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  1. 川崎市議会 2017-06-28
    平成29年 第2回定例会−06月28日-08号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成29年 第2回定例会−06月28日-08号平成29年 第2回定例会 川崎市議会定例会会議録(第8日) 平成29年6月28日(水) 議事日程  第1   一般質問  第2   請願・陳情  第3   閉会中の継続審査及び調査について           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (59人)            41番  松原成文  1番  重冨達也            42番  廣田健一  2番  月本琢也            43番  石田康博
     3番  添田 勝            44番  浅野文直  4番  小田理恵子           45番  石川建二  5番  渡辺あつ子           46番  斉藤隆司  6番  三宅隆介            47番  石田和子  7番  春 孝明            48番  市古映美  8番  川島雅裕            49番  山田益男  9番  河野ゆかり           50番  織田勝久  10番  矢沢孝雄            51番  飯塚正良  11番  末永 直            52番  雨笠裕治  12番  老沼 純            53番  花輪孝一  13番  斎藤伸志            54番  菅原 進  14番  野田雅之            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  原 典之  25番  青木功雄  26番  橋本 勝  27番  山崎直史  28番  吉沢章子  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        安藤 勲  副市長       三浦 淳      担当理事・総務部長事務取扱  副市長       菊地義雄                野村正人  副市長       伊藤 弘      議事調査部長    宮村俊秀  上下水道事業管理者 金子正典      庶務課長      渡邉光俊  病院事業管理者   堀内行雄      議事課長      小泉幸弘  教育長       渡邊直美      政策調査課長    渡辺貴彦  総務企画局長    加藤順一      議事係長      渡邉岳士  財政局長      唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  市民文化局長    鈴木賢二      議事課担当係長   柴田貴経  経済労働局長    原田津一      外関係職員  環境局長      大澤太郎     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  健康福祉局長    成田哲夫  こども未来局長   邉見洋之  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    藤倉茂起  港湾局長      酒井浩二  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  宮前区長      小田嶋 満  会計管理者     山田祥司  交通局長      平野 誠  病院局長      今井宏晴  消防局長      田中経康  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      西 義行  選挙管理委員会事務局長            水越久栄  監査事務局長    川鍋雅裕  人事委員会事務局長 吉田孝司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(後藤晶一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第8号のとおりであります。(資料編43ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(後藤晶一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(後藤晶一)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。14番、野田雅之議員。 ◆14番(野田雅之) おはようございます。私は通告に従いまして、一問一答で、1問目に健康寿命の延伸について、2問目に災害への備えについて、順次伺ってまいります。  初めに、健康寿命の延伸について健康福祉局長に伺います。本年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017―Society5.0の実現に向けた改革―」において、勝ち筋となり得る戦略分野への選択と集中を行うべきとし、健康寿命の延伸が挙げられました。健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、新しい健康・医療・介護システムを構築することにより、健康寿命をさらに延伸し、世界に先駆けて生涯現役社会を実現させるとあります。政府が我が国の政策資源を集中投下し、未来投資を促進する項目であり、川崎市が進めてきたキングスカイフロントでの世界最先端の取り組みはずばりそのものであり、本市の有するノウハウが生きるチャンスでもあります。また、内閣官房に設置された我が国が世界最先端の医療技術・サービスの実現、健康寿命延伸を達成、医療関係産業の戦略として育成し、日本経済再生の柱として目指す健康・医療戦略室が健康・医療戦略を平成26年7月に閣議決定し、本年2月に一部変更がなされました。変更された戦略のはじめにの部分に、本市も関係した健康・未病産業や最先端医療関連産業を初めとした健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出やこれらの産業の海外における展開を促進することや、健康か病気かという二分論ではなく健康と病気を連続的に捉える未病の考え方などが重要になると予測される、その際には、健康・医療関連の社会制度も変革が求められ、その流れの中で、新しいヘルスケア産業が創出されるなどの動きも期待されると明記されました。そこで、神奈川県は未病への取り組みを進めていますが、直接市民の健康施策にかかわるのは本市の重要な役割となりますが、健康寿命の延伸を目指し進められている取り組みについて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康寿命の延伸についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市健康増進計画である第2期かわさき健康づくり21に基づき、健康寿命の延伸に向け、疾病予防、健康づくり、介護予防等に取り組んでいるところでございます。初めに、疾病予防につきましては、生活習慣病予防の普及啓発や国民健康保険における生活習慣病重症化予防の取り組みを初め、がん検診や特定健診の受診率向上のためのコールセンターやはがき送付による受診勧奨など、きめ細やかに取り組んでおります。次に、健康づくりにつきましては、イベント等の実施やリーフレット及びラジオ放送により意識啓発を図るほか、各区においては市民ボランティアと協働し、公園や町内会館等の身近な場所でウオーキングや体操などに取り組んでいるところでございます。また、今年度からは、若い世代からの健康づくりの取り組みとして、健康の意識の高まる妊娠期に、妊婦とパートナーを対象に、歯科健診を含めた総合的な健康づくりの取り組みとして歯っぴーファミリー健診事業を開始いたします。次に、介護予防につきましては、各区で実施する介護予防の出前講座を初め、介護予防いきいき大作戦の展開によるいきいきリーダーの養成やいこい元気広場事業の実施のほか、平成28年度からは介護保険制度改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆14番(野田雅之) それでは次に、民間企業や団体が所有するノウハウや人材を本市の健康寿命延伸の施策にどう反映させているのか伺います。県では、企業・団体による健康支援プログラムを設けています。企業・団体から社会貢献の一環として、一般市民向けに健康支援プログラムを提供いただき、市民参加型の出前講座を市町村単位で行うなど、広く市民に啓発を行っています。その中には、川崎市に所在する企業も講座を持ち、大変好評を得ているとのことです。また、かながわ未病改善協力制度では、趣旨に賛同する企業・団体に登録をいただき、さまざまな活動に協力いただいているとのことです。この取り組みにも川崎の企業が登録をしています。そこで、本市も民間企業や関係団体などと連携を図り、市民に向けてのより一層の取り組みが求められますが、現在の本市の取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 企業等との連携についての御質問でございますが、本市では、第一生命保険株式会社ファイザー株式会社等と健康づくりに関する包括協定を締結し、広報活動、健康づくりに関するイベントや市民等に向けた健康講座を実施しております。また、全国健康保険協会神奈川支部と覚書を締結し、情報の共有や加入する事業所に対する健康教育等の取り組みを実施するなど、地域・職域連携推進に取り組んでいるところでございます。さらに、市内企業向け普及啓発冊子を作成し、商工会議所を通して市内企業に配付し、がん検診受診率向上等について協力の依頼を行うなど、市内企業の方々と連携を図りながら、健康寿命の延伸に向け取り組んでおります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆14番(野田雅之) それでは次に、平成25年度から始まった川崎市健康増進計画――第2期かわさき健康づくり21について伺います。今年度は中間評価の年となりますが、どのような検討がなされているのか、進捗状況や今後のスケジュールについて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 川崎市健康増進計画の中間評価についての御質問でございますが、川崎市健康増進計画である第2期かわさき健康づくり21は、市民の健康寿命の延伸、健康格差の縮小及び生活の質の向上を図ることを目的とした平成25年度から平成34年度までの10年間の計画でございます。本年は中間年でございまして、昨年度実施した川崎市健康意識実態調査に基づき、中間評価に向け、課題の抽出を行っているところでございます。今後におきましては、高齢者施策を初め、地域における自助、互助の取り組みなどとの連携が重要でございますので、川崎市医師会を初めとする関係団体及び市民活動団体などから御意見を伺いながら、今年度策定するいきいき長寿プラン、地域福祉計画などの関連計画における施策との調整を図り、計画後半の取り組みについて検討を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆14番(野田雅之) では、要望をいたします。今後さらに高齢化が進む本市にとって、例えば職場に向けての啓発だけにとどまらず、市民向けの出前講座など、県が市町村向けに広く提供している取り組みなどは大いに参考になるものと思われます。本市にない取り組みなどは、お互いウイン・ウインの関係の構築をしながら、連携することも視野に入れて進めていただくよう要望いたします。本市でも既に取り組んでいると思いますが、市内には医療に関係する優良な企業も多く存在しております。市外も含め、企業や関係団体の持つノウハウを市民の健康増進に役立てていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、災害への備えについて総務企画局長に伺ってまいります。今週日曜日の朝には、長野県南部を震源とする震度5強の地震が発生いたしました。国内においては、震度5以上の地震はことしに入って3回目、昨年は熊本県や鳥取県で大きな地震が発生するなど、毎年どこかで大きな地震が発生し、改めて日本が地震大国であることを思い知らされます。本市においても、首都直下地震の発生確率に深刻な数字が示されており、今回は災害への備えとして川崎市地域防災計画震災対策編より質問させていただきます。市民の防災に対する取り組みは各区において行われておりますが、市民の安全・安心の確保は、本市行政の重要な使命であります。本庁を核として、市長を先頭に全職員が持ち場においてしっかりと対策に当たっていただかなければなりません。それには、一人一人が決められた任務、職責を日ごろよりしっかりと把握し、定期的な訓練などにより知識と意識を高め、全市的な災害対応力の向上が求められます。そこでまず、市長を先頭として、副市長や局長級により構成される本部会議や職員から構成される部や区本部、事務局など、さまざまなポジションにおいておのおのの訓練を行っているかと思いますが、その種類、頻度、またそれを受けての課題抽出やフィードバックについて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 災害対策訓練等についての御質問でございますが、災害対策本部を運営するための各種訓練の取り組み状況につきましては、2年に1度、市長を初め全部局が参加のもとに行う九都県市合同の災害対策本部設置運営図上訓練や、各区で行う区本部設置運営訓練等を継続的に実施してまいりました。これら以外にも、本年1月には災害対策本部事務局要員を対象に行った状況予測型図上訓練を、5月には健康福祉局が行った医療救護本部訓練と連携した災害対策本部運営訓練をそれぞれ実施するとともに、4月からは、危機管理室において災害対策本部設置訓練を毎月実施しているところでございます。また、各局で実施する災害対策本部における各部の訓練といたしましては、昨年12月には、健康福祉局の管理職を対象とし、震災時における各部の対応を検討する図上訓練を、2月には、上下水道局職員を対象としたBCP検証のためのロールプレイング型図上訓練等を実施しているところでございます。なお、さきの熊本地震の検証や教訓を踏まえ、各局室区が全職員参加のもと、参集状況の確認からBCPの実効性についての課題抽出を行う訓練や、それぞれの局室区における課題認識に基づく訓練等を予定しているところでございます。今後につきましては、職員個々の災害対応能力を高めるとともに、災害対策本部等の組織力の向上を図ることが課題であると認識しているところでございますので、各種訓練を実施することで得られたさまざまな課題を踏まえ、より実効性の高い訓練に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆14番(野田雅之) では次に、各区における区役所内部と市民参加型の防災訓練の取り組み状況について伺います。
    ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 各区の防災訓練の取り組みについての御質問でございますが、平成28年度の取り組み状況につきましては、災害時を想定した区災害対策本部設置訓練を初め、職員の参集訓練、区と関係機関等との情報受伝達訓練、災害医療訓練など、職員の災害対応力を向上させるための各種訓練を実施しているほか、自主防災組織を含む関係機関の皆様とは、各避難所での避難所運営訓練、津波避難訓練、帰宅困難者対策訓練などの各種訓練に取り組んでまいりました。また、今年度からは、各区の地域防災力を高めるため、各区が地域特性に合った訓練内容を検討し、さまざまな災害状況を踏まえた実践的な防災訓練を、自主防災組織を含む関係機関の皆様の御協力をいただきながら取り組むことを予定しております。個々の訓練内容につきましては、現在各区において関係機関等と調整を行っているところでございますが、訓練実施後には、関係機関等と訓練の振り返りを行うことにより、次回以降の訓練がより充実したものとなるよう、訓練のブラッシュアップを図り、地域防災力の向上を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆14番(野田雅之) では次に、職員の動員体制について伺います。平日の昼間であれば、職員が職場で勤務中でありますので的確に災害支援体制につくことが可能となりますが、勤務時間外に発災した場合には、自宅や外出先での対応が余儀なくされ、本市が果たすべき役割を十分に発揮できないケースも考えられます。そこで、現在把握している勤務時間外動員での各要員数とその周知方法や取り組み状況、また各要員が参集可能となる時間をしっかりと把握しているのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 職員の動員体制についての御質問でございますが、職員の動員体制につきましては、災害対策本部事務局や各部等で活動する本部要員、各区本部で活動する応急活動要員、各区本部の活動を支援する支援要員及び各避難所で活動する地域要員により構成しております。各要員の人数でございますが、本部要員につきましては、消防職員、市バスの乗務員、学校教職員、市立病院に勤務する医師、看護師等、各職種の専門性を生かして災害対応に当たる職員を含め約1万4,300名を指定し、そのほかに応急活動要員として区役所に所属する職員を中心に約2,600名、支援要員として市外在住の職員を約1,000名、地域要員として市内在住職員を約900名、それぞれ指定しております。また、各職員が災害発生時に的確に参集することが必要でございますので、川崎市危機管理必携カードの配付を行い、動員区分や参集場所を常時確認できるようにしているところでございます。発災からの参集時間につきましては、今年度、全局区において業務継続計画に関する図上訓練の一環として、各職員が発災時にそれぞれの参集場所に参集可能となる時間の把握を進めており、これを踏まえ、業務継続計画に定める優先業務の遂行について検証を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆14番(野田雅之) 各要員数など配置については準備を終え、参集可能となる時間の把握を現在進めているとのことでありました。動員計画を進める上で重要な情報でありますので、リミットを設けて全職員の参集時間の把握に努めていただきたいと思います。また、職員の参集訓練を行う自治体もある中、さまざまなケースでの参集訓練の早期実施を要望いたします。  では次に、発災直後に地域の被災状況の収集を行い、整理し、各地域防災拠点で集約し、所管する区本部に伝達を行うことが任務とされている地域要員について伺います。どのような情報をどんな手段で、どの範囲において収集するのか、また、市内全域に情報網は張りめぐらされているのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 地域要員による情報収集についての御質問でございますが、地域要員は、参集途上において火災が発生している場合の通報を行うほか、道路の被害状況の把握等を行い、参集後に避難所における傷病者、要救助者、避難住民の状況等を含めて情報を集約し、区本部と連絡調整を行うこととしております。本市が指定しております175カ所の避難所全てに複数の地域要員が参集するよう指定しており、市内のさまざまな被災状況を把握することができるものと考えておりますので、地域要員による情報収集活動は地震発生初期において大変重要な役割を担うものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆14番(野田雅之) では次に、現在、川崎市防災センターに設置されている総合防災情報システムについて伺います。現行のシステムが有する機能と今後の計画について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 総合防災情報システムについての御質問でございますが、本市では、災害対応の各種情報の収集、蓄積、共有、受伝達、集計、災害対策の指示、広報等を迅速かつ的確に行うため、平成21年度から総合防災情報システムを運用しております。このシステムは、被害状況、映像情報等を収集し、一元的に管理し共有化する機能や、各種災害情報の複数メディアへの情報発信の機能などを有しております。今後の計画といたしましては、次回の機器更新に伴うシステムの再構築のため、現行システムの課題整理や新たに必要となる機能の検討を行うとともに、先進事例や最新のICTについて調査研究し、よりよいシステムの実現を目指しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 野田議員。 ◆14番(野田雅之) それでは、要望に移ります。本部長である市長を初め全部局が参加する災害対策本部の訓練が2年に1度というのは、いささか少ない印象を受けます。多忙な日々であるのは承知をしておりますが、本市幹部により構成される本部機能も、勤務時間外などでは大幅に機能が低下することは否めないでしょう。まさに川崎市の運命を左右する本部でありますので、実りある各区各局と連携のとれた訓練を頻度をふやして実施していただくよう要望いたします。また、部、区本部、危機管理室の訓練の中で、特に部と称される各局内の訓練が非常に少ない、もしくは行われていないという印象を受けました。震災等に関して全く関係ない局は存在しないはずであります。実際にきめ細かく情報収集し、対応を進めるのはおのおのの局になりますので、音頭取りである総務企画局としっかり連携をし、定期的な訓練の計画を立て、有事の際の混乱を最小限に食いとめていただくよう要望いたします。また、現在新庁舎の計画が進んでおります。現行の防災センターの設備、機能で十分なのかをしっかりと検証していただきたいと思います。例えば、被災の状況やさまざまな情報の取得は、やはり百聞は一見にしかずであります。NHKや主要民放各社の映像、市内に設置された監視カメラの映像、関係行政機関からの情報などをリアルタイムに十分に映し出せるだけの台数の大型モニターを確保するなど、ハード面の大きな投資はこの機会が絶好のチャンスであると捉え、現在では過分と捉えられるかもしれませんが、市民の安心・安全のまちづくりのために費用をしっかりと充てるよう要望いたします。  また、現行の総合防災情報システムも、更新の時期が近づいております。今回新たな取り組みとして御提案申し上げたいのは、人工知能技術――AIなどを活用した新システムの構築です。職員は有事の際、動員計画に基づき行動することになりますが、自身の被災状況や交通機関等の被災状況など、さまざまな要因で参集が困難になることも大いに想定されます。よって、極度の人員不足などに陥り、情報収集の内容やペースも想定とは大きく異なるケースも出てくることでしょう。そのような状況下で本市が収集する情報、本市に続々と寄せられる情報、またSNS等による情報など、リアルタイムに届く膨大な情報を一元化し、組織ごと、かつ時間ごとに取得情報に優先順位をつけ取捨選択し、決裁者に情報が届けられるシステムです。決裁者は、絞られた情報の中からさらに優先度を見きわめ決裁することにより迅速な対応が可能になりますし、決裁者の到着がおくれるなど不測の事態が起きた場合でも、関係者により判断がしやすくなり、被害の拡大を防ぐことが可能になると考えます。  今月、本市とも関係の深い慶應義塾大学と国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所が、防災・減災分野への先端的な人工知能技術の導入、普及を目指して共同研究会議を設立するとの発表もありました。今週は、藤井四段が歴代1位の29連勝を達成したばかりでありますが、日曜日のNHKスペシャルでは、人工知能「ポナンザ」が将棋の佐藤名人と対局し、快勝。ポナンザは、人一人が1年に3,000局をしても2,000年以上要する700万局を行い、目覚ましい進化を遂げた人工知能であることを紹介。バス・タクシー業界や証券業界などでの応用も紹介されておりました。本市には、世界に誇れる日本を代表する電気・情報技術を有する企業があり、この機会に連携するなど、本市が日本国内で最先端の人工知能技術を駆使した新川崎防災システムを構築してみてはどうでしょうか。  市長も、ことしは防災に強いまちづくりに意欲を見せておられました。本市には、日本の技術の集約地でもある臨海部や市街地、農地など、さまざまな地域が存在し、発災時の被災状況の情報は多種多様になるはずです。行政の対応力は、災害が大きくなればなるほど限界が出てきます。しっかりとそれをサポートするために、次回の更新には間に合わないかもしれませんが、10年後、20年後を見据え、ぜひ全国に先駆けた日本中が注目する川崎発の新しい防災システムの構築にチャレンジしていただき、さらに安心・安全な川崎市の実現を目指していただくよう要望し、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 23番、かわの忠正議員。 ◆23番(かわの忠正) 私からは、通告に従い一問一答にて5点、順次伺ってまいりたいと思います。  初めに、障害者支援策の拡充について、市長、健康福祉局長に伺います。今回は、今議会の代表質問でも取り上げた障害者入所施設である桜の風の短期入所の受け入れ体制改善についてです。この桜の風ですが、夜間勤務が可能な看護師が不足しているため、週1泊しか利用できない状況を指摘し、改善を求めました。御答弁では、看護師の確保に苦慮している、今後指定管理者に引き続き看護師の増員を求めていくということでございました。しかし、この法人が指定管理者になって5年、改善を求め続けても改善されていないという状況でございます。そこで、これまでの看護師確保の取り組みと確保できない原因を伺います。あわせて、看護師資格をお持ちの方々の就職希望先の状況も伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 桜の風の看護師確保についての御質問でございますが、桜の風におきましては、指定管理者が県のナースセンターへ求人登録を行うほか、求職情報サイトやタウン誌、新聞折り込み等による募集などを行っております。本市におきましても、県、横浜市と協調して、県内在勤・在住で小児訪問看護や重症心身障害児者の看護に関心のある看護職を対象とし、看護師の資質向上のための研修等に取り組んでいるところでございます。しかしながら、看護師が慢性的に不足していることや、医師がいない障害者支援施設での勤務が看護職にとっては不安が大きくて避けられる傾向にあることなどにより、看護師確保に苦慮している状況がございまして、施設関係者からは、病院、介護保険施設、保育所等と比べ、障害者施設のほうが看護師の確保が難しい状況があると伺っております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 事業者の方は、看護師確保に努力はしているけれども、確保できない原因は、慢性的な看護師不足に加え、医師がいない障害者支援施設での勤務に対する不安感でした。さらに、看護師の就職希望先は、医療系、介護保険施設、保育所等と比べ、障害者施設のほうが看護師確保が難しいという状況とのことでした。この状況は、私も知り合いの看護師さんに聞いてみましたら、やっぱり同様のことをおっしゃっていました。その中で、ではどのように看護師を確保するのか。ほかの人材不足の業界に目を向けてみますと、建設業では、東日本大震災の復興やオリパラなどにより人材が不足しております。そのため、入札等では人件費の高騰に対応するよう労務費を設定して、人材確保をしております。私は民間企業に勤めていたときに労務関係を担当していましたが、人材確保には就労条件、環境も大事ですが、やはり選択肢の重要ポイントは賃金でございます。そこで、指定管理者募集の際の本市の提示した指定管理料では、夜勤専従看護師の人件費はどのように設定したのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 看護師の人件費についての御質問でございますが、指定管理者募集の際の夜勤専従看護師の人件費につきましては、川崎市、横浜市の病院や介護保険施設も含めた民間求人における標準的な価格を参考に設定したものでございまして、時給約1,800円で、1日約1万5,000円でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 市内と横浜市の病院や介護保険施設等を参考にして設定したとのことで、1日約1万5,000円とのことでした。これも知人の看護師に聞いておきましたけれども、東京都のある区の夜間救急診療所の夜勤とほぼ同額でございました。人気のない職場に人材確保をしようとするならば、人気のある職場並みでは幾ら努力しても集まりません。実際この事業者も努力して、市も支援してきたけれども、集まらない結果が示していると思います。同様な相場の賃金ならば、人気の高い施設に人材は流れていくのは当然であります。これを解決するには、ここの部分を見直さないと施設の利用を希望する重度心身障害児者の御家族の方々は今後もずっと利用できません。早急の対応が必要です。今後どのように改善をするのか、見解と対応を伺います。また、医師がいないための不安解消策についても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 今後の取り組みについての御質問でございますが、今後につきましては、本市における市内の看護師確保の取り組みを一層進めるとともに、指定管理者に対しては、求人の取り組みの強化を求めてまいります。また、今年度が指定管理期間の最終年度になりますので、現行の看護師の配置や指定管理料について検証を行い、必要な見直しを行ってまいりたいと存じます。なお、桜の風におきましては、近隣の井田病院を協力医療機関として定めており、緊急時の対応や相談助言などで連携を図っているところでございますので、指定管理者による看護師の募集の際などには連携体制を明示するなど、不安解消策を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 今年度、指定管理料の検証を行い、必要な見直しをされるとのことでした。結果の出る見直しをぜひしていただきたいと思います。また、医師との連携強化による不安解消の取り組みも精力的にお願いいたします。  さて、きょうは小雨が降っております。この時期の小雨は何と呼ばれているか御存じだと思いますけれども、梅のつぶやきと呼ばれているそうでございます。今回、このテーマを取り上げたのは、20代の重度重複障害者の息子さんがいる方から市民相談がありました。これまで二十数年、重度重複障害の息子さんの育児を懸命にやってきた、人の何倍も苦労があったけれども、かわいい息子のために頑張ってこられた、しかし、今回自分ががんにかかってしまった、手術のため2週間入院しなければならなくなった、息子さんを預けられる短期入所ができるところを探したけれども、施設はあるけれども預けられない、預けられなければ自分の手術が受けられないということでした。私は、胸が押し潰されそうな苦しい思いでお聞きしておりました。聞き終わったとき、そのお母さんは聞いていただいただけでも心が軽くなりましたとおっしゃっていました。梅のつぶやきのこの時期、心のこの叫びをしっかりと受けとめて政治に反映することが重要だと思います。この方は結局、御近所で奇跡的に面倒を見てくださる方が見つかったそうなのですが、本来、市の施設できちんと預けられる体制づくりは不可欠であります。市長は、前回選挙のとき、障害者への支援策も掲げられ、取り組まれていることも承知をしております。市長は、「最幸のまち かわさき」を掲げられております。誰もが「最幸のまち かわさき」を実感できる川崎のまちづくりには、特に御苦労されている方々への支援は不可欠でございます。そこで質問ですが、今回のこの状況――施設はつくったけれども利用できない状況の改善について、市長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 障害者支援の推進についての御質問でございますが、本市におきましては、現在最も力を入れて取り組むべき施策として、防災対策、地域包括ケアシステムのさらなる推進、かわさきパラムーブメントの推進の3つを掲げ、各関連個別計画に基づいて具体的な施策に取り組んでいるところでございます。障害者施策につきましても、第4次かわさきノーマライゼーションプランに基づき、障害のある人もない人も、お互いを尊重しながらともに支え合う、自立と共生の地域社会の実現に向け、基盤整備や地域移行、障害者の雇用、就労などの各種施策を推進しております。こうした中、障害者施設を有効に活用する上で、障害のある方とその御家族の地域生活を支える大変重要なサービスであるショートステイの整備や、看護人材の確保も大変重要な課題であると考えておりますので、課題の解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) ぜひ市長には、この状況改善に注視をしていただき、御尽力をお願いしたいと思います。  次に、市バス利便性向上策について、まちづくり局長、交通局長に伺います。ディスプレーをお願いします。まず、川崎駅西口北バスターミナル入り口の恒常化についてです。この件は、平成22年、昨年12月議会、今議会の我が党代表質問で取り上げてきましたので、簡潔に聞いてまいります。まず、昨年12月議会で取り上げ、現在の暫定位置とされている入り口の位置の恒久化を求めました。御答弁では、交通が集中する年末年始などを中心に、安全性や交通流動状況等を把握いたしまして、交通管理者等と協議した上で、よりよい交通環境の確保に向けて検討を進めるとのことでした。年末年始の調査結果の内容を具体的にまちづくり局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 川崎駅西口北バス乗り場の調査についての御質問でございますが、西口北バス乗り場につきましては、デッキ整備工事中の暫定措置として、バス乗り場の出入り口を切りかえ、バスの運行を行っているところでございます。こうした状況を踏まえ、年末年始においてバス事業者等へのヒアリング調査を行い、著しい交通渋滞は発生していないとの確認が得られたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 著しい渋滞は発生していないということでした。では、今議会の我が党代表質問の御答弁では、出入り口の変更に伴う安全性及び交通流動の向上方策などについての指摘があり、その対応について引き続き検討協議するとのことでした。具体的な協議内容と、恒久化に向け本市はどのように進めるのか、スケジュールも含めて伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 川崎駅西口北バス乗り場の取り組みについての御質問でございますが、平成28年9月からバス乗り場の出入り口を暫定的に切りかえてきたところでございます。この間、各種団体等からその恒久化について要望をいただいており、交通管理者との協議を進めているところでございます。この中で、出入り口の変更に伴う歩行者の安全対策や、車両交通流動の向上方策などについての指摘があり、その対応として、今後、交通量調査や駅周辺の交通課題の整理等を行い、北口自由通路西側デッキ整備工事が完了する平成30年6月ごろを目途に、恒久化に向けてバス事業者や交通管理者と検討協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 交通量調査や駅周辺の交通課題の整理等を行う、そして、恒久化に向けて交通管理者と検討協議を進められるということでございました。来年6月をめどにとのことなので、これからも注視してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。  そこで、1つ御検討いただきたい提案がございます。このバスターミナル入り口に関連する交差点改良について、例えば右折レーンを入り口までバス専用レーンとし、その先の線路までは一般車両の通行にすることや、ラゾーナ川崎プラザとラゾーナ川崎レジデンスとの間の車道と歩道、堀川町線と川崎駅西口線の交差点の横断歩道を拡幅し、この交差点を一体化した交差点とするなども一つの案として交通管理者に提案していただければと要望いたします。  では、関連して交通局長にですが、ちょっと論点を変えまして、溝口駅前ではバスターミナルの入り口に誘導員を配置しております。柿生駅前のバスターミナル付近には誘導員が2名配置をされております。川崎駅西口北バスターミナルにも、工事前から誘導員が配置をされております。そこで、工事後の川崎駅西口北ターミナルの入り口付近への誘導員の配置について見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 交通局長。 ◎交通局長(平野誠) 誘導員の配置についての御質問でございますが、市バスでは、駅前広場などにおいて、歩行者が信号を守らないことや乱横断によってバス運行の安全が確保できない場合は、時間帯や配置期間等を限定した上で誘導員を配置しております。また、走行環境の変化により安全の確保ができるようになったときには、誘導員配置の廃止など見直しを行うこととしております。川崎駅西口北駅前広場については、工事前より平日朝7時から9時に出入り口にある横断歩道の通行が多く、歩行者が信号を守らないことなどがあるため、駅前広場を利用するバス事業者の間で協議の上、誘導員を配置しております。工事後においても、歩行者が信号を守らないことなどによりバス運行の安全が確保できない状況が見られるときには、引き続き誘導員の配置について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 工事前、そして現在の暫定工事中も誘導員を配置しているので、工事後も引き続き誘導員の配置を検討してくださるとのことでした。交通量調査も出ますので、継続しての配置をよろしくお願いしたいと思います。また、まちづくり局長におかれましても、この点、情報交換を密にしていただき、交通管理者との協議に生かしていただきたいと思います。ディスプレーは結構です。  では、市バス利便性向上策の2つ目として、川崎駅西口北ターミナル付近へのバス出発表示器の設置についてでございます。この川崎駅西口北ターミナル発のバスの路線は、市営と東急と競合している部分が多くあり、どちらのバスに乗るか、駅をおりてから悩まれる利用者の方が多くいらっしゃり、利用者から、バスの出発表示器の設置を望む声が届いております。利用者のサービス向上策として、また東急バスから市バス利用者への増加策として、川崎駅東西自由通路の下りエスカレーター付近に、出発表示器の設置について、見解と対応を交通局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 交通局長。 ◎交通局長(平野誠) 運行情報表示器についての御質問でございますが、市バスでは、わかりやすい案内サービスの充実を図るために、バス停留所へタブレット型運行情報表示器等を設置しているところでございます。川崎駅東西自由通路への運行情報表示器の設置につきましては、視認性を高めるための大型画面で耐熱・防じん・耐水性など、長期使用を考慮した機器が必要となることや、複数の乗り場が案内できるようにするシステム改修が必要となることなど、さまざまな課題がございます。市バスでは、バスの運行情報の提供は大切な取り組みと考えていることから、利用者サービスの向上を図るため、引き続きタブレット型運行情報表示器の設置など、運行情報の提供の充実に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 利用者サービスの向上をぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、これもまちづくり局長に要望ですが、駅前の再開発の際は、バス出発表示器等の設置ができるよう視野に入れていただきまして、バス事業者との連携を要望いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、市営住宅の改善について、まちづくり局長に伺います。今回は若年世帯向けの住戸改善についてです。若年世帯の入居促進を目的として、若年世帯向けの募集枠が設けられ、約6年経過いたしました。今後は、平成30年度に定期借家制度の導入に向け取り組まれており、目的達成に期待するところでございます。一方で、市営住宅の間取りについて、例えば市営河原町団地の間取りは、玄関を入ると台所が丸見えで、各部屋はふすまで仕切られて廊下がないなどの声が届いております。昨今の民間住宅では、玄関から室内が見えないよう廊下や扉で仕切り、プライバシーへの配慮がされ、古い市営住宅の間取りはだんだん時代にそぐわない状況の感がいたします。そこで、若年世帯向けの入居状況についてですが、直近3年間の募集戸数、応募状況、応募倍率を伺います。あわせて、具体的に募集戸数に対し応募がなかった団地数、募集割れした団地数、また応募倍率が1倍以下の住宅に当選したけれども、本人からの辞退により結果的に入居に至らなかった団地数も伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 市営住宅の若年世帯向け住戸の募集状況についての御質問でございますが、直近3年間の募集戸数の総数は116団地233戸で、応募者の総数は793名であり、募集戸数に対する応募者の倍率は3.4倍でございます。内訳でございますが、募集戸数に対し応募がなかったものが13団地、募集戸数に対して応募者が下回ったものが4団地、応募倍率が1.0倍以下の団地に当選されましたが、辞退されたことにより入居に至らなかったものが2団地でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) ただいまの御答弁を整理しますと、全体では応募倍率は3.4倍、しかし内容をよく見ると、募集したけれども応募がなかったケースは13件、応募したけれども辞退をしてしまったケースが2件でした。そのほか、募集に対し応募者が下回ったケースが4件、事前にいただいた資料を見ると、9戸募集したが6人しか応募がなかったというケースも1件、2戸募集したけれども1人しか応募がなかったというのが2件などという状況でもございます。せっかく制度を設けたのに、残念ながら生かされ切っていない状況であると思います。若年世帯向けなので、若年者限定の募集でございます。若年世帯を入居させる目的を十分生かし達成するためには、若年世帯向けの募集の際、最近の市営住宅のような間取りにリノベーションして現代風に改善すべきと考えますが、見解と対応を伺います。モデル実施で、河原町団地でぜひ実施していただきたいとも思いますけれども、よろしくお願いします。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 市営住宅の間取りのリノベーションについての御質問でございますが、現在、水回りを中心とした間取りの変更を伴う大幅な住戸改善は、築35年以上の住棟を対象に計画的に行うとともに、建てかえ等の新築時には近年の一般的な間取りとし、将来の社会状況の変化に対応できるよう、可変型の住戸を導入しているところでございます。若年世帯向け住戸の募集割れなどへの対応につきましては、入居辞退者や退去者へのアンケート調査等によりその要因分析を行いまして、費用対効果を勘案しつつ、空き家修繕や長寿命化改善の内容を柔軟に見直し、若年世帯の利用に配慮した修繕等を行うなど、募集枠が有効に機能するよう工夫してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 若年世帯の利用に配慮した修繕を行っていただけるということなので、ぜひ工夫をいただけますよう、よろしくお願いしたいと思います。  次に、道路整備について建設緑政局長に伺います。今回は、幸区の古市場コミュニティ道路の歩道補修についてです。幸区古市場のコミュニティ道路の歩道補修は、平成19年3月議会に取り上げ、当時は、歩道に敷かれていた天然石が老朽化により雨天時は滑りやすくて転倒してけがをされたという方が続いて発生している状況を指摘しまして、対策を求めました。その後、現地調査や近隣の要望に丁寧に対応してくださり、平成22年度からは順次区間を区切りながら年度ごとに補修をしていただきました。近隣の方からは苦情が激減し、感謝の声も多く届いております。しかし、平成26年度を最後に補修が中断されております。しかも、最後の平成26年度に補修した区間は塗装や路面状況がこれまでの仕上げと異なっております。そこで、補修工事を中断している理由と、平成26年度に補修した工事内容の違いを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 幸区古市場のコミュニティ道路についての御質問でございますが、当該道路は古市場1丁目先から2丁目先までの延長約1,040メートルでございまして、整備後約30年が経過し、老朽化が目立つようになり、平成22年度から古市場1丁目先を起点として、順次歩道等の補修を実施してきたところでございます。工事の内容についてでございますが、平成25年度まではアスファルト舗装を敷設した後に滑りどめ舗装を敷設する工法を採用し、整備を行ってまいりました。平成26年度は、雨水の水はね抑制による歩行者の快適性の向上を図るため、透水機能を有したアスファルト舗装を敷設した後に、滑りどめ舗装を敷設する工法を試験的に採用し、整備したところでございます。平成27年度以降、舗装工事を中断した理由につきましては、平成26年度に採用した工法の効果や耐久性について検証を行っていたためでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 透水性舗装を試行し、検証をされていたとのことでした。もう2年を経過し、3年度目に入っております。これまでの検証結果と、天然石が残っている区間について透水性での舗装でと考えますけれども、見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 古市場のコミュニティ道路についての御質問でございますが、平成26年度に採用した工法の検証結果についてでございますが、透水性舗装に滑りどめ舗装をあわせた工法につきましては、平成25年度まで採用していた従来工法と比較してもほぼ同額の工事費であることに加え、透水性機能の効果や耐久性も確認できたところでございますので、残りの区間につきましても同様の工法で整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 検証の結果、透水性舗装で整備していただけるとのことでした。では、いつまでに補修工事をしていただけるのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 古市場のコミュニティ道路についての御質問でございますが、平成26年度に実施いたしました工法について、透水性機能の効果や耐久性が確認できたことから、天然石を使用している残り約50メートルの区間につきましては、今年度工事を実施する予定でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 今年度中に再開をしていただけるとのことですので、期待をしております。ぜひよろしくお願いします。  次に、高齢者支援について、健康福祉局長、市民文化局長に伺います。このテーマは、高齢者の方が人生の終末を迎えるに当たり、介護や延命治療、葬儀、相続などについての希望をまとめ、準備を整えるといういわゆる終活支援についてでございます。高齢者の中でも、身寄りのない高齢者にはさまざまなケースがありますけれども、その中でケースを絞って質問してまいります。生活保護受給者の方は、ケースワーカーの方がいて法に基づいて対応してくださっておりますので、今回は生活保護を受けていない方で、生活保護を受ける最低生活費よりは若干収入がある、または最低生活費を若干下回っているが、受給しないで生活を頑張っていらっしゃる方もおられます。このような方の中で、歩行に多少の支障はあるけれども、まだ自力で動ける、そして、土地、家屋を持っていらっしゃるという方がおります。このようなケースの方から直接、また近隣の方やその御友人の方々から、人生の終末を迎えるに当たる準備についての相談もふえてまいりました。今後高齢化に伴い、さらに増加すると感じております。そこで、このようなケースの方はどの程度いるのか伺いたいところでございますけれども、把握は難しいでしょうから、まず、ひとり暮らし高齢者の推移を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) ひとり暮らし高齢者数の推移についての御質問でございますが、本年2月に公表されました平成27年国勢調査結果によりますと、平成27年10月1日現在、本市の65歳以上の高齢単身者は5万7,959人で、5年前の前回調査に比べ1万753人、22.8%増加しております。また、65歳以上の人口に占める高齢単身者の割合は20.7%となり、前回調査より0.8ポイント増加し、5人に1人がひとり暮らしとなっている状況でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) ひとり暮らし高齢者の方は、市内に約5万8,000人いらっしゃるとのことでした。この中で、身寄りがいない、もしくは親戚づき合いがなくなり、親戚とは断絶しているという方はどのくらいいるかというのもわかりませんけれども、ざっくり1%だとして600人ぐらいかなということも言えるのかもしれません。いずれにしても、冒頭のケースの身寄りのない方が何の準備もせずに亡くなった場合、家屋や家財、土地、財産などはどのような経緯で処分されるのか、手続が必要かを調べてみますと、多くの市の職員の方々がかかわって、多くの時間が費やされてしまいます。空き家問題もさまざまな形で対応が議論されておりますけれども、冒頭のケースの方は、放っておくと亡くなった後は空き家となり、しかるべき準備は整えておかないと、その後の対応で本市に多大な影響が発生するかと思います。御本人の心配をなくし、本市の負担を軽減するためにも、そのような高齢者の方に対し、御本人に、生前何を準備し、手続しておいたほうがいいのか、必要な情報を提供するという積極的な支援が必要な時代になってきたのではないかなと考えます。そこで、元気なうちに考えを整理しておくためのきっかけになる資料の作成も必要と考えます。内容は、いざというときの連絡先を初め、かかりつけ医や万が一のための相談先や、お金の管理が難しくなったときやお別れについて、また相続や財産処分やお墓はどうするか、さらに遺言書の書き方など、何を考えておくのか全ての項目を一覧表などにして、各種制度への橋渡しとなるよう、それぞれの相談先などの情報を記載したものを作成し、考える機会の一助とすることも有効かと考えます。見解と対応を健康福祉局長に伺います。そしてあわせて、どのような準備をするのか相談する窓口も望まれます。対応を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) ひとり暮らし高齢者の支援についての御質問でございますが、初めに、高齢者支援に関するパンフレットにつきましては、福祉に関する総合ガイドとして高齢者福祉のしおりを作成しているところでございます。内容といたしましては、介護や生活支援等の各種制度の紹介、日常生活における悩み事や、就労、法律等の各種相談窓口の紹介を掲載しており、災害時やいざというときの緊急連絡先やかかりつけ医などをあらかじめ記載しておく欄を設けるなどの工夫をしたものとなっております。また、本市の相談窓口情報を集約した川崎市相談の御案内やかわさき相談マップにより、市民相談窓口や弁護士、行政書士等の専門相談先を掲載しているところでございます。今後につきましては、高齢者の利便性や効率的・効果的な視点を踏まえながら、相談内容と相談窓口をわかりやすくつなぐ一覧の作成に向けて、関係部署と協議してまいりたいと考えております。  次に、相談窓口についてでございますが、高齢者が日常生活を営む上で、生活上の安心・安全や将来に対する不安など、さまざまな課題があるものと認識しておりますので、本市におきましては、各区役所に市民相談窓口を設け、日常生活での困り事や相談の総合案内を実施しております。窓口におきましては、相談内容に応じて、弁護士、司法書士、行政書士などによる専門相談等につなげているところでございます。今後につきましても、地域みまもり支援センターを初めそれぞれの部署において相談があった際には、市民相談窓口に御案内するなど適切な対応に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 一覧の作成をしてくださるということなので、期待をしております。先ほど御答弁にありました高齢者福祉のしおりは、私もふだん利用させていただいておりますけれども、大変すばらしいなと思っております。この末尾につけ加えるでも結構でございますので、どうぞ御検討をお願いしたいと思います。  最後に市民文化局長にですが、市民相談窓口の一覧表を作成されております。終活の窓口の表記があるといいなと考えますけれども、市民文化局長に見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 川崎市相談の御案内についての御質問でございますが、川崎市相談の御案内リーフレットに記載の相談名や内容につきましては、神奈川県弁護士会川崎支部、神奈川県司法書士会川崎支部及び神奈川県行政書士会川崎南支部・北支部などと調整の上掲載しておりますので、表記の追加、変更につきましては、今後、表現方法などを含め、関係団体等と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) ぜひ精力的に進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 46番、斉藤隆司議員。 ◆46番(斉藤隆司) 事前に通告してありますように、一問一答で質問を進めていきますので、よろしくお願いいたします。
     まず、建設緑政局長に、生田緑地の適切な管理について伺います。生田緑地は、多摩区と宮前区にまたがる多摩丘陵の一角に位置し、昭和16年に都市計画決定されました。多摩丘陵の自然と歴史的な遺跡などが残る市民の貴重な財産となっています。この生田緑地周辺には昔からの住宅地があり、近隣の皆さんも緑地を大切に守ってきました。東生田2丁目地区は、川崎市有地と民有地が複雑に入り組んだところもあり、住民から見て、どこが市有地でどこが民有地なのか全くわかりません。境界も不明です。長年、管理も手入れもされずにきたこの地域では、斜面崩落が繰り返されてきました。さらに、風の強い日や雨の日など、大きくなり過ぎた樹木が雨、風などで大きく揺れるため、住民の方は大変不安を感じています。緑地管理について見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 生田緑地の維持管理についての御質問でございますが、緑地の計画区域内の東生田2丁目地区につきましては、起伏のある地形に宅地造成などが進行していることから、市有地と民有地が混在する地区となっております。当該地区の市有地の管理につきましては、今後も多摩区役所道路公園センターと連携し、適宜パトロール等を実施し、樹木の伐採や斜面地の保全など、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 生田緑地は、都市計画決定した区域全体を取得して、緑地帯を広げていくのが基本方針です。1960年代後半に取得を始め、全体の約52%まで買い取ることができました。現在、谷戸沿いに住宅地が広がり、斜面地には住宅と樹林地が混在しています。一部地域には、かつて何らかの理由で取得できなかった土地があります。家も建っていましたが、今では基礎しか残っていません。この民有地が管理もできずに樹木が伸び放題となり、川崎市所有地との境も全く見た目にはわかりません。境がわからないから、市有地も管理ができていないのではないでしょうか。いつまでこのまま放置していくのでしょうか。難しい問題はあります。私は、一部の土地所有者の所在を調べたことがあります。会社所有で既に解散している場合や、遠くの県に所有者の住所が見つかりましたが、住んではいなかったなどということもありました。ことしぐらいまでには、この区域の土地についての整備方針が決まるようです。不在地主の土地についての対応を決めて、一日でも早い用地取得を要望します。引き続き議論していきますので、よろしくお願いいたします。  続いて、建設緑政局長に伺います。川崎市橋梁長寿命化修繕計画が改訂されています。川崎市の管理橋梁数は619橋です。改訂版の川崎市の橋梁の現状では、約3割の橋梁で健全度が低下しており、これまでの維持修繕の取り組みを上回る速度で劣化損傷が進行していると記されています。619橋のうち、橋齢60年以上の主要な橋梁は9橋で、一番古い橋は橋齢82年になる幸区鹿島田の南武橋です。世田谷町田線登戸陸橋下り線は全長442.96メートルで、橋齢が60年以上の中では一番古い橋です。管理基準に基づいた管理点検が行われていますが、これだけ古くなっている橋梁については、雨水の落下及び騒音、振動が問題となってきました。今までどのような対策を行ってきたのかについて伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 登戸陸橋についての御質問でございますが、登戸陸橋下り線は昭和32年3月に架設したもので、老朽化に伴い、水はねや騒音などが課題となっており、これまで対策を講じてきたところでございます。具体的な対策として、雨水対策につきましては、雨水ますの清掃や、橋梁の高欄に飛散防止パネルを設置し、車両による水はねや落下を抑制してまいりました。騒音・振動対策といたしましては、舗装の補修や橋のジョイント部の部材の一部を交換するなど、車両の走行性を向上させ、振動、騒音の低減を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 対策を行ってきたとの答弁ですけれども、繰り返しになりますが、最近になっても再度近隣住民から、これらの問題に関する声が聞かれます。今後の対応はどうするのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 登戸陸橋についての御質問でございますが、雨水の水はねによる落下につきましては、降雨時に雨水ますの詰まりによる水たまりが発生したことから、ますの清掃を行い、状況の改善を図ったところでございます。今後も、定期的に排水施設の清掃を行うとともに、大雨が予想されるような場合には、道路パトロールを強化するなど対応してまいります。次に、騒音、振動につきましては、橋のジョイント部などの部材や舗装の劣化など要因が多岐にわたることから、今後これらに関する調査を実施し、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 答弁ありがとうございました。先ほども述べましたが、川崎市が管理する橋齢60年以上の橋は9本で、国が示している橋梁劣化損傷の状況点検だけではなく、近隣住民へ与えている影響などもあわせて確認すべきです。登戸陸橋については、橋面からの雨水落下や騒音、振動などについては繰り返し改善を求めてきました。振動については全く改善できていません。近隣の方は、特に大型車が通ると地震かと思うというふうに言っていました。9本の老朽化した橋は大丈夫なのでしょうか。橋梁長寿命化修繕計画では、予防保全型の修繕による延命策でこれから先も長もちさせるということです。いずれも建てかえの計画はありません。市民生活にとって身近な橋梁のかけかえ、補修改善の取り組みは強めていただくよう要望しておきます。  次は、経済労働局長に商店街の支援について伺います。商店街魅力アップ支援事業を活用してイベントを行った商店街、団体は、昨年度25団体で、今年度計画している団体は28団体、3団体ふえています。イベントは回数を重ねるごとに参加者数はふえ続けていると商店街の方から伺いました。市民の期待が高まり、イベントを開催する商店街などがふえてきています。商店街の方は、仕事の手を休め、夜遅くまでかけて準備をし、まちのにぎわい、活性化に向け積極的に取り組んでいます。イベントを開催することは、商店街の結束を高め、会員をふやし、新たな商店街役員を育てます。空き店舗対策にもつながります。しかし、Aランクは2年までと決められていることに対し、昨年、Aランクでイベントを開催した商店街会長は、来年どうなるか不安である、ランクづけはやめてほしいと言われました。また、かつてAランクでイベントを行った別の商店街会長からは、イベントについて、地域の要望が強い、続けられるところは続けられるように財政支援してほしいと、いつも川崎市に言ってきていると伺いました。こうした声は、川崎市も商店街の方から直接聞いていると思います。商店街を評価するランクづけは見直し、商店街からの声に応え、ランクづけはきっぱりとやめ、抜本的に総予算を増額していくべきですが、伺います。  続いて、商業アドバイス事業についてです。ことしも既に開催し、講師が派遣された商店街がありました。話を伺うことができたのですが、話の内容はなかなか難しいと感じた方もおられました。これからの商店街支援は、商店街によって条件が違い、運営している方々もそれぞれ個性がある方たちです。アドバイザー派遣についてはどのように配慮して派遣しているのか伺います。商店街によっては、まちづくりとあわせた商店街づくりが必要になっています。商店街とまちづくりは欠かすことができない内容です。まちづくりと商店街活性化、この2つの問題を解決する専門の知識を有する講師を派遣すべきです。団体などが希望する講師派遣を行うべきですが伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 商店街の支援についての御質問でございますが、初めに、商店街魅力アップ支援事業についてでございますが、商店街が実施するイベントは、町内会や学校などさまざまな団体と連携して実施されておりまして、地域との連携強化や魅力の発信、さらには地域コミュニティの担い手として多くのお客様に支持される活力ある商店街を形成するために重要であると認識しております。本市といたしましては、商店街がみずから創意工夫を凝らし、意欲を持ってイベントを実施することが大切なことと考えておりますので、商店街魅力アップ支援事業を通じて引き続き支援してまいります。次に、商業アドバイス事業についてでございますが、各商店街が抱える課題の解決を目的に、商店街が開催する研究会等に専門家を講師として派遣するものでございまして、派遣に当たりましては、事前に課題の内容や解決への方針などを確認するなど、商店街とのヒアリングを踏まえ、課題に即した講師を派遣しているところでございます。また、商店街から具体的に講師の御希望がある場合には、その専門家と派遣について相談、調整し対応しておりまして、今後とも商店街の意向を踏まえた支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 答弁いただきました。2015年、中小企業庁は商店街実態調査報告書をつくりました。商店街の最近の景況感で、政令指定都市・特別区を見ますと、「繁栄している」は9%、「まあまあである(横ばいである)」が32%、「衰退している」56.8%の数字が出されています。川崎市の実態は、10年前の商店街数は252でしたが、現在217へと減ってきて大変厳しい事態となっています。商店街の役割は、地域住民への購買機会の提供や地域のにぎわいの創出、まちの中心となる顔としての役割、さらに地域の歴史、文化の担い手など、社会的機能を備えた地域になくてはならない存在です。商店街が大変厳しい事態となっている現状をしっかり捉え、思い切った支援を行うべきです。かつて私たちが調査した群馬県高崎市は、高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金をつくり、店舗等を改善するための改装や、店舗等で使用する備品の購入を対象として支援をしています。しかも、市内の施工業者や販売業者に仕事が回ることを条件にしています。商店への支援、そして仕事は地域業者へとつながっていくようになっています。川崎市でも、このような個店へ直接支援を行うべきです。個店への直接支援を行い、地域全体の活性化を図るべきですが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 商業者への支援についての御質問でございますが、本市といたしましては、商業者による新たな連携・協働や先進かつ意欲的な事業を創出し、市内商業の活性化を図ることを目的とした魅力あふれる個店創出事業を展開しており、意欲とアイデアのある商業者、商業者グループ等が実施する地域ブランドや新商品の開発、魅力ある個店の情報発信などを支援しているところでございます。また、本市職員が各商店街や商業者を直接訪問して現状と課題を把握し、活用できる支援策の情報提供や、課題解決につなげる商店街出張キャラバン隊事業、ワンデイ・コンサルティングなどを通じてきめ細やかな対応を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き地域の商店街や商業者などと情報共有を図るとともに、川崎商工会議所を初めとする支援団体等と連携しながら、商業者の支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) ただいまの答弁で、魅力あふれる個店創出事業という答弁がありましたが、今までどんなことをやってきたのかを見ると、1年に2団体から3団体という答弁でしたが、私は今の質問の中で個店への直接支援ということを局長にお伺いしたわけです。現在、国が認めるまちづくり三法は見直しが続いています。基本計画の見直しなどが指示されたと聞きました。1998年に制定されたまちづくり三法は、ほぼ20年たちました。中小企業庁の商店街実態調査で明らかになったように、効果は上がっていないようです。商店街全体を支援するのも重要なことですが、今、直接個店への支援と考え方が変わってきていると考えています。商店街のリニューアルによって地元建築関連業者などへ仕事が回り、地域の活性化へとつながっていきます。こうした直接個店を支援するようにシフトを切っていただくよう要望しておきます。  続いて、まちづくり局長に登戸土地区画整理事業について伺います。集団移転が進んできました。今まで説明会は64街区、60街区、75街区、80街区で行われ、合計で説明会8回、参加者は123名となっています。昨年6月に行われた77街区、79街区を含めますと、説明会参加者数は182人となります。今回の集団移転計画の予定移転棟数は185棟に上ります。権利者の状況を見ますと、借家権利者は294名で、権利関係者の中で一番多くおられます。この事業の特徴は、土地の位置を変え土地の入れかえを行うことにあります。引き家工法でしたら、借家権利者の権利はそのまま引き継がれますが、現在はほとんど再築工法で進んでいます。借家権利者のいつまでもこのまちで商売を続けたい、住み続けたいなどの要望が出された場合、どのように対応するのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 登戸土地区画整理事業における借家人への対応についての御質問でございますが、借家人の要望につきましては、条件等をしっかりお聞きしながら物件の紹介を行うなど、意向を踏まえ、適切な対応に努めております。なお、借家継続の意思がある方につきましては、建物所有者との合意が前提となりますので、継続のための条件等について協議をお願いしております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 答弁いただきました。具体的に今、登戸駅西側周辺地区に事業が展開されております。これまでまちづくり検討会が5回開催され、まちづくり検討会において、地区まちづくり方針案が示されました。ことしの夏ごろには、地区整備計画などによる規制を想定した建物等を統一させるルールづくりが進められ、具体的な内容が議論されていくようです。建物等のルールづくりにおいては、関係権利者の十分な議論が重要になってくると考えています。権利者の自由な考えなどを制限させないよう理解を求めるべきです。権利者などの意見を受けとめるようになっているのか、どのように理解を得ていくのか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 建物等のルールづくりについての御質問でございますが、現在、解体工事が進む登戸駅西側周辺地区につきましては、多摩区の玄関口にふさわしい魅力と活力あるまちづくりを目指して、権利者の方々とともに検討を進めているところでございます。地区まちづくり方針案につきましては、関係権利者で構成されるまちづくり検討会における議論や、報告会などを通じて地区内権利者から寄せられた御意見などを踏まえ、将来の登戸駅周辺のまちづくりの方向性などについて同検討会により取りまとめられたものでございます。今後、検討会が行う具体的な建物等のルールづくりにつきましても、引き続き関係権利者の方々の御意見を丁寧に伺いながら、合意形成が図られるよう支援に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 地区計画策定に向けた議論が始まりました。懸念されるのが建物等を統一させるルールづくりです。長い間、この地に住み続けている地権者が家をつくるとき、自分や家族のライフスタイルに合わせた住宅を設計し、生活してきました。移転によって現在の建物を壊し、新たな土地に建築物を再築するようになります。ここで、建築物に制限がかけられ、例えば統一的な建築物に合わせるとなったとしたら、使い勝手などがかなり変わってしまうのではないでしょうか。地権者の納得と合意が前提です。この事業の都市計画決定、事業計画決定が行われたころ、まちづくりについて、区画整理事務所、商工会議所、商店街連合会や地域の団体が研究部会なども立ち上げ、多くの方が参加し、まちづくりについて議論を重ね、登戸地区商店街活性化プランを作成しました。このプランについて大きな期待が寄せられ、この事業はスタートしたわけでございます。地区まちづくり方針案について、多くの人たちとさらに議論すべきですが伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 地区まちづくり方針案についての御質問でございますが、初めに、登戸土地区画整理事業区域内全域における街並みルールにつきましては、事業区域内の方々で組織するまちづくり推進協議会において、街並み景観形成に向けたルール案が作成され、本市はそれをもとに事業区域を地区別に整理した地区別方針図を平成23年に策定しております。今回の登戸駅西側周辺地区を対象とした地区まちづくり方針案は、この地区別方針図に基づくものであり、また、検討会のメンバーには登戸駅前商店会の関係者も参加しておりますことから、この方針案については幅広い住民の意見が反映されているものと認識をしております。今後、まちづくりルールを検討するに当たりましては、関係する団体等と意見交換を行うなど、適切な議論が行われるよう検討会を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 答弁ありがとうございました。この事業がスタートするときには、先ほど言いましたけれども、いろいろな関係者が集まって議論して、事業がスタートしました。商店街を活性化するにはどうしたらいいかということで、商店街活性化CIプランなどもつくったわけです。ぜひとも今のまちの実態を見ていただいて、関係局とも協力して、商店街活性化、地域の活性化のために、まちづくりを進めていってもらいたいと思います。終わります。 ○副議長(後藤晶一) 36番、岩隈千尋議員。 ◆36番(岩隈千尋) それでは、通告に従いまして、順次一問一答で質問していきたいと思います。  まず防災の観点から、市内応急仮設住宅の確保や避難所運営について、まちづくり局長、三浦副市長、総務企画局長に伺ってまいります。国では、過去の大規模災害の教訓――これはとりわけ大震災ですけれども――を踏まえて、昨年11月から内閣府において大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会を立ち上げております。現在第4回まで進んでおります。画像をいいですか、よろしくお願いします。もう皆さん御承知のとおり、避難所からプレハブとか仮設住宅に移るわけですね。これは原則2年まで、災害救助法に基づいておりまして、現在、仮設住宅はプレハブがあったり民間賃貸住宅があって、その後、自宅再建とか災害公営住宅に移るということです。応急仮設住宅については災害救助法の範疇でございまして、主体は、まず第一義的には都道府県ということになっております。ところが、本市も一翼を担っております指定都市市長会は、発災直後の迅速かつ柔軟な対応を求めるとしまして、国に対し県からの権限の移譲を求めているわけです。また、国も事務負担の軽減などを理由に、指定都市への委任を促す傾向も見受けられます。それに従うならば、本市も平時からの準備は必須だと考えるところです。  本市の地域防災計画によりますと、建物の被害想定は、冬の18時に発災すると想定をされております。まず、各区における全半壊の被害想定状況を伺います。また、国土交通省の資料によりますと、応急仮設住宅供給戸数は、過去の災害データ等に基づいて設定しておくことが望ましいとされております。これまで本市は推計値を出していないということでしたので求めておきました。想定される仮設住宅の戸数を伺います。さらに、建設候補地はどこを予定しているのか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 各区における建物被害想定状況及び応急仮設住宅などについての御質問でございますが、平成24年度に実施した川崎市地震被害想定調査では、川崎市に最も被害をもたらす川崎市直下型地震を想定地震としておりまして、建物被害は、揺れ、液状化、急傾斜地崩壊について想定をしております。全半壊につきましては、川崎区1万7,507棟、幸区1万963棟、中原区1万1,722棟、高津区1万551棟、宮前区8,067棟、多摩区7,180棟、麻生区6,135棟の合計7万2,125棟でございます。これに対し、想定される応急仮設住宅戸数は、国土交通省住宅局の応急仮設住宅建設必携中間とりまとめによりますと、近年の地震災害における応急仮設住宅の供給戸数の実績割合が全半壊の2割から3割であることから、その割合を全半壊の戸数に乗じた約1万4,400戸から2万1,700戸となるものでございます。このうち、建設により供給する応急仮設住宅の建設候補地につきましては、公園が80カ所、本市の公立の小学校が73カ所、小中一貫校を含む中学校が42カ所、中高一貫校を含む高等学校が9カ所、市民防災農地が16カ所、国有地を含むその他が4カ所となっておりまして、合計224カ所、約6,900戸を想定しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。これは質問にはしませんでしたけれども、建設候補地が被災した場合の対応策の検討、例えば熊本地震では当該地に地割れが発生したりしております。また、先ほど御答弁いただきました市民防災農地は経済労働局の所管になりますけれども、所有している方々との協議もまだ行っていないということでしたので、これは国からの指針事項にもちゃんと事前の準備をしておきなさいよというガイドラインみたいなものがありますので、この事前準備についてはしっかりと行っていただきたいと思います。  首都直下地震等の大規模災害が発生した場合には、プレハブのような応急仮設住宅では必要戸数を確保することは困難なので、公的住宅に加え、民間賃貸住宅等の有効活用が国において議論されております。現在の制度下では、民間賃貸住宅等の供与については、県が不動産団体から意見を聞いて家賃額等の具体的な借り上げ条件を設定することになっておりますけれども、それでは発災初動の対応としては遅いのではないかと思われます。また、その後、事務事業が市におりてくることを考えると、作業の煩雑化も推測されます。発災からの事後対応ではなく、被災者への迅速かつ柔軟な対応を進めるためには、本市において民間賃貸住宅を借り上げて被災者に応急仮設住宅として提供する場合には、平時よりさまざまな取り決めや情報収集が必要になるわけですが、まず、家賃等の上限設定はどのように想定されているのか伺います。また、市内不動産団体と協力し、平時よりあいている賃貸住宅の情報を把握するとともに、その情報の更新、民間賃貸借り上げタイプの応急仮設住宅の供与可能戸数は一定程度把握しておくべきではないでしょうか。これはまちづくり局長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅についての御質問でございますが、初めに、家賃についてでございますが、神奈川県が本市及び不動産団体から意見を聞いた上で、地域の実情等を反映した家賃上限額を設定することになっております。借り上げによる応急仮設住宅を供与する場合には、これまでの経験を生かし、県や不動産団体と連携し、本市の家賃上限額を設定することを想定しております。なお、東日本大震災の被災者を受け入れた際には、本市の賃貸住宅の平均家賃を踏まえるとともに、不動産団体と協議を行い、家賃上限額を単身世帯で7万円、2人以上の世帯で9万円と設定したところでございます。次に、市内における借り上げ可能戸数についてでございますが、平成25年の住宅・土地統計調査により、本市の民間賃貸住宅の空き家のうち、新耐震基準以降に建設され腐朽破損のない空き家を約4万戸と推計しております。本市では、流通している民間賃貸住宅が多くあり、空き家数につきましては常に変化している状況でございます。このため、平時の備えといたしましては、災害時に迅速かつ円滑に情報を収集できる環境づくりが重要であると考えておりますので、そうした環境づくりに向け、不動産団体等とより緊密な連携を速やかに図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。不動産団体等との緊密な連携を図ると御答弁いただきましたので、それは速やかに行っていただきたいと思います。  5月に、総務委員会で熊本市を行政視察してまいりました。熊本市よりいただいた資料の中には、大変貴重な取り組みが示唆をされておりました。それは、市が主体となった仮設住宅入居者への聞き取り調査です。熊本市では、社会福祉協議会等と協力して、被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう被災者に対する総合的な支援体制を構築するために、約1万1,000戸の仮設住宅に対して8,200世帯余、これは76%に当たるんですけれども、全部戸別訪問をしております。そこでの回答を、例えばここの家庭にとっては福祉支援が希望だよということでニーズごとに分類をして、きめ細やかな対策を講じておりました。熊本市の場合は、残念ながら事後になってしまいましたけれども、国は、平時からの準備として、震災からの住宅復興対策のための事前需要推計を想定するため、住民への仮住まいに関する事前アンケート調査等を活用するよう求めております。東京都や横浜市では、既に住民へどのようなアンケート調査を示すのか、その内容について調査研究も進められていると仄聞しております。発災後の復興対策を迅速かつ的確に行うためにも、事前に想定される住宅確保に関する対策需要をあらかじめ想定しておくことは必須だと考えます。市民へのアンケート調査等、いろいろな手法があると思うのですけれども、東京都や横浜市に倣って本市も調査研究を進めるべきと考えます。これはまちづくり局長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 災害時の住宅確保に関する調査研究についての御質問でございますが、被災者のニーズを踏まえた住まいの提供等を適切に行うためには、平時からの備えも必要であると考えております。こうしたことから、国の大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会における議論や他都市の調査事例等を踏まえ、応急仮設住宅の迅速かつ円滑な供給に向けた効果的・効率的な調査のあり方について、関係部局と連携し、検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。災害救助法の弾力的な運用については、内閣府から、昨年12月ですけれども、災害救助法による都道府県から市町村に対する救助の実施に関する事務の委任の適切な実施についてという形で権限移譲も示唆をされております。それに従うならば、今回指摘した応急仮設住宅の対応など、平時より市民に一番近い基礎自治体である本市が主体的に情報を収集し、被災した直後の住宅の確保だけでなく、被災者の復興を見据えた住まいをつくれるような制度設計が必要になると思います。今後の本市の主体的な取り組みについて、統括しております三浦副市長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 三浦副市長。 ◎副市長(三浦淳) 応急仮設住宅に係る本市の主体的な取り組みについての御質問でございますが、これまでに県を初め県内の各市町村とともに、災害時における応急仮設住宅の供給等に関する協議や情報の共有を進めてきたところでございます。本市といたしましても、こうした課題に対しましては、基礎自治体として主体的に業務を担っていく必要があると認識をしているところでございます。今後におきましても、被災者に対して一刻も早く安心できる居住空間を提供することが大変重要でありますことから、県を初めとした近隣自治体や不動産団体等との連携を深め、互いの適切な役割分担を整理するなど、必要な環境の整備を進め、災害時において地域の実情を踏まえた応急仮設住宅を迅速かつ円滑に提供できるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。指定都市市長会では、災害対応法制見直しの必要性に関する指定都市市長会見解として毎年国に要望を出しておりますけれども、県と市の役割分担について調整がいまだ難航しているところが見受けられます。災害はいつ来るかわかりませんので、県との調整は速やかに行っていただくとともに、先ほどお話ししましたように、他都市では、発災したとき主体的にどうするのか、事前にどういう調査をするのかということを結構やっておりますので、今後、情報収集や市民との対話は適宜進めていただくよう要望しておきます。  関連して1点、発災直後の避難所運営についてですが、先進事例を行っております福岡市を視察してきました。自己完結型の支援として、熊本地震の際に現場に派遣されている市職員がSNSを活用した避難所運営支援システムを構築しておりました。とりわけ物資輸送の拠点先から、各避難所、そして避難所間の相互連絡ツールとして、LINEなどのアプリを使って、個人のスマートフォンで即応することが可能になっておりました。本市でも類似事例として、市職員による業務改善の取り組みや研究成果などを発表する「チャレンジ☆かわさきカイゼン発表会」の最終選考まで残った提案として、多摩区の危機管理担当によります避難所開設スターターキット整備の中に、LINEなどのアプリを活用した避難所運営について言及をされていたわけです。多摩区での提案を本庁と共有するとともに、福岡市のようにいざ災害が発生し、避難所等の運営が迫った際には、市職員各位が情報共有できるツールとしてLINE等のアプリを活用した相互連携体制を構築すべきではないでしょうか、見解を総務企画局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) アプリを活用した相互連携についての御質問でございますが、熊本地震で支援を行った福岡市における事例といたしまして、スマートフォンによるICTを活用した避難所間、職員間の情報共有を行うことにより、物資管理業務に対するマンパワーの削減等において一定の効果があったことが報告されております。また、本市におきましても、業務改善の一つとして、災害対策本部及び避難所、職員の間の通信手段である有線電話及び移動系防災行政無線等の通信手段の補完として、ICTを利用したLINEなどのアプリの活用が提案されております。多摩区で試験的に取り組んだ事例を踏まえ、現在、効果的な活用方法や運営上の課題の解決に向けて、他都市での導入事例や災害時の通信としての位置づけに関する調査に着手したところでございます。引き続き、先進的なICTの動向の調査研究を行うとともに、情報端末の活用等につきましても、あわせて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。  それでは、次のテーマに移りたいと思います。働き方・仕事の進め方改革について、総務企画局長に伺ってまいります。まず、4月の総務委員会で、働き方・仕事の進め方改革推進プログラムが示されたわけなんですけれども、委員会の資料を読んで、私は、何ですか、これはと思ったのです。というのも、長時間勤務の是正には触れられていたわけなんですけれども、そもそもの大もととなる仕事の質とか業務量の削減、もっと詳しく言えば、これまでいろいろとほかの議員さんからも議論がありました、いろいろ入力をする定型的な業務、ああいうのは結構書かれているわけです。きのうの月本議員のお話のように、ICTの活用とかですね。ところが、一番労力が必要となる非定型的な業務、いわゆる企画立案、政策・行政計画をつくりますよといった削減については全く触れられていなかったのです。私は、4月の段階から6月のこの議会に至るまで2カ月半あるので、スクラップするところをしっかりと、量を減らすところをしっかりと持ってきてください、準備しておいてくださいねとお願いしました。ところが、今日に至るまでゼロ回答なわけです。仕事をやめましょうと私は訴えているのですけれども、なかなか皆さん方から返ってこないわけです。  そこで、これまで議会の中で行財政改革の観点からもスクラップする事業を議論してきましたので、私は幾つか提案させていただきたいと思います。皆さん方が調べられないというので、私は独自で調べました。まず、総務委員会資料にもありました職員の働く環境の整備と、意識改革に位置づけられています管理職のマネジメントマニュアルの策定です。これは管理職への手引書のようなものということですけれども、市長の提案説明でも触れられておりました。これは、私はもうやめたほうがいいと思います。これはやめましょうという提案を今回させていただきたいと思います。これについては、本年度中に策定予定となっております。このマネジメントマニュアル策定について調査をしたところ、国においても、管理職、とりわけミドルマネジャーとされる課長級のマネジメント能力の向上が求められており、それに沿った内容になるものと考えられます。  本市では、約2年前から地方公務員法の改正によって、管理職には求められる標準職務遂行能力が設定されております。画像をお願いします。こういうふうに、いわゆる部長級だと、倫理、構想、判断、説明・調整、組織マネジメント、黄色線を引いているところは、本市の人材育成基本方針に書かれているのです。これだけの能力を満たしてくださいね、求められる能力ですということが書かれております。これは部長級ですけれども、課長級はこれです。こんな感じで、適切に業務を配分した上でとか、成果を上げるとか、市民視点に立ってとか、いろいろな設定がされているわけですけれども、私は、そもそも標準職務遂行能力をきちんと満たしている人物が課長職や部長職に就任されていると考えるわけです。では何でそういった管理職にこういった手引書となるマネジメントマニュアルがわざわざ必要となるのか、ちょっと理解できないのです。先ほどお話ししましたように、本市には昨年策定された人材育成基本方針など、平成16年に始まった第1次人材育成基本計画から今日まで培ってきたいわゆる人材育成に関する行政計画が存在して、そして、いまだこの人材育成基本方針は実は市職員の皆さんに浸透していないんです。にもかかわらず、新しいものを次から次へと策定される根拠がわからないのです。仕事のための仕事ではないのでしょうかと私は思ってしまいます。これまでの行政計画と今回のものは何が異なって、なぜ必要なのか。私は、仕事量やペーパーワークをふやす内容にすべきでないと思うのですけれども、これは総務企画局長に詳細を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 管理職のマネジメントマニュアルについての御質問でございますが、各管理職にあっては、働き方・仕事の進め方改革の推進等の観点から、これまで以上にマネジメント力の向上が求められているところでございます。管理職のマネジメントマニュアルにつきましては、各職場におけるマネジメントがより効果的・効率的に行われるための支援として必要と考えており、人材育成基本方針に記載されている管理職としての役割等について、より具体的な行動レベルで示すなど、管理職の負担感にも配慮しながら各管理職がマネジメントを実践する際のよりどころとなるものにしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございます。私は、管理職たる者、壁にぶつかったときには、やはりみずからの頭で考えて決断するポジションだと思っております。そういったものは日々の経験の積み重ねからできるもので、統一的な画一的なマニュアルをつくるようなものではないと私は考えているのです。総務企画局長の御答弁で、どうしてもつくるということでしたから、管理職の負担感にも配慮しながらということを明言いただきましたので、その辺はきちんと守っていただきたいと思います。  次は、量がふえたペーパーワークのお話をしたいと思います。これまで人事評価制度の簡素化など、市職員の方々が作成する人事評価シートが通常業務の負担になっているのではないか、著名な学識経験者の先生がつくられたものでも、修正すべきところは修正しなければいけないとこれまで取り組んでまいりました。ところが、この4月から人事評価シートとは別に、職員、主任には自分の成長目標等を記載した成長キャリアノートの作成、係長、課長補佐には、部下の状況に応じた育成プランを記載した育成プランシートの作成、課長さんには従前から人材育成シートの作成が加えられたわけです。私は、60人から70人ぐらいの課長級、係長級の人にヒアリングしましたけれども、3人ぐらいを除いてブーイングの嵐です。同様の声が行政改革マネジメント推進室にもきちんと届いているということでした。年度当初に人事評価シートを作成することですら通常業務への負担となっているにもかかわらず、加えてほかのペーパーまで作成するのは量がふえて大変だという声が大半でした。労力対効果が悪いのではないかと考えられます。総務企画局長、これは始まったばかりですから、これもやめたほうがいいと私は思います。見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 育成プランシート等についての御質問でございますが、育成プランシート及び成長キャリアノートにつきましては、職場におけるOJTを支援するための仕組みとして、行財政改革プログラム及び人材育成アクションプランに位置づけて、本年4月から運用を開始したところでございます。この運用を通じまして、職員の適性やキャリアビジョンなどについて管理監督者と職員の間における共通理解を促し、きめ細かい人材育成を進めてまいりたいと考えておりまして、今年度の実施状況や職場の意見等を踏まえながら、様式の見直しなどの運用の改善について適宜進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。きちんとした回答が返ってきたと思います。様式の見直し等の運用の改善に着手するということですので、速やかに行ってください。  次に、係長級の昇任選考――係長になる試験について伺いたいと思います。私は2年前からずっと主張しているのですけれども、係長級の第1次選考は筆記試験ですが、これはなかなか大変なのです。画像を見ていただきたいと思います。これは係長級の試験の地方自治法に関するところですけれども、こういった問題が4つあっていろいろやるわけですけれども、読んでいただいたらわかるように、なかなか難しいのです。これは、毎年2,000人ぐらい受験されて、そのうち10%――200人ぐらいが第2次選考――小論文、そして面接へと進むわけです。試験の内容を見ていただいたように、この問題はきちんと主体的に勉強して初めて受かるもので、記念受験ではだめだということになります。大体主体的に受験をする方というのは、モチベーションをきちんと高く持ってやっているわけですから、そういう人のところに業務の負荷というのもかかりやすいわけです。そこで、私が2年ほど前から提案しておりますのが、これは平成18年に廃止された制度なのですけれども、第1次選考の筆記試験に合格して、第2次選考で落ちた方は、その翌年度の第1次選考は免除してあげてはどうかという提案です。これは1回だけアドバンテージをあげるということです。見解を人事委員会事務局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 人事委員会事務局長。 ◎人事委員会事務局長(吉田孝司) 係長昇任選考についての御質問でございますが、本市では、能力、実績に基づく人材登用を推進するため、係長昇任選考を実施しております。その受験に当たり、係長職に求められる知識の習得等を図ることは、職員自身の資質の向上や組織の活性化にも資するものですが、近年、受験率が減少傾向にございます。将来的に組織力の維持向上を図っていくには、働き方・仕事の進め方改革の視点も踏まえながら、職員の昇任意欲を醸成し、安定的に人材を確保するための方策を講じていく必要があるものと考えております。そのためには、現行の係長昇任選考における課題を適切に把握し、多角的に分析していくことが重要であると認識しておりますので、今年度におきまして、例えば係長昇任選考が過度な負担となっていないか意識調査を行うなど、その手法も含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。私が提案して、いきなりそうしますといった答弁にはならないと思いますけれども、今、人事委員会事務局長のほうからの御答弁で、今年度中に意識調査をするということです。今の試験制度になって10年経過していますので、そろそろ次の展開も考えていただくようお願いをしたいと思います。  以上3点について、スクラップする事業の内容について焦点を当ててきました。ヤマト運輸さんがよく新聞等々でも報道されておりましたけれども、アマゾンの当日配達をやめるとか、ああいうふうにきちんと何かをやめる、量をばちっと減らすということで、初めて働き方改革というのは落ちついてくるところもありますので、これは総務企画局長にぜひお願いしたいのですけれども、量を減らすということをしっかりと行政改革マネジメント推進室でも検討していただきたいと思います。  同じ働き方・仕事の進め方改革の中で、主要出資法人等における高年齢職員の活用というところがあったのですけれども、これはペーパーで出てきて、文言が高年齢職員の活用とだけ出ておりました。これは、法人のプロパー職員さんがごらんになると、ええっ、市の職員がまた来るのという話になってしまって、私は、事前の調査の段階で出資法人にヒアリング等をかけて、それでこういった文言を委員会資料として提出しているのですかという話をしたのですけれども、まだヒアリング等々を出資法人に行っていないということでしたので、そういった手順をきちんと踏んで、今後適宜、出資法人側とは協議を進めていただきたいと要望だけさせていただきたいと思います。  次に、高速鉄道事業会計について市長に伺います。今さら感があるのですけれども、私は49億円をかけた本事業の失敗、総括、けじめをつけてこそ、次なる展開や行政組織の改善につながると考えております。まず、福田市長は就任から4年間に、高速鉄道事業会計の閉鎖、総合計画の策定段階――これは平成27年度ですけれども――また交通政策審議会の答申など、廃止を明言するタイミングというのはあったはずですけれども、なぜ市長判断を先延ばしにしてきたのか、理由を伺います。また、代表質問では、地下鉄計画の総括の検証をするという答弁がございましたけれども、PDCAサイクルのC、Aに当たるわけですけれども、これは総合都市交通計画が改定される段階で検証についてきちんと議会に示されるという認識でよいのか改めて伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 地下鉄事業についての御質問ですが、初めに、廃止の判断についてでございますが、私が市長に就任した平成25年11月時点で高速鉄道事業会計は閉鎖されており、平成28年3月に策定した総合計画においても、縦貫高速鉄道計画を前提としないまちづくりをしたところでございます。さらに、平成28年4月の国の交通政策審議会答申として示された東京圏における今後の都市鉄道のあり方についての中でも取り上げられなかったことから、今年度末をめどに作業を進めている本市の総合都市交通計画の見直しの中で、同計画について廃止を前提とした交通体系整備の考え方をお示しすることにいたしました。次に、検証についてでございますが、総合都市交通計画の見直し作業におきまして、鉄道ネットワーク形成事業の取り組みや、地域公共交通の施策展開等について今後の方向性を明確化することで、縦貫高速鉄道計画によらない新たな総合都市交通計画を市民の皆様にお示ししてまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) 次に、まちづくり局長への質問と答弁につきましては、事前に長時間にわたるヒアリング調査を行わせていただきましたけれども、交通政策室から誠実なお答えが返ってきておりませんので、御答弁は求めません。  意見要望を申し上げますけれども、私が求めていることは極めてシンプルです。冒頭に申し上げましたとおり、地下鉄事業の失敗の総括、検証をきちんと行ってくださいということです。そして、それを今後の交通政策の糧にしてくださいということです。これまで我が会派の複数の議員は、現行の総合都市交通計画策定前から、地下鉄事業のあるなしにかかわらず、さまざまな代替案を皆さんに提案してまいりました。例えば私であれば、いろいろな基金条例を改正して、その積み立ての一部を使ってバスを走らせるとか、コミュニティバスの成功事例として有名な京都の醍醐コミュニティバスのビジネスモデル、ポンチョなどの小型バスの活用、路線バスの輸送力向上としての連結バスの導入や、新しいアイデアとして2階建てのバスや電気バスなど、多様な交通政策を我々は提案してまいりました。それを参酌してこなかったのは当局の責任ではないでしょうかということです。にもかかわらず、先日の委員会資料では、バス路線の拡充等が示されておりまして、では当局は何をこれまで研究してきたのですかという問いに対しても、具体的なものは一切返ってきておりません。私たちが提案しておりましたのも、5年も6年も前から言っているわけです。事業失敗の総括、検証をきちんと行わない組織というのは必ず過ちを繰り返すと思っております。恐らくほかの行政施策との整合性を伴わないバスの社会実験などが今後も続く懸念もございます。次期総合都市交通計画の改定までの間、交通政策室がどのような検証をされるのか、今後もしっかりと引き続き注視してまいります。終わります。 ○副議長(後藤晶一) 28番、吉沢章子議員。 ◆28番(吉沢章子) 私は一問一答で、通告どおり、環境共生都市について多面的な見方で質問をさせていただければと思います。  私の恩師であります世界的な建築家である菊竹清訓先生は、黒川紀章先生、丹下健三先生とともに、1959年、新陳代謝という意味のメタボリズムという建築運動で、社会の変化や人口の成長に合わせ、有機的に成長する都市や建築を提案し、世界の建築界を席巻いたしました。ディスプレーをお願いします。また、花田勝敬さんという建築家ですけれども、彼は、環境共生、パッシブデザイン、エコハウスの第一人者でありまして、彼も私の事務所の先輩でございました。平成23年にもこのスライドをお見せしたことがあるのですけれども、これは夏が涼しく、建築による環境共生のシステムを考案されまして、数々の賞をおとりになりました。これは夏のバージョンですね。これが冬のバージョン。さまざまな環境を取り入れて、そしてエアコンに頼らないような環境共生の建物を考案された方です。これは集合住宅です。これは奥沢にあるのですけれども、このようなことをされてきた方でございます。このパッシブデザインのシステムを建築から都市へと置きかえて、さらにメタボリズムの都市論を高度成長期から人口減少社会へと置きかえまして、現代の諸課題を包含して、代謝高進の精神で柔軟に都市を創造していくということが私の考案する環境共生都市でございます。  質問に入ります。まず、都市環境の構成要素として欠かせないのが公園でございます。生田緑地等の3大公園について伺います。本市は3大公園を有しておりますが、そのうち生田緑地は全国でも珍しいパークマネジメントにおける指定管理者制度を導入しました。5年の第1期間が終わろうとしておりますけれども、総括と課題について伺います。また、今後の展望についても建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 生田緑地のパークマネジメントについての御質問でございますが、生田緑地は、平成25年4月から指定管理者による緑地や文化施設の横断的な管理運営を行っており、緑地全体の魅力向上に向けた取り組みを進めてきたところでございます。指定管理者制度導入により、新たな取り組みとして小田急電鉄や南武線などの交通機関へのポスター掲示や、旅行代理店への国内ツアーの働きかけ、外国人観光客向けに台湾やアメリカなど10カ国の大使館にポスター、チラシを配付し、緑地の魅力をPRしたところでございます。また、JAセレサ川崎や地元商店などと連携した森のマルシェや園芸祭りを初め、トワイライトウェディングなどの新しいイベントを展開し、地域の活性化に寄与したところでございます。このような事業を検証した結果、利用者満足度調査では、平成25年度では約90%、平成26年度は約93%、平成27年度は約94%の利用者から「満足した」との評価をいただいたところであり、生田緑地全体の魅力向上に向けた効果があったものと考えております。課題といたしましては、オリンピック・パラリンピック等を契機に増加が見込まれる外国人観光客の受け入れ体制や、地域のより幅広い世代との連携による地域交流の強化、民間企業との連携による新たな需要やにぎわいの創出などが必要であると考えております。今後につきましては、平成30年度から予定している第2期指定管理期間におきまして、第1期の成果と課題を踏まえ、首都圏を代表する豊かな自然環境を生かし、多様な主体が参加する生田緑地を核としたにぎわいのあるまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 吉沢議員。 ◆28番(吉沢章子) 募集期間が始まっているということで、また引き続きすばらしい指定管理をしていただけるといいなと思っておりますけれども、公園は都市のステータスであるとして公園によるまちづくりを提起してまいりました。3大公園について長く議論してまいりましたけれども、都市公園法も改定されまして、新たな可能性も見えてきました。等々力緑地も新たな手法で民間活力を導入するとのことですが、生田緑地の取り組みから生かすべき点とあわせて富士見公園も含む3大公園の今後について、三浦副市長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 三浦副市長。 ◎副市長(三浦淳) 生田緑地などの総合公園についての御質問でございますが、生田緑地、等々力緑地、富士見公園の3つの総合公園は、多様な機能を有する本市のまちづくりにとって重要な緑の拠点となっております。このうち、生田緑地につきましては、豊かな自然環境を次世代に継承するとともに、多様な主体が参加し、多摩川や登戸駅・向ヶ丘遊園駅周辺地区などと連携して、にぎわいのあるまちづくりの核となることが重要であると認識をしているところでございます。また、等々力緑地、富士見公園につきましては、市民のスポーツ活動の拠点であるとともに、Jリーグなどの発信力のある多様なスポーツが開催されており、武蔵小杉駅周辺地区や川崎駅周辺地区などとの総合的なまちづくりの視点から、エリアマネジメントを含む総合的な機能を組み合わせた管理運営が求められているところでございます。こうしたことから、生田緑地における取り組み成果などを踏まえ、都市公園法の一部改正による新たな民間活力の導入を検討し、それぞれの公園の立地や特性等を踏まえながら、トータルなまちづくりと連携し、魅力ある公園として機能強化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 吉沢議員。
    ◆28番(吉沢章子) ありがとうございました。代表質問でも申し上げましたけれども、わくわくするような公園、これは都市の機能として本当に楽しい、そしてストレスを解消できるような場所になると思いますので、富士見公園に関しましては、まだテーマがはっきり決まっていないなと感じております。等々力緑地は、確かにJリーグがあってスポーツの拠点でありますけれども、これだけ駅に近いわけですし、お話の中では都会のオアシスというような御発言も担当の方からございましたけれども、しっかりとテーマを決めてやっていただければと思います。  次の質問に移ります。次はグリーンイノベーションについてでございます。環境共生都市とは、ハードにおける都市環境のみならず、川崎の持つ強みと共生するという意味で都市経営の視点も包含しております。本市は川崎の強みは環境であるとし、経済と環境の好循環をうたってグリーンイノベーションに力を注いでまいりました。現状と課題について、環境局長に伺います。  また、国際貢献と市内経済の活性化をうたったグリーンイノベーションクラスターについて、同様に現状と課題について、経済労働局長に伺います。  いずれの施策も、環境局が産業のシーズを醸成して、経済労働局が事業者の現場の声を聞きながらマッチングし、そのシーズを育てていくことが肝でございます。連携強化は非常に重要でございますが、それぞれ見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) グリーンイノベーションについての御質問でございますが、本市におきましては、環境と経済の好循環による低炭素社会の実現を目指し、本市の強みと特徴である環境技術・産業の集積を生かしてグリーンイノベーションの取り組みを進めているところでございます。その推進に当たりましては、多様な主体との連携やすぐれた技術の普及に向けた取り組みが重要であることから、行政の知見と事業者等の技術を共有する中小規模既築建築物における省エネルギーの推進などの研究会や、JICAなどの国際的な機関と協力し、インドネシア共和国バンドン市における廃棄物適正管理の支援などに取り組んでいるところでございます。今後も、パリ協定の発効などを踏まえ、地球温暖化対策における環境技術などへの期待や重要性が高まると考えておりますので、これまで得られた事業者や関係局とのネットワークをより一層生かし、グリーンイノベーションの取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) グリーンイノベーションクラスターについての御質問でございますが、本市では、平成27年4月に設立したかわさきグリーンイノベーションクラスターを通じて、市内に蓄積された環境技術、ノウハウ等を活用しながら、環境産業の活性化や環境技術を通じた国際貢献に取り組んでいるところでございます。グリーンイノベーションクラスターでは、環境ビジネスに関する企業等の相談対応のほか、セミナー等を通じて新たな環境ビジネスや海外展開の参考となる事例、支援制度の紹介等を行っております。また、環境省等の制度を活用した環境ビジネスの創出に積極的に取り組んでおり、具体的には、IoTを活用したエコタウン地域における廃棄物・リサイクル分野の高度化に向けた調査を、市内IT企業・産業廃棄物処理事業者等と連携して実施しているところでございます。環境技術を通じた国際貢献につきましては、平成27年度より環境省の事業の一環として、ミャンマー国ヤンゴン市の低炭素化支援に取り組んでおり、今年度は、同市が所有するポンプ場の高効率化に向けた調査等を行っているところでございます。一方、こうした調査事業を通じて発掘された事業ニーズを具体化し、市内環境産業の活性化につなげていくためには、市内企業が有する環境技術情報の把握や企業ニーズとのマッチングを今後さらに強化していくことが重要であると考えております。事業の推進に当たりましては、環境局や上下水道局など、関係部局が有する強みやネットワークを活用していくことが重要でございますので、今後とも連携を深め、環境産業の活性化につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 吉沢議員。 ◆28番(吉沢章子) それぞれ御答弁ありがとうございました。先日、臨海部の経済波及効果というのが出ましたけれども、あそこの建設による経済効果というのはうのみにできない数字だなと思っておりまして、やっぱり大手の事業者さんが入ってきて、そこで頭を持っていかれてしまいますので、あの効果額は多分3分の1程度だろうなと私は勝手に思っているのです。しかしながら、こういう中小企業を活性化するような経済効果というのは、経済労働局と環境局がシーズをしっかりとつくって育てていくということが本当に現場のためになるのではないかと思いますので、環境局もしっかり経済労働局と連携してやっていただければと思います。  次の質問に移ります。次に、環境教育でございます。環境に優しいまちは災害に強いまちと、私は当選以来、環境共生のまちづくりを提唱してきたのですけれども、非常に反省すべきだと思っております。なぜかといいますと、環境に優しいのではなくて環境が優しいのであって、地球に優しいのではなくて地球が優しいのだということ、それが厳然とした事実だということに思いが至らなかったことを大変反省しております。地球に優しいとは何とおこがましい、人間は地球に生かしてもらっているのですよと述べたのは、文化人類学者の竹村真一さんであります。その方は、触れる地球を考案した人物です。触れる地球というのはこういうものなのですけれども、これは、丸の内の触れる地球ミュージアムに置かれたものです。これは、ミラノ万博日本館で、さわっている子どもたちが見えます。さらに、これは第3回の国連防災世界会議で使われたものでございます。この地球ですけれども、本当に触れることができるということと、また、1時間ごとに雲の動きが変わったりですとか、災害で、例えば地震といいますと地震がぽんぽんと映像として浮かんでくるわけです。そして、東日本大震災はぽんと浮かび上がって、ぶわっと津波が広がっていくというものが見えたり、鯨が温かい海から北の海に向かって泳ぐ。なぜ泳いでいるのかというと、そこにはプランクトンがいっぱい生息しているからとかいうことがどんどん映像で見えていく。これは本当にすばらしいなと思って、考案者の竹村さんは、子どもたちが教材として使っているのは16世紀の信長の時代の地図だろう、このデジタルですばらしい時代になぜこういう教材がないのかということをおっしゃっておりまして、もう既に埼玉県は、県の教育委員会が手挙げで5校の高校に入れているというような実績もございます。本市は環境教育に取り組んでまいりましたけれども、現在までの取り組みと成果について伺います。また、触れる地球を活用して環境共生教育、また防災教育、人権教育にもなると考えますけれども、教育長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 環境教育についての御質問でございますが、学校における環境教育につきましては、身近な生態環境の学習や環境保全活動など、地域や各学校の特色を生かした取り組みを推進してきたことにより、子どもたちの環境への意識が高まり、実生活の中でみずからできることを実践する姿が見られるようになってまいりました。触れる地球の導入につきましては、その機能を十分に理解するとともに、導入場所や教育プログラムの検討、専門的知識を持つ職員の確保・育成等の課題がございますので、他都市での事例を参考にしながら、可能性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 吉沢議員。 ◆28番(吉沢章子) ぜひ検討していただければと思います。期待しております。ディスプレーは結構です。ありがとうございました。  次の質問に移ります。次に、都市計画等、また災害対策等について伺ってまいります。発展と課題は表裏一体であります。川崎市の発展の象徴のように、小杉地区の超高層ビル群がそびえております。現在100メートルを超える超高層ビルは何棟あるのか、そのうち住居系は何棟あるのか、今後何棟ふえる予定なのか伺います。また、人口動態についても、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 小杉駅周辺地区の高層ビルの現状等についての御質問でございますが、初めに、高さ100メートル以上の高層ビルの棟数につきましては、現在12棟でございます。そのうち、住宅系の建物は9棟でございます。また、今後の予定といたしましては、6棟が工事中及び計画中でございます。次に、建築戸数についての御質問でございますが、これまでに建設された9棟の戸数の合計は約5,400戸でございます。また、現在工事中及び計画中の6棟の戸数につきましては、平成37年度までに合計で約3,700戸を予定しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 吉沢議員。 ◆28番(吉沢章子) ありがとうございます。100メートル超のビルだけでございますけれども、100メートル以下の高層ビルもどんどんと建っているということでございます。人口は、9棟の合計が約5,400戸ですけれども、単純に3倍で人口を計算しているのが普通だということで、9棟で1万5,000人以上が入っていらっしゃるということでございます。地区計画の弾力的な運用により実現した高度化であります。平成14年に都市計画決定してから、15年が経過しました。発展とあわせて、保育園の不足、地価の高騰による諸施設の整備のおくれ、通勤電車の過密や駅の異常な混雑等ハードの問題やコミュニティにおける問題など、課題も山積しております。この計画がもたらしたものは何なのか、現時点における総括を伺います。また、小杉駅周辺地区の最終形をどう描いているのか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 小杉駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、小杉駅周辺地区につきましては、駅を中心とした多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるまちづくりを目指し、地区計画等を活用した計画的なまちづくりを進めてきたところでございます。こうした取り組みにより利便性や回遊性が向上し、駅周辺のポテンシャルが高まり、周辺地域へもその効果が波及しているところでございます。一方で、保育園の待機児童やJR武蔵小杉駅の混雑など、新たな課題も生じております。今後も、こうした新たな課題への対応とあわせて、民間活力を生かした再開発事業等の適切な誘導を図り、魅力とにぎわいのある都市拠点の形成を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 吉沢議員。 ◆28番(吉沢章子) 要望はまた後で申し上げますが、30年先の川崎市の都市像を示すとして、現在、都市計画マスタープランが改定されています。人口推計の都市計画への反映について伺います。人口が急激にふえ、そして減っていく都市計画をどのように具体的に反映しているのか伺います。あわせて、都市の適正規模について、まちづくり局長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 都市計画マスタープランにおける人口推計の反映などについての御質問でございますが、都市計画マスタープラン全体構想では、計画要件として平成57年までの人口を示しており、総合計画における人口推計に合わせて改定を行ったところでございます。推計では、平成42年まで人口増加が続き、その後、減少に転じることが想定されております。同構想では、このような想定を踏まえ、持続可能で効率的な都市づくりを目指すものとし、まちの現状、課題の中で、地区ごとの人口密度や人口が増加している地区、既に人口が減少している地区をお示しするとともに、都市づくりの基本方針において、交通利便性の高い拠点地区等への都市機能の集積や人口減少や高齢化の進行する地区においては、多様な住まいや地域交流の場の形成を図ることなどを方針として掲げているところでございます。また、将来において持続可能でコンパクトなまちづくりを目指すためには、一定の人口密度を維持することが必要と考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 吉沢議員。 ◆28番(吉沢章子) 続けて聞いてまいりますけれども、都市計画法の趣旨は良好な都市環境の整備でございます。目的は、都市が健全に発展することによって、都市で暮らす市民が健康かつ文化的な生活を送ることであります。また、都市計画運用指針では、適時適切な都市計画の見直しがうたわれております。超高層ビルは、地震発生時ですが、長周期地震動の影響で1メートルの振幅で10分以上という記録もございますし、また、東日本大震災による建物のダメージは、今建っている建物ですけれども、確実にリスクとなっていると予測されます。国土強靱化地域計画では、中原区の災害リスクを密集市街地の減少により下方修正しておりますけれども、一方、超高層住宅の建設は急激な人口増を伴い、避難場所の確保や食料確保など、災害リスクは多面的な見方が必要であると考えます。内閣府の平成24年版防災白書には、東日本大震災の教訓として、災害への対応は想定外があってはならず、想像力を働かせ、より多くの教訓を導き出すこと、都市計画や土地利用とも組み合わせた対策が今まで以上に必要であると示されております。先ほどからリスクに関してはさまざま申し上げてまいりましたけれども、本市の描く都市像は、都市計画法の理念に合致しているのでしょうか。また、都市は生き物であり、適時適切な見直しは、ある意味必然でございますが、地区計画の見直しについて見解を伺います。さらに、ハード面、ソフト面を再考し、まずは危機管理を優先したまちづくりをすべきと考えております。象徴的な小杉地区を例にとって議論してまいりましたが、地区計画の上位であり、本市の都市像についてビジョンを明確化したまちづくり条例を策定すべきと考えますが、具体的に今と未来を見据えた環境共生都市条例を提案いたしますけれども、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 本市の都市計画等についての御質問でございますが、初めに、都市計画法の理念などについてでございますが、同法第2条に、都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めることとされており、都市計画マスタープラン全体構想はその理念に基づき策定したもので、本市総合計画で掲げる「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」を目指し、30年後の都市像を示したものでございます。今後は同構想に基づき、必要に応じて地区計画や都市施設などの個別の都市計画の策定や見直しに取り組んでまいります。次に、本市都市像のビジョンについてでございますが、都市計画マスタープランでは、目指す都市像の実現に向け、具体的な都市構造や土地利用、交通体系、都市環境、都市防災に関するまちづくりの方針等を掲げております。こうした都市像や方針等を市民と共有するとともに、個別の都市計画を定める際の指針として、また、土地利用転換に対する誘導の指針として、都市計画マスタープランを活用しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 吉沢議員。 ◆28番(吉沢章子) ありがとうございます。この絵本を私は発見しまして、「空をつくる」という絵本ですけれども、この中で、僕というのはお猿さんなのですが、僕は絵描きなのです。絵描きで、一生懸命絵を描いていましたという本です。その絵描きさんが住んでいたまちがどんどん密集化してきて、高度化してきてしまったと。さらに、どんどん建物を高くしていく人が出てきまして、まちは空が見えなくなってしまいましたということになりました。空が見えなくなってしまって、暗いまちになってしまったものですから、この絵描きさんにはたくさん依頼が来まして、空を描いていきました。どんどん空を描いていって、まちがブルーにはなってきたんですけれども、鳥がぶつかってしまったり、さまざまな問題が起きてきました。そして、彼はどうしたか。お金ももらったし、有名にもなったけれども、だけれどもということで、こうやってもとに戻っていってしまったんです。違うところに越していってしまった。こういう非常に哲学的な本でございますけれども、こうならないようにと思っておりまして、都市計画マスタープランが絵に描いた餅であってはいけないと思って、今、条例、地区計画の見直しについても申し上げましたけれども、条例を申し上げましたのは、ビジョンの部分とテクニカルな部分をつなぐのが条例だと私は思っております。地区計画を一旦つくると、引き返すのは難しいですから、都市のビジョンをしっかりと描いて、このような条例をきちっとつくった上で、もう一度都市計画を再考していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続けて災害に入りますが、きょうは防災の話が野田議員からも、また岩隈議員からもありましたけれども、日本は地震を初めとした自然災害とともに生きてきた国であり、環境共生の視点にはもちろん災害は欠かすことはできません。国土強靱化基本法の生みの親である藤井聡京都大学教授は、日本列島は大地震が集中的に訪れる地震活動期に突入したとしています。過去2,000年の間には、それは4回起こっておりまして、その試算からXデーは間近であり、地震発生を織り込んだ長期計画や政策が是が非でも求められているとしています。マスタープランには都市防災の基本方針が記載されておりますけれども、期限の目途は30年後であり、いわば平時版であります。試算されるXデーの最短は計算すると4年後に来ます。期限の目途を4年後と定め、優先順位を洗い直して有事版を策定すべきであると考えます。国土強靱化地域計画の、起きてはならない最悪のシナリオを想定するという趣旨は、すなわち4年後に大地震が来る、それを乗り越えて復興する30年というリアルなプランを描くということであります。まちづくり局長及び国土強靱化地域計画を策定する総務企画局長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 都市計画マスタープランにおける災害対策の方針についての御質問でございますが、同マスタープラン全体構想においては、30年後の将来の都市像を展望した上で、中長期的なまちづくりの方針を示しておりますが、都市防災に関しましては、密集市街地の改善、建築物の耐震化の促進、幹線道路沿道市街地の不燃化の促進等による避難路の安全性の確保等を方針として定めております。防災に向けた具体の取り組みにつきましては、いつ来るかわからない大規模災害に対し、不断の対策に努めるとともに、短中期的な取り組みと長期的な取り組みをバランスよく計画的に進めることが重要であると考えております。なお、予防対策と復興対策で構成されます防災都市づくり基本計画を平成27年3月に策定し、具体的な取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 防災対策に係る計画についての御質問でございますが、本市におきましては、強靱化に関する施策を推進するための指針となる川崎市国土強靱化地域計画を総合計画や地域防災計画などとも整合を図りながら、平成28年3月に策定しております。国土強靱化地域計画につきましては、本年5月に、川崎市国土強靱化地域計画策定推進会議等において本計画で想定したリスクシナリオを回避するための推進方針に基づき実施した各局室区の取り組み実績等を把握するとともに、事業実施に必要な予算措置も含めた次年度以降の取り組みの方向性について確認をしたところでございます。今後につきましては、国土強靱化地域計画などに関連した防災対策事業を総合計画第2期実施計画に適切に位置づけるよう、各局室区と連携を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 吉沢議員。 ◆28番(吉沢章子) 答弁ありがとうございました。これは4年ということです。時限を切って、本当にリアルに考えていかないと大変なことになると考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  市長に伺います。代表質問でも申し上げたとおりでございますが、現在は有事というふうに捉えていいと思っております。未来を見据えつつも、今、最も優先すべきは4年後に大地震が来ることを仮定して、4年間でできることをリアルな危機感を持って取捨選択し、予算措置も含めた災害対策を講じることであると考えます。まさに危機管理でございますし、150万市民の命を守る政策判断とリーダーシップが求められますが、見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 危機管理についての御質問ですが、各地で頻発する大規模な地震や、近年増加傾向にある集中豪雨等の自然災害などから市民の生命、財産を守ることは市の最重要課題であると位置づけていることから、最も力を入れる施策の一つとして地域防災力の向上を掲げたところでございます。そのため、昨年4月に発生した熊本地震等を踏まえ、計画の前倒しによる公的備蓄の充実や、今年度から実践的な防災訓練を全区で複数回実施することとしたところでございます。今後につきましても、災害はいつ起きても不思議ではなく、あすは我が身と思い、危機感を持って市民の生命を守り、安全・安心な暮らしを守るため、リーダーシップを発揮して市民の皆様とともに防災対策を推進し、地域防災力の向上にしっかりと取り組んでまいります。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 吉沢議員。 ◆28番(吉沢章子) ありがとうございました。これは4年といっても希望的観測で4年で、もしかしたらあした来るかもしれないわけですね。そして、東日本大震災の教訓として、物理学者で随筆家である寺田寅彦さんが言っていることですけれども、困ったことには自然は過去の習慣に忠実である、地震や津波は新思想の流行などには委細構わず、頑固に、保守的に執念深くやってくるというふうに書いてあります。試算をして4年以内に来なければ大変ラッキーだと思うのですけれども、4年後に来るよとなりましたら、きょう野田議員からもありましたけれども、やっぱりリアリティがまだ足らないのではないかと思います。リアリティが足らないのとプラス予算措置というのものが非常に必要になってくる。各職員のアイデアですとか頑張りというのを当然今していただいておりまして、危機管理室もリーダーシップをとっていただいていると思うのですけれども、総合計画第2期実施計画をこれからつくられますから、予算措置も明確にして、4年後に来るよということを明確にした災害対策が必要だと思います。  最後に、藤井聡教授の言葉によりますと、以前にも申し上げましたが、防災は葉隠れと同じだと、武士道だと言っております。武士は、どう殺されるかを常に想定している、後ろからばっさり切られるとか、横から刺されるとか、そういうことを想定しているから死なないのである、それを覚の士と呼ぶ、それをしない者は不覚の士である、不覚の士であるから、不覚にも死んでしまうのであると言っております。市長初め私ども議会も含めてですけれども、全員が覚の士であり、そして、150万市民の命が守れるように努力をさせていただきます。また、私どもも議論させていただきますことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時14分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後1時15分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。38番、山田晴彦議員。 ◆38番(山田晴彦) 私は、通告どおり一問一答で6点お伺いをいたします。  初めに、こどもサポート南野川について宮前区長にお伺いいたします。私は、平成16年12月議会に旧南野川小学校付属幼稚園の跡地の有効利用として、子育て支援のための拠点、特に、宮前区には不登校対策としてのゆうゆう広場がないために、不登校児童生徒のための居場所等としての活用を提案させていただきました。その後、宮前区では同趣旨に沿った事業を平成20年度より試行的に実施、翌平成21年度からはこどもサポート南野川として本格実施を行ってきたところでございます。これまでの主な取り組みと実績をお伺いいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 宮前区長。 ◎宮前区長(小田嶋満) こどもサポート南野川についての御質問でございますが、初めに、不登校児童生徒のための主な取り組みといたしましては、不登校等の子どもたちの居場所として、子ども、保護者等との相談を行うとともに、学校との連携を図りながら一人一人の子どもたちの心身の状況に応じて必要な支援を行ってきたところでございます。これまでの登録及び相談者数の累計は151人、平成28年度の延べ利用者数は1,418人でございます。なお、登録した小学生32人のうち11人、中学生71人のうち14人が学校に復帰したと、委託先のNPO法人から聞いております。次に、子育て支援につきましては、月1回の子育てサロンを開催し、あわせて親子が自由に過ごせるフリースペースも設置してまいりました。現在は、より効果的な子育て支援を進めるために同年齢の子どもが集い、子育ての悩みを相談できる場として地域子育て支援センターを活用し、また、近隣の保育所での園庭開放や講座等を開催することで子育て支援の充実を図っておりますので、フリースペースにつきましては増加してきた不登校児童生徒に対応するための場所として活用しております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) ありがとうございました。そこで、先日現地を視察してまいりました。当日対応していただいたスタッフの方――元教員OGの方でございましたが、その方からは不登校児童生徒のための大切な居場所としてその役割を十分に果たしていること、その様子をお伺いすることができました。また、今後の課題としては、利用時間の拡充があり、現行の週4日体制に月曜日を加えて週5日にすること、開催時間も現在の午後4時までを1時間延長して5時までにすることで、さらに子どもたちの利用の拡大につながり、放課後駆けつけてくる子どもたちの学習支援にも役立つことがわかりました。そこで、これらの対応について宮前区長と不登校対策を所管する教育長の見解をお伺いいたします。  加えて、施設が丘の上にあるため、来所する方で迷う方も多くいらっしゃると伺いました。最寄りのバス停等からの案内看板の設置が必要であります。取り組みについて宮前区長にお伺いいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 不登校児童生徒への支援についての御質問でございますが、教育委員会といたしましても、不登校児童生徒の態様や取り巻く環境はさまざまであり、一人一人のニーズに合わせた支援を行うためには多様な学びの場があることが重要であると考えております。今後も関係機関と連携し、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宮前区長。 ◎宮前区長(小田嶋満) 今後の対応についての御質問でございますが、こどもサポート南野川での取り組みは不登校児童生徒にとって重要な事業と捉えておりますので、今後、在籍する小中学校や教育委員会事務局とも連携し、利用している児童生徒や保護者へのアンケート調査等により、個々の状況や思いを把握し、開所日や利用時間の拡充も含め、一人一人に寄り添った適切な支援を検討してまいりたいと考えております。また、案内看板につきましては設置に向けた調整を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) それぞれにありがとうございました。まず、教育長ですね。この施設はもう9年たちますけれども、本来、学校施設にございます。宮前区役所の事業として始まりましたけれども、今後についてはできれば教育委員会のほうに移管することもぜひ検討していただけるとありがたいな、このように考えているところでございます。さらに、宮前区長には、開所日や利用時間の拡充を含めて一人一人に寄り添った適切な支援を検討してまいりますということで、今の段階では宮前区がしっかりと対応されておりますけれども、本当に子どもたちにとって大切な場になっていることも私もよくわかりましたので、ぜひ応援のほどよろしくお願いしたいと思います。  次のテーマに移らせていただきます。次に、補助金交付事業における入札制度について、こども未来局長と健康福祉局長にお伺いいたします。本市補助金交付事業としての保育所や高齢者並びに障害者等の施設についてであります。初めに、建設請負業者の入札についてですが、市内業者の優先発注の割合と直近の実績について、それぞれお伺いいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 建設請負事業者の入札についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホーム及び障害者通所施設の整備におきましては、法人を公募する際の募集要項で設置運営法人が建設工事の請負事業者の選定を原則として、本市の規定に準じて一般競争入札で行うこととしております。なお、特別養護老人ホームにつきましては、入札参加資格を本市による業種別格付Aランクの川崎市内業者、または入札参加資格審査の時点で川崎市内の業者を40%以上含むJVとすることと定め、障害者通所施設につきましては市内業者の選定を設置運営法人に依頼してまいりました。直近2年間の実績としましては、特別養護老人ホームは4件全ての施設が市内の業者を40%以上含むJVにて建設され、障害者通所施設は1件が市内の業者、もう1件が準市内の業者にて建設されたところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(邉見洋之) 建設請負業者の入札についての御質問でございますが、保育所整備につきましては、民間事業者活用型の保育事業者の募集要項にて、原則、市内業者または準市内業者を活用することとしております。また、市有地や民有地に新たに建物を建設する創設型の整備におきましては、入札時に8社以上を指名し、うち半数以上は市内業者とするよう保育事業者には要請しているところでございます。次に、平成27年度、平成28年度の実績でございますが、2年間で60件の保育所の整備が行われ、そのうち45件が市内業者に発注されているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) そこでお伺いいたします。本市は昨年の4月に施行された中小企業活性化条例のもと、中小企業の入札契約制度・発注等検討委員会を立ち上げ、市内業者の育成を図るため活用の拡充について検討をされております。補助金交付事業では教育委員会が原則100%の発注で市内業者としており、WTO案件についてもJV対応としてできる限り市内業者の活用を図っているところでございます。また、こうした対応は神奈川県や横浜市等でも導入されており、本市といたしましても入札においては原則市内業者への発注とすべきですが、健康福祉局長、こども未来局長それぞれの見解をお伺いいたします。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 市内事業者の活用の拡大についての御質問でございますが、今年度から障害者通所施設の公募におきましても市内事業者の参加を明確化するため、特別養護老人ホームにおける建設請負事業者の決定と同様に、本市による業種別格付Aランクの市内業者、または市内の業者を40%以上含むJVとするとしたところでございます。また、平成32年度中の開所を目指しております福祉センター跡地活用施設の整備におきましては、総合評価一般競争入札において市内事業者の参加拡大に向け、選考時に加点項目を設けたところでございます。今後につきましては、川崎建設業協会を初めとした関係団体へのヒアリング等を行うとともに、他都市の状況を参考としながら、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例に基づき、市内事業者の受注機会の増大、参入の機会の増大について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(邉見洋之) 市内業者への発注についての御質問でございますが、市内企業の活性化を推進することは、市内経済の発展はもとより市民生活の向上に寄与することから、これまでも保育所を整備することにつきましては保育事業者に対してできる限り市内業者への優先発注を要請してきたところでございます。しかしながら、保育所の整備につきましては、4月に開設することが必須条件であることから、限られた期間の中で確実に整備を行うため、保育事業者による建設業者の選定に一定の幅を持たせてきたところでございます。今後につきましても、引き続き公平公正性を担保しながら、可能な限り市内業者の参入機会を拡大し、その割合を高めるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) それぞれにありがとうございました。この補助事業についての各都市の動向はどうなのかということで事前に資料をいただきました。20政令市の中で12都市が優先発注をしているという状況でございまして、その中ではほとんどが要綱に定めて市内業者を確保するとか、あるいは、原則市内業者というようなくくりをして、市内業者の優先度を高めているところでございます。中でも横浜市さんは、この優先発注のほかに分割発注等もやっておりまして、かなり進んでいるかな、こんなふうにも思いましたので、ぜひとも本市においても、そのパーセントを高めるよう努めていくということでございますけれども、原則そのような形で対応できるようにしっかりと検討していただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。  次のテーマに移らせていただきます。次に、市営霊園事業について建設緑政局長にお伺いいたします。これまでさまざまに本市の霊園のあり方について議論をしてまいりました。平成21年の決算審査特別委員会では、当時、緑ヶ丘霊園の霊堂の遺骨収蔵数が限界に近いことを指摘。単に新霊堂を建設すれば解決する問題ではなく、循環型システムにする必要性を具体的に提案させていただきました。例えば、遺骨管理では新霊堂供用時から遺骨預かりを無期限ではなく更新可能な有期限化とすること、また、当時の一般墓所の募集倍率が約600倍にも及ぶ実態を指摘し、無縁化した墓所対策として改葬手続を推進し、再募集すること、また、そのために必要となる無縁合葬墓の建設、さらには、今後、霊園事業の中で最大の課題でもある承継者問題への対応として有縁合葬墓の早期整備を提案させていただいたところでございます。そこで、これまでの主な取り組みと成果を伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 緑ヶ丘霊園のこれまでの取り組みなどについての御質問でございますが、初めに、緑ヶ丘霊堂についてでございますが、平成23年度に旧霊堂の収蔵限界を迎えたことにより、新たに1万2,000体を収蔵できる新霊堂を増設し、平成24年4月1日より供用を開始いたしました。これまで利用期間を永年としておりましたが、遺骨の無縁化防止を図る観点から利用期間を20年とし、許可の更新をすることができるものとしたところでございます。次に、無縁化した墓所の対策についてでございますが、平成24年度から墓地管理料の長期滞納者を対象として利用者本人及び縁故者の調査を行い、利用者の所在が判明した178件の墓所について利用者の承継や管理料納付により滞納状況を改善いたしました。また、無縁化が確認された墓所については必要な手続を進め、利用許可の取り消しを行い、平成25年度に整備した無縁合葬墓「みどりの丘」に順次改葬を進めているところでございます。次に、有縁合葬墓の整備についてでございますが、昨年度の測量及び基本設計の成果を踏まえた上で、今年度実施設計を行い、早期の整備を目指してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) ありがとうございました。しっかりした対応をいただいているということがわかりました。有縁合葬墓についても早期の整備を目指していただけるということでございますので、来年期待していきたい、このように思っております。  続いてお伺いいたします。市営霊園の場合、市外利用者の割合は、私が把握しているところでは市内が7に対して市外が3というような割合だと思いますが、多くの市外の方が利用していることから利用できる金融機関等にも制約があり、利用者サービスの観点から管理料等のコンビニ納付を提案してきました。進捗状況と成果を伺います。以上です。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 墓地管理料の納付についての御質問でございますが、コンビニエンスストア納付につきましては、土日、休日や時間帯を気にせず支払い可能な納付方法でございまして、既に本市では市民税、県民税などで導入が図られているところでございます。墓地管理料におきましても、ことし7月から従前の金融機関、郵便局での納付に加え、コンビニエンスストアでの取り扱いを開始するほか、携帯電話やスマートフォンなどからの納付にも対応してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) ありがとうございました。  続きまして、次のテーマに移らせていただきます。次に、かわさき北部・南部斎苑について健康福祉局長にお伺いいたします。私は、平成23年6月議会に本市の両斎苑の需要対策として、慢性的に渋滞を引き起こしている駐車場問題の整備と、家族葬等の葬儀形態の変化で小規模化する式場の対応の必要性を、データをもとに指摘してまいりました。それに対し当局からは、将来の施設改修計画の課題の一つとして検討するとの答弁をいただきました。このほど発表された、かわさき北部斎苑における仮称増築棟建設ではどのように反映されるのか、伺います。また、これによる市民への効果についても伺います。一方で、式場の充実は、さらなる斎場への交通問題にも直結します。北部斎苑の駐車場については再三質問し、整備の工程上、斎苑整備の最後に行うことや、必要な駐車台数を確保するための手法等を検討することをこれまで確認をしてまいりました。そこで、駐車場整備への見解とスケジュールをお伺いいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) かわさき北部斎苑における大規模改修工事についての御質問でございますが、初めに、仮称増築棟建設についてでございますが、斎場棟にございます既存の式場に加え、新たに50人用の式場1室を設置し、また、これを可動間仕切りにより25人用2室に分割して利用することを可能といたしました。このことにより、近年、葬儀の多様化により見受けられるようになりました近親者のみによる家族葬などのコンパクトな葬儀を初め、さまざまな市民ニーズに対応することができる施設になるものと考えております。次に、駐車場の整備につきましては、平成30年度中の着工を目指し、計画を進めているところでございまして、現行の駐車台数に対し、これまでの利用実績や今後の火葬需要の予測等を勘案し、設計を進める中で、必要な台数の確保について検討を行ってまいります。なお、斎場を運営しながらの段階的な工事となるため、工期はおおむね1年程度が必要になるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) どうぞよろしくお願いいたします。  続いて、友引対応についてお伺いをいたします。以前より提案してまいりましたが、亡くなった御遺族が故人を送るのに斎苑の式場を利用する場合、火葬までの日数が1週間程度かかり、大きな負担となっていると伺っております。先ほどの答弁で式場が拡充されますので、友引日の稼働についてであります。既に横浜市や東京都の一部の斎場では実施されております。本市においても試行的に行われておりますが、本格運用に向けての見解と取り組みをお伺いいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 友引日の運営についての御質問でございますが、これまで休場日としておりました友引日につきましては、既に他都市では友引の一部を運営していることに鑑み、本市におきましても友引日の運営のあり方等について検討するため、昨年度は南北斎苑ともに火葬需要が高まる夏季と冬季、各2回の試行開苑を実施したところでございます。本年度におきましても時期や回数をふやして実施することについて、現在関係局や指定管理者と協議調整を図っているところでございます。今後につきましては、この2カ年をかけた試行開苑における利用実績等について検証するとともに、友引日に実施している館内清掃や機械設備のメンテナンス等の作業スケジュールも考慮しながら、平成30年度以降の友引日の適切な運営時期や回数等について検討を重ねてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) どうもありがとうございました。
     続いて、次のテーマに移らせていただきます。次に、図書館カウンターについて教育長にお伺いをいたします。私は、平成27年6月議会で、多くの図書ニーズに応えるため、時間的制約から図書館に行きたくとも行けない方々のために図書館カウンターを駅近くに設置し、通勤等の中で利用できるようにすべきと提案させていただきました。特に図書ニーズが高く、図書館の利用が不便な宮前区や高津区については優先して整備すべきであり、具体的に設置箇所について、宮前区では鷺沼駅前に、高津区では溝口駅前の高津市民館等を候補地として示させていただいたところでございます。さらに、図書返却サービスを行っている行政サービスコーナー等への拡充も指摘させていただきました。これに対し、当局からは前向きな答弁として、次期教育プランに位置づけるとの回答をいただきましたが、これまでの検討状況と今後の取り組みをお伺いいたします。 ○議長(松原成文) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 図書館カウンターについての御質問でございますが、これまで市立図書館では図書館ホームページから図書資料の予約を可能としたり、図書館施設以外での返却ポスト設置、また、自動車文庫での巡回などにより市民サービスの向上に努めてまいりました。図書館カウンターにつきましては、他都市における取り組みなども踏まえ、設置や運営にかかる経費やスペース等の試算を行うなど検討を進めているところでございます。費用対効果やスペースの確保など解決しなければならない課題はございますが、市民の皆様の利便性の向上が図られますよう、かわさき教育プラン第2期実施計画等の策定の中で、引き続き関係局とも連携しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) ありがとうございました。積極的に検討していることは一定の理解をしております。私は、世田谷区二子玉川とか三軒茶屋で行われている、この図書館カウンターが本市においても有効ではないかということで提案させていただきましたが、同じ政令市の札幌市でも大通で、あそこは地下街がずうっと整備されておりますけれども、そこの出口5番のところにカウンターを設置しているという状況もございますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次のテーマに移らせていただきます。次に、野川南台コミュニティバス「みらい」について宮前区長に再びお伺いいたします。本市地域交通の先駆けとして平成20年7月より本格運行された野川南台コミュニティバス「みらい」は、この7月でちょうど満9年を迎えます。この9年間、地域の方々の足として重要な役割を果たしてまいりました。そこで、これまでの運行実績と現在の収支についてお伺いをいたします。当該交通の特徴は、一般のコミュニティ交通とは違い、運送法の適用を受けない地元自治会が主体で運営するものであります。私も当初より深くかかわり、さまざまに提案をさせていただきました。一例を申し上げればイニシャルコストへの支援や広告収入の手法、運転者の安全講習への出席、事故対応マニュアルの作成、バス提供者への感謝状贈呈等、具体的に提案をさせていただいたところでございます。また、自治会以外の方も利用できるよう、近隣住民への利用方策についても提案、近隣町会等への調整等の働きかけもしてまいりました。これまでの現状をお伺いいたします。 ○議長(松原成文) 宮前区長。 ◎宮前区長(小田嶋満) 野川南台コミュニティ交通についての御質問でございますが、初めに、運行実績につきましては、現在まで無事故無違反で運行を続けており、県営野川南台団地自治会コミュニティバス協議会から乗車人数が間もなく延べ10万人になると伺っております。収支につきましては、自治会費からの充当に加え、地元企業からの協賛金や古紙回収による収入等、財源の確保に努めるなど、地域住民の努力により収支の均衡を図ってきているとのことでございます。次に、これまでの取り組みについてでございますが、初期費用として車両の購入費を補助したほか、運転者は市町村運営有償運送等運転者講習の受講者、または第二種免許の所有者とし、区役所を含めた緊急連絡網を作成して、万一の事故にも対応できるようにしております。また、本格運行が始まった平成20年7月に、乗降場所として駐車場等を無償で提供していただいた事業者に対し、市長から感謝状を贈呈した経緯がございます。なお、近隣住民のコミュニティバスの利用については関係者間で調整を行い、周辺自治会の方も乗車できるよう見直しを行ったと伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) ありがとうございます。この間の実績を伺いました。この9年間でおよそ10万人の方々を無事故で輸送されたとのことであります。当該事業を支えてこられた団体と運転者等のスタッフの方々に対し、心から敬意をあらわしたいと思います。一方で、こうした地域課題に懸命に取り組んでいる協議会に対し、年々高齢化の影響も懸念されております。行政としても課題解決に向けた具体的な取り組み支援が必要であります。特に、運転者の高齢化対策は、さきの議会でも指摘したとおり早急な改善対策が必要であります。今後とも野川南台コミュニティバスを持続可能な運行にするための対応について、改めて宮前区長の見解と取り組みをお伺いいたします。以上です。 ○議長(松原成文) 宮前区長。 ◎宮前区長(小田嶋満) 野川南台コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティバスの運行を持続可能な取り組みとしていくには、運転者の高齢化等の重要な課題もあると認識しております。今までも毎月の協議会へ出席し、現状を把握するとともに、協賛企業への協力依頼に同行するなど支援を行ってまいりました。今後も協議会の取り組みの推移を見守りながら、地域にとってのよりよいあり方を住民の皆様とともに検討するなど、区といたしましても必要な調整や支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 山田議員。 ◆38番(山田晴彦) 最後に市長に要望させていただきたいと思います。ただいまの議論で、野川南台のコミュニティバスについてでございますけれども、この9年間で無事故無違反、約10万人の方を運んでいただいたという実績に対して、私も一人の関係者というか、地域の者として思うのは、ここで運行しているのは隔日というか、1日置きなんですね。月、水、金、そして1日18便、年間で約120日程度ということなんです。こういう運行の中で10万人ということを単純に計算してみましたら、1日90人になるわけです。車自体が9人乗りのワゴン車ですので、そう考えていくと、1回の台数に5人――平均5人ということは大変な実績なのかなと考えておりまして、これを支えてこられた協議会の方々、あるいは、もう最初からずっと運転をされている方たちもいっぱいいらっしゃるんです。いっぱいというか、4人ぐらいで運行しておりますので、そういった方々に対してぜひとも顕彰してあげたいな、こんな気もしているんですけれども、ぜひとも10万人達成の折にはそうしたことを検討していただきたい、このことを要望させていただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松原成文) 45番、石川建二議員。 ◆45番(石川建二) 私は、通告のとおり一問一答で順次質問を行ってまいります。私たちは昨年秋口、市民生活実態アンケートを行いましたが、きょうはその項目から中心に取り上げた問題について質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、バス路線た83系統、向ヶ丘遊園駅とたまプラーザ駅を結ぶバスの運行時間の拡大について交通局長に伺います。4月より本格運行が始まった向ヶ丘遊園駅とたまプラーザ駅を結ぶバス路線は、向ヶ丘遊園駅発が11時台から15時台までに8本、土曜日は10時台から18時台までに12本、休日も12本の運行となっています。多くて1時間に2本ぐらいの運行ですけれども、それでも時間に合わせて利用しています、便利になってうれしいと歓迎の声が上がっています。しかし、同時に聞かれるのは運行の時間帯を広げてほしいという声です。平地域から、たまプラーザ周辺の学習塾にお子さんを通わせるお母さんは、女子中学生なので行き帰りのラッシュが心配、バスがその時間に走ってくれれば安心できるのにとおっしゃっておりました。時間の拡大を求めていました。通勤通学時間帯での運行の要望は切実です。ラッシュ時間帯での運行には駅前広場の問題など課題があることは理解をしております。そうであるならば、そのラッシュ時間帯を外した朝早い時間帯や夜間の時間帯での運行など、少しでも拡充することができないか、事業者間の協議が進められないか、伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(平野誠) 向ヶ丘遊園駅とたまプラーザ駅を接続する路線についての御質問でございますが、向ヶ丘遊園駅及びたまプラーザ駅の両駅のバスターミナルでは多くのバスが乗り入れていることなど、通勤通学時間帯を中心に混雑している状況でございます。このため当該路線につきましては、両駅のバスターミナルを接続する既存路線に影響がないよう、共同運行事業者の東急バスと調整を行った上で、本年4月の本格運行となったところでございます。社会実験時の住民説明会などでも御要望いただいている運行時間帯の拡大につきましては、両駅のバスターミナルが混雑していることを初め、既存路線の運行への影響や運転手、バス車両など経営資源の再配分の課題がございますが、引き続き共同運行事業者と協議調整してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 増便には交通広場の広さなど物理的な課題があります。私は時刻表をもとに、それぞれの駅に何台ぐらいのバスが発着をしているのか調べてみました。朝7時台では向ヶ丘遊園駅では13本のバス便があり、たまプラーザ駅では44本ありました。しかし、6時台や9時・10時・20時・21時台など比較的少ない時間帯もあります。こうした時間帯を利用して運行の枠を広げることができないかも含めて引き続き協議するように要望しておきたいと思います。  次に、青少年の家の冷房施設の改修について、こども未来局長に伺います。この問題は昨日も質問があり、改善の必要性はおわかりをいただいていたと思います。青少年の家は青少年が宿泊や研修ができる活動拠点となっています。施設は大小の研修室、工作室、収納式の客席を備えたプレーホール、音楽室、野外プール、食堂、宿泊のできる客室など、さまざまな活動の拠点となる施設です。青少年の利用施設ということもあって、学校が休み期間の利用が多くて、ここ3年間の平均の利用状況は6月が約53団体、1,589人、7月が約91団体、2,669人、8月が約95団体、2,283人と、多くの青少年団体に使われていることがわかります。スライドをお願いいたします。故障したのは、ここに映っている冷房施設ですけれども、全館冷房を行う装置で夏場は24時間稼働する装置で、設置後29年たっていたもので、装置の冷却水が漏れる故障でした。現在ではこのようにビニールで、下はバケツになっていますが、それで多少しのいでいるという状況です。現在は応急処置がなされて運転はできるものの、いつ壊れるかわからないとのことでした。事前にいただいた対策案では多額の修繕費は見込まれるものの、大規模改修を視野に入れることも必要な状況と考えるとのことでした。既にまちづくり局も現地を調査していただいているとのことです。こども未来局、また、教育委員会、まちづくり局と協力した取り組みで早期の改修を求めておきたいと思います。  改修に当たって1点質問をいたします。青少年の家は吹き抜けとなったオリエンテーションホール、また、客席がつくれる集会室など、大きなプレーホールがあります。窓や扉をあければ換気ができますが、近隣への騒音対策や他の利用者の影響などで閉めざるを得ない状況もあります。正面ホールやプレーホールの空調についても改善が必要だと思いますが、伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(邉見洋之) 青少年の家の空調設備についての御質問でございますが、青少年の家の空調設備につきましては、全館空調設備のほか、2階研修室、談話室や音楽室には個別の設備を設置するなど、これまでもその利用状況などを考慮しながら施設の整備や維持補修に努めてきているところでございます。本施設のオリエンテーションホールやプレーホールにつきましては、利用者からの空調に関する御意見もいただいておりますので、施設の利用状況なども考慮しながら、今後、指定管理者と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) よろしくお願いします。では、一旦スライドをありがとうございました。  次に、土橋交差点の歩道橋整備について建設緑政局長に伺います。宮前区の尻手黒川道路の土橋交差点は1年前にも登校途中の女子中学生の列に、乗用車が衝突したはずみで突っ込み、負傷させるという事故が発生するなど、これまでもたびたび事故が起きている危険な交差点の一つです。同交差点にかかる歩道橋の存続について地元自治会に照会があった際、地元自治会ではPTAや子ども会の関係者の方々から、子どもの安全のために存続を望む声があり、それを市に伝えたとのことです。歩道橋の存続について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 土橋歩道橋についての御質問でございますが、当該歩道橋につきましては昭和48年3月に設置したもので、長い年月を経過し、施設の老朽化や利用者数の減少、横断歩道が設置されていることなどから撤去に向けて調整を図ってきたところでございます。しかしながら、地元町内会及び教育施設へ意向確認を行ったところ、昨年度、歩行者の安全確保の観点より存続を望む意見をいただいたことから、存続する方向で手続を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) それでは、スライドをまたお願いいたします。このスライドに映っているのは歩道橋の上から立ち上がっている照明灯です。このスライドでもお示しをしているように、歩道橋の橋梁部から照明灯が設置をされています。少し進めます。これがその根元のところです。さびがひどいのがおわかりいただけると思います。これはちょうど接合部分です。ちょっと暗いですけれども、これもさびがよくわかると思います。この照明灯のペンキがはげ、根元の接合部分のさびもひどいことから、強度も心配です。対応を伺います。あわせて橋全体の改修についての対応を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 土橋歩道橋の修繕についての御質問でございますが、初めに、照明につきましては平成27年度に点検を実施し、おおむね5年間健全な状況が維持できると判定されているところでございますが、柱全体にさびの発生が見られることから今年度補修を予定しているところでございます。次に、修繕につきましては、当該歩道橋は平成25年度に点検を実施し、健全な歩道橋として判定されたところでございます。今後につきましても引き続き川崎市道路維持修繕計画に基づき、5年に1度の点検を実施しながら、塗りかえ等の計画的な補修など、予防保全型の管理手法により適切に管理してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 適切に管理をしてまいりたいということです。また、照明灯に関しては今年度の予算で補修を行っていただけるということですので、他の部分も含めてぜひ改修をよろしくお願いします。スライドありがとうございました。  次に、宮前平駅改修工事の進捗状況と図書返却ポストの設置など改善点についてまちづくり局長に伺います。宮前平駅の改修工事については昨年の6月議会でも取り上げ、改善点についても要求をさせていただきましたので、その検討状況をこれから伺いたいと思います。まず、現在は高架橋の補強工事が行われていると思いますが、今後のスケジュールについてまちづくり局長に伺います。また、駅の改修前は駅前広場に面したところに郵便局のATMがありましたが、現在は営業を行っておりません。再開を望む声がありますが、整備後の再開はあるのか、あわせてまちづくり局長に伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 宮前平駅改修工事についての御質問でございますが、宮前平駅につきましては、平成28年度より改札階からホーム階に上がるエスカレーターを新設するなどの駅改良工事及び高架橋の補強工事が進められております。工事主体である東急電鉄に確認いたしましたところ、今月よりホーム上屋の工事に着手しており、本年秋ごろにはエスカレーターの躯体工事に着手の予定と伺っております。なお、この工事のために閉鎖しております店舗区画の今後の利用につきましては、現在検討中と伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 1点要望をさせていただきます。まちづくり局長に要望ですが、店舗区画については現在検討中とのことです。であれば郵便局のATMの設置や、以前にも取り上げさせていただきましたバスの案内表示など、区民要望が事業計画に反映できるように宮前区役所、また、交通局など関係局と協力をして東急電鉄にぜひ伝えていただきたいと思います。  さらに教育次長に伺います。図書返却ポストの駅構内への設置について、昨年6月の議会で実現の可能性について検討してまいりたいとの答弁でしたけれども、検討状況を伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 返却ポストについての御質問でございますが、図書館の開館時間外にも図書資料を返却できるよう、宮前区におきましては宮前図書館や鷺沼行政サービスコーナーのほか、有馬・野川生涯学習支援施設に返却ポストを設置しているところでございます。宮前平駅への返却ポストの設置につきましては、関係局とも連携しながら鉄道事業者へ問い合わせを行っておりますが、新たな返却ポストの設置に当たっては経費の負担や設置場所のバランス、周辺地域の状況などを考慮した上で考え方を整理していく必要がございます。今後も関係局や鉄道事業者等と調整を図りながら引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 昨年の質問のときにも御紹介をさせていただきましたけれども、鷺沼駅の隣のたまプラーザ駅では図書返却ポストが設置をされておりまして、利用者の方もたくさんいらっしゃるとのことです。ぜひ検討を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。  続きまして、田園都市線のホームドアの設置と混雑緩和策について、再びまちづくり局長に伺います。東京急行電鉄株式会社では2017年度、鉄軌道事業設備投資計画を発表して、田園都市線ホームドア整備本格着手を行うとしています。ホームドアの整備計画の前倒し、そして大井町線輸送力増強等を掲げておりますけれども、宮前区内の駅のホームドア設置予定と混雑緩和策の内容について伺います。また、鷺沼駅までの複々線化についても求めてきましたけれども、現状を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 東急田園都市線のホームドアの設置等についての御質問でございますが、宮前区内における駅のホームドアの設置予定につきましては、東急電鉄からは全ての駅を平成32年度までに設置予定としていたところ、計画を約1年前倒しし、平成31年度までに設置を目指すと伺っております。また、混雑緩和策の内容につきましては、平成29年度下期に大井町線の急行列車を7両編成に変更し、都心方面への輸送力増強を図ることや、早起き応援キャンペーンなどの取り組みを通じてラッシュ時の混雑緩和を目指すと伺っております。次に、鷺沼駅までの複々線化につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて東急電鉄に対して早期完成を要望しているところでございますが、同社からは交通政策審議会において本事業の整備意義が認識されたものと理解しており、検討を進めていきたいと伺っております。本市といたしましては、市民の安全性、利便性向上に向けた取り組みを引き続き東急電鉄に対して要望してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) この問題についての意見要望も述べたいと思います。ホームドアの設置は再来年度――2019年度までにするということですが、まだ具体的なスケジュールについては示されていないようです。宮前区内の駅では宮前平駅に設置をされておりますけれども、ホームドアの設置は利用者の関心の高い問題です。市としても設置のスケジュールが明らかになった段階で速やかな情報の提供をお願いしたいと思います。また、混雑緩和策について、大井町線の急行を7両編成にすることは効果的だと思います。また、抜本的には複々線化が必要と考えますが、検討を進めるとの状況ですので、推移を見守りたいと思います。市として引き続き要望してまいるということですので、よろしくお願いをいたします。  続いて、鷺沼駅前広場の再開発事業の住民説明会の開催について、引き続きまちづくり局長に伺います。鷺沼駅前広場の再開発事業については今議会でも複数の議員が質問で取り上げるなど、住民の高い関心のあるテーマだということがおわかりいただけると思います。再開発の区域が、現在の交通広場、商業施設「フレル」の敷地と、その2つに挟まれた道路が対象となっていること、再整備に当たっては現在の約2倍の交通広場を整備する構想であること、そのほか商業、都市型住宅、文化交流、子育て支援などの用途が検討されているとのことです。来年度中に都市計画決定をすると、大まかなスケジュールが明らかになっているにすぎません。早期の住民への情報提供が必要と考えますが、現在、川崎市は事業者間の協議の中で住民への情報提供についてどのように提起をしているのか、また、事業者の見解はどうか、まちづくり局長に伺います。また、再開発事業そのものについて住民が理解を深めることも、まちづくりに参加する上で必要と考えます。再開発そのものについて住民から説明を求められた際、市として説明を行うなど対応すべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 鷺沼駅再編整備についての御質問でございますが、本年度におきましては引き続き、交通広場の再編整備や具体的な導入施設等について、東急電鉄を初め関係者との協議を重ねながら事業計画の検討を進め、都市計画等の手続につなげてまいりたいと考えております。また、これらの整備に向けましては、議会を初め地元町内会、地域の皆様への情報提供を適時適切に行うとともに、地域の御意見を伺いながら取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 情報提供について適時適切に行うとのことでした。私は、ことしの予算審査特別委員会でも住民への説明について質問を行いました。そのときの答弁も同じ答弁でした。その際、情報提供が、計画が固まってからではなく立案の段階で行われることが大切と指摘をしましたけれども、適時適切とは立案段階での情報提供があるということか、伺います。また、立案に当たっては障害者団体から直接お話を聞き、誰にも使いやすい駅前にすることが必要です。立案段階で障害者団体の皆さんから御意見を伺う場を設けるべきだと思いますが、伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 鷺沼駅再編整備に関する情報提供等についての御質問でございますが、今後の事業検討の節目におきまして地域の皆様に適切な情報提供を行うとともに、広く御意見を伺いながら、東急電鉄を初めとした事業関係者や庁内関係部局と連携し、十分な調整を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 御答弁では、事業の検討の節目において、より丁寧に充実した説明をしていきたいということでした。この問題で感じるのは、何か東急さんがやる事業に住民が意見を言えるだけではなくて、やはり私たちのまちのちょうど顔に当たる部分ですから、参加をするということが大切だと思います。その意味では初回の質問で言ったように、まちづくりそのもののシステムを住民がよく知るということも大切ですし、また、ただ受けられて明らかになった事業に意見を言うだけでなく、一緒につくるという視点もどこかで取り入れていただきたいと思います。  それでは、次のテーマに移ります。引き続きまちづくり局長に伺います。市営住宅退去時の入居者の負担についてです。初めに、退去時の手続について、その手順を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 市営住宅退去時の手続についての御質問でございますが、移転する日が決まりますと、川崎市営住宅条例第23条第1項の規定に基づき、移転日の遅くとも14日前までに、まず、入居者に市営住宅使用廃止届を御提出いただきます。その際、住宅返還時の修繕等完了検査日時等の打ち合わせを行いますので、川崎市住宅供給公社にお越しいただくことをお願いしております。打ち合わせの際には、住宅使用廃止に係る承諾書に基づきまして、最終使用料、敷金、修繕等完了検査日、空き家修繕費等について御説明し、御理解いただいた上で署名、捺印をいただいております。この打ち合わせに基づき、その後、家財等の移転後に完了検査、鍵の返却を行うこととなります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 引っ越しをする場合、まず、市営住宅使用廃止届を住宅供給公社に提出し、その際、返却時の修繕等完了検査日を決める、完了検査が終わった時点で契約は解消されるとのことです。そこで伺いますが、家賃はいつまで発生するのでしょうか。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 市営住宅の家賃についての御質問でございますが、市営住宅使用廃止届を提出する際に、使用者と川崎市住宅供給公社との間で使用廃止日を決定し、その後、修繕等完了検査が終わり、使用廃止日を迎えた時点で契約が終了し、その日までの日割り家賃をお支払いいただくことになるものでございます。なお、公社側の事情により完了検査がおくれた場合には、そのおくれた日数分については家賃の算定には反映しないこととしております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) この問題について一言意見を述べたいと思います。現在、完了検査の日までが家賃が発生する扱いとなっています。ただ、完了検査は利用者、公社職員、施工事業者の都合に合わせて設定をされ、利用者の希望日に設定されるとは限りません。横浜では引っ越した後、市営住宅返還届を提出することになっており、家賃の請求は届け出のあったその日までとなっています。担当者の方のお話では、完了検査日は引っ越した日とずれることがあるので、完了検査日を家賃計算の基準日にしないとのことでした。本市でも原則は完了検査日まで家賃請求を行うとの答弁でしたけれども、この問題について再検討することを求めておきたいと思います。続いて、返却時の修理費について入居者の負担とされるものをお示しください。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 市営住宅の退去時の入居者負担についての御質問でございますが、畳の表がえやふすまの張りかえにつきましては、全ての入居者一律に材料費のみ御負担いただくこととなっております。一方、建具、ガラス、網戸、壁のクロスなどの仕上げ材につきましては、汚れや破損の程度により、修繕する必要がある場合には入居者の負担において修繕していただくこととなります。また、壁や天井、床の下地材等につきましては、通常市が負担する修繕部分となっておりますが、入居者の故意または重大な過失等による汚れや損傷等によりまして修繕する必要がある場合には、入居者の負担により修繕していただいております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 基本的には畳がえやふすまがえ、この材料費相当分というようなことのようです。私は、昨年9月の決算審査特別委員会で退去の修理費用の免除制度の周知を求めました。これに対し、退去手続の案内書類に免除制度の記載を追加するなど周知に努めるとの答弁がございました。取り組みの内容を伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 市営住宅の退去手続についての御質問でございますが、家屋の壁、基礎、土台など市が修繕を行うもの以外について、川崎市営住宅条例第18条第2項では、市営住宅の修繕に要する費用は、使用者の負担とする、ただし、市長は、使用者に負担させることが適当でないと認めたものについて、その一部または全部を使用者に負担させないことができると規定しております。この内容の周知についてでございますが、本年3月1日発行の川崎市営住宅だよりにおいて、お支払いが困難な場合には御相談いただける旨を記載しておりますが、これに加えまして退去手続の案内書類にも速やかに同様の記載を加えて御説明してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 退去手続の案内書類にも速やかに同様の記載を加えて御説明をしたいとのことです。口頭での説明はもちろんのこと、やはりそうやってしっかりと明文化されることが大切だと思います。市営住宅の利用者の方は決して経済的に高額な所得の方たちというわけではありません。市民生活も非常に厳しくなっている中での市営住宅の利用ということですので、今後とも、この点にも考慮した対応がしっかりとなされるように、ぜひ求めておきたいと思います。質問を終わります。 ○議長(松原成文) 50番、織田勝久議員。 ◆50番(織田勝久) 私は、事前の通告のとおり順番にやらせていただきます。  まず、バス停留所周辺の環境整備について。これはバス停付近の歩道の縁石の高さと、あと、ベンチの設置の問題について質問したいと思います。バス車両製造会社が乗客の乗降時のステップの高さを、誰もが歩くように乗り入れできる高さに最適化している、そういうことで今取り組まれていると聞いています。ニーリング時――ニーリングといいますのは、乗降時に車両を左に傾けるということで、より低い乗降口を実現することだそうでありますけれども――に路面と乗降口の高さが、交通局在籍の中型バス車両で今23センチということであります。ところが、本市が政令市に移行する以前、県が道路を整備していた時代に歩道の縁石が25センチで整備されていたということでありまして、簡単に言いますと、その25センチの縁石に今の低床車両のバスの左側がぶつかるという問題なんですね。路線バスがバス停留所にまさに正着をさせる――乗りおりを考えてぴったりくっつけたいときに、今申し上げました歩道の縁石の高さが障害となり正着しづらい、バス停留所付近の改造をお願いできないのかという要請を民間バス事業者からいただきました。特に、中原街道の千年バス停から大戸小学校前のバス停まで、武蔵中原駅方向の5カ所のバス停留所周辺の歩道の縁石の切り下げなど、対応について建設緑政局長に伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) バス停留所周辺の環境整備についての御質問でございますが、主要地方道丸子中山茅ヶ崎線の千年バス停から大戸小学校前バス停までの停留所における歩道の縁石の高さにつきましては、バス事業者から縁石が高くノンステップバスの正着に支障となっており、高さを20センチメートル程度に下げる要望をいただいているところでございます。区役所道路公園センターにおいて現地調査を行ったところ、千年バス停から武蔵中原駅方面の5カ所のうち3カ所のバス停について縁石の高さが約25センチメートルでございましたことから、川崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例に基づき、年内を目途に補修工事を実施し、交通環境の改善に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) ただいま御答弁いただきましたが、これにつきましては高津区と中原区の道路公園センター、それから建設緑政局が非常に連携をしていただいて早急な対応をしていただくということになりました。これについて改めて感謝を申し上げておきたいと思います。  先ほど申し上げましたが、かつて県が整備した歩道縁石の高さが25センチということでありますが、ちなみに、今は、移動等円滑化基準の運用指針などにより15センチというのが整備基準になっているということであります。そこで、ただいま指摘しました箇所と同じような課題を抱えるバス停留所付近の縁石の高さの調査と実態の把握、さらに、その上での改善の方針を策定する必要があると思いますが、対応を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) バス停留所周辺の環境整備についての御質問でございますが、本市は誰もが安全・安心、快適に利用できる交通環境の確保を図るため、バス停留所周辺の歩道につきましても移動等円滑化に関する条例等に基づき、歩道などの構造や交通の状況などに考慮して整備を行っているところでございます。今後におきましても歩道の縁石の高さについてバス事業者などの要望を踏まえて実態を把握し、関係機関と協議を行い改善に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) バス事業者などの要望を踏まえるということでありますので、要望箇所ごとの整備を、またぜひ臨機応変の対応をお願いしておきます。  次に、バス停留所のベンチの設置について伺いたいと思います。地域の高齢化に伴い、バス利用者の利用機会が増大しているということをやはり認識しております。それに伴い、バスの停留所にベンチの設置を求める要望というものが大変ふえておりますし、私もたくさんいただいているわけであります。そこで、改めて確認いたしますが、市内バス停留所の標識数及び市交通局管理分と民間バス会社管理分の内訳数並びに市交通局バス停留所のベンチ設置可能なバス停留所数及びその設置状況について、それぞれ交通局長に伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(平野誠) バス停留所のベンチの設置についての御質問でございますが、市バスのバス停留所の標識数は1,021カ所でございます。そのうち交通局が管理している標識は833カ所で、民間バス事業者が管理している標識は188カ所でございます。また、市バスが管理しているバス停留所においてベンチが設置可能な箇所は445カ所で、既にベンチを設置しているのは385カ所でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) ただいまの答弁で、現状でもベンチの設置が可能であるのにもかかわらず設置ができていない箇所が60カ所あるということです。ここで改めて、歩道の整備に当たって、法令の基準及び歩道上にベンチを設置する上での法令の基準について、それぞれ建設緑政局長に伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 歩道の整備等についての御質問でございますが、初めに、本市の道路構造の一般的技術基準につきましては、道路の構造の技術的基準に関する条例に規定しており、歩道の幅員については歩行者や車椅子の占有幅などを考慮し、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては2メートル以上となっております。次に、歩道上にベンチを占用する場合につきましては法令に基づき道路管理者の許可が必要となっており、主な許可の基準としましては占用者が地方公共団体やバス事業者などに限られていること、また、ベンチを設置した後に2メートル以上の歩行空間が確保されていることが必要となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 答弁いただきましたが、簡単に言いますと、歩道整備の有効幅員は2メートル以上、また、ベンチ設置後2メートル以上の歩行空間が必要ということでありますから、理屈から言うと、これはベンチを置けないということなんですね。そこで、大変交通局は頑張っていただいているわけでありますが、ベンチの奥行きを従来のものから約27センチメートル狭くした狭小ベンチの試験的設置を始めたわけであります。ディスプレーをお願いします。これは井田営業所に、今、1基試行的に置かれております。これが奥行き。従来のものよりも27センチ程度小さいということですね。私の顔はいいんですが、ちょっと様子を見ていただければと。かなりコンパクトにできております。実際座りましたが、座り心地も決して悪くないということで、今、井田営業所に1基だけでありますので、どんどん拡大してほしいと思うのでありますが――ディスプレーは結構です――これにより新たに設置が可能となるバス停留所の箇所数、さらに民間バスとの共同もしくは競合するバス停留所の箇所数を伺います。また、これらのバス停留所にベンチを設置する取り組みについても伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(平野誠) バス停留所の狭小ベンチについての御質問でございますが、市バスでは3月に営業所敷地内において狭小ベンチを試験的に設置し、安全性、耐久性等の確認を行っているところでございます。この狭小ベンチにより道路占用規則に適合すると思われるバス停留所は17カ所ございます。このうち民間バス事業者との共同もしくは競合するバス停留所は6カ所でございます。狭小ベンチにつきましては、引き続き安全性、耐久性等の確認を行うとともに、道路占用規則に適合すると思われる停留所について、地下埋設物や停留所周辺の状況を確認し、設置の可能性について年内を目途に検討してまいります。以上でございます。
    ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 交通局の取り組みに改めて敬意を申し上げ、どんどん進めていただきたいと、要望もあわせて申し上げたいと思います。法令の基準に照らすと、なかなかベンチが置けない点というのを先ほど指摘いたしました。法令の基準を踏まえつつバス停留所にベンチの設置を進めるべきと思うのでありますけれども、高齢者が、バスに乗らない方もバスの停留所のベンチで一息つくという光景も本当に珍しくなくなったわけであります。しかし、既存の物理的な環境ではベンチ設置後の空き歩道スペースが2メートル必要、確保するということの制約により、いかんともしがたいケースもあるわけであります。このような場合の占用許可判断対応のあり方について建設緑政局長に伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) ベンチの占用許可についての御質問でございますが、歩道上にベンチを設置する場合の有効幅員の基準につきましては、歩行空間のバリアフリー化の観点から車椅子同士がすれ違うことができる必要な空間を確保するために設けております。このためベンチを設置した後の歩行空間が2メートル以上確保できない場合につきましては、原則としてベンチの占用を認めておりません。しかしながら、既にベンチが設置されており、道路管理上支障がない場合におきましては、バス利用者の利便性に配慮し、ベンチ設置後の有効幅員を1.5メートルまで緩和するよう取り扱っている事例もございます。いずれにいたしましても、ベンチの占用許可に当たりましては道路交通の安全性の確保と道路空間の適正利用が図られるよう、区役所道路公園センターと連携し、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 箇所により臨機応変の対応をするとの答弁でございました。推移を見守っていきます。今回はバス停のベンチを取り上げましたけれども、バス停以外の、例えば上り坂の歩道などにベンチを置く、そんなようなことも高齢者の有効な外出支援策になると思っております。建設緑政局には内部での検討をぜひ進めていただくことを要望しておきたいと思います。  次に参ります。市バス乗務員――これは運転手でありますが――の公務災害認定について伺いたいと思います。市バス運転手への公務時間内における直近3年間の暴力行為発生件数について、年度、営業所ごとに伺います。 ○議長(松原成文) 交通局長。 ◎交通局長(平野誠) 市バス運転手への暴力行為についての御質問でございますが、発生件数につきましては、平成26年度がゼロ件、平成27年度が4件、平成28年度が3件となっております。営業所別の状況といたしましては、塩浜営業所におきましては1件、井田営業所におきましては2件、鷲ヶ峰営業所におきましては4件となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 平成27年度に4件、平成28年度に3件ということでありますけれども、例えば平成28年度の3件は、バスの停留所からバスが発進したときに、自分の進行を妨げた、自分に道を譲らないというふうに後ろから来た乗用車の運転手が勘違いをされまして、信号でとまっているときに、たまたま車の中にスパナがあったそうでありますが、そのスパナを持ち出して運転席から運転手に殴りつけたと。そういうのが一つですね。それから、もう一つ、満員通過で乗れなかったという乗客が怒って、タクシーに乗って追っかけて先で待っていたんですね。それで、途中でバスはお客さんが減ってきますから、待っていたバス停から乗り込んで、運転手に対して何で俺を乗せなかったんだということで、いきなりひっぱたいたということ。それから、もう一つは、これはお酒を飲んでいたお客さんだそうですけれども、運転が荒いということで、これもいきなりひっぱたかれまして、その運転手は首の脊椎の捻挫と、眼鏡が飛んで壊れた、そんなようなことなわけですね。これはたまたま警察も呼んで事件化になったということでありますけれども、それ以外に事件化しない暴力事件は複数というふうにも聞いておりまして、これにつきましては、ある種、運転手という職業に対する差別意識と、場合によっては公務員ということへの、市民の皆さんの優越意識という言い方がいいのかどうかわかりませんが、公務員だからというふうな、場合によっては間違った考え方があるのかなと、そんなこともちょっと懸念されるわけであります。そこで、メンタルで困難を抱える職員がふえているということでありますけれども、特に本市職員における精神疾患関連の公務災害等の認定状況について職種ごとに、これは総務企画局長に伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 精神疾患関連の公務災害についての御質問でございますが、地方公務員災害補償基金川崎市支部における精神疾患に関する認定件数は過去20年間で12件でございまして、このうち公務上は5件、公務外は7件となっております。また、同基金における職種別の件数につきましては、運輸事業職員が4件で、このうち公務上が1件、その他の職員が8件で、公務上が4件でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 今、御答弁いただきましたが、ちょっとわかりにくいのでありますけれども、簡単に言い直しますと、運転手については4件中1件しか公務災害、公務認定にならなかったということであります。公務認定の1件について内容を確認したいと思ったのでありますが、その書類については保存期間が過ぎているので処分しているということで、大変これは残念でありまして、貴重な認定の例については書類の保管をしっかりお願いしておきたいと思います。平成27年度の公務災害申請事案については、運転手の2件とも公務災害の認定とはなりませんでした。その事由について伺います。ポイントを簡潔に御答弁いただきます。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 公務災害の認定等についての御質問でございますが、職員が災害に遭った場合は本人からの認定請求を受けて内容を審査し、一定の基準に基づき公務上と認定されますと、療養等の補償が行われます。その認定に当たりましては、各法令や具体的運用を定めた通達等の基準をもとに、本人の申し立てや所属からの資料、専門医の医学的知見等を参考に総合的に判断いたしますが、平成27年度の2件の申請につきましては、そうした総合的な判断の結果、公務外と認定したものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) ただいま答弁をいただきましたけれども、総合的な判断の結果、認定されなかったということであります。交通局としては運転手の立場を非常に尊重、理解しながら公務災害認定の手続はしているんですね。ただ、判断や認定に関する権限はないということですね。交通局の立場はそういうことであります。さきの答弁で、技能職である運転手の精神疾患関連の公務災害の認定は1名のみということでありましたけれども、特に運転手の精神疾患関連の公務災害認定については、専門医の医学的知見についてなど、特に医学的知見というのが、どうも認定のハードルを高くしているというふうに、いろいろ調べて感じました。運転中に暴力行為を受けた場合などの実態に即した運用、判断の見直しなどが必要と思います。精神疾患関連の公務災害の認定のあり方について災害補償基金の支部である本市から本部へ意見具申を行ったり、他支部との事務担当者会議などで意見交換を行うなど、認定のための運用基準をどのように実態に照らして改善していくのか、本市から積極的に働きかけを行う必要があると考えますが、これからの対応について総務企画局長に伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 公務災害の認定等についての御質問でございますが、精神疾患などの事案の認定につきましては、詳細な調査に基づく客観的な情報の収集に多くの時間を要しているのが現状でございます。今後につきましても他支部等との会議や研究会の場を活用し、積極的に意見交換を行うとともに、基金本部に対しましても必要に応じて協議等を行っていくなど、引き続き災害補償事務の適正な執行に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) せっかく御答弁いただきましたので、運用の改善につながる取り組みをぜひお願いしたいと思います。  次に参ります。都市計画道路の整備について、また改めまして横浜生田線の水沢工区の進捗について伺いたいと思います。これは後ほど質問いたしますが、鷺沼駅周辺再開発に関連する都市計画道路梶ヶ谷菅生線との相乗効果も期待されるという道路でもございます。以前の質問にて、平成33年度までの着手、完成を目指すと答弁をいただいております。用地取得に向けての測量は既に平成27年9月に実施、さらに平成28年4月には予備設計委託を行っております。その後の進捗状況を伺います。また、スケジュール全体に変更はないのか確認をしておきます。ディスプレーをお願いします。これが横浜市側に立っている看板であります。これは公有地に立っております。この突き当たりがちょうど菅生緑地であります。ここを抜けるということ。これは70メートルのところでありますね。こういうものが立っているわけでありまして、これは確認しましたが、公有地であります。あわせまして、今、指摘いたしました横浜市側の公有地に建築されている不法占有看板2基につき、撤去を要望しておきました。その後の対応についてそれぞれ伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 都市計画道路横浜生田線についての御質問でございますが、初めに、水沢工区の進捗状況についてでございますが、昨年度実施した予備設計において道路の基本構造についての比較検討を行い、ボックスカルバートや掘り割り等の複数の形式案を選定し、現在、横浜市と協議を進めているところでございます。また、今年度、横浜市が開催する予定の住民説明会におきましても、引き続き横浜市民の方々の御理解が得られるよう連携して取り組んでまいります。次に、スケジュールについてでございますが、横浜市と十分な調整を図り、第2次道路整備プログラムで示されている平成33年度までの完成を目指し事業に取り組んでまいりたいと考えております。また、横浜市域に設置された看板についてでございますが、これまでも横浜市に適切な対応を要望しているところでございまして、引き続き同市と調整してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) スケジュールについては変化がない、また、看板については横浜市のほうに引き続き働きかけるということですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  次に参ります。鷺沼駅周辺再開発事業について伺います。鷺沼駅周辺再開発事業に関連して、都市計画道路梶ヶ谷菅生線の整備、特に犬蔵2丁目地先から東名高速下を抜けて鷺沼駅方面へつなぐ約400メートルの未着工部分の整備について、この間ずっと求めてきたわけであります。ディスプレーをお願いします。オレンジ色の線が尻手黒川線ですね。大動脈。その下の青い線が梶ヶ谷菅生線ということですね。左にちょっと目を移していただくと、丸い円が描いてあるところが横浜生田線の今申し上げた水沢工区、ここの70メートル。これと梶ヶ谷菅生線は、もちろん接続をするということですね。右のほうに目を向けていただくと犬蔵2丁目地先という、ここが向丘方面と宮前方面をつなぐ一つの大きなハブの交差点になる可能性があるということですね。東名高速の下を抜けて400メートルで、尻手黒川線から鷺沼にアプローチする、その黄色いラインにつながるということであります。ちなみに土橋、それから特に犬蔵の渋滞が今多くなっておりまして、この水沢工区が抜けることになると犬蔵の渋滞も減るだろうと。それから、犬蔵の小学生が大変ふえておりまして、尻手黒川線を渡るということでの平日の昼間の渋滞も発生しているということで、ぜひ水沢工区と、あと、この梶ヶ谷菅生線の、とにかく犬蔵2丁目地先からの400メートルをお願いしたい、そういうことなのであります。6月1日に所管のまちづくり委員会へ報告のありました川崎市総合都市交通計画の見直しの検討の方向性では、路線バスを基本とする地域公共交通ネットワークの形成や、路線バスの走行環境の改善や駅周辺の特性に応じた交通環境の整備が項目として書かれているわけであります。その後の取り組み状況について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 都市計画道路梶ヶ谷菅生線の取り組み状況についての御質問でございますが、本路線の整備につきましては、今年度末を目途に見直しが予定されております川崎市総合都市交通計画における交通施策の方向性や、鷺沼駅周辺再編整備に関連した交通アクセスなどの施策と連携を図りながら、適切に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 適切に判断をするという御答弁でありました。鷺沼駅周辺再開発事業の目玉は、バス等の交通アクセスの向上というのが一番の目的でございますので、ぜひ適切な判断ということでの取り組みをお願いしておきます。  宮前区の取り組みについても伺っておきたいと思います。以前の質問にて前宮前区長から、鷺沼駅周辺の再整備の機会を捉えた駅周辺の魅力づくりや、多様なライフスタイルに対応する公益的機能について検討を行い、多世代にとって利便性の高い、安全なまちづくりに向けて取り組むとの答弁を、ちょうど1年前のこの6月定例会でいただきました。多様なライフスタイルに対応する公益的・公共的機能について区役所機能の移転なども提案してまいりましたけれども、この間、どのように議論を進めてきたのか、また、関係機関や区民とどのように協働の取り組みを進めてきたのか、宮前区長に伺います。 ○議長(松原成文) 宮前区長。 ◎宮前区長(小田嶋満) 鷺沼駅周辺再開発事業についての御質問でございますが、本事業は多様なライフスタイルに対応する都市機能の集積や、交通結節機能の強化に向けまして、事業区域や事業手法等についてさまざまな可能性を視野に入れながら検討が進められており、宮前区としても区民の利便性向上に資するまたとない機会であると捉えているところでございます。この間、宮前区といたしましては、さまざまな団体や関係機関等の役員の方々のお話を伺ったり、総会等に出席して地域課題の解決にかかわるそれぞれの思いや願いを伺うなどの機会を得てまいりましたが、公益的・公共的機能に関する検討につきましては、事業計画の検討が進む中で区民のニーズを十分に把握しながら、さらにそれらの意見を反映できるよう関係局と連携するとともに、再開発事業に際し、地域課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 代表質問でも取り上げましたが、全戸を対象にアンケートの集約等もやらせていただいております。区役所機能を求める声が大変大きいということを改めて申し上げておきます。区長がかわられてから積極的に取り組むとの答弁を初めていただきました。大変これは期待をしておきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  次に参ります。動物愛護の取り組みについて。動物愛護法が改正されたにもかかわらず、8週齢規制について附則により49日と読みかえられて運用されています。動物の福祉の向上の観点から幼い子犬や子猫の適正な社会化を促すために、本市においても札幌市と同様に生後8週間は親子をともに飼養するように努めることと条例で上書きできないのか提案をしてきたところであります。日齢制限の改正に対し、川崎市からこの間何をどのように国へ働きかけてきたのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 日齢制限についての御質問でございますが、動物の愛護及び管理に関する法律の本則に規定される8週齢規制につきましては、犬や猫を親兄弟から引き離す理想的な時期に関する調査研究や社会等への浸透状況などを踏まえて施行されることとされておりまして、その調査検討を丁寧かつ速やかに進めるよう、平成29年1月に環境省自然環境局長へ要請してまいりました。現在、環境省においては新たな犬猫の飼い主へのアンケート調査等を実施しており、本年8月ごろまでに回収、解析し、秋には政府へ中間報告を行う予定であると同省担当部署から説明を受けております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 法で犬猫の販売業者に提出の遵守が義務づけられている犬猫等健康安全計画に、生後何日まで自分のところで育てているのか具体的に記入するように指導できないのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 犬猫等健康安全計画についての御質問でございますが、犬猫等販売業者は新たに営業するときと登録を更新する際に、幼齢の犬猫等の健康及び安全の保持に配慮した飼養方法などを犬猫等健康安全計画書に記載し提出することとなっております。その記載内容については、各区役所衛生課で具体的に記すよう説明しているところでございますので、今後におきましても日齢制限について、より指導を徹底できるよう、販売や展示を開始する日齢の記載例を記した説明資料を作成するなど、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 販売業者に日齢制限に対する本市としての問題意識をしっかり伝えるということが大事だと思いますので、指導の徹底を求めておきます。  次に参ります。小学校の給食調理室等の改修、改善について、西有馬小学校、白幡台小学校、2校の給食調理室の営修繕の課題と対応について教育次長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 西有馬小学校及び白幡台小学校の給食室についての御質問でございますが、初めに、西有馬小学校につきましては給食室内の暑さや結露が課題となっておりますので、回転釜の上部にある排気フードの機能を向上させることにより、給食室内の温度対策等を図ってまいります。次に、白幡台小学校につきましては、下処理スペースの狭隘が課題となっておりますことから、調理器具の移設や水槽の入れかえ等を行うことによりスペースを確保し、課題の解決を図ってまいります。なお、両校とも本年の夏休み期間中に対応する予定でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 次の質問は、ちょっと時間がなくなりましたので、教育次長、済みません。いずれにしても小学校の給食調理室の非常な老朽化という問題が出ておりますので、ぜひそれぞれ学校のほうとしっかり情報交換等をしていただいて、当然財源の問題もありましょうが、適宜対応していただくようにお願いをして質問を終わります。 ○議長(松原成文) 58番、嶋崎嘉夫議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 通告に従いまして所管局長と市長に、それぞれ一問一答で質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。  初めに、公園における高齢者向け健康遊具について伺います。せんだって発表になりました国民生活基礎調査の中で、要介護者と同居されている主な介護者の年齢組み合わせが60歳以上同士の場合だと70.3%という数字が出てきましたね。まさに老老介護というのが現実の問題として報道されたわけなんです。これからの高齢化社会に向けて高齢者の健康維持に向けた取り組みというのが重要な課題であるというのは間違いないと思います。そこで、川崎では公園の中に健康遊具として、背中を伸ばすためのベンチやぶら下がり型の遊具を設置しているということを聞いています。ディスプレーをお願いします。これですね。これが川崎が設置している高齢者向けの遊具――健康遊具になるんですけれども、右下のところは使い方が――手すりみたいになっていますね――書いてあるんですけれども、それ以外のところは、わからないですよね。ベンチかなと思うぐらい。でも、これが丸くなっているのは背中を伸ばすための高齢者向け遊具だということなんです。一方で、こちらを見ていただくとわかるんですが、大田区ではいきいき公園体操として、公園に設置した健康遊具を活用し、つまずかない運動、ふらつかない運動、かいだん運動、全身のびのび運動などを習得すると同時に、運動を習慣化するということを目指して全庁を挙げて取り組んでいるようでございます。そこでお伺いしたいんですけれども、まず、川崎での健康遊具の設置状況、それから、大田区の事例のような健康講座の活用に向けた、多人数で同時に利用できるような健康遊具の設置について対応を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 健康遊具の設置についての御質問でございますが、公園は地域の皆様の憩いと安らぎの場であるとともに、健康増進に寄与することも役割の一つと考えており、平成28年度末におきまして77公園で229基の健康遊具を設置しているところでございます。健康施策と連携した健康遊具の設置についてでございますが、公園は幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々に御利用いただいておりますので、地域の方々の御意見を伺いながら関係局区と連携を図り検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 今、答弁いただいて、私も知らなかった、77の公園で229基、実は高齢者向けの健康遊具というものが設置をされていたんだと。ただ、こういう形だったらすぐわかるんですけれども、さっき示したようにベンチかなと思われるのが果たして健康遊具なのかなというのは、説明されないとわからないだろうと。ただ、大事なポイントは、市長が挙げてよくおっしゃるように、川崎のこれからの最重要課題として、地域包括ケアシステムの構築が大事なんだということがポイントになってくる。そうすると、建設緑政局さんでおやりになっていた健康遊具、これをもとにして、本来から言えば、他の局が連携した形での高齢者施策というのを築かなければいけなかったんですけれども、それがないということなんですね。そうすると、健康福祉局長にお伺いしたいんですけれども、やはりこうした健康遊具を積極的に利用しながら、地域において実施できるような施策づくり、それから、健康遊具の設置に際しては健康福祉局の事業として位置づけるべきだと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康遊具の活用についての御質問でございますが、本市におきましては川崎市健康増進計画である第2期かわさき健康づくり21に基づき、個人の生活習慣の改善と、その個人を支える社会環境の整備や改善により、市民が主体的に健康づくりに取り組み、いつまでも元気で暮らせるための取り組みを地域全体で進めているところでございます。現在、市民ボランティアの方々などが中心となって公園や町内会館等の身近なところで体操やウオーキング等の手軽な運動が行われておりまして、各区においてはそうした市民ボランティアの方々の養成に取り組んでおります。一方で、建設緑政局においては地域の方々の要望を踏まえ、公園や緑地等に健康遊具を設置するとともに、設置場所等についてホームページや公園緑地協会が作成する広報誌に掲載しているところでございます。今後におきましては、関係局や区と連携を図り、現在の健康遊具の利用状況を踏まえた新たな健康遊具の設置及び活用について、地域の方々や関係団体等の御意見も伺いながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 今、答弁をいただきました、健康福祉局さんが連動していただくと、利用される方々が健康づくりということで一つのモデルケースというものが生まれてくるということですね。要は、公園を管理しているのは建設緑政局さんなんですけれども、そこで設置をするのも建設緑政局という発想ではなしに、全庁を挙げての地域包括ケアシステムをつくるために、やはり局間調整を図りながら、どうやって介護、要支援にならないようにするのかということを一つ一つ取り組む事例にぜひ活用していただきたいと思うんです。今までの議論を踏まえて市長からもお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 地域包括ケアシステムについての御質問でございますけれども、少子高齢化や核家族化が進展する中で市民の方々が地域の中でいつまでも健康で生きがいを持って暮らし続けるためには、健康づくり、介護予防などの自助の取り組みや、近隣住民を初めボランティア団体などとの助け合いによる互助の取り組みと、それを支える共助、公助の取り組みが大変重要であると考えております。今後におきましても、高齢者を初め、障害者、子ども、子育て中の親など全ての地域住民を対象として、市民の多様なニーズを踏まえた自助、互助、共助、公助の最適な組み合わせにより、本市の最重要課題の一つである地域包括ケアシステム構築に向け、全市一体的な取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) ありがとうございます。ディスプレー、ありがとうございました。今、局間調整を含んで複合的な施策を進めるという一つの例として提案をさせていただきました。  続いてですけれども、ものづくり投資促進条例について伺いたいと思います。これは、先ほども議論がありました中小企業活性化条例を踏まえて、では、これから具体的に何をしていくんだ、そして、それをベースにしながら税財源の培養策、それから、同じく市民生活にどのようなサービスで還元していくのかという議論です。なぜかというと、御存じのように川崎では基金残高が、減債基金の部分を除いたとしても、かなり高額の基金が残ってしまっている。簡単に言うと内部留保資金ですよ。ところが、それは何でかというと、事業の進捗がなかなかうまくいかない、また、いろんな理由によってということです。でも、これは行政の論理であって、納税者の納めた税金を自分たちに有効に早く活用していただきたいという考えから見れば、本来おかしな話となるはずなんです。そういう中で、でも一方で、歳出を踏まえた事業展開というのは、御存じのように、これだけ経常経費を含めて恒常化してしまったような財政歳出の構造の中では限界があるだろう。では、どのような策で臨むべきかということで質問を行いたいと思います。  堺市では堺市ものづくり投資促進条例というものが制定されまして、事業所の新築、増築、建てかえ等に対し固定資産税、都市計画税及び事業所税を、最長5年間にわたり税の軽減措置を実施しております。対象は製造業だけでなしに運輸・情報通信業等、いわゆる工業専用地域や準工業地域等の場所に立地誘導を図る目的だったということです。川崎でも確かに他の都市に比べれば地理的プライオリティはあるんですが、今後10年間の市内産業のあるべき姿を捉えたときに約5兆1,000億円の市内GDPを維持するんだということがうたわれていますが、そうすると、企業の立地誘導を図る新たな施策というものをこれからどう展開していくかというのがポイントになると思います。でも、先ほど触れましたように、川崎の財政は扶助費の増加等により厳しい状況にあり、歳出を新たに使ってというやり方ではなしに、やはり堺市が導入しているような、例えば税制優遇を活用した中小企業の役に立つ企業集積を図る施策を検討すべきだと思いますが、経済労働局長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 企業誘致等についての御質問でございますが、企業誘致等に当たりまして、他都市では事業所の新築や建てかえ等に対し、助成金の交付や制度融資、税の時限的軽減措置、規制の緩和など、さまざまな手法により取り組まれているものでございまして、各都市の地域特性や産業構造、経済情勢等を踏まえ行われているものと考えております。本市におきましては市内への立地を希望される中堅・中小企業への制度融資「産業立地促進資金」での支援のほか、工場跡地等への市内外の成長意欲の高い中小製造業者の立地促進を図るため、土地、建物、設備の取得等に要する費用の助成制度を今年度新たに創設するなど、企業の立地誘導を進めているところでございます。技術革新を見据えた成長産業や既存立地企業の再投資を促進することは、本市の産業競争力の維持強化を図るため大変重要であると考えております。こうしたことから、今後の戦略的な産業立地誘導に当たりましては、本市の産業構造や社会経済状況を踏まえ、関係局と連携し、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 今、答弁いただいたんですけれども、例えば中堅・中小企業への制度融資「産業立地促進資金」は、最新のデータ、平成24年実績で申請が2件、1億3,000万円。それから、土地、建物、設備の取得に要する費用の助成制度、予算額3,000万円。これで何ができるんですか。まして、経済労働局の予算は年々削減されているではないですか。一方で、大田区や京浜地区を含めて、技術力はあるけれども大きな資本がないから新たな事業展開ができない、それを支えてきた高度な技術を持つ職人さんたちはどんどん定年やいろんな形でおやめになって廃業していかざるを得ないというのは、よく言われていますよね。だからこそ、中小企業活性化条例を踏まえて、川崎がそういったものづくりの方々の誘致を積極的に図りながら、世界各地からも川崎に行けば部品一つでもつくってもらえるんだというようなものをしっかりと構築していく、それがまさに成長戦略につながるのではないのかなと思うんです。今までの議論を踏まえて、市長、例えば時限的に税というものを活用した形の中での企業誘致施策についてどのようにお考えなのか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 今の感想ということでありますけれども、今、全市的なお話をされていたと思うんですが、臨海部のみならずでありますけれども、今、臨海部ビジョンをつくっている中で、企業の皆さんと相当いろんな議論をしております。企業の皆さんから求められているのは再投資に必要な――どういったものが必要なんだということをいろいろ聞いておりますけれども、それは税の減免というよりも、むしろ今、川崎市が持っている、各局が持っているさまざまな規制というものがございます。こういったところが再投資の阻害になっている部分があると聞いておりまして、どこかから呼んでくるというよりも、むしろ、今立地している企業が再投資するための条件整備というふうなものをこれから整えていかなくてはいけないかなと思っています。他にも、内陸部を含めまして、土地はないかというふうな市内外の企業からの問い合わせが、まだやわらかい段階から幾つもございます。こういったことを着実に進めていくことが大事かなと思っています。以上です。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) ありがとうございます。確かにおっしゃる点、ごもっともだと思うんですよ。ただ、川崎の京浜臨海部は、御存じのように国の法律の規制ががんじがらめにかかっていますから、川崎だけでというのは果たして議論がどうなのかなと。むしろそれよりも、揮発油税で3,800億円も国税で持っていかれて、還付が13億円しか返ってこない。有効に使わせてもらったほうが本当に川崎にとってプラスだろうと思います。またあわせて、今、臨海部の土地を有効にとなった場合、御存じのように大手都銀が本店サイドで全部仕切ってしまうわけですよね、お金の融資やいろんな部分で。ところが、市内を含めた近隣の中小企業から見ると、まさに蚊帳の外の問題になってしまう。でも、こここそが本当の技術を持っている宝だと思いますので、引き続きよく御検討いただきながら進めていただきたいと思います。  それでは、同じような税を活用した形の中での保育についてお伺いしたいと思います。保育施設に対する固定資産税の全額免除制度の導入について伺いたいと思います。今まで保育施策としては認可保育所だけでなしに川崎認定保育園等も含めたさまざまな保育施設に対する補助制度など、川崎も事業展開をされてまいりました。ただ、こうした保護者や保育所を運営する事業所に対する補助制度だけでは、今の2,800人程度の保留児童の問題やら、さらに増大する保育ニーズに果たしてこれからどう応えていくのか、まだまだ厳しい部分があると思います。さりとて、先ほども申し上げましたように、財政状況が厳しい状況の中で保育事業にかかわる歳出予算をふやせない。では、残る手段は、私が先ほども触れましたように、税の軽減措置を使うべきではないのかなと思います。  一方において、多摩川を越した東京都では今年度から民有地を活用した保育所等整備促進税制として、東京23区内において保育所等のために有料で貸し付けられた土地のうち、一定の要件を満たすものについて固定資産税、都市計画税の減免措置を講じております。この制度は、民間活力を活用し、駅前などの土地を利用することで必要な地域での保育施設確保に資する取り組みということでスタートしたんですけれども、これに対して川崎ではどのような考えを持っているのか、それから、東京が導入したこの減免制度について概要をお伺いしたいと思います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(邉見洋之) 東京都の減免制度についての御質問でございますが、地方税法におきましては、民有地であって、保育所等の用に供する土地につきましては、当該土地が自己所有または無償貸与の場合には非課税となっておりますが、その土地から貸付料を得ている所有者については課税となっているところでございます。しかしながら、東京都におきましては待機児童の解消に向け、民有地を活用した保育所等の整備促進を税制面から支援することを目的として、平成29年度以降の固定資産税について減免制度を創設したところでございます。具体的な内容といたしましては、23区内における新規開設の認可保育所、東京都認証保育所、事業所内保育事業所などを対象に、土地所有者が有償で貸し付ける場合に限り、5年度分の固定資産税及び都市計画税を10割減免する制度でございます。なお、既に保育所等に有償で貸与している土地については対象とならないところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 今説明をいただきましたけれども、実際にそろばん勘定をはじいているのは財政局ですから、財政局長、こういった事例に対しての見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(唐仁原晃) 保育所用地に対する固定資産税の減免についての御質問でございますが、固定資産税の減免につきましては地方税法におきまして要件が定められておりまして、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要と認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、条例の定めるところにより減免することができるとされているところでございます。本市で特別の事情がある者として減免を適用している例といたしましては、公益性が高いと判断される町内会館や自治会館などの固定資産について、有料で借り受けているものを除いて減免の対象としているところでございます。また、認可保育所等の用に供する固定資産につきましては、地方税法の規定により非課税措置が講じられているところでございますが、固定資産の使用者が当該固定資産を有料で借り受けている場合におきましては、所有者の負担について別段の考慮をする必要は認められないことから、非課税の措置の適用はないものでございます。こうしたことから、有料で借り受けた保育所用地について減免の対象とすることにつきましては、有料で借り受けているものを除いている町内会館等の他の減免措置と比較いたしますと、税の公平性の観点から課題もございますので、その導入には慎重な対応が必要であると考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 財政局長は当然そういう答弁をせざるを得ないでしょうね。ただ、今のように地方税法において、その他特別の事情がある者の規定を用いて、東京都はこの事業を行ったわけなんですよ。今、御説明いただいた、固定資産の使用者が当該固定資産を有料で借り受けている場合においては、所有者の負担について別段の考慮をする必要は認められないので、これはだめですよという、それを東京都は認めているんですよ。地方税法云々は関係ない。自治体の運用の問題なんですよ。要は政策判断。それを今度、東京は今年度スタートしたということなんですよ。こういった議論を踏まえて、市長、こういう税制制度等を活用しながら、川崎でも待機児童の問題とか、今本当に社会問題で、川崎だけでは解決できないのも私はよくわかるんですけれども、でも、そういう形を導入しながら利用者に対してしっかりとしたサポートを図るということも、もっと議論すべきだと思うんですが、見解を伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 東京都は待機児童が8,500人にも上るということで、そういう危機的な状況という中で独自な方法をやられていると承知しております。今、ちょっと局長の答弁ともかぶるところがあるんですが、本市では保育所等用地を長期・安定的に確保するために保育事業者に対して市単独で借地料の助成を行っておりまして、土地所有者に対して固定資産税を減免することは、1つの対象に二重の助成措置を行うことになるとも考えられます。また、ほかにも有償で公共的事業に土地が提供されている事例がある中で、保育所等についてのみを対象とすることは公平性の観点からも課題がございますので、慎重に検討する必要があると考えております。以上です。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 突然市長に振ってしまった部分もあるので、よく御検討いただきたいと思いますが、社会福祉法人と認可保育所の部分と認定保育園の扱いの部分と、これまた税制法上の課題が違うわけですよ。ですから、よくよく整理をしていただきながら、そういう中で今必要となるものに対し、歳出を通じての施策選択ではなしに、税を活用しながらどう展開していくのかということを、私はむしろ積極的に取り上げてもいいのではないのかなと考えています。ぜひこれも御検討いただきたいとお願いしたいと思います。  それでは続いて、マンションの管理条例についてお伺いしたいと思います。なぜマンションの問題を取り上げるのかというと、事前にまちづくり局さんの担当の方とやりとりしたんですが、川崎でいわゆる持ち家、分譲で買ったマンション、これが大体17万世帯だろうと。これを17万世帯と仮定した場合は、総世帯の4分の1に当たるんです。ところが、こうしたマンションの関係の方々の、自治会の問題とか、または情報の連携の課題とか、さらにマンション施策に対して具体的なデータというのがないんですよ。これから先ほどの地域包括の話題、独居老人のマンションの中での課題とかさまざまな問題、その中でどう取り組むかという視点でお伺いしたいと思います。まず、まちづくり局長なんですけれども、まず、本市の分譲マンションの状況と分譲マンションの取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 分譲マンションの現状と取り組みについての御質問でございますが、初めに、本市における分譲マンションの戸数につきましては、平成25年住宅・土地統計調査によると、分譲マンションに相当すると思われる持ち家の共同住宅に区分される戸数は17万戸程度となっております。次に、分譲マンションに対する本市の取り組みといたしましては、市とマンション管理組合との連携を図ることで分譲マンションの適切な維持管理等を支援し、良質な住宅ストックの蓄積などを目的とした川崎市マンション管理組合登録制度、管理組合の運営等に関する情報提供や意識啓発を目的としたマンション管理基礎セミナー、管理組合の運営等に関する課題への助言を行うことを目的としたマンション管理無料相談窓口及びマンションアドバイザー派遣制度などの分譲マンションの管理組合に対する支援を行っているところでございます。また、マンションの管理運営については、さまざまな課題があるものと認識しておりますので、今後、より一層の実態把握や、他都市の取り組み事例などの研究を行いまして、より効果的な支援のあり方などについて検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) いろいろと答弁いただいたんですが、こういう問題は全てこれからでしょうね。そういう中で、市長、また再度恐縮なんですが、豊島区ではマンション管理推進条例というものを制定しています。先進的な対策事例と思うんですけれども、川崎も、地域のコミュニティの形成にとっては重要な役割であるマンション、こうした問題に対し条例化を通じてこれからの施策展開というものを進めるべきだと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) マンション管理に関する条例についての御質問でございますけれども、マンションは居住者にとっての生活基盤であるとともに、地域にとっても活力、魅力のあるコミュニティを形成する上で重要な社会基盤であるものと認識しております。マンションが地域における良質な住宅ストックとなるよう、住宅政策審議会からの答申などを踏まえ、本年3月に改定した川崎市住宅基本計画では、分譲マンションの適切な管理の促進を優先して取り組むべき施策としておりまして、関係団体と連携を図りながらマンションの適切な管理に資する取り組みを推進してまいりたいと存じます。なお、マンションに対する施策のあり方などについては住宅政策審議会などでさらなる議論を深めながら、今後取り組みを進める中で生ずるさまざまな課題に対し、必要に応じて、より効果的・効率的な手法を検討し、適切に対応してまいりたいと存じます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) ありがとうございました。実は、住宅政策審議会ではマンションの情報の共有とか、これからのあるべき姿については審議していないんですよ。議事録を見たら、これからの姿になってしまっている。とりあえず5年間ごとの計画という位置づけの中で議論をやっているんです。ですから、ぜひ引き続いて十分検討いただきながら、マンション対策というものを進めていただきたいと思います。
     では、最後の危機管理基本条例について伺います。他の都市では、横浜では、横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例という形で条例制定を行っているんです。川崎は、川崎市避難所の機能整備及び円滑な管理運営に関する条例とか川崎市地震対策条例という条例はあるんですが、危機管理の対処に関する基本的な事項を定めた条例はありません。災害が発生した際に各部局が適時的確に役割を果たすことができるようにするためには、計画や規則等に位置づけるだけでなしに、各部局の役割、責務等をきちんと明記した条例を制定する必要があるのではないかなと私は考えます。こうした条例を制定すべきだと思いますが、総務企画局長の見解を伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 危機管理に係る条例についての御質問でございますが、他都市の防災基本条例におきましては、おおむね災害時等における自助及び共助の理念並びに市民及び事業者のそれぞれの役割等を明らかにし、災害に強いまちづくりを目指すことなどを規定しているものでございます。本市におきましては、災害対策基本法に基づき川崎市地域防災計画を策定し、こうした自助及び共助並びに公助の理念等について明確に規定するとともに、各部局の責務、役割等についても網羅的、体系的に明記し、実効性のある防災対策を推進しているところでございます。こうした点も踏まえ、今年度は各局区における防災訓練の実施、各種防災協定の見直し、職員向けの防災講座の実施など、市民、事業者、職員のそれぞれが主体となり、かつ補完し合う取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、防災、減災に資する対策を効果的・効率的に推進し、地域防災力を高める取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 川崎の場合は、基本となる条例は昭和38年に制定された川崎市災害対策本部条例、要は災害対策本部を設置する条例に基づいて対応し、法令等にのっとって対処するということなんですが、東日本大震災が起きたとき、12月定例議会の一般質問で当時いらっしゃったのは三浦さんと菊地さんだけですね。覚えていらっしゃると思うんですが、当時、横須賀で放射能に関連したごみの焼却問題が出てきて、当時の県知事がこれを県が責任を持って処分すると。ところが、県は焼却所を持っていませんよね。そこで、どこで燃やすんだ、その焼却灰をどうするんだという議論があった。そのときに川崎はいち早く県知事と連携し、新臨港清掃場で燃やした。では、誰がその問題を協議したんだと、局長さんを一人一人確認していったら、聞いていません、聞いていません、聞いていませんと。当時の市長さんが手をおもむろに挙げて、私が判断し実行したということをおっしゃった。ところが、覚えていらっしゃると思うんですが、3副市長及び関係局長から成る放射性物質対策検討特別部会というのが当時設置されていて、本来ではそこに協議をかけた上で進めなければいけない手続だった。かけていないんですよ。だから、災害対策本部条例というものができたとしても、その運用のあり方とか、いろんな課題がある。まして公権力を行使して対処しなければいけないときには、市民にもある程度の制約というものは課せられてしまうわけですから、当然のようにどのような判断で何を行ったのかということをしっかりと後々検証できるようなシステムをつくっておくべきだと思うんです。だからこそ、包括的な条例の中でその検証項目を明記すべきだと思います。最後に市長の考えだけお伺いしたいと思います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) ごめんなさい、どこのところの話をすればよろしいでしょうか。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) ちょっと延びてしまってごめんなさい。条例を、包括的な災害対策本部条例を整備し、その中で判断を下した事柄が後々検証できるような検証規定を設けるべきではないかという話です。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) この対策本部を設置するに当たって、運営マニュアルというものがございますけれども、その中に議事録をとると義務づけられてございます。3・11のときも、私は訓練のときにやったんですが、その当時の記録もしっかりございまして、可能な範囲でというか、必要なときにはそれが公開できるようになっていると思います。ですから、基本的には検証できる仕組みになっていると私は理解しておりますが、このような答弁でよろしいでしょうか。 ○議長(松原成文) 嶋崎議員。 ◆58番(嶋崎嘉夫) 時間が来ましたので以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(松原成文) 39番、沼沢和明議員。 ◆39番(沼沢和明) それでは、私は、通告どおり一問一答にて順次質問を行ってまいります。  初めに、区民会議について伺います。川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会報告書を受けて、区民会議とまちづくり推進組織については、これまでの取り組みを踏まえつつ、既存の仕組みの見直しにとどまらず、新たな仕組みの検討が必要との提言を受けて、今後の検討の方向性が示されました。そこで、来年度は再び区民会議委員の選任の年度になりますが、いつごろ今後のロードマップを示すのか伺います。構成員として諸団体の代表が選任をされておりまして、課題抽出や取り組みへの関心事などの温度差により実効性に欠けているとの指摘もありましたが、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 新たな仕組みに関するロードマップ及び区民会議についての御質問でございますが、川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会報告書の提言を受け、既存の区民会議の枠組みを前提とせず、これまでの区民会議の成果や課題を踏まえて新たな仕組みの検討を現在進めているところでございます。この新たな仕組みを検討するに当たり、これからの時代に求められる市民自治のあり方や行政の役割など、その課題も多岐にわたることが想定されます。そうした課題を一つ一つ早急に整理し、次期区民会議委員の募集が始まる前の8月下旬には、検討すべき課題やスケジュールなどについて明らかにしてまいりたいと考えております。次に、6期目を迎えております区民会議につきましては、地域での活動等を通じて多様で幅広い意見をいただくことに加えて、審議結果を活動の場に持ち帰り、課題解決の取り組みにつなげることを目的とした団体推薦委員、広く区民の意見を反映することを目的とした公募委員、そして団体推薦及び公募による選任を補完することを目的とした区長推薦委員を選任し、地域課題の解決に向けた調査審議を行い、実践につなげることにより成果を上げてきたところでございます。一方で、区民会議につきましては、これまでもさまざまな御意見をいただいており、審議結果を受けた実践活動の手法などの課題もあると認識しておりますので、今後は、より多くの区民の皆様が当事者意識を持てるような身近で小さな単位での取り組みなども含め、新たな仕組みについて検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 身近で小さな単位での取り組みという答弁をいただきました。また、8月下旬には今後のスケジュールが示されるということですので、しっかりと今後の取り組みをお願いしたいと思います。  関連して、市長の車座集会による成果と今後の取り組み、さらに新たな仕組みづくりとの整合性について市長に伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 区民車座集会と新たな仕組みについての御質問でございますけれども、区民車座集会につきましては、市政運営の基本姿勢であります対話と現場主義に基づき、市長就任以来、月1回程度で各区順番に開催しているところでございます。今年度から5巡目となりまして、5月までに合計29回開催したところでございます。これまでの区民車座集会では、子育て支援を行う団体や高齢者などの見守り活動を行う方々、小学生から大学生までの若い皆さんや企業の方々などと多様なテーマで意見交換を行い、日ごろの活動やそれぞれの立場から貴重な多くの御意見をいただきました。このような市民の皆様方の声が行政に伝わる身近な市政を推進することが重要であると考えております。また、こうした取り組みを進める中、都市化、少子高齢化の進行など地域社会を取り巻く環境変化や市民一人一人の価値観の多様化などを背景として、コミュニティの質が大きく変容している現状がございまして、その一方で、若い方や現役世代の方を中心とした社会的な活動に対する関心や、SNSなどを活用した市民の自由でしなやかなつながりを基盤とした新しい活動が広がりを持つなど、新たな機運の高まりを感じているところでございます。こうした時代の転換点に私たちは立っているという認識のもと、これまでの施策を真摯に総括しながら、これからの時代を見据えた未来志向の熟議を通じて、市民と行政が同じ将来ビジョンや新たなコミュニティの姿を共有しながら、150万都市にふさわしい成熟した市民協働の地域づくりを一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) ありがとうございました。  それでは次に、子どもの居場所づくり支援について伺います。子どもの貧困対策として子ども食堂など、居場所づくりに取り組む地方自治体やNPOなどを支援するため、内閣府は5月26日、事業に活用できる国、地方の補助金など支援策の一覧をホームページに掲載いたしました。国で8件、地方自治体で142件の支援策を一覧化しています。内閣府は地域子供の未来応援交付金、文部科学省は地域未来塾、厚生労働省は生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供への学習支援と子どもの生活・学習支援事業があります。これら事業を活用した本市の取り組みを伺います。なお、地域子供の未来応援交付金については、各都市では実態調査や体制整備、モデル事業などに活用されているようですので、今後の取り組みもあわせて伺います。また、内閣府では民間資金を活用した子供の未来応援基金の運用によりNPO等への支援を直接行っていますが、市内におけるこの基金の活用事例とNPO法人等への周知を今後どのように図るのか、伺います。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(邉見洋之) 子どもの居場所づくり支援についての御質問でございますが、初めに、国の補助金等の活用についてでございますが、内閣府の地域子供の未来応援交付金につきましては、地方公共団体の行う子どもの貧困対策に対して交付されるものでございまして、こども未来局で現在作業を進めております川崎市子ども・若者生活調査の分析に活用しているところでございます。今後の取り組みにつきましては、調査の分析結果を踏まえ、子どもの貧困にかかわる施策・事業の内容の充実や見直しを進め、各施策が総合的に推進されるよう取り組んでまいりたいと存じます。また、厚生労働省の生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供への学習支援につきましては、健康福祉局において生活保護受給世帯の中学生を対象に、高校などへの進学を支援するため学習支援・居場所づくり事業を市内11カ所で週2回実施しております。また、子どもの生活・学習支援事業につきましては、こども未来局において、今年度、ひとり親家庭特有の課題に配慮し、子どもの将来の自立や親の孤立防止に向けた支援により生活の向上を図るため、小学校3年生から6年生までを対象としたひとり親家庭等生活・学習支援事業を実施することとしており、現在、市内3カ所において10月からの開始に向けて準備を進めているところでございます。なお、文部科学省の地域未来塾に係る事業実績はございませんが、教育委員会におきましては地域学校協働活動の推進に資する取り組みとして、地域ぐるみで子どもの学習や体験活動をサポートする地域の寺子屋事業を実施しているところでございます。次に、内閣府の子供の未来応援基金についてでございますが、昨年度初めて事業助成が実施されたものであり、NPO法人や公益法人などが実施する子どもの貧困対策のための事業に対して交付されるものでございます。現在本市で活動しているNPO法人などへの交付実績はございませんが、引き続き、今年度も当基金の運用が継続される場合におきましては本市のホームページを活用するなど、関係団体等への広報、周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 学習支援・居場所づくり事業についてです。受講したほとんどの生徒が高校進学を果たしているのにもかかわらず、対象者人数に対して受講した人数が少ない理由と、これまで行った支援などの取り組みを伺います。また、今後の受講者増加についての取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 学習支援・居場所づくり事業についての御質問でございますが、本事業は生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護受給世帯の中学生を対象に実施しており、利用状況につきましては、平成28年度当初の対象者888人に対して年度末の登録者数は209人となっております。事業を利用しない方の理由といたしましては、既に学習塾を利用しているほか、部活動を優先したい、あるいは、親の子育てに対する意識が低いなど、さまざまでございます。このような状況に対応するため、福祉事務所のケースワーカーが訪問調査の機会等を捉え働きかけを行うとともに、利便性の向上に向けて本年1月には幸区に、4月には中原区及び宮前区に新たに教室を開室したところでございます。今後におきましても、平成30年度の生活困窮者自立支援法の改正の動向を注視しながら必要な予算の確保に努めるとともに、関係部署との連携に努め、引き続き利用者の増加に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 取り組み方、よろしくお願いをしたいと思います。  関連して食品ロスについて伺います。世界で生産される食料の3分の1は食べられることなく廃棄されています。その重さは世界で毎年13億トン。1人の市民の発案から、フランス全土にある大型スーパーに売れ残りの食料の廃棄を禁じ、慈善団体への寄附を義務づける法律が成立をいたしました。日本では、生活に困窮している子育て世帯などを支援するため、家庭や企業から寄附を募るフードドライブが食品ロス削減の意識の高まりから各地で広がっております。自治体が中心となって開催し、食品はNPO法人やフードバンクなどを通じて貧困家庭や子ども食堂などに届けられます。調布市ではフードドライブを開催、昨年の530個から今月2日には2,240個もの食品が集まり、社協を通じて9団体に届けられたとのニュースがありました。東京都では食品ロス削減のため、食品メーカーや流通業などと対策を協議する会議を今夏に設け、秋以降に消費者向けキャンペーンを実施予定とのことであります。行政と民間が協働してこのような取り組みや橋渡しができないか、子ども食堂や貧困家庭等への支援にもなると考えますが、見解と取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 食品ロスについての御質問でございますが、本来食べられるはずの食品が日本では年間に約621万トン廃棄されておりますが、その原因は多様で、生産、加工、小売、消費の各段階で発生し、深刻な社会問題となっているところでございます。そうした中、食品ロスの削減に向けまして、未利用食品を食品企業や農家などから寄附を受けて、必要としている人や施設等に提供する取り組みなどを行うフードバンク活動は、効果的な取り組みであると考えているところでございます。食品ロスの観点からも未利用食品がフードバンクや子ども食堂などに提供され、有効利用されることは望ましいと考えておりますので、事業者に情報提供や協働の取り組みを行っている自治体の先進事例などを参考にしながら食品ロスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 先ほどからお話がありますけれども、これは環境局だけの食品ロスといいますか、廃棄の問題ではなくて、やはり需要と供給がありまして、ニーズがあるということでございますので、健康福祉局の居場所づくりとか社協等もひっくるめて、ぜひとも進めていただきたいなと思うわけであります。特に農家の生産者等で売り物にならないようなものも必要なところは必要としている、捨てられているものを有効に活用するということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それに関連しまして、映画「0円キッチン」について伺います。この映画はオーストリア人の監督ダーヴィド・グロス氏が5週間かけてヨーロッパ5カ国を回り、食品ロスを食事に活用したドキュメンタリー映画であります。毎年10月は世界食料デー月間で、16日は世界食料デーであります。この映画を活用した上映会への協賛などを含めた取り組みを伺います。また、食べ切り協力店やドギーバッグの取り組みについても伺っておきます。 ○議長(松原成文) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 映画「0円キッチン」などについての御質問でございますが、初めに、映画「0円キッチン」についてでございますが、この映画は、規格外野菜が売れない実態や廃棄食材料理をつくり食料廃棄問題を訴えるなど、食の無駄をなくすチャレンジを描いており、もったいないと思う意識醸成に向け有効であると考えているところでございまして、このようなツールの活用も検討しながら食品ロス削減の啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、食べ切り協力店についてでございますが、小盛りメニューや食べ残しを減らす呼びかけなどを行う店舗でございまして、現在34店舗に登録をいただいておりまして、引き続き登録店の拡充に向けて取り組みを進めてまいります。また、ドギーバッグにつきましては、飲食店で食べ残したものを持ち帰る取り組みでございまして、衛生面での配慮が必要となりますが、飲食店等における食品ロスの削減に有効でございますので、食べ切り協力店の奨励とあわせホームページなどで紹介しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) それでは次に、JR南武線連続立体交差事業について伺います。都市計画決定や事業認可に向けて都市計画道路矢向鹿島田線の測量が終了したと仄聞しています。地元説明会も何度か行われました。特に、都市計画道路上の地権者に対しては最初のボタンのかけ違えがないように以前にも求めておきましたが、対象世帯数と、これまでの取り組みを伺います。地権者からは工事時期や立ち退きのタイミングはいつになるのかという問い合わせが多く寄せられています。対象者に丁寧な説明が必要です。今後の取り組みについて伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、用地取得の対象となる世帯数についてでございますが、これまでの説明会等において本市が最も優位な構造形式として提案している仮線高架形式を採用した場合、関連する道路の整備を含めますと、全体でおおむね400戸が対象になると想定しております。次に、これまでの取り組みについてでございますが、平成26年度から鉄道の概略設計、地質調査、路線測量などを実施してきたところでございます。また、昨年度からは計画検討の段階から地域へ積極的に情報をお伝えし御意見を伺う場として、町内会や商店会等の代表者をメンバーとした地域勉強会を6回、沿線の市民を対象とした地域説明会を2回開催しております。その後、地域説明会での御意見や検討案等を有識者7名に説明し、計画の合理性や客観性に対する助言などをいただいたところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、有識者からいただいた、地域に対する積極的な情報発信はよい取り組みである、構造工法を仮線高架形式とすることはおおむね妥当であるなどの助言を取りまとめ、今後ホームページに公表する予定でございます。今年度も引き続き地域勉強会を継続するとともに、新たな取り組みとして幸区と中原区でオープンハウス型の説明会を開催し、事業に対する理解の醸成に努めてまいります。また、本事業にかかわる地権者の方々には説明会の御案内を個別にお配りし、地域を細分化して数多く開催するなど、事業に関する情報を丁寧に説明することで円滑に事業が進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) それでは、横浜市との調整状況について伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、横浜市との調整状況についてでございますが、横浜市は平成27年4月に公表した踏切整備計画において南武線の矢向駅周辺ほか4区間を連続立体交差候補区間として位置づけております。また、その後に公表された踏切安全対策実施計画において最も優先的に検討を進める路線、区間として相模鉄道本線の鶴ヶ峰駅周辺が選定されましたが、横浜市からは、南武線を含むその他の4路線・区間については、社会状況や財政状況等を踏まえ判断すると伺っているところでございます。本市といたしましては、横浜市と十分な連携を図り、横浜市域と川崎市域の同時完成に向けて協力を求めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 横浜市との協議状況でございますが、矢向駅、矢向鹿島田線の都市計画道路のどん詰まりのところが、なかなか調整がいかないということでございますが、答弁ではあくまで同時完成を目指すということですので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  それでは次に、学校の施設整備について伺います。学校のトイレの洋式化についてです。学校トイレ快適化事業と学校施設長期保全計画を合わせると、全校実施はいつごろの見込みになるのか伺います。災害時避難所となる学校体育館のトイレの洋式化についてです。さきの質問の答弁では小学校45.1%、中学校33.8%――これは体育館についてですが――の洋式化率とのことでした。神奈川県、横浜市、また東京都では公共施設の洋式化を進めるとしていますが、本市では遅々として進みません。一般開放され災害時避難所となる体育館トイレの洋式化を先行してでも推進すべきですが、見解と取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 学校トイレについての御質問でございますが、初めに、学校トイレ快適化事業は、平成20年度から便器の洋式化や床面のドライ化等、トイレ改修を実施してきており、平成31年度までには全ての学校において少なくとも1系統以上の快適なトイレを設置できる見込みとなっているところでございます。また、学校施設長期保全計画におきましては、平成26年3月の計画策定時における校舎の築年数が21年から30年までのBグループ、30年以上のCグループの再生整備工事において全てのトイレの改修を行うこととしております。この計画では老朽化した学校施設の改善を図るため、第1期取り組み期間である平成26年度からおおむね10年間でB・Cグループの学校に順次着手することとしており、今後とも計画的な整備に努めるとともに、可能な限り早期の実施につきまして関係局と協議してまいりたいと考えております。次に、体育館のトイレについてでございますが、体育館は施設開放や災害時の避難所として多くの市民の方々の利用も想定されますことから、学校施設長期保全計画におきましては体育館の改修についても同時に進めているところでございます。今後につきましても、学校トイレ快適化事業及び学校施設長期保全計画を着実に推進していくことにより、全ての学校のトイレ環境の改善に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 長期保全計画によりますと、あと10年ということでございます。前の議会でも質問させていただきましたが、市長、マニフェストが8月ごろでき上がるそうでございますが、質問はいたしません、神奈川県、東京都と肩を並べて学校トイレなどの公共施設のトイレの洋式化をぜひともマニフェストに盛り込んでいただきたい、このように要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、施設老朽化対策についてです。これについては水道水が赤水が出るということでお話をいただきまして、すぐに現場を見ていただいて、この夏に改修していただけるというお話をいただきました。これは対応が遅いのかなと思って校長先生と一生懸命確認していたんですが、なかなか連絡がとれずに、申請が出たらすぐに対応していただいたということでございます。この校舎は我が母校でございまして、新設になったときが、私が6年生のときに初めて入った3階建ての鉄筋の校舎なんです。ところが、もう既に50年たっておりますことから、このような老朽化が進んだということでございます。この水道管の修理に関しましては、せっかくですので上から――受水槽から流すのではなくて、ここの校舎だけ離れておりますので、何とか直結給水にならないのかなということを要望だけしておきます。答弁については結構でございます。済みません、よろしくお願いします。  それでは、平間配水所用地の有効利用について伺います。昨年度末に一般競争入札を実施し、三菱ふそうトラック・バス株式会社への貸与が決まりました。同社では緑地として活用すると伺っております。他会派への答弁では、今月末に先方から計画が発表され、その後、地元説明会が開催される予定とのことですが、事前の市民要望やパブコメはどのように反映されたのか伺います。多目的広場の設置要望がありますが、ダスト舗装にならないよう芝生化への取り組みについて伺います。貸付用地の目の前に川崎市動物愛護センターが整備される予定であることから、譲渡会などにも利用できるドッグランの整備を要望できないか伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子正典) 平間配水所用地の有効利用についての御質問でございますが、初めに、市民意見の反映についてでございますが、これまでパブリックコメントなどを通じて市民の皆様から芝生の広場や多目的広場、少年サッカーやグラウンド・ゴルフなどができる広場、防災公園としての整備など、さまざまな御意見、御要望をいただいたところでございます。それらを踏まえ、災害時には一時避難場所にも活用できる、市民が利用可能な緑地として整備することとし、芝生の広場のほか、さまざまな用途に対応できる多目的広場の設置などを貸付条件に一般競争入札を実施し、貸付事業者を決定したところでございます。また、これまでいただいた整備内容や運営方法についての御意見などを事業者に情報提供し、緑地整備の具体的な検討を進めていただいているところでございます。今後、事業者から緑地整備・運営管理計画書が提出された後に地元説明の場を設け、御意見などをお聞きしながら事業者と調整し、整備を進めてまいります。次に、多目的広場の芝生化についてでございますが、緑地整備の具体的な内容といたしましては、芝生の広場及び2,000平方メートル以上の多目的広場として整備することなどとしており、多目的広場につきましても芝生で整備する方向で、現在事業者に検討していただいているところでございます。次に、ドッグランの整備についてでございますが、緑地の整備につきましては、事業者と調整の上、多目的に利用できる空間の整備に取り組んでおり、ドッグラン等の専用施設を整備することは難しいと考えておりますが、御要望につきましては事業者に情報提供をしてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 沼沢議員。 ◆39番(沼沢和明) 芝生の整備についてでございますが、市民がペットを連れていくのはどうなのかとか、また、スプリンクラーの設備をどうするのかとか、さまざまな運用面での課題があるかと思いますので、ぜひとも、芝生を植えたから長期間入場禁止などのことのないような、そんな芝生にしていただきたいと伝えていただくように要望させていただいて質問を終わります。以上です。 ○議長(松原成文) 52番、雨笠裕治議員。 ◆52番(雨笠裕治) 私は、地域包括ケアシステムについて、地域みまもり支援センターの関係を含めてお聞きをさせていただきたいと思います。この質問をするに当たりまして、多くの福祉団体の皆さん、そして民生委員の皆さん、地域ドクターの皆さん、そしてまた、これにかかわっている現場の担当職員の皆さん方からもさまざまな御意見をいただいたので、この際、質問させていただきたいと思います。  そもそも論ですけれども、地域包括ケアシステムの導入については、急激な高齢化による人口構成の変化、言ってみると、90歳になったときに自分の学校のクラスの半分以上が生きている、こういう劇的な変化、高齢化。それによって認知症がふえる、家庭でのみとりがふえる、そして医療もリハビリまで含めた連続工程の重要性など、従来にはない新たな問題を社会にもたらす。そこで医療介護総合確保推進法が制定をされまして、第1条にこの地域包括ケアシステムが明記をされております。本市のこのシステム構築に大きくかかわっていただいた、連絡会議の座長を務めていただいています慶應義塾大学の田中教授も、2年前に本市で行いました基調講演ではっきりと、この地域包括ケアシステムのあり方について言っておられます。社会変化によるケアシステムの構築とは、決して新たなものを導入してフレームをつくることではない、何かをしようとするものではない、現在あるネットワークに横串をどう刺すのか、そしてどう機能させるのかが重要で、これが一番の重要な骨子ではないかと言われています。  そもそも地域包括ケアとは、地域で行われるケアと、同時に総合支援である統合ケアが中心とされてきたことから、特にその中でも地域との関係をどうつなげるかが重要とされています。構想については聞いたことがあるんだけれども、具体になるとイメージがわからないという職員の皆さんが非常に多いのも事実です。市長が先ほども申されておりましたけれども、非常に重要な根幹をなす政策です。そういう点では市役所が、健康福祉局が何かやっているんだろうぐらいの意識では困るんですけれども、このような向かうべき方向性をどう職員一人一人に徹底させてきたのか、まず、そもそも論としてお伺いをさせていただきます。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、本市におきましては少子高齢化や核家族化の進展による介護や障害、子育てなど多岐にわたる福祉課題に対応するため、現時点でケアを必要としない方々も含めた全ての地域住民を対象として、ケアが必要になっても住みなれた地域やみずから望むまで自立した生活を送り続けることができるよう、地域包括ケアシステムの取り組みを進めているところでございます。職員一人一人の意識の醸成に当たっては、市長をトップとした全局区長による推進本部会議や、区長をトップとした管理職等による区推進本部会議の実施のほか、地域みまもり支援センターの手引きを使用した説明会、階層別職員研修、eラーニングの実施など、地域包括ケアシステムがニーズ把握をもとに、地域に既に存在する資源をすき間なく組み合わせるネットワーク技法であるという考え方や、多職種連携の必要性などについて努めてきたところでございますが、まだ職員に浸透し切れていない現状も認識しておりますので、より一層職員の理解度の向上に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) いろいろお話しいただいたんですが、努力はされているんですけれども、圧倒的に理解度を高める時間が足りていないと思いますので、これは少し再認識をしていただいて、もう一回、職員に徹底するようにしていただきたいと思います。  ディスプレーをお願いしていいですかね。これが地域包括ケアの一つのシステムなんですけれども、ここで言う区役所・支所の地域みまもり支援センターは、決してそこが全部やることではないですよね。それぞれのケアマネとか支援センターとか、そういうもののボックスの一つにすぎないんです。ですから、市役所が全部やって、これが解決するものではない。この認識が非常に大切だとは思うんですが、さりとて、この区役所、地域包括支援センター、障害者相談支援センター、児童家庭支援センター、地域療育センター、こういう機関がそれぞれ十分な支援に至っていないケースが多数あるのが実態ですね。例えば認知症の高齢者の自宅に生活困窮の息子と外国人妻と要保護児童が同居しているとか、小中学生だけで認知症の祖父を介護している家庭とか、知的障害者の親がいよいよ認知症になってしまったとか、各家庭の現場というのは非常にふくそうした問題を抱えています。単一ではない。ですから、家庭全体を総合的に俯瞰して一体的支援を行う必要があります。なぜならば、家族は介護者でありますが、同時にこういう家庭には往々にして支援を必要とする人が混在している。ですから、ニーズに応じて子ども、障害、高齢者――真ん中の丸の3つ、どこの角度からでも家庭支援に入れる必要があります。保健師は、健康支援や予防はできても、福祉的対処を必要とするソーシャル・ケースワークの役割はなかなかできない。現実に職員の声として仕事に対する戸惑いも出ている。ですから、この点を制度設計の段階で果たして本当に保健師さんをこれに充てたことがいいのかどうか、そのことも含めて回答いただければと思います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 一体的支援についての御質問でございますが、地域みまもり支援センターの保健師につきましては、地域住民がみずからの健康を守り、生活の質の向上が図れるように、住民一人一人が地域の中で生きがいを持って暮らし続けられるよう、必要な支援に努めているところでございます。地域における多様な生活課題や複合的な問題を抱える家庭への支援につきましては、保健師や社会福祉職を初め、専門多職種が関係部署や地域包括支援センター、障害者相談支援センターなどの関係機関と複数の視点から課題解決に向けた検討を行い、最適な支援につなげていくことが大変重要であると考えております。今後におきましても、地域みまもり支援センターを設置し1年が経過したところでございますので、各区役所間の情報交換を行うとともに、関係機関、関係団体の御意見を伺いながら、引き続き効率的・効果的な支援に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 1年が経過をしているんですが、まだその半分はいろいろな、このシステムの広聴等に努めてきたという部分があって、実務的に動いてきているのは約半年だと思います。その中で、業務に対する理解が中途半端な中で、改善に向けていろんな意見を求められても回答のしようがないという声を職員の間からは伺うことがあります。そもそも業務の量が多過ぎ、整理できていないのではないかとか、何が仕事の根幹であるのかという迷いも聞かれるわけです。そこで改めて、地域みまもり支援センター職員の1日の仕事と内容や、例えば地域にアウトリーチするときにアクセスについては実際どう動いているのか、また、センター職員の個別支援の件数もあわせてお伺いをしたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 地域みまもり支援センター職員についての御質問でございますが、保健師等の専門職を配置している地域支援課におきましては、10分から30分程度朝のミーティングを行い、当日の行動予定や業務内容を確認した後、半日程度で乳幼児健診や窓口相談などに対応するほか、アウトリーチによる個別支援や地域づくりに努めております。家庭訪問による個別支援や地域の活動団体に出向く際には自転車や公共交通機関を利用するほか、必要に応じ公用車を利用し、複合的な課題を抱えている家庭や緊急訪問時などで複数対応が必要となるケースに対応しているところでございます。直近5月の保健師113人の個別支援状況につきましては、訪問977件、電話2,198件、面接626件、文書、メール等による連絡31件、処遇検討会議313件でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 今、個別の支援の数字を並べて回答していただきました。平成29年5月――先月ですね。しっかり数字を出してきていただいたことには大変感謝をいたしますけれども、支所を2つ含めて113名の保健師さんが対応しています。稼働日数を20日として訪問が977件、電話が2,198件、面接626件、文書、メール等31件、課内調整が313件ですね。これは件数に直しますと、1人当たりで直すと、訪問が8.64件、電話が19.45件、面接が5.54件、課内の会議が2.77件となっています。ここで問題なのは、この1人当たりの件数が全て新規ではないんですね。ですから、1人頭で言うと1カ月でこの個別支援の件数が10件程度。それで、なおかつ、これは評価できているのかとお聞きしましたら、まだ半年だからできていないということなので、私はちょっといろんな方から実際のお話を伺いました。もしこれが保健師さんではなくて、ソーシャルワーカーの方がこういうものをやっていれば、表から拾ってきた複合課題を一旦区役所の中に入れて、わざわざ313件の会議をしなくても、先ほど申し上げたネットワークの中に流す。そして、その上で1つ、ここの地域みまもり支援センターがやらなければいけないのは、複合的に発生する中で、最初に処理をした事案から次に発生する事案、そのタイミングをどう図るのかということを持っていればいい。そこのところが地域みまもり支援センターに求められるところだということを伺っています。ですから、本当にこれが多いのか少ないのか。後ほどそのことは副市長さんに質問させていただきますけれども、この数字は、端的にこれをしっかり分析すれば、市長が挙げている3つの大きな方針の――私は、この地域包括ケアシステムというのは絶対になくてはならないものだと思っています、ですから、これをよりよくするためにどうしていくかということを含めて今回質問させていただいています。  そこで、次の質問ですけれども、さまざま挙げましたいろんな状況があって、いろんな相談も来ますが、個別事例の解決をするための体制は現在どのように行われており、成果と課題は何か。また、評価はどうしているのか。また、各区によるシステム構築に実は差ができているというのも伺っているんですね。これらをどう捉え、改善に当たるのか。また、各区によるシステム構築に差ができていても別に構わないという部分もあるんだろうと思います。そのことを含めてお答えをいただければと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 個別事例への対応についての御質問でございますが、複合的な課題を抱えた家庭への支援につきましては、個々の課題状況に合わせた対応方法を関係部署や関係機関で協議し、世帯全体の支援に努めております。例えば虐待事例においては行政が緊急性の判断を行った上で支援方針や役割分担など、適切な支援に向けた調整を図っているところでございます。関係機関が有機的に連携することにより世帯全体を多面的かつ総合的に支援できるという効果がある一方、適切に関係機関や地域のキーパーソンにつなげるためには、それぞれの専門性や役割を理解し、効果的な連携を図ることが必要であると考えております。また、各区におきましては地域の特性を生かし、地域ケア会議や地域自立支援協議会、要保護児童対策地域協議会等を活用し、地域課題の把握や課題解決に向けた検討、地域づくりの好事例の情報共有など、ネットワークの構築に取り組んでいるところでございます。現在、地域みまもり支援センターにつきましては、これまでの取り組みの検証を行っているところでございますので、今後、個別支援の強化、地域力の向上に向け取り組みが強化できるよう、必要な対応について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 地域の推進については、区によってかなり地域との結びつきという点で努力が見られるところもありますね。伺いますと、幸区の前の区長さん――上野さんは非常に頑張って地域との関係性を保つことができた。また、例えば中原区なんかは今、井田にリハビリも含めていろんな施設をつくっていますね。あそこなんかはあのままのシステムで、関係の担当の皆さん方が話し合いをすれば、そのままいい形ででき上がる、そんなモデルケースも私は含まれているんだろうと思います。  次に、個別事例の解決や管理には多岐にわたる相談体制のチャンネルを持つことが必須であります。そこで、地域みまもり支援センターの担当者たちのスキルアップは不可欠ですけれども、このスキルアップについての考え方をお示しいただきたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 職員のスキルアップについての御質問でございますが、地域包括ケアシステムの構築は将来を見据えた取り組みでございますので、職員一人一人が我が事として捉え、業務上あるいは生活上においてみずからが主体的にできる取り組みを考えるなど、意識の醸成が大変重要と考えております。保健師を初めとする専門職種につきましては、指導職員や係長、課長等の指導によるOJTを基本として、日々職員の能力向上に取り組むほか、専門職種ごとの研修や、関係機関と行政の合同研修を開催し、ワークショップの実施など顔の見える関係の構築を図っているところでございます。今後につきましても、個別支援の強化と地域力の向上に向けて十分な対応が行えるよう、関係機関や関係部署と協働しながら、さまざまな経験の積み重ねにより、職員のスキルアップにつなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 今、皆さんもお聞きになっていただいてわかるように、この問題をやると、地域みまもり支援センターの問題と地域包括ケアシステムが混在してしまうところに、この理解がなかなか進まない部分があるんですね。ですから、そのあたりもきっちり分けていただきながら、個別支援は個別支援、そして、あるべき姿はあるべき姿としてやっていっていただきたいと思うんです。  そこで、最後に伊藤副市長さんに伺います。本来ならば複合的な事案が絡み合う家庭に対してはソーシャルワーカーが適任だったはずです。先ほど申し上げました。それがさまざまな事情があって保健師で体制を構築したために、まだまだ求められる水準に達していない現状が散見されます。古きよき時代、認知症もない、平均寿命も短くて、障害を持つ人も少ない――障害を持つ人は多かったのかもしれませんけれども、そんなに寿命的に御健康ではなかった時代、地域に入り込んだ保健師さんたちが、それはそれは頼もしい何でも屋さんでした。そういう時代があった。しかし、現状は、冒頭申し上げましたように、新たな社会問題が山積をしている時代、甘い時代でないです。そういう中で、高齢、障害、子どもに関する複合事例は、例えば地域療育センターの事例に代表されますけれども、事業団に民営化されて以降、3年間で1,000件の相談数が、実は約3倍の3,000件になるなど、対象になる家庭の問題は加速しながら増加をしています。そしてまた、私どもも代表質問で申し上げさせていただきましたが、もう障害者の皆さん方の個別相談の支援をする相談センターが満杯です。本当に厳しい状況がある。  ですから、そういう中で私は、この地域みまもり支援センターが機能していくことの大きな一つの課題解決には、地域の、先ほど申し上げました、このさまざまな四角のボックスの中にスーパーバイザー的な役割をできる方がおられます。特に市のOBの方はすごい知識、ネットワーク、それぞれの団体と関係を持っている方がたくさんおられます。ですから、地域みまもり支援センターの今の担当職員は個別の課題解決の会議の際に、スーパーバイザー的な能力を持っている人をいち早く見つけて、その人のノウハウを身につけること、まず、どうやってこの複合課題を整理してどこに投げているのかということを、その力を身につけることが、今、この川崎市の地域包括ケア、特に個別支援の体制を充実させる一つの鍵になると私は思います。川崎の今後の地域包括ケアシステムの成否を左右するこの取り組みを私はぜひ導入して強化すべきだと思いますけれども、対応について伊藤副市長さんの見解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(松原成文) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 地域包括ケアシステムの取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、住民一人一人が地域の中で生きがいを持って暮らし続けられるよう、子どもから高齢者までの幅広い世代を対象として、日々、地域みまもり支援センターの職員がアウトリーチによる課題の把握とともに、地域包括支援センターなど関係機関、関係団体と連携し、個別支援の強化と地域力の向上に取り組んでいるところでございます。こうした中、複合的な課題を抱える家庭への支援に向けまして、迅速かつ的確に対応するために、複数の視点から課題解決の検討を行うに際しましては、地域におきましてスーパーバイザー的な役割を担っていただける方の発掘や連携は重要であると考えております。今後につきましても、地域包括ケアシステムの構築に向け、現在そして未来の川崎市のために、全世代にわたって安心して暮らしていくことができる地域社会の実現を目指して、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) ぜひ取り組みをお願いしたいと思いますし、このあるべき姿、やるべき仕事というものが本当にどういうものなのか、今回、数字は出していただきましたが、まだ評価には至っていないというところがあります。ですから、ぜひこの個別支援の状況が具体的にどういうものなのかということをしっかり吟味していただいて、私も半年待ちますので、ここではあえて評価を求めませんが、あと半年やると大体1年になりますので、本当にこれが適切な姿になるのかどうかをしっかり局内で検討、検証していただきたい。そして、その答えをぜひいただけますように要望させていただいて質問を終わります。以上です。 ○議長(松原成文) お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    ○議長(松原成文) 次に、 △日程第2の請願、陳情を議題といたします。  去る6月8日以降26日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表(その2)のとおりであります。(資料編44ページ参照)  お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会及び議会運営委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 次に、 △日程第3の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。(資料編48ページ参照)  お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。よって、平成29年第2回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(松原成文) 閉会いたします。                 午後4時3分閉会...