「川崎市議会 2017-12-15 平成２９年　第４回定例会－12月15日-06号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

川崎市議会 2017-12-15
平成２９年　第４回定例会－12月15日-06号

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最終取得日: 2021-05-06

平成２９年　第４回定例会－12月15日-06号平成２９年　第４回定例会川崎市議会定例会会議録（第６日）平成29年12月15日（金）議事日程　第１　　一般質問　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　41番　　松原成文　１番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　廣田健一　２番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　43番　　石田康博　３番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　44番　　浅野文直　４番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　45番　　石川建二　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　46番　　斉藤隆司　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　47番　　石田和子

　７番　　春　孝明　　　　　　　　　　　　48番　　市古映美　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　49番　　山田益男　９番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　10番　　本間賢次郎　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　11番　　矢沢孝雄　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　12番　　末永　直　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　13番　　老沼　純　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　16番　　宗田裕之　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　17番　　渡辺　学　　　　　　　　　　　　57番　　大島　明　18番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　　58番　　嶋崎嘉夫　19番　　松井孝至　　　　　　　　　　　　59番　　鏑木茂哉　20番　　押本吉司　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　21番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　22番　　浜田昌利　23番　　かわの忠正　24番　　斎藤伸志　25番　　野田雅之　26番　　原　典之　27番　　青木功雄　28番　　橋本　勝　29番　　大庭裕子　30番　　勝又光江　31番　　井口真美　32番　　佐野仁昭　33番　　木庭理香子　34番　　露木明美　35番　　堀添　健　36番　　岩隈千尋　37番　　吉岡俊祐　38番　　山田晴彦　39番　　沼沢和明　40番　　山崎直史出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　安藤　勲　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　担当理事・総務部長事務取扱　副市長　　　　　　　菊地義雄　　　　　　　　　　　　　　　　野村正人　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　議事調査部長　　　　宮村俊秀　上下水道事業管理者　金子正典　　　　　　庶務課長　　　　　　渡邉光俊　教育長　　　　　　　渡邊直美　　　　　　議事課長　　　　　　小泉幸弘　総務企画局長　　　　加藤順一　　　　　　政策調査課長　　　　渡辺貴彦　財政局長　　　　　　唐仁原　晃　　　　　議事係長　　　　　　渡邉岳士　市民文化局長　　　　鈴木賢二　　　　　　議事課課長補佐　　　原　貴美子　経済労働局長　　　　原田津一　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　環境局長　　　　　　大澤太郎　　　　　　外関係職員　健康福祉局長　　　　成田哲夫　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　こども未来局長　　　邉見洋之　まちづくり局長　　　金子　督　建設緑政局長　　　　藤倉茂起　港湾局長　　　　　　酒井浩二　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　中原区長　　　　　　向坂光浩　高津区長　　　　　　髙梨憲爾　会計管理者　　　　　山田祥司　交通局長　　　　　　平野　誠　病院局長　　　　　　今井宏晴　消防局長　　　　　　田中経康　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　三橋秀行　教育次長　　　　　　西　義行　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　水越久栄　監査事務局長　　　　川鍋雅裕　人事委員会事務局長　吉田孝司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕 ○副議長（後藤晶一）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第６号のとおりであります。（資料編59ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　 △日程第１の一般質問を行います。　直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、御発言を願います。12番、末永直議員。 ◆12番（末永直）　おはようございます。私は、一問一答方式で、初めに対話支援機器「comuoon」導入による難聴者、高齢者等の支援を通じたウェルフェアイノベーションの推進について、次いで、総合事業を主とした介護事業者等、現場の声に寄り添う地域包括ケアシステムの推進について順次伺います。　まず、対話支援機器「comuoon」の導入について、本市の評価と対応について伺います。ディスプレーをごらんください。comuoonとは何ぞやという方もいらっしゃると思います。実際、理事者の皆さんで御存じない方もいらっしゃるんじゃないかと思います。こちらが難聴者の聞こえの改善に大きな効果をもたらす対話支援機器「comuoon」でございます。卓上型とモバイル型がありますが、写真のものは卓上型でございまして、私が今持っているこちらがモバイル型で、ちなみにこれは375グラムでした。私が持っているスマートフォンは300グラム。そう大差ないんです。持ち運びに非常に便利です。ぜひ、体験したい方は私のほうまでお申しつけいただけたらと思います。comuoonについて、昨年の３月以降、新聞報道が相次ぎ、私も大変興味を持ちまして今回取り上げさせていただきました。昨日、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社と野村證券が、年間を通して世界的にも優位性のあるテクノロジーを持つと評価された８社から最優秀賞を選ぶイベント、Morning Pitch Special Edition 2017で、開発者のユニバーサル・サウンドデザイン株式会社代表取締役の中石真一路氏が最優秀賞を受賞されました。まことにおめでとうございます。　たくさんの福祉製品の中でなぜ本製品に着目したのか、理由を申し上げます。これまで障害をお持ちの方に対し、補助金を出してあげるから器具をそろえなさい、自分で努力しなさい、頑張りなさいというのがこれまでのあり方でした。しかし、障害者差別解消法ができまして、行政、健常者側が障害者の助けとなる、支援となる環境をつくらないといけない、そういうふうに社会が変わっていきました。だからこそ、この製品は、行政や健常者の立場から設置して、障害をお持ちの方にも有効な道具であると、そこに着目して今回質問をつくらせていただきました。そして、日ごろ皆様もよくおわかりだと思いますが、御高齢の方と接することが多い。本気で一生懸命訴えても、はっ、えっと言う方もたくさんいらっしゃるんです。ですから、難聴者だけでなくて御高齢の方、全般の方々との会話、特に市役所や区役所の窓口業務において大いに役立つんじゃないかと考えました。私もちょっと声が大きいと言われているんですけれども、声が大きい人というのは耳がちょっと難聴になってきている、そういうことも言われました。そこで、私はcomuoonの開発者からさらに詳細を学ぶべく、本製品をつくっている会社を訪問するなどして調査研究を進めてきました。こちらの方ですね。会社に行ってちゃんと説明を受けました。説明を受け、驚いたことがありました。難聴者は、聞こえてくる言葉の全てが聞こえづらいのではなくて、途中が抜けてしまう。例えば電車に乗ると、鉄橋を通るときすごくうるさくて、補聴器をつけている方は取らないといけない。でも、取ってしまうとアナウンスが全然聞こえなくなる。非常に煩わしくて不便であるというのが率直な感想だそうです。私が着目したのは、これまで本当に補聴器等多くありますが、どれも障害者が頑張らないといけない、その反面、聞こえのバリアフリーを掲げる本製品は、話す側が聞こえやすい環境をつくるという点であります。まさに障害者差別解消法に則した合理的配慮ある環境をつくることができます。　ごらんいただけるように、人口の約12％に当たる方が難聴で、平成27年の数字だと約1,500万人にも上るということで、しかも、ここにあるように日本語の周波数特性は音声帯域が低いため、こもった声になるとのことであります。そして、皆様も本当に例外ではありません。この難聴の要因には加齢ということが、年をとることによって年々難聴の度合いは増していく。さらに、全国の行政窓口における障害者差別解消法のこの対応事例、comuoonを導入している事例も多々あるわけでございまして、全ては申し上げませんが例えば佐賀県。私は佐賀大学出身でございまして、佐賀大学のある佐賀県。そして、下関市出身でありまして、下関市もあります。そして、同じ政令指定都市の福岡市等、たくさんの自治体や医療機関が取り入れております。ちょっと字が小さいんですけれども、御理解ください。こちらは厚生労働省で設置されているんです。聞こえにくい方はお申し出くださいと。そして、佐賀県庁、これは非常ににこやかな笑顔で対応されていらっしゃいますね。都庁にも設置されております。注目すべきは、本市と同じ政令指定都市である福岡市、これは全区で導入して、とりわけ福岡市南区耳バリアフリープロジェクトというのを立ち上げて、聞こえのセミナーを開催し、聞こえの意識改善を行っているということでございます。ちょっと見にくいのですけれども、行政窓口のコミュニケーションの問題がございます。難聴の方、耳の聞こえにくい方は、職員から大声で説明され萎縮してしまうとか、また、ほかの人のいる前で障害者手帳の説明をされ、とても嫌な思いをした等々です。また、職員側も大声を出してもなかなか伝わらず疲れてしまう、近距離での大きな声なので伝わったと決めつけている等がございます。私の住まいがあります中原区も非常に区役所が混雑しているわけでありまして15分で８割強がいらいらすると。やはりコミュニケーション向上を図って待ち時間を短縮しなければならない。多くの自治体でcomuoonを導入した結果、例えば、聞き返しの多い方は聞き返しがなくなった。それにより対応時間の短縮がもたらされた。そしてまた、窓口でクレームが減少し、満足度の上昇があったなどあります。　さて、調査研究を進めていく中で、実は川崎市と一定のかかわりを持っていながら十分な広がりを持っていないことも確認できました。本製品は、平成27年に福祉製品としてかわさき基準――ＫＩＳ認証を受けていることであります。これは平成28年７月24日付の東京新聞でも取り上げられたんですが、平成28年７月から２カ月間、高津区役所の窓口において実証プロジェクトが行われたとのことです。こうした点を踏まえ、順次伺っていきます。初めに、初歩的な質問で恐縮ですが、かわさき基準の制定趣旨について経済労働局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　かわさき基準――ＫＩＳについての御質問でございますが、かわさき基準――ＫＩＳは、本市が独自に設けた基準でございまして、人間の自立を支援する革新的な製品について基準を満たすものを認証し活用することで、新たなライフスタイル、ワークスタイルの創造など、人の生活全般を豊かにしていくとともに新産業をつくり出していくことを目的とした制度でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　末永議員。 ◆12番（末永直）　現在、本製品は社会福祉法人照陽会、みんなと暮らす町地域包括支援センター、居宅介護支援センターや社会福祉法人一廣会金井原苑、株式会社ケアネット川崎サービスセンターでも試行されています。福祉製品としてかわさき基準の認証を受けた経緯と評価、今後の取り組みについて経済労働局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　かわさき基準――ＫＩＳ認証製品についての御質問でございますが、対話支援機器「comuoon」につきましては、平成27年度に事業者からの応募に基づき難聴者等へのモニター評価を踏まえた審査を行い、認証された製品でございます。審査においては、雑音をカットし、クリアに話し手の音声が伝わることを支援することによって、一般の方と聴覚に障害のある方との円滑なコミュニケーションに寄与することが高く評価されているものでございます。また、今年度、この認証製品の最適な活用方法を検証するため、ケアマネジャーなどが在籍する在宅介護事業所との連携により、話し手側が聞こえやすい環境をつくり出す実証実験が進められているところでございます。今後につきましては、実証実験の結果を踏まえ、本製品の効果的な活用方法の発信につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　末永議員。 ◆12番（末永直）　非常に前向きな答弁をありがとうございます。今、局長がおっしゃったように、comuoonは高く評価されている。また、ケアマネジャーなどが在籍する在宅介護事業所との連携により話し手側が聞こえやすい環境をつくり出す実証実験が進められているとのことでしたが、在宅医療や訪問介護で高齢者とのコミュニケーションを円滑にしていただくためにも、ぜひ御活用のほどよろしくお願いします。　次に、高津区役所窓口での実証プロジェクトの評価について高津区長に伺います。また、今後の取り組み方針についてもあわせて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　高津区長。 ◎高津区長（髙梨憲爾）　対話支援機器「comuoon」についての御質問でございますが、高津区役所では、昨年の７月から約２カ月間、区民課、高齢・障害課、保護課の窓口にcomuoonを試験的に設置いたしました。comuoonを使用した来庁者及び職員に感想を聞きましたところ、職員の声が聞き取りやすくなり支障なく対話ができた、お客様とのやりとりが円滑にできたなどの意見が寄せられたことから、耳が聞こえにくい方と対話をするに当たり、comuoonは有効な機器であると考えております。一方、設置場所等の環境によっては、音が反響して聞きづらくなるなどの状況が見られたため、導入に当たりましては窓口環境の整備の検討も必要であると考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　末永議員。 ◆12番（末永直）　中原区長に高津区役所の事例を踏まえた今後の取り組み方針を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　中原区長。 ◎中原区長（向坂光浩）　対話支援機器「comuoon」についての御質問でございますが、中原区役所におきましても、ことしの７月中旬から約２カ月間、保険年金課、高齢・障害課、保護課の窓口にcomuoonを試験的に設置いたしました。comuoonの使用場面は多くはありませんでしたが、特徴である聞こえを改善する効果は見られたところでございました。しかしながら、使用した職員からは、使用する場所によって音が反響して聞きづらくなる、周囲に聞こえる声も大きくなり一層の個人情報に配慮する必要があるなどの指摘があったところでございます。現在、経済労働局において実証実験等の検証を行っておりますので、検証結果を参考に、障害のある方に対する合理的配慮について、関係局とともに研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　末永議員。 ◆12番（末永直）　高津区、中原区ともに地域サービスの最先端を担う区役所において、このような先進的な取り組みをされていること、大変すばらしいと思います。高津区長より有効な機器である旨、中原区長より聞こえを改善する効果が見られた等の評価のお声をいただきました。課題として、窓口環境の整備や音の反響、個人情報への配慮が挙げられました。他都市等の導入事例もありますので、これらの課題を解決できるよう引き続き研究を進めていただき、本製品の導入を要望いたします。　次に、本市内の聾学校において本製品がモニター貸与されたと伺っておりますが、評価について教育次長に伺います。また、今後の取り組み方針についても伺います。

○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　対話支援機器「comuoon」の活用についての御質問でございますが、平成27年度に市立聾学校としてcomuoonのモニター調査に協力したところでございます。児童からは音声が聞き取りやすくなったとの評価があった一方で、障害の特性が違う児童生徒には効果は限定的でございました。市立聾学校の教育方針においては、幼児、児童生徒、個々の心身の発達と聴覚障害の状態に応じて適切なコミュニケーション手段を活用した教育を行うことを位置づけておりますので、対話支援機器の活用につきましては、一人一人の障害の特性を踏まえながら、幼児、児童生徒や保護者、専門家等の意見を参考に検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　末永議員。 ◆12番（末永直）　検討していただけるとのことでした。発達段階や障害の度合い等、さまざまに課題はあろうかと思いますが、佐賀県立ろう学校でも導入されているとの事例もありますので、導入の御検討をお願いいたします。こちらは佐賀県立ろう学校の写真でございます。　次に、本市市立病院において高齢者の患者は多いかと考えますが、本製品の導入の是非について、また今後の取り組み方針についても病院局長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　病院局長。 ◎病院局長（今井宏晴）　市立病院への対話支援機器「comuoon」の導入についての御質問でございますが、市立病院における耳が聞こえにくい患者さんへの対応については、担当する医師、看護師などが同伴者の有無や患者さんの状況を見きわめ、筆談なども活用しながら、それぞれの患者さんごとに適切な方法でのコミュニケーションに努めているところでございます。今後、高齢化がさらに進展するなど、対話の支援を必要とする患者さんがより増加するものと想定されますことから、comuoonを初めとする対話支援機器の導入につきましては、まずは現場の声を聞きながら、有効性等を検証し判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　末永議員。 ◆12番（末永直）　難聴の患者さんへの対応も有効であると考えますが、実は認知症対策においても有効なのではないかと思います。一つの問題提起をさせていただきます。ディスプレーをごらんいただきたいのですが、加齢に伴い聴力は低下してしまいます。難聴者率は74歳以上の方が突出して多い。40％を超えています。平成27年、日本の認知症患者数は約900万人、軽度認知症も含んでおります。認知症と難聴の年齢における相関性ですが、難聴者の約半数が難聴の自覚がなく、自覚のある患者のうち約１割の患者のみが補聴器を所有しているという現状があります。そして、難聴によって会話の頻度が減少し認知症が進行します。難聴を放置すると認知症のリスクは、軽度で２倍、重度で５倍になるという研究結果もあります。国内での認知症診断方法に実は課題がありまして、対話形式で行われている。加齢性難聴による聞き取り聞き分け能力が低下し理解できていない可能性がある。国内における認知症の診断と検査方法は、主に身体検査、脳波検査、ＣＴやＭＲＩ等を用いた脳画像診断検査等があります。これに至るには、まず医者による患者聞き取りの診断があります。聞き取りによると、難聴でどうしても声が聞き取りにくい場合、認知症の疑いありとして、とりあえず検査してみましょうと高額なＣＴやＭＲＩ検査をしてしまう事例もなきにしもあらずということでございます。アメリカでは、難聴者と認知症を分けてしっかりと診断してやるようにということでございまして、むやみにＭＲＩやＣＴを使えば医療費がふえていきます。その高額な医療費をかける前に難聴であるということを解決するために本機器を取り入れて、より医療費の削減にも努めるべきじゃないかと、これは一つの問題提起にとどめておきます。　最後に市長に伺います。本製品のようなウェルフェアイノベーションに基づく福祉製品の本市における導入について、その旗持ち役をどこの部局が統括しているのか、どちらの各出先機関に聞けばよいかわかりません。市長は高齢者に優しいまちづくりを目指しておられるかと思いますが、本市で認定されており、実例もあり、非常に高い評価を得ている製品を全出先機関、とりわけ高齢者が利用するところに導入することについてどのようにお考えですか、市長の見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　かわさき基準――ＫＩＳ認証事業についての御質問でございますが、本市では、産業と福祉の融合によるウェルフェアイノベーションにおける新たな福祉製品・サービスの開発支援やかわさき基準――ＫＩＳ認証事業における福祉施設でのモニター評価など、他都市に先行した取り組みを進めているところでございます。対話支援機器「comuoon」につきましては、これまで区役所や教育現場において試験的に設置したところでございまして、その効果や課題など、さまざまな意見が寄せられているところでございます。こうした意見を踏まえ、本市も含めたさまざまな場面での認証製品の検証を重ね、課題につきましては事業者にフィードバックすることにより、導入に向けてよりよい製品となるよう支援してまいりたいと思います。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　末永議員。 ◆12番（末永直）　市長、ありがとうございます。ただいま市長に、導入に向けてよりよい製品となるよう支援いただけると約束していただきました。これは要望ですが、まずは第一歩として１区役所につき１つくらいはあってもいいんじゃないでしょうか。一月5,000円から7,000円のリースもあるようですので、ぜひ御導入のほどよろしくお願いします。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業、以下総合事業に基づく地域包括ケアシステムの推進について伺います。初めに、地域包括ケアシステムの方針について市長に伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　地域包括ケアシステムの御質問でございますけれども、地域包括ケアシステムの構築に向けましては、推進ビジョンの第１段階である土台づくりとして、地域みまもり支援センターの設置やポータルサイトの開設、市民説明会など、市民の安心の基盤をより強固なものとしていくために積極的に取り組みを進めてまいりました。来年度からシステム構築の第２段階を迎えるに当たりまして、保健、医療、福祉等の関係団体や地域の活動団体等とのさらなる連携が重要となりますので、地域包括ケアシステム連絡協議会や各区のネットワーク会議などを通じて、より多くの方々がシステム構築の必要性を理解し、我が事として捉え、地域特性に応じた行動につながるための取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　末永議員。 ◆12番（末永直）　市長、ありがとうございます。　次に、地域包括ケアシステムにおける共助の一つである介護保険制度における介護予防・日常生活支援総合事業について健康福祉局長に伺います。ディスプレーをごらんください。先般、介護事業における現場の声を聞くため総合事業を取り扱う中原区内の全事業所に案内を出して公聴会を開き、意見交換会を行いました。「第１回　川崎市政と現場をつなぐ、地域包括ケアと総合事業を考える座談会」を開催いたしました。非常に有意義な意見交換会となりました。出席された介護事業者の方々からいただいた貴重な御意見をまとめ、率直な思いをメモしたものがございますので、簡単に御紹介させていただきます。通所型サービスについて、「１回当たりの報酬が月額ベースから回数ベースに移行したことについて、１カ月５週ある計算にしていますが、年に３カ月ぐらいしかない。ほとんどが４週間。回数ベースにしたのは割と珍しい。」財政的なところでは、「介護保険報酬で本来ならば賄えるはずなのに。安定的な事業の運営ということを必ず言ってくるので、来年度の介護保険法改正においても、資格要件を緩和するか、その分報酬を下げるとなるのではないでしょうか。世田谷区では回数ベースを採用しようとしたが介護事業者の反対によって包括報酬になった。大田区や目黒区も現行相当、集まった人は70から80代の人、自分たちで本当にできるのかと言っていた。若い人はいない。世田谷区でも事業者の意見が反映されている。市、区よりももっと小さい地域で考えてもいいのではないでしょうか。訪問Ｂ型はどこの自治体もほとんどできていない、担い手もいない。」そして次に、川崎市の説明の不十分さ。「総合事業の説明会は決まった後に行われた。事業者へのヒアリングはどの程度、どこまでやっていたのか。アンケート等、ホームページ等で開示されているのか。開示されていないなら、それはなぜか、根拠を示してほしい。本当の意味で訪問ヒアリングをして説明会をしないといけないのではないか。担い手もいない。」こういった意見も出まして、たくさんあるのですが、時間もありますので、少し割愛させていただけたらと思います。それでは、健康福祉局長にお伺いします。本市総合事業における介護事業者の報酬については、従来の月額報酬から１回当たりの報酬設定を行い、事業を実施していると認識しています。この１回当たりの報酬設定はいつから実施しているのか。また、実施に当たり、介護事業所にアンケートや説明会等を行ったのか。行っているとすれば、いつ、どのような内容であったか、経緯についてもあわせて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　総合事業についての御質問でございますが、本市総合事業の実施に当たりましては、平成27年６月から９月にかけてさまざまな事業者との意見交換やアンケートを行い、事業の構築を行ったところでございまして、これまでの月額報酬では不公平感があるといった御意見をいただいたほか、利用者にとっては本人の希望や月の利用時間、利用回数に見合った自己負担で済むというメリットがあること、さらに、国が事業費の上限を設定していることなどを総合的に判断し、１回当たり等の報酬設定を行ったところでございます。事業開始に向けた介護保険事業者への周知につきましては、本市のサービス類型や１回当たりの報酬等の素案について平成27年10月に事業者向け説明会を実施し、さらに、平成28年２月の説明会において素案に対する事業者の御意見等を踏まえた実施案の公表を行い、平成28年４月から事業を開始しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　末永議員。 ◆12番（末永直）　次に、現在、東京23区や政令指定都市において総合事業開始に伴い１回当たりの報酬設定を行っている自治体の状況について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　他都市の状況についての御質問でございますが、総合事業開始に伴いサービス１回当たりの報酬設定を行った自治体につきましては、本市を初め政令市では、札幌市、千葉市、新潟市、京都市及び堺市でございまして、東京都特別区においては、葛飾区、新宿区、豊島区及び港区において実施していると伺っております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　末永議員。 ◆12番（末永直）　御意見の中に、制度変更が頻繁に起こり請求事務の書類の書き方も複雑化して事務作業の負担が著しいとの声も伺っております。改善の予定はないのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　請求事務についての御質問でございますが、総合事業開始以降につきましても、介護保険事業者のサービス提供に伴う請求事務については、従来の保険給付と同様に、国が定める全国共通の仕様に基づく国保連合会の審査支払いシステムを活用した仕組みで実施しております。一方、要支援者等に対する訪問・通所サービスは、全国一律の基準に基づく保険給付から、各自治体によって異なるさまざまな基準や報酬単価によるサービスの展開が可能となったことから、本市におきましては、複雑化する請求事務に対応するため手引きを作成し、地域包括支援センターや事業者等へ周知を図りながら、円滑な事業実施に努めているところでございます。介護保険制度改正に伴う総合事業の実施につきましては、円滑な事業の推進等、これまで大都市介護保険担当課長会議等を通じて国へ改善の要望を行ってきたところでございます。今後におきましても、事業者からの御意見等を伺いながら、国への要望等、必要な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　末永議員。 ◆12番（末永直）　時間もありますので、１つ割愛させていただきまして、最後に、介護人材の確保について伺います。川崎市総合計画第２期実施計画素案の成果指標一覧の中に、介護人材の不足感とあります。その中に、本市としても安定的な福祉サービスを提供するために事業者の支援を行うことで、介護人材の不足が着実に解消されていくことを目標とするとの記載があります。次期かわさきいきいき長寿プランにおける総合事業の推進に向けて、どのように事業者の支援を行うつもりか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　介護人材についての御質問でございますが、介護人材につきましては、市内の多くの介護事業者において確保に苦慮している状況を踏まえ、喫緊の課題として認識しているところでございまして、現在策定中の第７期計画――かわさきいきいき長寿プランにおきましては、人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援の４つの柱のほか、外国人やシニア層を対象とした多様な介護人材の確保・定着に取り組むこととしております。また、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、支援を必要とする軽度の高齢者が増加することが見込まれる中、本市総合事業につきましては、将来的に直面する生産年齢人口の減少を見据え、事業開始に伴い介護保険事業者の人員基準等を緩和したかわさき暮らしサポーターや介護予防短時間通所サービスを引き続き実施し、要支援者を支える地域の多様な人材の参画を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　末永議員。 ◆12番（末永直）　ありがとうございます。今回、意見交換会を開催し、介護事業者の皆さんは行政に対する半ば諦めのような感情があるのだと思いました。制度が変更した。やると言われて、はい、そうですかと。しかし、本音を言うともっと自分たちの思いをわかってほしいとも思っています。制度変更のたびごとに疲弊している、政治に物申しても現状がすぐに変わるとも思っていない、それでも伝えたいということで、今回多くの方が出席してくださいました。次回はいつやるのですかという声もございます。ぜひ、市長や健康福祉局長を初め理事者の皆様には、今後とも介護の面のみならず所管事業において、現場の本当の声をしっかりと聞き、相ともに幸せになるような取り組みを進めていただきたいと思います。それこそが市長の掲げる「最幸のまち　かわさき」だと信じて、質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　23番、かわの忠正議員。 ◆23番（かわの忠正）　私からは、一問一答にて４点、通告どおり行ってまいりたいと思います。私も30分で終わるように頑張りますので、御協力をお願いしたいと思います。　初めに、川崎駅周辺の交通環境整備について、まちづくり局長、交通局長に伺います。まず、西口北バス乗り場の恒久化に向けた取り組みについてです。ディスプレーをお願いします。このバス乗り場のバスの出入り口については、現在工事のため暫定的な変更となっております。この位置への恒久化については昨年12月議会で求め、本年６月議会と続き、一般質問、代表質問で取り上げて、今回で４回目となりました。その都度進捗状況を伺い、御答弁をいただいており明らかになっておりますので、６月議会以降の進捗状況を簡潔に聞いてまいります。初めに、交通量調査の実施状況と結果、その結果を踏まえた検討状況についてまちづくり局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　川崎駅北口西バス乗り場に関する交通量調査等についての御質問でございますが、交通量調査につきましては、本年９月に平日のバス運行時間帯でございます６時から24時まで、また、11月の休日における同時間帯において、自動車、歩行者等の交通量調査を実施したところでございます。その結果、現在の暫定出入り口におけるピーク時間は平日の夕方17時から18時の間であることがわかり、バスの出入りが116台、また、横断する歩行者が351人でございました。現在、この結果を交通管理者に伝え、さらに協議を進めているところでございます。その中で恒久化するための検討事項といたしまして、暫定出入り口における歩行者の安全性の確保や信号機を設置した場合の進入時の影響、また、既存の出入り口において信号機を除却した場合の交通流動への影響などの検証が必要であるとの指摘を受けたところでございます。引き続き、これらの検証とあわせ、対応策について協議を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　駅周辺の交通課題の整理を進めていくとの御答弁でしたが、今回の調査などにより川崎駅西口周辺への渋滞等の影響が生じることになるのか、その対応と今後のスケジュールを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　駅周辺の交通課題についての御質問でございますが、現在のバス出入り口の暫定利用の状況について、この間、バス事業者等へのヒアリングを行った結果、出入り口の変更に伴う著しい交通渋滞等の影響は生じていないと伺っております。一方で、現在進めております交通管理者との協議におきまして、バスの暫定出入り口の恒久化に向け、周辺交通流動への影響等の検証について指摘を受けたところでございます。したがいまして、これらの検証協議を進めていく中で、駅周辺における渋滞の影響等を明らかにし、交通課題への対応策について検討してまいります。これらを踏まえ、恒久化に向けて、川崎駅北口自由通路西側デッキ整備工事が完了いたします平成30年６月ごろを目途に、バス事業者や交通管理者との協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　来年の６月ごろをめどに、ぜひこのまま恒久化できるようにお願いしたいと思います。あと、まちづくり局長にもう一つだけ、次に、今回の北口自由通路の名称決定にあわせてこの西口北バス乗り場の名称なんですけれども、北口西バス乗り場と変更されようとしております。名称決定に至る検討状況とその理由を伺います。あわせて、この変更については広報もなくいきなり違う名称になっているというふうに私も印象を受けております。別な乗り場ができたのかと誤解、混乱を招くケースも予想されます。旧名称と新名称を関係場所へわかりやすく掲示することや、市民や関係者へ丁寧な広報が必要です。広報への取り組みについて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　川崎駅北口西バス乗り場の名称等についての御質問でございますが、北口通路の整備に伴い、既存通路と新たな通路ができることで駅利用者等が混乱しないよう、また、駅前広場等へわかりやすく誘導案内を行う必要がございますため、ＪＲ東日本との協議を踏まえ、本年６月の川崎駅中央北改札の先行開業に合わせて、通路、改札、出口の名称を決定したものでございます。これにより北口通路の西側出口を新たに北口西と定めたことで、現在の通称西口北バス乗り場を北口通路等の供用開始となる来年２月17日から、北口西バス乗り場とわかりやすく変更するものでございます。また、市民や関係者等への周知につきましては、先行開業に合わせ、市政だよりやホームページなどにより広報を行ってまいりました。今後、北口通路等の供用に際しましても、同様に広報を行うとともに周辺町内会等への説明も行い、広く周知を図ってまいります。また、供用開始に合わせ、通路や広場等におきましては、わかりやすい誘導案内サインの充実等を図る予定でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　来年２月17日から名称が変わるということでございますので、議場の皆さん、また報道関係者の皆様も、ぜひ御承知おきいただければと思います。ディスプレーは結構です。ネーミングライツの件は、また後日に取り上げたいと思います。　では、関連して交通局長に伺います。６月議会の際にバスの運行情報の提供について、タブレット型運行情報表示器の設置などに取り組むと御答弁をいただきました。川崎駅西口周辺のバス乗り場について、この運行情報表示器設置に向けた取り組み状況を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　交通局長。 ◎交通局長（平野誠）　運行情報表示器についての御質問でございますが、市バスでは、わかりやすい案内サービスの充実を図るために、お客様の御利用が多い主要バス停留所などへタブレット型運行情報表示器等の設置に取り組んでいるところでございます。今年度につきましては、13カ所にタブレット型運行情報表示器の設置を計画しており、川崎駅西口周辺における取り組み状況については、川崎駅西口54番及び55番乗り場への設置を予定しているところでございます。市バスでは、バスの運行情報の提供は大切な取り組みと考えていることから、利用者サービスの向上を図るため、引き続き運行情報の提供の充実に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　ぜひ、西口北・北口西バス乗り場のほうにも、また今後とも引き続き設置をお願いしたいと思います。　次に、市営住宅の入居管理について、まちづくり局長、関連して環境局長、上下水道事業管理者に伺います。　自治会役員の方々や住民の方から、外国人が多く入居してきますが言語の違いで自治ルールが守れていなくトラブルがふえているという声が届いております。本市の人口は年々増加し、本年４月には150万人を突破している傾向と同様、外国人住民人口も年々増加しております。市内の統計では、平成25年で２万9,122人、これが５年間で３万6,418人と約7,300人増加しております。それに伴い市営住宅にも入居者がふえているようです。そこで、市営住宅入居者のうち直近３年間の外国人入居状況をまちづくり局長に伺います。あわせて、日本語が話せない外国人の方の入居状況、そして入居応募資格で外国人の方も対象にしている理由も伺っておきます。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営住宅における外国人入居者についての御質問でございますが、初めに、市営住宅における外国人の入居状況についてでございますが、平成27年４月１日現在447名、全居住者に占める割合といたしましては1.3％、平成28年４月１日現在526人、同じく1.6％、平成29年４月１日現在625人、同じく2.0％となっております。次に、日本語が話せない外国人の入居状況についてでございますが、正確な人数は把握しておりませんが、そのような方は、資格審査時や合同で行います入居説明会の際に、日本語がわかる親族や友人などが同席されております。入居説明会では、住まいのしおりを使いまして市営住宅における生活上の注意点について御説明をしております。また、市営住宅への外国人の入居申込資格につきましては、平成24年の国からの通知により、地域の実情を勘案の上、可能な限り地域住民と同様の入居申込資格を認めるものとすることとされております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　ただいまの御答弁では、本年４月では625人いらっしゃるということでした。自治会長を初め役員の方々、住民の方々から、ごみ出しとかエレベーター内での放尿とか、自治ルールを守るよう注意すると、日本語がわからないと言って逃げられて困っているという相談もふえてまいりました。先ほどの御答弁では、入居説明会の際に通訳の方が必要な方がいると、通訳の方が同席しているということでございました。そこで、住まいのしおりの多言語表示が必要と考えますけれども、取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　住まいのしおりの多言語表示についての御質問でございますが、現在、入居されている方によりわかりやすくなるよう、住まいのしおりの改訂作業を進めておりますので、この改訂とあわせまして来年度の入居説明会に間に合うよう、住まいのしおりの多言語化に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　来年度からということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　では、関連しましてごみ出しについてですが、環境局では、現在、外国人向けの説明資料についての多言語対応をしている状況を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　ごみ出しに関する広報物の多言語対応の状況についてでございますが、環境局におきましては、資源物とごみの分け方・出し方、イラストでわかる資源物とごみの分別ルール、ミックスペーパー、プラスチック製容器包装の分け方・出し方の３種類の広報物を日本語のほか英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語の６カ国語で作成しており、必要な方へお渡ししているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　ただいまの御答弁で、事前に資料をいただきましたが、大変すばらしい資料が多言語化、６言語ですか、作成されていてすばらしいなと思っております。既に配付されているということでございますけれども、配付方法についてどのような時期にどのような方へ配付されているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　多言語広報物の配付方法等についてでございますが、現在、多言語版の資源物とごみの分け方・出し方などの広報物につきましては、区役所を初め国際交流センターなどへ配架しているほか、集合住宅の役員や管理会社などからの要望によりその都度配付を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　集合住宅の役員や管理会社などからの要望によりその都度配付ということでございました。市営住宅入居の外国人の方や自治会からの要望で役員の方への配付も、まちづくり局の要望があれば対応していただきたいと思いますが、対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　入居者や自治会、関係局からの要望に応じた多言語広報物の配付についてでございますが、ごみ分別ルール等の周知に向けましては、必要なタイミングで必要な情報をお知らせすることが重要と考えております。多言語版の資源物とごみの分け方・出し方などの広報物につきましては、関係局とも連携を図りながら、必要としている方へ適時適切にお渡しできるよう対応してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　よろしくお願いしたいと思います。　それでは、上下水道事業管理者ですが、市民サービス向上のため、さきの９月決算審査特別委員会環境分科会での私の質問で、水道事業について外国人向けのお知らせを多言語表示対応するよう質問させていただきました。御答弁では、今後、入居時にごらんいただく水道使用に関するお知らせについて、多言語でウエブサイトに掲載するとともに、ウエブサイトの閲覧を御案内するお知らせを配付して対応していくということでございました。その後の進捗状況と今後のスケジュールを伺います。あわせて、上下水道局では紙ではなくウエブサイトということでございますので、自治会役員の方々には高齢の方もいらっしゃいますが、外国人住民の方に説明する場合、容易に説明できるような形が望まれます。直接ウエブサイトを見ていただくような案内も必要ですし、または説明部分を印刷して渡す対応も求められてくる場面もあるかと思います。ウエブサイトをプリントする場合、デザインやレイアウトは印刷した場合に見やすい工夫も必要でございます。見解と対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　水道使用に関するお知らせの多言語対応についての御質問でございますが、ウエブサイトに掲載しております水道使用に関するお知らせの多言語表記につきましては、翻訳作業が必要なことから、現在、委託契約の手続を進めておりまして、今年度内に翻訳作業を完了し、掲載する予定でございます。また、ウエブサイトの閲覧を御案内するお知らせにつきましても、来年度の実施に向けて準備を進めているところでございます。なお、水道使用に関するお知らせは、現在、拡大、縮小が容易なＰＤＦ形式で掲載しており、デザインやレイアウトに影響なく印刷できるものでございます。多言語版につきましても同様に配慮してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　それぞれやっていただけるということなので、よろしくお願いしたいと思います。　では、まちづくり局長にですが、全市共通の関係資料、先ほど御答弁いただきましたけれども、関係局からいただいて有効活用し、外国人居住者と自治会役員、住民の方々への情報提供に取り組んでいただきたいと思いますが、対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　外国人居住者の方への各種行政情報の提供についての御質問でございますが、環境局や上下水道局等とも連携し、例えば入居説明会の際に関係資料を一緒に配付するなど、情報提供を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　それと、もう一つ、細かいことですけれども、市営住宅において１棟ごとにごみ出しの場所が違うように、設備ごとに使用方法なども異なってまいります。これらについて外国人に対する多言語表示への支援も必要となってくると思いますが、取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　市営住宅における多言語表示についての御質問でございますが、市営住宅の共同施設を適切に使用していただくために必要な注意事項等については、住まいのしおりの多言語化とあわせ、多言語表示により御案内してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　よろしくお願いしたいと思います。今回は市営住宅に絞って取り上げましたけれども、市内での集合住宅は50万戸を超えているわけでございます。市営住宅以外の集合住宅でも同様なケースが今後さらに発生すると思いますので、関係局におかれましては、この多言語表示、住民同士のコミュニケーションの円滑化へ、またきめ細かな配慮、サービス向上をお願いしまして、次の質問に移ります。　次に、高齢者支援策について健康福祉局長に伺います。今回は、特にケースを絞りまして、身寄りのない、または戸籍上の親族とつき合いが断絶しているひとり身の高齢者への成年後見制度の利用促進について伺ってまいりたいと思います。本年６月議会ではこのような方々への人生の終末を迎えるための準備である終活支援について取り上げました。この御答弁の中では、５年間で65歳以上の高齢者は約23％増加しているという状況の御答弁でございました。さまざまなきめ細かい支援体制が必要になってまいりますが、その中で成年後見制度のさらなる普及が求められます。成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度がありますけれども、市内の利用状況をまず伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　成年後見制度の利用状況についての御質問でございますが、横浜家庭裁判所によりますと、本年５月末現在の本市における法定後見制度の利用者数は2,139人でございます。判断能力の程度に応じた類型別で分類いたしますと、判断能力が常に欠けている状態である後見が1,672人、判断能力が著しく不十分な状態である保佐が338人、判断能力が不十分な状態である補助が129人となっております。また、任意後見制度の利用者数につきましては32人でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　任意後見人は市内で32人と、まだまだ利用されていない状況のようでございます。市民後見制度については６月に川島議員が質問しまして、これは昨年度末時点で市内では24人が登録しているということでございました。この市民後見人養成研修は２年かかるということでございますけれども、実施概要と受講状況を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　市民後見人養成研修についての御質問でございますが、本市における市民後見人の養成につきましては、満25歳以上70歳未満の市内在住または在勤の方で、研修修了後、市民後見人として活動する意思のある方を対象としております。１年目の権利擁護の基礎知識や関係制度の理解等の座学研修と、２年目の後見事務の計画書作成や後見ケースの同行訪問等の実務実習など、２カ年にわたる研修を実施しているところでございます。これまで、平成25年度から平成26年度の第１期研修で15人、平成26年度から平成27年度の第２期研修で14人、平成28年度から平成29年度の第３期研修で11人、合計40人の市民後見人を養成したところでございます。本年11月末現在、市民後見人バンクには35人が登録しておりまして、これまで11人が裁判所から選任され、後見人として活動しております。また、裁判所からの選任を待つ登録者への対応といたしまして、川崎市あんしんセンターにおいて日常的な相談支援を初め、既に受任している市民後見人の活動報告や事例検討などのフォローアップ研修を開催しております。以上でございます。

○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　高齢者の方の中には、見ず知らずの方よりも御近所の知っている方に後見人を頼みたいという方もふえております。頼みたい相手が引き受けやすくなるように、任意後見人の受任を促進するための研修の開催が望まれております。そこで、研修日数が２年と長いと敬遠されますので、１日程度の受講が望ましいと考えますけれども、開催に向けた見解と対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　任意後見人の研修についての御質問でございますが、任意後見制度につきましては、判断能力のあるうちにあらかじめ本人が後見人を指定し、みずからが希望する内容を盛り込んだ後見契約を結ぶことが可能となっております。本人の判断能力がなくなってから契約の効力が発生し、後見人による本人支援が開始となり、その際には裁判所が選任する任意後見監督人が後見人の活動状況をチェックすることとされており、本制度は、ひとり暮らしのみ世帯等が増加する中、将来の不安を軽減するための大切な制度であると考えているところでございます。そのため、現在、パンフレットやチラシを活用した普及啓発とともに、シンポジウムの開催等を通じて任意後見制度の基礎的な理解の促進に取り組んでおります。今後につきましては、現在実施しております親族向け成年後見制度研修を活用するなど、取り組みをより一層進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　親族後見人向けの基礎的な研修を活用されるということでございました。では、その研修の概要と参加状況を伺います。そして、親族向けの研修ということでございますけれども、対象者について、任意後見人を希望する方などまで拡大することが任意後見人の利用拡大につながると考えます。対象者の拡大についての見解と対応を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　親族向け成年後見制度研修についての御質問でございますが、本市では、成年後見人としての職務や実務の実際について基礎知識を身につけることを目的に、親族の後見人等として活動している方や、これから活動しようと検討されている方などを対象に、弁護士が講師を務める親族向け成年後見制度研修を例年２回ずつ開催しているところでございます。参加状況といたしましては、昨年度第１回が35人、第２回が29人、今年度第１回が26人でございまして、現在、第２回の開催準備を進めているところでございます。今後につきましては、参加対象者を親族以外の希望者に拡大するとともに、任意後見制度の理解を促進するための内容を盛り込むなど、研修の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　ありがとうございました。拡大、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、選挙事務の向上について、市長、選挙管理委員会事務局長に伺います。昨年の９月議会での代表質問、また決算審査特別委員会において、開票作業の正確性、迅速性向上への取り組みなどについて取り上げてまいりました。私はその際、選挙事務に関する改善計画を策定するよう求め、平成28年度内に改善計画の策定を行うと御答弁いただきました。しかし、本年のさきの衆議院議員総選挙、市長選挙におきましては、残念ながら選挙管理事務のミスが続発をいたしました。そこでまず、改善計画の実施状況と成果を伺います。あわせて、選挙管理アドバイザーにはどのように相談してきたのかも伺います。 ○副議長（後藤晶一）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（水越久栄）　選挙事務改善計画の実施状況と成果についての御質問でございますが、平成28年７月に執行された参議院議員通常選挙において、事務の改善に取り組むべき問題が発生しましたことから、本年３月に市区選挙管理委員会において選挙事務改善計画を策定し、10月の市長選挙等に向けて取り組みを進めてきたところでございます。取り組みの中では、４月に市職員の選挙事務に対する意識の向上を目的に、新たにｅラーニング研修テキストを公開し各局へ受講を案内するとともに、階層別研修などを活用する方法により、課長級の職員に向けて、職員と選挙のかかわりに関する講義などを行い、選挙事務に対する意識の醸成を図ってきたところでございます。また、前回の選挙後に各区選挙管理委員会から寄せられた意見や、今回の選挙から導入した投票受付システムを用いたことによる事務の変更などを踏まえ、投票事務の手引きの見直しを行い、さらに投票受付システムの操作説明会や投票事務研修を行うことで、投票事務の適正化に努め、選挙終了後には、各投票所の職員に対し各投票所における改善事項の確認や注意事項の引き継ぎなどを目的としたアンケート調査を実施したところでございます。開票事務においては、従来よりも早期に開票所の主要事務従事体制を確立し、事務に通じた職員を講師とした開票実務研修を実施することなどにより、各区の開票事務の実務能力の向上と標準化を進めたところでございます。また、いわゆる混入票の発生を防止するため、混入票防止基準に分類例と完全に一致した投票のみを有効として扱い、その他が記載された投票は、より慎重に審査を行う旨明記することなどにより、事務の適正化に努めてまいりました。また、万一、開票作業を行う中で投票者数を上回る票数が確認された場合における点検作業を迅速かつ適切に行うため、開票事務の手引きに記載し、説明を丁寧に行ったところでございます。結果といたしまして、前回の選挙で問題が生じた幸区については取り組みが功を奏し、投開票事務が適正に行われるなど一定の成果があったものと考えておりますが、残念ながら、今回他の区において再び事務誤りが生じたことについては、これを真摯に受けとめ、各区選挙管理委員会とともにこれまでの取り組みについて必要な見直しを行った上で、継続して職員の選挙事務への意識の醸成と選挙事務の適正な管理執行に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと存じます。なお、今回の選挙におきましても事務誤りが生じた際には、選挙管理アドバイザーに問題の発生を報告するとともに、その問題に対する対応策などについての相談を行い、アドバイザーからは、他都市における開票事務等へのアドバイザー経験を踏まえた再発防止策などを含め助言をいただくなどしたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　投票総数――投票用紙の数ですけれども――が投票者総数――投票した人数――を上回った事故は、昨年の参議院議員通常選挙に引き続き発生いたしました。改善計画を立て、改善に取り組んでこられたとのことですけれども、再発防止には至っておりません。原因は潜在的な事務誤りとのことですが、徹底的な原因究明をまず求めます。そして、区選挙管理委員会の体制は今後どう取り組むのか、あわせて職員のさらなる意識改革への取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（水越久栄）　区選挙管理委員会の体制強化と職員の意識改革への取り組みについての御質問でございますが、今後、同様の事務誤りを防ぐための取り組みとして区選挙管理委員会の体制の強化も重要な課題であると認識しております。選挙に関する事務については、法令にのっとった専門的な業務が大量に、かつ厳格な期限が定められた選挙執行時に集中し、また、その選挙の種類により注意すべき内容が異なることなども事務誤りが生じる要因の一つであるとも考えられますことから、選挙の適正な管理執行に資する人材育成、人員配置、さらに応援体制のあり方などについて、関係局区に対し引き続き理解を求めてまいりたいと存じます。民主主義の根幹をなす選挙事務は、法定受託事務や自治事務として、市職員の基本的業務の一つであることについて、引き続き各種研修の場を活用するなどして、職員の選挙事務に対する意識の向上に徹底して取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　ただいま事務局長から御答弁がありましたとおり、この選挙事務というのは法定受託事務や自治事務でありますので、市職員が行う基本的な業務の一つでございます。このようなミスの連続について、統括代表者である市長の見解をまず伺います。あわせて、職員の選挙事務に精通した人材育成が重要でございます。本市には、全国から、また国からも引く手あまたの選挙管理アドバイザーがいらっしゃいますけれども、もっと指導力を発揮できる立場での御活躍をいただくことも重要であるとも思いますが、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　選挙事務における事務誤りに対する見解等についての御質問でございますけれども、選挙の執行に際し、事務誤りが続いていることについては私としても大変遺憾であり、選挙管理委員会を中心に事務の改善に取り組み、再発の防止に努めていただきたいと考えております。また、選挙事務は自治体として行う事務であり、選挙管理委員会だけではなく、各局の理解と協力があってこそ成り立つものでありますので、引き続き各局には選挙の適正な管理執行に向けて協力を行うよう指示してまいります。さらに、適正に選挙を管理執行するためには、選挙事務に精通した人材の育成も重要でありますので、専門分野における適切な人材育成と適材適所の人員配置を心がけてまいります。以上です。 ○副議長（後藤晶一）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　ありがとうございました。まさに今、市長が最後におっしゃっていただきましたように、この専門分野、先ほど事務局長は大量の専門的な業務があると。また、選挙の種類もさまざまあるという中で、やはりふだんは区役所の総務課で日常業務をやりながら、選挙のときだけ本当に一部の人が大量の業務を一遍にやらなければいけない、でも間違いがあってはいけない、こういう業務でございますので、誰を、どういう人を育てていくのかという計画、またこの適材適所もそうですし、最後の人員配置、何人ぐらいそういう専門家が必要なのかということまでぜひ目配せをいただきながら、川崎市は、これまでも全国の中でも優秀で信頼される選挙管理委員会という実績をつくってこられました。ぜひ今後ともその歴史の継承を期待しまして、私の質問はこれで終わります。 ○副議長（後藤晶一）　16番、宗田裕之議員。 ◆16番（宗田裕之）　私は、一問一答方式によりまして、通告に従い、質問いたします。　まず、中小企業への支援について経済労働局長に伺います。５月に我が党は大阪市を視察いたしまして、大阪市経済戦略局の中小企業支援拠点である大阪産業創造館を視察いたしました。大変参考になりました。大阪市の施策を紹介しながら、川崎市にはよいところを取り入れていくという方向で検討していただきたいと思います。まずは、産業振興財団運営費補助事業についてです。中小企業、製造業への支援で、訪問調査、マッチング、販路拡大への支援事業はどのような事業がありますか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　中小企業支援についての御質問でございますが、本市では、国、県、川崎市産業振興財団及び金融機関等と連携して企業訪問を行うコーディネート支援活動・出張キャラバン隊事業を実施しており、新規事業展開に活用できる各種施策の情報提供や課題解決等を目的に企業訪問を行い、課題やニーズを的確に捉え、経営改善や販路拡大など、個別の事情に応じたきめ細やかなサポートを行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　大阪市でも、川崎の出張キャラバン隊は非常によく知られておりまして、参考にしているということでした。それでは、調査員について伺います。中小企業への訪問事業で何人の調査員がいるのか、また、訪問する調査員はどのような方か、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　中小企業支援にかかわるコーディネーターについての御質問でございますが、コーディネート支援活動・出張キャラバン隊事業におけるコーディネーターにつきましては、４名が活動しているところでございます。また、訪問するコーディネーターにつきましては、大手製造業のエンジニア経験を生かしたコンサルタントや行政機関の外郭団体等で長年技術移転など中小企業支援に従事してきた方など、製造業に関する技術的な知識や経営的なノウハウのある方々でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　大阪市の訪問調査員はマッチングナビゲーターと言われておりまして、さまざまな経験と技術を持つ専門家で約50人の体制でございました。皆さん、元大手のメーカー、また商社のＯＢ、電機、機械、化学などさまざまな分野のトップ企業のＯＢの方々でございます。この方たちが自分の好きな時間に自分の関心のある企業をかなり自由に訪問しておられました。それぞれの分野の専門家だからこそ、自社では気づかない魅力を発掘できるということでした。それでは、マッチング作業について伺います。実際にマッチングする作業というのはどのように行われているのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　中小企業のマッチングについての御質問でございますが、コーディネート支援活動・出張キャラバン隊事業におきましては、課題抽出のための新規訪問を行うとともに、課題に応じたさまざまな公的施策の活用、経営改善、販路開拓など、中小企業の個別具体的なニーズに基づき多面的な支援を行っているところでございます。さらに、コーディネーターの有する幅広い知識や豊富な経験に加え、これまで行ってきた中小企業に寄り添った伴走型支援を通じて培われた数多くの中小企業との信頼関係やネットワークを生かし、異業種連携や産学連携、さらに販路拡大など、多様なマッチングを積極的に実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　大阪市では、マッチング作業は月に１回、50人のナビゲーターの方が集まってマッチング会議を開催しているということでした。訪問した企業の魅力や技術力をそのとき紹介して、毎回かんかんがくがくの議論、討論をするということです。要するに、マッチングには各分野の専門的な知識がないとなかなかうまくいかないということで、50人のそれぞれの専門分野を生かして、広く深くやっているということでした。元大手の企業のナビゲーター50人の人脈も生かして情報交換をする。他社が持っている技術の活用や販路拡大につながるということです。専門分野も人脈もかなり広いというのが特徴でした。それでは、実績について伺います。訪問した中小企業は何社くらいあるのか、また、年間何件訪問し、どのくらいのマッチングを達成しているのか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　中小企業への訪問件数等についての御質問でございますが、コーディネート支援活動・出張キャラバン隊事業におけるコーディネーターによる活動件数につきましては、平成28年度は89社191件となっており、企業間マッチングの件数につきましては44件となっております。また、平成29年11月末時点では79社122件となっており、企業間マッチングの件数につきましては45件となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　大阪市は年間200社800件のマッチングということです。これまでに訪問件数は5,000社、これは大阪市内の企業が１万3,000社ですから、約４割のところに訪問している。マッチング活動回数は１万3,000回、受注総額は145億円とかなりの規模で成功しているということでした。ある事例を紹介しますが、ナビゲーターの方が中小企業を訪問して消臭機能つきの素材を開発する企業を発見した。ナビゲーターの方のつながりで大手の商社のフットウエアを紹介しました。そして共同で消臭機能つき子ども靴をつくると、何と年間10万足のヒット商品になったということです。中小企業のこういった新商品の開発と販路拡大に成功しているといういい事例だと思います。それでは、事業費について伺います。川崎市の産業振興財団運営費補助事業の2016年度マッチング関連事業費は幾らになりますか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　マッチング関連事業費についての御質問でございますが、コーディネート支援活動・出張キャラバン隊などの取り組みを行う産業振興財団が実施する産学連携コーディネート支援事業の平成28年度の決算額は757万3,523円でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　大阪市のこの事業は、常勤職員が３人で事業費は年間2,000万円から3,000万円、この事業費は３人の方の給与とナビゲーターの方々の謝礼金、大体半日で１万1,000円ということでした。ナビゲーターの方は、訪問先は自分で電話してアポをとって、自分の自由な時間に関心のある企業に訪問するということでした。それでは、発信力や広報について伺います。川崎市では、中小企業の魅力を伝えるためにどのような発信の仕方をしていますか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　中小企業の魅力の発信等についての御質問でございますが、市内中小企業の魅力を対外的に発信する取り組みといたしましては、市内中小企業のすぐれた製品、技術を認定する制度である川崎ものづくりブランド認定事業、先端技術見本市テクノトランスファーの開催、さらには、東京や横浜などで開催される大型展示会への共同出展事業など、企業のニーズに合った施策をきめ細やかに展開し、市内中小企業のＰＲに努めているところでございます。今後とも、市内中小企業の活性化に向けて、産業振興財団を初め関係機関と連携を図りながら効果的な広報、発信を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　大阪市では、行政サービスは知られなければ存在しないと同じということを合い言葉に発信力にも力を入れまして、予算もかなり確保して、広報紙も専門家に委託しているということでした。大阪市が発行しているマガジン、ビープラッツは、12ページ立てでございまして、例えば現場で働くイケメン男子を特集した現場男子とか、いろんな職人を特集したこんなところに仕事人などの非常に魅力のある紙面を分野ごとに専門の担当者がつくっているということでした。以上のように、川崎市には確かに川崎市のすぐれた施策はあることがわかりました。大阪市の支援策で川崎市と違うのは、やっぱり規模の大きさだと思います。一番の違いは訪問する専門家の数です。川崎市は４人で、大阪市は50人。50人もの各分野の専門家集団がいて、それぞれの自分の専門分野の知識と人脈を生かしている。だからこそ、これまで5,000社の訪問、マッチング活動回数は１万3,000回、受注総額は145億円の実績が上がったと思います。特に大きな違いは専門家の受け持ち件数です。要するに、川崎は１人当たり年間20社、しかし、大阪は１人当たり４社なんです。大阪はかなり深く長くつき合える。しかも、自分の関心、興味のある企業に情熱を持って、どうやって魅力を引き出そうかと非常に熱意を感じました。ぜひよいところを取り入れていってほしいと思います。　次に、高津区内の崖崩れについて高津区長に伺います。夏以降、非常に豪雨も多くありまして、高津区内でも崖崩れが発生いたしました。夏以降の高津区内での主な崖崩れの発生箇所と、それぞれどのような対応をしたのか伺います。特に新作２丁目の箇所での現在の対策と今後の対応について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　高津区長。 ◎高津区長（髙梨憲爾）　高津区内の崖崩れについての御質問でございますが、高津区内においては、本年夏以降、斜面の風化や台風など豪雨の影響により、民有地及び道路ののり面の２カ所で崖崩れが発生しております。民有地の事例は、久末にある民間資材置き場の崖が崩れ、崖下の駐車場にあった車両10台程度が土砂に埋まる被害が発生したものでございます。発生当初、被害の拡大も想定されたことから、周辺住民への避難対策を行いましたが、その後の崩落はございませんでした。また、新作２丁目の道路のり面で発生した崖崩れにつきましては、現場が幹線道路である市民プラザ通りに面していることや通学路となっていることから、警察と連携し歩道の一時通行どめを行い、崩れ落ちた土の塊の撤去と応急的なフェンス柵の設置を実施いたしました。今後の対応についてでございますが、崩落箇所の抜本的な安全対策の検討に必要となる地質、地形の調査や構造物の設計等について、現在、関係局と調整を行っているところでございます。また、当面の安全対策としては、既設の落石防護柵をかさ上げする工事を予定しており、早期の完成に向け関係局と調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　それでは、ディスプレーをお願いいたします。ここは新作２丁目の、崩落当時の現場写真です。この図はちょっと見づらいのですけれども、当面の通行どめの場所で、ちょうど市民プラザ通りで第三京浜の近くなんです。ここの新作２丁目の箇所については、当面は、大雨警報が発令された際に直ちに市民プラザ通りの崖地寄りの南側の歩道部分を通行どめにするということです。特に崩落箇所の左隣りの２棟のマンションがありまして、その方々や近隣の方々は北側の歩道部分を通行しなければならない。道路公園センターの職員の方も、大雨警報が出た場合には急遽対応しなければならないということで、毎回大変な苦労をされておりました。今おっしゃられたように、応急措置としては、崩落を妨げるフェンスを設置して防護柵のかさ上げ工事を今実施中ということですが、年度内に完成ということです。そのときに通行どめ措置も解除ということでした。抜本的な措置としては、現在、地質、地形の調査を進めているということです。どちらの工事もできるだけ早期の完成を要望いたします。　それでは、土砂災害警戒区域についてまちづくり局長に伺います。土砂災害ハザードマップが出されました。そこには危険の察知の仕方や避難の仕方が書かれていますが、予防対策については書かれておりませんでした。そこで伺います。土砂災害警戒区域における崖崩れの復旧や予防対策としてどのような支援策があるのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　土砂災害警戒区域における崖崩れの復旧や予防対策支援についての御質問でございますが、本市では、民有地で発生した崖崩れの復旧や擁壁の改修工事等の予防対策の支援といたしまして、公共施設等に被害が及ぶおそれがある場合には、平成21年度から宅地防災工事助成金制度によりまして、宅地災害の防止または被害の軽減を目的とした工事に対し、費用の一部を助成しております。また、崩れた際に多くの家屋に影響を与えるような規模の大きな崖につきましては、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊対策事業により県が防災工事を実施しております。本事業において、市といたしましては、工事費の一部を負担するとともに、地元の合意形成の支援等、今後も県と連携しながら事業の促進を図ってまいります。なお、こうした助成金制度や急傾斜地崩壊対策事業につきましては、平成26年度より毎年各区において開催しております、土砂災害ハザードマップ説明会や各区の総合防災訓練等の機会を捉えまして周知を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　川崎市の制度として宅地防災工事助成金制度、これは防災工事は工事費用の３分の１、上限300万円まで支援する。県の制度としては急傾斜地崩壊対策事業、これは防災工事は県が行う。条件がありまして、勾配30度以上、高さ５メートル以上、そして保全人家戸数が５戸以上に適用されるということでした。ぜひ土砂災害警戒区域に指定されている住民の方への周知徹底をお願いいたします。　それでは、中原街道の拡幅工事について建設緑政局長に伺います。都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線、いわゆる中原街道の千年交差点から能満寺交差点までの蟻山坂工区の工事が昨年11月に始まり、１年がたちました。昨年９月には地元説明会が開催され、昨年11月には私も千年の住民の方々と一緒に南部都市基盤整備事務所で説明を受けて、昨年12月議会ではそれらの要望に基づいて質問いたしました。その中で一番多かったのが、千年89号線の通行どめによる迂回路の問題です。ディスプレーをお願いいたします。これは千年交差点から能満寺交差点までの迂回路についてです。このディスプレーの図の左端の縦の２本の赤線が千年92号線と93号線です。それから、図の中央から千年交差点につなぐ長い横線ですけれども、これは千年87号線。それぞれの交通規制と住民への措置はその後どうなっていますか、千年89号線の通行どめはいつまで続くのか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　丸子中山茅ヶ崎線の工事についての御質問でございますが、千年交差点から能満寺交差点に至る蟻山坂工区につきましては昨年11月から工事に着手したところでございます。整備に当たりましては、影向寺バス停付近において現地盤面より最大2.4メートル程度高くなることから、接続する市道千年89号線を通行どめとし、周辺道路への迂回をお願いしているところでございます。市道千年92号線など一部の迂回路につきましては、狭隘なことから、全10カ所の案内看板に一方通行のお願いを示すとともに、地域住民の方々に周知を図り、御理解をいただいているところでございます。また、市道千年89号線などの通行どめや迂回路の期間につきましては、来年３月までを予定しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　迂回路の一番の原因である89号線の通行どめは、この図で言うとちょうど真ん中のバツ印に当たりますが、ここの通行どめは来年の３月で解除されるということでした。それでは、現在の工事状況ですけれども、これはちょっと見づらいのですが、こういうふうな工法でやられています。道路を３車線に分けまして、１次盛り土が１メートル、２次盛り土が1.4メートルと２回に分けて盛り土を行います。現在、一番右端の車線の１回目の盛り土が完了した状況です。今はちょうど真ん中の車線の赤いところですね。２回目をやっている。１次盛り土が３回工事をやっている。２次盛り土も３回で、トータル６回の盛り土工事が行われる大変な工事だということです。これが現場の写真です。今ちょうど真ん中の車線が盛り土が行われているということです。ことし８月にも２回に分けて住民説明会が開かれましたが、そこで出された意見要望はどのようなものがあったのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　住民説明会についての御質問でございますが、工事区間に接しております千年町会などの方々に対しまして、整備内容や工事の期間、進め方などについて御理解と御協力をいただくため、本年８月に２回実施したところでございます。説明会では、千年交差点付近における工事期間中の歩行空間の確保や早期の工事完成などの御意見をいただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　出された要望は、千年交差点手前の道路予定地を通行可能にしてほしいということや雑草の処理など、また、全体の工期をできるだけ短くしてほしいということでしたが、こういう２つの要望が出されたということです。それでは、それぞれの対応について伺います。また、工区全体の完成時期についても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　住民説明会における意見要望についての御質問でございますが、千年交差点付近における工事中の歩行空間の確保につきましては、道路予定地を活用し、暫定的に整備したところでございます。工事につきましては、適切な進行管理を行い順調に進めており、工区全体の完成時期は平成31年度を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　２つの要望に対して、千年交差点付近の道路予定地は整備したということでした。工期の完了は２年後の2019年ということで、大変な工事ですけれども、工事はおくれることなく進んでいるということでした。また、適切な時期での住民説明会と地元住民側に立った整備をお願いいたします。　次に、橘樹官衙遺跡の保存計画について教育次長に伺います。橘樹官衙遺跡群保存活用計画素案が出されました。史跡の適切な保存、活用、整備、管理運営体制等のマスタープランであり、個別の基準を定める基本方針だということです。ディスプレーをお願いいたします。これは高津区千年にあるたちばな古代の丘緑地の状況です。かなり広い面積が確保されておりまして、現在公園部分は1,650平米、さらに奥のほうに新たに1,300平米が加わりまして、ほぼ２倍の広さになりました。しかし、表示は国史跡の横断幕と、それからたちばな古代の丘緑地という看板が２カ所のみでした。どんな遺跡が埋まっているのかは、外からはわからない状況でした。計画では遺跡群の公有地化というふうにありますが、指定範囲の中で残っている土地はどのように公有地化していくのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　国史跡橘樹官衙遺跡群における公有地化についての御質問でございますが、指定範囲内の民有地のうち影向寺部分を除いた範囲につきましては、これまでも土地所有者からの要望等があった場合には公有地化を図ってきたところでございますが、現在策定しております橘樹官衙遺跡群保存活用計画におきましても、土地公有地化の方針を位置づけることにより優先的に公有地化を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　さらに公有地化を図るということでした。それでは、たちばな古代の丘緑地の公開活用についてどのような整備を考えているのか、何らかの構造物をつくることは可能なのか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　たちばな古代の丘緑地における整備についての御質問でございますが、たちばな古代の丘緑地を含む橘樹官衙遺跡群の保存整備につきましては、現在策定を進めております橘樹官衙遺跡群保存活用計画の中で整備の基本方針を示す予定でございますが、建物の様子をわかりやすく示す具体的な方法や内容につきましては、来年度の橘樹官衙遺跡群整備基本計画の策定において検討してまいります。本市唯一の国史跡として、有識者や関係団体等からの御意見も参考にしながら、地域や学校教育等で活用していただけるよう整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　建物の様子をわかりやすく示す具体的な方法という答弁ですが、計画でも、正倉院のイメージを示しながら、また、地下遺構の存在を地上部に表示する等の整備を行うと述べています。それでは、これは横浜市の都筑区にある大塚・歳勝土遺跡です。大塚・歳勝土遺跡は竪穴式住居が復元されました。それから、島根県の荒神谷遺跡も古代の建物の復元があるということで、どちらもこういう復元した住居が公園のシンボルになっているということです。地下に遺跡がある場合でも、いろんな工法次第で構造物の復元が可能ということです。ぜひたちばな古代の丘緑地にもシンボル的なものを要望いたします。それでは、公園部分の維持管理はどこがどのように行うのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　たちばな古代の丘緑地の維持管理についての御質問でございますが、たちばな古代の丘緑地につきましては、国史跡管理団体である本市が、地元町会を中心に組織された史跡保存会と連携・協働しながら管理運営を行っており、今後も地域と連携・協働した保存管理体制の構築及び管理運営の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　地元の保存会とも連携しながら、しかし、公的責任はきちんと果たすようにお願いいたします。情報発信についてどのような手段を考えているのか、ＳＮＳ等の活用についても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　情報発信についての御質問でございますが、橘樹官衙遺跡群は、橘樹郡衙跡と隣接する古代寺院跡である影向寺遺跡から構成され、これらの配置等が古代の地方官衙の典型的な姿をあらわしており、古代における地方行政機関のあり方を知る上で貴重な事例でございます。こうした橘樹官衙遺跡群の持つ価値や魅力を広く全国に発信し、他地域の人々が橘樹官衙遺跡群について気軽に見る、知る、調べること等ができるよう、史跡専用ホームページの開設やＳＮＳ等を活用して充実した情報発信を図ってまいりたいと考えております。また、パンフレットやガイドブック等を作成し、市内だけでなく古代官衙関連の遺跡等が所在する地域にも配付するなど、積極的な連携、交流を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　情報発信は非常に重要ですので、きちんと予算も確保して、専門家も入れて、検討をお願いいたします。それでは、学校教育との連携についてどのように推進するのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　学校教育との連携についての御質問でございますが、橘樹官衙遺跡群における発掘調査等により発見された遺構や遺物は、遠い昔の生活の一端を想像することのできる貴重な資料であり、このような歴史を感じられる資料を実際に見たり触ったりすることは、教科書を読むだけでは得られない感動を味わうことができます。また、子どものころから郷土の歴史や文化財になれ親しむことで、史跡の次世代への継承にもつながる大切な取り組みであると考えております。これまでも小学校への出前授業を実施し、市内や学校周辺の遺跡に関する理解を深めるとともに、遺跡から出土した土器や石器に触れながら学習する機会を設けてまいりました。今後も、これまでの取り組みを継続的に進めながら、橘樹官衙遺跡群やその周辺地域の歴史や魅力等についても、学校教育の場で総合的に学習できるような活用のあり方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　現地に行って遺跡を実際に見たり触れたりすることは重要だと思います。そこで、路線バスからのアクセスの向上、案内板の整理について、駐車・駐輪スペースについて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　路線バスからのアクセス等についての御質問でございますが、橘樹官衙遺跡群における史跡への交通アクセスや史跡説明板、サイン、ガイダンス施設、駐車・駐輪スペース等の便益施設の整備等につきましては、来年度の橘樹官衙遺跡群整備基本計画の策定の中で、利用者の利便性の向上を図るための具体的な検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　宗田議員。 ◆16番（宗田裕之）　現在、中原街道拡幅工事で、なかなかアクセスは難しいのですけれども、完成したら案内板の整備をよろしくお願いいたします。駐車スペースは遺跡の近くには難しいということでした。遠くから来る方や学校の生徒が遺跡見学に来られるように、下のほうにマイクロバス程度ならとまれるスペースも検討をお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　19番、松井孝至議員。 ◆19番（松井孝至）　川崎スポーツパートナーの川崎フロンターレが創設21年目にしてＪ１リーグ優勝という悲願の初タイトルを獲得し、サポーターや市民の皆様と喜び合いました。ぜひ、来年もリーグ戦連覇や他のタイトルを獲得していただくために引き続き応援していきたいと思います。また、年末年始には、川崎スポーツパートナーが出場するバレーボール、アメリカンフットボール、バスケットボールの重要な試合、大会がめじろ押しであります。それぞれのチームが優勝を目指して頑張っていただき、市民の皆様に元気を与えていただきたいと思いますし、そのためにも皆様と一緒に応援していきたいと思います。それでは、通告に従いまして一問一答で順次質問してまいりたいと思います。

　初めに、地域デビュー講座について中原区長に伺います。町会の掲示板に平成29年度中原区役所保健福祉センターの一般介護予防事業として、地域デビュー講座の案内のチラシが掲示されていました。ディスプレーをお願いします。こんなチラシですけれども、初めてチラシを見かけたときにどのような講座であるか中原区役所のホームページで検索しますと、以前に実施された中原区大型集合住宅住民組織支援事業として地域デビュー講座が開催されたとの記載がありました。しかし、今回募集されているのは一般介護予防事業で実施されるということです。そこで、地域デビュー講座について何点か伺いたいと思います。初めに、地域デビュー講座とはどのような目的で実施されてきたのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　中原区長。 ◎中原区長（向坂光浩）　地域デビュー講座の目的についての御質問でございますが、大型集合住宅住民組織支援事業として実施いたしました地域デビュー講座につきましては、平成22年度から平成23年度にかけ、区内の大型集合住宅を対象にコミュニティの必要性について意識の向上を図ることを目的に実施したものでございます。一方、今回実施いたします地域デビュー講座につきましては、地域包括ケアシステムの推進に向けてみずからの生活や健康を維持する自助と、ボランティア等による助け合いの互助の取り組みを進めるため、地域活動に参加する方をふやすことを目的として実施するものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。以前行われていた講座と今回の講座は全然内容が違うものであるということであります。次に、一般介護予防事業の実施状況について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　中原区長。 ◎中原区長（向坂光浩）　一般介護予防事業の実施状況についての御質問でございますが、一般介護予防事業としてこれまでも介護予防や認知症予防の講演会や運動教室等を中心に普及啓発等に取り組んでまいりましたが、今年度から介護予防や認知症予防に通じる地域活動ボランティアへの参加を呼びかける内容に変更したものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。これまでは介護予防や認知症予防の普及啓発を中心とした事業、今年度から地域活動ボランティアへの参加を呼びかける内容に変更されたとのことです。次に、今回の地域デビュー講座で行われる内容についてどのような目的で選択されたのか、また、受講された方にどのようなことを期待しているのか、さらに今後の行政施策にどのように生かしていくのか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　中原区長。 ◎中原区長（向坂光浩）　地域デビュー講座の内容等についての御質問でございますが、３日間の連続講座となっておりまして、介護予防とボランティアや地域活動に関する講義、認知症予防や運動機能維持の実技を行うほか、新たに活動している地区グループとの交流を取り入れ、顔の見える関係づくりから活動の参加につながるような講座としております。本講座が地域活動に参加されたことのない方が参加するきっかけとなり、介護予防の取り組みを通じて住民同士のつながりが促進されることを期待しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。地域包括ケアシステムの構築が行われており、多様な主体が協力連携して行う地域づくりが重要となっています。今回の講座は地域活動に参加されたことがない方のきっかけづくり、また、住民同士のつながりを促進するために行われるということでありますので、その成果に期待をするところであります。次に、地域デビュー講座の広報について、現在は中原区役所のホームページのトップページに掲載されておりますけれども、町会の掲示板で最初に案内を見たときは中原区役所のホームページには掲載されていませんでした。今後どのように広報を行っていくのか、また、現状の応募状況について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　中原区長。 ◎中原区長（向坂光浩）　広報等についての御質問でございますが、これまでは地域包括支援センターや公共施設等へのチラシの配架、町内会の回覧板や掲示板の活用を中心に広報をしておりました。今後はホームページを活用した広報にも努めてまいります。応募状況につきましては、定員50名のところ12月11日の募集開始から３日間で18名の御応募をいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。参加者を集めるためには広報が重要であります。今回、町内会の回覧板や掲示板、またホームページ等で広報しているとのことですけれども、私の過去の経験からも掲示板なんかに同じチラシがずっと掲示されていますと、だんだんと見飽きられてしまいます。掲示用のチラシなどは、デザインを変えるとか紙の色を変えるとかして、市民の皆さんの興味を引くような形で適時行っていただきたいと思います。また、待っているだけでは人は集まりませんので、積極的にいろいろな場面で広報などを行っていただきたいと思います。次に、今後の開催予定、計画について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　中原区長。 ◎中原区長（向坂光浩）　今後の開催予定についての御質問でございますが、今回の講座におけるアンケート結果等も踏まえ、地域で活躍いただける人材の発掘・育成に向けて、次年度以降もより効果的な事業として実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。今回の結果を踏まえ、参加された方の意見を反映するなど、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していただき、次年度以降もより効果的な事業として実施していただくことを要望して、次の質問に移ります。　次に、橋梁の点検、対策について建設緑政局長に伺います。今回、市民の方から要望をいただいたガス橋について伺っていきたいと思います。ガス橋については、川崎市のホームページによりますと、人や車の通行のために従来の橋の機能とエネルギーの供給という２つの機能を兼ね備えた瓦斯人道橋として昭和６年に開通、その後、昭和35年に幅員が拡幅され、現在の形となり、神奈川県と東京都を結ぶ産業の動脈道としての地位を確立するとともに、橋の下部には２本の巨大なガス管が通されて、東京ガスのパイプラインの動脈となっていると説明されています。また、緊急輸送道路にある橋としても重要度が高い橋であります。そこで、初めに、平成28年３月に改訂された川崎市橋梁長寿命化修繕計画において最新点検年次が平成25年度となっていますが、確認のために次の点検年次について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　ガス橋の点検年次についての御質問でございますが、橋梁長寿命化修繕計画におきましては、５年に１度の点検を行うこととしておりまして、本橋は平成25年度に点検を実施したところでございまして、次回の点検につきましては平成30年度を予定しております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。定期点検は５年に１度行われるということで、次の点検は平成30年度ということであります。次に、実施プログラムの中で対策内容として断面修復工、表面被覆工と記載されていますが、どのようなことを行ったのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　ガス橋の補修方法についての御質問でございますが、断面修復工につきましては、床版コンクリートの劣化により欠損した断面を当初の形状に補修するものでございます。表面被覆工につきましては、樹脂やセメントなどで被膜を形成し、コンクリートの落下を抑制するものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。専門用語で私も難しいんですけれども、簡単に言うと、橋の劣化したところを直した、補修したということであります。次に、ガス橋の高欄については、塗装が剥がれ、さびが目立ち、見た感じで崩れ落ちるのではないかと心配されている方がいらっしゃいます。ディスプレーをお願いします。これは川崎市のホームページのガス橋の案内のところから持ってきた写真でありますけれども、いつ撮られた写真かちょっとわかりませんが、高欄の部分――欄干、橋の場合は高欄と言うみたいですけれども、その部分のさびが余り目立たないという感じであります。これは先日撮影した写真ですけれども、すごいさびが目立ちます。この辺とか、この辺とか、こういうところとこういうところ、これとか、本当にさびが目立って、本当に大丈夫かというふうに私も心配をしております。そういったところで、安全性について問題はないのか伺います。また、高欄等の塗装を塗りかえることができないのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　ガス橋の高欄についての御質問でございますが、平成25年度の点検結果では、高欄にさび等が見られるものの、安全性にかかわる重大な損傷が生じていないことが確認されているところでございます。次回点検時において重大な損傷が確認された場合は、塗装の塗りかえや補修など適切な対応について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。次回点検時に重大な損傷が確認された場合には、塗装の塗りかえや補修など適切な対応を検討するとの答弁でありますけれども、事前の打ち合わせのときに聞いた内容では、前回塗装されてから30年ぐらいたっているようであります。また、安全性が確認されてもあのようなひびが目立つ高欄を見ると、本当に大丈夫かと思う人がいます。また、このまま放置しておけば腐食などが進み、重大な損傷につながっていくことも考えられます。そのようなことを防止するためにも、早期に塗装の塗りかえを行っていただくなどの対応をお願いしたいと思います。また、ほかの橋においても同様なものがあれば適宜適切な対応を要望して、次の質問に移ります。　次に、川崎市障害者（児）補装具費支給事務について健康福祉局長に伺います。初めに、本事務事業の概要と直近の３年間の申請件数、支給件数、支給総額について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　補装具費支給事務についての御質問でございますが、補装具は、障害者等の身体機能を補完または代替し、かつ、その身体への適合を図るように製作された用具でございまして、補装具費支給事務は、補装具を必要とする障害者等に対し、本人負担を除いた費用の支給を行うものでございます。また、補装具費の実績につきましては、申請件数は、平成26年度3,614件、平成27年度3,206件、平成28年度3,187件、支給件数は、平成26年度3,492件、平成27年度3,199件、平成28年度3,178件、支給総額は、平成26年度２億8,253万5,000円、平成27年度２億7,687万6,000円、平成28年度２億8,684万9,000円でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。義肢や盲人安全つえ、車椅子などの補装具を必要とする障害者等に対して、本人負担分を除いた費用を支給する事務事業ということで、平均して直近３年間では１年当たり２億8,000円程度支給されているとのことです。次に、申請に当たって、補装具費（購入・修理）支給兼受領委任払申請書のほかに補装具費支給意見書などを添付する必要があります。この補装具費支給意見書とはどういうものなのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　補装具費支給意見書についての御質問でございますが、意見書は、障害者総合支援法施行規則第65条の７により、補装具の交付に際し必要な書類として定められており、医師等による専門的な知識に基づく意見または診断を要するもので、補装具の必要性を判断するためのものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。補装具の必要性を判断するために必要な書類であるということで理解しましたが、補装具費支給意見書は必ず必要なのか、身体障害者手帳などで代用できないのか伺います。また、補装具費支給意見書を添付するのは各自治体で統一されていることなのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　補装具費支給意見書の必要性についての御質問でございますが、意見書の取り扱いについては、補装具費支給制度が国の制度であり、補装具費支給事務取扱指針に基づき、全国で統一的なものとなっております。なお、更生相談所の判定が不要な盲人安全つえ、眼鏡などの補装具の再支給、修理について、その必要性が身体障害者手帳から判断できる場合は、例外的に意見書を省略することができるとされております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。補装具費支給意見書については、一部例外があるものの、基本的には必要であるということを理解いたしました。しかしながら、問い合わせ窓口に直接行ったり電話したりするよりも、現在ではすぐパソコンやスマートフォンなどで検索する方が多いと思います。実際私も川崎市のホームページで補装具費の支給について検索すると、補装具費の支給（交付と修理）というページがあり、内容を見ると、制度の概要などしか記載されていません。もう少し詳しい手続を記載いただくなどの対応をお願いしたいと思います。あわせて、他の事業等においても見直しをお願いし、質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　28番、橋本勝議員。 ◆28番（橋本勝）　自民党の橋本でございます。４点通告しておりますが、１番目はちょっと意見だけにさせていただきたいと思います。道路境界査定なんですけれども、事前のやりとりでもいろいろとお話を伺いました。普通、土地利用するときに測量があって、官民境界を確定させる。もちろん道路台帳が決まっていますから、もともと点というのがあるんですけれども、それでもやっぱりいろんな申請をするためにやらなければいけない。普通、自分のかかわる土地だけやれば、近くのどこかから引っ張ればいいわけなんですけれども、結局、道路台帳が古いと、ケースによっては、行政から、結構遠方からはかってきてくださいと言われるケースがある、こういうことであります。順番を待っていれば行政が費用を出してそれをやってくれるのですけれども、土地利用はどうしてもいろんなことがありますから、急ぐ方はそれを自分のお金でやっていくケースもあるわけでございます。それで自分のところが確定すれば、それはいいんですけれども、よそから引っ張ってきたときに、お金を出してほかのところもやるんですけれども、それが官民の境界のことになりますので、お金をかけて測量しても、古く、前にやったところのくいがずれているところがかなりあるということです。役所が把握しているところにそれを戻そうと思っても、民の方がそこに納得しなければ結局は戻せずじまいで、復元できないという言い方をされるそうなんですけれども、お金をかけてやってももとの地点にくいを戻すことができない現状があるということなのです。相手があることなのでなかなか難しいんですけれども、官民境界というのは、官というのは行政ですから、行政がしっかりやらないと、結局また決まった地点に戻すことができない、こういうことであります。地籍の事業を麻生区からずっとやっていただいておりますけれども、まだまだ時間がかかりますから、そういう個別案件があったときのくいの復元については、かなり積極的に行政のほうで動いてもらって、少しでもそういうところが少なくなるようにやっていただきたいと思って、意見だけさせていただきます。　次に、ＩｏＴサービス創出支援事業について伺いたいと思います。これは総務省の事業なのでございますけれども、この事業は情報通信審議会の「ＩｏＴ/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について、第三次中間答申が平成29年、ことしの１月27日にあったそうでございまして、データ利活用を促進するモデルを構築するとともに、必要なルールの明確化等を行うことを目的とした事業であり、具体的には地方公共団体、大学、ユーザー企業等から成る地域の主体が生活に身近な分野におけるＩｏＴサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資するリファレンスモデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化等を行うということでございます。私はスマートフォンも持っていないですし、アナログでございまして、ちょっと横文字も多いし、どちらかといえば得意分野ではないのですけれども、今年度幾つかの提案が採択されておるのですが、そのうちの一つに、市内にある企業が提案した事業が採択されています。この事業は川崎市内を対象範囲として行われるようですけれども、この事業の内容と本市のかかわり合いについて伺いたいと思います。また、本市としてはどのようなことをこの事業に期待しているのか伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　ＩｏＴサービス創出支援事業についての御質問でございますが、初めに、市内にある企業が提案しました本事業の内容についてでございますが、一般の方がお持ちの車載カメラの画像、衛星画像等の情報を活用して、道路情報や交通流の分析等を行い、これらの情報を官民で共有することによって、災害時に引き起こされる救急搬送、物資輸送の停滞等の問題を解決し、迅速な災害時対応及び円滑な配送支援の実現を目指すほか、平時におきましても、物損事故、違法駐車等の速やかな検知、迂回路の検討、通行規制の必要性、対策要員の派遣等の意思決定が可能となることを目指すものと伺っております。次に、本市のかかわり方についてでございますが、本市は、本事業の実証地域となっており、行政として発災時に必要となる情報、本事業におけるシステムに求めたい機能、課題等について、アドバイザーとして意見等を提供させていただいているところでございます。現在、試作モデルを作成中と伺っておりますので、将来、災害時に引き起こされるさまざまな交通障害を迅速に察知し、的確な応急復旧対策に寄与することができるものと期待しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　ありがとうございました。衛星の打ち上げなんかもこれからみたいですから、来年いろいろと動きがあるのだろうと思いますけれども、今年度はこの事業に全国から125件の提案があったそうです。委託先候補として採択されたのは９件、今の９件のうちに、御説明いただいた市内にある企業さんが行うものがあるということでございます。そのほかのものを見ると、やっぱり僕なんかはぱっと見ても余りわからないですが、認知症対応型ＩｏＴサービスですとか、障害者福祉関係のこと、あるいは高校における学生の記述プロセスのデータ解析を用いた記述力指導事業、ＩｏＴ技術を活用した勝ち残る養豚経営、いろんなさまざまな事業が提案されて、採択されておりますが、結局このＩｏＴというものは、目の前に物や状況というものがわからなくても、そういうことを認識ができるようになるというようなことですよね。あるいは環境、温度とか湿度とか、明るさ、騒音なんかもわかるようになる、こういうようなことなのだそうでございます。こういう技術が進んでいって利便性が上がっていく。失われるものもあるんじゃないかとかよく言われますけれども、やっぱりこういうものが進んでいっていろんなことに活用されるというのは大事なのだろうと思います。地上だけではなくて、仮にこういうことがどんどん進展していって地中なんかもわかるようになれば、今回の議案でもありましたけれども、事前に察知ができれば多額なお金を使わなくて済むようなことも、もしかしたらあり得るかもしれないので、こういう技術の発達にも期待したいなと思います。また、平時、災害時等も官民データの共有というのが大事だというようなことでございますと、国においては法律もつくっておりますから、こういうことが実用化されるときには、そこら辺もぜひ行政としてもきちんと取り組んでいただきたいなと思います。　次に、多摩川施策について伺いたいと思います。せんだっての台風は、本市に大きな被害があったわけでございますけれども、さらに東北・九州地方においては深刻な被害でありました。東北地方の被害の大きかった自治体を訪問して、市長さんとお話をさせていただきました。本当に大変だったようでございまして、そもそも想定がなかなかできるものではないということでありますし、地方は予算の確保に苦労しておりますから、河川の護岸の工事もいまだに手をつけられていないところがやっぱりあるんです。ここをやると、次はこっちに負荷がかかるとか、いろんなことで流域の自治体との話もなかなか難しいようでございます。その市長さんからのお話で、都市部においてもやっぱりこれは大丈夫だとお考えにならずに、日ごろからチェックをされていたほうがいいと思いますよというようなお話を聞いてまいりました。そういった治水対策の中で、要はその市長さんがおっしゃるに、川底がどうなっているのかチェックしたほうがいいんじゃないですかというような忠告をいただきました。当然、十分な深度がなければ流されてきたものがいろいろとひっかかったりとかそういうことで影響があるわけなんですけれども、川底のしゅんせつ対策はどのようになっているのか、建設緑政局長に伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　多摩川についての御質問でございますが、多摩川のしゅんせつにつきましては、国土交通省の直轄事業として、多摩川水系河川整備計画に基づき順次対策を行っているものと伺っております。同計画につきましては、洪水等による災害の防止や軽減対策の一つとして、想定される戦後最大規模の洪水を安全に流下させるため、掘削、しゅんせつ等を行うなどの河道断面確保対策を推進することとされており、平成23年度に二ヶ領上河原堰上流部において河道掘削が行われたところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　以前、国土交通省京浜河川事務所が多摩川に隣接している町内会の自治会長さんたちに対して、何かこういう事業があるとか、あるいは治水対策についての説明会があったというふうに聞いておりますけれども、それは今日でも行われているのかどうか伺いたいと思います。また、その会議の内容についてもお答えをいただければと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　国土交通省京浜河川事務所が開催する説明会についての御質問でございますが、近隣の町内会への説明につきましては、堤防整備工事などを施行する際に、工事内容や工程、安全対策などについて記載したお知らせを配付するとともに、要望に応じ説明会を行っていると伺っております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　できれば、紙ベース等ではなくて、やっぱり意識を持ってもらうことが大事なので、現場に国土交通省の方が来ていただいて、そういう話をしていただく機会は多いほうがいいのかなと思います。現在、多摩川にかかる東名高速道路付近においては護岸工事が行われているようでございますけれども、どのように整備されるのか伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　多摩川の護岸工事についての御質問でございますが、東名高速道路付近の多摩川河川敷におきまして、京浜河川事務所が堤防整備の一環として昨年度までに低水護岸を整備したところでございます。今年度は、引き続き高水護岸を整備しておりまして、洪水によって堤防が侵食されないようコンクリートブロックを設置し、あわせて築堤を行うことで、堤防の高さと幅を確保するものと伺っております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　多摩川プランのほうでこの整備イメージが記載されているようなんですけれども、国土交通省とはどのような調整になっているのか伺いたいと思います。この整備後には、市民が利用できる広場のようなスペースを設けてほしいとの要望があるんですけれども、対応について伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　広場の整備についての御質問でございますが、東名高速道路付近の河川敷につきましては、今後、京浜河川事務所において、環境に配慮した低水護岸及び緊急用河川敷道路の整備を行うと伺っているところでございます。また、当該地区におきましては、平成28年３月に本市が策定した新多摩川プランにおいて、自然とふれあい安心子育てプロジェクトの対象エリアとして、子どもたちが学べるよう環境学習の場として位置づけており、整備に合わせた広場スペースの創出につきましても、今後、国土交通省と調整を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　ありがとうございました。河川敷のスペースは、極力市のほうでやっぱり占有させてもらって、市民の利用に供するように進めていっていただきたいと思いますので、設計の委託なんかも国交省のほうであるのでしょうけれども、そのときに市の考え方をぜひ改めて念押ししておいていただきたいなと思います。　次に、救急搬送について伺います。たびたびお伺いさせていただいておりますけれども、平成25年、平成26年の状況について過去に伺いました。平成27年、平成28年における出動件数、重症、軽症の患者の内訳、重症者の搬送にかかる時間、軽症者の搬送にかかる時間、また、現地までの救急車の到達時間について、消防局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一）　消防局長。 ◎消防局長（田中経康）　救急出場件数等についての御質問でございますが、初めに、救急出場件数と重症者、軽症者の内訳についてでございますが、平成27年中の出場件数は６万5,825件で、搬送人員は５万7,528人となっており、そのうち、重症者は4,243人で7.4％、軽症者は３万2,353人で56.2％となっております。また、平成28年中の出場件数は６万8,439件で、搬送人員は５万9,937人となっており、そのうち、重症者は4,311人で7.2％、軽症者は３万3,288人で55.5％となっております。次に、重症者及び軽症者の搬送時間についてでございますが、平成27年中は、重症者が平均9.4分、軽症者が平均8.9分となっており、平成28年中は、重症者が平均9.3分、軽症者が平均8.6分となっております。次に、救急現場までの到着時間についてでございますが、平成27年中は平均8.3分、平成28年中が平均8.4分となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　以前から救急車の不適切な利用の改善について、引き続きの取り組みを求めているのですけれども、頻回利用の現状について伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　消防局長。 ◎消防局長（田中経康）　不適切頻回利用者の現状についての御質問でございますが、救急車を10回以上要請した不適切頻回利用者につきましては、関係局区及び関係機関の御協力をいただき個別指導等を行った結果、平成27年中に改善されたところでございます。しかしながら、本年に入りましてから、新たに３人の不適切な頻回利用者が確認されたところでございます。これらの方々につきましては、不適切頻回利用に至るさまざまな背景がございましたことから、関係局区及び関係機関と連携を図りながら、適切な救急車の利用について粘り強く懇切丁寧な指導を行った結果、本年10月13日以降、当該傷病者からの救急要請はなくなったところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　頑張っていただいているのかなというふうに思います。懇切丁寧ななんていう御答弁が出てきましたので、また引き続き取り組んでいただきたいと思います。次に、報道によるのですけれども、出動した救急車が、結果として患者を搬送しないケースがふえているということであります。本市における不搬送の状況とその理由について伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　消防局長。 ◎消防局長（田中経康）　救急不搬送についての御質問でございますが、初めに、不搬送件数についてでございますが、平成28年中は8,806件となっており、全体の12.9％となっております。次に、不搬送の理由についてでございますが、搬送辞退が5,851件で66.4％と最も多く、次いで酩酊が812件で9.2％、明らかな死亡が808件で9.2％、傷病者なしが512件で5.8％、緊急性なしが320件で3.6％、誤報、いたずらが187件で2.1％、現場処置が65件で0.7％、その他が251件で2.9％となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　不適切な頻回利用と同様、不搬送のケースは極力減らしていくことが望まれますけれども、どういう取り組みをするのか伺いたいと思います。 ○副議長（後藤晶一）　消防局長。 ◎消防局長（田中経康）　救急不搬送件数の減少に向けた取り組みについての御質問でございますが、不搬送の主な理由につきましては、傷病者から救急搬送を辞退するものが約７割を占めております。これらの中には、傷病者の周囲に居合わせた方が救急車を要請する場合もあり、救急隊到着後に症状が回復したり、救急隊との接触により気分が落ちついたり、路上で寝ていただけなど救急隊が現場に到着してから判明することも多くあり、不搬送件数が多く発生している状況にございます。また、不搬送の対策につきましては必要なことと認識しておりますので、明らかに救急車が必要とされない誤報やいたずらなど、適正に救急車を利用していただけるよう、救急フェア等の広報活動によりお願いしているところでございます。今後につきましても、真に必要としている傷病者のもとへ確実に救急車が出場できるよう、引き続き、関係部局等と連携を図りながら、救急車の適正利用について普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　橋本議員。 ◆28番（橋本勝）　ありがとうございました。いろんな数字を挙げていただきましたけれども、救急の出動件数は右肩上がりでございますが、消防局の皆さん、本当に努力をしていただいて、到着時間であるとかそういうものは横並び、平均で年々こうなってきておりまして、頑張っていただいているのだなと思います。ただ、8,000件、9,000件弱ということで、出動に、あるいは人の命にかかわっている、影響を与えている部分も必ず少なからずあると考えられますので、ぜひ取り組みを引き続き求めていきたいと思いますので、お願いをして、終わります。 ○副議長（後藤晶一）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも52人」と報告〕 ○議長（松原成文）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。８番、川島雅裕議員。 ◆８番（川島雅裕）　それでは、私からは、通告の４番と５番を意見要望のみとさせていただいて、通告どおり一問一答で順次伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。　初めに、緊急輸送路の液状化対策について伺います。私は、平成25年第４回定例会の一般質問で緊急輸送道路の液状化対策について質問、要望をさせていただきました。特に沿岸部の東扇島には基幹的広域防災拠点がございます。物資が海上輸送により各地から集積をされ、また、多くの物流倉庫内には常時食料品また日用品が大量に保管されております。災害時の支援用として提供いただけるという協定も締結しておりますことから、沿岸部からスムーズに物資等が輸送できるように、緊急輸送道路の液状化対策が重要ですということで質問をさせていただきました。当時の港湾局長からは、物資を確実に東扇島から内陸部に輸送するための緊急輸送道路を確保することの重要性に対する認識を示していただきまして、対策工事の検討を進める旨の御答弁をいただいておりました。現状と今後の予定、また、応急復旧資材の調達について港湾局長に伺います。 ○議長（松原成文）　港湾局長。

◎港湾局長（酒井浩二）　緊急輸送道路の液状化対策についての御質問でございますが、初めに、液状化対策工事についてでございますが、本市では、東日本大震災での経験を踏まえ、緊急物資等への内陸部への円滑かつ確実な輸送を確保するため、災害時に重要な役割を担う緊急輸送道路において、埋設管が横断している箇所を対象に、液状化に伴う道路の段差抑制工事を計画的に進めております。全体６工区のうち、千鳥町１工区、東扇島２工区の合計３工区は既に工事を完了し、今年度は東扇島２工区の工事に着手しているところでございます。また、残りの１工区につきましても、次年度以降に工事を実施していく予定でございます。次に、応急復旧資材の調達についてでございますが、本市は、段差抑制工事とあわせ、被災した緊急輸送道路の応急復旧のため、鉄を製造する過程で発生する副産物を道路資材として活用することについて、川崎臨海部に立地するＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所と平成26年３月に協定を締結しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございます。御答弁では、緊急輸送道路については、その緊急輸送道路の下に埋設管が横断している箇所を対象に液状化に伴う道路の段差抑制工事を進めていただいております。平成28年度に千鳥町１工区、東扇島２工区の合計３工区完了しているということでございます。また、今年度は東扇島２工区の工事に着手をしていただいておりまして、残りの１工区につきましては次年度以降に取り組んでいくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　続いて、総務企画局長に伺います。災害時、沿岸部からの緊急物資輸送について、計画上位置づけられている搬送先、緊急輸送道路について伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　緊急物資の輸送についての御質問でございますが、地域防災計画におきましては、他都市からの救援物資や協定に基づく調達物資等を大規模に集約するため、市の物資集積場所として川崎公共埠頭、中央卸売市場北部市場、等々力緑地及び地方卸売市場南部市場の４カ所を指定しております。また、被災状況により災害時に民間事業者等の物流施設を市の物資集積場所の補完施設として利用ができるよう、神奈川倉庫協会と協定を締結しているところでございます。沿岸部からの緊急物資輸送につきましては、川崎市港湾振興会館や協定に基づく民間事業者等の物流施設に集積された救援物資等について、緊急輸送道路を活用して各区に開設される区輸送拠点に搬送し、救援物資の仕分け、配分を行い、区内避難所へ配送することとしているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございます。御答弁では、救援物資また調達物資は大規模に集約するために物資集積場所として、川崎公共埠頭、そして北部市場、等々力緑地、あと南部市場と４カ所指定されております。御存じのとおり、川崎区、幸区、中原区は広範囲にわたりまして液状化の危険性のある地域でございます。その中にこの物資集積場所として３カ所があるということでございまして、やはりそれを結ぶ緊急輸送道路の液状化対策につきましては非常に大切な取り組みだと思っております。また、沿岸部からの緊急物資輸送につきましては、緊急輸送道路を活用して各区に開設される区輸送拠点に搬送され、その後仕分けをされるということでございます。　次は、建設緑政局長に伺います。計画上、指定されております緊急輸送道路につきまして、液状化対策、また関連して空洞化の対策について、現状と取り組みを伺います。また、多摩沿線道路につきましては、多摩川沿いを走る、川崎を横断する非常に重要な道路でございます。沿岸部から内陸部を結ぶ道路として重要な機能を有しており、空洞化によって災害時に十分な機能が発揮されるか懸念されます。現状の対策と今後の取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　緊急輸送道路における液状化等の対策についての御質問でございますが、初めに、液状化対策についてでございますが、緊急輸送道路は災害時における緊急物資や資器材の輸送に必要不可欠であり、液状化の危険性が高い区域においては発災時に機能を速やかに回復することは重要であると認識しております。このため、大規模地震発生時に道路施設が被災した場合には応急対策を迅速に実施できるよう、川崎建設業協会や神奈川建設重機協同組合などと災害時における応援に関する協定を締結しております。また、空洞化対策につきましては、市内の主要幹線道路及び緊急輸送道路約210キロメートルを対象に路面下空洞調査を実施しておりまして、今年度については、県道東京丸子横浜など７路線約35キロメートルの調査を実施しているところでございます。次に、多摩沿線道路につきましては、平成26年度に調査を実施し、この調査結果に基づき空洞があると判定された２カ所について補修を行っており、次回の調査は平成31年度を予定しております。今後におきましても、各区役所道路公園センターによる道路パトロールや専門業者による路面下空洞調査を継続的に実施し、道路機能が十分に発揮できるよう安全対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございました。事前のやりとりで道路の液状化に対する事前の予防対策というのは、なかなか広範囲でもありますし、難しいということでございました。事後対策についてしっかりと連携をとって対処できるように、また引き続きお願いしたいと思います。また、多摩沿線道路空洞化調査につきましても、次回の調査が平成31年度ということでございます。これにつきましても引き続き定期的な調査実施をお願いしたいと思います。　では、次のテーマに移ります。次に、不審者対応訓練について教育次長に伺います。2001年に発生いたしました大阪教育大学附属池田小学校の事件を契機に、学校施設への不審者侵入を防ぐ対応が図られてまいりました。その中で、不審者が侵入した場合、児童の安全な誘導、教職員の対処法など、本市でも対応が図られていると思いますが、不審者対応のマニュアル作成、また、訓練の実施について現状を伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　不審者対応マニュアル等についての御質問でございますが、不審者対応につきましては、学校施設に不審者の侵入を防ぐ対策が重要なことから、登下校時以外は学校の門は常に施錠し、来校者には、教職員がＩＤカードの提示を求め、進んで声かけをするなどの対応を実施しているところでございます。学校における安全管理につきましては、学校保健安全法において学校安全計画を各学校で作成して体制を整備することとなっており、不審者対応につきましても、教職員の対応方法、児童の避難誘導、情報の集約の仕方等についての対応マニュアルを作成し、全教職員が共通理解を図っているところでございます。小学校における不審者対応訓練につきましては、教職員の果たす役割が重要なことから、不審者の侵入を想定した教職員による対処方法等を確認する訓練や研修などを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございます。不審者対応については、教職員の対応方法、児童の避難誘導、情報の集約の仕方について対応マニュアルを作成していただいて、全教職員が共通理解を図っているということでございます。その中で、ある学校ではそうした不審者に対応した訓練を実施されていると伺っておりますけれども、災害時の危機管理と同様、訓練の実施につきましては定期的に全校で実施することが望ましいと考えますけれども、見解と今後の取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　不審者対応訓練についての御質問でございますが、学校が児童の健やかな成長を育む安全な場所であり続けられるよう、教職員が日ごろから危機管理意識を高く持ち、児童の安全を守るための適切な行動をとれることが重要であると考えております。不審者が侵入した際には教職員がどのように対処すべきかなど、各学校において不審者対応について再確認するとともに、不審者対応訓練を実施するよう周知徹底を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございます。不審者が侵入した際には教職員がどのように対処をすべきか、各学校において不審者対応について再確認をいただけるとともに、不審者対応訓練も実施するように周知徹底を図っていただけるということでございます。大阪教育大学附属池田小学校の事件から16年が経過をしておりまして、その間、東日本大震災初め大きな災害があった中で、やはりそういった災害時の訓練というものは各校定期的に実施していただいているようですけれども、不審者のこういった対応についても、特に児童の誘導、また教職員の方の情報収集のあり方は、少なからず訓練が必要だなと思っております。また、その訓練を通してやはり新しい課題も出てくると思いますので、ぜひ周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。実施については今後もしっかりと見守ってまいりたいと思います。　次の質問に移ります。介護者への適切な情報提供について健康福祉局長に伺ってまいります。家族への介護は、介護者にとって準備なく突然訪れるケースも少なくありません。家族を介護する介護者の環境につきましては、ダブルケアや介護離職が社会的な課題になっておりますように、さまざまな課題がございます。特に介護が一旦スタートしてしまうと、必要な情報を得るための介護者の時間的な余裕、また心理的な余裕がなくなるケースがございます。そこで、介護者が介護をスタートする際の情報提供について伺ってまいります。例えば、介護者の方が御家族の介護でベッドへの上げおろしなんかで腰を痛めた、こういった健康が損なわれるケースがございます。健康を損なわない身体介護の技術的なポイント、またコツのようなものをスタート時に知っておくと非常にいいというようなお声をいただきました。派遣していただいているヘルパーさんに聞こうとするのですけれども、なかなか短い時間でのお仕事になりますので聞きづらい、また、ヘルパーさんが来ている時間帯には介護者にとっての生活の身支度等に充てる時間が多く、なかなかタイミングが合わない、こういった不都合もあるようでございます。また、身体介護の研修等、実施をしていただいておりますけれども、そうした研修等を受けたくても、出向く時間がなかなかない。こういった介護者の環境に配慮した、介護者に寄り添った支援が必要でございます。身体介護の技術的な情報支援について、介護サービスを開始する際に丁寧な情報提供が必要と考えますが、現状と今後の取り組みを伺いたいと思います。また、多忙な介護者が余裕のある時間に視聴できる動画、またイラストといったものを活用するなど工夫も必要です。今後の取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　介護者への情報提供についての御質問でございますが、介護サービスを開始する際の情報提供につきましては、各区役所健康福祉ステーションの申請窓口や地域包括支援センター等において、高齢者福祉のしおりやこんにちは介護保険ですのパンフレットなどを用いて丁寧な説明を心がけているところでございます。また、身体介護の技術的な情報提供につきましては、川崎市高齢社会福祉総合センター及びエポックなかはらにおいて家庭介護教室を開催しておりまして、介護者の負担軽減や介護を受けられる方にとっても安心・安全な介護となるよう、家庭で介護をされている方に対する支援を想定した講座となっております。今年度は、安全な車椅子の移乗やベッド上でのおむつの使い方などについて、年４回実施しているところでございます。今後につきましては、ホームページを活用して技術的な情報提供を行うなど、就労等の理由で家庭介護教室に参加することが難しい介護者へも配慮した取り組みについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございます。ホームページを活用して技術的な情報提供を行っていただき、就労等の理由で介護教室に参加することが難しい方へ配慮した取り組みを検討いただけるということでございます。よろしくお願いいたします。また、夜間、休日に介護されている方の容体が急に変化をする、緊急に相談したい、対応いただきたいという場合、どこに連絡すればいいかといった介護者への必要な情報提供のあり方についても、介護をスタートする際にしっかりとお伝えしておくということが必要でございます。見解と今後の取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　夜間、休日の相談対応に関する情報提供についての御質問でございますが、市内49カ所の地域包括支援センターにおきましては、通常の窓口開設時間のほか、夜間、休日においても、介護者等からの緊急時の相談に対応しているところでございます。地域包括支援センターにおける夜間、休日の緊急時の相談対応につきましては、御本人や御家族にお伝えすることで日常生活を送る上での安心につながるものと考えておりますので、今後につきましては、区役所や地域包括支援センター等の相談窓口において、より一層の周知を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　川島議員。 ◆８番（川島雅裕）　ありがとうございます。市内49カ所の地域包括支援センターの代表番号にかければ、休日、夜間関係なく365日緊急でつながるということで、こういった情報を御存じないという方がいらっしゃると現場の声をお聞きしましたので、ぜひこのスタートをする際に丁寧な情報提供をまた心がけていただければと思います。　最後に２点、意見要望です。マイナンバーカードの交付手続の休日対応について意見要望いたします。現在、カードの交付につきましては、区役所が開所しております土曜日の午前中のみの対応になっております。カードの交付につきましては、本人確認等大変厳しい。代理人による交付の条件も、病気、身体に障害がある方、また長期出張者、長期に航行する船員で一時的にも帰省が全くできない方で区役所・支所に本人が来庁できない場合に限られる。学業や仕事が忙しいといった理由はやむを得ない理由に該当しないとされております。今後につきましては、現状の区役所開所日に受け取りに行けないといった方に対する、やはり夜間、休日といった申請者のニーズに合った交付環境の整備を総務企画局長にはぜひ御検討いただけるよう要望させていただきたいと思います。　次に、医療的ケアが必要なお子さんの送迎について健康福祉局長に意見要望させていただきますけれども、現状、たん吸引など医療的ケアが必要なお子さんの送迎については、養護学校に保護者の方が送り迎えされるということで、保護者の方の体調不良、また、御兄弟の学校行事に出られないといったケースがあって、負担軽減がこれまでも求められてきました。そこで、昨年度、滋賀県甲賀市で、各自治体にあります障害者福祉サービス移動支援事業を活用して医療的ケア児の通学支援が実施されております。甲賀市では、障害者福祉サービス移動支援事業を委託する市内２カ所の社会福祉法人から車両とドライバーを確保して、同乗する看護師を訪問看護ステーションから派遣いただく。その中で、単年度ですけれども、１人につき10回まで利用できるという事業を実施したということでございました。事前のやりとりで財源の問題等ありますけれども、やはり今ある制度プラスアルファ、予算を拡充してできる、こういった取り組みでございますので、保護者負担の軽減が図られるよう、今後の支援策の拡充をぜひ御検討いただくことを要望して、質問を終わります。 ○議長（松原成文）　46番、斉藤隆司議員。 ◆46番（斉藤隆司）　事前に通告してありますように、一問一答で質問を続けますので、よろしくお願いします。　まず、経済労働局長に商店街支援について伺います。よろしくお願いします。商店街連合会を退会していく商店街が毎年のようにふえ続けています。ことしに入ってから、私の家の近くでは、区商連を退会した商店街の街路灯撤去が始まります。また、かつてまちの中心地に存在していた商店街も会員数が激減し、電気代が維持できないとの理由で街路灯を撤去したい、このように述べていました。商店街数は、過去10年間で2016年255商店街から2016年217商店街へと、75.3％へと減り続けています。市内中小企業を対象としたことし９月の川崎信用金庫中小企業動向調査によれば、小売業部門の業況ＤＩはこの間ずっとマイナスが続いており、最近の事業経営上の問題点として40％の事業者が売り上げの減少・停滞、30％の事業者が利幅の減少を挙げています。これらの数字からあらわれていますように、小売業、商店街を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況にあります。史上最高の内部留保額更新をしている大企業と雲泥の差を感じます。そんな中でもまちのにぎわいを、商店街の存在を、広く市民の皆さんに知ってもらおうとさまざまなイベントなどを工夫しながら行っております。多摩区商連ですが、プレミアム商品券「子育て支援パスポート」の発行、単会では、食の祭典、登戸駅マルシェ、まちなか遊縁地、登戸はしご酒、なまずんずすとりーとＬＩＶＥなど、それぞれ地域の特色を生かした取り組みが行われています。非常に厳しい事業環境の中で頑張る商店街のにぎわいをつくるため、イベントなどの取り組みについてどのような見解を持っているのか、まず伺います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　商店街の取り組みについての御質問でございますが、市内の商店街では、お祭りやマルシェなどのイベントを初め、商店主が講師となり自身の持つ技術や知識をお客様にお伝えするまちゼミや、商店街のお店などを使い出会いの場を創出する街コンなど、さまざまな取り組みが実施されているところでございます。こうした商店街の取り組みが、町内会や学校などさまざまな団体や地域との連携強化や魅力発信など、まちのにぎわい創出に大きく寄与されているものと認識しております。さらに、地域を支えるコミュニティの担い手としての取り組みは、活力ある商店街の形成に重要な役割を果たしているものと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斉藤議員。 ◆46番（斉藤隆司）　答弁いただきました。同じく川崎信用金庫の調査は中小企業経営と地域のかかわりについての特別調査をしております。66％以上が、地域の祭りなどイベント、商店街の活性化、防犯・防災活動など、何らかの地域とのつながりを保っています。そうした中小企業が地域支援のさらなる活性化のために地方自治体や地域金融機関に期待することの一番は補助金、助成金、協賛金などの提供です。実際、川崎市のイベント支援だけでは不十分で、国や県からの支援を受けて取り組んでいる商店街もあります。市のイベント支援事業を抜本的に強め、予算の増額を行うべきですが、伺います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　商店街の支援についての御質問でございますが、商店街におけるイベントは、魅力と活力のある商店街の形成に向け、お客様の期待に応えるため、商店街が意欲を持ってみずから創意工夫を凝らし、企画、立案、実施されているところでございます。このように商店街みずからが工夫を重ねることで持続可能な活力ある商店街の形成につながるものと考えておりますので、本市におきましては、商店街魅力アップ支援事業により、商店街イベントを支援しているところでございます。今後とも、他地区の事例紹介や情報発信、専門家派遣などを行うとともに、魅力あふれる個店創出事業やエリアプロデュース事業など、さまざまな側面から商店街の活性化に向けて支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斉藤議員。 ◆46番（斉藤隆司）　ただいまの質問は予算の増額を求めているのですが、その答弁はありませんでした。続いて、エリアプロデュース事業について伺います。商店街を中心としたその地域が抱える課題などを解決するために、継続的に商店街や団体に専門家を派遣していく事業です。今までの成果、実績、問題解決につながった商店街、団体からの意見や感想などについて伺います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　エリアプロデュース事業についての御質問でございますが、現在、本事業は、大師本通り商店会、日光通商店街、登戸駅前商店会、区役所通り登栄会、百合丘中央商店会の５地区において実施しているところでございます。これまでの取り組みといたしましては、具体的には、登戸駅前商店会では、同地区のにぎわいづくりを担う母体として若手メンバーを中心とした運営主体を創設し、この10月には区画整理事業地内の管理用地を活用し、周辺商店街の店舗や市内産農産物などを集めたマルシェを開催したところでございます。また、区役所通り登栄会では、これまで商店街店舗の認知度向上を目指したマップ作成などを行っており、今年度は商店街活性化策の取り組みとしてＳＮＳを活用したフォトコンテストなどを実施しているところでございます。このほかにも、地区ごとにさまざまな取り組みを実施しており、参加している商店街の方からは、商店街内の連携が強まった、にぎわいづくりの実績やノウハウを蓄積することができたなど、前向きな御意見をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斉藤議員。 ◆46番（斉藤隆司）　答弁をいただきました。答弁では、商店街の取り組みについて、まちのにぎわい創出に大きく寄与しているとか、活力ある商店街の形成に重要な役割を果たしていると答弁していますが、支援予算の増額を求めると、みずからの創意工夫とみずからが工夫を重ねること、それを強調して、突き放すような答弁です。まちなかの商店街が置かれている特異な状況をよく見てほしいと思います。川崎信用金庫の中小企業動向調査によれば、2012年第４四半期以降、2017年第３四半期までの20の四半期のうち、企業の景況感を総合的に示す業況ＤＩが全業種総合でプラスになったときは４回あります。業種別に見れば、建設業は14回、不動産業と運輸業は11回、卸売業は９回、製造業は６回、サービス業は２回です。プラスまたはゼロのときもありました。しかし、小売業だけがプラスになったことがない。５年間ずうっとマイナス。そして、この間の平均値は全業種ではマイナス6.8。２度だけプラスになったサービス業はマイナス10であるのに対して、小売業はマイナス25.3。中小企業の業況感は全体的に厳しい中でも市内の中小小売業は特別に厳しい状況が続いていると言えます。　商店街の小売業は事業者の一事業である一方で、市民に生活物資を提供することで、その地域での生活を支える存在です。地域拠点型、コミュニティ拠点型と言われる商店街は、歩いて気軽に短時間で行ける範囲にあって、食料、衣料、雑貨品など、毎日の生活に必要な生活物資を提供することで、その地域での毎日の消費生活や高齢者の生活を下支えしている存在です。生活している身近なところから商店街が消えていくことは、その地域での居住が不便、困難になるという意味で、市政上の損失です。厳しい事業環境の中でも事業者が明るい展望を持って小売事業を継続できるように、拠点地域だけでなく川崎市の全ての地域で不便なく市民生活を送れるようにしていくために、地域の商店街は社会的に必要な存在であり、それを失うことは市政上の大きな損失であると位置づけて、それを支えるにふさわしい予算措置をとって減少に歯どめをかけていくことを真剣に取り組むべきですと指摘しておきます。またこの続きは次回の議会でお願いしたいと思います。　次はまちづくり局長に伺います。登戸土地区画整理事業について伺います。この事業の進捗率は、仮換地指定面積83.2％、宅地使用開始面積56.3％、建物移転が60.9％、道路築造率はまだ53％です。集団移転工法で進めていくためには、街区ごとの仮換地指定を先行させていかなければなりません。事業を早く進めていくためにはこの工法が必要だと思いますが、弱小権利者対策が求められています。登戸駅西側街区、80街区周辺、60街区周辺へと連続して進み、64街区周辺、登戸駅西側連携地区から75街区、24街区へと事業の区域が広がっていきます。現在、62街区周辺、71街区が計画されています。仮換地指定を行い一斉に移転が行われる中で、借家人の納得と合意が求められています。生活や環境が変わり、今までと利用状況が全く変わってしまうなど、不安を持つ方もおられます。借家人対策と借家人への丁寧な対応が必要ですが、今までの対応と移転補償について伺います。以上です。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　登戸土地区画整理事業における借家人への対応についての御質問でございますが、借家人への移転補償につきましては、借家人が所有する工作物や動産の補償、新たに借家するために必要な補償、営業補償等につきまして、登戸土地区画整理事業損失補償基準に基づき、公平公正に補償を行っております。特に店舗の営業補償につきましては、移転による一時的な影響に対する費用も含まれております。施行者といたしましては、借家人の皆様に対して、丁寧な説明を行うとともに意向を伺いながら引っ越し先の不動産情報を提供するなど、生活再建に向けた移転が円滑に進むよう努めております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斉藤議員。 ◆46番（斉藤隆司）　ぜひ借家人への丁寧な対応をよろしくお願いします。続きまして、この事業の影響を受けている今の商店街の状況を見ますと、商店街の皆さんは、商店が減るなどして商店街としての役割やにぎわいを取り戻すことについて大変御苦労されています。公共施設づくりは進んでいますが、今後の商店街のにぎわい創出の取り組みについて伺います。また、商店街の活性化には関係局との連携が重要になると考えますが、伺います。以上です。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　商店街のにぎわいについての御質問でございますが、集団移転手法により事業を進めております登戸駅西側周辺地区におきましては、これまで多摩区の玄関口にふさわしい魅力と活力あるまちづくりを目指し、昨年より地権者や商店会の方で構成されるまちづくり検討会におきまして、将来の建物等のルールづくりについて検討を進めてきたところでございます。具体的には、登戸駅前商店街のにぎわいを創出するために、都市計画道路登戸野川線等に接する敷地は、１階部分を店舗、事務所等に限定することや、風俗系用途の制限などを取りまとめたところでございます。本市といたしましては、これらの規制内容の実効性を担保するため、地区計画等にかかわる都市計画手続を本年12月より開始したところでございます。次に、関係局との連携についてでございますが、これまで商店会等によるイベントなどの開催に当たりましては、事業地区内の管理用地の使用を認めるなど、積極的にその活動を支援してまいりました。今後も引き続き、商店街を初めとした地域の活性化を推進するため、まちのルールづくりやイベント開催等に関する地元の取り組みを関係局区と連携して支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斉藤議員。 ◆46番（斉藤隆司）　間もなく地区計画づくりの提案説明会が行われますが、ぜひ皆さんの意見を、希望を聞いていただきたいと思います。ただいまの答弁ですが、この秋、私は商店街イベントに参加してきました。区画整理事務所近くの商店街で行われたなまずんずすとりーとＬＩＶＥで、主催者は、商店がどんどん減る中で、区画整理で商店が減っても頑張ってイベントは毎月続ける、また商店が元気に戻ってくるまで、元気な商店街をつくるために、地元ににぎわいを取り戻すため頑張るんだと力強く訴えていました。答弁にありましたように、関係局と情報の交換なども含め、連携を強めてもらいたいと要望します。地区計画策定についても、住民の意見要望をしっかりと反映させていくよう要望いたします。　次は、区画道路の安全対策についてです。公共施設が新たに新設されています。曲がりくねった道路が、狭かったりしていた道路が幅員６メートルに拡幅され新たな道路に、今までは車などが走らなかった地域に多くの車が入ってくるようになりました。新たな交差点などで交通事故などがあちこちで発生しています。一時停止などの交通規制を設けるべきです。危険な交差点、歩行者の安全対策を、その実態に合わせ対策を立てるべきです、急がれています。伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　区画道路の安全対策についての御質問でございますが、当事業におきましては、都市計画道路で幹線道路網を形成し、生活道路としての区画道路を配置しておりますが、現在は事業中のため行きどまり道路など未整備の区間が存在しております。そのため、交通管理者におきましては、交差点ごとに一時停止などの交通規制を行うのではなく、一定の範囲で供用を開始している区画道路におきましては、ゾーン30という時速30キロの速度規制をかけて安全対策を図っていると伺っております。本市といたしましても交通管理者と協議の上、注意喚起の電柱幕や優先道路を明示する区画線の設置などを進めているところでございますが、事故の発生等を踏まえ、一時停止などの交通規制についても引き続き交通管理者に申し入れを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斉藤議員。 ◆46番（斉藤隆司）　答弁いただきました。全体ができてから交通規制、道路標識をつくるというのではなくて、やはり関係者と協議して、ぜひ急いで対応してもらいたいと思います。　続いて、建設緑政局長に伺います。生田緑地東生田２丁目についてです。生田緑地は、豊かな自然環境が保全され、ホタルの里などは多くのボランティアの方に支えられ、昔を思い出すようなすばらしい谷戸に囲まれて、手作業で整備されています。この緑地はさまざまなボランティアの方たちが活動し、すばらしい緑地が維持されていると考えています。さらに日本民家園など多くの文化施設が備わり、広く市民に親しまれています。しかし、都市計画決定されている東生田２丁目は、県の急傾斜地崩壊危険区域に指定され、繰り返し崖の崩落が発生し、ことし10月に到来した台風21号の際にも、地域にお住まいの方々は、無造作に大きく成長した樹木などが倒れるのではないか、風に揺られた樹木の根元から土地が崩れていくのではないかなど、大変不安な思いをしておられました。このような状況である当該地域について、民有地と市有地の境を明確にして、将来像を示し、整備計画の方向を明らかにすべきです。本年２月議会で現状の管理について伺ったところ、基本方針の策定を進めるため地域の方々の意見を聞いているとのことでした。基本方針策定に向けて、これまでの取り組み状況について伺います。以上です。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　生田緑地についての御質問でございますが、東生田２丁目地区につきましては、当該地区の整備の方向性を取りまとめた生田緑地東生田２丁目地区整備の基本的な考え方に基づき、当該地区にお住まいの皆様や土地所有者の方に、それぞれ市の事業への協力意向等についてアンケートを実施し、回答をいただいた方の60％以上が現在の土地を所有し続けたいとの結果でございました。この結果などを参考に、神奈川県が平成27年３月に策定した都市計画公園・緑地の見直しのガイドラインに基づき、現在、区域の整序の考え方等の検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斉藤議員。 ◆46番（斉藤隆司）　答弁いただきました。検討しているということですが、生田緑地は都市計画が決定されて70年以上経過しており、地域住民の方々にとっては、いつ計画が進むのか非常に気になるところでございます。しかしながら、長く土地利用に制限がかけられている地区でもあることから方針の策定は丁寧に進めるべきだと考えますが、今後の予定についても伺っておきます。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　生田緑地についての御質問でございますが、東生田２丁目地区の基本方針につきましては、今年度基本方針案を作成し、その後、広く市民の皆様の御意見を伺い、来年度の策定を目指しているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斉藤議員。 ◆46番（斉藤隆司）　答弁いただきました。よろしくお願いします。　続いて、建設緑政局長に伺います。多摩区は、多摩川、二ヶ領用水など水辺環境に恵まれ、個性豊かな地域資源が存在しているとし、その存在を広めていくと述べられています。また、多摩区区民意識アンケートでは、多摩区内でほかの人に勧めたい見どころ10項目で、多摩川は５番目に入っています。川崎市は、多摩川整備計画をつくり、自然を楽しむゾーンだとか、スポーツゾーンなどで、誰もが安心して楽しめる多摩川づくりも進められています。小田急線高架下の多摩川河川敷の捨てられたごみの散乱は地域で大変な問題になっております。河川敷だけでなく周辺の町会、共同住宅へのごみ投棄などが無造作に行われています。片づけるのはそこの地域住民や多摩川漁協関係者、釣りをしている人たちで、夏などは毎日のようにごみ拾いをしています。ここの土地は、川崎市が借地をしているところもありますし国土交通省や小田急電鉄が管理している土地もあります。この多摩川に係る小田急線上下流のしっかりとした管理が求められています。川崎市も、借地をしている土地がすぐ近くにあるのですから、川崎市が主導して管理すべきですが、伺います。以上です。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　小田急線高架下の多摩川河川敷についての御質問でございますが、当該地は、小田急電鉄が国土交通省から占用しており、その上流側に隣接して市の占用地がございます。この土地は、五反田川放水路整備が完了するまでの間の稲田多摩川公園の代替地でございまして、バーベキューを禁止しているところでございます。しかしながら、小田急電鉄占用地におきましては週末等にバーベキューが行われ、小田急電鉄は適宜ごみの回収や啓発看板を設置するなどの対策を講じていると伺っておりますが、発生したごみが近隣の道路等に不法投棄されており、地域の課題となっているところでございます。今後につきましては、区役所と連携し、国や小田急電鉄と改善策について調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斉藤議員。 ◆46番（斉藤隆司）　答弁いただきました。川崎市が借地をしているところ、小田急電鉄が占用しているところ、国土交通省が管理しているところ、３つの団体が関係しているんですね。ぜひとも、このところはきれいになっているよ、ここはごみだらけだ、こういうふうにならないように、川崎市がやはり主導して、みんなが楽しめるような多摩川の環境づくりをお願いしたいと思います。最後になりますが、要望なんですけれども、10月の台風により仮設のゲートボール場のグラウンドが多摩川の水の上昇によって水につかり、流木や泥に覆われ仮設の倉庫なども泥まみれとなり、グラウンド利用はできなくなりました。ここは多摩区でゲートボールをしている人たちの中心的な場所で、ゲートボールのメッカとも言えるところです。近所から楽しみに来ている人からは、いつになったらもとのようになるのか、早く直してほしいなどの切実な声が寄せられてきています。ゲートボールを楽しんでいる方だけではなく、朝早くからラクロスを楽しんでいる若い人から、土日には親子連れの方たちなど、多くの人が楽しんでいるグラウンドです。予算をしっかり確保し、一日も早い改修を要望いたします。また引き続き、この問題も議会で取り上げていきたいと思います。答弁ありがとうございました。 ○議長（松原成文）　18番、林敏夫議員。 ◆18番（林敏夫）　私は、通告に従いまして、１点目、スポーツ推進の取り組みについて市民文化局長に、２点目、塩浜３丁目周辺地区土地利用計画について臨海部国際戦略本部長並びに港湾局長に、そして３点目、バス停留所の環境整備につきまして交通局長に、それぞれ一問一答にて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それではまず、スポーツ推進の取り組みについて市民文化局長に伺います。まず、スポーツ推進計画の改定について伺います。川崎市スポーツ推進計画については、平成24年の計画策定後の社会状況の変化や、より効果的・効率的なスポーツのまちを推進するために改定するとしております。市民アンケートからの考察として示された調査結果を見ると、スポーツをする主な理由では、健康・体力づくりのためが最も多く、過去１年間に行った運動、スポーツは、ウオーキング、体操、ランニングなど身近な場所で個人でも気軽に行える種目の割合が高い状況にあります。また、重要だと思うスポーツ振興施策では、いつでも、どこでも、誰もがスポーツ活動を気軽にできるような活動場所の確保が65.1％と最も多くなっております。こうした状況を踏まえますと、スポーツのできる新たな活動場所の確保が大変重要だと考えます。また、健康づくりや環境整備の観点からは、健康福祉局や建設緑政局などとの連携した取り組みが大変必要であります。本スポーツ推進計画の改定に当たりまして、庁内推進委員会を設置して、関係各局とさまざまな議論がされていると仄聞しますが、スポーツをする機会の創出や活動場所の確保という観点でどのような議論をされているのか、議論経過と現状の本市の対応についてお伺いをします。また、今後の委員会の位置づけとスポーツ推進のさらなる促進に向けた今後の対応についてもお伺いをします。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　スポーツ推進計画についての御質問でございますが、本市では、スポーツに関する施策の調査、検討、計画の改定を行うため、平成24年度から健康福祉局や建設緑政局、教育委員会などの関係局区で構成する庁内委員会を設置しております。計画の改定に当たり市民アンケートの結果を踏まえて検討してきたところでございまして、スポーツをする機会の創出につきましては、子どもから大人まで一緒に楽しめるスポーツイベントや今年度から実施しております障害者スポーツデーの開催などを通じて、一人でも多くの市民がその時々に合ったスポーツに出会い、生涯にわたりスポーツを楽しむきっかけとなるよう、機会の充実を図ることとしたところでございます。また、活動場所の確保につきましては、各区スポーツセンター等の既存の公共施設や自然空間に加え、学校施設を地域に開かれたスポーツ施設として有効活用するほか、民間企業、大学等が所有する既存のスポーツ施設などについて計画案に位置づけたところでございます。今後、計画の改定後も引き続き庁内委員会におきまして、各部署の横断的な連携による施策・事業の進行管理や事業調整を図るとともに、誰もがスポーツに親しむことができるよう、スポーツのまち・かわさきを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　ありがとうございます。次に、スポーツ大会出場者奨励金の交付制度についてお伺いをします。本年６月の議会でも取り上げさせていただきましたが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けてスポーツの機運を高めるためにも制度の充実、見直しを実施し、市民への広報も積極的に行うべきとの見解におきまして、障害のあるなしにかかわらず、選手のスポーツに対する意欲の向上が図られるよう、対象とする大会要件や選手の支援方法及び効果的な広報などについて、他都市の状況なども参考にしつつ、現在の社会情勢を勘案しながら検討を進めたいという御答弁をいただいておりましたが、これまでの取り組み状況と経過についてお伺いをします。 ○議長（松原成文）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　スポーツ大会出場者奨励金の交付制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、障害者スポーツ大会に係る交付対象要件の拡大を図るため、ことし７月１日に交付要綱の改正を行い、トルコ共和国のサムスンで開催された第23回夏季デフリンピック競技大会に出場した２名の対象選手に奨励金を交付したところでございます。また、９月から10月にかけて愛媛県で開催された第72回国民体育大会に出場した対象選手につきましても、競技団体を通じて制度の周知を行い、16名に奨励金を交付するところでございます。今後につきましても、選手の意欲向上につながるよう奨励金交付制度の効果的な広報、周知に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　御答弁ありがとうございます。今、奨励金の答弁もいただきましたけれども、引き続いて広報の充実と、さらなる検討もお願いしたいと思います。　それでは、最後に要望させていただきますけれども、今回のスポーツ推進計画改定に掲載されております市民アンケート結果でもわかりますように、機会の充実と、誰もがスポーツを気軽にできるような活動場所の確保が大変重要な取り組みでございます。機会の創出では、さまざまな新しい取り組みも行っていただいておりますけれども、さらなる取り組みを要望しておきます。また、活動場所の確保でございますけれども、市民がいつでもスポーツができる公園の整備や拡大に向けて、答弁にもありましたように、庁内の委員会において各部署の横断的な検討をしていただきまして、子どもから高齢者の皆さんまでスポーツに親しめる環境整備のさらなる推進を要望しておきます。　それでは、次の質問に移ります。次に、塩浜３丁目周辺地区土地利用計画について臨海部国際戦略本部長にお伺いをします。本計画における塩浜中公園の敷地整備がいよいよスタートしました。整備終了後、塩浜中公園を入江崎クリーンセンター更新用地として活用し、塩浜中公園の公園機能を現在の入江崎クリーンセンター敷地に集約化することとしております。また、旧汚泥焼却施設を撤去した上で公園機能の集約化により、まとまった憩い・交流空間を創出することで、地域や近隣の市民の方々に御利用いただきながら、開かれた地区形成や臨海部のイメージアップを図っていくとしております。そこで、憩い・交流機能を今後どのように整備していくのか、現在の取り組み状況と今後のスケジュールについてお伺いをします。また、周辺の塩浜32号線、26号線を整備するとしておりますが、どのように整備するのか、計画についてお伺いをします。 ○議長（松原成文）　臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　塩浜３丁目周辺地区における憩い・交流機能についての御質問でございますが、初めに、憩い・交流機能の導入についてでございますが、本地区の公園用地と下水道施設更新用地などとの一体的利用により創出する、まとまりのある空間の活用により、臨海部で働く方々や近隣の市民の方々の憩いの場の創出を図るものでございます。今年度は、本地区にふさわしい導入機能や効率的な整備、運営、管理手法などについて、民間活力の活用を含めた導入可能性の調査を進めており、現在は導入機能のアイデアや事業スキームなどについて、官民連携事業の実績がある民間事業者約100社に対してアンケート及び聞き取りによる調査を実施しているところでございます。今年度の調査結果などを踏まえ、地域の方々の御意見などを伺いながら具体的な導入機能などについて検討を進めてまいります。次に、こうした取り組みにあわせました市道の整備といたしましては、本地区における幹線道路へのアクセス改善など、土地利用を支える基幹的な道路の整備を進めているところでございます。市道塩浜32号線につきましては、昨年度、本地区の交通拠点の整備にあわせて、道路幅員を６メートルから10メートルに拡幅整備しており、今年度は皐橋水江町線の入江橋交差点に右折レーンと信号機を新たに設置したところでございます。また、殿町夜光線とを結ぶ市道塩浜26号線につきましては、今後、大型車両の交互通行が可能となるよう道路の拡幅を行うとともに、新たに歩道を設置する計画でございます。本地区において臨海部を訪れる方々が交流し、また、臨海部の就労者の休息の場や市民の憩いの場としての魅力的な空間が形成されるよう、今後も取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　ありがとうございます。　次に、これに関連しまして港湾局長にお伺いをします。本計画には、地区の価値を高める基盤整備事業として水辺の拠点が示されております。旧塩浜物揚場を老朽化した護岸改修に合わせまして、水辺拠点として親水の場へと利用転換を図り、市民が運河の景観を楽しみ、海と触れ合う空間の整備に取り組むとしております。今後どのような整備をしていくのか、具体的な内容と今後のスケジュールについてお伺いをします。 ○議長（松原成文）　港湾局長。 ◎港湾局長（酒井浩二）　水辺の拠点についての御質問でございますが、旧塩浜物揚場につきましては築50年以上が経過しており、この老朽化した施設を水辺の拠点として整備するものでございます。具体的な内容につきましては、今後行う基本設計等の中で、学識経験者などの意見を踏まえて検討してまいりますが、海と触れ合う空間として生物共生型の機能導入などを想定しております。また、今後のスケジュールにつきましては、今年度に基本設計、平成30年度に実施設計及び施工検討、平成31年度に親水護岸の改修工事、平成32年度以降に利用のための必要な整備を行う予定でございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　次に、自然との触れ合いの空間の方向性が示されたわけでありますけれども、水辺で子どもたちが自然と触れ合うことは大変よいことだと考えますけれども、水質の調査や改善などの対応策も必要と考えますけれども、見解をお伺いします。 ○議長（松原成文）　港湾局長。

◎港湾局長（酒井浩二）　水質の調査等についての御質問でございますが、水辺で子どもたちが自然と触れ合うことが想定される場合は、必要に応じて水質調査を行ってまいります。なお、生物共生型の機能を導入する場合には、生物の増加や水質の改善など、環境改善の効果も期待されることから、こうした調査につきましても検討してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　それぞれ御答弁ありがとうございます。最後に要望させていただきますが、憩い・交流機能については、これから民間事業者などへの聞き取り、そして今年度の調査結果を踏まえて、地域の皆さんの意見なども伺って、具体的な機能導入を検討するとのことであります。このエリアには入江崎水処理センターも再構築されておりまして、屋上部の市有地有効活用のアイデアも本年秋口に同様に募集をしている状況にもございます。塩浜３丁目周辺地区の具体的な機能導入はまさにこれからでありますけれども、塩浜周辺地区の地域の活性化に向けまして、地元周辺の皆さんや近隣の企業も期待をしているところでもございます。ぜひ市民に親しめる空間、機能導入、さらにはにぎわいの創出にもつながるように鋭意検討していただくことを要望させていただいて、次の質問に移ります。　それでは、最後の質問になります。バス停留所の環境整備につきまして交通局長にお伺いをします。総合計画第２期実施計画素案におけます市バス事業については、一層の輸送安全性の向上やバリアフリー化の推進とともに、人口増加や高齢化による地域公共交通の必要性の高まり、駅前広場の整備などのまちづくりの進捗、東京オリンピック・パラリンピックの開催などの社会環境の変化への対応が求められるとしております。10月１日にカルッツかわさきがオープンいたしました。障害者スポーツイベントも実施をされましたが、最寄りの教育文化会館前のバス停で、６月ぐらいでありますけれども、車椅子の利用者がバスを降車することが難しいという話をいただきまして、交通局や建設緑政局みどりの保全整備課と協議をさせていただきまして、最終的には９月初めに、道路公園センターにて横断防止柵を一部撤去していただきました。　ディスプレーをお願いします。これがそのバス停でございまして、後ろ側の出口のスペース、車椅子の方がおりるときは板をバスの出口に敷くわけでありますけれども、そのスペースがないような状態であります。これがスペースぎりぎりでございまして、なかなかバスの運転士さんがあの位置にぴったり合わせるのは不可能な状況にもございました。そういう状況もございましたので、手前にあります横断防止柵を撤去していただくという対応をしていただきました。ディスプレーは一旦結構であります。車椅子の方が安心してバスを利用できる環境整備を進めるべきでございます。こうした状況がどの程度あるのか、全市的に調査を行っているのか、現状認識と今後の対応について伺います。また、バス停留所については、前後に街路樹があるなどの状況もあります。建設緑政局との連携も必要です。どのように対応していくのか、見解を伺います。 ○議長（松原成文）　交通局長。 ◎交通局長（平野誠）　バス停留所の環境整備についての御質問でございますが、現在、市バスの上屋は、支柱タイプの上屋とパネルタイプの広告つき上屋がございます。教育文化会館前の停留所につきましては、広告つき上屋が設置されており、車道側にパネル面があり、また、その前後に街路樹や横断防止柵が設置されていたため、車椅子利用の乗降に必要な幅員が十分確保できておりませんでした。このため関係局と協議し、横断防止柵を撤去していただいたところでございます。現在、広告つき上屋が設置してある停留所は19カ所あり、このうち広告つき上屋の前後に街路樹がある市バス停留所は、市役所前と、その次の宮前停留所の２カ所ございます。これらのバス停につきましては、街路樹の撤去等は難しいため、現時点ではバスの停車位置をずらすなどにより車椅子利用の乗降を行っております。今後、既存上屋の改修や新規設置の際には、関係局や広告つき上屋の事業主等と協議を行い、車椅子の乗降に必要な幅員を確保してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　ディスプレーをお願いします。これが宮前のバス停でございます。御承知のとおり乗り場しかなくて、出るスペースがまるきりないような状況にもございますので、ぜひ対応も含めて今後お願いしたいと思います。ディスプレーは結構であります。　次に、バス停留所施設の安全対策の取り組みについてお伺いをします。昨年９月の決算審査特別委員会でも質問させていただきましたが、歩道上に据え置きますバス停留所標識と青色の簡易型ベンチについて、強風等によります転倒により通行人への被害または事故につながる危険があることから、埋め込み型停留所標識への代替と、強風等で動きにくい重たいベンチの代替状況について取り組みを確認してきました。現在の進捗状況につきましてお伺いをします。 ○議長（松原成文）　交通局長。 ◎交通局長（平野誠）　バス停留所施設安全対策の取り組みについての御質問でございますが、市バスが設置しているバス停留所標識は、据え置き型と埋め込み型があり、据え置き型のバス停留所標識は平成28年８月現在、市内に423基ございました。このうち29基を強風等で転倒しにくい埋め込み型停留所標識へ代替いたしました。今後、支柱の埋め込みが可能な停留所については、引き続き埋め込み型停留所標識に代替していく予定でございます。次に、市バスが設置しているベンチについては、平成28年８月現在、市内に445基ございましたが、この中で青色の簡易型ベンチは173基あり、このうち47基を強風等に耐えられるベンチに代替いたしました。また、今年度新たに44基を代替する予定でございます。今後、平成30年度までに全ての青色の簡易型ベンチを新たなベンチへ代替する予定でございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　次に、バス停留所上屋の設置基準についてですが、市民の利用状況や集中豪雨の増加などの影響、環境変化も踏まえまして、設置基準の見直しを求めてきました。答弁では、平成29年度に市バス全路線におきまして乗客流動実態調査を実施して、全バス停の乗車人員の把握を行い、上屋設置基準の見直しについては、この実態調査などをもとに総合的に勘案して基準の見直しを検討するとしていましたが、現在の状況と今後のスケジュールについてお伺いをします。 ○議長（松原成文）　交通局長。 ◎交通局長（平野誠）　上屋設置基準の見直しについての御質問でございますが、今年度、市バス全路線において乗客流動実態調査を行いました。この調査結果につきましては現在集計中で、来年１月に結果が出る予定でございます。上屋設置基準の見直しについては、乗客流動実態調査の結果を踏まえ、今後の上屋の整備方法等を総合的に勘案し、平成30年度の基準改定に向けた検討を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　林議員。 ◆18番（林敏夫）　御答弁ありがとうございます。それでは最後に要望させていただきますけれども、安全対策と実態調査を踏まえました上屋の設置基準見直しの対応については、引き続き対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。それと、先ほどの車椅子のバリアフリー化の件でございますが、ぜひ関係局、事業者と協議を行っていただいて、早急に対応いただきますようお願いして、質問を終わります。 ○議長（松原成文）　24番、斎藤伸志議員。 ◆24番（斎藤伸志）　通告に従いまして、一問一答で順次質問してまいります。　初めに、中小企業活性化施策について伺います。昨年、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が施行されてからこれまでの間、川崎市産業振興協議会において、条例に基づく施策検証が行われ、また、その中に少人数で十分な議論を行うための中小企業活性化専門部会を設置、現場視察や会議を開催するなど、さらなる検証作業が実施されてきたとのことです。その中で見えてきた課題や改善の方向性を、かわさき産業振興プラン第２期実行プログラムにおいて、中小企業強化に向けた新たな戦略が計画されており、期待が高まるところであります。そこで何点かお尋ねします。川崎市内の中小企業を取り巻く現状において、景気の状況、倒産の動向、また求人・求職状況についてどのような傾向が見られるのか伺います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　中小企業を取り巻く現状についての御質問でございますが、景気の状況につきましては、市内金融機関が実施しております中小企業動向調査によりますと、業況、売上高及び収益の各ＤＩは、平成26年に消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動による減少の影響等により低下傾向にありましたが、平成28年10月から12月期に入ると上昇に転じ、その後緩やかな改善の動きが見られるところでございます。次に、倒産件数の動向につきましては、市内における負債総額1,000万円以上の企業の倒産件数を見ますと、平成23年度以降は減少傾向が続き、平成27年度は平成16年度以降最も少ない64件となりましたが、平成28年度は81件へと増加しているところでございます。次に、求人・求職状況につきましては、川崎公共職業安定所と川崎北公共職業安定所の有効求人倍率から市内の有効求人倍率を見ますと、平成24年度から平成28年度までの直近５年間では0.57倍から0.93倍へと上昇しており、雇用環境の改善が見られるところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斎藤議員。 ◆24番（斎藤伸志）　現状を踏まえ、市内産業の全産業分野の全事業所から無作為に１割を抽出し、実態調査アンケートを本年６月に行ったとのことですが、それから見えてきた状況、課題について伺います。あわせて、どんな対策を実施し、検討されているのか具体的に伺います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　アンケート調査についての御質問でございますが、かわさき産業振興プラン第２期実行プログラムの策定に当たって、全産業分野を対象とした市内産業の実態調査を実施したところでございます。アンケート結果では、今後事業を行っていく上での課題として、人手不足とする回答が約５割と最も多く、本市に期待する産業振興施策は、人材確保支援、人材育成支援とする回答が上位を占めるなど、雇用の確保などが大きな課題になっているものと考えております。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、現時点では検討していないが、何か取り組んでみたいとの回答が約２割の事業者からあるなど、オリンピック・パラリンピックを好機と捉えた取り組みの推進が重要であると考えております。さらに、市の産業振興施策に関する情報を入手していないという回答を約７割の事業者からいただいており、施策の情報発信の改善、強化が必要と認識したところでございます。こうしたアンケート結果等に基づく市内産業の現状や課題等を踏まえ、これまで実施してきた市内中小企業の人材確保、人材育成を支援するセミナー、相談機能等のさらなる充実や、外国人観光客の移動情報のビッグデータの分析によるオリンピック・パラリンピックを見据えた魅力的な観光施策の検討、メールマガジンやＳＮＳの活用による本市の支援施策の情報発信の改善、強化に着手したところでございます。さらに、現在策定作業を進めている産業振興プラン第２期実行プログラムにおいて、市内産業の現状や課題等への対応を強化するなど、効果的な取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斎藤議員。 ◆24番（斎藤伸志）　かわさき産業振興プラン第２期実行プログラムの策定に当たり、第１期実行プログラムがこれまで２年間実施されてきておりますが、それに基づいた主な取り組みの成果について伺います。また、第２期実行プログラムにどうつなげていくのか伺います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　第１期実行プログラムの主な成果等についての御質問でございますが、第１期実行プログラムの計画期間におきましては、企業、大学等の多様な主体の連携によるオープンイノベーションの取り組みや、ＩｏＴ、ビッグデータ等の最先端の情報通信技術を活用した取り組みを通じ、今後の経済成長を牽引するさまざまなプロジェクトが生まれてきているところでございます。具体的には、情報通信産業と製造業、農業等との連携による効率的な生産、栽培管理システムの開発や、大企業等の開放特許を中小企業の製品開発等へつなげる知的財産交流ネットワークの全国展開、ウェルフェアイノベーションの取り組みとして、ＵＤタクシーでの工場夜景ツアーや介護施設での排せつ予知センサーの実証実験等のプロジェクトなど、本市の特徴・強みを生かした成長分野での新たな技術やサービスの創出が進展いたしました。また、中小企業活性化条例を施行し、中小企業活性化施策の充実を図るとともに、外部有識者による施策の検証、改善に向けた体制を構築いたしました。さらに、殿町キングスカイフロントの概成や、新川崎・創造のもりＡＩＲＢＩＣの整備など、本市の今後の経済成長に向けた産業基盤の強化を推進したところでございます。産業振興プラン第２期実行プログラムでの取り組みにつきましては、こうした第１期実行プログラムでの成果を市内経済の成長へと結びつけるとともに、ＩｏＴやＡＩといった第４次産業革命の本格到来や、東京オリンピック・パラリンピックの開催、魅力あるワークスタイルの実現に向けた働き方改革の推進など、今後４年間の計画期間を見据えた社会経済環境の変化への対応を図るため、新たに５つの視点を設け、戦略的な産業振興に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斎藤議員。 ◆24番（斎藤伸志）　川崎モデルの知的財産交流がスタートしてから10年が経過し、これまでの実績と市内中小企業への経済効果はどのようにあらわれてきているのか、今後の課題等についてもあわせて伺います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　知的財産交流についての御質問でございますが、本市では、平成19年度に知的財産を活用した産業振興の方向性を定めた川崎市知的財産戦略を策定し、知的財産の創造、保護、活用に関する多面的な施策を展開してきたところでございます。その中の重点事業として、大企業等が保有している知的財産を活用し、中小企業の新製品開発などを支援する知的財産交流を実施し、これまで大企業と中小企業の間で29件のライセンス成約が生まれ、このうち20件が製品化されております。本事業では、従業員数名の小規模企業が大企業からライセンスを受けて開発した自社製品で数千万円を売り上げたと伺っておりまして、このような業績の向上とともに、知的財産交流から生まれた成果が新聞等のメディアで紹介され、効果的な企業ＰＲとなり、既存事業の売り上げ拡大や社員のモチベーションアップにつながるなどの効果が出ていると伺っております。また、製品化を進める際、試作開発や外注加工を近隣の中小企業に依頼することも多く、間接的に市内企業の連携や取引の拡大にもつながっております。さらに、この知的財産交流に参加する大企業が中小企業の高い技術力を評価し、新規事業の試作開発などを依頼してくるケースもふえており、親企業と下請といった関係とは異なる、大企業と中小企業の双方向での新たなビジネスパートナーとしての関係が生まれてきております。今後こうしたマッチングを促進していくためには、現在、知的財産交流に参加する大企業の数を30社からさらに拡大し、幅広い業種や産業分野へと広げていくことが必要であり、あわせて中小企業と密接かつ広範囲なネットワークを有する金融機関との連携を強化していく必要があると考えております。また、知的財産交流では、マッチングから製品化まで中小企業に寄り添ってサポートする体制が不可欠であることから、今後のマッチング機会の拡大に伴い、コーディネート役を担う支援人材の確保・育成が課題となっております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斎藤議員。 ◆24番（斎藤伸志）　知的財産交流が全国展開してきている中で、新たな局面を迎えてきているとのことですが、現状について伺います。また、新しい展開についてもあわせて伺います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　知的財産交流の新たな展開についての御質問でございますが、本市の知的財産交流は、国の知的財産推進計画2015の中で、中小企業における知的財産活用の先進的な取り組み事例として大きく紹介され、全国の自治体などから注目されているところでございます。このような中で、平成27年度には特許庁の地域中小企業知的財産支援力強化事業、今年度は経済産業省の地域中核企業創出・支援事業の採択を受け、川崎市産業振興財団が主体となり、知的財産交流の全国展開を進めているところでございます。これまでも20カ所を超える地域の自治体と連携する中で、宮崎県や長野県岡谷市の中小企業が、株式会社イトーキと知的財産のライセンス契約を締結するなど、具体的な成果も生まれております。また、本年５月、静岡県富士宮市と産業連携に関する基本協定を締結したことを契機に、富士宮市の中小企業と市内の中小企業が共同で新製品開発に取り組み、量産化に成功するなど、中小企業同士のマッチングにもつながっております。さらに、知的財産交流を通じて市内中小企業が開発した新製品を島根県益田市の中小企業が販売代理店としての取り扱いを検討するなど、販路開拓にも結びついております。今後もこうした動きをさらに加速していくため、自治体間連携による知的財産交流のネットワークを拡大し、地域を越えて大企業と中小企業の知的財産マッチングや中小企業同士のマッチングを行うとともに、連携する自治体それぞれがつながり各地域の産業特性を生かしたビジネスマッチングを促進するなど、知的財産交流を軸としたオープンイノベーションの推進に取り組み、地域産業の活性化を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斎藤議員。 ◆24番（斎藤伸志）　済みません、これは意見要望でありますけれども、知的財産交流はとてもすばらしいお取り組みだと思っておりますけれども、どうしても、このマッチングの実績のほうに目が行きがちで、どれぐらい市内中小企業の業績アップにつなげていけているのかというところが、少しまだ検証が足りないのかなと思っておりますので、そちらもこれからさらに充実させていただきたいと要望させていただきます。　そして、実は先ほど質問を１本飛ばしてしまいました。この中で、第４次産業革命と言われる人工知能、ロボット、ビッグデータなど技術の進歩により私たちのライフスタイルはさらに向上し、大きく変化していく中で、産業構造や就業構造も劇的に変わっていくと予想されていますが、この状況下で市内中小企業にどう浸透を図り、さらなる強化に導いていくのか見解を伺います。 ○議長（松原成文）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　第４次産業革命への対応についての御質問でございますが、ＩｏＴや人工知能、ＡＩ、ビッグデータといった技術の進歩は、現在のビジネスモデルや社会のあり方、働き方、市民のライフスタイルなど、さまざまな場面に大きな変化をもたらすものと予想されております。本市は、情報通信産業の従業者割合が非常に高く、さらに、すぐれたものづくり企業が多数集積していることから、こうした強みを効果的に結びつけることにより、第４次産業革命の分野において革新的な技術やサービスを創出するなど、大きなビジネスチャンスとして生かすことが可能な、高いポテンシャルを有していると考えております。こうしたことから、国の地方創生推進交付金の活用により、平成28年度からＩＣＴ産業連携促進事業を実施し、市内中小企業の経営課題への対応を支援するコーディネーターの配置や、市内中小企業のＩｏＴビジネスへの参入を促進するプラットホームであるかわさきＩｏＴビジネス共創ラボを設立したところでございます。こうした取り組みにより、市内中小企業によるＡＩやＩｏＴなどの第４次産業革命に対応したモデル事業を実施しているところでございます。今後とも情報通信産業と製造業、農業など、分野を横断したマッチング等を通じた次世代技術の開発や、幅広い産業分野への実証導入等の支援を行うなど、第４次産業革命をリードする力強い産業都市づくりに向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斎藤議員。 ◆24番（斎藤伸志）　これは最後に意見要望です。今後は、社会を変革するようなさまざまな技術の進展など、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変化し、今後もさらに大きな変化が予想されます。この時代の流れに対応できるように、かわさき産業振興プランにおいて、市内中小企業をしっかりと支援強化していけるように要望させていただき、次の質問に入ります。　次に、ごみの減量化・資源化に向けた取り組みと市民への周知等について伺います。本市は、急激な人口増加が進んでおり、本年４月には150万人を突破し、年間約10万人が市内に転入してきております。これまで、ごみの減量化・資源化は地域町内会、関係団体と連携のもと順調に推移してきたとのことですが、平成26年の将来人口推計時の想定をはるかに上回る人口増加によりごみの排出量への影響が考えられ、これまで以上に、ごみの減量化・資源化に関する取り組みの推進が必要になってまいります。川崎市一般廃棄物処理基本計画第２期行動計画案にも示されておりますように、家庭系ごみの減量化・資源化の取り組みは重点施策に設定されております。そこで、私たち市民一人一人の分別や減量化の意識を高めていくために、ごみの排出ルールの周知徹底を図っていくとありますが、どのようなことを行っていくのか伺います。 ○議長（松原成文）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　ごみの排出ルールの周知徹底についての御質問でございますが、市民の皆様により一層の分別排出への御協力をいただくためには、冊子やリーフレット、市政だよりやホームページへの掲載など多様な媒体を活用した広報や、かわさき市民祭りなど各種イベントにおける啓発などに加え、市内転入者や若年層、外国人の方々などに対し効果的な広報を行うなど、分別ルールの浸透を図っていくことが重要と考えているところでございます。こうしたことから、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画第２期行動計画案に、ごみ排出ルールの周知徹底に向けた取り組みを重点施策として位置づけているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斎藤議員。 ◆24番（斎藤伸志）　冒頭でも述べたように、年間約10万人もの市内転入者に向けて、廃棄物減量指導員や区役所などと連携していくとありますが、具体的にどんな指導を行うのか伺います。 ○議長（松原成文）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　市内転入者に向けた廃棄物減量指導員や区役所との連携についての御質問でございますが、毎年約10万人の市内転入者に向けましては、本市のごみ排出ルールなどを丁寧に説明する必要がございますことから、転入時にリーフレットを配付するだけではなく、転入後のフォローアップとして、廃棄物減量指導員と連携した集積所における適正排出指導や、区役所においてごみ相談窓口を実施するなど、必要なときに必要な情報を提供できるよう努めているところでございます。また、新たな取り組みとして、分別ルールをわかりやすく表現した動画を、区役所窓口に設置された電子掲示板「デジタルサイネージ」で放映するなどにより分別ルールの普及啓発を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斎藤議員。 ◆24番（斎藤伸志）　エコ暮らしの浸透と分別意識の向上に向け、150万人を超える多様な市民に対し、幼児、低年齢層、若年層、高齢者、外国人など年齢、国籍にかかわらず、それぞれの方々に分別ルールを周知するための方策について伺います。 ○議長（松原成文）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　若年層や外国人など多様な市民に対する周知についての御質問でございますが、市民一人一人の皆様に分別ルールを御理解いただくためには、それぞれの対象者に合った効果的な広報が重要であると考えているところでございます。こうしたことから、幼児には保育園、幼稚園での遊びを通じた環境学習の実施、低年齢層には小学校での出前ごみスクールやごみ処理施設等の見学会の実施、若年層には、ごみ分別アプリの利用の促進、また、高齢者には町内会・自治会でのふれあい出張講座の実施、さらに、外国人には絵文字や写真を用いた、わかりやすいリーフレットの作成などに取り組んできており、引き続きそれぞれの対象に合った効果的な広報に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斎藤議員。 ◆24番（斎藤伸志）　特にひとり暮らしの若年層に多く見られがちな、ごみの分別のしっかりできない人たちへの対応について伺います。 ○議長（松原成文）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　ごみの適正排出に向けた取り組みについての御質問でございますが、ごみ分別ルールの徹底に向けましては、適時適切な広報に加え、ごみが分別されず不適正に排出された場合には、警告シールを貼付した上で収集を保留するなどの対応を図っているところでございます。また、こうした対応を図った上で改善が見られない集積箇所につきましては、生活環境事業所と廃棄物減量指導員とが連携し、注意指導を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斎藤議員。 ◆24番（斎藤伸志）　ディスプレーをお願いします。これは川崎市の資源物とごみの分け方・出し方が記載されている冊子です。次に、これは杉並区のごみ・資源の収集カレンダーの冊子です。それぞれの内容を見ますと、これは川崎市の地域別収集日一覧になります。資源物とごみの曜日はわかりますが、小物金属の収集日が分かれて記載されていて、改めて別にカレンダーも確認する必要があります。これは杉並区のごみ収集カレンダーになります。一目瞭然で資源物、普通ごみ、不燃物の収集日がわかるほかに、週についても別のカレンダーと照らし合わせる必要がありません。そこで、これまでに本市では、他都市の取り組みを参考にし、取り入れてきたことがあるのか伺います。 ○議長（松原成文）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　他都市の事例を参考にした広報の取り組みについての御質問でございますが、これまでも大都市会議での意見交換や近隣都市との情報交換などを通じて他都市の情報を収集し、本市において効果的な事例については参考としながら、資源物とごみの分け方・出し方や、ごみ分別アプリなどを作成してきたところでございます。今後におきましても、他都市の好事例なども参考にしながら効果的な広報に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斎藤議員。 ◆24番（斎藤伸志）　赤い矢印の部分をごらんください。このカレンダーは年に２回配付されていて、半年分の月と収集日が記載されております。カレンダーの下には企業、団体などから杉並区役所が広告を募集し、縦３センチ、横10センチ枠で、１回の広告掲載料が５万円とのことです。とても見やすく理解しやすいものですが、本市でも採用を検討してみてはいかがかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（松原成文）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　収集日の周知についての御質問でございますが、本市におきましても平成18年度までは、収集日などをお知らせするために、くらしとごみのカレンダーを作成しておりましたが、収集体制の見直しや分別品目の拡大に伴い、市民に周知する情報が大幅にふえたことにより、現在の資源物とごみの分け方・出し方へ切りかえたところでございます。品目別の収集日につきましては、資源物とごみの分け方・出し方への地域別収集日一覧の記載や、集積所への曜日ごとの収集品目を記載したボードの貼付、ごみ分別アプリによるカレンダー機能などにより収集日の周知に努めているところでございます。また、広告の掲載につきましては、過去に全戸を対象とした資源物とごみの分け方・出し方や、くらしとごみのカレンダーを作成した際に広告を掲載したところでございまして、今後におきましても全戸を対象にした広報物の作成時などには、広告の掲載に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斎藤議員。 ◆24番（斎藤伸志）　ディスプレーは結構です。最後に川崎市一般廃棄物処理基本計画第２期行動計画で、どこまでごみの排出量を減らす目標なのか、想定を上回る人口増加が進んでおりますが、目標達成に向けての方策を伺います。 ○議長（松原成文）　環境局長。 ◎環境局長（大澤太郎）　一般廃棄物処理基本計画第２期行動計画についての御質問でございますが、目標といたしましては、平成28年度を基準年度とし、平成33年度までに１人１日当たりの普通ごみ排出量を36グラム削減する、家庭系の資源化率を32％にする、年間のごみ焼却量を２万2,000トン削減するの３つの目標を掲げております。本市では、人口が増加している中におきましても、市民や事業者の方々の御協力をいただきながら、エコ暮らしを通じたごみの発生抑制の取り組みや資源物の分別収集の拡大等の取り組みにより、着実にごみの減量が図られているところでございます。今後におきましても、引き続き市民や事業者の方々と協働で取り組みを進めながら、エコ暮らしのさらなる浸透によるごみの発生抑制、分別率が低いミックスペーパー・プラスチック製容器包装の分別率の向上、食品ロスの削減などの取り組みを推進し、目標の達成を目指してまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　斎藤議員。 ◆24番（斎藤伸志）　最後に意見要望です。今後、人口増加が続く中で、行政の対応だけでは限界があります。私たち市民一人一人の意識改革をすることにより、ごみの発生の抑制や、これまでごみとされていたものを資源として再利用することにつながってまいります。そのためにもルールの周知徹底が重要であり、先ほど提案させていただいたように、ルールを理解しやすくするための工夫も、さらに進めていく必要があります。このことを要望させていただき、質問を終わります。 ○議長（松原成文）　９番、河野ゆかり議員。 ◆９番（河野ゆかり）　私は一問一答方式で、通告どおり６点について行ってまいります。４点目の子育て支援については要望とさせていただきます。　初めに、ふるさと納税について伺います。本市のふるさと納税における寄附金税額控除額と寄附金受納額について、金額、件数、人数を平成26年度、平成27年度、平成28年度について財政局長に伺います。 ○議長（松原成文）　財政局長。 ◎財政局長（唐仁原晃）　寄附金税額控除等についての御質問でございますが、初めに、本市における平成26年度の個人市民税寄附金税額控除額は約6,053万円で、対象者は2,661人でございます。また、ふるさと応援寄附金受納額は約２億2,427万円で、寄附件数は73件でございます。次に、平成27年度の個人市民税寄附金税額控除額は約２億1,352万円で、対象者は8,910人でございます。また、ふるさと応援寄附金受納額は約5,973万円で、寄附件数は137件でございます。次に、平成28年度の個人市民税寄附金税額控除額は約12億8,145万円で、対象者は２万8,609人で、ふるさと応援寄附金受納額は約1,968万円で、寄附件数は145件でございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　寄附金受納の本市に入ってくるのは、平成27年度は137件の5,973万円で、平成28年度は件数はふえていますが、金額は約３分の１に減っています。寄附金の税額控除は、いわゆる他の都市にふるさと納税している方になりますが、平成27年度は8,910人から平成28年度は２万8,609人と約３倍以上の人数にふえ、金額も平成28年度は何とその前の６倍にも大きくふえていることがわかりました。そこで工夫が大事だと感じています。東京都文京区では、こども宅食プロジェクトとして、食品の購入や配送などに関する運営資金を文京区が主体となって、インターネットを通じて寄附を募るクラウドファンディングの仕組みを活用した取り組みを実施しています。約3,700万円の寄附があり、約150世帯の希望者に食品が支援配送され、好評と報道がありました。また、兵庫県では寄附の集め方を工夫し、小児用の筋電義手バンクの運営を実施しています。筋電が発する電気信号を利用して、本人の意思に応じて指を動かせる筋電義手を子どもに貸し出す事業で寄附を募ったところ、約5,200万円まで集まり、延べ39人の子どもに貸し出しを実施しています。総務省は、今後、使い道へのこだわりを持った自治体の取り組みを後押ししていく方針を示しています。本市においてもこのクラウドファンディングの仕組みを導入し、こども宅食事業や、かわさき基準――ＫＩＳ認証福祉製品を活用するための寄附金を募る事業項目を実施するなど、工夫をした取り組みを提案いたしますが、市長の見解と今後の取り組みを伺います。 ○議長（松原成文）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　ふるさと納税についての御質問でございますが、ふるさと納税制度につきましては、ふるさとへの思いや応援したい自治体への気持ちを形にするものであり、豊かな地域社会の形成及び住民福祉の増進に寄与する取り組みであると認識しております。この制度のさらなる活用に向けましては、使途を本市の実情に応じて工夫し、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確化することや、ふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりを持つことが重要であると考えておりますので、新たな選択メニューや寄附の成果が実感できる記念品などの具体的な検討を進めているところでございます。また、クラウドファンディングは、従来のホームページ等による広報では、本市の取り組みをお知らせできなかった方々にもお伝えすることが可能となることから、有効な手段の一つであると考えておりまして、周知の方法や資金調達手法についても充実を図ることが必要であると認識しております。今後につきましても、一層本市を応援したいという気持ちを持っていただけるよう、ふるさと納税制度を活用した取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。クラウドファンディングを有効な手段の一つとして考えていると御答弁いただきました。工夫をした今後の実施に期待をさせていただきます。　次の質問に移ります。災害時対策、避難所開設及び避難所運営について伺います。10月の台風21号に伴う避難所開設が実施をされました。10月22日は衆議院議員総選挙及び市長選挙等の投票日となっていました。避難所開設に当たる職員配置や、体育館以外での避難者用スペースの確保とその案内などの対応が求められました。どのように実施されたのか伺います。スムーズな避難所開設のために、多摩区で先行して避難所開設スターターキットを策定しています。各区への展開状況を伺います。あわせて災害情報の入手と避難者への情報提供のためのテレビの設置について、取り組み状況を総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　災害時対策等についての御質問でございますが、初めに、本市の台風に伴う災害時対策につきましては、いわゆるタイムラインの考え方に基づき、災害発生のおそれがピークに達する時間から逆算し、早目の対応に努めているところでございまして、台風21号への対応につきましても10月22日ごろを台風の最接近と想定し、３日前の19日から警戒を強化いたしました。10月22日は衆議院議員総選挙及び市長選挙等の投票日であり、多くの区役所職員が投票事務及び開票事務に従事することから、区役所職員のみで避難所を開設することが困難と想定されましたので、各避難所に１名本庁職員を派遣できるよう確保いたしました。また、選挙管理委員会事務局との連携のもと、投票の公平性及び公正性の担保の観点から、投票所とは異なる場所での避難所設置について各区に依頼をいたしました。これらにつきましては10月19日付文書で危機管理室長名で各局区宛て発出したほか、避難所の開設に至った22日当日に至るまで、各区役所等と連携を図ってきたところでございます。こうした中、投票が終了する前に避難所を開設することとなったことから、避難者への案内等について適切に実施するよう指示を行い、混乱が生じないよう努めたところでございます。次に、避難所開設スターターキットの取り組み状況についてでございますが、各区においてスムーズな避難所開設に向けた取り組みを進めているところでございまして、現在５区につきましては配備が完了しており、今年度中には全ての区で配備する予定となっております。次に、避難所におけるテレビの設置につきましては、現在、避難所運営マニュアルの見直しを進めているところでございまして、避難所における情報収集の手段として、テレビやラジオを位置づけることとしておりまして、具体的な運用方法につきましても関係局区と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。避難所開設スターターキットは、今年度中には全ての区で配備する予定で、情報提供のためのテレビ設置についてはマニュアルの見直しを進め、情報収集の手段として位置づけるとの御答弁をいただきました。早急な取り組みをよろしくお願いをいたします。10月22日、地元多摩区の避難所開設時に、開設の応援になればとの思いで何カ所か伺いました。暗闇の暴風雨の中、明かりのない災害時備蓄倉庫からの物資の持ち出しや、車椅子で避難をされてきた方に対してのトイレの準備の課題を感じました。配置された職員の方々の中には、初めてその避難所に来る方もあり、学校の入り口、正門や裏門などの場所がわからず、避難所開設表示が実施されていない箇所もありました。テレビの設置においては、テレビの置き場所や端子の設置場所についてもわからない状況もありました。避難所開設・運営には学校等の施設管理者等との連携も必要です。連絡先も、避難所開設のスターターキット等に表示をしておくことが重要と感じました。学校との連携について、今後の取り組みを教育次長に伺います。　また、災害時の備蓄倉庫の明かり確保も必要です。現状と今後の取り組みを総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　学校施設管理者等との連携についての御質問でございますが、災害発生時における学校の役割は、児童生徒の安全確保と安否確認でございますが、発災直後は、避難所運営の十分な体制を整えることが困難であると想定されますので、一定期間は、学校が施設管理の視点から、避難所運営の協力を可能な限り行うことが必要であると考えているところでございます。そのためにも、日ごろから区役所、学校などの関係者が避難所運営に係る学校施設・設備の利用などについてあらかじめ協議調整を図っていくことが重要なことと認識しております。さらには、夜間、休日等に避難所に派遣された職員が学校施設管理者等に確認をとる必要が生じることも想定されますので、緊急時における学校施設管理者等との連絡体制のあり方につきましては、関係局区と検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　備蓄倉庫の照明設備についての御質問でございますが、一部の倉庫につきましては、照明設備が整備されていないことから、備蓄物資として配備しているランタン等を使用し対応することとしております。現在、避難所運営会議などから、時間帯によっては倉庫の開錠時に物資の搬出等が難しいこと、既存の照明設備が使用できない停電時などを想定して対応すべきとの御意見がございますことから、乾電池式の人感センサーつきＬＥＤライトの設置を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。いただいた御答弁では、学校との連絡体制のあり方について検討をしていくと。また、備蓄倉庫については人感センサーつきＬＥＤライトの設置を進めるということですので、早急な対応をよろしくお願いをいたします。　次の質問に移ります。次に、街路樹の適正管理について伺います。このたび、川崎市緑の基本計画の改定案が策定をされました。その中に示された街路樹の適正管理についての目的、方針、主な取り組み内容を建設緑政局長に伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。

◎建設緑政局長（藤倉茂起）　街路樹の適正管理についての御質問でございますが、街路樹は、緑陰の確保、都市景観の形成に寄与するなど、市民の皆様に潤いと安らぎを与え、都市環境の向上に大変重要な役割を担っているところでございます。こうしたことから、その効果的な管理や健全性の確保を進めることを目的に、適正管理の取り組みを進めているところでございます。また、適正管理の基本方針につきましては、安全性の確保や都市魅力の向上、適正な維持管理コストを柱とした取り組みの実施により、緑の質の向上を図るものでございまして、主な取り組みといたしましては、倒木の危険性がある街路樹の更新、撤去や、適度な頻度による剪定の実施、シンボルとなる並木づくりなどを行っていくものでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　名古屋市では、街路樹の大木化や老朽化、生育環境の悪化による倒木等による対策と市民の安全を確保するための取り組みを実施するために、対象とすべき街路樹路線の街路樹選定や優先順位の考えを示し、街路樹再生プログラムを策定し、計画的に着実に取り組んでいます。また、安全な通行や見通しの確保を図るため、必要な有効幅員２メートルが確保できていない狭幅員歩道や信号機や道路標識に近接した街路樹など、道路空間緑化基準に不適合な街路樹を撤去するとしています。実施計画には路線ごとに沿道住民との協議連携の方針を示し、具体的に進めています。本市の街路樹路線において、歩道の幅員が２メートルに満たないところに街路樹の根が張り出し、車椅子やベビーカーを押してなどの通行が困難な箇所も見受けられます。また、ユリノキなどの大量な落ち葉や、また、幹にアブラムシが発生し、近隣の住民の方が対応に困り果て、中には落ち葉対応をめぐり住民間のトラブルに発展をしている地域もあります。本市においてもガイドラインや具体的なプログラムの策定が望まれます。今後の取り組みを伺います。あわせて、今後の具体的な街路樹の適正管理のスケジュールについても建設緑政局長に伺います。 ○議長（松原成文）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　街路樹の適正管理についての御質問でございますが、街路樹の適正管理につきましては、現在、改定作業中の緑の基本計画案において位置づけており、その内容を踏まえ、街路樹の管理計画を策定してまいりたいと考えております。また、今後につきましては、管理計画の中で具体的な取り組みを明らかにするとともに、地域住民との連携や合意形成を図りながら、身近な緑として親しまれるよう適正管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。ただいま御答弁で、街路樹の管理計画を策定していくとの御答弁をいただきました。歩道のスペースの課題、落ち葉や害虫等の課題、また、景観から見て川崎市のイメージアップのためにも、できれば年度内に早急に策定を目指していただいて、早急で具体的な取り組みのほうを要望しておきます。よろしくお願いをいたします。　次に、子育て支援について要望させていただきます。妊婦さんの移動手段の一つの陣痛タクシーの情報提供等についてやりとりをさせていただきました。平成26年の議会において吉岡議員が陣痛タクシーの拡充等について取り上げ、地域の方から御意見があったのですが、当時、こども本部長より、情報提供などについて検討するとの御答弁でした。しかし、現状、市内の陣痛タクシーは５事業者程度のままで、今年度その研修を実施したのは、その５事業所中の２事業所だけだったそうです。神奈川県のタクシーセンターの情報では、市内にはタクシー事業所は22あります。車両を合計1,373台所有しているとありました。ということは1,300人を超えるタクシー運転士さんがいらっしゃると想定しております。妊婦さんが、出産の兆候が始まった際に、身近なタクシーを安心して呼べるように、これら22の事業所に妊婦さん等に対する支援の仕方、あり方等の研修の実施を、まずは研修してはどうですかと働きかけを実施していただきたい、このことを要望しておきます。　では、次の質問に移ります。次に、小田急小田原線登戸駅複々線化に伴う対応について伺います。地域住民の皆様による小田急小田原線登戸駅に快速急行の停車を求める約３万人の署名が、平成18年に国交省と小田急電鉄本社に申し入れがなされ、いよいよ明年３月、新ダイヤでの運行開始とともに、快速急行が登戸駅に停車することになり、区内には喜びの声が上がっております。また、この複々線化によるダイヤ改正で、小田急電鉄からは朝の列車の本数を27本から36本に増便されるという報道もありました。さて、その中で、かねてよりあかずの踏切として課題がある小田急小田原線の登戸１号踏切の遮断時間の現状と、来年３月以降の遮断時間の見込みについてまちづくり局長に伺います。 ○議長（松原成文）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　登戸１号踏切についての御質問でございますが、初めに、遮断時間の現状についてでございますが、平成26年度の調査によりますと、１時間につき最大47分であると小田急電鉄から伺っております。次に、来年３月のダイヤ改正後の遮断時間の見込みについてでございますが、朝ラッシュ時におきまして踏切通過列車を同時通過させるなど効率化を図ることによりまして、現状からは悪化しないものと同社からは伺っております。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。この登戸１号踏切、１時間のうち現状で約47分遮断をしているという、本当にあかずの踏切です。御答弁では、小田急電鉄からは、本数がふえても遮断時間は変わらないということですが、現状より９本以上ふえるということですから、地域の皆様方からは御心配のお声が大変ふえているというのが現状です。このあかずの踏切を迂回できる、この地域、小田急小田原線の高架をくぐる道路が登戸駅とこの登戸１号踏切の間に３カ所あります。そのうち２カ所の道路には朝７時半から８時半の１時間の進入禁止の規制があります。この規制により、幼稚園とか保育園に送る保護者の方からもたまりませんという、規制の解除を求めるお声もいただいております。地域の住民の皆様方の利便性の向上とか、また安全対策のため、規制解除については交通管理者になりますので、そことも連携をした今後の対応、表示等々、また丁寧な対応については、こちらは道路管理の建設緑政局になるかと思いますが、今後何かありましたら丁寧な対応を要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。　次の質問に移ります。人材確保策について伺います。このたび、非常勤嘱託員の任用制度の見直しが実施をされ、このことに伴う公募が実施をされています。見直しの理由と主な職種と人数を伺います。保育士さん、看護師、介護支援専門員――ケアマネジャーなどの有資格者なのかについても総務企画局長に伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　非常勤嘱託員の任用制度についての御質問でございますが、このたびの見直しは、地方公務員法に定める平等取り扱いの原則等を踏まえ、均等な機会を付与する観点から、平成30年度以降の非常勤嘱託員の任用に当たっては、できる限り広く募集を行うとともに、客観的な能力実証を行うこととするものでございます。本市における非常勤嘱託員につきましては、これまで任期を４回に限り更新することができるものとしており、市長事務部局におきましては、本年４月の時点で更新回数が上限に達している職員は79人でございます。今回の見直しに伴い、このように更新回数の上限に達した者につきましても、公募と客観的な能力実証を経ることにより再度任用することを可能としております。また、平成30年度の任用に向けて公募を行う主な職といたしましては、介護保険認定調査員や児童相談所相談員、感染症対策支援業務嘱託員、母子保健コーディネーターなどがございます。このうち、感染症対策支援業務嘱託員と母子保健コーディネーターにつきましては、保健師免許等を任用の条件としているところでございます。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　この非常勤嘱託員、今回の御答弁で４回に限り更新することができるものというのを変えられたということで、非常勤嘱託員の中には介護保険認定調査員や母子保健コーディネーターなど、経験を積み重ねて得ることができる質の高い人材がいらっしゃると感じています。今回５年の限定雇用が見直されたことは、人材確保策の向上につなげることができる一つだと考えております。今後施行されます地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律から、どのように人材確保の向上に生かされていく見込みなのか伺います。 ○議長（松原成文）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　非常勤嘱託員の人材確保策についての御質問でございますが、地方公務員法と地方自治法の改正につきましては、地方自治体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するために、臨時・非常勤職員の任用のあり方や処遇等を整備することを理由に行われたものでございます。本市といたしましても、法改正の趣旨を踏まえた制度の構築に向けて検討を進めておりますが、任用のあり方につきましては、年齢や性別、任用回数にかかわりなく、均等な機会を付与し、できる限り広く募集を行うとともに、客観的な能力実証を経ることとすることで、より質の高い人材を確保できるよう、引き続き制度構築に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文）　河野議員。 ◆９番（河野ゆかり）　ありがとうございます。任用のあり方や期末手当等の処遇について、特に隣接する横浜市さん等との格差とかが生じないように、今後は制度構築されていくと御答弁いただきましたので、その辺を考えた制度の構築をよろしくお願いいたします。それぞれ御答弁ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長（松原成文）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松原成文）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕 ○副議長（後藤晶一）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。47番、石田和子議員。 ◆47番（石田和子）　私は、通告に従って、一問一答方式で質問をいたします。　まず、障害者支援策について健康福祉局長に伺います。障害のある方々が地域で生活する上で重要なグループホームについて、第４次ノーマライゼーションプランの３年間の増員計画270人に対し、現時点までの定員増が223人にとどまることが我が会派の代表質問で明らかになりました。代表質問の答弁では、物件の確保が困難であることや、消防法施行令の改正による消防設備の設置や、それに伴う費用が負担となっている等の課題があること、今後について、補助制度の充実を検討するとの答弁でした。私は、６月議会の一般質問で、自動火災報知設備の設置に対する市の支援策を求めました。未設置の状況を確認し、設置が必要な住居について経過措置期間内に全て設置するよう関係局と連携を図り対応を図ってまいりたいとの健康福祉局長の答弁でした。どのような対応を図っているのか伺います。設置状況及び今年度中に設置が必要な住居について全て設置できるのか伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　グループホームにおける自動火災報知設備の設置についての御質問でございますが、初めに、事業所に対する電話調査及び消防局から提供された指導状況をもとに自動火災報知設備の設置状況の把握を行ったところ、今年度中に設置が必要であり、かつ補助金未申請の住居は、９月末現在に確認したものとしては16住居でございました。この結果を踏まえ、10月に補助金の追加募集を実施し、申請のありました12件について既に承認をしたところでございます。今後につきましては、引き続き関係局と連携しながら設置状況を把握し、補助金の追加募集など必要な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　今後のグループホームの設置と補助制度の充実についてです。この３年間のグループホームの設置は、計画に対し現時点で47人も不足でした。第４次ノーマライゼーションプラン改定版の増員計画は不足を取り戻す計画にすべきですが、伺います。補助制度の充実の考え方及び増員計画にしっかり対応できるだけのグループホーム新築・改修事業補助金を確保すべきですが、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　グループホームについての御質問でございますが、今年度策定中の第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定版におきましては、平成27年度から平成29年度の実績を踏まえ、平成30年度から平成32年度まで毎年90名、３年間で合計270名のグループホームの定員増を図ることとしております。また、整備費補助につきましては、同プランにおいて着実な整備が図れるよう、肢体不自由の方のための補助の充実の検討を図ることとしたところでございます。なお、国庫補助のより一層の活用についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　代表質問では、物件の確保が困難であることについて、地域の不動産事業者等の理解をより一層進めると答弁をされました。私は６月議会で、川崎市居住支援協議会がこうした課題への支援ができないか質問し、健康福祉局長は、今後、当協議会で構築した関係団体との協力体制を活用し、設置の促進を図ってまいりますと答弁をされました。当協議会のグループホームの設置の促進に向けた取り組みを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　グループホームの設置の促進に向けた取り組みについての御質問でございますが、川崎市居住支援協議会では、障害者や高齢者など住宅の確保に配慮を要する方々が安心して暮らすことができる住まいを確保するため、家主や不動産事業者等の理解を進めるための取り組みについて検討を行っているところでございます。引き続き当協議会で構築した関係団体との協力体制を活用し、自動火災報知設備の設置など、障害者の住まいの場の一つであるグループホームについての理解を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　ぜひよろしくお願いをいたします。　それでは、子どもの貧困対策及び地域包括ケアシステムの体制について伺います。川崎市子ども・若者生活調査の分析結果を踏まえて、子どもの貧困対策の基本的な考え方が取りまとめられました。子どもの貧困対策にかかわる施策の展開として、相談機関等による支援の充実と連携の強化が挙げられ、こう書かれています。「支援者ヒアリング調査では、経済的問題のみならず、多様な生活課題が複雑に絡み合って、生活が困窮している世帯の状況を把握したが、保護者自身が援助希求行動、ＳＯＳを発信できないという課題を把握した。このような公的支援が必要な世帯は少なからず存在をしている。地域で孤立することなく安定した生活を送っていくためには、地域の中でそうした世帯を把握し、地域から適切な公的支援につなげていくことが必要。そのために個々の子どもや保護者、家庭の状況を的確に見きわめて、どのような公的支援につないでいくかという専門職種によるアセスメントが必要となる。本市では、各区役所地域みまもり支援センターに保健師、助産師、社会福祉職、心理職、栄養士、歯科衛生士、保育士、教育関連職員等の多職種の専門職を配置し、これまで培ってきた地域ネットワークの仕組みを活用し、個別支援の取り組みを推進しています。」としています。まず初めに、健康福祉局長に各区の地域みまもり支援センターの地域支援担当における個別支援数について伺います。子どもへの支援が大変多いと伺いました。2017年度上半期の全市の地域支援に当たった総数及び母子、高齢、障害、疾患等、成人等など分類別の件数について伺います。そのうち、母子に計上している対象者についても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　地域みまもり支援センターについての御質問でございますが、平成29年上半期における地域支援担当の全市の個別支援数は延べ３万6,417件で、その内訳としまして母子２万5,272件、高齢者642件、障害者等3,489件、生活習慣病等の疾患934件、その他成人に関する内容が6,080件となっております。なお、母子として計上する対象者は、妊産婦、新生児、乳幼児から18歳未満の子どもと、その親となっております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　こども未来局長に伺います。平成29年上半期の個別支援総数は延べ３万6,417件中、母子支援が２万5,272件とのことです。全体の約７割を母子支援が占めています。対象は、妊産婦、新生児、乳幼児から18歳未満の子どもとその親とのことです。妊娠期から母子保健の支援と見守りが始まります。この時期に支援が必要な母子を早期に把握し、適切な支援を継続的に行うことは、まさに生活困窮者支援や乳幼児の虐待を予防する上で非常に重要です。特に、妊産婦、新生児への専門的な支援を担う専門職種は助産師です。冒頭で紹介したように、子どもの貧困対策にかかわる施策の展開の中で、こども未来局が各区役所地域みまもり支援センターに配置している専門職種に助産師を入れていますが、地域みまもり支援センターにおける助産師の役割を伺います。各区に助産師を配置すべきですが、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　助産師についての御質問でございますが、助産師は、母子へのケアを中心に、女性特有の健康支援における専門職として、地域みまもり支援センターにおいては、多職種協働の中で、主に地区担当保健師と連携して、妊娠・出産等に係る支援において専門性を発揮しているところでございます。次に、地域みまもり支援センターにおける助産師の配置につきましては、川崎区には１名、その他の区は２区に１名とし、さらに本庁に１名を確保し、必要に応じ区役所への支援が可能な体制としているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　2015年度までは保健福祉センターの助産師の定数は各区１名でした。ところが、地域ケアシステムの推進ビジョンを掲げ、その核となる地域みまもり支援センターを設置し、地域において個別支援にも力を入れるとしたのに、川崎区以外は２区に１人に削減をしました。答弁でも、母子へのケアを中心に、女性特有の健康支援における専門職として、多職種協働の中で、主に地区担当保健師と連携して、妊娠・出産等に係る支援において専門性を発揮していると答えられています。この支援は、まさに命を育む営みですから、非常に大事です。だから、この間国が2014年度に産後ケア事業を創設、今年度は産後鬱予防や新生児への虐待予防のためとして、産婦健康診査事業を創設するなど、リスクの高い妊産婦について把握し支援する事業を創設したのではないですか。これらを担うのは主に助産師です。しかも、個別支援の７割を母子支援が占めているのです。だから、子どもの貧困対策として、相談機関等による支援の充実と連携の強化を図るとして、各区役所地域みまもり支援センターに助産師を位置づけたのではないのでしょうか。なぜ２区に１人の配置でよしとするのか、その理由が私は全くわかりません。その理由を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　助産師についての御質問でございますが、地域みまもり支援センターにおける助産師の配置につきましては、川崎区以外は２区に１名となっておりますが、さまざまな資格を持った多職種が協働し、相互補完を図りながら総合的に相談支援を実施しているところでございます。また、本庁にも１名を確保し、必要に応じ区役所への支援が可能な体制としているところでございます。助産師も含めた専門職の全体的な配置につきましては、引き続き関係局と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　関係局と検討していくとのことです。各区１名配置を強く要望をしておきます。　次に、健康福祉局長に伺います。各区地域みまもり支援センターの地区支援担当を担う保健師についてです。保健師の役割及びこれまでの評価と課題について伺います。2016年度と2017年度の保健師の全市の配置人数を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　地域みまもり支援センターの保健師についての御質問でございますが、地域みまもり支援センターの保健師につきましては、乳幼児健診を初め、窓口相談や家庭訪問などを行うほか、地域包括ケアシステムの構築に向け、専門多職種とともに個別支援への対応及び地域課題の把握や解決に向けた取り組みを進めているところでございます。これまでの業務分担制から地区担当制にしたことで、職員が地域に愛着を持って仕事に取り組めるといった意識の醸成や、民生委員児童委員など地域の方々からは、相談先に迷わなくなったといった声が聞かれるなど、徐々に変化があらわれていると認識しているところでございます。一方では、相談内容が多様化する中で、専門性や役割について認識し、個別支援の課題を通した地域づくりなど関係機関と連携協力し、適切な支援に向けた取り組みが必要であると考えております。次に、全市の地区支援担当の保健師の配置人数につきましては、平成28年度及び平成29年度４月１日時点で、ともに121人でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　地域みまもり支援センターの保健師は、乳幼児健診を初め窓口相談や家庭訪問などを行うほか、地域包括ケアシステムの構築に向け、専門多職種などとともに個別支援への対応、地域課題の把握や解決に向けた取り組みを進めているとのことです。個別支援で母子に次いで件数が多いのが成人に関する内容で、平成29年上半期だけでも6,080件、これは閉じこもり予防等とのことです。次が障害のある人3,489件となっています。人口増加のもと対象者の増加、多様な生活課題が複雑に絡み合う等の個別支援の多様化が見込まれます。さらに、区の地域包括ケアシステムネットワーク組織の仕組みづくり、多世代交流の場づくりや地域の見守り体制、担い手づくり、地域の専門機関との連携など、多様な地域づくりなども担う保健師の配置をふやし、体制を強化すべきと考えますが、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　地域みまもり支援センターについての御質問でございますが、少子高齢化の進展に伴い社会状況が変化をしていく中、要介護認定者の増加や、障害のある方々の加齢に伴う重度化、重複化、母子保健に係るさまざまな相談など、複合的な課題への相談ニーズが増加しているところでございます。地域みまもり支援センターにおきましては、保健師を初め、社会福祉職、心理職など専門多職種が個別支援の強化と地域力の向上に取り組んでおりまして、複合的な課題へ対応していくためには、庁内外の相談専門機関との連携がさらに重要となっております。今後につきましても、地域との顔の見える関係づくりや住民主体の支え合いの仕組みづくりに力を入れていくため、地域みまもり支援センターの専門職における迅速かつ適切な連携や、より一層の人材育成に取り組み、職員一人一人のスキルの向上を図るとともに、職場の意見も踏まえ、執行体制につきましても関係局と協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　意見要望を申し上げます。職場の意見も踏まえて、執行体制につきましても関係局と協議検討してまいりたいとのことでございます。先ほど助産師の各区配置についてこども未来局長は、助産師を含めた専門職の全体的な配置について関係局と検討すると言われました。ぜひ助産師を各区に配置をし、そして保健師についても増員配置を強く求めておきます。　次に、第７期計画――かわさきいきいき長寿プラン案について伺います。本市では、ひとり暮らし高齢者の増加が顕著であり、2015年度時点で５万8,000人、市の高齢者の20.7％、約５人に１人がひとり暮らしとなっています。全国は17.7％、約６人に１人ですから、全国よりも高齢者人口に占めるひとり暮らしの方の割合は高くなっています。プランでは、家族介護を期待できないひとり暮らしなど高齢者が安心して在宅生活を継続できるよう支援しますとあります。実態調査によりますと、ひとり暮らし高齢者の一番の不安や困り事は、「発作など緊急時に救急車を呼ぶこと」が一番多くなっていますが、この不安に応える高齢者等緊急通報システム事業の第５期期間中と第６期期間中の６年間の実績は、2013年度1,400台、2016年度1,442台でほぼ横ばいです。ひとり暮らし高齢者の方に、この事業の情報や制度の内容を伝えるにはより丁寧な広報を行うべきですが、伺います。第７期期間中の計画は事業継続となっていますが、ひとり暮らしの高齢者の増加が顕著で、不安や困り事の第１にこれが挙がっているのですから、利用件数の増加を図るべきです。伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　高齢者等緊急通報システム事業についての御質問でございますが、昨年10月、従来の自宅設置型の機器に加え、本人負担額が自宅設置型の半額程度で利用でき、外出時における急な体調変化にも対応できる携帯型の端末を導入し、これらの利用を促進するため、市ホームページや区役所窓口でのチラシ配付のほか、高齢者福祉のしおり等により周知に努めているところでございます。また、地域包括支援センターと連携を図りながら、従来の機器からの移行を進めているところでございまして、導入から１年経過した本年10月末現在、携帯型の利用者は250台、自宅設置型は1,268台、合計1,518台となっており、携帯型端末の導入により、昨年度末の1,442台と比べ、７カ月間で76台増加しております。今後につきましても、高齢者の方が安心して在宅生活を営めるよう引き続き周知に努めるとともに、地域包括支援センターなど関係機関とより一層の連携を図りながら、利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、特別養護老人ホームにおける障害と医療依存度の高い方の受け入れについてです。第６期計画から、公有地を活用した特別養護老人ホームにおいて、障害者入所施設に入所している高齢障害者及び医療的処置の必要な要介護者を受け入れることを条件とした整備が進められてきました。しかし、現実は大変厳しい実態があります。ある市内の50代の方、この方は両眼中途失明、右半身麻痺、高次脳機能障害を発症されている、当時要介護度４の方ですが、東京都内のリハビリテーションの病院でリハビリを行い、歩行が可能になったので退院するに当たり、高齢の母親では、とても在宅介護はできず、入所できる施設をソーシャルワーカーさんや区役所の高齢・障害課にも相談をして探しました。市内の特別養護老人ホームを４カ所申請したけれども、何年も待つと言われ、横須賀にある盲人の老人ホームを紹介されましたが、65歳以上でないとだめだと言われて、東京都内の介護老人保健施設、市内の障害者施設、サービスつき高齢者向け住宅、遠くは山梨の施設まで出かけましたが、どこも入所できませんでした。この間の母親の心身の状態は、それは大変でした。結局、相模原市の高齢者施設に入所できたものの、10日目に骨折して同市の病院に入院、胃ろうを施術、リハビリテーション病院に転院、そしてリハビリを受けて退院をして、利用料の関係では非常に困難であるものの、やっと市内の住宅型有料老人ホームに入所をされました。まさに重度の障害と医療を必要とする方です。こうしたケースの場合、どのような施設が受け入れ可能なのか伺います。高齢障害者を受け入れると標榜している特別養護老人ホームに入所できるようにすべきですが、伺います。第７期計画には、特別養護老人ホームは、医療依存度の高い高齢者、高齢障害者等の受け入れを推進するとともに、老朽化施設の再編整備に取り組みますとあります。計画の具体化と考え方について伺います。医療依存度の高い障害のある高齢者及び65歳未満の方の今後の基盤整備の考え方を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　特別養護老人ホームにおける入居の受け入れについての御質問でございますが、初めに、介護保険施設におきましては、特別養護老人ホームを初め、介護老人保健施設や介護療養型医療施設、介護つき有料老人ホーム等において、それぞれの機能に応じ、医療依存度の高い方の受け入れを行っているところでございます。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護など、地域密着型サービスにおいても、在宅で療養されている方への対応を図っているところでございます。特別養護老人ホームにつきましては、喀たん吸引や経管栄養などの医療的ケアの必要な方の受け入れが進むよう、施設職員への喀たん吸引等の研修を行っているところでございます。また、公有地を活用した整備において、医療依存度の高い方や障害のある要介護高齢者の受け入れを可能とする施設の整備を進めているところでございます。現在、平成31年５月の開所に向け、中原区井田地区の市有地を活用した整備において、障害者支援施設の入所者または障害者グループホームの入居者で、特別養護老人ホームでの支援がふさわしい高齢障害者について定員の１割程度、また、医療依存度の高い要介護高齢者を定員の２割以上受け入れることを条件とした整備を進めております。現在、策定中の第７期計画――かわさきいきいき長寿プランにおいては、各施設等の整備数を位置づけ、特別養護老人ホームにつきましては、計画期間の最終年度である平成32年度末までの整備により合計5,134床を見込んでおります。次に、65歳未満の方のサービスの利用につきましては、医療依存度の高い方や障害のある方、また要介護認定を受けた方など、個々の状態像に応じた医療や介護、看護、福祉等の適切なサービスが提供されるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、施設の老朽化への対応につきましては、平成30年３月の策定を目指し、現在、高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画及び第１次実施計画の策定に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　在宅を支えるだけの基盤整備がこの間、充実しているのかについて、小規模多機能型居宅介護について伺います。通いと泊まり、訪問を一つの事業者が行うので、利用者、家族が安心して使えると言われているサービスですが、これまで、訪問はスタッフが足りず、来てもらえないという声もありました。また、開始時期より採算性に課題があると言われてきました。2012年度27カ所でしたが、今年度48カ所となり、同時期の利用者は384人から、今年度716人となりました。整備の課題と課題解決に向けた今後の取り組みについて、第７期計画に向けての方向性と具体的な計画を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　小規模多機能型居宅介護についての御質問でございますが、初めに、事業所の整備につきましては、現在、事業者の参入意欲が高い認知症高齢者グループホームや、介護つき有料老人ホームとの併設を公募時に誘導するなど、整備促進に取り組んでいるところでございます。次に、運営状況につきましては、事業者からは、地域に根づき、運営の安定を得るために時間を要すると伺っておりますが、制度創設当初と比べましてサービスの認知度が定着してきたことなどから、稼働率が向上してきたこと、また、訪問サービスにつきましては、利用者の在宅生活を継続するために重要性が増加していることから、訪問を担当とする常勤の従業者を配置するなど体制を強化する事業所もあるなど、地域のニーズに即したサービス提供が進んでいるところでございます。平成28年度に実施した高齢者実態調査の結果からは、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと望まれていることから、在宅生活を支えていくため、小規模多機能型居宅介護を初めとする地域密着型サービスの拡充を進めていくことが大変重要であると考えております。整備に当たっては、地域バランスを考慮しながら、これまでの民有地を活用した整備に加え、市有地の活用について関係局と調整を図り検討してまいりたいと存じます。現在策定中の第７期計画――かわさきいきいき長寿プランにおいては、計画期間の最終年度である平成32年度末までの整備により合計61カ所を見込んでおります。今後につきましても、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様に、小規模多機能型居宅介護事業者連絡会や介護支援専門員連絡協議会等と連携を図りながら、在宅生活を支えていくための地域に密着したサービスの拡充を着実に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　意見要望を申し上げます。先ほどの公有地を活用して整備する特別養護老人ホームについてですが、65歳未満の方も含む医療依存度の高い高齢障害者の方の在宅からの受け入れについて、今後可能になるよう検討をぜひ進めてください。同時に、民有地への特別養護老人ホームの全体の整備計画の底上げも求めておきます。それから、小規模多機能型居宅介護への要望ですけれども、これまでの民有地を活用した整備に加えて、市有地の活用について関係局と調整を図り検討してまいりたいとのことです。今年度48カ所から2020年度末までに合計61カ所を見込む計画とのことです。いずれにしても、人材確保への支援とあわせて整備促進を求めておきます。　次に、最後ですけれども、久地駅の南武線駅アクセス向上方策案の取り組みについて伺います。ことし２月に、まちづくり局から示された南武線駅アクセス向上策案の資料によれば、久地駅の橋上駅舎について、2017年度、調査設計、2018年度、基本設計とし、2017年度中の取り組みを踏まえ、予算化に向けた調整などを行うものとするとあります。まず、今年度の取り組み状況と今後の計画について伺います。久地駅の整備スケジュールは、稲田堤駅や中野島駅の進捗によって工事着手の時期を見定めるとのことでした。工事着手の時期についても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　南武線駅アクセスにおける久地駅の取り組みについての御質問でございますが、今年度の状況といたしましては、久地駅の橋上駅舎化の検討に当たりましては、鉄道関連施設の移設の内容が焦点になるものと考えておりますので、ＪＲに調査を委託いたしまして、事業を実施する場合における支障物等の把握や、移転に係る規模などについて調査を行っているところでございます。今後につきましては、今年度の調査結果を踏まえ、駅舎の位置や自由通路の幅員等の基本的な施設に関する検討を進めるなど、計画の深度化を図ってまいりたいと考えております。次に、工事の着手時期につきましては、効率的な整備手法を検討しながら、できる限り早期に実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　住民への説明会についてですが、いつごろ、どのタイミングで行うのか、出た意見の反映についても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　久地駅の橋上駅舎化に関する住民説明会についての御質問でございますが、具体的な時期等につきましては未定でございますが、橋上駅舎化に向けた取り組みが進んでいる稲田堤駅や津田山駅では、工事着手前までに地域の皆様への説明会を開催し、御意見を伺っておりますので、久地駅につきましても同様の時期に説明会を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　ぜひ取り組みの促進をお願いしまして、質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　43番、石田康博議員。 ◆43番（石田康博）　それでは、2020東京オリンピック・パラリンピックにおける英国チームの事前キャンプ受け入れ体制についてと、宮前区内及び隣接地域における住居表示について、それぞれ一問一答方式で伺います。　まず初めに、2020東京オリンピック・パラリンピックにおける英国チームの事前キャンプ受け入れ体制について伺います。大会を約３年後に控え、かわさきパラムーブメント第２期推進ビジョンの見直しの検討も進んでいます。期間や、19のレガシーから９のレガシーへと見直すことになります。第１期推進ビジョンの課題と総括について伺います。また、レガシーの考え方についても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　かわさきパラムーブメント第１期推進ビジョンについての御質問でございますが、昨年３月に策定した推進ビジョンにおきましては、何を目指し、どのような理念のもとに取り組みを進めていくのかといった点がややわかりにくいことや、策定目的において、大会を契機にと明記しながら、第１期取り組み期間では開催につなげる、第２期では大会を成功させると、大会の開催自体が強く意識されていたことなどが課題であると認識しているところでございます。また、第１期取り組み期間では、かわさきパラムーブメント推進フォーラムからの御提案に基づくリーディングプロジェクトを初め、各局区においても、障害のある方への理解促進などに取り組んできたところでございますが、今後、パラムーブメントをより大きくしていくためには、今まで以上に多様な市民等の参加が不可欠でございますので、そのための取り組みを推進してまいります。次に、レガシーについてでございますが、第１期推進ビジョンでは、レガシーを言葉の意味のまま、遺産としておりますが、第２期推進ビジョンでは、パラムーブメントの取り組みにより未来へ残していくものをレガシーとしてまいりたいと考えております。さらに、目指すものと理念を明確にすることを踏まえ、第２期推進ビジョンでは、これまでの19のレガシーを多様性と社会的包摂及び川崎のブランド力向上の２つに大別し、９つに整理統合するとともに、レガシーの形成に向けて、既存の事業内容を前提とすることなく、誰を対象として、どのような状態を創出し、そのためにどのような取り組みをしていくのかといった点について関係者とともに十分に対話しながら実施してまいりたいと存じます。以上でございます。

○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　第２期のスタート元年ともなる平成30年度を控え、仮称パラアート・プラットフォームの設置も待たれるところであります。今後の展開について伺います。また、かわさきパラムーブメントの主体はあくまでも市民や事業者です。パラムーブメントが真にムーブメントとなっていくためには、まず市民、事業者双方ともパラムーブメントの理念浸透が必要と考えますが、そのための取り組みを伺います。また、市民主体となってパラムーブメントに取り組むための総合的な推進体制についても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　パラアート・プラットフォーム等についての御質問でございますが、本市では、障害のあるなしにかかわらず、誰もが身近に文化芸術を楽しみ、参加できる環境を充実させるためのプラットホームが必要であると考えており、今後は、アーティスト、福祉施設、教育機関、支援団体の関係者等が交流し、情報交換を行う場を提供するとともに、地域での活動を実践する個人や団体を支援するための仕組みや体制などについて検討を進めてまいります。次に、パラムーブメントの理念浸透についてでございますが、市民、事業者等にパラムーブメントを広く知っていただくには、市内の至るところでその趣旨が体現されていることが必要であると考えております。その具体的な取り組みとして、多くの市民が利用する市内の飲食店や商店などのうち、パラムーブメントの趣旨に賛同し、みずからが実践していただける店舗を対象に、ハード面のバリアフリーが解消されていなくても、従業員の心遣いやおもてなしなどによる心のバリアフリーで対応できることを、パラムーブメントのロゴをあしらったステッカーの掲示により表明していくことを検討しているところでございます。この取り組みにより、店舗を利用する市民の方々も、実際に優しさのある接遇や対応を受けることで、パラムーブメントの取り組みを実感していただけるものと考えております。次に、総合的な推進体制についてでございますが、かわさきパラムーブメントをより大きなものとしていくためには、今まで以上にさまざまな個性を持つ市民の方々の参画が不可欠でございますので、オリンピック・パラリンピックに向けて機運の高まる2020年の夏をターゲットとした、誰でも参加可能な市民活動の場として、かわさきパラムーブメントの理念、あるいは英国代表チームの事前キャンプのおもてなしと、市民がやってみたいこととが重なり合うようなプロジェクトを市民みずからが企画し、ともに楽しみながら主体的に実践できる場を今年度から設けてまいりたいと考えております。具体的には、まず、これまでの市民活動や地域資源などに関する実態を把握するとともに、さらに多くの方々からもアイデアを募集したいと考えております。その後、シンポジウムやワークショップなどを開催しながら、2018年には活動が実践され、2019年には参加の市民や活動そのものを拡大、拡散させ、2020年には多数のプロジェクトが大きなムーブメントとなるよう取り組んでまいります。これらの取り組みにおける一連のプロセスそのものが、かわさきパラムーブメントであり、レガシーを形成していく上で大きな役割を果たすものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　今定例会、我が党の代表質問でも御答弁をいただきました。共生社会ホストタウンの申請についてであります。ホストタウンの枠組みの中で、特にパラリンピアンとの交流をきっかけにした共生社会の実現に焦点を当てた取り組みを推進するものであります。今後の展開と国との連携によるメリットについて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　共生社会ホストタウンについての御質問でございますが、共生社会ホストタウン制度は、かわさきパラムーブメントを推進し、また、英国パラリンピック代表チームの事前キャンプ受け入れを予定している本市の取り組みと合致するものでございますので、先日、応募の手続を済ませたところでございます。本市といたしましては、英国パラリンピック代表チームとは、パラリンピアンによる講演、トレーニング教室、公開練習、学校訪問等の交流を検討しているところでございまして、共生社会ホストタウンへの登録により、本市におけるパラリンピックに向けた機運の醸成とともに、心のバリアフリーを初めとする、かわさきパラムーブメントの推進に向けた大きな契機としてまいりたいと存じます。また、この登録によりホストタウン制度による財源措置に加え、例えばパラスポーツやってみるキャラバンを初めとする障害者スポーツの体験を通じた心のバリアフリーの取り組みや、等々力陸上競技場での英国チームの受け入れに向けたパラアスリートが使用する投てき種目用の固定金具の設置などが、共生社会ホストタウンの好事例として多方面に紹介され、川崎発のムーブメントが全国に広がっていくことも期待されるものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　平成28年10月に、英国代表チームを受け入れるため、市長とともにロンドンに行きました。ティム・ホリングスワースを代表とする英国パラリンピック委員会メンバーと、ビル・スウィニーＣＥＯを代表とする英国オリンピック委員会との意見交換の場に私も参加させていただく機会を得ました。トップ同士の顔の見える関係を築けたことは、信頼関係のもとでパートナーシップの構築に向けて大変意義のあるものでありました。この間、意見交換等に基づいた形で2020東京オリンピック・パラリンピック、英国代表チームの事前キャンプ受け入れのための準備が進んでいるかと存じます。ＢＯＡ、ＢＰＡからのこれまでのリクエストと、準備のための調整状況について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　英国代表チーム事前キャンプ受け入れについての御質問でございますが、英国オリンピック委員会――ＢＯＡにつきましては、平成28年10月の本市視察団による英国訪問後、具体的な調整を経て、平成29年３月21日に横浜市、慶應義塾大学とともに事前キャンプに向けたパートナーシップ及び施設貸借に関する契約をそれぞれ締結し、本市では、等々力陸上競技場及び補助競技場において、陸上競技、サッカー、７人制ラグビーの３競技のキャンプを予定しております。また、ＢＯＡからは、キャンプ時におけるセキュリティやボランティアの確保を要請されておりますが、具体的な内容につきましては、平昌冬季オリンピック大会終了後の来年度から協議を始めることとなっております。次に、英国パラリンピック委員会――ＢＰＡにつきましては、平成29年４月７日付で本市において事前キャンプを実施する趣意書を収受しておりまして、９月には各競技チームのリーダーが本市施設の視察に訪れ、その結果、等々力陸上競技場、カルッツかわさき、富士通スタジアム川崎を使用する予定でございます。また、宿泊施設とトレーニング施設間の移送車両等の確保などについて相談を受け、関係部署と情報共有を図っているところでございます。今後はＢＰＡとの事前キャンプに関する覚書の早期締結に向けまして協議を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　意見要望でございます。仮称パラアート・プラットフォームについてであります。平成29年５月から６月に市内障害者入所・通所施設を対象にアンケートを行った結果、文化芸術の専門知識や技術の不足、施設職員の不足、他団体とのつながりの不足、活動資金の不足などが課題の上位に挙げられていました。その結果を踏まえ、新たな中間組織の設置やネットワーク構築のための公募型事業モデルへの支援を求めます。また、共生社会ホストタウンともなれば川崎発のパラムーブメントの情報発信力が高まります。また、人的ネットワークの構築こそが無形のレガシーとなり、目指す理念と重なるものであります。あわせて第２期推進ビジョンのさらなる取り組みを求め、この質問は終わります。　次に、宮前区内及び隣接地域における住居表示について伺います。住居表示制度は、明治５年の地租改正により土地を特定し、課税するための地所番号である地番を住所として代用してきました。しかし、地番は土地所有の観点でつけられているため、広狭、形態は統一ではなく、長年にわたる分合筆の結果、欠番、枝番、飛び番が生じるようになりました。住居表示制度が導入される以前は、地番を住所として使用していたため、５番地の隣が20番地となるなど非常にわかりにくくなっていました。そのため、昭和37年施行の住居表示に関する法律に基づき、従来の地番を用いた住所の表示とは別に、分筆や合筆により左右されない都市部における合理的な住所の表示方法がとられてきました。当時、住居表示制度を導入した背景には、昭和39年の東京オリンピックを控え、外国人にもわかりやすい住所にしようという機運が高まっていました。昭和43年に郵便番号が導入される以前は、郵便物の配達にも支障を来し、運送業者や新聞社などから住所の再編を要請したと言われています。まず平成28年度から平成29年度に２回に分けて馬絹の住居表示が実施されました。まず課題について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　馬絹地区の住居表示についての御質問でございますが、馬絹地区におきましては、平成26年４月に馬絹地区住居表示検討委員会を設置し、これまで約３年半の間に８回の住居表示検討委員会を開催し、住居表示の実施に向けて準備を進めてまいりました。こうした中、馬絹１期地区につきましては、平成28年９月16日に実施の告示を、10月１日に住所変更の手続に関する説明会を行い、10月17日に住居表示を実施したところでございます。また、馬絹２期地区につきましては、本年10月の川崎市長選挙及び衆議院議員総選挙等がございましたことから、10月20日に実施の告示を、28日に住所変更の手続に関する説明会を行い、11月20日に住居表示を実施したところでございます。このため、馬絹２期地区におきましては、１期地区に比べまして、実施の告示から説明会までが短期間であったため、説明会の周知が十分に行き渡らなかったことや、住居表示の実施時期が11月下旬となったため、新たな年を迎えるに当たっての準備に余裕がなかったことが課題であったのではないかと考えております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　野川地区においても平成26年７月６日より勉強会を設立し、準備が進められています。これまでの進捗状況と、これからのスケジュールについて伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　野川地区の住居表示についての御質問でございますが、野川地区におきましては、平成26年７月から11月にかけまして、各地区の町内会・自治会で勉強会を実施し、平成27年６月の野川地区住居表示検討委員会設立準備会において検討委員会の規約及び役割を決定いたしました。その後、平成27年12月から本年10月までの約２年間に７回の検討委員会を開催し、新町名及び新町会等について御検討いただき、宮前区につきましては西野川、野川台、南野川、野川本町、高津区については北野川、東野川に決定いたしました。現在、野川本町の一部及び北野川、東野川の住居表示を来年度実施できるよう準備を進めているところでございまして、その他の地区につきましては平成31年度以降、複数年かけて順次住居表示が実施できるよう、検討委員会において引き続き協議検討を行っていただく予定でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　今後のスケジュールについては年度を分けて実施されるとの答弁であります。住居表示はなるべく短い期間で完結するのが望ましいと考えます。複数年にわたる理由を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　住居表示についての御質問でございますが、野川地区につきましては、地区全体で約300ヘクタール、約１万7,000世帯がございまして、今年度実施いたしました馬絹２期の約６倍の面積、約４倍の世帯数となっております。住居表示を実施するためには、区域内の建物の出入り口及び住居実態等を一定の期間内に調査した上で住居番号を決定する必要があり、また、住居表示実施の前日までに登記簿及び戸籍等を一括して更新するため、法務局等の関係機関や庁内の関係部署と調整する必要がございます。このため、対象面積が広く、対象世帯が多い野川地区につきましては複数年となるものでございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　石田議員。 ◆43番（石田康博）　最後に意見要望でございます。馬絹の住居表示の１期は平成28年９月16日に実施の告示があり、平成28年10月１日に住居表示に伴う住所変更等の手続説明が実施されたとのことでありました。約半月の猶予がありました。しかし、２期においては市長選挙の影響もあり、平成29年10月20日に実施の告示、平成29年10月28日に住居表示に伴う住所変更等の手続説明が実施されたとのことであります。８日間と、余裕のないものでありました。こうしたことから、行政スケジュールは前もってわかっていることでありますので、住民の負担とならないよう日程を計画的に進める配慮が必要であります。特に秋季の住居表示の実施は、次の年への影響は低くすることができます。しかし、11月20日ともなりますと、カレンダー等々の印刷物にも影響が出てきます。住所変更に伴った手続が行いやすい時期を選んで告示を行うべきとの声もあります。野川での住居表示については、対象面積が広域で、対象世帯が多くなるので複数年にわたるとの答弁でありました。平成31年度以降については、検討委員会の意見を聞きながら、スピード感を持って住居表示に当たっていただくことを要望して、質問を終わります。 ○副議長（後藤晶一）　５番、渡辺あつ子議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　私は、通告してあります４点について一問一答で伺います。　まず平和推進事業、平和教育についてです。先日行われましたノーベル平和賞授賞式では、広島の原爆被爆者であるサーロー節子さんから核廃絶に向けてスピーチがありました。川崎市は平和館において広島や長崎の展示を初め、平和推進事業について企画展示もしてきました。そこでまず、平和教育について教育長に伺います。予算議会では各区役所で行っている巡回展示についても伺い、世田谷区で実施している中学校での巡回展示についても質問した際に、教育長からは平和についての学習は重要であり各学校の取り組みを支援していきたいとの答弁をいただきました。今年度は中原区と高津区の２校で展示を実施されたようです。こうした取り組みの今後の展開について、平和教育の推進という視点で教育長に伺います。また、こうした展示を通して教育現場で新たな活動がありましたらお答えください。 ○副議長（後藤晶一）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　平和教育についての御質問でございますが、巡回展示につきましては、実施校をふやす方向で検討していると関係局から伺っておりますので、こうした展示を活用して、生徒が戦争の悲惨さや平和のとうとさを学ぶ機会としてまいりたいと考えております。また、これまでも教員の各種研修会や授業研究会等で平和館等の施設の活用を呼びかけてまいりましたので、今後も継続して取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　中学校での展示は、やはり学校側に取り組みたいとの意向があって初めて実現するということでした。今後も研修あるいは授業研究会等を通して働きかけていただきたいと思います。　次に、平和推進事業について市民文化局長に伺います。2015年の12月議会で、2009年の時点で記載が停止しているかわさき平和ノートについて、今後の発行計画を質問しました。そろそろ発行のめどが立ったのではないかと思われます。今後の予定と活用方法について伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　かわさき平和ノートについての御質問でございますが、現在、第５次の改訂作業を進めており、平和や核兵器を取り巻く世界の情勢、環境の変化などを反映させ、今年度中に発行する予定でございます。かわさき平和ノートは、平和のとうとさを再認識していただくための資料として大切な役割を果たしておりますので、市内小中学校や図書館へ配付するとともに、平和啓発のための集いや平和学習会、また平和館見学時の資料として積極的に活用してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　さまざまな情勢を掲載して、かわさき平和ノートがよいものになることを期待しております。それから、先ほど教育委員会に伺いました中学校の展示に関しては、平和館としてアンケートも行ったようです。展示について生徒たちがどのように捉えていたのか、今年度の展示にどのように生かしていくのか、伺います。 ○副議長（後藤晶一）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（鈴木賢二）　中学校展示におけるアンケートについての御質問でございますが、アンケートでは、印象に残ったパネル、原爆投下日や終戦の日を知っていますかなどの項目に加え、自由な感想を記入していただき、原爆投下日では、広島が78％、長崎が68％、終戦の日は83％の生徒が知っているとの回答を得たところでございます。また、寄せられた感想といたしましては、教科書などには載っていない悲惨な写真ばかりで、改めて戦争の恐ろしさを感じた、原爆のような怖いことなど二度と起こってほしくない、川崎大空襲について初めて知ったなどのほか、平和館の存在を初めて知り、今度訪ねてみたいとの感想もあり、平和館の周知にもつながったものと考えております。今後につきましても、アンケート結果を踏まえ、生徒たちが興味を持てる展示となるよう関係局と連携し取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　川崎が持っている貴重な平和館という施設ですので、ぜひ多くの中学生に来ていただきたいなと思います。　次に、生活困窮者自立支援事業について健康福祉局長に伺います。生活困窮者自立支援事業については、国の審議会でも議論が進んでいます。制度見直しの論点整理では、この間、家計相談の重要性も議論されてきたところです。11月に行われた生活困窮者自立支援の全国交流大会でも、家計相談について１日議論を重ね、お金の出し入れだけではなく、相談者がどんな生活をしたいのか、どう生きたいのかをともに考えることで自立支援につなげていくという非常に重要な要素を含むことを実感したところです。国での議論も踏まえ、だいＪＯＢセンターが自立相談支援の中で一緒に行っている家計相談について、今後の方向性を伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　だいＪＯＢセンターにおける家計相談支援事業についての御質問でございますが、家計相談支援事業につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業でございまして、家計簿の作成や借金の解消に向けた支援を行うことで、家計に課題がある方が自分自身で家計を管理し、生活を立て直すことを目的としております。家計相談支援事業は任意事業であるため、必須化されている自立相談支援事業と比べ国の補助割合が低くなっております。そのため、本市におきましては、だいＪＯＢセンターにおいて、家計相談支援事業としてではなく、自立相談支援事業として、家計相談も含めた総合的な支援を行っているところでございます。相談者自身が家計を安定させることは大変重要であり、今後もさらなる支援の充実が必要と考えており、平成30年の法改正に向けて、現在審議が進められている国の社会保障審議会におきまして、指定都市市長会として家計相談支援事業を必須化するべきであると要望を行ってまいりました。今後につきましては、法改正の動向を注視しつつ、取り組みの拡充に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　この間の審議会の議論や報告を見ていますと、少し家計相談に関する議論がトーンダウンしたかなとも思われます。市としても家計相談の必要性は理解していらっしゃるようですので、今後の成り行きをここは見守っていきます。次に、相談窓口の増設に関してもお考えを伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　だいＪＯＢセンターの相談窓口についての御質問でございますが、平成25年12月に川崎駅前にだいＪＯＢセンターを開設以来、相談者の利便性の向上を目的に、平成26年９月に高津区役所、平成28年９月に麻生区役所で週１回、出張相談を開始したところでございます。市全体の相談件数については大きな変動はございませんが、出張相談における相談件数はそれぞれ増加傾向でございますので、引き続き相談者の動向を見守ってまいりたいと存じます。一方で、支援を必要としているにもかかわらず、いまだ相談窓口につながっていない方に対してのアウトリーチ等による支援が重要であると考えておりますので、地域みまもり支援センターを初めとした関係部署等との密接な連携に努め、効果的な相談支援を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　地域みまもり支援センターなどを活用してということですが、なかなかこの情報が届いていない人がいらっしゃる、あるいは、今は親の年金等で暮らしていても、いずれという方が多いわけですね。そこに情報が届くような活動をこれからもお願いいたします。　次に、スズメバチの巣の駆除について引き続き健康福祉局長に伺います。初めに、ディスプレーをお願いします。これは宮前区内で駆除されたスズメバチの巣です。スズメバチは夏から秋にかけて活動が活発になり、ことしも各地でその被害が報道されたところです。被害を防ぐには、巣を発見して駆除することが一番です。巣に関する通報や相談の状況について伺います。また、駆除に関して、ホームページには、業者を紹介したり、駆除のための防護服の貸し出しが掲載されていますが、対応についても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　スズメバチの巣の駆除についての御質問でございますが、初めに、スズメバチの巣の駆除につきましては、ネズミや他の害虫等と同様に、巣ができた場所の所有者または管理者にみずから駆除を実施していただくか、駆除業者に依頼していただいております。各区の保健福祉センターでは、蜂の巣の見分け方や、安全に駆除するための防護服の貸し出し及び駆除方法についての相談を受け付けており、相談内容に見合ったアドバイスや、駆除業者が所属している団体の紹介を行っております。また、市のホームページにおいても、蜂の巣の見分け方や駆除方法などについて写真等を載せて、わかりやすく案内しております。次に、本市におけるスズメバチの相談件数につきましては、平成27年度525件、平成28年度370件、今年度は10月末までで395件でございます。このうち防護服の貸出件数はそれぞれ65件、54件、41件でございます。スズメバチについては攻撃性が高いことから、駆除をする場合は基本的には業者を御案内しておりますが、できたばかりで女王蜂しかいない小さな巣については、防護服と市販の薬剤を用い、個人で駆除できる場合もあるため、相談時に巣の形をよく聞き取った上で、対応について御説明しております。また、不特定多数の市民が刺される危険性が高いなど、現場調査により緊急にスズメバチの駆除を行う必要があると判断した場合については、公費で速やかに駆除を行う場合もございまして、駆除件数は、平成27年度２件、平成28年度３件、今年度は10月末までで２件でございます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　今回は、隣の家の庭の剪定に入った植木屋さんがスズメバチの巣を発見して、私のほうに相談をいただいたのが始まりだったのですけれども、区役所で対応しているはずと伝えたところ、そこのお宅が早速区役所に連絡しまして業者さんを紹介していただいて、スズメバチだということですぐに駆除してもらったのですが、この駆除に３万円かかっております。スズメバチということで依頼したのですけれども、このお宅は宮前区役所から歩いて10分ぐらいという、戸建てが中心の普通の住宅地の中にあります。スズメバチは突然営巣するわけで、飼っているわけではありませんので、先ほどの答弁にもありましたように、業者に依頼した場合、駆除費用は個人負担ですが、他都市を調べてみますと、全額自治体で負担しますよというところ、それから一部自治体で負担しますよというところと、さまざまありました。川崎市は蜂の巣がある場所によっては、市が駆除するということだけでした。今回は要望にとどめますが、戸建て住宅でも、これからふえていく高齢者の独居世帯、それから年金のみに頼る世帯、また空き家の問題もあります。刺されたら命の危険もあるスズメバチの巣ですので、費用負担につきましては、今後、局内でも御議論をいただければと思います。　次に、認可保育所における看護師の配置及び役割についてこども未来局長に伺います。これまで公立保育所には看護師が配置されていまして、当然のように考えていましたけれども、改めて児童福祉法を見ますと、保育所においては、従うべき基準の中に看護師は必置とされていません。認可保育所において看護師が設置されるための理由と、その主な役割について伺います。市の現状について伺いまして、あと、民間認可保育所での対応についても伺います。 ○副議長（後藤晶一）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　認可保育所等における看護師の役割等についての御質問でございますが、本市の公立保育所におきましては、安心・安全な保育を実施することを基本として、厚生労働省の保育所保育指針に基づく子どもの健康の保持及び増進並びに安全の確保などの取り組みを推進するため、医療・看護の専門職である看護師を配置しているところでございます。主な役割といたしましては、園児一人一人の健康状態の把握、施設全体での子どもの疾病や感染症等に対する早期予防、保育環境の安全確保や指導のほか、近年増加傾向にあるアレルギー疾患を有する園児への対応などの業務を担っております。また、民間保育所につきましては、各園への川崎市保育園健康管理マニュアルの提供や各区保育総合支援担当の訪問支援等の実践を通じて、看護師による園児への健康支援や安全管理の充実に努めており、民間保育所の看護師の配置につきましては、本市独自の運営費補助もございますので、引き続き働きかけを行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　渡辺議員。 ◆５番（渡辺あつ子）　公立保育所、民間も含めて、看護師の役割は非常に大きいものということが今の答弁でもわかりました。また、保育の今後に向けては、公立の保育所は各区３園ということで変わっていくわけですけれども、ますますその役割が大きくなってまいります。今後も適切な対応を求めて、今回の質問は終わります。 ○副議長（後藤晶一）　３番、添田勝議員。 ◆３番（添田勝）　私は、観光施策について経済労働局長と港湾局長に、かわさき健幸福寿プロジェクトとＡＩ活用について健康福祉局長に、それぞれ一問一答で質問をします。　御承知のとおりですが、政府は2020年、4,000万人の訪日外国人観光客の誘致、さらに2030年には6,000万人ということの目標を掲げています。それに向けて、各基礎自治体ではさまざまなインバウンド施策が展開されていて、観光ですから、これは基礎自治体それぞれによって当然ながら施策は異なるわけでありまして、全く同じ観光施策というのはどこの自治体にも存在しないということで、とりわけ地域性が問われるということで、官民双方の独創的な知恵が試される最たる施策分野の一つかなと思っています。そこで、行政や市内の事業者のみならず、やはり市民の知恵も巻き込んで観光施策を考えていくべきかなと、いわば産官民で考えていくというのも重要かなと思っていまして、そこで、その手段の一つとして、観光庁も推奨しているＤＭＯ――観光地域経営組織と訳しますけれども、本市にはまだその機能は存在していないと聞いていますので、まずこれからですけれども、ＤＭＯの設置も視野に入れて観光施策を考えてもよいのかなと思うのですが、まずは経済労働局長のお考えをお願いします。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　観光施策の推進についての御質問でございますが、新・かわさき観光振興プランにおきましては、「かわさき観光」推進体制の確立を戦略の一つとして掲げ、多様な主体が連携して民間主導の新しい試みができるような仕組みや推進体制の構築を図ることとしております。観光施策を推進する組織、いわゆるＤＭＯについてでございますが、本市では、今後増加が見込まれる外国人旅行者等の誘客に向け、庁内に推進会議を設置し、誘客に向けた取り組みを進めているところでございます。また、川崎市観光協会及び川崎港振興協会が中心となり、川崎市全町内会連合会、川崎市商店街連合会等の関係団体や市内の旅行会社、鉄道事業者等の民間企業で、川崎インバウンド等誘客推進協議会が設置されておりますので、当該協議会と連携を図りながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、川崎の特性やポテンシャルを生かした観光施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　今、ＤＭＯの特色としては、行政主体ではなくて民主体ということで、川崎市だけとか、いわゆる行政区域にとらわれることなく、かつ民主導だから公平性の担保もそんなに重視しなくてよくて、ポテンシャルのある事象に対して資源の集中投下ができるというところではメリットがあるかと思います。また、そのＤＭＯも一つですけれども、本市は2020年、先ほどオリンピックの議論もありましたけれども、それに向けてホテルシップに力を入れると聞いています。その場合、外国からの客船が来て、それが１カ月間川崎港に停泊をするということになるのですが、そうなると、よく言われる課題として、し尿処理が出てくると思うのですが、これは港湾局長のほうですけれども、そうすると、そのし尿処理については、横浜港では、それを大規模に処理できるだけの能力があって、実は東京と川崎にはそれはないということで、やはり単に誘致競争をするというだけではなくて、例えばこれは競争と言うよりも、むしろ３港で連携をして、大型客船は横浜で、小型客船が本市というような役割分担とかも踏まえて、やはりこれは３港で、ホテルシップについては意見交換を深めていくべきかなと思うのですが、お考えをお願いします。 ○副議長（後藤晶一）　港湾局長。 ◎港湾局長（酒井浩二）　ホテルシップについての御質問でございますが、ホテルシップは港に長期間停泊するものでございまして、これによる新たな対応も必要と認識しており、国主催のクルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会において検討が進められております。また、各港においてホテルシップ受け入れに向けて旅行代理店等へ誘致が進められているところでございます。本市といたしましては、クルーズ船誘致は、東京オリンピック・パラリンピックをインバウンド観光等を盛り上げていく契機と捉えており、国等の動向を見ながら、必要に応じて３港で意見交換を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　非常に重要な話なので、ホテルシップをやっていくには、し尿処理もそうですけれども、これは健康福祉局の話になってきますが、例えば１カ月間停泊している船が実際はレストランとして機能したりもするので、そうすると外部の方が来たりすると、そこで提供する食物は輸入物資となってくるので、そうすると厚労省の食品衛生法の絡みとかも出てくるので、これはさまざま超えなければいけない規制が実際に存在をするということなので、ぜひ３港で連携して、そのあたりの規制緩和についてどんどん国に物を言ってもらえればなと思っています。また、訪日外国人宿泊客を獲得していく上では当然宿泊機能の供給体制も考えていかなければいけないということで、当たり前ですけれども、本市に次々と巨大なホテルを建設するということは不可能でして、そんなに空き地はないわけだし、また、これは東京にも言えることですけれども、やはり箱物をどんどんつくった後の2020年以降の稼働率というのも意識しなければいけないから、これは簡単に決断できる話ではないので、その意味で既存の施設の活用というのは重要かなと思っています。例えば民泊であれば、これは今までは健康福祉局が民泊の届け出の受け皿になっていたけれども、今度は経済労働局の観光担当がなったということで、それは一歩前進かなと思うのですが、それだけではなくて、例えば立地条件からすれば、やはり南部にある簡易宿所街も十分活用してもよいのかなと思うので、例えばそういうところの安全徹底を図った上で、やはり既存施設の活用というのは有意性があるかなと思うのですが、お考えをお願いします。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　既存施設の活用についての御質問でございますが、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、本市の宿泊施設における過去５年間の稼働率は約80％前後と高水準で推移しております。こうした中、民泊につきましては、住宅を活用し観光客の宿泊に対する需要に対応し、来訪及び滞在を促進することを目的とした住宅宿泊事業法が成立し、来年６月に施行される予定でございまして、本市は神奈川県から権限移譲を受け実施主体となる予定でございます。また、簡易宿所につきましては、市内における取り組み事例の一つとして、既存の簡易宿所を外国人旅行者向けのゲストハウスへ転用するなど、民間事業者による事業化に向けた取り組みが進められていると伺っております。今後も訪日外国人観光者の増加が見込まれ、市内の宿泊需要も高まるものと予想されることから、既存の住宅や簡易宿所等を活用することは有効と考えておりますので、引き続き関係局と連携し、本市を訪れる観光客の需要に適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　今後、既存施設の活用もぜひやってもらえればと思うのですが、観光を経済発展に本格的に活用していくということを考えると、やはりその効果を見ていかなければいけないのかなと思っていまして、そこで一つ参考にしたいのですけれども、横浜市が観光の経済効果を指標化したものがありますので、ディスプレーをお願いします。これは昨年１年間の横浜市を訪れた、これは宿泊客だけですけれども、延べ人数でごらんのように大体600万人と。泊まった人は大体平均1.4泊しているというと、実際に泊まった人が430万人弱というものが出ていて、実はこれは今度日帰りの人で、若干見づらいかもしれませんが、先ほどの宿泊の人数とも絡めてやるのですけれども、日帰りで横浜の観光地に立ち寄った人の延べ人数が大体700万人弱と。この分子の話ですが、そこからさっきの宿泊客実人員430万人掛ける、宿泊の人が横浜の観光地に立ち寄った平均の数2.8カ所を日帰りの人の延べ人数で引いて、分母として日帰りの人はどこに立ち寄ったか、平均1.8カ所で割る。そうすると、日帰りの実人員が大体3,180万人ぐらいというものが出る。では、この人たちがお金を幾ら落としたかという話ですが、上が宿泊で、430万人掛ける２万5,000円、1,100億円、下が日帰りで3,180万人掛ける6,500円で2,000億円、合わせて3,200億円弱ということで、観光において横浜の経済効果としてはどのぐらいかという指標を横浜は割とわかりやすくつくっているかなと思いました。　これは経年変化で見られるというのが非常におもしろいなと思っているのですが、平成24年からですけれども、大体日本が観光に力を入れていこうと考えたあたりから横浜はこういう指標をつくっていて、それを経年変化で見ていくと、ある程度伸びているなというのが見えるので、一つおもしろい指標かなと思います。そういう意味で本市も、市内のホテル業界とかとも連携しながら、そうした経年変化を見られる指標というのも考えてみてはどうかなと思うのですが、お願いします。 ○副議長（後藤晶一）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　観光施策に関する指標についての御質問でございますが、観光施策に関する指標の経年変化を把握することは、施策の効果や見直しを検討する上で重要であると認識しております。新・かわさき観光振興プランにおきましては、神奈川県観光客消費動向等調査を初め、市内観光施設やホテル等と連携し、入込観光客数や宿泊総数、外国人宿泊客数等を指標として定めているところでございます。また、今年度はビッグデータを活用し、市内を訪れた外国人の動態調査分析を行っているところでございまして、この調査結果を踏まえ、新たな指標の設定について他都市の事例等も参考に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　今、ビッグデータを活用ということでしたけれども、今の外国人観光客はスマホを持っている人が多いので、どこの場所からどこの場所に移動したというのも非常に把握しやすいと思いますから、それも進めてもらえればなと思います。　次ですが、かわさき健幸福寿プロジェクトに関してですけれども、先般、本実施の表彰を行って、そのときは246事業者が参加したと聞いています。あれから大体半年過ぎて、今現在の参加事業所数と参加要介護者数がどのようになったか、また本実施１年を迎えてどのように総括しているか教えてください。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、初めに、本年７月から実施の第２期かわさき健幸福寿プロジェクトにおいては、現在、325事業所、521名に取り組んでいただいているところでございます。次に、昨年７月から本実施した第１期プロジェクトの総括といたしましては、多くの介護サービス利用者及び介護サービス事業所からの賛同を得て積極的な参加をいただいたところでございます。また、本取り組み期間中の中間調査や参加事業所に対するヒアリングからは、事業所においては要介護度や日常生活動作の改善・維持に向けた取り組みが実践され、職員が要介護度等の改善・維持を意識したきめ細やかなケアの提供を常に心がけられるようになったことや、チームアプローチによる他サービス、他職種間の連携強化など行動の変化が見られ、また、こうした事業所の行動変化が利用者及び御家族の積極的な意欲の向上につながるなど一定の成果があったものと認識しております。さらに、本年10月には参加された事業所及び利用者に対しアンケート調査を実施し、現在集計中ではございますが、約８割の参加事業所からはプロジェクトへの参加に伴い、チームが一丸となってケアを提供できたことや、要介護度等の改善に向けた日々のケアへの意識づけ、意欲の向上など、事業所におけるよい行動変化について確認できたところでございます。また、利用者とその御家族からは、生活意欲の向上や心身機能の改善に向け、本プロジェクトへの参加による期待があったとの声が約６割あり、積極的な取り組み意欲が確認でき、また、本年８月に開催した表彰式に参加できたことが何よりうれしかったとの回答も多数いただいたところでございます。今後につきましても、本プロジェクトのさらなる推進のため、引き続き、より多くの参加が得られるよう取り組み趣旨の説明、参加の促しを積極的に進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　325事業所で521名ということで、介護の現場のほうで、やはり要介護度の維持改善というのに高い関心があるということはわかったのですけれども、500サンプル以上検証できるというのは、かなりリアリティに富んだ結果が出ると思うので、逆に言うと、よくも悪くも現実味ある結果が出るということなので、そこはぜひ心していただければなと思っています。　参考までにディスプレーをお願いします。今、要介護度の改善という話をしましたけれども、若干数字が見づらいかもしれませんが、これは一昨年の国民健康保険中央会の統計情報で、これは川崎市の数字ではなくて全国平均の要介護度別の数字ですけれども、各要介護度の人が１年間でどのぐらい実際に給付されているかという数字なのですが、非常に見えにくいですね。要介護５のほうからいくと大体330万円弱で、それが要介護４になると290万円弱ということで、これが大体マイナス40万円強、要介護４から３になると235万円ぐらいで、マイナス52万円、要介護２が158万円で、３と比べるとマイナス76万円ということで、要介護３以上はいわゆる中重度と言われていますから、２と３で数字の差が非常にあるのですが、実は要介護度が１つ改善すると、１人当たり大体20万円から大きく言うと80万円ぐらいの財政的な有効性にもなり得るという、これは一つの証左かなと思っています。ゆえに、かわさき健幸福寿プロジェクトの要介護維持改善、とりわけ改善の部分にぜひ注力していただきたいなと思うのですが、これはあくまで参考でして、それを踏まえて、来年の次期介護保険制度改正で、本市のかわさき健幸福寿プロジェクト的な考え方が導入される予定と。その意味で、本市はそれを他の自治体よりも先んじてやっているということで、これについては他の自治体よりもそういう責務があるのかなと思っていまして、例えば政策の効果について市内外に発信したり、あるいはよき事例とかを全国に拡散していくというような責任があると思うのですが、健康福祉局長の見解をお願いします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、本市においては、岡山市や品川区など、自立支援に向けた取り組みを推進する自治体で構成する介護サービス質の評価先行自治体検討協議会の一員として、介護サービスの質の向上の実現に向け、平成28年12月には厚生労働副大臣に、また、本年９月には厚生労働事務次官等に対し重ねて提言を行ってきたところでございます。国においては、本年８月に開催された社会保障審議会介護給付費分科会において、介護サービスの質の評価に関する自治体における取り組み例として、岡山市、品川区とともに本市の取り組みが紹介され、議論がなされたところでございます。また、これまで多くの自治体等が視察に訪れるなど、本市の要介護度等の改善・維持に向けた取り組みに関心が寄せられております。本市が独自に取り組む、かわさき健幸福寿プロジェクトは、自立支援への意識醸成に向けた普及啓発が何よりも重要であります。これまでプロジェクトへの参加促進のため、取り組みに有用な事例発表会や各種研修会などを開催し、好事例の共有を図ってまいりましたが、今後につきましても、成果を上げた事業所の取り組みの発表や事例集の作成などにより、本プロジェクトの普及啓発に向け、より一層取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　ディスプレーは全然見えないということなので、閉じてもらっていいです。それでは、ケアプラン作成についてのＡＩ活用ということで、これは、はっきり言って、結論から言えばまだまだこれからという話なのですが、参考までに、愛知県の豊橋市がケアプラン作成についてＡＩ活用の実証実験を始めました。これは今まで作成された膨大なケアプランが本市にも、もちろんありますけれども、それをＡＩにインプットして、ＡＩがそれをもとにケアプランを作成するというものでして、今のケアプランというのはケアマネジャーの知識と経験に基づいてつくられるということで、これは新人とかベテランとかいろいろいるので、やはりそのプランの質にばらつきがあるということがよく課題として言われています。そこで、そのばらつきあるプランがＡＩを活用することで標準化されていくのではないかということが期待をされています。今のケアプランというのは、言うなれば、ある種ケアマネジャーの職人わざのような感じで暗黙知があって、それを逆に言うとＡＩにやってもらうということで、その暗黙知が形式知化するという可能性も十分あるかなと思っています。実際に活用した場合は、ＡＩがケアプランのベースをつくって、ケアマネジャー自身はそのプランの精緻化を図るというような役割分担になってくるかということで、ゼロからつくる必要はないので、業務負担の軽減にもなってくるのではないかとも言われています。それを踏まえて、豊橋市の取り組みについて、健康福祉局長の見解をお願いします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　豊橋市の取り組みについての御質問でございますが、愛知県豊橋市の取り組みは、介護が必要な高齢者の身体機能や要介護度の状態など数十項目のデータをケアマネジャーがＡＩに入力することで、これまで介護保険制度で積み上げてきた高齢者のデータを活用し、ケアプラン原案を作成するものでございます。この取り組みは、自立支援の促進とケアマネジャーの業務負担の軽減を目的としており、ケアマネジャーの人手不足を見据えて、経験の浅いケアマネジャーでも自立支援に向けたケアプランを作成できる効果があるものと豊橋市からは伺っております。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　やはりケアプランの自立支援に向けたものが作成できる可能性があったりとか、業務負担軽減にもなるかもしれないということなので、本市でもいきなり導入するということは、厳しいと思うので、ぜひその可能性についてしっかり調査してもらえればなと思うのですが、業務負担軽減という点で言うと、在宅のケアマネジャーはもちろん、施設のケアマネジャーにとっても非常に有意性があるなと思っていて、在宅のケアマネジャーは、プランには40件弱ぐらいの上限があるのですけれども、施設のケアマネジャーには上限がないから、それこそ１人で100以上のプランをつくっているというケアマネジャーがざらにいるというのが、実はこれは本市に限らず現状なので、そうした方々のプラン作成の負担軽減にもつながっていくかなと思っていますし、また、ケアマネジャーの本来業務を考えると、プランをつくることはそうなのですが、プランを書くということが一番大事ではなくて、その方の様子をちゃんと見て、その方には何が必要なのか、どういう介護環境になっているのかをケアマネジャーがしっかり把握する、いわば現場でちゃんとモニタリングしていくということが一番大事な本来業務だと思うので、そこに時間を割いて、注力して、プランをつくること自体は機械にやってもらうというのも、これは今後あってしかるべきかなと思っています。そこで、やはりＡＩの力もかりて策定するケアプランはどのようになっていくのかは、豊橋市のものは非常に注目だと思うので、そういう意味で省力化された良質なプランができる可能性もあると思うので、ぜひそのＡＩ活用の研究を深めていただきたいと思うのですが、健康福祉局長の見解をお願いします。 ○副議長（後藤晶一）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　ケアプランへのＡＩ活用についての御質問でございますが、本市におきましては、基準条例により、介護サービスを導入する際、ケアマネジャーは本人や家族の希望、利用者の心身の状況や置かれている環境を聞き取り、個人の状態像に合わせた必要なサービスについてのケアプラン原案をつくることとしております。その際、今まで培ってきた専門職としての経験を生かし、本人の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、適切なアセスメントを行うこととなります。また、介護報酬改定におきましては、３年ごとに新たな加算の創設や見直しが行われ、記録の作成などの事務負担も年々ふえている状況がございます。これまで自立支援に資する適切なケアプランの作成を支援するために、介護支援専門員連絡会と協働により作成したケアマネジメントツールの提供や、ケアプラン点検などの業務に取り組んでまいりました。今後におきましても、豊橋市における検証結果など必要な情報収集に努めながら、介護支援専門員連絡会と連携を図り、質の高いケアプラン作成のための支援に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　ぜひお願いをしたいのですが、それこそさっきのかわさき健幸福寿プロジェクトと連動していく話なのですけれども、500以上の自立支援に向けたプランが間違いなく作成されるということは、先ほどのかわさき健幸福寿プロジェクトの参加する人の数で決まったわけなので、その自立支援に向けたプランをＡＩにインプットさせて、新たなプランをつくっていくということは、逆に言うと豊橋市よりも自立支援に向けたというところは注力しているのが本市だと思うので、もしかしたら、それよりも良質なケアプランが今後できていくという可能性も十分考えられるので、ぜひこのＡＩ活用は研究を深めてもらえればなと思っています。また、やはり介護業界はこのプランに限らず、今後ＡＩ活用はどんどんほかの分野においても入ってくる蓋然性は高いと思うので、ぜひ他の自治体に先駆けて行動してもらいたいなと思います。以上です。ありがとうございました。

　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週18日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（後藤晶一）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（後藤晶一）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時58分延会...

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川崎市議会 2017-12-15 平成２９年 第４回定例会－12月15日-06号

川崎市議会 2017-12-15
平成２９年　第４回定例会－12月15日-06号