところでございます。
なお、３ページ以降は個別の意見の詳細となっておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
御報告の説明は以上でございます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等ございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 副委員長 済みません、１点だけ確認させていただきたいんですが、市民の皆さんからいただいているパブコメについて、意見の要旨ということで、委員会の資料として提供していただいていますけれども、これは要旨じゃなくて、市民の皆さんからいただいたときの全文というんですかね。内容の詳細については皆さんお持ちなんですね。
◎三田村
企画調整課長 持っております。ファクスですとかインターネット等でいただいておりますので、こちらにございます。
◆岩隈千尋 副委員長 わかりました。
ちょっとこの要旨だけでは意図するところとか、内容等々を見ると、市民の皆さんからリクエスト型のものも多いということで、また今後の予算議会の中でいろいろと審議する内容にかかわってくると思いますので、そういったときにはまた的確な情報提供をお願いしたいと思います。結構です。
○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「『川崎市総合計画 第２期実施計画案』について」の報告を終わります。
─────────────────────────
○原典之 委員長 次に、「川崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略 改定版（案）について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤 総務企画局長 それでは、川崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略改定版（案）につきまして、
中岡企画調整課担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎中岡 企画調整課担当課長 それでは、「川崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略 改定版（案）について」御説明をさせていただきたいと存じますので、初めに資料の確認をさせていただきます。
資料１といたしまして、川崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略改定版（案）の概要、資料２といたしまして、川崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略改定版（案）、資料３といたしまして、「川崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略改定版（案）」に関する意見募集を配付させていただいております。
それでは、資料１をごらんください。概要で御説明をさせていただきたいと存じます。
初めに、まち・ひと・しごと創生に関する国の動向でございますが、急速な少子高齢化の進展や人口減少に歯どめをかけ、将来にわたり活力ある日本社会を維持していくため、平成２６年１１月にまち・ひと・しごと創生法が制定され、同法律に基づきまして、国は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、市町村におきましても総合戦略の策定に努めるとされたことから、平成２８年３月に本市の総合戦略を策定したものでございます。
本市の総合戦略は総合計画と内容が連動する形で策定をしておりますので、先ほど御報告をいたしました第２期実施計画と整合を図る必要があることから、このたび改定をするものでございます。
次に、本市総合戦略改定版（案）の内容についてでございます。第１章、本市の現状と課題等でございます。
１、将来を見据えて乗り越えなければならない課題につきましては、第２期実施計画の総論の記載と同様であるため、第２期実施計画に合わせまして、（３）子ども・若者を取り巻く環境の変化、（４）一人ひとりが尊重され、能力を発揮できる環境づくりを追加するなど、内容を一部変更しております。
次に、２、積極的に活用すべき川崎のポテンシャルにつきましても、同様の理由で、④水と緑の豊かな自然環境を追加しております。
続きまして、第２章、人口ビジョンは、第２期実施計画の策定に向けた将来人口推計をもとに、本市の人口の現状分析を踏まえた課題を整理するとともに、将来人口のシミュレーションのほか、人口の変化が地域に与える影響と今後の目指すべき方向を記載しております。こちらにつきましても、第２期実施計画策定に当たりまして本市の人口推計を昨年新たに行ったことから、資料右側の１、人口の現状分析では１番目の○印、人口のピークを１５８．７万人に更新し、４番目の○印、合計特殊出生率につきましては微増傾向にあることから、全国水準と同様になったことなどの変更を行っております。
２ページ目をお開きいただけますでしょうか。
３、人口の変化が地域に与える影響と今後のめざすべき方向につきましては、中段の四角の枠、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた施策の推進を第２期実施計画と同様に追加をさせていただいております。
続きまして、第３章、総合戦略、１、基本的な考え方につきましては、第２期実施計画のかわさき１０年戦略と連動しているため、整合を図るため所要の変更を行うものでございまして、このページに記載しております基本的な考え方、基本的方向に変更ございませんので、恐れ入りますが、３ページ目をお開きいただけますでしょうか。
こちらが改定版（案）の構成と主な指標でございますが、構成につきましては、おおむね変更ございませんが、指標につきましては第２期実施計画と同一の指標を本総合戦略の指標としておりますことから、整合を図るための所要の変更をしているものでございます。
なお、資料２につきましては本編になりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
今後につきましては、資料３のとおり、あす、２月７日から３月９日までパブリックコメント手続を実施しました後、３月中の改定を予定しております。
説明は以上でございます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等ございましたら、お願いいたします。
（ なし ）
○原典之 委員長 特にないようでしたら、以上で「川崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略 改定版（案）について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○原典之 委員長 次に、所管事務の調査として、総務企画局から「『川崎市行財政改革第２期
プログラム案』について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤 総務企画局長 それでは、川崎市行財政改革第２期
プログラム案につきまして、
前田行政改革マネジメント推進室担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎前田 行政改革マネジメント推進室担当課長 それでは、「『川崎市行財政改革第２期
プログラム案』について」御説明をさせていただきます。
お手元の資料でございますが、３点ございまして、資料１として、「川崎市行財政改革第２期プログラム素案」に関する意見募集の実施結果について、資料２は、川崎市行財政改革第２期
プログラム案、最後に、資料３といたしまして、「川崎市行財政改革第２期プログラム素案」からの主な変更点でございます。
初めに、お手元の資料１をごらんください。
こちらは昨年１１月から実施いたしました行財政改革第２期プログラムの素案に関します意見募集の結果でございます。ページの中段の３の結果の概要でございますが、いただいた御意見の総数は２７通、４１件でございます。
その下、４の御意見の内容と対応でございますが、素案の内容に沿った趣旨の御意見や素案に対する御要望、また、取り組みの充実を求める御意見などをいただいたものでございまして、これらを踏まえ、新たな取り組みを位置づけるなど、第２期
プログラム案として取りまとめたものでございます。
２ページをお開き願います。
御意見の件数と対応区分でございますが、（１）の全般に関することから（５）のその他までの項目ごとに対応区分をお示ししてございまして、区分Ａの御意見を踏まえ案に反映したものが１件、Ｂの御意見の趣旨が素案に沿ったものであり、これを踏まえ取り組みを推進するものが７件、Ｃの今後の取り組みを進めていく上で参考とするものが１件、Ｄの素案に対する質問・要望の御意見であり、素案の内容を説明・確認するものが２１件、Ｅのその他が６件でございます。
そのほか寄せられた意見といたしまして、総合計画第２期実施計画素案に関する意見募集において提出された御意見のうち、行財政改革第２期プログラム素案に特に関係が深い御意見として１２通、２２件、また、市民車座集会における御意見、御質問として５人、８件がございまして、参考として掲載させていただいておりますので、あわせて後ほど御参照いただきたく存じます。
続きまして、資料２をお願いいたします。
資料２は、このたび取りまとめました行財政改革第２期
プログラム案でございます。素案と比べまして基本理念などの全体的な構成は変わっておりませんが、第３章を中心に修正をいたしましたので、１３ページをお開き願います。
１３ページ、第３章、改革の取組につきまして、計画期間となる今後４年間を見据え、必要とされる改革に着実に取り組むため、冒頭の説明文の３段落目でございますが、計画期間中の本市の財政状況やさまざまな社会経済環境の変化には適時適切に対応し、効率的、効果的な行財政運営に資する改革の取り組みを推進していく旨を記載しております。
個別の変更の内容でございますが、今回新たな取り組みを２件、指標を７件追加してございまして、初めに、取組１「共に支える」の関係につきまして、２１ページをお開き願います。
２１ページ上の表、Ｎｏ．７、動物愛護センターにおける多様な主体と連携した効果的な取組の推進でございますが、１１月の素案公表後、全ての取り組みについて庁内での再確認を進める中で、取り組みの進捗や効果をより明確にお示しできるよう、指標につきましても見直しを行ってきたところでございまして、ここでは新たな指標として②の動物愛護活動等へ参加したボランティア等の人数を設定いたしました。
同様に、指標に関しましては、ページをおめくりいただきまして、２２ページでございますが、下の表、Ｎｏ．１０、キングスカイフロントにおける立地企業等による拠点マネジメント機能の構築での指標につきましても、②のキングスカイフロントにおける取り組みを知っていて、評価できると回答した人の割合を追加したところでございます。
続きまして、３０ページをお開き願います。
３０ページ、地域の寺子屋事業を担う人材の確保でございますが、今回新たな改革課題として追加したものでございまして、全小中学校での実施を目指し、寺子屋事業を担う人材の確保等を図るため、広報活動の強化や養成講座の実施などに取り組むものでございます。
次に、取組２、再構築の関係につきまして、４１ページをお開き願います。
４１ページ下の表、Ｎｏ．５、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築の中の「具体的な取組内容」の欄でございますが、この間の関係局との調整を踏まえ、浮島処理センターの運転操作業務に関しまして委託化の実施年度を追記しております。
４２ページをお開き願います。
Ｎｏ．６、循環型社会に対応した効率的・効果的な廃棄物収集体制の構築の中の現状の欄でございますが、「また」で始まる２段落目につきまして、これまでの取り組み状況や課題認識を追記いたしました。
４７ページをお開き願います。
取組２－（２）市民サービス向上に向けた民間部門の活用でございますが、２つ目の矢印につきまして、都市公園法に基づく公募設置管理制度などの民間部門の活用に関します手法例を明記いたしました。
４８ページをお開き願います。
Ｎｏ．１、民間活用手法の効率的・効果的な導入に向けた取組でございますが、「取組の方向性」の欄に、平成３０年度の組織整備を予定しております民間活用を一元的に担う執行体制のもと、効果的な民間活用を進めていく旨を追記したものでございます。また、右側、４９ページのＮｏ．３、公設福祉施設の管理運営手法のあり方の検討につきましては、新たに指標を設定したところでございますが、内容につきましては３月にかけて実施いたします関係計画案のパブリックコメント手続の結果を踏まえ、記載してまいりたいと考えてございます。
５０ページをお開き願います。
下の表、Ｎｏ．６、市営住宅事業における効率的・効果的な民間活用手法の検討につきましては、市営住宅の維持管理や建てかえ事業に関しましてメリット、デメリットを十分に検証しながら民間活用手法の検討を進めるものでございまして、今回新たな課題として追加したものでございます。
６２ページをお開き願います。
下の表、Ｎｏ．３、資産保有の最適化でございますが、「具体的な取組内容」の欄の２つ目の箇条書きに、新本庁舎完成後を見据えた第４庁舎等周辺施設のあり方の検討を追加しております。これらのほか取組２「再構築する」に掲載の課題につきまして、検討の結果に応じて取り組みの実施年度を追記してございます。
次に、取組３「育て、チャレンジする」の関係につきまして、９６ページをお開き願います。
９６ページ、取組３－（１）計画的な人材育成・有為な人材確保でございますが、１つ目の矢印、職員の人材育成に関しまして、コスト意識、スピード感を持って職務を遂行することができる人材育成の必要性を明記したものでございます。
このほか、１０７ページのメンタルヘルス対策の充実などでは指標の追加を行ってございます。
第３章の主な変更点につきましては以上でございます。
また、１１２ページでございますが、第４章、今後の財政運営の基本的な考え方につきましては、財政局の改定案を反映してございます。
なお、お手元の資料３には主な変更点をまとめてございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
今後のスケジュールにつきましては、今議会を踏まえ、３月下旬を目途に策定、公表する予定でございます。
川崎市行財政改革第２期
プログラム案についての御説明は以上でございます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等ございましたらお願いいたします。
◆織田勝久 委員 済みません。１つだけ。
１０７ページのメンタルヘルスの部分だけ、ちょっと基本的なことをお聞きしておきますね。要は、何が課題というふうにお考えになっているんですか。そこを端的に教えていただけますか。
◎前田 行政改革マネジメント推進室担当課長 この取組課題の中の現状の中でもお示しをしてございますが、本市で言えば、メンタルヘルス対策の取り組みにつきましては、これまでも進めてきているところでございます。
そのような中で、まだまだそういったことを理由、状況とする中で、長期療養者の人数というのはなかなか解消に向かわない方向にございますので、そういったものを、やはり職場の環境づくりなんかも踏まえて、そういったメンタルヘルスを出さないような職場づくり、そんなものを進めながら、今後の率の向上などにつきましても、あわせて今後取り組むような形で進めていきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 いろいろ話を聞いてみると、結構業務が煩雑とか、要は業務がふえているということでのストレスかなというふうに思ったら、そうじゃなくて、要はコミュニケーションがとれないと。それで、課単位なんですかと言ったら、係単位ですという話をよく聞くんですよね。だから、これは、係単位でコミュニケーションがとれなくて、それでいろんな意味でのストレスだというふうになると、これはかなり深刻な状況だろうというふうに思うんですよ。
だから、表現的にはこういう形で書いてはいただいているけれども、実態としては、私が今申し上げたようなことは皆さんよく把握されるというふうに思うんだけれども、一歩踏み込んで課単位でコミュニケーションがとれないところをどうやって解決していくんですか。
◎前田 行政改革マネジメント推進室担当課長 そういったメンタルヘルスに陥ってしまう職員の状況というのは、やはりさまざまな部分があるかと思います。仕事の面でということももちろんございましょうし、仕事以外の家庭での側面というのもあるのかもしれません。ただ、我々、職場の中で考えていく中では、職場の中でのコミュニケーションというのは仕事を進めていく上での基本的な事項かと思っていますので、それが係単位、課単位にかかわらず、そういったコミュニケーションを円滑に進められるように、職場全体でいろいろ課題認識を共有化するだとか、そういった管理職としての役割なんかも十分果たしながら、改善に向けたような形で進めていければというふうに考えております。
◆織田勝久 委員 管理職ということなんだけれども、それは管理職も管理職で、いろんな管理職がいらっしゃるんだけれども、基本的には管理職は頑張っているわけですよね。うっかりしたら課員、係員に気を遣って管理職が１人で仕事しているみたいな現状もあるわけで、逆に係員にコピー一つも頼めない、頼むなら自分がやっちゃおうと。課長が一生懸命コピーをやっているなんていう現状もあるわけで。
だから、それは単に管理職というだけの問題でもないですよね。そうすると、かなり抜本的にいろんな切り口で課題を見ていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、今おっしゃった管理職の一つのマネジメントと。それは一番分けやすい論点ですけれども、それ以外にはどういう点というふうに皆さん把握されているんですか。課題。幾つか象徴的に教えていただけますか。
◎北川 行政改革マネジメント推進室担当課長 職場のコミュニケーションの活性化が課題になっている中で、１つこれをやればというような対策は、なかなか難しいんですけれども、私どもとしては、今、前田課長から申し上げたような、管理職のマネジメントによって職場の雰囲気をまず上から、話しやすい雰囲気といいますか、そういったものをつくっていくというのが１つと、それから、あと、職員間のミーティングといいますか、オフサイトミーティングみたいな形で、各局でも職場の雰囲気、風通しをよくしようという取り組みをしていますので、そういった形の取り組みをあわせて行いながら職員間の風通しをよくしていこうというふうに考えております。
◆織田勝久 委員 それはまたちょっと個別にやらせていただきます。今は結構です。
○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「『川崎市行財政改革第２期
プログラム案』について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
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○原典之 委員長 次に、所管事務の調査として、総務企画局から「
行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会における提言の概要及び今後の取組について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤 総務企画局長 それでは、
行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会における提言の概要及び今後の取組につきまして、
北川行政改革マネジメント推進室担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎北川 行政改革マネジメント推進室担当課長 それでは、「
行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会における提言の概要及び今後の取組について」御説明させていただきます。
お手元の資料でございますが、２点ございまして、資料１として市出資法人に対する関わり方について（提言）、資料２として
行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会における提言の概要及び今後の取組について、Ａ３の資料でございます。
初めに、お手元の資料１のほうをごらんください。
昨年７月に外部有識者で構成する専門部会として、行財政改革推進委員会が設置いたしました出資法人改革検討部会につきましては、この間、議論を進めてまいりまして、昨年１１月に行った中間とりまとめにつきましては、各議員の皆様にも情報提供させていただいたところでございますが、最終的に先月１９日、こちらの資料のとおり、市出資法人に対するかかわり方について部会の提言としてまとめていただいたところでございます。
詳細については後ほどごらんいただければと存じますが、この概要と今後の取り組みにつきまして御説明いたしますので、資料２をお開き願います。
初めに、上段の囲みでございますが、厳しい財政状況の中で地域課題を解決していくに当たり、多様な主体との連携の重要性が増していること、また、国の指針においても効率化、経営健全化と活用の両立が求められるようになるなど、こうした状況を踏まえまして、本市がこれまで取り組んできた効率化、経営健全化とあわせて、市の行政目的に沿った連携活用を図っていくという視点で、今後、本市主要出資法人へどのようにかかわっていくべきか検討していただき、今回提言をいただいたというものでございます。
資料中段では提言の概要を記載しておりますが、この左側、これまでの主な取り組みといたしまして、出資法人の統廃合、財政的関与の見直しなど、これまで本市が取り組んでまいりました主な事項を記載しております。
その右側の欄の課題認識でございますが、まず、市と出資法人の関係の基本的な考え方として、図でお示ししておりますが、出資法人は独立した法人として自主的、自立的な経営をしていくことを原則としながら、一方で行政機能を保管、代替、支援するといった２つの側面を持つことを前提として、法人形態、施策の重要度、採算性など法人の特性に留意しながら適切にかかわっていく必要があるとしております。
その上で、課題といたしましては、１つ目には自主的、自立的経営力の確保について法人みずからが経営改善や効率的、効果的な事業運営などを行うよう市としても促していく必要があるのではないかということ、２つ目には、経営状況等の把握、評価等の観点で市が期待する役割と法人自身が設定した指標との整合性や、様式のわかりづらさなどの点で改善の余地があるのではないか、また、３つ目として、法人の運営体制の構築の観点で、派遣職員の引き上げや退職職員の再就職規制などの取り組みについて、市職員の知識、経験の活用が図りにくい側面があるのではないかといった課題認識を整理してございます。
一番右側の部会における提言としての今後の取り組みの方向性についてでございますが、それぞれの課題認識に対応して、まず、（１）出資法人の自主的・自立的経営の確立といたしまして、人材や財源の効果的な活用、事務事業の見直し、業務の効率化などとともに、すぐれた人材の確保、育成に取り組む必要があること、（２）経営状況等の把握・評価等に向けたかかわりといたしましては、市の施策との連携を意識した出資法人に期待する成果をより適切に図ることができる指標の設定や、外部の専門家によるチェックなどについて検討する必要があること、（３）法人の運営体制の構築・強化に向けたかかわりといたしましては、市の施策目標の達成に向けて必要な場合には派遣法に基づく職員派遣について検討する必要があること、また、再就職候補者選考委員会において本市における履歴や知識、経験等を十分に審議した上で、関連法人への人材情報の提供を可能とすることや、当該委員会の体制の充実などについて検討する必要があること、また、役員報酬については役職や責任の度合いに応じたものとするとともに、経営の健全化や再就職に対する信頼性の確保に留意し、社会一般の情勢を踏まえたものとする必要があることについて提言をいただいたところでございます。
資料下段の囲みが、この提言を踏まえた本市としての今後の取り組みについてでございますが、先ほど御説明いたしました行財政改革第２期
プログラム案におきましても、出資法人の経営改善、活用の推進を掲げておりまして、取り組みの方向性といたしましては、出資法人の効率化、経営健全化に向けた取り組みを引き続き推進するとともに、高い専門性を持ちながら多様化、複雑化する市民ニーズに柔軟かつ効率的に対応することで、行政機能を補完、支援、代替するという出資法人本来の役割に基づく連携、活用を推進することとしております。
具体的な取り組み内容といたしましては、１点目として、効率的・効果的な事業運営や、すぐれた人材の確保・育成など、自主的・自立的経営に向けた適切な関与を図っていくこと、２点目として、経営目標の設定、評価、結果公表等の一連のプロセスの再構築によって市の施策展開に合わせた事業実施への誘導や、経営・財務状況等の適切な把握・評価等の取り組みを推進すること、３点目として、運営体制の強化等に向けた職員派遣や退職職員の再就職規制の見直しについて検討・実施していくこととしております。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、今年度末をめどに現行の経営改善指針について必要な改定を行いまして、来年度から改定後の指針に基づく取り組みを推進してまいりたいと考えております。
また、経営目標の設定・評価・公表等の新たなプロセス検討及び経営目標の設定につきましては、来年度夏ごろまでをめどに作業いたしまして、その後、公表、市議会への報告を行ってまいりたいと考えております。
また、派遣法及び条例に基づく職員派遣につきましては、随時検討、実施することとし、再就職候補者選考委員会や再就職規制の見直しにつきましては、平成３０年度末退職者からの適用を想定しながら、来年度前半にかけて検討、制度構築、周知等を行ってまいりたいと考えております。
行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会における提言の概要及び今後の取組につきまして説明は以上でございます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆浅野文直 委員 提言の中で、出資法人の役員報酬について責任に応じたものに直すべきであるというようなことが書かれていて、資料２のほうの右側の「今後の取組の方向性」にもそのように書いてありますが、左下の「今後の取組」には特段記載はないわけですよね。これはようやくここ数年で、民間から来ている方のバランスだとか、月に一、二度、夜７時だか８時以降も勤務しなければいけないということを盾に、この上限を逸脱している方々がいて、ようやく再三の勧告というか、忠告をして、ようやくこれは数字が整ったところで、本来、確かに一部の出資法人については、責任の大きさを考えると、ちょっとかわいそうだなというか、いかがなものかなと思う点はあるんですけれども、そうはいっても、だからこそ単純な天下りとは違って、出資法人であっても免罪符的に行く理由の一つにもなってきた、この報酬について、この提言では責任に応じたものにするべきであるとはっきり言い切っているわけだけれども、これを市の今後の取り組みではどういう位置づけにしていくということなんですか。
◎柴田 人事課長 現在の報酬の制限につきましては、要綱で５００万円以下という形で、一律やっているわけなんですが、今回の提言の内容というのは、仕事の業務に応じて、その報酬額が適切なのかどうかということが争点になっております。ただ、出資法人ということで、一概に幾らがいいのか、高額でいいのかという議論もありますので、その辺の提言では透明性を図って役員報酬というのは検討しろということでございますので、今回の提言を受けまして、私どもとしては現在規制されている５００万円という一律、上限規制というのではなくて、役職、業務に合った報酬体系について見直しを検討していく考えでございます。
◆浅野文直 委員 それは出資法人の規模だとか仕事の量に応じて、一律、例えばＡという出資法人とＢという出資法人がやっている内容にかかわらず、同じ５００万円でおかしいという位置づけなのか。Ａという企業が、例えば数百億円動かしている企業だから、５００万円どころか、一般企業に合わせれば何千万円もとれる企業なんだから、それに合わせないとおかしいという意味なんですか。どっちなんですか。
◎柴田 人事課長 内容としては業務に応じた内容ということでございますので、一律に線を引くということではなくて、仕事の内容に応じた報酬体系というふうな考え方でございます。
◆浅野文直 委員 仕事内容に応じたという部分でされてしまうと、出資法人が本来必要なのかどうなのか、税金を入れたもので成り立たせてきたわけですから、それが正しいのかどうかという議論にまた戻らざるを得ないので、今後、今言われた部分だけではちょっといま一つ理解できないので、詳しくやりとりさせていただきたいところですが、今は結構です。
◆織田勝久 委員 プロパーの人材育成という部分はどうなっちゃっているんですか。出資法人の。
◎北川 行政改革マネジメント推進室担当課長 今回の提言の中でも議論として、まさしくプロパー職員の確保、育成というところが議論になりまして、今回、提言の中でお配りしておりますＡ３の資料ですと、右側の上のほうで、すぐれた人材の確保、育成ということで、こちらのほうは主にプロパー職員の方を想定しているところでございまして、何をすればプロパー職員の育成につながっていくかはこれからになるんですけれども、そうした観点は非常に重要であると思っておりますので、その視点を持ちながら取り組んでいきたいと思います。
◆織田勝久 委員 出資法人改革、個別の出資法人、いろいろ僕らも調べたり、議論しているけれども、やっぱりネックは、悪いけれども幹部職員が天下りで来て、プロパー職員が育たないということが大きな原因だというふうに思いますよ。プロパー職員にしてみれば、一生懸命やったって、自分たちは管理職にはなれるけれども役員にはなれないということがはっきりしているわけだから、それはやっぱりかなりの問題、具体的な法人名は出しませんけれども、そういうものを感じている法人って幾つもありますよ。
だから、本当にプロパーをどういうふうに育てていくかという仕組みを、これはしっかり考えて、あと、もう一つは、再就職候補者選考委員会、これも当然、現状の枠でなんていうことにはならないんですね。それはどういうふうになるんですか。
◎柴田 人事課長 再就職選考委員会につきましては、附属機関という形で今、見ているわけですけれども、今回の提言にもございますように体制の充実ということで、それの前提として、今、こちらの取り組みを課題としますと、出資法人からの求人に対しては人材情報を提供しないというところを、こちらの方向性の中に書いてありますけれども、経験等を十分審議した上での関連法人への情報提供ができるような形で考えろというふうな提言をいただいておりますので、それを踏まえた形での選考委員会委員についても考えていきたいというところでございます。
◆織田勝久 委員 適材適所に本当に人材を派遣するということの判断ができると。今の選考委員会は失礼ながらとてもそんな状況にはないというふうに思いますので、そこも含めてしっかり解決をしていただかないと、さっき浅野委員もおっしゃったけれども、単なる規制改革で、今までのある種、積み上げてきた改革は全部もとに戻っちゃうみたいなことになっても、これは困るので、これはまたしっかり議会のほうでも見ていきたいというふうに思います。今はこれで結構です。
○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会における提言の概要及び今後の取組について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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○原典之 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○原典之 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。
午前１１時４６分閉会...