○議長（
松原成文） これより、日程第３及び日程第４の各案件に対する討論に入ります。なお、日程第１の市政への考え方、日程第２の川崎市
総合計画第２期
実施計画素案、川崎市
行財政改革第２期
プログラム素案及び今後の
財政運営の基本的な考え方改定素案並びに日程第５の報告第20号に対する御意見、御要望がありましたら、あわせてお願いいたします。
それでは、発言を願います。31番、井口真美議員。
〔井口真美登壇、拍手〕
◆31番（井口真美） 私は、日本共産党を代表して、今議会に市長が発表した市政への考え方及び行政報告並びに提案された諸議案について討論を行います。
最初に、市長の市政への考え方及び行政報告についてです。川崎市
総合計画についてです。第２期
実施計画素案について、代表質問で、計画が市民の実態を把握し、現実の課題を取り上げ、市民の切実な要求に応えたものになっているかという３つの観点から質問いたしました。質問を通して３つの問題点が明らかになりました。第１の問題点は、人口減少、少子高齢化など将来不安をあおり、現実の課題をなおざりにしていることです。市の第１の課題として人口減少の問題を挙げていますが、川崎市の実態とかけ離れていると指摘いたしました。市長は、人口減少に転換することを想定と答弁しましたが、今の人口より減少するのは33年後です。市の差し迫った課題は人口減少などではなく、人口増による需要増にどう対処していくかです。少子高齢化と言いながら、それらの施策はおくれているという指摘に対して市長は、中長期かつ分野横断的な視点で対応するという答弁でした。しかし、認可保育所の整備や特別養護老人ホームの整備のおくれなどは市民にとって喫緊の課題であり、早急に解決すべき課題です。しかし、計画では、拡充するどころか、高齢者施策は行革の対象にさえなっています。小杉再開発の問題や認可保育所、特別養護老人ホームなどの問題の解決は最優先課題にすべきです。
第２の問題点は、深刻な実態、切実な要求があるのに、その課題を正面から取り上げた施策、指標になっていないということです。産業政策では、計画には、
中小企業において従業員数は減少し、倒産、廃業を食いとめる具体的施策がほとんどないことを指摘しましたが、それに対する答弁はありませんでした。しかも、計画には
中小企業の最大の悩みである後継者不足の問題はほとんど書かれていませんし、最も要望が強い人材確保、市内優先発注促進などの支援策がありません。事業所数で９割以上を占め、
中小企業活性化条例にも位置づけられ、大きな役割を占めている
中小企業については、臨海部の先端産業や成長産業と比べて、その施策は余りにも貧弱です。産業政策は、
中小企業を中心に位置づけるべきですし、
中小企業が直面している切実な課題を取り上げ、その対応策を計画に追加すべきです。雇用の問題では、正規雇用対策について具体的な施策がないことを指摘しましたが、明確な答弁がありませんでした。計画に正規雇用拡大をきちんと位置づけ、具体策を書き入れるべきです。教育の問題では、計画には少人数学級拡充の具体的な施策はないこと、政令市の中でも川崎市はおくれていることを指摘しましたが、拡充するという答弁はありませんでした。計画には定数内欠員の解消や教職員の増員についての記述はなく、教員の長時間労働についても具体的な施策がありません。計画に少人数学級の拡充、定数内欠員の解消、教員の長時間労働解消のための具体的な施策を書き入れることを要望いたします。
第３の問題点は、市民に自助、共助、互助を強調して、本来の公助の役割を後景に追いやっていることです。防災について、代表質問では、消防職員や救急車、避難所の不足、住宅耐震化など、川崎市の防災対策のおくれを指摘、防災対策の主体が市民にあるかのように書かれており、公的責任を曖昧にしていることを指摘しましたが、市長は、自助、共助、互助のバランスのとれた
取り組みを進めるという答弁でした。市長は、市政への考え方で、自助、互助、共助への支援とともに、必要な場面では、公助の責任をしっかり果たすと述べています。計画では、自助、共助、互助を殊さら強調すべきではなく、防災対策の主体、責任はあくまで行政にあることを明記し、公的支援のおくれ、特に消防職員、救急車、避難所の不足、住宅耐震化のおくれなどを最優先課題とすべきです。
行財政改革についてです。代表質問で、人口減少、少子高齢化という行革の根拠は成り立たないこと、財政難という根拠については今回のプログラムからはなくなり、これまで我が党が質疑してきたように、財政が厳しいという根拠は一つもないことを明らかにしました。最後に出されたのが、これまで経験したことのない社会状況の変化という理由です。これまでに経験したことのないなどという想定が困難な理由まで持ち出して行革を迫るというのは余りにも道理のないやり方です。行革の根拠がどれも成り立たないのに、この間、高齢者や障害者などの施策が次々と削られ、今回のプログラムでも市民サービス等の再構築で見直しの対象になっています。これらの施策は、どれも市民にとってはなくてはならない制度であり、行革から外すべきです。強く要望します。
小児医療費助成制度についてです。入院医療費の助成について所得制限を廃止することは前進ですが、市長は、通院医療費については今後も所得制限を設けていくと述べました。しかし、大きな病気やけがを治癒するまでには入院と通院は切り離せません。子どもが入院するほどの病気やけがをするときは、その前後の外来通院の回数も多くなります。20政令市の中でも、所得制限のありなしについて、通院、入院で異なる対応をしているところは一つもありません。この間の神戸市や熊本市、横浜市などの拡充の動きを紹介しましたが、市長は、限られた財源などを理由に、さらなる拡充については答弁がありませんでした。政令市トップの豊かな財政力がある本市が、小児医療費助成では政令市最低水準にある状況は、子育て世帯、多くの市民が納得できません。所得制限については、一刻も早く通院、入院とも撤廃し、さらに横浜市におくれず、本市も通院助成を中学卒業までの拡大に踏み出すことを強く求めます。
保育所待機児童解消についてです。10月１日現在の認可保育所の利用申請は、この４年半で9,363人も増加、就学前児童の約４割弱が認可保育所に申請する等、保育ニーズは急増しました。待機児童374人は、昨年度同時期より274人ふえましたが、増加のほとんどが新定義による育児休業中の266人です。待機児童ではないとされた現在育児休業中の方は905人もいますが、来年４月には多数の方が復職の意向を示されると思われ、４月１日時点で入所できなければ待機児童になります。新定義でふえると思われる待機児童数とさらなる利用申請の増加に対応するには、認可保育所の整備を抜本的にふやすことがどうしても必要です。しかし、民間事業者活用型の整備は補完的だとしながら、今年度中の新設による定員増はその逆で、民間事業者活用型が969人、公有地、民有地への整備は635人でした。来年３月めどに示す第２期実施計画期間中の年次計画は、１万人程度の定員増及び公有地、民有地への整備を抜本的にふやすことを強く求めておきます。
小学校給食費の改定についてです。今回の値上げに当たって教育委員会が実施した保護者アンケートに対する回答から、給食費改定については一定の理解を得たとの答弁でした。しかし、アンケートのとり方を見ると、保護者が値上げに賛成しているという回答を導く誘導的な質問だったのではないかとの疑念を禁じ得ません。答弁では、給食費改定は学校教育法等の趣旨を踏まえて設定したとのことですが、学校給食法施行時の事務次官通達では、自治体が食材費を負担することを禁止しない旨明記しています。これは、憲法26条で規定する義務教育は無償とするとの原則にのっとったものです。こうした趣旨に照らすなら、食材価格の高騰を保護者負担に転嫁すべきではありません。食材費への公費負担導入に踏み出し、40円の値上げはすべきではないことを強く求めておきます。
障害者施策についてです。代表質問で、パラムーブメントと言うなら障害者
スポーツ振興のために施設整備は当然必要だとただしたのに対し、市長は、既存の
スポーツ施設を有効活用し、快適に利用できる環境整備を行うことが基本と答弁されました。視覚障害者の皆さんが親しんでいるサウンドテーブルテニスは、ボールの中の鈴の音を聞いて打つため、静かなところでなければ競技ができません。横浜市や大阪市の障害者
スポーツセンターには専用の防音室がありますが、多摩区の
スポーツセンターでは、体育室ではなく、研修室と隣の物置を使って練習していました。市長の市政への考え方で、オリンピック・パラリンピックを社会変革を起こしていく最大の好機と捉えて、かわさきパラムーブメントを提唱したと言われましたが、社会変革を起こすほどのムーブメントが既存の施設の有効利用でいいのでしょうか。パラムーブメントを言葉だけにしないで、障害者の皆さんの願いに沿った障害者専用の
スポーツセンターを整備することを求めておきます。
特別養護老人ホーム増設についてです。第７期計画――かわさきいきいき長寿プラン案で示された590床の増床では、ことし10月の待機者数3,582人、なるべく早く入居したいと訴えている2,676人の深刻な実態と大きくかけ離れていることを指摘し、整備目標の大幅な引き上げを求めました。市長は答弁で、公有地を活用した医療依存度の高い方の受け入れ施設の整備について、地域密着型サービス等の拡充とあわせ推進するとのことでしたが、整備目標の引き上げについては言及がありませんでした。隣の横浜市は毎年300床の計画を倍増の600床に見直し、１年以内に入居できる整備を進めるとしています。市長は、選挙公報で特別養護老人ホームの整備を公約に掲げました。本市も横浜市に見習い、せめて申請して12カ月以内に入居できるように整備計画を抜本的に見直すことを求めます。
中小企業支援策についてです。
総合計画素案では、中小製造業の操業環境整備への支援の推進と掲げています。そこで、オープンファクトリーなど操業環境改善への支援の拡充を求めましたが、従来どおりの答弁にとどまりました。住宅リフォーム助成を子育て支援として実施することについても、他都市の事例を示しているにもかかわらず、補助金額の適正な算定や補助目的に合致しているかどうかの評価が困難と、取り組む姿勢すら示しませんでした。現在ある住宅改造の支援策を市内事業者につなげる対策についても、事業者みずからが受注を継続的に確保できるように取り組んでいると従来の見解を繰り返すのみでした。
中小企業活性化のための成長戦略に関する条例において明記された小規模企業者の事業の持続的発展を促す
取り組みを早急に具体化するよう求めておきます。
雇用対策についてです。市立高校定時制５校の就職率が全日制に比べて低い実態を示し、支援と対策を求めたのに対し、中途退学や卒業後の就労支援の窓口を周知するとの答弁にとどまりました。改めて就職を希望する全ての定時制生徒に対して就職が決定できるよう、実効的な支援の検討を求めておきます。雇用と地域経済を壊す大企業のリストラに対し、雇用対策本部の設置を求めました。東芝デジタルソリューションズは今年度末までと期限を定め、対象部門を指定して300人を対象にリストラを行うと明確にしているにもかかわらず、市長は詳細が明らかでないと言い、雇用対策本部設置の対応はしないとの答弁を繰り返しました。今後、対象職場では個別面談が行われ、リストラ計画を達成するまで個人に対して繰り返し退職勧奨などが強力に行われます。弱い立場の社員を職場から追い出す人権無視は許されません。働く者の生活、人権を守るための雇用対策本部は市長の権限で設置できることを再度指摘し、対応を求めておきます。
臨海部ビジョンについてです。代表質問のやりとりで明らかになったことは、どんな理由をつけても臨海部企業にとって直面している課題については先送りできないと具体的に積み上げて積極的に取り組む姿勢でした。しかも、こうした問題は、それぞれの企業が高度な経営判断のもとに対処すべき問題との指摘についても、課題解決に向けて協働して取り組むことが重要とまともに答えませんでした。その上、圧倒的に民間の土地であるのに、協働という形で臨海部ビジョンにおける課題解決の主体は、ほとんど川崎市が主導して行う内容です。市民の切実な福祉施策については、将来の少子高齢化などを持ち出して行革の対象にしながら、企業が社宅を見直しているのに生活環境の整備のために住宅を確保するとか、遊休地のためのファイナンス機能や交通機能の整備と徹頭徹尾、川崎市が積極的に臨海部大企業支援に終始しています。事業費総額も最後まで示せないようなビジョンのために莫大な市民の税金を投入することはあってはなりません。そのことを強く指摘しておきます。
議案第136号、川崎市
港湾施設条例の一部を改正する条例の制定についてです。
コンテナターミナルの運営に
利用料金制を導入するものですが、これまで
指定管理制度の導入そのものに反対してきた立場から、この議案には反対するものです。
議案第150号、
公有水面埋立てについてです。この埋立土地造成事業については、まず、必要性として示したコンテナ貨物保管用地の拡張、輸出自動車保管スペースの確保、倉庫の建てかえ用地の確保という３つの理由は、全く根拠がないことが明らかになりました。また、当初、総事業費240億円については、全て受け入れ料金で総費用を転嫁し、一般財源には負担をかけないと言っていましたが、結局、資金計画が破綻し、少なくとも40億円以上の市費負担が発生することになりました。しかも、市民生活には不要不急のリニア中央新幹線の残土処理のための
埋立事業です。以上のことから、本議案には賛成できません。
以上の立場から、議案第136号、議案第150号については反対、その他の議案については賛成することを表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（
松原成文） 以上をもちまして、討論を終結いたします。
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○議長（
松原成文） これより、日程第３及び日程第４の各案件に対する採決に入ります。
まず、日程第３の議案27件中、議案第136号及び議案第150号の議案２件を除く議案25件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案25件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。ただいまの議案25件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（
松原成文） 総員起立であります。よって、ただいまの議案25件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、ただいま可決されました議案第146号につきましては、
附帯決議案が付されておりますので、起立により採決いたします。
お諮りいたします。議案第146号に対する
附帯決議案に賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（
松原成文） 総員起立であります。よって、ただいまの議案第146号に対する
附帯決議案は原案のとおり可決されました。
次に、先ほど除きました議案第136号及び議案第150号の議案２件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案２件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。ただいまの議案２件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（
松原成文） 起立多数であります。よって、ただいまの議案２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第４の諮問第２号を起立により採決いたします。ただいまの諮問第２号に対する委員長報告は、棄却すべきものと回答するであります。
お諮りいたします。ただいまの諮問第２号につきましては、棄却すべきものと回答することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（
松原成文） 総員起立であります。よって、ただいまの諮問第２号は、棄却すべきものと回答することに決定いたしました。
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○議長（
松原成文） 次に、
△日程第６の議案第143号を議題といたします。
直ちに、ただいまの議案第143号に対する委員長の報告を求めます。文教委員長の発言を願います。８番、
川島雅裕議員。
〔
川島雅裕登壇、拍手〕
◎８番（
川島雅裕）
文教委員会に付託となりました議案第143号、東海道かわさき
宿交流館の
指定管理者の指定についてにつきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編31ページ参照）
委員から、来館者数の推移を踏まえた
指定管理予定者に期待する
取り組みについて、2020年東京オリンピック・パラリンピックを踏まえた外国人来館者への対応について、体が不自由な来館者への対応について、平成35年に川崎宿起立400年を迎えることを踏まえた指定期間設定の妥当性について、それぞれ質疑がありました。
審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、お手元に
審査報告書及び
文教委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。
以上で、
文教委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
松原成文） 以上をもちまして、文教委員長の報告は終わりました。
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○議長（
松原成文） ただいまの委員長報告に対する質疑がありましたら、発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原成文） 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。
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○議長（
松原成文） お諮りいたします。ただいまの議案第143号につきましては、この程度をもちまして直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
ただいまの議案第143号に対する文教委員長の報告は原案可決であります。
お諮りいたします。ただいまの議案第143号につきましては、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（
松原成文） 総員起立であります。よって、ただいまの議案第143号は原案のとおり可決されました。
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○議長（
松原成文） 次に、
△日程第７の議案第159号、
人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 議案第159号、
人権擁護委員の候補者の推薦について御提案申し上げます。
現委員の任期満了に伴い、阿野順一氏外７名を後任の委員候補者といたしまして法務大臣に推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（
松原成文） 以上で説明は終わりました。
これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
お諮りいたします。議案第159号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（
松原成文） 総員起立であります。よって、議案第159号は同意することに決定いたしました。
−−
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○議長（
松原成文） 次に、
△日程第８の
意見書案を議題といたします。（資料編57ページ参照）
意見書案第15号、
介護報酬の改定に関する意見書についてであります。
ただいまの
意見書案第15号は、市古映美議員外５人の議員から提出されたものであります。
直ちに提案理由の説明を求めます。48番、市古映美議員。
〔市古映美登壇、拍手〕
◎48番（市古映美） 私は、ただいま議題となりました
意見書案第15号、
介護報酬の改定に関する意見書につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をさせていただきます。
国において、2018年度からの
介護報酬の改定についての検討が進む中、介護の現場から社会保障財源を確保し、
介護報酬の引き上げを求める切実な声が上がっています。繰り返される
介護報酬のマイナス改定のため、多くの介護事業者は経営困難を強いられ、利用者が必要な介護サービスを利用できない事態が相次いでいます。このような状況でも、政府は介護サービスの利用制限により
介護報酬を削減する動きを強めており、厚生労働省は、訪問介護で洗濯や調理を行う生活援助のサービス抑制の方針を示しました。その内容は、生活援助について、要介護１で月26回、要介護３で月42回など、要介護度別に通常の利用状況と著しく異なるものとして回数を設定した上でケアプランを作成するケアマネジャーに対し、これを超えるケアプランについて、保険者である市町村に届け出をさせ、市町村は地域ケア会議などで検証を行い、サービス内容が不適切な場合は是正を促す仕組みを設けるものです。これは、財務省が、１人当たりの平均利用回数が月10回であるのに対し、月31回以上の利用者が２万4,000人に上るなど、利用状況に大きなばらつきがあり、効率的なサービス提供が行われていないとして適切な利用の徹底を求めたことに沿った見直しであり、利用抑制につながりかねないものです。また、利用回数が月90回以上の被保険者がいる市町村に対する調査結果によると、48件中46件が適切なサービス利用であると回答するとともに、独居で認知症のため服薬の管理が必要である、配偶者も介護状態で支援が受けられないなどの回答もあり、回数制限により介護給付が受けられなくなれば、在宅での生活が立ち行かなくなり、重度化を招きかねない現状が示されています。よって、国におかれては、誰もが安心して利用できる介護保険制度の実現を図るため、生活援助のサービス抑制を伴う
介護報酬の改定を行わないよう強く要望するものです。
議員各位におかれましては、
意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いをいたしまして、私からの提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
松原成文） 以上で、
意見書案第15号に対する提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案第15号を起立により採決をいたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案第15号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立少数」と報告〕
○議長（
松原成文） 起立少数であります。よって、ただいまの
意見書案第15号は否決されました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長（
松原成文） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、次回の本会議は明日15日の午前10時より再開し、一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
松原成文） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長（
松原成文） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午前10時54分散会...