川崎市議会 > 2017-06-23 >
平成29年 第2回定例会−06月23日-05号

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  1. 川崎市議会 2017-06-23
    平成29年 第2回定例会−06月23日-05号


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    最終取得日: 2021-05-06
    平成29年 第2回定例会−06月23日-05号平成29年 第2回定例会 川崎市議会定例会会議録(第5日) 平成29年6月23日(金) 議事日程  第1   一般質問           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (59人)            41番  松原成文  1番  重冨達也            42番  廣田健一  2番  月本琢也            43番  石田康博  3番  添田 勝            44番  浅野文直  4番  小田理恵子           45番  石川建二  5番  渡辺あつ子           46番  斉藤隆司  6番  三宅隆介            47番  石田和子
     7番  春 孝明            48番  市古映美  8番  川島雅裕            49番  山田益男  9番  河野ゆかり           50番  織田勝久  10番  矢沢孝雄            51番  飯塚正良  11番  末永 直            52番  雨笠裕治  12番  老沼 純            53番  花輪孝一  13番  斎藤伸志            54番  菅原 進  14番  野田雅之            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  原 典之  25番  青木功雄  26番  橋本 勝  27番  山崎直史  28番  吉沢章子  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        安藤 勲  副市長       三浦 淳      担当理事・総務部長事務取扱  副市長       菊地義雄                野村正人  副市長       伊藤 弘      議事調査部長    宮村俊秀  上下水道事業管理者 金子正典      庶務課長      渡邉光俊  病院事業管理者   堀内行雄      議事課長      小泉幸弘  教育長       渡邊直美      政策調査課長    渡辺貴彦  総務企画局長    加藤順一      議事係長      渡邉岳士  財政局長      唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  市民文化局長    鈴木賢二      議事課担当係長   柴田貴経  経済労働局長    原田津一      外関係職員  環境局長      大澤太郎     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  健康福祉局長    成田哲夫  こども未来局長   邉見洋之  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    藤倉茂起  港湾局長      酒井浩二  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  中原区長      向坂光浩  会計管理者     山田祥司  交通局長      平野 誠  病院局長      今井宏晴  消防局長      田中経康  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      西 義行  選挙管理委員会事務局長            水越久栄  監査事務局長    川鍋雅裕  人事委員会事務局長 吉田孝司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(後藤晶一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりであります。(資料編40ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(後藤晶一) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  昨日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました最低賃金の改定等に関する意見書外1件の意見書につきましては、早速、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(後藤晶一) それでは、 △日程第1の一般質問を行います。  直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、御発言を願います。11番、末永直議員。 ◆11番(末永直) おはようございます。きょうも爽やかにいきたいと思います。私からは通告に従いまして一般質問、一問一答方式で順次質問してまいります。通告の6、7、8番におきましては事前のやりとりで理解できましたので、要望にとどめたいと思います。  初めに、安全・安心まちづくり推進計画について伺います。ちょうど先日、平成29年6月に川崎市安全・安心まちづくり推進協議会の平成29年度川崎市安全・安心まちづくり推進計画が出されました。その中には、パトロールや見守りなど地域自主防犯活動の推進の項目、地域住民等による防犯パトロールの実施の中に、地域や関係団体等が協力し、防犯パトロールを実施する、また、犯罪、非行が発生しやすいホットスポットにおけるパトロール、わんわんパトロール、自転車やオートバイの荷かごに防犯プレートをつけてパトロールを行う――ながらパトロール活動等の普及を図ると明文化されております。ホットスポット・パトロールに関しては、新たに加えていただきありがとうございます。さて、平成28年第4回定例会一般質問において、当時の中原区長にわんわんパトロール導入についての質問をさせていただきました。区長からは、より効果的な取り組みについて研究してまいりますと御答弁をいただきました。私は、地域の犯罪抑止等には人の目がふえることが何よりも重要だと考えているものでございます。愛犬との散歩が実は地域の犯罪を起こさせないための目として、飼い主もしくは飼い犬が目立つビブス等をつけて犯罪抑止のためのメッセージを発信することになれば一石二鳥だと考えます。さらには、御高齢の方など飼い犬との散歩が地域を守るための社会貢献になることを実感すれば、生きがいや充実感、そして健康増進にもつながるのではないかと、そうなれば一石三鳥だと思いますが、そこで伺います。さきの私の議会質問の要望を踏まえた、現状におけるより効果的な取り組みについての研究成果並びに今後の意気込みについて、中原区長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 中原区長。 ◎中原区長(向坂光浩) わんわんパトロールなどの防犯・見守り活動についての御質問でございますが、わんわんパトロールは、もともとは平成15年ごろ、世田谷区成城地区の愛犬家グループが自主的に始めた活動が発祥と言われており、その後全国に広がった防犯・見守り活動でございます。全国的には、実施主体は愛犬家グループ、町内会・自治会、NPO法人、警察、自治体などさまざまあり、活動内容につきましても、日々の愛犬の散歩を通じた気軽な活動から、ごみ拾いや挨拶、声かけ行動を伴う集団によるパトロールまで多様な方法で行われております。また、中原区におきましては、昨年度末の防犯パトロール実践講座の際に行ったアンケートでは、町内会等で行っている防犯パトロールに愛犬と一緒に参加している方がいるとの回答もございました。地域のつながりの中で見守りの目をふやしていくことは大変重要でございますので、中原区といたしましては、関係局等と調整し、町内会等の協力を得ながら、防犯活動に興味のある愛犬家の皆様に地域の防犯パトロールなどの活動への参加を促す取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆11番(末永直) 前進感のある御答弁、ありがとうございます。こうした取り組みは1つの区にとどまらず全市的に展開していくことが重要だと考えますが、今後の取り組みへの支援に対する考え方、普及に向けた広報のあり方について市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 防犯パトロールについての御質問でございますが、犬の散歩を兼ねて防犯パトロールを行うわんわんパトロールなどを初めとした、ながらパトロールにつきましては、地域の防犯力の向上につながる自主防犯活動として効果的な取り組みであると考えているところであります。地域においては、それぞれの実情に合わせてさまざまな防犯活動が行われているところであり、本市といたしましては、こうした活動を行っている町内会・自治会などの防犯活動団体に対して腕章やビブスなどの防犯グッズの貸与を行っているところでございます。今後につきましても、地域の自主防犯活動への支援を引き続き行うとともに、ながらパトロールなどの広がりに向け、川崎市安全・安心まちづくり推進協議会などを通して活動情報を共有してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。今後の取り組みに大いに期待させていただきます。  次に、川崎市立小中学校等における卒業証書の位置づけ等について伺います。まず、本市発行の公文書等の日付は基本的に元号使用だと伺っておりますが、その根拠について総務企画局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 公文書における年号の表記についての御質問でございますが、公文書における年号の表記につきましては、昭和64年1月7日に公布された政令の施行に当たり、公的機関では公務の統一的な事務処理を円滑かつ迅速に行うため、従来どおり原則として元号を使用するよう国から示されたところでございます。本市におきましても、規則、要綱等で定める様式への年号の表記は、事務処理の統一性を図るため、原則として元号を使用しており、また、市民向けの刊行物等には、国際化の進展への対応や市民生活上の利便性を確保するため、可能な限り元号、西暦を併用して表記することとしておりまして、その旨、他の任命権者にもお知らせしているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆11番(末永直) 昭和64年1月7日閣議、内閣官房長官発言要旨、元号を改める政令等についてにおいて、公的機関の事務については、従来から原則として元号を使用してきたところであり、この慣行は今後も当然続けられるべきものとあります。そして、自治事務次官が同日、各都道府県知事宛てに通知を出し、本市においては平成元年11月4日、当時の総務局長から各局、各室、区長宛ての通知、川崎市の公文書における年号の表記についても出されており、本市でも規則、要綱等で定めている様式の年号表記は元号を使用しておりますと記載されております。本市教育委員会はその通知を受け取っていると。聞くところによると、恐らく全校にもその通知は行っているのではなかろうかとのことでした。ですから、当然のことながら、本市役所関係の公文書は元号使用だと私自身認識しておりました。ところが先日、本市内の某小学校の卒業証書に、児童の氏名の横に記載されてある生年月日が元号と西暦の併記でもなく、西暦のみでの記載としてよしとされている現状を知った保護者の方から、私のもとに疑問の声が寄せられてまいりました。当該学校が保護者に対し、そのお子さんの正確なお名前と生年月日を元号か西暦か選ばせるような、同意アンケートみたいですけれども、それを反映させているとのことです。それらの事実は実際に認められますか。また、当該学校以外に本市の全小中学校でそのような方式をとっている学校はありますか。具体的な校数と詳細を伺います。また、先ほどの総務企画局長の御答弁のとおり、原則は元号使用、国際化の進展への対応等が必要な場合、併記とのことであります。本市の小中学校等の卒業式で授与される卒業証書は、教育委員会事務局公文書管理規則等に基づくと、どのような位置づけですか、公文書の範疇に入りますか、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 卒業証書における西暦使用の状況等についての御質問でございますが、市立小中学校において交付される卒業証書の授与日の年号表記につきましては、各学校とも元号を基本としているところでございますが、小中学校165校中約7割の113校について、保護者が西暦表記を希望する場合には、その希望に沿うよう柔軟に対応しているところでございます。また、卒業証書につきましては、校長が職務上作成した文書でございますので、公文書に該当するものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆11番(末永直) 今の教育次長の御答弁に驚きを隠せません。卒業証書は公文書に該当するにもかかわらず、保護者の希望があれば、市内の小中学校165校のうち113校、7割の学校が授与日に元号を使用しなくてよいとする事実が判明いたしました。卒業証書の重要性については論をまちません。過去、本市議会でも言及されておりますが、義務教育修了の卒業証書を受け取ってしまうと、後で学びたい、夜間中学に入りたいと言っても入ることができないと言われているほど重要な文書であります。私は思想信条でというよりも、私立学校でなく公立学校の公教育なのですから、通知が出ているわけですから、それを頑として守る、たとえ保護者からクレーム等あっても、原理原則は変えてはならないということを申し上げたいと思います。ルールを守れと説く教育者が保護者におもねり、国や県、市の方針を逸脱する現状でよいのかということを訴えたいわけでございます。これに関するアンケートをとること自体解せません。卒業証書の西暦のみの使用は、いつ、どのような経緯で始まったのでしょうか。教育委員会から通達等は各学校に出されたのか、保護者へのアンケートはいつからするようになったのか、そのアンケートの内容はどのようなものですか、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 卒業証書における西暦使用の経緯についての御質問でございますが、西暦使用の時期、経緯等につきましては定かではございませんが、各学校の状況により異なるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。
    ◆11番(末永直) 経緯が定かではない、本当にそんなことがあるのでしょうか。各学校の状況により異なる。非常に他人事のように聞こえてしまいます。つまり、これまでの間、教育委員会は、いわば市内の学校が本市の通知を無視した行動をとっていることを全く知らなかったということですね。広島県教育委員会は昭和62年3月、元号にするとの規則に従わず、西暦で卒業証書を交付した54名の学校長を文書訓告などの処分をしたとのことでございます。国から通知が出る前の話です。教育長に伺いますが、公文書としての位置づけである卒業証書を学校ごとの裁量で自由にしてよいのか、希望があれば西暦を併記するだけで済むのではないですか、統一的な見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 卒業証書についての御質問でございますが、市立小中学校において交付される卒業証書の年号の表記につきましては、基本的には元号を使用するものと考えておりますが、一方で、卒業証書は授与された者の一生の記念となり得るものでもございますので、児童生徒やその保護者の多様な文化的背景にも配慮し、各校長の判断により可能な範囲で柔軟に対応されているものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆11番(末永直) 今、教育長から基本的には元号を使用するものと御答弁いただきましたが、一方で柔軟に対応されているものと御答弁いただきました。意見要望ですが、教育委員会は公文書に対し扱いが甘くないですか。先日の本会議の代表質問の際も、公文書に位置づけられている音声データを紛失したということで謝罪されたばかりではないですか。先日、天皇陛下の御退位の特例法が成立し、今月16日には官報掲載で公布されました。次の元号が何になるかで国民意識が盛り上がっている中で、元号が嫌ならいいよと対応することが果たして教育だと言えるのでしょうか。最高裁で法的基準性がある、つまり、法的拘束力があると判断された学習指導要領には、天皇の地位については、日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など、児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げ、歴史に関する学習との関連も図りながら天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすることと書いてあります。教育的配慮をし、気持ちよく卒業していただく、非常に聞こえはよいですが、教育の放棄、事なかれ主義なのではないですか。県内の他の教育委員会では全て元号で統一しているところもあります。現場を知らない、甘いと言われるかもしれませんが、元号の歴史やその使用の意義を懇々説諭、丁寧に教え諭す絶好の機会ではありませんか。本市内全小中学校校長に対し、西暦のみの使用は通知に反していることや、基本的には元号を使用することなど、丁寧な指導を求めます。また、全教員に対しても公文書の取り扱いに関する研修、元号に対する基本的考え方等、資質向上に向けた取り組みを求めます。  通告にはございませんが、再度、教育長がこれをどう受けとめられたのか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 卒業証書についての御質問でございますが、学校におきましては、公文書に限りませんで、入学式、卒業式、始業式、終業式、周年行事、運動会、体育祭、このようなさまざまな各種行事がございますけれども、こういう場合には元号が基本的に使われているものでございまして、子どもたちも元号にはなれ親しむ機会が多分にあろうかと思っております。この卒業証書につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、授与された者の一生の記念ともなり得るものでもございますので、児童生徒やその保護者の多様な文化的背景にも配慮いたしまして、各学校長の判断によりまして可能な範囲で柔軟に対応されているものと考えているところでございます。そのような特別な事情がなければ、基本的には元号を使用するもの、このように考えているところでございます。この公文書の取り扱い等につきましては、これまでもさまざまな機会におきまして研修等を行ってまいりましたけれども、引き続き教職員の資質向上が図られますように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆11番(末永直) 今、教育長がおっしゃったように、基本的には元号を使用する、私はこれを本当にしっかりと現場に徹底するようリーダーシップを発揮していただきたいと思います。  次の質問に移ります。次に、川崎市立小中学校を活用した市民の体育及びレクリエーション振興策について伺います。具体的には、本市内の小中学校の校庭を利用した夜間における体育及びレクリエーション振興について伺いたいのですが、スポーツ振興と言ってもよいかもしれません。夜間ではナイター照明が必要であります。先日市民の方から、野球やサッカー等、スポーツ等の目的で利用したいとの声が寄せられました。改正スポーツ基本法の第13条、学校施設の利用によると、第2項、国及び地方公共団体は、前項の利用を容易にさせるため、またはその利用上の利便性の向上を図るため、当該学校のスポーツ施設の改修、照明施設の設置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならないとあります。スポーツのまち・かわさきをうたっている本市ではありますが、現状、夜間校庭利用が可能な学校は各区に1校しかありません。臨港中学校、塚越中学校、東住吉小学校、久本小学校、菅生中学校、南生田中学校、麻生小学校の7校、これらの学校の夜間照明はいつ、どのような経緯で設置されたのでしょうか、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 夜間校庭開放についての御質問でございますが、本市では、スポーツの機会に恵まれない勤労者、社会人を中心に、地域住民のスポーツ・レクリエーション活動の場として夜間の校庭を開放し、社会体育活動及び地域教育活動の振興を図る目的で、昭和63年から平成5年までに計画的に各区1校ずつの夜間照明設備の整備を図り、ソフトボールやサッカー等に御利用いただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆11番(末永直) 20政令市の各小中学校のうち、私の独自調査によると、本市は非常に少ないと思いますが、見解を教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 夜間校庭開放についての御質問でございますが、政令市におきましては、全体の学校数に対して夜間照明の整備が行われている学校の割合は約4%から96%までと幅があり、市域の面積や住宅の密集状況など、自治体によりさまざまな環境が異なることが要因であると認識しております。一方、新たな学校への整備に当たりましては、近隣住民の皆様の音や明かりへの理解、夜間の施設開放指導員の確保、利用者による路上駐車や喫煙などに対するマナーの徹底、整備費用など、クリアしなければならない多くの課題があると考えているところでございます。市内全域では、夜間利用ができる野球場やサッカー場、テニス場などもございますので、そうした施設とあわせて現在の夜間校庭開放を御活用いただければと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆11番(末永直) 本日は問題提起にとどめておきたいと思いますが、独自調査の結果、20政令指定都市各都市の全校における夜間照明施設数をパーセンテージでまとめました。1位は広島市、約96%、2位は2都市あります。静岡市、京都市のともに約90%、3位は浜松市の54%、続いて熊本市、約44%、福岡市、約30%などでありまして、ワーストスリーは新潟市の約5%、ワーストツーは横浜市と本市で約4%、ワーストワンが千葉市と北九州市の約3%でした。本市は約4%しかありません。さまざまな理由があろうかとは思いますが、スポーツのまち・かわさきのロゴマークもあり、それを市民の皆様に訴えているわけですから、夜間照明設置校を現在の各区1校から各区2校と順次ふやしていってよいのではないでしょうか。要望して次の質問に移ります。  次に、交通不便地域について交通局長に伺います。具体的には中原区の井田を中心とする地域における交通不便地域についてですが、昨年の12月議会で法政二高グラウンド前のガードレールで仕切られた余剰地、現道へのすりつけ区間があるカーブを曲がって運行するバス路線をとのことで質問させていただきました。以前から何度も申し上げましたが、本地域にお住まいの住民からは、バスを運行させてほしいとの要望が多く寄せられております。実際、武蔵小杉駅まで行くのに歩いて20分とか、武蔵中原駅まで約15分、20分、元住吉駅まで15分か20分かかります。臨港バス路線はありますが、朝と夕方しか走っていません。専らタクシーを呼ばざるを得ない状況も否定できません。前交通局長からは、課題が解消でき、地域住民からの要望や、ある程度の採算性の確保が見込める場合には、系統の新設について検討していきたいとの御答弁をいただきました。仮宿小田中線1期区間の道路整備が終わったかに見受けられますので、その後の走行実験並びに調査研究等、その後の検討状況について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 交通局長。 ◎交通局長(平野誠) 市バス路線についての御質問でございますが、法政二高グラウンド前周辺地区での運行につきましては、一部道路幅員が広くなった区間もございますが、再度現地で調査を行ったところ、交差点における狭隘箇所があり、適正に右左折できないため、交差点の改良が必要になること、道路が狭隘で大型車のすれ違いや停留所の設置が難しい箇所があることなど、走行環境上の課題を確認したところでございます。これらの走行環境上の課題につきましては、引き続き交通管理者や道路管理者への確認を行い、その対策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆11番(末永直) 交通局長、ぜひ推進のほどをお願いいたします。本案件について先日、自民党会派の代表質問に対し、これはまちづくり局長から、小型バスの活用に向けた取り組みを進める、コミュニティ交通に対する効果的な支援やタクシーの活用など、地域の特性やニーズに応じた取り組みを進めていくことで、利便性の高い、持続可能な交通体系の構築を図るとの御答弁をいただきました。小型バス等を活用した実証運行ですが、ぜひこれも同時並行で検討していただきますよう要望して、次に質問に移ります。  次に、電力の小売全面自由化による電力コスト削減について伺います。本市では、地球温暖化対策の推進を図る目的で、平成21年度から環境配慮電力入札を実施しています。これは二酸化炭素の排出が少ない電力を優先的に調達するものです。これまで電力の小売については段階的に自由化が進められ、平成28年4月1日から全面自由化となり、契約電力が50キロワット未満の施設も、東京電力を含めた全ての小売電気事業者から電気を購入することが可能となりました。通告要旨には新電力――PPSとしましたが、今申し上げたとおり、平成28年4月1日からは電力の小売全面自由化が実施ということで、電力の小売全面自由化という言葉に変更させていただいた上で、電力コスト削減について伺います。さて、私は市民の皆様にすえながの「す」、スタイリッシュな行政を目指して、削減できるお金は削減していくと訴えております。本市において制度改正における実施を踏まえて、今現在どのような成果がありますか。契約施設数、削減できた金額、残りの施設数についてなど詳細について環境局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 環境配慮電力入札についての御質問でございますが、平成28年度の入札状況といたしましては、契約電力が50キロワット未満の施設も含め455施設において入札を実施し、218施設について落札され、残りの237施設については落札業者がなかったことから、電力の供給義務がある東京電力と契約を締結したところでございます。入札による削減金額につきましては、入札が成立した218施設の予定価格と落札価格を比較いたしますと、全体の予定価格約46億円に対しまして、落札価格が約39億円となっており、約7億円の削減となっております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆11番(末永直) 残りの施設で契約がされない原因と、それを課題と認識した上での今後の方針、取り組みについて環境局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 今後の取り組み等についての御質問でございますが、これまで応札があった施設の電力に関する状況を見ますと、おおむね契約電力が500キロワットを超える傾向がありますことから、入札による落札業者がなかった施設につきましては、その特徴を踏まえ、施設単体ではなく、施設のグルーピング化を図るなど、より応札しやすい条件を検討することが重要と考えております。今後におきましても引き続き関係各局区と連携し、小売電気事業者が入札に参加しやすい工夫をしながら環境配慮電力入札による調達を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。約7億円削減されたことはとても大切なことだと思います。どうにかして残り237施設も電力コストを削減してほしいものです。また、数えていませんが、本市には全部で1,000施設ぐらいですか、さらに施設がたくさんありますが、年間100万円未満の契約金額の施設だと、見積もり合わせで入札しなくてもよいと伺っております。この議場には名立たる市長初め副市長、局長の皆様がいらっしゃいますので、あえて議場で行いました。各局、積極的に電力コストを削減し、浮いたお金で、それを有効に使っていただけたらと思います。電気代を安くしなければいけませんので、要望に移らせていただきたいと思います。  6の地域包括ケアシステム及び介護予防・日常生活支援総合事業に関しては、さきの予算審査特別委員会で質問させていただいた進捗状況についてでございますが、本市はかわさき暮らしサポーター等を導入しておりますが、これをしっかりと質を担保し、そして将来の担い手を確保するための充実した取り組みにしていただきたい、事業者にとっても利用者にとっても、そして市民にとってもウイン・ウインとなるような取り組みにしていただきますよう要望いたします。  7の道路における安全対策についてなのでございますが、井田中ノ町にせせらぎの遊歩道があるのですが、尻手黒川線を越えないと全部せせらぎを渡ることができないところがあります。そこは横断歩道とかもなくて、御高齢の方が、車がどんどん多数走っている中で渡ろうとしているのですね。これは非常に危ないということで、警察とも協議しなければいけませんが、しっかりと要望をして何らかの対策を打っていただけたらと思います。もう一つ、向河原の向河原商栄会の向河原駅から下沼部の交差点に抜けるまでのあの道なのですが、非常に狭隘で、いつ事故が起こるのではないかとどきどきいたします。ですから、その安全対策も含め、やっていただきたいと思う次第でございます。  最後に、8の市民農園についてなのですが、これは井田中ノ町に市民農園ができる予定ということでございますが、地元の近隣の方の要望をしっかりと反映して、充実したものになるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(後藤晶一) 7番、春孝明議員。 ◆7番(春孝明) それでは、私は通告どおり、市バス事業について交通局長に、多摩川河川敷の安全対策について建設緑政局長、健康福祉局長に、がん対策について健康福祉局長、病院局長、教育次長に順次伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、市バス事業について交通局長に伺います。これまで市バスは公営企業として地域住民の福祉の増進を目的とした、市民に最も身近な交通、市民の足として重要な役割を担ってきました。今後も社会状況の変化などに対応するため、地域の特性や需要に応じたバスネットワークの維持充実が必要です。本市の高齢化の進展を考えると、市バスの需要はこれまで以上に増加すると見込まれます。このような新しい利用者需要の把握はどのように行っていくのか伺います。また、バス路線の新規路線と廃止路線の考え方を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 交通局長。 ◎交通局長(平野誠) 市バス路線についての御質問でございますが、初めに、新たな利用者需要につきましては、各路線における乗車人員の動向や利用実態調査、実際に運行している営業所からの情報などにより把握に努めているところでございます。次に、新規路線の考え方についてでございますが、安全な輸送サービスを提供するために必要な道路走行環境、お客様の利便性と利用状況や既存路線とのバランス、運転手、車両、車庫スペース等の経営資源など、これらを考慮した上で検討するものと考えております。また、路線の廃止につきましては、利用者がほとんどいなくなるような利用状況、代替路線が十分確保されていることなどを考慮した上で検討するものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) 中原区の西下橋周辺には市営団地などがあり、高齢化が進んでいます。また、周辺の生鮮食料品店もなくなり、買い物にも困っていらっしゃる方がふえております。この地域では、市バスの西下橋交差点から溝口駅を経由して武蔵新城駅を通る路線が廃止になり、武蔵新城駅に向かう路線がありません。西下橋から又玄寺まで宮内新横浜線ができており、これまで以上に武蔵新城駅が近くなっています。西下橋から武蔵新城駅に向かう新規路線をつくるべきと考えますが、現状と今後の取り組みを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 交通局長。 ◎交通局長(平野誠) 新たな市バス路線についての御質問でございますが、西下橋から武蔵新城駅に向かう宮内新横浜線につきましては、バスの走行に必要な道路幅員が確保されているものと考えております。しかしながら、新たな路線として運行する場合には、安全性の確認や利用者需要、経営資源の再配分による既存バス路線への影響を十分に考慮した上で検討していく必要がございます。市バスでは今年度、お客様の利用実態や運行状況などを把握する乗客流動実態調査を行うことから、当該地域における利用状況を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) 御答弁ありがとうございました。武蔵新城駅までの新規バス路線に関し、今年度、お客様の利用実態や運行状況などを把握する乗客流動実態調査を行っていただけるということでございますので、その調査に期待して、次の質問に移ります。  多摩川河川敷の安全対策について建設緑政局長に伺います。多摩川河川敷ではさまざまなイベントやスポーツ大会が行われています。また、河川敷にはサイクリングコース、マラソンコースなどがあり、多くの一般市民の方々も日常的に利用しています。そのため、市民の方々が安心して利用できるよう、さまざまな安全対策が必要です。特に利用されている方が急病になった際の対応が重要です。本市では、人命救助に有効なAEDは、学校や公共施設等、人が多く集まるところに設置されており、河川敷を利用している際、体調の急変などの緊急時にAEDがどこにあるのか、標識など、よりわかりやすくしておくことは重要です。見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 多摩川河川敷のAEDについての御質問でございますが、AEDの設置状況につきましては、管理人等が常駐している施設でございます幸区古市場の多摩川交流センターや高津区瀬田のバーベキュー広場、高津区宇奈根のパークボール場の3カ所に設置しているところでございます。各施設のAED設置表示につきましては、管理棟の入り口にステッカーを貼付し、河川敷利用者に周知しているところでございます。今後におきましてもAED設置施設の路面標示やパンフレットへの掲載など、効果的な案内表示について関係機関等と協議調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) また、河川敷では散歩やウオーキングなど健康増進のため多くの高齢者の方も利用されています。特に子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々が利用している宇奈根のパークボール場では、昨年度年間延べ3万7,000人以上の方々が利用されております。しかし、パークボール場を利用されている高齢者の方々からは、周辺の階段に手すりもなく非常に不便で、転倒のおそれなどがあり危険ですとのお声をいただいております。安全対策が必要と考えます。見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) パークボール場についての御質問でございますが、パークボール場につきましては、平成13年のオープン以来多くの皆様に御利用いただいておりまして、利用しやすい施設となるよう指定管理者と連携して取り組んでいるところでございます。堤外地の階段手すりの設置につきましては、高齢者等の利便性と安全性が向上いたしますことから、河川管理者である国土交通省に要望してまいりたいと存じます。また、横断歩道と整合を図る目的として、本市が移設工事を予定している多摩川沿線道路側の階段につきましても、手すりの設置に向けて河川管理者と協議してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  関連して、AED設置促進について健康福祉局長に伺います。各施設に置かれているAEDは、昼間の際には有効ですが、夜間などでは施錠されている場所も多く、その対応が重要です。横浜市では救急条例をつくり、施設へのAED設置の促進をしています。本市もAED設置促進に取り組むべきと考えますが、見解と対応を伺います。また、大和市では救命率のより一層の向上を目的に、コンビニエンスストア3社と市内の24時間営業の各店舗へのAED設置について協定を結びました。本市でも取り組むべきと考えますが、見解と対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) AED設置についての御質問でございますが、突然の心停止において、公共スペース等にあらかじめ設置しておいたAEDが救命や社会復帰の点で、すぐれた効果を発揮すると認識しているところでございます。本市におきましては、平成29年3月1日現在、市が運営する529の公共施設に624台のAEDを設置しており、その設置状況につきましては、市のホームページのガイドマップかわさきで周知に努めており、市内の民間施設を含めた設置状況については、一般財団法人日本救急医療財団の全国AEDマップにリンクさせているところでございます。救命率向上のためには、コンビニエンスストアなどの民間施設へのAED設置も重要と考えておりますが、設置場所の確保や設置後の維持管理及びAED設置施設の従業員への教育訓練など解決すべき課題が多くございますので、民間事業者の方々からの御意見も伺いながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) それぞれ御答弁ありがとうございました。本日議場にいらっしゃるほとんどの方が受講されたことがある救命救急講習の中でAEDの使用を学ぶ際に、あなたは119番に通報してください、あなたはAEDを持ってきてくださいと、近くにいる方に要請をします。しかし、その要請された方が、AEDがどこにあるのか知らなかったり、また設置場所がすぐにわからなければ、人命救助はおくれてしまいます。御答弁では、AEDの設置場所の記載は市のホームページや全国AEDマップにリンクさせているとのことですが、緊急事態の際、どれくらいの方が落ちついて市のホームページを開いてAEDの設置場所を探せるでしょうか。なかなか難しい問題と考えます。救命率向上のためにも、本日提案させていただいたコンビニエンスストアとの協定のみならず、かわさきアプリにAED設置場所がすぐわかるような、そういった仕組みも取り入れるなど、市民の安心・安全のためのさらなる取り組みをお願いして、次の質問に移りたいと思います。  がん対策について伺います。がんは医療技術の進歩により、かつての不治の病から、長くつき合う病と言われるようになりました。その一方、新たな課題も浮き彫りとなり、その対策の柱となるがん対策基本法が昨年12月改正されました。その骨子は、がんの早期発見の推進、緩和ケアの強化、仕事と治療の両立、がん教育などとなっています。これまで我が党は、がんの早期発見のため、がん検診受診率の向上を訴え、本市ではコール・リコールによる個別勧奨や、昨年度より導入された台帳システムの活用に取り組んできました。まず、本市における過去2年間のがん検診の受診率と課題を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) がん検診についての御質問でございますが、本市におきましては国民健康保険加入者等を対象にがん検診を実施しており、国勢調査による人口数をもとに算出した各年度の疾病別の受診率につきましては、平成26年度は、肺がん22.2%、大腸がん22.1%、胃がん10.6%、子宮がん26.2%、乳がん22.2%、平成27年度は、肺がん22.9%、大腸がん23.4%、胃がん11.5%、子宮がん27.9%、乳がん24.7%でございます。受診率につきましては年々増加しているところでございますが、さらなる向上に向け、平成28年度に導入した台帳システムを活用し、コールセンターとの連携により引き続き効率的・効果的な取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) 御答弁では、がん検診の受診率が上がってきているとのことですが、その数値は政令都市トップレベルの受診率を掲げる本市としては、まだまだ低いものと考えます。その受診率向上の対策として、検診未受診者への取り組みは重要と考えます。一般的に未受診者のニーズには大きく分けて3パターンがあると言われています。1つ目といたしましては、私は健康で関係ないから受診しない検診無関心者、2つ目は、検診に行ってがんが見つかってしまうのは怖い検診関心者、3つ目といたしましては、いつか受けようと思っている検診意図者です。受診率向上に向け、これら未受診者のニーズを把握していくことは重要です。見解と取り組みを健康福祉局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 未受診者の状況把握についての御質問でございますが、現在、未受診者の受診に向けて、年齢層ごとに勧奨を分けて行うほか、年齢層別のタイプを想定した勧奨物を作成しているところでございます。今後におきましては、現在コールセンターにおいて実施している受診勧奨時に未受診者のニーズを把握し、きめ細やかな受診勧奨を実施するとともに、幅広いタイプに活用できる勧奨物を作成するなど、効果的な個別受診勧奨にさらに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) がん検診の真の目的はがんによる死亡を減らすことです。そのためには、がん検診を受診し、さらに要精密検査になった方々が精密検査を受診することが重要です。本市において過去3年間の精密検査率は、検診の種類によっても差がありますが、どの検診も国が推奨する90%には届いておりません。さらなる取り組みが重要と考えます。見解と対応を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 精密検査受診率についての御質問でございますが、がんの早期発見、早期治療のためには、精密検査が必要と判定された方が検査を受けることが大変重要なものと認識しております。本市といたしましては、これまで行ってきた医療機関からの精密検査状況の把握に加えて、平成28年度からコールセンターを活用し、精密検査未受診の方の一部に対し電話による受診勧奨を始めたところでございます。勧奨を行い、状況が把握できた106名の方のうち、既に受診をしているが51名、受診予定が6名、受診を検討するが43名でございました。今年度につきましては、未受診の方への個別通知による勧奨のほか、医療機関への照会を強化して受診状況を把握するとともに、コールセンターによる勧奨者数を拡大するなど、取り組みをより推進しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) さらに、今回改正になったがん対策基本法では、第17条に緩和ケアが診断のときから適切に提供されるようにすることが追記され、居宅において、がん患者に対し医療を提供するための連携体制を確保することが明記されています。これは病院から在宅療養にかかわる地域医療へのスムーズな連携が重要であることを示しています。市立病院における現状と今後の取り組みを病院局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 病院局長。 ◎病院局長(今井宏晴) 在宅療養にかかわる地域の医療機関へのスムーズな連携についての御質問でございますが、がん患者さんが在宅療養へ移行することになった場合につきましては、入院中の治療情報や投薬情報などを記載した診療情報提供書を作成し、在宅療養を担う医師に対して適切に情報提供を行っております。また、必要に応じて、退院前に患者さんや御家族を初め、市立病院の主治医、看護師、社会福祉士とともに在宅療養を担う医師、在宅看護を担う看護師、地域の保健師、ケアマネジャー等が集まって退院に向けた会議を開催し、患者さんの治療、生活面等の情報共有を図り、入院中の治療経過や在宅で必要となる医療的ケア等について、地域の関係者に適切に引き継ぎを行っているところでございます。今後は、在宅療養、さらには在宅緩和ケアを望む患者さんや御家族がふえることが予想されますことから、地域での緩和ケアの提供体制を充実するため、緩和ケア研修会や症例検討会の開催などを通じて、在宅緩和ケアを担う医療従事者の育成にも努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) また、不安を抱えているがん患者さんや、その家族の相談窓口となっているのが、がん相談支援センターです。以前、我が党の同僚議員への答弁で、今後、高齢化の進展に伴い、がん患者の増加が見込まれますので、がん相談機能の充実について検討してまいりますとありました。現状と取り組みを伺います。あわせて、現在がん相談支援センターは平日のみ開かれています。がん患者、家族のさまざまな不安、悩みを解決しようと考えた場合、土曜、日曜、祝祭日にも窓口をあけておくことは重要と考えます。見解と対応を病院局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 病院局長。 ◎病院局長(今井宏晴) がん相談支援センターについての御質問でございますが、がん相談支援センターは、既に井田病院に設置しているところでございますが、川崎病院につきましても、神奈川県がん診療連携指定病院の指定を受けるに当たり、昨年8月にがん相談支援センターを設置し、がんの治療方法や、がんに関する不安、悩みを初め、治療費や生活費、関係する支援制度、就業の問題など、がんに関するさまざまな相談に、患者さんや御家族に寄り添いながら対応しているところでございます。また、土日、祝祭日の運営につきましては、がん相談専門員の新たな配置など課題があると認識しているところではございますが、今後増加するがん患者さんに対応するため、がん相談支援業務は重要だと考えておりますことから、平日に行っている電話による相談業務の周知を図るとともに、がん相談支援センターの利便性の向上について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) がん教育について、改正がん対策基本法第23条には、国及び地方公共団体は、国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずると明記されました。本市では、がん教育は健康教育の保健体育などの中で取り扱われておりますが、がん患者への誤解や偏見が生まれない、がん教育のさらなる充実が必要と考えます。見解と対応を教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) がん教育についての御質問でございますが、現在の学習指導要領におけるがんに関する教育につきましては、小中学校の保健学習において、健康は生活行動と深くかかわっていること、喫煙については、長く続けていると肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなることについて取り上げ、年齢、生活環境等に応じた食事、適切な運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続けることが疾病の予防につながることを学んでおります。さらに、中学校では、あわせて健康の保持増進や疾病の予防には、人々の健康を支える社会的な取り組みが有効であることを学習しております。また、高等学校では、生活習慣病と日常の生活行動の学習の中で悪性新生物を取り上げ、日常の生活行動と深い関係があることについて重ねて指導しており、あわせて地域の保健センター、病院などの医療機関及び保健医療サービスなどを適切に活用していくことを学んでおります。健康教育におきましては、がん教育を含め、子どもたちが生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し改善していく資質や能力を育成することは大変重要なことであると考えておりますので、文部科学省が示している学校におけるがん教育の在り方についての報告や、がん教育推進のための教材指導参考資料の活用を各学校に対して促しているところでございます。今後は、次期中学校学習指導要領の保健体育科の保健分野、健康な生活と疾病の予防において、がんについても取り扱うものとするとされておりますので、この内容等を踏まえながら、がん教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 春議員。 ◆7番(春孝明) それぞれ御答弁ありがとうございました。がん患者の就労支援について意見要望を述べさせていただきたいと思います。がん患者の3人に1人が働く世代と言われる中で、治療と仕事の両立は大きな問題となっています。民間調査によると、中小企業経営者の約6割が、両立が難しいと回答しております。そんな中、東京都では治療と仕事両立支援に取り組む企業を表彰する制度の導入や、今月からは就労や職場復帰に配慮する企業への助成制度を開始しました。本市においても企業ががん患者を雇用しやすくする制度など、がん患者の皆様がこれまで以上に働き続けられる環境づくりに取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 15番、片柳進議員。 ◆15番(片柳進) 通告どおり一問一答方式で質問いたします。  4月15日に八丁畷駅内踏切で2人の方が亡くなる痛ましい事故が起こりました。この踏切は国土交通省により歩行者ボトルネック踏切に指定されており、踏切歩行者等交通遮断量が11万5,794回と、市内の同様の踏切中5番目に多い踏切です。4月の事故以来、地域で高齢者や障害者、子どもなどが踏切内で転倒することなどへの心配の声が上げられています。現地で確認したところ、特急や快速特急の場合、踏切警報機が鳴ってからわずか40秒程度で列車が踏切に到達し、猛スピードで通過していきます。八丁畷駅は、ふれあいプラザや福祉センターの最寄り駅で、障害者、高齢者の利用も多く、転倒リスクの高い人が踏切を渡らなくても通行できるような対策が求められます。ディスプレーをお願いします。これは下りではなくて、上りの間違いなのですが、八丁畷駅は、1階の京急のホームと2階のJR南武支線のホームが階段で接続されています。高齢者、障害者などが踏切を利用しなくても済むよう、川崎市から京急とJRに働きかけて、駅構内を通過できるようにするべきと考えますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 八丁畷駅構内の通行についての御質問でございますが、京急電鉄によりますと、全ての駅で乗車以外の目的で駅構内に入場しようとする場合は、入場券を購入する必要があるとのことでございます。本市といたしましては、踏切を迂回して駅構内を通行する場合の課題等について、鉄道事業者に確認をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 現在、八丁畷駅東口にエレベーター設置工事が進められていますが、福祉センター、ふれあいプラザの最寄りの西口側にはエレベーター設置の予定はありません。図に示しました西口に直接出られる京急線上り線ホームから福祉センター等に向かう分には、踏切を通らずに行くことができます。しかし、東口側にエレベーターが設置されたとしても、車椅子の方が八丁畷駅から福祉センターを利用しようとすれば、南武線ホームからエレベーターのある京急線下り線ホームを通過して東口側に回り、踏切を通行せざるを得ません。東口と西口双方にエレベーターを設置すれば、こうしたリスクを避けられます。西口にエレベーターを設置するよう、川崎市から京急とJRに働きかけるべきです。伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 西口側のエレベーター設置についての御質問でございますが、バリアフリー法に基づき高齢者や障害者等がJR南武支線のホームにアクセスができるようにするため、JR東日本で東口側にある京急線下り線ホームからの車椅子対応のエレベーターを年内設置予定と同社から伺っております。エレベーターの設置につきましては、東西どちらに設置すべきかの検討を行ったところ、西口側には適地がないということで東口へ設置することになったものと伺っております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 踏切は近隣の小中学校の通学路でもあり、朝の通学通勤が重なる時間帯には、児童生徒が踏切の幅いっぱいにあふれてしまっています。歩道を拡幅するなど、子どもたちと通勤客の安全確保のための対策とすべきです。伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 八丁畷駅前踏切の安全対策についての御質問でございますが、当該踏切につきましては、本年5月に行った現場調査では、朝7時30分から8時30分までの通勤通学時間帯に約700名の利用者があり、そのうち約250名の児童が踏切を通行している状況でございます。本市ではこれまでも外側線やカラー舗装による歩車分離のハード対策や、鉄道事業者などと連携し踏切道の安全啓発キャンペーンなどのソフト対策を実施してきたところでございます。今後も鉄道事業者や交通管理者などと連携を図りながら、歩行者の安全対策について引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。
    ◆15番(片柳進) 朝の時間に町内会やPTAの皆さんが横断歩道の安全通行を、そして京急の要員の方がバスの誘導をされていますが、踏切の安全通行を専門的に確認する人がいるわけではありません。例えば朝の時間だけでも監視する人員の配置を、警察を初めとする関係機関に働きかけるべきです。伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 通学路においての御質問でございますが、御指摘のありました通学路に指定されている当該踏切につきましては、教育委員会、道路管理者及び警察などの関係局、関係機関の職員で構成する通学路安全対策会議において、児童生徒の踏切での安全通行に必要な対策を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 要望を述べさせていただきます。踏切利用者の多くが事故に至らなくてもヒヤリハットする事例を見たことがあるはずです。福祉センターなどの最寄りの西口へのエレベーターの設置、踏切前後の歩道、滞留スペースの拡幅、踏切の安全通行のための見守り体制の強化を進めて、地域住民が安心して通行できる環境を確保されるよう要望いたします。  次に、富士見周辺地区整備について伺います。教育文化会館と区役所の今後のあり方について今年度中に方向が示されるとのことでした。後発の市民館には体育室や音楽室がありますが、現在の教育文化会館の開設は1967年であり、体育室、音楽室がありません。地域の方から、手軽な値段でフラダンスなどの練習ができる会場が欲しいなどの声が出されています。計画が固まってから市民の声を聞くのではなく、市民の声を聞いた上で計画を立てていくことが重要だと考えます。今後予定しているスケジュールと、どのような内容を示すことを予定しているのか、市民の声を今後の計画にどのように反映することを予定しているのか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 富士見周辺地区整備についての御質問でございますが、教育文化会館の今後のあり方につきましては、事業を取り巻く状況の変化を踏まえ、労働会館等の近隣の施設状況や川崎区の生涯学習拠点として必要な機能等について検証を行っているところでございまして、今年度内に川崎区における市民館機能のあり方をお示しする予定でございます。その後、利用団体や利用者から御意見を伺う機会を設ける予定としております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 川崎市スポーツ・文化総合センターの工事で富士見児童プールが取り壊されており、地域の住民から、プールは再開されるのか、なくさないでほしいと心配する声が上がっています。プールを初め富士見周辺地区の整備についての直近の計画は、2011年3月の富士見周辺地区整備実施計画だと思いますが、この計画の中では富士見プールの再整備についてはどのように位置づけられているのでしょうか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 富士見周辺地区整備実施計画についての御質問でございますが、富士見周辺地区には、富士見公園を中心にさまざまな市民利用施設が集積しておりますが、施設の老朽化などの課題解決や、総合公園にふさわしい機能回復に向け、平成23年3月に富士見周辺地区整備実施計画を策定したところでございます。本計画では、公園、各施設の段階的な整備の推進に向けて、公園区域全体の整備の進め方、各施設の整備方針などを定めており、児童プールにつきましては、屋外施設として公園北側へ再編することを位置づけているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 2011年3月の実施計画では、児童プールは屋外施設として再編すると位置づけているとのことでした。しかし、それ以降は方向が明らかにされていないため、市民から、プールはこのまま廃止されるのではないかと不安の声が寄せられているところです。子どもの貧困が大問題になる中、安い料金で安心して遊べるプールを初め公的なスポーツ施設を整備することは市の重要な役割だと考えます。プールを再整備すべきと考えますが、伺います。駐車場、相撲場、プールといった公園北側の施設について今後どのように再整備していくことを予定、検討しているのでしょうか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 富士見公園のプールなどについての御質問でございますが、富士見公園につきましては、平成23年3月に策定された富士見周辺地区整備実施計画に基づき、都心における総合公園にふさわしい都市公園としての機能回復に向けて再編整備を進めているところでございます。プールを初めとした駐車場や相撲場などの施設につきましては、公園全体における施設配置計画等を検討し、再編整備基本計画として取りまとめることとしております。次に、今後の予定についてでございますが、再編整備基本計画の検討に当たりましては、本年6月に都市公園法が一部改正されたことを受け、同法の改正趣旨である都市公園の再生・活性化の観点を踏まえた検討が必要であることから、現在策定を進めている総合計画第2期実施計画に再編整備のスケジュールを位置づけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) プールとしての利用は、これまで夏場に限られていましたが、他の自治体等ではプールを他の季節に有効利用している事例があると仄聞しています。どういった事例があるのか、調査しているものがあればお示しください。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) プールの有効活用についての御質問でございますが、公園内のプールを夏季以外に有効活用している事例につきましては、東京都港区にある港区立芝公園内においてフットサルコートとして活用されている事例や、東京都品川区にある、しながわ区民公園内のプールでは、釣り堀として活用している事例などがあることを確認しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) ディスプレーをお願いします。港区立芝公園の多目的運動場では、7月から9月半ばまでをプールとして、夏場以外の時期、9月末から翌6月までをフットサルコートとして利用されているとのことです。答弁ではプールを再整備する方向とのことですので、こうした活用事例も参考に、市民の声に応えてプールを再整備し、新たな市民館にも市民の声をしっかり反映していただくよう要望いたします。  次に、代表質問に続き、多様な性のあり方に対する施策について伺います。この間の視察や聞き取りで、多くの当事者の方々の声に触れてきました。共通しているのは、性のあり方という人の最も基本的な部分について、認められなかったり否定されたりすることが多い社会の中で、多くの当事者が自己否定され、生きづらさを感じており、統計的な自殺企図や精神疾患の多さにも反映しているということでした。大阪市の淀川区、阿倍野区、都島区が共同で、3区を卒業したLGBT当事者の声を集め、教職員向けのパンフレットにしています。この中から当事者の声を紹介します。40歳のバイセクシュアルの方は、小学生のとき、ズボンばかり履いていたら、母親がママ友からいじめに遭った、スカートを強制され、地獄のような日々だった、レズという言葉はポルノの言葉だと思って混乱し続けていた、また、授業の家庭科で女子が男子にクッキーをつくるというイベントがあり、気持ちが悪かった、誰かにLGBTについて間違いでもなく、ポルノの話でもないことを教えてほしかった。49歳のゲイの方は、いわゆるオカマと呼ばれる大人になることに、とても大きな表現できない恐怖を覚え絶望感に浸っていた、男同士そんなんしたらホモになるぞという先生の言葉が忘れられない、小学4年のとき、オカマと呼ばれることがとても嫌だという自分の意見について学級会を1時間使って議論してくださり、クラスメートの反応が変わった、大変感謝している。体は女性で、性自認は男性という25歳の方は、小学校低学年のときには違和感を感じ始めていた、水着や制服、男女別の授業、女らしくしろと言われることが嫌だった、高校に入って同じ悩みを持つ友人ができたことで救われた、多様な性について学ぶ授業があれば悩むこともなかったのに。体は女性で、性自認は男性という26歳の方は、高校の先生に打ち明けると、先生の周りにもいると言われて救われた、タイツ以外の代替案を提案してくれて助かった、図書館に本があれば高校まで悩むことはなかった、LGBTのニュースについてなど情報提供が欲しかった。こうした声からも、子どもから青年期に性のあり方について自己肯定感を育む施策を進めること、全庁的に多様な性のあり方に関する施策を進めることは待ったなしの重要な取り組みだと考えます。以下質問します。  川崎市が2010年に全国で初めて性同一性障害の相談窓口を設置してから7年がたっています。世界でも国内の自治体でも認識が変化し、いわゆるLGBTを取り巻く環境は大きく変わり始めています。本市の電話相談の相談件数やその特徴、開設時と比べての変化や、その中でどのようなことを課題と考えているか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 性同一性障害の相談についての御質問でございますが、本市におきましては、平成22年度から精神保健福祉センター、児童相談所及び教育委員会において性同一性障害の方々からの電話相談等を実施しているところでございます。精神保健福祉センターにおきましては、主に高校生年齢以上の方を対象に保健師や社会福祉職、心理職等の専門職が電話や面接による相談を実施しております。相談件数につきましては、開設した平成22年度の49件以降、平成26年度22件、平成27年度18件、平成28年度13件と件数が年々減少している状況でございます。その要因としましては、開設当初は市外からの相談が3分の2を占めておりましたが、各地においてさまざまな相談窓口がふえてきたことによるものと考えております。また、相談の特徴につきましては、メンタルヘルスに関する内容にとどまらず、学校、職場、医療機関など日常生活のさまざまな場面の困難さや現在の社会制度に精神的苦痛や生きづらさを感じているなど、その内容は多岐にわたっております。今後につきましても、性同一性障害がある本人が置かれた状況を踏まえ、多様なニーズに対応していくためには、本人や周囲の人々の性的マイノリティに関する理解の向上が課題であると認識しておりますことから、普及啓発と相談窓口の周知を進めるなど、関係局とも連携して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) ディスプレーをお願いします。性のあり方は十人十色だという理解が広がる中で、性的マイノリティ全体を対象に相談を行う自治体がふえています。世田谷区ではセクシュアルマイノリティのための世田谷にじいろひろば、多摩市はLGBT悩み相談、横浜市でもセクシュアルティに関する電話相談を行っています。ネット、SNSの利用が広がる中で、性自認や性的指向で悩む若者が、性的な出会いを目的とする業者に狙われる危険性もふえています。安心して悩みを話せる窓口を、自治体が門戸を広げて開設することに大きな意味があります。本市の相談窓口は、性同一性障害を対象としていますが、いわゆるLGBTなど性自認や性的指向にかかわる悩み相談へと窓口のあり方を広げ発展させるべきではないでしょうか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) LGBTに関する相談窓口についての御質問でございますが、精神保健福祉センターで実施しております性同一性障害にかかわる電話相談においては、相談者自身が性同一性障害であることを自覚して具体的な相談をされる場合や、性に対する違和感を覚え、性同一性障害なのかもわからない状況の中で不安を感じて相談をされている場合もございます。また、性同一性障害と特定できないLGBT全般に関する場合であっても、生活上の出来事と困り事について心の悩みを中心に聞き、相談者本人の迷いや不安、葛藤、そして希望を踏まえて、本人自身ができることや必要な支援を一緒に考えていくとともに、状況に応じてさまざまな関係機関と連携して、医療機関や当事者団体を紹介するなど、相談者の気持ちに寄り添った対応をしております。相談窓口につきましては、市民文化局において現在、ホームページに性同一性障害についての悩みをお持ちの方へのページを開設しておりまして、昨年度、当該ページにLGBT等に関する相談に取り組んでいるNPO法人などへのリンクが設定されたところでございます。今後も関係団体と協力しながら、多様な相談に対応できるよう関係局と連携した取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 先ほどの横浜市、世田谷区を初め、大阪市淀川区や文京区などでも当事者の居場所づくりが進められています。文京区のコミュニティスペースでは、自分のような者が受け入れられるのか心配で直前まで行くかどうか迷ったけれども、参加してよかったとの声が寄せられているそうです。どの自治体でも行政がかかわること、公的な施設が会場となっていることにより安心感を与えているのが共通点です。横浜市はNPO法人と連携して、10代の人、女性が好きな女性、性別に違和感がある人など、セクシュアルティや年代を限定して当事者の集まる場を設定しています。こうした居場所は、特に思春期から青年期にかけての自己肯定感を育む上でも重要と考えます。当事者団体などと協力して安心して集まれるコミュニティスペースをつくるべきと思いますが、市民文化局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) コミュニティスペースなどの居場所づくりについての御質問でございますが、平成28年4月に公表いたしました人権に関する市民意識調査におきまして、初めて性的マイノリティの人権に関して調査を行ったところ、特に問題だと思うものは何ですかとの質問に対しまして、約55%の方から、「社会的理解が低いため誤解や偏見があること」との回答がありました。このように性的マイノリティの方々に対する誤解や偏見が残っておりますことから、まずは正しい理解を促進することが重要であると考えております。一方、関係団体等へのヒアリングなどから、当事者の方が孤立しないよう、居場所となる場所も必要であると認識しておりまして、そのような機会の創出に当たりましては、関係する団体などと協力することが必要でございますことから、啓発イベントなどを通じて各団体と十分な信頼関係を構築するよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 次に、職員研修について総務企画局長に伺います。大阪市淀川区の担当の方は、行政は、LGBTの当事者から申し出があれば対応するのでは不十分で、LGBTの方がみずから申し出しやすくするのが行政の役目だと位置づけて職員研修などに取り組んでいると語っていました。世田谷区の担当者は、パートナーシップ宣誓をしたら何らかの行政サービスが受けられるというのは、当事者にカミングアウトをするよう誘導していることになる、カミングアウトしたくない当事者の方にも、役所の窓口で他の市民と全く同じ対応をすることを目指していると話されていました。文京区では今年度、全教職員を対象に研修を行います。もろもろの人権課題の中の一つではなく、LGBTに絞った研修として行うとのことで、学校関係は、校長と幼稚園長、副校長、教職員の3つの枠で行い、職員にも管理職研修とともに事務職員を中心とした一般職員研修を行うとのことです。本市でも全職員を対象にした研修を行うべきと考えますが、総務企画局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 職員研修についての御質問でございますが、職員が市民全体の奉仕者として、性的マイノリティを含めたさまざまな人権に関する知識を身につけることは必要なことから、これまでも新規採用職員や中堅職員、新任係長、新任課長等の階層別研修におきまして定期的に人権に関する研修を実施してきたところでございます。また、関係局におきましては、人権意識の普及を中心に、性的マイノリティをテーマとした講演会や映画上映会などを開催しており、管理職及び職員が受講しているところでございます。さらに、今年度につきましては、階層別研修とは別に、性的マイノリティと人権の講演を関係局と共催したほか、一般の職員を対象にした研修を企画しているところでございます。今後につきましても関係局と連携しながら、幅広く人権に関する職員の理解を深めるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) この質問の冒頭に述べたとおり、学齢期の当事者に適切に対処する上で教職員の研修は極めて重要です。本市の職員へのLGBTをテーマにした研修の状況を、初任者研修や管理職の研修など、職員のライフステージごとにお示しください。先ほどの文京区のほかに、岡山市でも全教員分の啓発パンフレットを印刷し、各学校では養護教諭が講師役として研修を進めていくとのことです。全教員を対象にした研修を行うべきと考えますが、教育次長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 性的マイノリティに関する教員への研修についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、これまでも初任者研修、10年経験者研修、管理職研修等、ライフステージに応じた研修において性的マイノリティについての理解を深めるための研修を実施してまいりました。平成28年度は、文部科学省が作成した資料、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてを活用し、各研修において性的マイノリティの現状や適切な理解の促進を図ってきたところでございます。また、今年度は、ライフステージに応じた研修を継続して実施するとともに、全市立学校から1名ずつ参加する人権尊重教育推進担当者研修において、LGBTの方を講師とした研修を実施する予定でございます。研修を受けた教員が学校においてその内容を伝えることで、全教員の意識を高めていきたいと考えております。今後も配慮を必要とする児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) では、意見要望を述べさせていただきます。実際に相談窓口では、性同一性障害に限らず、性に対する違和感や不安があるという方など幅広い方に対応されているとのことです。当事者がより相談しやすくするために、電話相談の対象拡大の検討を要望します。居場所は必要と認識しているとの答弁もありました。コミュニティスペースの設置をお願いいたします。なかなかみずから申し出ることができないのが性的指向・性自認の問題の特徴です。当事者が申し出たら対応するというのでは不十分です。全職員規模での研修を要望して、次のテーマに移ります。  2015年の水防法の改正により、国土交通省の新たな洪水浸水想定区域等が公表され、川崎区、幸区の洪水ハザードマップが先月改定、発表されました。国土交通省と県が新たに浸水区域、浸水深、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域を公表することになりましたが、洪水ハザードマップの目的はどのように定められているのか伺います。公表されたこれらの情報をもとに市町村が作成する洪水ハザードマップには何が求められていると考えているのか、建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 洪水ハザードマップの目的などについての御質問でございますが、水防法による洪水浸水想定区域等の公表につきましては、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定することにより、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、被害の軽減を図ることを目的としております。また、国が作成した水害ハザードマップ作成の手引きによりますと、住民の方々の避難に活用されることを目的とし、住民目線で作成されるべきものとされていることから、災害発生前にしっかり勉強する、災害時に緊急的に確認する場面を想定して、市民の方々へわかりやすく情報が提供できるように作成することが求められております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 財団法人河川情報センターが発表している洪水ハザードマップの認知と理解の向上を目指してという論文では、洪水ハザードマップを見たことがあるかどうかという認知係数と、避難情報の伝達方法や避難場所などを知っているかという理解度について、洪水ハザードマップの配布方法によって大きな差が出ていると結論づけています。ディスプレーをお願いします。認知係数は、ハザードマップを全戸配布しなかった場合では33.4%に対して、町内会を通じて全戸配布を行った場合では51.7%、理解度は全戸配布しなかった場合で52.7%に対して、町内会を通じて全戸配布を行った場合では70.1%となっています。先ほどの御答弁のとおり、住民の方々の避難に活用されることを目的として洪水ハザードマップを改定したのですから、避難行動を促すために、今からでも有効性の高い全戸配布を行うべきだと思いますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 洪水ハザードマップの周知方法についての御質問でございますが、水害ハザードマップ作成の手引きでは、公表・活用方法について、さまざまな機会を通じて継続的に周知するとともに、避難訓練等での活用を行い、理解促進に努めることとされております。また、その周知方法につきましては、インターネットでの公表やマスメディアを通じた広報、説明会の開催などを継続的に行うことが重要とされております。したがいまして、引き続きホームページ、防災アプリ等の多様なメディアの活用によりハザードマップを周知するとともに、区役所や支所での説明会に加え、町内会などの求めに応じて開催する出前講座において、必要に応じハザードマップを増刷して配布するなど、広く周知し御理解いただけるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 国土交通省の水害ハザードマップ作成の手引きによると、説明会は、町内会・自治会、小学校区単位となるべく小規模な単位で実施することで、避難のタイミングや、どこに避難すべきか、どの避難経路を通るべきかなど、臨場感を持って理解することが可能になるとしています。説明会は川崎区と幸区の5カ所で予定され、既に川崎区の2カ所で行われていますが、それぞれの説明会の参加者数を伺います。今後、家屋倒壊等氾濫想定区域に指定された町内会を初め、有効だと言われている小規模な単位での説明会を開催すべきと思いますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 洪水ハザードマップの説明会についての御質問でございますが、これまで川崎区で2回開催し、参加人数につきましては、川崎区役所で28名、大師支所では45名の市民の方々に御参加いただいたところでございます。家屋倒壊等氾濫想定区域などの特に被害想定が大きな地域につきましては、町内会や自治会への出前講座を通じて洪水時の立ち退き避難等について丁寧に説明してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 意見要望を述べさせていただきます。浸水区域や家屋倒壊等氾濫想定区域には大規模な集合住宅も多くあります。町内会等を通じての周知とともに、市の登録制度に登録している約360の管理組合を初めマンションの管理組合などにも情報提供するよう要望いたします。質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 33番、木庭理香子議員。 ◆33番(木庭理香子) 私は、通告に従いまして一問一答で順次質問してまいります。  まずは、王禅寺ふるさと公園の池について建設緑政局長に伺います。さきの議会で麻生区にある王禅寺ふるさと公園について、市内の4つしかない総合公園の1つであるという位置づけにもかかわらず、他の3公園と比較し管理費が非常に少なく、管理が行き届いていないこと、特に正面にある池に関しては、ポンプが壊れた状態で長年放置され、道路公園センターを通じて何度も小まめな清掃と改修を依頼し続けましたが、そのための予算が全くつかず、非常に不衛生なまま放置され続けたことを指摘しました。その際、建設緑政局長からは、必要な予算を確保し、修景施設である池や流れについて役割を果たすように、改善に向けてポンプの改修などの補修方法等について検討し、施設を適切に維持管理するとの御答弁をいただきました。例年、池に通じる人工の川では、幼い子どもたちの水遊びに興じる姿が、王禅寺ふるさと公園の夏の風物詩のように見られることから、衛生的な水を提供することは公園管理者である市の当然の責務であることを強く指摘し、安全に水遊びができるよう早急な改善を求めました。その後の経過について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 王禅寺ふるさと公園についての御質問でございますが、公園内の流れや池につきましては、ポンプによって流末の池から流れの上流部へ水をくみ上げ循環するシステムとなっておりますが、ふぐあいのありましたポンプ1基につきましては、現在、補修工事の発注手続を進めており、7月に完了する予定でございます。また、流れや池の清掃につきましても7月に行う予定でございまして、流れは高圧洗浄による清掃、池につきましては全面的なしゅんせつを行い、水を新たに入れかえることとしており、職員及び地域の方々との協働により実施する予定でございます。今後におきましても地域の御意見を伺い、区役所と連携を図りながら、適正な管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 7月に3日間かけて作業をするということで、これでことしの夏は安心して水遊びを楽しんでいただけます。地元の皆さんとの作業は7月12日ということで、私も言い出した責任もありますので参加をさせていただきます。迅速に対応していただき、ありがとうございました。  次に、夢見ヶ崎動物公園基本計画について建設緑政局長に伺います。夢見ヶ崎動物公園基本計画については、さきの議会での我が会派の代表質問に対し市長から、平成29年度末を目指し策定中の緑の基本計画に盛り込むとの答弁がありましたが、附属資料の審議経過を見てもわかるように、ことし3月に示された緑の基本計画の答申には、どこにもそれらしい記述が見当たりません。さきの議会における我が会派からの指摘で、総合計画には紙面に掲載されていない情報がウエブ上で公開されていること、そして、その事実を議員だけでなく、当の市の職員の多くが知らないことが明らかとなりました。そのウエブ上の情報によると、夢見ヶ崎動物公園基本計画は、本来は平成28年度に策定されている計画ながら、市長答弁により平成29年度末の策定を目指して進めていることがわかりました。そこで、答申ではどのように示されているのか伺います。あわせて、策定に向けた進捗状況について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 夢見ヶ崎動物公園基本計画についての御質問でございますが、初めに、川崎市緑の基本計画の改定に係る環境審議会からの答申についてでございますが、本答申は、今後の緑行政の基本的な方向性を示したもので、平成27年6月に環境審議会に諮問し、緑と公園部会で専門的な見地から審議がなされ、平成29年3月23日に答申をいただいたものでございます。本答申では、緑のパートナーづくり、緑の空間づくり、グリーンマネジメントの3つの基本施策が示されており、基本施策を実現させる14のプロジェクトが提示されております。答申では、夢見ヶ崎動物公園は緑を支える人材の育成・支援プロジェクト、公園の整備・管理による多様な機能発揮プロジェクト、活力あるみどりのまちづくりプロジェクトなどを支えるみどり拠点の一つと位置づけられています。次に、夢見ヶ崎動物公園基本計画の策定に向けた進捗状況についてでございますが、現在、素案の作成に向けて、動物公園の魅力と質の向上など、さまざまな角度から検討し作業を進めているところでございまして、本年度末の緑の基本計画の改定に合わせて策定してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 御答弁ありがとうございました。今回示された緑の基本計画答申で、夢見ヶ崎動物公園は、具体的な表現はありませんが、緑の拠点の一つと位置づけられていることと、動物園の魅力と質の向上などさまざまな角度から検討していることが確認できました。今回の緑の基本計画の特徴の一つに、民間企業と連携した整備や管理運営が挙げられています。夢見ヶ崎動物公園は施設も老朽化し、売店もなく、交通アクセスもよくないという、いわばないない尽くしの状態です。それでもこの5年間の来場者数が、概算ながら21万人から33万人に増加するなど、市民1人当たりの緑被率が最も高い麻生区の4分の1程度しかない幸区にとって、この夢見ヶ崎動物公園は貴重な緑の拠点であり、憩いの場となっていることが想像できます。市内で唯一の動物公園が、周辺の地域からだけでなく、広く訪れてもらえるような魅力を備え、交通アクセスを改善させる計画となるよう、引き続き注視してまいります。  次に、部活動について教育長と教育次長に伺います。今回は、特に中学校52校中50校で活動している吹奏楽部について取り上げます。この件に関しては便宜上、教育委員会に質問しますが、市の課題として市長初め皆さんに認識していただくことを期待して取り上げます。先日、ある中学校の吹奏楽部に所属する生徒の関係者から、吹奏楽部の顧問から楽器を購入するよう何度も勧められて困惑している、公立の部活なのに自前で楽器を購入しなければならないのかと相談がありました。当然楽器は学校にあり、それを活用しての活動が前提のため購入の必要はありませんが、そのことをきっかけにさまざま調査したところ、課題が散見されたので質問してまいります。学校に設けられている部活動で、必要な道具の購入やメンテナンス等は学校運営費の備品購入費から支出されています。しかしながら、例えば他の部活動で器物を破損してしまった場合の修繕費などもここから支出されるなど、突発的な支出も含まれるため、楽器のように高価な備品は計画どおりに購入することが難しく、購入やメンテナンスは数年に1度できるかできないかという学校が多いということです。そのため、学校によっては入部の際に保護者に対し、そのような現状を伝えた上で、楽器は個人で持つことが望ましいと説明して、購入してもらうこともあるということがわかりました。それとは別に計上されている部活動推進用具整備費は、各学校に対し年間8万円を基本額として支給し、さらに運動部各部に対しては1万7,000円、文化部各部に対しては7,000円がそれぞれ支給されています。主に消耗品購入を目的としているため、運搬費には使えませんが、吹奏楽部の場合、コンクールや大会、地域のイベント、定期演奏会など移動を伴うものが多く、その都度、大型楽器や譜面台など多くの機材を動かす必要があり、1回の運搬費は、安い業者に依頼したとしても多額の負担がかかるため、結局、保護者から集める部費やPTA等からの寄附に頼らざるを得ない状況が多くあるということです。それでも不足するため、多くの学校で顧問以外の教員や保護者が運搬用に車を出すことが当たり前という状況であることもわかり、公立学校の部活動である以上、負担を軽減させる策を検討することが必要と考えます。例えば吹奏楽部が52校中50校に設置されていることから、運動部や文化部の枠とは別の吹奏楽部枠を設けることも一案に思います。教育次長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 吹奏楽部の活動費についての御質問でございますが、市立中学校における吹奏楽部の楽器につきましては、学校運営費の音楽教材として整備された備品等を使用しており、消耗品につきましては部活動推進用具整備費も活用して賄っているところでございます。また、吹奏楽部が地域のイベントに参加する等の教育課程外の活動につきましては、各学校で夢教育21推進事業費を活用するなど工夫をしておりますが、現実的には保護者にもさまざまな御協力をいただいているところでございます。吹奏楽部に係る保護者の負担軽減策の検討は必要であると認識しておりますが、学校運営費は、各学校の教育理念や教育方針に基づき、特色や状況等に応じた学校運営を行えるよう予算の範囲で調整を行っておりますので、音楽教材に使途を限定した枠を設定することは、現状では難しいものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 吹奏楽部枠の創設案については予算も絡むことから、教育委員会だけで解決できる問題ではありません。吹奏楽部にはこのような課題もあることを認識していただき、今後の検討課題の一つとして市長初め庁内横断して認識していただくことを要望いたします。  もう一つ私が感じた課題は、指導者不足の問題です。吹奏楽部保護者によると、吹奏楽の場合は指導者の力量が大きく左右するということです。それは、パートごとの演奏指導もさることながら、地域との交流や大会参加などにかかわるマネジメント、OBやOGとの連携、そして楽器ごとに異なるメンテナンスなど、顧問の力量で大きな差が出るということです。また、顧問経験のある先生にお話を伺うと、たとえ音楽教員でも、吹奏楽の経験がなければ専門外の楽器指導が難しく、吹奏楽未経験者が顧問になった場合の負担感は想像以上に大きいということです。さらに、卒業生からは、卒業後に指導に行くという発想がそもそもなかったそうですが、教育実習に行った母校で指導を手伝った際に、子どもたちから自分が指導者として求められていることを実感し、顧問からの依頼もあり、手伝いに行く気持ちになれたという意見や、機会があれば指導に行きたいと考えるOBは多いと思うという意見もありました。そこで、私も以前、小学校で英語ボランティアに登録し、指導した際は、1こま当たり500円の謝金をいただいた経験がありますが、例えば少額でも謝金を出し、卒業生や市内の音楽大学の学生がアルバイト指導員として携わりやすいシステムを構築することはできないか、教育長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 吹奏楽部の指導者についての御質問でございますが、教育委員会主催の子どもの音楽活動推進事業におきましては、昭和音楽大学と洗足学園音楽大学の学生や卒業生に講師として謝金をお支払いした上で、生徒に直接演奏技術を御指導いただいております。生徒が実際に音楽大学の学習活動の雰囲気に触れながら御指導いただく授業は、生徒から喜ばれているところでございます。そのほか、音楽大学の学生以外の市立学校吹奏学部OBやOGにも、子どもの音楽の祭典等でボランティアとしてお手伝いいただく機会もございます。今後もさまざまな機会を通して、両大学の学生や吹奏楽部のOBやOGなどに気軽に吹奏楽部員への演奏指導に御協力いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 成長した子どもたちが再び母校で指導に当たることは、地元意識の醸成にもつながると期待できると思いますので、働きかけだけでなく、システムとして構築していただくことを改めて要望いたします。初めに述べたように、今回この件を取り上げるきっかけとなったのは、自前で楽器を用意するよう求められた子どもが悩んでいるという問いかけでした。この件に関しては教育委員会が適切に対応していただき、生徒さんも安心して部活を続けていますが、これはこの学校だけの問題ではなく、そもそも自前で楽器を用意しなければ、よい音が出せないほど、多くの学校で備品の楽器が古くなってしまっている現実があるということです。本市では子育てを社会全体で支えることを総合計画で掲げています。しかし、子育てに経済的負担を感じる家庭は、低所得層の方々だけではありません。教育費や食費、子どもなりの交際費など、成長に伴い必然的に支出が上がる中学生以上の子どもたちを持つ家庭への支援も忘れないでいただきたいと思います。楽器の更新に関しては、地域から周年行事等の記念に寄贈していただける地域もあれば、保護者が楽器を購入できる地域もある、また、そのどちらもないなど、地域格差が存在すると仄聞します。在学する中学生の86%が部活動に参加している事実は、部活動が子どもたちの健全育成に大きな役割を果たしていること、やりがいや喜び、よりどころになっていることをあらわしていると思います。本市が子ども・子育て支援策として保育事業を初め、小学生以下に注力しているのも、日本で最も子ども人口が増加している本市の役割として理解するところですが、子どもたちの多くが関係する学校現場の実情や課題についてもしっかりと調査把握し、生徒たちや保護者が余計な心配や負担をせずとも充実した部活動に取り組めるよう、教育委員会と連携して検討していただくことを要望いたします。  ところで、先日、市民文化局が音楽のまち・かわさきの情報発信ツールとして、オールカラー版40ページの「音楽を楽しむ かわさき」を発行しました。こちらです。こちらは写真を多用し、音楽に関するイベントの紹介や練習、発表ができる音楽施設の情報なども掲載され、区役所等で無料配布されます。ちなみに費用は、5,000部制作し、約300万円だということですが、私が残念に感じたのは、地域のイベント等で演奏する機会が多い小中学生の合唱部や吹奏楽部の情報が載っていないことです。市政だよりについても同じです。これです。6月1日号は音楽のあるまちと特集されましたが、そうしたことは一切載っていませんでした。音楽のまち・かわさきをテーマに事業展開している本市ですから、ぜひ裾野を広げるという意味においても、今後このような情報発信をする際は、市民文化局と教育委員会が連携し、子どもたちの活動についても応援していただくことを要望して、次の質問に移ります。  次は、かわさきパラムーブメントのロゴについて市民文化局長と伊藤副市長に伺います。今回の「パ」のロゴは、仕様書によると、市のブランドメッセージを基盤として制作し、それを活用して広く一般にパラムーブメントのメッセージが伝わるような広報物を制作するというコンセプトを示して、株式会社フルハウスと553万円で契約し、つくられました。内容としては、ロゴデザインのほかに映像、のぼり旗などのグッズ、広報戦略の提案、英国オリンピックチームのロゴとコラボしたロゴマークのデザイン費ということです。パラムーブメントのロゴマーク制作に当たり、ブランドメッセージを制作した株式会社フルハウスに委託した理由として、「川」の字と同じデザインコンセプトに基づくためには同一のデザイナーに制作を依頼することが不可欠であると説明されました。仮に他の業者にブランドメッセージとイメージが共有できるデザインという仕様で委託することはできなかったのか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) パラムーブメントロゴ等の委託についての御質問でございますが、今回のロゴマークの制作に当たりましては、パラムーブメントの理念や考え方が本市のブランドメッセージ「Colors,Future! いろいろって、未来。」と同じ方向性であることから、ブランドメッセージをベースとすることを必要条件とし、その契約の確実な履行を担保するため、ブランドメッセージのデザインコンセプトを理解している同じデザイナーにより制作する必要があると判断したところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 今回、パラムーブメントを周知、浸透を図るため、「パ」というロゴを制作し活用するという資料が机上に配付され、報告されました。以前、ブランドメッセージを策定した際にもそうでしたが、これからの本市のイメージ戦略として使用するロゴが議決案件でないこと自体も疑問ですが、その必要性の有無も含め、委員会に諮ることも報告もなく、制作費についての詳細も示されず、ただ結果報告だけを机上に配付するという手法は改めるべきだと指摘しました。そうした経緯がありながら、今回も714万円という業務委託費を用い、今後活用していくツールに関する報告を単なる机上配付にした理由について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) パラムーブメントロゴの報告についての御質問でございますが、ブランドメッセージのロゴにつきましては、本市の多彩な魅力を一言で表現し、シビックプライドの醸成につなげることを目的としており、ブランドメッセージ自体の浸透を目指しているものでございます。一方、今回策定したロゴにつきましては、パラムーブメントの浸透を目的とした広報ツールの一つという位置づけであり、ブランドメッセージとは目的が異なることや、現時点では使用期間をかわさきパラムーブメント推進ビジョンの取り組み期間の平成33年度末までとしていることなどから、机上配付としたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 次に、ステートメントについて伺います。ステートメントとは、企業のブランドが掲げる理念や使命を簡潔な文としてあらわしたもので、パラリンピックとムーブメントでつくられた本市独自の造語であるパラムーブメントの理念を伝えるものと理解します。そこには、みんなの違いを生かせるチーム、いろいろな個性などという言葉が並びますが、その中にあえて障害、年齢、人種やLGBTという文言を加えた理由について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) かわさきパラムーブメントについての御質問でございますが、パラムーブメントにつきましては、パラリンピックを未来につながる多様性と社会的包摂の象徴として捉えており、その実現に向けましては、市民一人一人がパラムーブメントを自分のこととして捉え、主体的に行動することが何より重要なものと考えております。また、オリンピック憲章におきましても、人種、肌の色、性別、性的指向などの理由によるいかなる種類の差別についても禁止する旨が定められておりまして、こうしたことも背景の一つでございます。本市といたしましては、障害、年齢、人種やLGBTを違いの一部として掲げることで、かわさきパラムーブメントにおいて本市が考える優しさを本市の市民の皆様に御理解いただき、目指す将来像を共有することとともに、一人一人の違いを受け入れ、その違いを生かすことにより、多様性あふれる豊かな未来をつくっていくことを意図しているものでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 御答弁ありがとうございました。そもそもパラムーブメントは、東京でのオリンピック・パラリンピック開催を契機に、本市ではパラリンピックを主に応援するため、パラリンピックとムーブメントで造語をつくり、障害のある人が生き生きと暮らす上で障壁となっている市民の意識改革や社会環境のバリアを取り除く取り組みを展開していくとしています。しかしながら、現状は、イベントや広報物に関する取り組みばかりが先行し、また、対象を障害、年齢、人種やLGBTなどと広げ過ぎているため、当初の狙いや目的が散漫になっていると指摘せざるを得ません。実際、これだけ広報に費用をかけながら、当の障害者団体に所属する多くの方々が、本市が展開しているパラムーブメントの取り組みについて知りません。また、ロゴマークについては、いろいろな人を対象としながら、国籍を問わず理解されるアルファベットではなく、片仮名の「パ」という文字1文字を選定するなど、PR事業とパラムーブメントそもそもの理念が一体となっておらず、パラリンピックや障害者スポーツ、障害者への理解につなげようとする意図を伝えるにも、これでは不十分だと指摘します。  これまで我が会派は、障害がある方の生きがい、楽しみとしてスポーツとのかかわりの必要性を訴え、気軽にスポーツを楽しめる環境整備について提言してまいりました。そこで、第2期推進ビジョン以降は、障害者スポーツ自体の普及啓発と環境整備など、当事者視点に対しても重点を置いた取り組みを行うことを強く要望いたしますが、伊藤副市長の見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 障害者スポーツ等についての御質問でございますが、かわさきパラムーブメントは、パラリンピックを応援することにとどまらず、障害のある人が地域で自立して生き生きと暮らせる社会を目指しておりますので、スポーツの分野に限らず、文化芸術分野なども含めまして、障害のある方が、まずは夢中になれるもの、みずからの得意なもの、好きなものを探す一助となる機会をより多く創出してまいりたいと存じます。これらの取り組みが御本人の夢や希望の発見につながり、そこで出会えた方々が、今後、ともに生きていく上での支えとなっていくのではないかと考えているところでございます。こうしたことから、第2期推進ビジョンにおきましては、昨年4月に施行された障害者差別解消法や、同年度に実施いたしました障害のある方の生活ニーズ調査の結果なども踏まえるとともに、障害者団体や市民の方々からいただくさまざまな御意見を丁寧に受けとめながら、より一層障害のある方の立場に立った取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 伊藤副市長、御答弁ありがとうございました。副市長には何度も答弁調整していただき、障害者スポーツの当事者でいらっしゃる方々の意見を聞き、障害のある方の立場に立った取り組みの充実を図るという決意を述べていただきました。これまで第1期で進められているパラムーブメントの取り組みは、第三者の視点で見れば、パラリンピックという名のイベントにすぎず、さらに言えば、市内に何人いらっしゃるかわからないアスリートの方のための事業であり、本市に約5万3,000人いらっしゃる障害者の方がスポーツに親しむ機会の創出につながるようには思えませんでした。だからこそ第2期推進ビジョン以降は、その部分を念頭に置いた取り組みになることを強く要望いたします。  続きまして、防災無線について総務企画局長と三浦副市長に伺います。いざというときに市民に情報を伝えるため、公共施設や学校などに設置されている防災無線からは、毎日夕方5時になると、1月から4月は「浜千鳥」、5月から9月は「椰子の実」、10月から12月には「この道」という曲が流れます。これらの曲が本市の防災無線の曲として選定された理由について総務企画局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長
    総務企画局長(加藤順一) 防災無線についての御質問でございますが、本市では昭和62年4月から同報系防災行政無線の運用を開始しているところでございまして、災害時等に正常に放送が行われることを確認するため、毎日夕方5時に1分間程度のメロディーチャイムを放送しております。現在放送している曲につきましては、夕方という時間帯を考慮して選定したものでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 平成27年の第3回定例会で私は、横浜市民の多くは横浜市歌を歌えるのに対し、市への愛着を高めるためにも、川崎市歌の存在を多くの市民に知ってもらうことが必要と訴えたところ、教育委員会が早急に対応していただき、今では全ての小学校で子どもたちが市歌を歌ったり、聞く機会を設けていただいています。また、塚越中学校では先日、体育祭で市歌に合わせダンスを披露したというお話や、相乗効果として保護者世代にも市歌が浸透していると仄聞します。また、旧川崎商業高校の学生が制作した市歌のメロディーによる発車音がJR川崎駅に採用されるなど、市歌が少しずつ市民の耳に届く機会が確実にふえていますが、地域的に偏りがあり、まだ十分とは言えません。ことしの成人式でも、いまだに市歌の斉唱という場面で会場がざわつく光景が見られたことは残念でした。そこで、市民のシビックプライドや市への愛着の醸成を目指すシティプロモーション戦略の一環として、市歌がさらに市民の耳に届き、愛着を持っていただく策として、防災無線の曲を川崎市歌に変更することを提案しますが、三浦副市長に見解を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 三浦副市長。 ◎副市長(三浦淳) 川崎市歌についての御質問でございますが、川崎市歌につきましては、歴史と伝統に裏打ちされた川崎市を象徴する歌でございますので、今後迎える市制100周年を見据えながら、より多くの市民の皆様に身近な歌として感じていただくことで、川崎市への愛着や誇りの醸成につなげていくことが大変重要であると存じております。同報系防災行政無線で使用する曲を川崎市歌へ変更することにつきましては、現在使用している曲が市民の皆様に長年親しまれておりますことから、現時点で変更する予定はございませんが、今後につきましても、市主催のイベント等で活用するなど、さまざまな機会を捉えてより多くの市民の皆様に川崎市歌に親しみを持っていただくことができるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 御答弁ありがとうございました。三浦副市長にも何度も答弁調整に応じていただいてありがとうございました。私が初めて市歌について質問した平成27年当時、総務局長でいらした伊藤副市長からは、市民が川崎市歌を知り、歌えるようになることは、本市の歴史を感じるとともに、地域への思いや愛着を高める上で意義あることと認識をしている、さまざまな機会を通じて取り組むという御答弁をいただきました。ただいま三浦副市長からも、今後は市のイベントやさまざまな機会を捉え取り組むという御発言をいただきましたので、学校や川崎駅などにかかわりのない家庭や世代、地域の方々にも、広く市歌の存在を知っていただくための新たな取り組みにできるだけ早い時期に着手していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 27番、山崎直史議員。 ◆27番(山崎直史) 不覚にも、昨夜、私のLINEのアカウントが乗っ取られてしまいまして、私の名前でいろいろな方面に金品を要求するようなメールが届いておるようでございます。随分と御心配のお電話もいただきまして、全てみずからの不徳以外の何物でもないわけでありますけれども、昨晩も深夜まで警察の事情聴取と、対策を講じていたものですから、非常に寝不足でございまして、注意喚起を促す意味でも、その犯行の手口というものを皆様に知っていただくことは意義あるものだと思うのですけれども、その辺は事前の通告にないものですから、きょうはその事前の通告の3点につきまして一問一答で伺ってまいりたいと思います。  まず初めに、小田急線の複々線化についてまちづくり局長に伺いたいと思います。先ほども踏切事故のお話もありましたけれども、この芽どき、枯れどきというのは情緒が不安定になりやすいということでございまして、小田急線もここ最近は事故等による運休が目立っております。消防局から事故発生件数の数字もいただきました。過去3年でいただいたわけですけれども、市内はいろいろ鉄道路線がありますけれども、3年間で駅構内で発生している件数が41件で、そのうちの南武線が10件で、小田急線が11件ということでございます。この2路線が突出しているわけなのですけれども、南武線はその駅の数が多いですから、それに比べて小田急線は駅の数が少ない分、駅の事故が多いということが見てとれると思うのです。そこでまず、転落防止の安全対策として、小田急線におけるホームドアの設置状況、これをまちづくり局長に伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 小田急線の安全対策についての御質問でございますが、小田急線の安全対策につきましては、今月16日に小田急電鉄が登戸駅や新百合ヶ丘駅に平成34年度までにホームドアを設置することを公表したところでございます。本市といたしましては、小田急電鉄に対しましてホームドアの早期設置など安全対策の推進を引き続き働きかけてまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆27番(山崎直史) 平成34年度使用開始を目指して整備される対象駅は、小田急電鉄によると、1日の利用者数が10万人以上ということで、本市においては、今の答弁にありましたとおり、登戸駅と新百合ヶ丘駅が該当するということでございます。その背景には、それだけ利用客が多い、混雑時の懸念とか被害確率的な視点から選定された可能性が高いわけでありますけれども、この事故の状況というものを見るに、およそ特急や急行の通過駅というものが多いわけでありまして、そのような視点からも、対象駅以外の駅における整備もあわせて求めておきたいと思います。  ということで本題に移るわけでありますけれども、複々線化は混雑緩和や時間短縮等の輸送力増強を目的とするものですが、事故発生時における代替路線として早期復旧に効果的ともされています。そこで、小田急小田原線の複々線化の取り組み状況をまちづくり局長に伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 小田急小田原線の複々線化についての御質問でございますが、小田急小田原線につきましては既に世田谷代田から和泉多摩川間が複々線化されておりまして、現在は残る東北沢から世田谷代田間の複々線化を進めるとともに、複々線の効果をより高めるべく、登戸駅1番線の整備を進めておりまして、来年3月には代々木上原から登戸間の複々線化が完成する予定でございます。登戸から新百合ヶ丘間の複々線化につきましては、小田急電鉄に対して、これまで神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において早期完成を要望しているところでございますが、登戸から向ヶ丘遊園につきましては、複々線化の前提となります登戸土地区画整理事業による用地確保が求められているところでございます。また、向ヶ丘遊園から新百合ヶ丘間につきましては、小田急電鉄としては、輸送サービスの向上、周辺地域の生活利便性の向上に資する効果的な取り組みであると認識はしているが、当社単独による整備は、事業採算性の観点からは厳しいという回答を受けているところでございます。本市といたしましては、国の交通政策審議会の答申におきまして、登戸から新百合ヶ丘間の複々線化が小田急線の混雑緩和に意義あるものとして位置づけられておりますことを踏まえまして、引き続き小田急電鉄へ要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆27番(山崎直史) 引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次に、本市における中高一貫教育について教育委員会、教育次長に質問をいたします。昨今、加熱する受験競争は報道で知られるとおりですが、中学受験をめぐる状況について、本市における私立中学校への進学状況とその動態について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 私立中学校への進学状況についての御質問でございますが、市立小学校卒業者の私立中学校への過去3年間の進学率につきましては、平成25年度卒業者のうち16.6%、平成26年度が16.2%、平成27年度が16.2%であり、ほぼ横ばいの状態でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆27番(山崎直史) という状況にあるわけで、公立という選択肢がありながら、あえて高い学費を払ってでも私学に通わせる保護者の真意をしんしゃくすべきと過去に申し上げたことがあるわけでありますけれども、事近年は、全国的にも公立が設置する中高一貫校の人気が高まっていると聞いています。本市にも川崎市立川崎高等学校附属中学校が平成26年4月に開校していますが、この4月でちょうど3年目を迎え、当時入学した生徒たちが高校への進学を迎える区切りを迎えています。そこで、本市として中高一貫校を開校した背景とその目的、そしてこの4月における受検倍率を伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 中高一貫教育校を設置した背景等についての御質問でございますが、従来の中学校、高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が6年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会を選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものとして学校教育法等が一部改正され、平成11年4月より中高一貫教育を導入することが可能となったところでございます。本市においても6年間というゆとりある、安定した学習環境の中で、川崎の特色を生かした継続的、計画的な中高一貫教育を行うことにより、生徒一人一人の個性の伸長を図るとともに、基礎的、基本的な学習内容を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力、豊かな人間性や社会性などの生きる力を育成することを目指し、平成26年4月に併設型中高一貫教育校として、市立川崎高等学校に附属中学校を設置したところでございます。なお、同中学校の教育活動に対する市民の関心は高く、今年度の入学者の受検倍率は4.25倍でございました。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆27番(山崎直史) ありがとうございました。受検倍率は4.25倍ということで、ここで言う受検倍率の受検は、実験の験ではなくて検査の検、適性検査ということでございますので、その検定の検、検査の検ということでございまして、4.25倍ということで、なかなかの人気のようでありますけれども、本市の中高一貫教育のこれまでの取り組みと、その成果、また今後において目指す方向と目標を伺いたいと思います。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 中高一貫教育校におけるこれまでの取り組みや今後の方向性等についての御質問でございますが、市立川崎高等学校附属中学校におきましては、体験・探究、ICT活用、英語・国際理解をキーワードに特色ある教育活動を推進しているところでございます。同中学校における総合的な学習の時間を初め、さまざまな課題に対して仲間と協働し、調査、研究、発表するなどの取り組みを通し、生徒は思考力、判断力、表現力等を着実に身につけているものと考えているところでございます。また、同中学校に在籍する生徒とその保護者におきましては、中高一貫教育の趣旨を御理解いただいておりまして、ことし春の市立川崎高等学校への進学率は98.3%でございました。今後、同中学校におきましては、引き続きこれまでの取り組みを充実させるとともに、市立川崎高等学校においても中高一貫教育の特性を生かし、主体的に学ぶ姿勢や表現力、コミュニケーション能力を一層高め、国際社会で活躍できる、たくましい人材の育成に向け教育活動を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 山崎議員。 ◆27番(山崎直史) ありがとうございました。この中高一貫教育の成否の鍵というものは、その人材の確保と、この6年間というものをいかに有効に活用するかということのようでございまして、中にはこの中高一貫の利点を最大限に生かして、もう3年生の段階で高校1年生の授業を始めると。6年生を迎えるころには全ての学習は終了していて、その最後の1年を受験対策や進路選択に専念させることで高い進学率を達成している一貫校もあるということでございます。そんなことをしますと、高校から合流する生徒との学力差が生じてしまうのではないかとか、進学率だけが全てではないというような批判もあるようにお見受けしますけれども、それを理由に、せっかく意欲ある生徒の学力がそがれてしまっては意味が薄れてしまいます。また、人材確保につきましても、私どもの今回の代表質問でも、校長、教頭の選考時における手挙げ方式というものを求めておりますけれども、やはり仕事を減らして早く帰りましょうというものではなくて、意欲ある先生に集っていただいて、その指導力向上のためにどんどんよいものを吸収していく、そのための金銭は惜しまないというのが私の持論でございますので、そういう意欲ある先生をぜひ集めていただいて、この学校で学んだものを次の転任先で生かしていただく、そういう好循環をつくることが肝要かと思われます。先ほど受検倍率というものを明示していただきましたけれども、数字は正直でございますので、ぜひ公立もやればできるという保護者、児童の期待に応えられるような学校づくりというものを求めておきたいと思います。  それで、最後の耕作放棄地についてでありますけれども、これは経済労働局長でございます。冒頭ちょっといろいろ余計な一言がありましたものですから、随分時間も押しておるようでございまして、いろいろと職員のほうには本当によい答弁をつくっていただいて、またぜひその辺は今後改めて取り上げさせていただきたいなと思っておりますので、きょうのところはこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午前11時58分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後0時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。21番、田村伸一郎議員。 ◆21番(田村伸一郎) 私は、通告どおり一問一答方式で3点伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  初めに、発達障害児者の早期発見、見逃し防止、早期支援について伺いたいと思います。総務省行政評価局の発達障害のある子どもの診断をしている医療機関の受診状況の調査では、半数以上の機関で初診まで3カ月以上待たされることがわかり、中には10カ月以上も待たされるという機関もあるとのことでございます。そのような中、厚生労働省は、昨年、都道府県、政令都市に対して発達障害の早期発見、早期支援の重要性に鑑み、発達障害等は、日ごろより受診する診療所の主治医等医療従事者に対して、発達障害に関する国の研修内容を踏まえた研修を実施し、一定水準の発達障害への対応を可能とするように、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業の実施についてという通知が出されました。早期発見、早期支援には、最初に相談する身近な医療機関での発達障害への理解、対応が重要と考えます。昨年6月の議会質問等から、この実施を求めてまいりましたが、このかかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業の実施に向けて、現状と課題、あわせて今後の取り組みについて健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 発達障害についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎区の発達相談支援センター、麻生区の地域活動支援センター「ゆりの木」及び4カ所の地域療育センターにおいて専門的な発達障害児者の相談や支援を実施するとともに、児童精神科等の医師を配置して、医学的な診断や心理的な判定を行っております。なお、発達相談支援センター及びゆりの木においては、国の実施要綱における職員配置基準には定められていない医師を手厚く配置するなど対応を図っているところでございます。発達障害の早期発見、早期支援には、地域のかかりつけ医との連携が大変重要であると考えておりますので、今後、医師会など関係団体からの御意見を伺いながら、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業の実施について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) ありがとうございます。御答弁にもありましたように、この早期発見、早期支援には、かかりつけ医との連携が大変重要だということでございます。いよいよこの事業の実施について検討を進めていただけるということでございますので、よろしくお願いをいたします。  次に、幼稚園、保育所等での早期発見、早期支援についての取り組みです。本市では発達障害者支援法が制定された3年前から巡回指導の取り組みを実施しており、保育所等には発達相談員を4名、幼稚園には2名導入しており、発達相談支援コーディネーターと連携を図り、早期発見、早期支援の対応に取り組んでいます。日常の園児の支援に携わる幼稚園、保育所の職員を対象に、専門的支援や機関連携のコーディネートができるようにするため、発達相談支援コーディネーター養成研修を進めていますが、これまでの実績と効果について伺います。また、今後の計画と、医療機関と学校との連携についても伺いたいと思います。さらに、保護者、御家族の御相談の内容によっては、アウトリーチ型の支援も重要である、また効果があると考えます。見解と取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 発達障害についての御質問でございますが、初めに、発達相談支援コーディネーター養成研修につきましては、幼稚園及び保育所の職員を主な対象として実施しており、平成20年度から平成28年度までの9年間で、修了者は900名でございます。また、平成26年度から開始した研修修了者へのフォローアップを兼ねたプラスワン講座につきましては448名が受講しております。具体的には、研修を通し発達障害に関する知識を習得していただき、日々の行動の中での気づく力を高め、配慮を必要とするお子さんの早期発見につなげるとともに、保護者からの相談やクラス担任への支援など、各施設において相談の窓口となっていただいております。今後につきましては、平成28年度から認可外保育施設等の職員にも対象を拡大しておりますことから、引き続き市内の全ての施設に発達相談支援コーディネーターが配置されるように努めてまいります。また、講義内容につきましては、現在、教育委員会等の関係機関の連携について研修カリキュラムに盛り込んでおりまして、今後新たに医療機関との連携を加えるなど、情報の共有に努めてまいりたいと存じます。次に、地域療育センターにつきましては、配慮を必要とするお子さんに対し、家庭と地域において障害特性と発達段階に応じた適時適切な支援が行えるよう、通園機能に加えて、ケースワーカーや臨床心理士等の専門職が巡回相談を行い、卒園後の継続的な訓練、保護者に対する相談支援や、保育所、学校等に対する助言指導といったアウトリーチ型の専門的な支援を行っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、小中学校での早期発見、早期対応についての取り組みを伺いたいと思います。LD、ADHD、アスペルガー症候群等の発達障害の子どもたちは、知的なおくれがないことから障害と認知されづらい側面もあり、周りの理解を得づらいことがあります。本格的な集団生活が始まる小学校段階になると、その特性が顕著になってきます。そこで、小学校における早期発見、早期対応が重要であると考えますが、幼稚園、保育所等との連携を初めとする現状の取り組みについて伺います。また、中学校進学時の児童支援コーディネーターと特別支援コーディネーターとの連携についても伺います。今後ますます連携の必要性が高まるものと考えますが、より効果的な連携を行うための取り組みの方向性について教育次長に伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 小中学校での早期発見、早期対応についての御質問でございますが、発達障害等の教育的ニーズのある子どもへの支援につきましては、区ごとに開催されている幼保小連携会議において、その適切な支援について情報交換を行い、小学校入学後も継続した支援が実施できるよう努めているところでございます。また、全市立小学校で専任化した児童支援コーディネーターが一層丁寧に子どもの見取りを行うとともに、校内の支援の必要な児童の情報を集約しており、課題の早期発見と課題解決に向けた迅速な支援が可能となったところでございます。小中学校の連携につきましては、特別支援教育コーディネーター連絡会議を設置し、小学校の児童支援コーディネーターと、中学校の特別支援教育コーディネーターが支援にかかわる情報交換を行い、進学後の適切な支援の早期実施に努めているところでございます。支援の引き継ぎに当たっては、発達の特性やこれまでの支援の経過、具体的な手だて等が記載された個別の指導計画が有効であることから、各学校に対して、通常の学級に在籍する支援を必要とする発達障害等の児童生徒についても作成するよう働きかけているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。  次に、大人の発達障害について伺いたいと思います。発達障害の見逃しによって、大人になるまで発達障害と気づかずに生活をしてきた方が多くいます。よかれと思っての言動が、実は周りの人を傷つけてしまったり、そんなことをまた非難されたりして、本人や家族もまた傷ついてしまうということも多くあるのが現状でございます。昨年度の発達相談支援センターでの新規・継続相談者数は合計で1,117名であり、そのうち19歳以上39歳までの相談者数は400名、また、40歳以上の方の相談者89名を含めると、大人の相談者の場合が約4割以上を占めております。そこで、大人になって発達障害に気づいた場合の実態について伺いたいと思います。また、横浜市にある発達障害のパートナーを持つ方々のセルフヘルプグループには多くの相談が寄せられていると仄聞しています。相談窓口の設置など、さらなる支援体制の構築が必要であると考えますが、見解と今後の取り組みについて健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 発達障害についての御質問でございますが、初めに、大人の発達障害につきましては、大学入学、就職及び結婚といった周りの環境が大きく変わるときに不適応を起こし、鬱などの2次障害を引き起こすことや、転職を繰り返すといった事態が生じ、専門機関に相談し、発達障害と判明する場合が多い状況となっているところでございます。また、発達相談支援センターにおきましては、発達障害のパートナーを持つ方々からの御相談も寄せられております。現在、発達障害児者の家族を対象として保護者会の開催などを実施するほか、発達相談支援センター及び麻生区内のゆりの木において、居場所づくりを通した当事者への相談支援に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、発達相談支援センター等の関係機関と連携し、当事者や家族の方々の体験や悩みの情報交換の場を設定するなど、より一層の支援の充実に向け取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) ありがとうございます。本市には、この発達障害の診療を専門的に行っている医療機関が11カ所ございます。児童期以外にも18歳以上、成人の方の発達障害を専門的に診療している医療機関もあります。このような情報をホームページや市政だより等を活用して周知をしていただきたいと考えますけれども、取り組みを伺いたいと思います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 発達障害についての御質問でございますが、去る5月11日付で厚生労働省より、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修の実施とあわせ、発達障害の専門的医療機関の情報を容易に入手できるよう積極的に公表していくことについて依頼があったところでございます。本市におきましては、発達相談支援センターにおいて、発達障害の診療を専門的に行っている医療機関の一覧を作成し、御相談のあった方に対し配付しているところでございますので、今後、関係機関と連携調整し、ホームページ等を活用し、周知してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) それぞれ御答弁ありがとうございました。さまざま取り組んでいただけるということでございますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。次に、代表質問でも伺いましたが、障害者雇用についてさらに詳しく伺います。平成30年度の精神障害者の雇用義務化や、これに伴う法定雇用率の上昇が予定されております。長時間勤務が難しい精神障害や発達障害のある人に短時間就労の場を提供することは、社会参加にもつながってまいります。しかしながら、障害者雇用促進法では、法定雇用率の算定対象は週20時間以上勤務する方が対象となっており、20時間未満を希望する方の活躍の場がないということが課題と考えられています。本市では、この20時間の壁を打破するために、東京大学先端科学技術研究センターとNPO法人ピープルデザイン研究所との共同で、自治体として初となる短時間雇用創出プロジェクトが新たな働き方として始められ、私もこの取り組みに大変期待をしているところでございます。まず、この事業の目的と、これまでの具体的な実績、あわせて今後の取り組みについて伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 短時間雇用創出プロジェクトについての御質問でございますが、現在、従業員50人以上の企業に課せられる法定雇用率につきましては、民間企業においては2%と定められており、雇用義務の対象を身体障害者及び知的障害者としているところでございます。改正障害者雇用促進法の施行により、平成30年4月から法定雇用率に精神障害者が含まれることとなり、対象となる障害者の実数がふえることから、法定雇用率も2%から2.3%へと上昇することが先ごろ国から発表されたものでございます。現在の法定雇用率は、1週間で30時間以上働く方を1カウント、20時間以上30時間未満の方を0.5カウントとしております。このため企業は少なくとも週20時間以上の労働が可能な方を募集する傾向が強く、これが長時間働くことが困難な精神障害者が就職するための大きな壁となっているものでございます。こうした中、本プロジェクトは、長時間働くことが困難な精神障害者等に対して多様な働き方を提案し、活躍の場を広げ、経済的自立に向けた第一歩としていただくこととあわせて、雇用する企業に対しては、精神障害者に関する理解を深めていただくとともに、こうした雇い方が会社にとっても有益になることを知っていただくことを目的としているものでございます。次に、これまでの実績でございますが、市内に事業所を持つ15社において、1日限りの短期雇用については8人、継続的な雇用については18人の方が就職を果たしたところでございます。具体的には、製造業における部品の外観検査や、物流業における食品トレーのピッキング作業など、1日数時間の就労ではありますが、企業からは評価をいただいており、さらなる採用に向けたお話もいただいております。今後におきましては、協力企業をさらにふやし、より多くの業種において実績を重ねてまいりたいと考えております。また、他都市との連携をさらに深め、法定雇用率における労働時間の考え方についての検証を行い、障害特性に応じた多様な働き方が雇用率算定の対象となるよう、国に対して制度改正に向けた要望を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) 御答弁ありがとうございます。障害者の雇用を拡大する上では、明確な数値目標を定めて雇用を義務化したこの障害者雇用制度等は大きな役割を担い、実際に法定雇用率に対する企業での実雇用率も年々上昇し、成功している制度でございます。一方で、言いかえれば、最低でも週20時間以上働かなければ雇用率制度の算定対象にもなることができないわけです。この短時間雇用創出プロジェクトが、疲れやすく、体調の変動など長時間働くことが困難な精神障害者の方々にとりまして、活躍の場が広がるよう、また、さらに実績を重ねていただいて、法定雇用率における労働時間の考え方を検証、そしてまた障害特性に応じた多様な働き方が雇用率算定の対象となるよう、引き続き取り組んでいただきますよう、期待とともに要望しておきたいと思います。  それでは次に、本市職員採用での精神障害者等の障害者雇用の拡充について総務企画局長に伺います。我が会派の代表質問答弁では、働き方・仕事の進め方改革推進プログラムの障害者雇用の拡大の取り組みの一つとして、今年度から短時間の試行的な任用の検討を進めているとのことでした。雇用形態、勤務形態、職務内容について、これまでの検討状況をスケジュールとともに具体的に伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 精神障害者の任用についての御質問でございますが、本市におきましては、障害者の方々が働きやすい職場環境づくりなど、障害者雇用の促進に取り組んでいるところでございます。精神障害者雇用の取り組みにつきましては、現在、障害者の雇用を行っている近隣他都市、民間企業及び就労移行支援事業所などの就労支援機関での取り組みを視察調査しておりまして、働く障害者の方が負担の少ない勤務日数や短時間勤務から雇用を開始している事例などを参考にしながら、精神障害者の障害特性に即した雇用形態、適切な勤務形態や職務内容等について検討しているところでございます。今後につきましては、本年10月以降を目標として短時間の試行的な任用を行う予定で取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) 御答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、市立病院での業務の効率化につながる障害者の職域の確保について病院局長に伺いたいと思います。障害者雇用を積極的に進めている医療機関では、特定の業務だけでなく、院内にある多様な業務から障害のあるスタッフが従事できる、例えば郵便物の封入や仕分けなどの業務を切り出している実態があります。そして、結果として既存職員が担う業務の効率化が進んでいると思います。医療系の業務は、まさに医療機関ならではの業務であり、業務の種類も量も相当なものが院内に存在をしています。この分野での職域をどう開発するかが、医療機関での障害者雇用を進める上での鍵となると思います。現状と今後の方向性について伺います。また、障害者雇用を機会に業務全体の効率化を図るためには、先行して障害者雇用に取り組んでいる医療機関を訪問して、看護部門や事務部門の職員から直接話を聞いて、具体的なイメージを共有して、納得感を持つということが大事だと思います。事務部門と看護部門の責任者が先行事例を実際に見に行くことも重要と考えますが、見解と取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 病院局長。 ◎病院局長(今井宏晴) 業務の効率化につながる障害者の職域の確保についての御質問でございますが、初めに、障害者の職域の確保に係る現状と今後の方向性についてでございますが、現在、市立病院におきましては、業務の効率化を進めるため、受付、会計、清掃など多くの管理業務の外部委託を行っているところでございますが、障害者の職域の確保という視点からの業務の切り出し等については進んでいない状況でございます。しかしながら、御指摘のように医療機関の中には、郵便物の封入や仕分け、不要書類のシュレッダーなどの業務を切り出し、障害のあるスタッフの業務とすることで障害者の職域を確保しているところもあると伺っておりますので、市立病院におきましても職域の確保に向け、業務の洗い出しや業務量の検証のほか、作業場所の確保、スタッフの指導育成、雇用形態などの諸課題について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、障害者雇用の先行事例を持つ医療機関訪問についてでございますが、医療分野におきましては、他の産業分野に比べて障害者雇用が進んでいないと言われておりますが、これは病院の特性として、安全性の確保や患者またはその御家族に対しての精神的な配慮等が求められていることなどが大きな要因となっているものと考えております。そのため、先行して障害者雇用に取り組んでいる医療機関に出向いて障害者の働く現場を実際に見て、話を聞くことは、今後、障害者雇用を進める上で大切であると考えておりますので、障害者雇用事例等の情報収集を行うとともに、先行実施する医療機関の訪問について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) 御答弁ありがとうございました。ぜひ業務の効率化につながる障害者の職域の確保、また先行事例を実施する医療機関への訪問など、積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  では、次の質問に移ります。最後に、改正個人情報保護法に伴う対応について伺いたいと思います。先月の5月30日、個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法が改正施行されました。今回の法改正では、個人の生体的特徴により個人を識別する電子データや、個人を識別するために付番された番号を個人情報として明確に定義したこと、匿名加工情報の利活用に関する要望の高まりに対する対応、また、思想信条などの特に配慮が必要な個人情報の取り扱いの規定、そして個人情報の取り扱いが5,000人分以下の小規模事業者への同法適用などが主な改正内容とされております。その中で、従来同法の対象外であった小規模な個人情報取扱事業者は、今回の改正により新たに法の適用を受けることになりました。この個人情報取扱事業者には、中小企業など営利団体だけではなくて、非営利団体も含まれます。そのため、今まで同法の対象外であったPTAや町内会などにも新たに同法への対応が求められるようになったわけです。そこで伺いますけれども、このPTA役員、保護者からは、なじみがない法律、専門用語ばかりで難しく、なるべくわかりやすく情報を提供してもらいたいという声があり、また町内会・自治会からは、今までどおりに仕事をすると違法行為になりかねないケースがあるのか、個人情報漏えいなど大きな問題になってしまうのではないかという心配の声、また、災害時要援護者避難支援制度の登録者名簿の取り扱いについて何か変更があるのかといった戸惑いの声も上がっています。今回の改正個人情報保護法の施行に当たり、それぞれの団体にどのような説明をしてきたのか伺います。施行したばかりですので、今後は、まだまだ身近な本市からの丁寧な説明を求められることが予想されますけれども、取り組みについて教育次長、市民文化局長、そして総務企画局長にそれぞれお伺いをしたいと思います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 個人情報保護法についての御質問でございますが、各PTAではこれまでも個人情報を慎重に取り扱ってきたところでございますが、今回の法改正によりPTAも個人情報取扱事業者と位置づけられることから、各学校のPTA代表で組織されている川崎市PTA連絡協議会が、改正内容の解説や個人情報取扱規則のひな形など、法改正への対応に関する文書を作成し、各PTAに提供したところでございます。教育委員会といたしましても、今後も各PTAが同法の趣旨にのっとり、個人情報を適切に取り扱うことができるよう、川崎市PTA連絡協議会とも連携しながら情報提供等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 個人情報保護法の改正に伴う対応についての御質問でございますが、初めに、これまでの取り組みといたしましては、個人情報保護法の改正に伴い、全ての町内会・自治会が作成する会員名簿などが平成29年5月30日から適用の対象となることから、5月9日に開催された第2回川崎市全町内会連合会役員会において、国の個人情報保護委員会が作成したリーフレット及び自治会、同窓会向けの説明資料を配付し、周知するとともに、各区においては地域の実情に合わせてリーフレットの配付による周知や新任町内会長向けの研修会等を実施しているところでございます。次に、今後の取り組みといたしましては、他都市の事例等も参考に、各区や川崎市全町内会連合会とも連携して、町内会・自治会における個人情報保護法の適正な運用が図られるよう周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 個人情報保護法についての御質問でございますが、災害時要援護者避難支援制度における登録者名簿につきましては、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害がある方で支援が必要な方を対象に、本人の同意に基づき登録していただき、市が名簿を作成し、自主防災組織などの支援組織へ提供しているものでございます。本制度につきましては平成19年度から運用を開始しており、個人情報の管理方法につきましては、支援組織用の支援ガイドの中でお示しするとともに、各区とも連携して説明会等を開催し、個人情報保護の観点から、名簿情報の流出や拡散がないようお願いしてきたところでございます。今回の法改正に伴う支援組織における個人情報の管理方法等に変更はございませんが、引き続き適切に管理運用していただけるよう周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) わかりました。ありがとうございます。  それでは、最後に市民文化局長にお伺いをしたいと思います。他都市では個人情報の手引や個人情報Q&Aなど、イラスト入りでモデル事例を紹介しながらわかりやすいツールを作成し周知に取り組んでいます。混乱や過剰反応を招かないようツールの作成を行い、ホームページの掲載や市政だよりでの紹介、また各団体の会合等の中での説明会を開催するなど、引き続き支援をしていただきたいと思いますけれども、見解と取り組みを伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 個人情報保護法の改正に伴う今後の取り組みについての御質問でございますが、町内会・自治会の皆様が法改正の趣旨や内容を正しく理解し、適切に個人情報を収集管理することが大変重要と考えております。このため、関係局と連携して個人情報保護法の改正内容についてホームページで公開するとともに、町内会・自治会の日ごろの活動に即した具体的な事例につきましても順次情報提供していくことで、皆様にとってわかりやすいホームページとしてまいります。また、町内会・自治会のさまざまな活動が円滑に行われるよう、地域の実情を踏まえた取り組みが重要と認識しておりますので、引き続き関係局区と協議調整を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 田村議員。 ◆21番(田村伸一郎) では、それぞれに御答弁ありがとうございました。ぜひお取り組みいただきますようよろしくお願いいたします。質問を終わります。 ○議長(松原成文) 32番、佐野仁昭議員。 ◆32番(佐野仁昭) それでは、私は一問一答方式によりまして通告のとおり順次質問をしてまいります。  まず、マイナンバーの漏えい問題について財政局長に伺います。個人市民税・県民税の特別徴収税額決定通知書の誤送付によるマイナンバー等個人情報漏えいが発生しました。その経緯、対象人数、原因について伺います。ことし3月13日の総務委員会の陳情審査の中で、当時の財政局長は、現状においてはこのやり方をしっかりと行うことによって、また信頼性という部分でも実績をしっかり上げていきたいとの考えを示しましたが、信頼性どころか、1度ならず2度までも誤送付が起きてしまいました。マイナンバーを記載したやり方には大きなリスクが伴うことが明らかになりました。勝手に誤送付された被害市民は、そのためにわざわざマイナンバーを変えなければならないという、どう考えても理不尽ですし、納得できません。政令市では名古屋市が不記載での送付を行い、東京都では中野区、世田谷区を初め約40の自治体が不記載での送付を行うなど不記載を選択する自治体がふえています。個人番号を扱う事業主全ては個人番号関係事務実施者とされ、従業員、パートなどから個人番号の提供を受け、厳格な個人確認を行い、確定申告などに個人番号を記載して提出、外部に流出しないように日常的に管理、従業員が退社した場合など、番号の確実な廃棄など厳格な取り扱いが求められ、しかも情報が漏れた場合、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられる罰則規定まで設けられています。しかも、事業所内の書類の厳格な管理が求められ、セキュリティ対応のパソコンソフトへの切りかえが必要になり、頑丈な金庫やシュレッダーなどの設備などが必要となり、小規模事業者には過度な負担となっております。それなのに行政が勝手に情報を漏えいするわけですから、たまったものではありません。国に対して施行規則を改め、マイナンバーの不記載での送付方法に改めること、川崎市独自にも他都市のように不記載での送付に切りかえるべきと思いますが、対応を伺います。 ○議長(松原成文) 財政局長。
    ◎財政局長(唐仁原晃) 個人市民税・県民税の特別徴収税額決定通知書の誤送付についての御質問でございますが、初めに経緯についてでございますが、本年5月15日にマイナンバー、住所、氏名、税額などの課税情報を記載した通知書を約10万社の特別徴収義務者に対して発送したところ、5月16日以降、受領した特別徴収義務者の給与事務担当者から、従業者以外の通知書が封入されているとの連絡があり、誤送付が判明したものでございます。次に、誤送付の人数でございますが、入力作業の誤りによるものが6社7人、封入封緘作業の誤りによるものが2社10人で、合計8社17人でございます。次に、発生の原因でございますが、入力作業の際に特別徴収義務者と納税義務者とを結びつけるための指定番号を職員が誤って入力したこと及び、封入封緘作業におきまして、本市の委託業者が通知書を別の特別徴収義務者の封筒に誤って封入してしまったことが原因でございます。なお、誤送付の対象となった納税義務者に対しましては、職権によるマイナンバーの変更について強く要請したところでございます。次に、税額決定通知書へのマイナンバーの記載についてでございますが、地方税法及び地方税法施行規則の規定では、マイナンバーを不記載や一部不記載とすることは認められないとされていることから、マイナンバーを記載の上、特別徴収義務者宛て送付したところでございます。今後につきましては、法令の規定に基づきマイナンバーを記載する必要があると考えておりますので、通知書の送付に当たりましては、事務処理手順を再確認し、委託業者にも仕様書における作業上の重要ポイントを徹底するなど、より精度の高い防止策を講じ、再発防止に向け努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) 何の落ち度もない17人の方がマイナンバーの変更を余儀なくされたということで、再発防止に精度の高い防止策を講じるなどということですけれども、そもそも委員会で、過去に誤送付され問題になったケースはないのかという質問に対して、ケースはないと答えていたのです。昨年度以前に誤送付されたケースがあったとすれば、先ほど紹介したような局長の答弁にはならなかったはずです。改めて伺いますが、昨年以前に誤送付はなかったのですか、財政局長に再度伺います。封入封緘委託業務の費用について伺います。これは国のマイナンバーに絡んでいるわけですから、国からの補助があるのか、市単独予算の事業なのかも伺います。今回の誤送付を受けて新たなセキュリティ強化策にかかる費用についても伺います。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(唐仁原晃) 税額決定通知書の誤送付についての御質問でございますが、過去の誤送付件数につきましては、再度確認したところ、平成28年度には8件ございました。次に、業務委託の費用についてでございますが、通知書の封入封緘業務は県支出金及び一般財源で措置しているところでございまして、その費用は1,501万2,000円でございます。次に、新たなセキュリティ強化策に係る費用につきましては、今回の誤送付を踏まえまして、仕様の見直しなどの再発防止に向けた検討に着手したところでございまして、現時点で算定することは困難でございますが、仮に封入封緘業務において確認工程を追加することとした場合には、一定程度の費用の増加が見込まれるところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) 委員会での審査で、ないと言っていたのですよね。それなのに昨年度に8件の送付ミスがあったと。まさに虚偽答弁ということになりますね。しかも、ミスを知りながら封入封緘業務は例年同様の予算で、何の対策もとられずに、それでこのような結果を招いて、再発防止と言われても納得できません。新たにセキュリティ対策にかかる費用は、マイナンバーを記載しなければかからないものです。そもそもマイナンバーを記載しなくても業務上支障がないものを記載して、その結果、市民には個人情報漏えいという被害を与え、そのために新たに費用をかけるということに矛盾は感じないのでしょうか。硬直した考えを改めて、不記載での送付を実際にやっている自治体はあるわけですから、少なくともマイナンバーの情報漏えいという重大事態は防げるわけです。ぜひ見直しを強く求めて、今後は注視をしてまいりたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。視覚障害者の交通バリアフリーについて建設緑政局長に伺います。視覚障害者から、新川通りを駅方面に向かう信号機のある交差点で、点字ブロックが途切れ、音の出る信号機もないところで方向を見失った視覚障害者の方が、一生懸命点字ブロックを探すうちに車道のほうへ行き始めたのを見て、危険に感じ、声をかけたという市民からの陳情がありました。調べてみると、国道15号から日航ホテルに向かう途中の砂子通りの小土呂橋交差点には音の出る信号機がついていません。また、信号機のない交差点ではエスコートゾーンがなく、点字ブロックが途切れています。市役所通りでは自転車通行帯も設けられており、今後新川通りについても自転車通行帯が計画をされていますが、新川通りのバリアフリーについては、この計画の中で対策を講じるべきと思いますが、エスコートゾーンなど視覚障害者の安全・安心のための施設設置について対応を伺います。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 新川通りの交通バリアフリーについての御質問でございますが、本市では、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、駅と駅周辺の不特定多数の方が利用する施設までの道路を対象に点字ブロック等の設置を進めてきたところでございます。エスコートゾーンなどの設置につきましては、視覚障害者が横断歩道を歩行する際の安全性や利便性を向上させるために有効であると認識しております。設置に当たりましては、警察庁から各県警本部へ通達されているエスコートゾーンの設置に関する指針によりますと、利用頻度の高い施設や経路などについて示されておりますので、今後整備を予定している新川通りの国道15号から銀柳街までの通行環境整備において、関係者や交通管理者と協議調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) ディスプレーをお願いします。相談を受けた方と一緒に視察をしてきました。この写真ですね。交差点には、写真にありますようにエスコートゾーンがついておりません。こちらはちょうど今言った、右側が小土呂橋、砂子通りと新川通りの交差点の横断歩道です。左側が、ちょうど駅前、旧さいか屋前の横断歩道ですが、エスコートゾーンがついておりません。それから、これが、歩道が建物側に寄っているこの左側ですね、本当に看板に当たる危険がありました。右側は市役所通りのところですけれども、歩道の中央にこの点字ブロックが敷設されておりました。次は、この左側は、駅前広場のところで、一時停車場の看板の脇をすり抜けるように、もう本当に看板のところに点字ブロックがあって、右側は、これは新川通りの国道15号近くの、誘導ブロックが欠けている場所ですね。しかもその先に駐輪場があって、脇にポールも立っていて、その間を点字ブロックで誘導しなければならないという状況です。新しい計画の中で着実に整備をしていただきたいと思いますけれども、それまでも、今のような通りにくいところを点検して、点字ブロックの補修や違法看板の撤去など、視覚障害者のバリアフリーにぜひ取り組んでいただきたいということで要望をさせていただきます。それではディスプレーありがとうございました。  それでは、次の質問に移ります。羽田新飛行ルート案についてまちづくり局長に伺います。もう一度基本的なことについて確認をさせていただきますが、川崎の臨海部石油コンビナートへの飛行制限についてはどのような内容になっているのか伺います。特に飛行条件についてはどうなっているのかも伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 羽田新飛行ルート案についての御質問でございますが、川崎市臨海部におきましては、昭和40年代に空港周辺で発生した航空機事故を契機といたしまして、川崎市長と市議会から国に対して、臨海部における安全確保等に関する要望を行っており、その要望に対して昭和45年に東京航空局長より川崎市長に回答が出されております。その内容といたしましては、東京国際空港に離着陸する航空機は、原則として川崎石油コンビナート地域上空を避け、適切な飛行コースをとらせることに加え、それ以外の航空機について3,000フィート以下での飛行は行わせないこととされております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) ありがとうございました。そういう内容になっているということなのですが、今回はB滑走路を利用して、南風時に川崎方面への飛行の計画をしておりますが、国際線旅客機で燃料満載時の離陸時の平均上昇角度は何度になるのか、3,000フィート――約914メートルまで上昇するためには水平飛行距離は何キロ必要なのか伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 新飛行ルート案についての御質問でございますが、国から示されております飛行経路につきましては、滑走路端から約4キロメートルの千鳥町付近でおおむね高度3,000フィートに到達するとの目安が示されております。なお、平均上昇角度につきましては、気温や風向、風速、重量、航空機の機種などの条件により異なりますため、一概に述べることは難しいと伺っております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) それでは、ディスプレーをお願いいたします。これはflightradar24というインターネットサイトから転載したものですけれども、ボーイング777の飛行経路を参考にしました。ここにありますように大体3,000フィートまで上昇するためにどのぐらいの距離を飛行するのかということを参考にしましたけれども、それをもとに、ちょっと見にくいのですけれども、この飛行した経路を、その距離をそのままB滑走路から飛行した場合の飛行高度に当てはめると、やはりレッドライン、赤いラインになっているところまでは3,000フィート以下ということであります。千鳥町を過ぎてようやく3,000フィートになるということですけれども、これはそもそも飛行制限自体に違反しているわけですよね。私はこれまで石油コンビナート上空で3,000フィート以上を確保して国は提案していると聞いていたわけですけれども、本当にでたらめな説明だったと思います。しかも南風というのは空気密度が低く、揚力が低下し、燃料満載で乗客も満載にした場合には、3,000フィート上昇するためには、さらに飛行距離が延びるということまで専門家が指摘をしております。先ほどの答弁でありましたとおり、飛行角度はそのときの条件によって変わるわけですから、いきなり急角度で上昇しようと思っても、これは失速の危険があるわけですから、飛行角度を変えるというのは難しいと。ですから、そもそも川崎方面に離陸させること自体やってはならないということになります。国はこのことについて理解をしているのか伺います。川崎市として飛行条件を満たさないルートは認められないと思いますが、川崎市の対応について伺います。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 石油コンビナート上空の飛行についての御質問でございますが、本市といたしましては、昨年6月に国に対し要望書を提出し、コンビナート上空をこれまでよりも低高度で飛行することについての具体的な内容や、落下物等についての安全対策に対する考え方を早期に示すとともに、コンビナート周辺地域を含めた継続的な防災力の確保向上に取り組むことを求めてまいりました。国からは、新飛行経路は、できる限り早く旋回し、高度を上げながら海側に抜けていくような経路設定を行うこととされており、これまでの住民説明会におきましても、これに対応した具体的な経路が示されているところでございます。また、安全管理と落下物対策、防災力の確保向上の取り組みについても回答を得ておりますが、安全確保の徹底等について今後とも国に対し対応を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) つまり、この飛行制限違反という問い合わせについては、国はまともな回答をまだ出していないということで、これからも問い合わせ、今後の対応を求めていくということだと伺いました。やはりこれは出せるわけがないですよね、だって3,000フィートを下回ってしまうわけですから。試験飛行を地元町会から要望しているわけですけれども、3,000フィートを下回るのはわかっているわけですから、低空飛行での飛行実験自体できない、危ないということになってしまうわけです。これは市長にぜひ要望させていただきますけれども、もうはっきりと、石油コンビナート上空を低空飛行するルートは認められないということをぜひ国に伝えていただきたいということを申し上げておきます。市長に要望させていただきます。  それでは、次の質問に移ります。中小企業活性化のための成長戦略に関する条例について、経済労働局長に伺います。中小企業活性化施策の実施状況について、昨年9月に中小企業活性化専門部会を設置しました。同年10月に第1回専門部会を開催し、中小企業活性化施策65項目のうち、産業振興プランでの重点事業23事業を中心に施策の実施状況、中小企業の受注機会の確保に係る入札事業等の仕組みについて検証するということです。そこでまず、検証するための基準の設定について伺います。条例の第12条から第19条に及ぶ条文の規定に基づき、達成すべき目標を設定し、その目標に対して施策の推進によりどれだけ成果を出したのかという具体的な検証基準を設定すべきと思いますが、今回の検証はそのようになっていません。これでは重点項目の進捗についての是非が問われるだけで、現状の追認で終わってしまいます。なぜ検証するための基準づくりから始めなかったのでしょうか、伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 中小企業活性化条例に基づく施策検証の基準についての御質問でございますが、この条例では、創業、経営の革新等の促進や連携の促進、研究及び開発の支援など、中小企業活性化に向けて本市が取り組む8つの施策の柱を規定しており、条例の実施計画であるかわさき産業振興プランにおいて、8つの施策の柱に基づき実施する施策ごとの事務事業を体系化し、全65の事務事業を位置づけるとともに、うち23の事業を重点事業としているところでございます。中小企業活性化施策の実施状況の検証につきましては、各事業の実施状況について、本市の総合計画やかわさき産業振興プランに基づく成果・活動指標を検証の基準として活用しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) そもそも、総合計画とか振興プランに基づく成果・活動指標を検証の基準にするのだったら、わざわざこの振興条例をつくって検証する意味がないわけですよ。屋上屋を重ねるようなことになるわけですから、やはりちゃんとした基準づくりから進めるべきだということで、これは指摘をさせていただきます。  検証の進め方について伺いますけれども、今回の65項目のうち、重点事業23項目に絞ったということですけれども、その結果、創業とか経営の革新、研究開発の部分は重点的に項目に多く含まれる一方で、例えば農業分野というのは一つも含まれていません。建設業振興についても外れました。その理由について伺います。また、大切な課題となっている事業継承とか事業継続支援とか技術技能の振興奨励についても検証の対象に含まれていません。その理由について伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 中小企業活性化条例に基づく施策検証の進め方についての御質問でございますが、施策検証の初年度である平成28年度の中小企業活性化施策の検証におきましては、中小企業活性化専門部会での議論も踏まえ、本市の中小企業活性化施策の全体像を効果的・効率的に捉えるため、条例の実施計画に位置づけているかわさき産業振興プランの中で重点事業に定めた23事業を中心に検証し、小規模事業者の人材育成や事業承継等の経営改善事業を支援する補助事業の実施状況等を確認したところでございます。また、農業分野につきましては、ICT分野のベンチャー企業と農業との融合に向けた農工連携の支援について専門部会において検証を行ったほか、本市の建設工事発注等の取り組み状況の把握に努めるなど、さまざまな視点から幅広い業種にかかわる本市の施策の検証を実施しております。今後とも専門部会委員の意見を踏まえ、年度ごとに対象事業を見直し、中小企業活性化施策の検証改善に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) お忙しい方々に委員になっていただいて、限られた時間の中で検証していただくわけですから、一遍にできないというのは理解できますので、やはりぜひこういう分野も忘れずに、そこにしっかりと位置づけをしていただきたいと要望しておきます。  検証を行うメンバーについて伺います。今回9名のメンバーを選任しておりますけれども、例えば建設業従事者の方で、例えば町場とか民間の事業などを担う野丁場の建設業従事者の代表とか、農業の分野、また小売業やサービス業の分野の代表、零細事業者の分野からの代表が欠けていると思います。それぞれの中小企業の実態に対応した人選が必要だと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 中小企業活性化条例に基づく施策の検証体制についての御質問でございますが、中小企業活性化専門部会につきましては、学識経験者や製造業、情報サービス業、飲食業、不動産業の方々に加え、建設業の経営者である市内産業関係団体の方に委員として御参画いただくなど、幅広い業種の視点から施策の検証が行える構成としたものでございます。専門部会では、現場視察や、施策を活用されている中小企業、ベンチャー企業との意見交換も積極的に実施し、中小企業の実態を踏まえ施策を検証しているところでございます。さらに、専門部会での検証内容は、農業や金融、運輸、観光、労働団体等の方に委員として御参画いただいている川崎市産業振興協議会に報告し、中小企業の活性化に向けた議論を深めているものでございます。こうした取り組みを通じ、市内中小企業の実態を把握し、施策の検証、改善を実施することにより市内中小企業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) いずれにしても、やはりそういう実態に即した人選というのをぜひお願いしたいと思います。意見要望させていただきますけれども、代表質問でも取り上げさせていただいた出張キャラバン隊事業をいろいろなさっている。私たちも他都市にいろいろ視察をしますと、川崎モデルというのがすごく評判がよくて、私たちも行って、川崎さん、頑張っていますよねと言われると、すごく誇らしく思うのですけれども、そういうやっていらっしゃる経済労働局としての努力はすごく評価をさせていただきたいと思うのですが、何せこの実態が、新規訪問が50件弱と。展示・商談会についても、例えば川崎ものづくり商談会では、代表質問でも紹介されておりましたけれども、参加発注企業が55社のうち、市内企業が9社、参加受注企業が257社のうち、市内企業が53社という状況で、私たちはこうした状況の背景には、やはり川崎市のものづくり企業の実態をありのままにつかまれていないということに問題があるのではないかと思います。もっとちゃんと調べていったら、いろいろな能力、可能性がある企業はいっぱいあるのではないかと。中小企業振興条例のある自治体では、中小企業の実態を調査するところからまず始まっているのですね。悉皆でやるか、大規模な企業数でやるかは別にしても、とにかくまず調査するところから始まっていると。川崎市の場合は、国の中小企業実態基本調査の範囲を超えておらず、川崎市の中に埋もれている可能性について把握され尽くしていないと思います。ぜひ市内中小企業の大規模な実態調査を行うとともに、そのための、やはり何といっても予算と人を配置することを強く求めておきたいと思います。さっきのような、もう必要のないところでそういうミスを防ぐためにお金をかけるのだったら、やはりちゃんとこういう必要なところに予算を回してほしいと。その上で実効性ある中小企業施策として、条例ができたから、川崎の地域経済は活性化したと言われるようにぜひ取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。  それでは最後に、国民健康保険料の減免について健康福祉局長に伺います。国民健康保険料の納付書が届いて、納付期限が過ぎたものについては、さかのぼって減免されないということで相談を受けました。まず納付期限内に申請したもの、納付期限後に申請したものの件数を過去5年間でお答えください。また、減免制度についての周知方法についても伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 国民健康保険料の減免についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては国民健康保険料について、納付義務者が退職等により生活が著しく困難となった場合またはこれに準ずる場合において、特に必要があると認めるときは、条例に基づき減免を行っております。減免申請に当たりましては、災害による避難や入院等やむを得ない理由がある場合を除き、申請書にその事由を証明する書類を添えて、納付期限内に提出していただくこととしております。申請件数につきましては、平成24年度3,454件、平成25年度2,559件、平成26年度2,137件、平成27年度1,890件、平成28年度1,796件でございます。次に、減免制度につきましては、納入通知書の裏面に制度について御案内しているほか、国民健康保険に加入している全ての世帯に発送している国保だよりや市のホームページなど各種広報媒体を通じて周知を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 佐野議員。 ◆32番(佐野仁昭) 納付期限後に申請したものは受け付けないということなので、意見要望ですけれども、結局過去5年間の数字を聞いただけでも、当初3,454件が1,796件と半分になってしまっているわけですよね。減免の世帯数が半分に減少していることについては、社会保険の加入促進とか後期高齢者医療保険制度に移られる方とかということで、加入者が減っているということが影響しているということを言うのですけれども、私はやはり減免制度の周知のほうに問題があると思います。いただいた減免の資料説明の内容では、やはり自分が対象になるのかというのがよくわからない、見当がつかない。しかも、これは納付期限を過ぎてしまうと、申請自体ができないということについても全くわからないということで、例えばこれは封筒の片隅に、納付相談は納付期限内にお願いしますというようなちょっとした文言を書くだけで、納付期限内に何かあったら相談に行かなければというふうに、そのことだけでも市民にメッセージ性というか、伝わるように記載するなど工夫すれば、改善できることもあると思いますので、ぜひ知恵を絞って工夫していただきますようにお願いして、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 19番、松井孝至議員。 ◆19番(松井孝至) それでは、1点目の子どもの体力向上の取り組みについては教育次長に、2点目の自転車交通事故減少に向けた取り組みについては市民文化局長に、それぞれ一問一答にて順次質問してまいります。  昨年の第2回定例会一般質問で、子どもの体力向上の取り組みについて取り上げさせていただきました。ここでは、昨年度実施された子どもの体力向上のためのPDCAの実践研究の成果や、今後の取り組みなどについて何点か伺ってまいります。文部科学省が行っている体力・運動能力調査によると、現在の子どもの体力・運動能力の結果を、その親の世代である30年前と比較すると、ほとんどのテスト項目において子どもの世代が親の世代を下回っている一方で、身長、体重など、子どもの体格についても同様に比較すると、逆に親の世代を上回っているとのことです。このように体格が向上しているにもかかわらず、体力・運動能力が低下していることは、身体能力の低下が深刻な状況であることを示しています。そこで、本市の小学生の体力の現状と、本市として子どもの体力向上についてどのように考えているのか、教育次長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 小学生の体力の現状等についての御質問でございますが、平成28年度にスポーツ庁が実施した全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、種目別では、長座体前屈が大きく全国平均を上回り、反復横跳び、20メートルシャトルラン、ソフトボール投げが全国平均を下回っております。各種目の合計点の平均は、男女とも全国平均を下回っておりますが、昨年度を上回る結果となっております。教育委員会といたしましては、児童が運動を適切に行うことによって活力ある生活を送り、たくましく生きるために体力の向上を図ることは重要なことから、引き続き各学校における体育学習の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。答弁では、本市の小学生の体力については、全国平均を下回るものの、昨年度より上回っているということであります。子どもの体力の低下は、将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念されます。社会全体の活力が失われるという事態に発展しかねませんので、これからも引き続き体力の向上に取り組んでいくことが重要であります。そこで、昨年度、本市がスポーツ庁から受託した子どもの体力向上のためのPDCAの実践研究の内容と、PDCAの実践研究を行った小学校の児童や教員、指導者などの方々から、どのような感想や意見が寄せられたのか、教育次長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 昨年度の体力向上のためのPDCAの実践研究についての御質問でございますが、初めに、実践研究の内容についてでございますが、本市では、昨年度、本事業をスポーツ庁より受託し、子どもの体力向上の現状と課題を整理し、PDCAサイクルに基づいた体力向上プランを示すため、研究推進校を3校指定し、実践研究を行ったところでございます。実践した内容は、大学、スポーツ団体、学校、教育委員会等で構成されるコンソーシアムから派遣された外部指導者による体育授業の補助や、休み時間を活用したキラキラタイム等での運動指導、測定機器を装着した1分間縄跳びの活用による体力測定、コンソーシアムによるサッカー教室や水泳教室を実施したところでございます。次に、本事業の感想についてでございますが、児童からは、体育でポイントをわかりやすく教えてくれて意欲的になれた、キラキラタイムでさまざまな運動に取り組めるので、また運動がしたくなるなどが寄せられており、1分間縄跳びの計測につきましては、体力アップしたことがわかるとやる気が出るなどの感想が寄せられております。教員からは、外部指導者の的確なアドバイスにより、児童の技能、体力の向上につながっていると感じる、縄跳びの計測は、数値が励みとなり、日常の運動として取り組む児童が見られるなど、実践の成果についての感想が寄せられているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。昨年度はPDCAサイクルに基づいた体力向上プランを示すために3校を研究推進校に指定し、外部指導者による体育授業の補助や、モーションセンサーを装着した1分間縄跳びなどが実施され、児童や教員から、これらの取り組みに対して前向きな感想が寄せられたということであります。次に、昨年度実施されたPDCAの実践研究の中で行われたモーションセンサーを腰に装着した1分間縄跳びも含めた実施結果と、得られた成果、課題と新体力テストとの関連性について教育次長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 昨年度の1分間縄跳びの成果等についての御質問でございますが、1分間縄跳びによる体力測定は、新体力テストとは異なり、測定機器を腰に装着することで、リズムやバランス等、運動神経系のデータを効率的に取得できるもので、小学校3校を研究推進校に指定し、年間を通じて3回の測定を行ったところでございます。成果につきましては、各学校において実施した結果、総合評価は着実に上がっており、多くの児童のモチベーションが上がる底上げ効果が見られたものと考えております。一方、課題につきましては、いまだ児童の半数以上が安定的に跳ぶことを苦手としており、当該児童に対するアドバイス方法について工夫していく必要があるものと考えております。また、縄跳びは、リズミカルにバランスよく手足を連動させ、繰り返し運動を行うという特性を持つことから、今年度に実施する新体力テストの反復横跳び、シャトルラン、50メートル走などとの関連性について検証することを予定しております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。次に、平成29年度もPDCAの実践研究についてスポーツ庁から受託したと仄聞しています。昨年度はモーションセンサーを腰に装着した1分間縄跳びが実施されたとのことですが、本年度のPDCAの実践研究にはどのように取り組むのか伺います。また、本市としても、子どもの体力向上については重要な課題であると思います。今後、子どもの体力向上に向けてPDCAの実践研究の対象校の拡大や、子どもの体力向上への取り組みの事業化、予算化についてどのように考えているのか、教育次長に伺います。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 今年度の取り組みについての御質問でございますが、本事業につきましては、今年度もスポーツ庁より実践研究を受託しておりますので、研究推進校において、外部指導者の派遣による体育授業の補助や運動指導及び休み時間を活用したキラキラタイムの充実、測定機器を装着した1分間縄跳びの計測等の実施を予定しており、子どもの体力向上に向けた実践研究を引き続き推進してまいります。今後の取り組みにつきましては、昨年度の取り組みと今年度の新体力テストの結果との関連性、各推進校の実践結果をもとに検証してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。アスリートの育成や児童の体育学に詳しい鳴門教育大学の綿引教授は、児童の運動への取り組みで大切なこととして、1つ目に、バランスやリズムなど運動神経にかかわる巧みな運動、また、強さとか、高さ、速さなどの結果のみに注目し過ぎないということと、2点目に、運動神経系の発達時期、5歳から12歳が大きな発達時期であり、体のほうは最大成長時はその後に来るということ、3点目に、1つのシンプルな運動に多様な要素が含まれていることの理解、多様な評価軸、この3つを挙げておられます。このことからも、小学生の時期にICTを活用したバランスやリズムの運動データを収集、記録、解析し、児童の皆さんに運動の多様な視点を楽しんでもらえる1分間縄跳びは、体力向上に向けた最適なきっかけづくりになると思います。今後も研究推進校において子どもの体力向上に向けた実践研究を引き続き取り組み、昨年度の取り組みと今年度の新体力テストの結果との関連性を検証するとのことですが、さきにも言いましたように、子どもの体力の低下は社会全体に大きな影響を与えるということになります。そのためにも、研究推進校で行われていることを本市の小学校全体で実施できるように予算を確保し、取り組んでいただくことを要望するとともに、引き続き注視していきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。次に、自転車交通事故減少に向けた取り組みについて市民文化局長に伺います。神奈川県交通安全対策協議会は、本年5月1日付で、県内の16の地域――区とか市とか町を、平成29年度自転車交通事故多発地域に指定しました。この16の地域の中に本市の川崎区、幸区、中原区、そして多摩区の4つの区が含まれています。そこで、本市のこの4つの区が指定された自転車交通事故多発地域とはどういう地域のことを指すのか、市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 自転車事故多発地域についての御質問でございますが、県内の市区町村それぞれにおいて発生した自転車交通事故が交通事故全体に占める割合が大きい地域を、神奈川県交通安全対策協議会が指定し、自転車事故防止対策の推進をする地域でございます。指定に当たっては、地域の全体の交通事故のうち、自転車交通事故が占める割合を自転車交通事故構成率とし、この構成率が県の構成率より3ポイント以上高い地域、または自転車交通事故の死者数が2人以上のいずれかに該当する地域を自転車交通事故多発地域としているものでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。全体の交通事故のうち自転車交通事故が占める割合が自転車交通事故構成率ということです。先日、中原区のある会議の中で、警察の方から講話があり、平成28年の中原区の自転車交通事故の構成率が不名誉なことに神奈川県で最も高いということを聞きました。そこで、平成28年の神奈川県全体、また、川崎市全体、各区の交通事故件数、自転車交通事故件数、自転車交通事故構成率を市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 自転車交通事故の状況についての御質問でございますが、神奈川県全体では、全事故件数2万7,091件のうち自転車交通事故は5,888件、構成率は21.7%になっております。また、川崎市内全体では全事故件数3,218件のうち自転車事故は899件、構成率は27.9%となっております。次に、区別の状況といたしまして、川崎区では全事故件数632件のうち自転車事故は216件、構成率は34.2%、幸区では423件のうち142件、33.6%、中原区では320件のうち121件、37.8%、高津区では491件のうち119件、24.2%、宮前区では474件のうち85件、17.9%、多摩区では514件のうち135件、26.3%、麻生区では364件のうち81件、22.3%となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。ディスプレーをお願いします。ちょっと見にくいですが、この表は、ただいま市民文化局長からの答弁をまとめた表になります。区の前の数字が神奈川県での順位ということで、中原区が1番、川崎区が3番目、神奈川県全体でそういう順位になっています。また、黄色にマークされているところが交通事故多発地域に指定された区ということになります。中原区は全ての交通事故件数で川崎市内で一番少ないし、また、今回、自転車交通事故多発地域に指定された4区の中でも、自転車交通事故の件数が一番少ないんですけれども、構成率で見ると最も高くなっているということであります。次のグラフは、神奈川県の全体の過去5年間の交通事故件数と自転車交通事故件数の推移ですけれども、大体見ていただいてもわかるように、減少傾向にあります。これは川崎市全体でありますけれども、これも同様に減少傾向にあるということであります。これが、それぞれの区の交通事故発生件数と自転車事故の発生件数、おおむねそれぞれの区は減少傾向になっておりますけれども、ただ、自転車の交通事故で宮前区と麻生区がちょっと昨年に比べるとふえているというところが気になります。これが自転車交通事故構成率の過去5年分、神奈川県、川崎市全体、また、それぞれの区になります。川崎区や中原区は、昨年より自転車交通事故自体は減っているんですけれども、構成率がふえています。ということは、自転車交通事故以外の交通事故が、自転車交通事故よりも多く減っているということですね、単純に読むと。また、宮前区、麻生区は、自転車交通事故件数が昨年より、それぞれ27件、33件ふえています。そのために構成率も大幅にふえているということになります。次、この表は今のグラフを数値に置きかえたものであります。過去5年間のそれぞれの数値ですけれども、赤い数字のところが神奈川県の平均の構成率より3%以上高いところになります。要は、自転車交通事故構成率を減少させるためには、当然のことですけれども、自転車交通事故を減らさなければいけないということであります。次に、自転車交通事故の主な原因と、川崎区、幸区、中原区、そして、多摩区の自転車交通事故構成率が高い要因について、市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 自転車事故の主な原因と自転車事故構成率が高い区の要因についての御質問でございますが、初めに、自転車事故の主な原因についてでございますが、平成28年中、自転車事故件数は被害者と加害者を含め899件あり、そのうち558件は何らかの交通法令違反が認められ、主に安全運転義務違反を初め、一時不停止や信号無視などの違反が挙げられます。次に、自転車事故構成率が高い区につきましては、比較的平たんな土地が多いという環境にあり、自転車を利用する方が多いことが要因と考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。ただいま御答弁いただいたように、被害者も加害者も含め、約62%の方が何らかの交通法令に違反が認められるということであります。ディスプレーのほうを見てください。これも見にくいですが、この表とグラフは自転車交通事故の原因別の一覧ですけれども、これは事故件数ではなく、死者数や負傷者数の観点でまとめられていますけれども、交通事故件数と同様に、約62%が何らかの法令違反であったということを示しています。これは神奈川県全体の数値でありますけれども。このことから、自転車交通事故防止に向けて自転車に乗るときのルールの徹底、マナーの向上に向けた取り組みを、今まで以上に強力に実施していくことが重要であると思います。そこで、本市で行っている自転車交通事故防止に向けた取り組みと、各区で行っている特徴的な取り組みについて市民文化局長に伺います。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 自転車事故防止に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、市全体の取り組みといたしましては、各季の交通安全運動などによる主要交差点において自転車利用者にルールを呼びかける街頭監視を初め、小学校3年生を対象とした自転車の安全な乗り方教室、中学・高校生を中心としたスケアードストレート方式の交通安全教室を実施しております。また、多くの人が集まりやすいイベントにおいて、幅広い方を対象として、自転車教室の開催や自転車シミュレーターを活用し、啓発を図っているところでございます。次に、各区の特徴ある取り組みといたしましては、自転車交通事故多発地域を中心とした自転車マナーアップ指導員による巡回、自転車販売事業者と連携した自転車の街頭点検、3歳児健診など市民の方が区役所に来る機会を捉えた自転車の安全講話、川崎フロンターレと協働した安全・安心フェアなどを行っております。今後とも警察署や関係機関と連携を図りながら、自転車利用者に対する啓発活動を強化し、交通安全意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。市全体として、各季の交通安全運動などに自転車利用者にルールを呼びかける街頭監視や小学校3年生や中学・高校生を対象にした交通安全教室、多くの人が集まりやすいイベントでの啓発活動、また、各区でもさまざまな機会を設けて啓発活動が行われているということであります。この写真は、先日、アゼリアを通ったときに、自転車の交通事故防止に向けた啓発活動の展示がされてあったので写真を撮ったのですけれども、こういったこともアゼリア以外に、ほかの川崎市内の駅とか、市民の皆さんが多く利用する施設などでやはり掲示するということも必要であると思います。私も毎月1日と15日の交通安全の日に通学路の交差点なんかで交通整理などを行っていますけれども、大人のルール違反、マナー違反を多く見かけます。自転車交通事故多発地域に指定されないようにするためには、自転車交通事故を減少させることが必須です。そのためにも大人の方へのルールの徹底、マナーの向上に今まで以上に強力に取り組んでいかなければいけないと思います。信号無視、一時不停止、酒酔い運転等の危険な違反行為をする自転車運転者を積極的に摘発するというふうなことも含めて、警察署や関係機関との連携をより一層強化し、ルールの徹底とマナーの向上に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 12番、老沼純議員。 ◆12番(老沼純) 私は通告に従い、一問一答にて、川崎市農業振興計画について、SIB事業について、それぞれ質問してまいります。  最近はどうしてもキュウリの収穫に追われておりまして、あしたもジャガイモの収穫に行きたいなと思っている私より、川崎市農業振興計画について質問をさせていただければと思います。先月、5月12日、都市緑地法等の一部を改正する法律が公布となりました。これにより、生産緑地指定の面積要件の緩和、施設の制限緩和、特定生産緑地制度の導入が可能となりました。生産緑地の面積要件の緩和については、現状の500平米から300平米を下限として市の条例で引き下げが可能となりました。300平米を下限とした場合、東京23区においては、7割から8割の農地が生産緑地制度が適用される可能性があるとの試算が出ております。本市は面積要件の下限をどのラインに置くのか、また、その場合の市全体の生産緑地面積はどのように変化するとお考えか、経済労働局長にお伺いします。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 生産緑地の面積要件についての御質問でございますが、去る6月15日、改正生産緑地法が施行され、生産緑地の面積要件の見直しが行われました。これまで都市計画上、緑地機能を評価できる下限面積は500平方メートル以上とされておりましたが、地域によっては、より小規模な農地においても緑地機能を発揮している事例が見られることから、地域の実情に応じて、条例により300平方メートルから500平方メートル未満の範囲で面積要件を定めることが可能となったものでございます。仮に条例により現行の面積要件を300平方メートルに引き下げた場合には、約25ヘクタールの農地が対象となりますので、緑地、環境、防災、教育等の多面的な機能を果たしている貴重な農地を、より多く次世代に引き継ぐことができるものと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) ありがとうございます。また、先般我が会派からの、いわゆる2022年問題に関する質問に対しまして、今後の生産緑地のあり方について庁内における検討を開始したと市長より御答弁をいただいております。具体的にどのような検討をしていくのか、経済労働局長に伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 生産緑地制度改正等に係る検討会議についての御質問でございますが、この6月に設置した本検討会議において、今後の生産緑地制度のあり方について検討を始めたところでございます。この会議では、生産緑地の面積要件緩和を含む制度改正への対応と、多くの生産緑地が指定から30年を経過し、買い取り申し出、いわゆる解除要件を備えることとなる平成34年に向けて、必要な施策等について議論を行うものでございます。具体的には、農産物の供給拠点としての生産性の強化等の農業継続支援策、川崎市生産緑地地区指定基準の改正を行う指定促進に向けた基準の見直し、良好な生産緑地の活用等について検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) ありがとうございます。そのほかにも生産者の今後の意向調査等を含め、より前向きな検討をぜひお願いしたいと思っております。  次に、生産緑地内での施設制限の緩和について伺ってまいります。今般の法改正によりまして、地元農産物を用いた商品の製造、加工、販売等に資する施設設置が可能となりました。また、その施設の敷地に関しては税制優遇等の見直しもあると伺っております。これらに関しまして、法改正の影響に対する見解を経済労働局長に伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 生産緑地地区内における施設設置についての御質問でございますが、改正生産緑地法では、これまで設置が認められていた農産物の生産または集荷の用に供する施設に加え、農業の安定的な継続に資するものとして、地元農産物を主たる原材料として使用する製造または加工の用に供する施設の設置が認められることとなりました。この改正により、都市においては農地の持つ多面的機能のさらなる発揮、農業者においては経営の選択肢が広がるものと考えておりますが、今後の固定資産税の評価につきましては、関係局において対応を検討中と伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) 御答弁ありがとうございます。次に防災農地について伺ってまいります。防災農地の現在の登録状況について経済労働局長に伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) 市民防災農地の現状についての御質問でございますが、災害対策本部が設置されるような大震災のときに、一時避難場所として利用できる市民防災農地の登録拡大を、農地所有者の協力のもと推進しております。平成28年度末におきましては500カ所、約75.8ヘクタールの市民防災農地が登録されているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 老沼議員。
    ◆12番(老沼純) 防災農地は一時避難場所として災害発生時には利用できるということでございますけれども、実際に近隣の方から、本当に農地に入っていいんですか、また、農作物を踏んでしまったら大変申しわけないんですけどという気持ちもあると伺っております。災害時の市民防災農地の利用周知について総務企画局長に伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 市民防災農地の周知についての御質問でございますが、市ホームページや「備える。かわさき」などの啓発冊子のほか、市民防災農地への標識の設置などにより、市民の皆様への周知を行っております。市民防災農地は、市民の安全確保と円滑な復旧活動に資する一時避難場所等に活用できるオープンスペースとして大変重要であることから、引き続き関係局と連携しながら、市民防災農地の正しい利用方法などについて周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) 御答弁ありがとうございます。次に、市民防災農地を一時避難場所、もしくは仮設住宅建設用地、復旧資材置き場として市民利用した場合に、その農作物についての農作物等補償基準並びに耕作再開までの予算措置や期間について総務企画局長に伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 市民防災農地登録者に対する補償等についての御質問でございますが、市民防災農地を一時避難場所として利用したことによる農作物に対する補償や、仮設住宅建設用地または復旧用資材置き場として利用したことにより、農業を休止した場合の所得減などにつきましては、川崎市の事業の施行に伴う損失補償基準に基づき定められた算出方法により適切な補償を行うこととしております。また、仮設住宅建設用地などとして利用した場合につきましては、利用終了後に、予算措置等も含めまして、速やかに営農再開ができるよう農地に復して、市民防災農地登録者に返還できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) 市民防災農地に関しての御答弁ありがとうございます。こちら、要望になりますが、これまでは市民防災農地の指定の拡大ということを進めてこられたかと思います。この先は、実際の使われ方でありますとか、利用後にまた耕作再開できる状態にきちんと戻していく、さらには農作物の補償基準について、まだ現状に即していない部分もございますので、さらに議論、研究を進めていただけるようお願いしたいと思います。また、関連して、横浜市では、未利用の国有地の災害時利用について国との協定を進めているようでございます。本市もさらに一歩進んだ検討を要望して、次の質問に移りたいと思います。  去る3月には、第3回都市農業活性化連携フォーラムが開催されました。地元農家の青年部の発表の言葉でございます。私たちは、PTA、消防団、町会役員等多岐にわたり任せていただいている状況です、代々継承する農家が多いのですが、農家は鳥獣被害、窃盗等による農業所得の損失という問題も常に抱えております、もっと身近な問題として接していただきたい、といった声を伺っております。農地または就農者を守ることは地域の根幹を守ることにつながります。いわゆる2022年問題を初め、農業振興に関して推進することは、本市の将来をつくり上げる上で重要であると強く感じているところでございますが、本質問全体にわたっての所感を三浦副市長に伺います。 ○議長(松原成文) 三浦副市長。 ◎副市長(三浦淳) 農業振興についての御質問でございますが、本市における都市農地は、新鮮で安全・安心な農産物を供給するとともに、良好な都市環境の形成に資する貴重な財産でございまして、その面積は約580ヘクタールにも上ります。これは川崎市域全体の面積の約4%を占めておりまして、本市の公園緑地面積に匹敵するとともに、緑地、環境、防災、教育、文化など、多面的な機能を有しております。また、農業者は地元に根差し、何代にもわたり農業生産を行い、都市農地を維持するとともに、町内会やPTA、消防団など、地元のさまざまな活動にも貢献いただくなど、地域社会を支えていただいているものと認識しております。こうしたことから、都市農地を保全していくことは本市にとって大変重要な課題であると考えておりますので、認定農業者等に向けた技術、経営支援の充実による農業所得の向上など、持続可能な自立的な農業経営を図るとともに、高い技術力やノウハウを持つものづくり企業やICT企業、大学やNPO法人など本市の強みである多様な主体との連携による新たな農業価値の創造、さらにはJAセレサ川崎等と連携した食農教育、環境学習などの展開など、多面的な機能を有する都市農地の維持保全を活用することにより、都市農業の振興を積極的に図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) 三浦副市長、貴重な御答弁ありがとうございます。今回は生産緑地中心に伺ってまいりましたけれども、農用地区域内農地の転用後放置に関する報道等も出ております。本市の農政を取り巻く環境について、継続的な対応をぜひお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、SIB――ソーシャルインパクトボンド事業の導入に関して伺ってまいります。本市の財政状況は、歳入は人口増加に比例いたしまして市税収入が増加、反面、歳出については社会保障関連経費が増加の一途をたどっている状況でございます。高齢化率の上昇は今後も続くと推測され、高齢化の進展に伴う自然増に対していち早く手を打つ必要性があることは明白かと思います。スライド、お願いします。スライドに、平成7年度から平成27年度の扶助費の決算額及び一般会計構成比をまとめております。まず、本市の財政状況、扶助費の増加に関して、長期的視野から財政局長に伺います。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(唐仁原晃) 財政状況についての御質問でございますが、本市では市税等の歳入は堅調に推移しておりますが、人口の増加や少子高齢化の進展に伴う行政需要への対応等により、平成24年度決算から平成29年度予算までの減債基金からの借入累計額が393億円となるなど、厳しい財政状況が続いております。このような中で、扶助費等の社会保障関連経費につきましては引き続き増加するものと考えておりまして、現在の収支フレームにおきましても一定程度の増加を見込んでおりますが、自立支援等の取り組みにより、極力増加ペースの低減を図っていくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) ありがとうございます。  次に、健康福祉局にて進められております生活保護・自立支援対策方針の課題にて、不正受給件数及び金額の増加、医療扶助費の節減に係る手法の確立等を挙げられておりますが、平成29年度予算、生活保護扶助費約604億円は適正と考えていらっしゃるのか、また、本来はさらに計上される状況なのか、見解を健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 生活保護についての御質問でございますが、初めに、生活保護扶助費の基準額については、国民の消費動向等に基づく検討を踏まえ、厚生労働大臣が決定するものでございます。次に、本市の生活保護の動向といたしましては、平成28年度の平均生活保護受給世帯数は2万4,315世帯、平均保護人員は3万1,995人であり、前年度平均と比較して、世帯数で48世帯、人員で485人の減少となっております。高齢化の進展に伴い高齢者世帯が増加することで、医療扶助費及び介護扶助費が増大してまいります。一方、それ以外の世帯類型においてはいずれも世帯数は減少しておりまして、就労支援等による自立に向けた支援の効果であると考えております。今後におきましても、引き続き就労支援や不正受給の未然防止等に取り組むとともに、新たに民間業務委託によるレセプトデータの詳細な分析を活用し、健康管理支援による重症化予防や、ジェネリック医薬品の利用率の向上に向けた取り組みを一層推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) 御答弁ありがとうございます。ほかにも本市では、ウェルフェアイノベーションであるとか、かわさき健幸福寿プロジェクト等、健康寿命延伸への取り組みが事業化され、予算化された中で進捗しています。これはずっと扶助費も増加しておりますけれども、コストの自然増、こういう上向きのベクトルと、こういった各取り組みにおける低減しようという下向きのベクトル、それが綱引きしている状態で、上のほうがまだ勝ってしまっているといったことで、ずっと扶助費というのが増加してしまっている。全く手つかずの中で増加していることではないということは確認をさせていただきました。低減させていく下向きベクトルについて、今後明確な目的と手段を有した取り組みが扶助費増加の抑制に大切なことかと思っております。そこで、SIB――ソーシャルインパクトボンド事業の導入のところを検討いただきたく、質問を今させていただいております。  スライド、お願いいたします。ソーシャルインパクトボンド事業、行政と民間業者が連携して、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法でございます。民間の資金ですぐれた社会事業を実施することで事前に合意した成果が達成された場合、行政が投資家等へ成功報酬を支払う成功報酬型の事業でございます。国内では、横須賀市を初め、尼崎市、福岡市等にてパイロット事業が平成25年度からスタートしております。また、平成29年度本格導入予定事業を見ても、さまざまな角度から取り組みが始まっているということがわかるかと思います。横須賀市の試算を見ますと、特別養子縁組のマッチング事業というのをSIB事業と契約しまして、4件を達成するということを成果としております。その中でコストダウン、3,460万円を見込んでおりまして、そのうち行政の人件費など、コスト、成功報酬を支払うと約1,630万円の行政収支の改善ができるのではないかという試算が出ております。こちらはパイロット事業で、準備中でございますので、まだ成功報酬の支払い、支出というのはなされていないということでございました。このように民間の事業に対して目標設定をして、行政コストの削減に対する効果を金額化することによる民間優良事業の拡大、そして行政コストダウン、こういった2つのことを実現するソーシャルインパクトボンド事業でございます。また、事業スキームの中でも重要なポイントになってくるのが、こちら、右下、第三者評価というところになります。例えば要介護度の改善でありますとか受診率の向上といったことに関しまして、目標値を立てますけれども、その改善がその事業のおかげで、直接的要因で減ったのか、または間接的な偶然と言ってはあれですけれども、そういった間接的要因で改善がなされたのかという判断については、このパイロット事業の中で第三者評価というものがとても大切だといったことで進められております。まとめますと、行政のイニシャルコストを使わずに、対処ではなく、予防の観点で民間サービスがスタートする。その事業結果を行政コストと連動させることで、民間事業者のインセンティブとする。そして、官民ともにウイン・ウインの状態を実現していくといった事業でございます。そこで、このSIB事業は経済産業省のヘルスケア産業の創出支援施策でございますので、所管の経済労働局ではどのように捉えられているか、経済労働局長に見解を伺います。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(原田津一) ヘルスケア産業の創出支援についての御質問でございますが、本市においては、本年3月に第2期ウェルフェアイノベーション推進計画を策定し、産業と福祉の融合により新たな活力と社会的価値の創造を目指すウェルフェアイノベーションの取り組みを進めているところでございます。今年度は、より当事者視点での製品、サービスの創出、活用となるよう取り組みを進めておりまして、具体的な介護福祉にかかわる方々の生活の質の向上を目指しております。今後も全国に先駆けて進めてきた本市の産業と福祉のハブ機能としての役割を果たすウェルフェアイノベーションの取り組みを、産業の創出と福祉課題の解決につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) ありがとうございます。  続いて、かわさき健幸福寿プロジェクトにおいては、第1期の取り組みが今月いっぱいで終了となる予定でございます。中間報告書にございます次期事業への反映に対しまして、行政コストの削減に着眼を置いた事業となることにそういった考え方を追加できないか、健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、現在、本市が独自に取り組むかわさき健幸福寿プロジェクトは、高齢者の方々がいつまでも元気で暮らし続けられるためには、介護が必要になっても安心して介護を受けられる体制を構築するほか、一定の成果を上げた介護サービス事業者に対してインセンティブを付与することで、要介護度等の改善、維持の取り組みを促進するとともに、介護給付費や保険料の上昇抑制につなげる仕組みを構築することが必要であるとの考えから、2カ年にわたるモデル事業を経て昨年7月から本実施したものでございます。昨年12月から本年1月にかけては取り組み中の効果測定を目的とした中間調査を実施し、事業所の行動変化が利用者及び御家族の積極的な要介護度等の改善・維持に向けた意欲の向上につながっていることなどが確認できたことから、本年7月からの第2期プロジェクトにおいても基本的な骨格を継承し、現在参加事業所を募集しているところでございます。こうした本市の取り組みは、最終的には介護サービスの質の評価が、自立支援を基本理念とする介護保険制度に反映されることを目指すものでございます。今後につきましては、他の自治体と平成27年度に設置した協議体が中心となり、介護サービスの質の評価が介護報酬に反映される仕組みの実現に向け、引き続き国に要望してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) 御答弁ありがとうございました。本当にまだまだ始まったばかりの事業でございますし、不透明な部分も多くあるかと思います。私自身も時期尚早であることは十分理解をしておりますけれども、こういったSIB事業を初め、民間活力を最大限生かしていける取り組みに関して、最後に市長に率直な見解を伺います。 ○議長(松原成文) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 民間活力の活用についての御質問でございますけれども、少子高齢化のさらなる進展や生産年齢人口の減少など、将来を見据えて乗り越えなければならないさまざまな社会的課題に的確に対応していくためには、市民や市民活動団体、民間事業者などの多様な主体と行政がともに支える協働・連携のまちづくりをこれまで以上に推進していく必要があると考えております。こうした仕組みづくりは、限られた人材や財源等を最大限に活用した効率的・効果的な行政サービスの提供や、将来にわたる財政負担の軽減、持続可能な行財政基盤の構築にもつながるものでございますので、他の自治体の例などを参考にしながら、さまざまな協働・連携の仕組みについて検討してまいります。以上です。 ○議長(松原成文) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) 市長、御答弁ありがとうございました。最後、まとめになりますが、先ほど末永議員からの質問もあったと思いますけれども、戦略を持った収入、支出、歳入、歳出を考えていくこと、それがさらに発展を遂げる川崎市であり続けるよう考えていただければと思います。また、こういったSIB事業等の検証、研究を進めていただけるよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(松原成文) 22番、浜田昌利議員。 ◆22番(浜田昌利) 私は一問一答方式で、1番目にふるさと納税について財政局長に、2番目に熱中症対策について消防局長と健康福祉局長、上下水道事業管理者に、3番目に臨海部ビジョンについて臨海部国際戦略本部長に、4番目に総合計画に関する市民アンケートについて総務企画局長に、それぞれ質問してまいります。  ふるさと納税について伺います。ふるさと納税が件数、金額ともにふえているようでございます。ふるさとから出てきた谷田部みね子ちゃんが主人公になっている「ひよっこ」を見ると、さらに見た人がふるさと納税をされるのではないかなと、こんなことを思うところでございます。谷田部みね子さんは、中学、高校まで奥茨城村――いばらぎじゃありません、いばらきですとおっしゃっていましたけれども――で育って、東京に出てきて(「それは架空の話」と呼ぶ者あり)はい。向島電機というところに勤めて、初任給1万2,000円で、そこから寮費とかいろいろ引かれて、6,000円手取りで、そのうち5,000円を仕送りするという、すばらしいお嬢様なのですけれども、ふるさと納税と仕送りはちょっと違いますけれども、ああいうすばらしい方が今の時代にいらっしゃったら、きっとふるさと納税、もっともっとするんじゃないかなと思うんですね。川崎もふるさとと思っている方がたくさんいらっしゃるのではないかと思うんですね。私の弟が関西に行って20年ちょっとたつんですけれども、たまに帰ってくるけど、懐かしい、懐かしいと言っています。私の娘も関西のほうに行って4年になるんですけれども、たまに帰ってきて、懐かしいと言う。やっぱり懐かしい気持ちを持っている。川崎で中学、高校まで育って、そして、進学や就職や転勤などで川崎を離れられる人、こういう皆さんが川崎市をふるさとと思う、その気持ちが川崎のさらにさらに魅力が増すと、また魅力のあるふるさと納税になると、川崎にもふるさと納税をされる方がふえるんじゃないかなと、こういうふうに、ちょっとまどろっこしかったけど、思うんですね。  それで、ふるさと納税は、市民が今住んでいる自治体と違う自治体に寄附をする、そして、自分の今住んでいるところに寄附金控除をするんですね。そうすると、全国で見るとわかりやすいんですけれども、一つの自治体にとってみると、ふるさと納税をして出ていってしまう分と入ってくる分と、2つあるわけですね。出ていく分は寄附金税額控除として示されまして、入ってくる分は寄附金の受納という形で示されます。ふるさと納税制度は平成21年度に導入されまして、初年度は全国で利用者3万人、寄附金税額控除額19億円だったというんですが、平成28年度には全国で利用者129万人、税額控除額1,001億円と、8年間で利用者が43倍、税額控除額が52倍にふえていることがわかります。本市における寄附金税額控除と寄附金受納について、人数、件数及び金額の推移について、財政局長に伺います。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(唐仁原晃) 寄附金税額控除等についての御質問でございますが、初めに、本市における平成21年度の個人市民税の寄附金税額控除額は約1,064万円で、対象者は272人でございます。また、同年度のふるさと応援寄附金の受納額は約5,552万円で、寄附件数は73件でございます。次に、平成28年度の個人市民税の寄附金税額控除額は約12億8,145万円で、対象者は2万8,609人でございます。また、同年度のふるさと応援寄附金の受納額は約1,965万円で、寄附件数は144件でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 本市でも全国の例と同じように、ふるさと納税制度導入の平成21年度から平成28年度にかけましてふえているということでございます。寄附金、受納の入ってくるほうは、件数が約2倍にふえているのですけれども、寄附金の税額控除、他の都市にするほうですけれども、利用者は105倍に8年間でふえまして、金額は128倍と大きくふえています。群馬県前橋市では、平成22年に漫画「タイガーマスク」の主人公である伊達直人の名前で児童養護施設へランドセルを贈った河村正剛さんが住んでいるということから、ことし3月、ふるさと納税の寄附メニューにタイガーマスク運動支援事業というのを追加しまして、児童養護施設などの退所者の自立支援に寄附金を充てると報道されていました。おもしろい取り組みだと思います。本市のふるさと納税の寄附メニューにはどのようなものがあるのか、財政局長に伺います。新しく追加したメニューなどがあれば、それについても伺います。また、寄附者への記念品などについてはどのようなものがあるのかについても、財政局長に伺います。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(唐仁原晃) 寄附金メニュー等についての御質問でございますが、現在、本市では、ふるさと応援寄附金について、動物愛護センターの動物への支援、等々力陸上競技場の整備など、合計23の選択メニューを設けているところでございます。選択メニューにつきましては、よりわかりやすいものとなるよう、随時見直しを行ってきたところでございまして、今年度、御幸公園の梅林の復活を追加したところでございます。また、10万円以上の御寄附をいただいた方に対しましては、岡本太郎美術館、日本民家園、かわさき宙と緑の科学館の招待券及び藤子・F・不二雄ミュージアムのファイルを贈呈しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 総務省はことしの4月に、ふるさと納税のいわゆる返礼品について、過熱する自治体間競争を鎮静化するため、返礼品の価格を寄附額の3割以下にするという通知を出しました。そういう点では本市はふるさと納税の理念に忠実で紳士的だなと思うんですが、いわゆる返礼品というものをこれまで導入しておりませんでした。神奈川県内には本市と同じように、いわゆる返礼品というものを導入してこなかった自治体が幾つかありますが、その中で藤沢市は、ふるさと納税が拡大しているという現状を鑑みまして、急遽この8月から返礼品を導入することを決めたということでございます。また、平塚市は4月から返礼品を導入しまして、地元のサッカーチーム、湘南ベルマーレのユニホームや、特産品のバラを使ったジャムなどを贈り始めているということです。横浜市も4月からよこはま動物園ズーラシアなどで使える年間パスポートの贈呈や、市バスと地下鉄の1日乗車券の贈呈というものをスタートしました。相模原市は、一足早く昨年の12月から市内で生産される卵や豚肉を返礼品として送っていますが、開始から3カ月で前年度の3倍に当たる2,000万円の寄附を集めたというふうに報道されています。そういう中で、川崎にも多くの名産品があるんですね。これは経済労働局からいただきましたけれども、かわさき名産品のパンフレットなのですね。かわさき名産品認定事業実行委員会さんが頑張っていらっしゃるんですけれども、現在91ありまして、見ますと、おいしい久寿餅も入っていますし、これまた大変評判のいいおいしい追分まんじゅうですね。皆さん、追分まんじゅうを知っていますか。川崎区のおいしい追分まんじゅうも入っております。また、みやだいビーフカレーも入っていまして、また、物としては、川崎工場夜景ガラスペーパーウェイトという、文鎮のようなものですね、こんなものも入っているわけなんですね。このふるさと納税の税額控除額と寄附金受納額の現状を見ますと、このかわさき名産品などもぜひ活用していただいて、こういったことも含めて何らかの対応を検討すべきではないかと感じますが、財政局長に見解を伺います。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(唐仁原晃) ふるさと納税についての御質問でございますが、本市では、川崎の魅力を高めるためのさまざまな取り組みを応援し、魅力あるまちづくりに貢献したいという方々から寄附を募っており、制度本来の趣旨を踏まえ、新たな選択メニューの追加などの取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら、ふるさと納税制度は、返礼品の過当競争ともとられるような状況があり、寄附は経済的利益の無償の供与であるという本来の趣旨から外れてしまい、税収が過大に移転されるという状況にもなっており、これを重く受けとめているところでございます。こうしたことから、さらなる本市の取り組みの充実に向けて、新たな選択メニューと寄附の成果が実感できる記念品の調査や、関係局による会議など、具体的な検討に着手したところでございます。今後につきましても、ふるさと納税制度が適切に運用されるよう注視するとともに、一層本市を応援したいという気持ちを持っていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) かわさき名産品にも追い風となりますように、早く方向性が出ますよう、積極的な検討をよろしくお願いいたします。  次に、熱中症対策について伺います。もう猛暑日と、これは5月22日付のある全国紙の見出しでございます。この前日の5月21日には、群馬県館林市で35.3度を観測しまして、ことし全国で初めての猛暑日となりました。東京都心もことし初の真夏日となりまして、全国でこの1日で合計239人が熱中症と見られる症状で救急搬送されたと報道されていました。熱中症対策は大事な課題というふうに思います。昨年中の本市の熱中症による救急搬送について、合計人数と年齢別の大まかな内訳を消防局長に伺います。軽症、中等症、重症の内訳についても伺います。また、熱中症対策の市民啓発を強化していただきたいと思いますが、消防局長に見解を伺います。 ○議長(松原成文) 消防局長。 ◎消防局長(田中経康) 熱中症対策についての御質問でございますが、初めに、平成28年中の熱中症による救急搬送人員についてでございますが、平成28年中の救急搬送人員は271人となっております。また、主な年齢区分につきましては、65歳以上が107人で39.5%と最も多く、次いで41歳から64歳までが63人で23.2%、18歳から40歳までが59人で21.8%、18歳未満が42人で15.5%の順となっており、相対的に高齢者の搬送が多くなっております。次に、初診時の等症別についてでございますが、重症は4人で1.4%、中等症は101人で37.3%、軽症は166人で61.3%となっております。次に、熱中症対策の市民への啓発についてでございますが、救急フェア等各種イベントでのリーフレットの配布、ホームページへの掲載、アゼリアビジョンでの放映、アゼリア広報コーナーでの展示、さらには全救急車に熱中症予防のマグネットステッカーを貼付するなどの広報を行ってまいります。また、関係局と連携し、かわさき市政だより6月21日号の第1面による広報や、地域企業の御協力のもと、熱中症予防はがきによる広報を行っております。今後につきましては、関係部局と連携し、町内会・自治会や高齢者住宅へリーフレットを配布するなど、各種啓発活動を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 熱中症対策については水分補給がポイントと言われまして、小まめな水分補給、喉が渇く前の水分補給が大事だと、そして、アルコール飲料での水分補給は効果がありませんよという、こんなことも啓発されていると聞きました。そういう中で、水については、冷たい水のほうがより効果的と聞きますが、具体的に何度ぐらいの水が効果的なのか、健康福祉局長に伺います。その理由についても健康福祉局長に伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 熱中症対策についての御質問でございますが、熱中症は生命にも影響を及ぼしかねない病態ですが、適切な予防法を知っていれば防ぐことができることから、本市においても予防のための普及啓発に取り組んでいるところでございます。予防のためには、喉が渇く前に小まめに水分補給を行っていただくこと、エアコンや扇風機などを適切に使用すること、屋外の場合は帽子や日傘を活用していただくこと等がございます。環境省の熱中症環境保健マニュアルでは、水分補給の際の効果的な水温は5度から15度程度でありまして、冷たい水は胃にとどまる時間が短いため、水を吸収する小腸に速やかに移動することや、個人や活動状況により差がございますが、深部体温を下げることが期待できることなどが理由とされております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 5度から15度ということでございましたけれども、本市の水道については直結給水が多いので、水道水の温度は低いと聞くんですね。5度から15度ぐらいだとちょうど水を飲めばいいんですけれども、具体的に水道水の温度は何度ぐらいなのか、また、熱中症の発生しやすい5月から9月の水道水の温度について、上下水道事業管理者に伺います。 ○議長(松原成文) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子正典) 水道水の温度についての御質問でございますけれども、上下水道局では、水道法に基づき市内11カ所の給水栓で定期的に51の水質基準項目と残留塩素濃度などの検査を実施し、あわせて水温を測定しております。昨年度の水温につきましては平均で17.3度でございます。また、5月から9月までの水道水の平均水温につきましては年平均より高い22.2度となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 御答弁では、熱中症対策として効果的な水温は5度から15度程度と、しかしながら、熱中症の発生しやすい5月から9月の水道水の温度は22.2度と、約10度ぐらいの開きがあるということがわかります。熱中症による救急搬送については高齢者が多く、また、中等症及び重症になるケースも高齢者に多く見られるということから、特に高齢者に対しての熱中症対策が重要と思います。小まめに水分を補給する、喉の渇きを感じなくても水分を補給するということは、それなりに聞いてわかっていても、なかなか実践できない人がいるのも現状でございます。労働安全衛生総合研究所の澤田晋一さんという方は、仕事中の熱中症対策についての講演の中ですけれども、喉の渇きにかかわらず、小まめに水分補給ができるよう、水分補給の手法の開発が大事だと、こんなことを述べていらっしゃいます。私は、冷たい水が効果があるということですので、冷たい水を小まめにとるようにと呼びかけるのがいいのではないかと、そして、そういう手法を開発していくことが大事じゃないかと感じているものでございます。御答弁に効果的な水温は5度から15度程度とありましたが、この点も考慮して、高齢者への熱中症対策の強化を図っていただきたいと思いますが、健康福祉局長に見解を伺います。また、老人いこいの家について、大分築年数が経過したところも見られますが、しっかりとした熱中症対策を講じていただきたいと思います。健康福祉局長に見解を伺います。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 高齢者に対する熱中症対策についての御質問でございますが、高齢者は、体の水分量が加齢により減少していること、発汗量や皮膚の血流量が減少することなどから、熱中症にかかりやすいため、喉が渇かなくても水分補給をすること、部屋の温度を小まめにはかること等の注意が必要です。本市においても、5月から9月の期間、関係部署、関係機関が連携し、アゼリア広報コーナーでの広報や各区におけるポスター掲示など熱中症に対する普及啓発、注意喚起の強化を行っており、特に高齢者に対しては各区保健福祉センター等において、町内会・自治会、地域包括支援センター、老人クラブなどと連携し、講話を行ったり、パンフレットを配布したりしているところでございます。また、老人いこいの家における熱中症対策につきましては、管理人による利用者へ水分摂取も含めた小まめな声がけや、高齢者のための熱中症予防のリーフレットを配付しているほか、全施設に空調設備を設置しておりまして、適切な温度管理を行うことにより、快適に施設を御利用いただけるように努めております。今後につきましても、関係局を初め、関係機関、関係団体と連携を図りながら、小まめな室温管理や水温も配慮した適切な水分摂取の方法の普及啓発等、高齢者に対する熱中症対策に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 熱中症対策にぜひ精力的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、臨海部ビジョンについて伺います。川崎臨海部の目指すべき将来像が仮称臨海部ビジョン中間とりまとめとして出されました。川崎臨海部がこれからの日本の成長を牽引する産業と環境が高度に調和する地域として、さらに発展していくように、30年後を見据えた目指すべき将来像や実現に向けた戦略、取り組みの方向性をバックキャスティング手法により策定して示すということで、期待しているものでございます。6月21日には産業振興会館ホールにおきまして、30年後の川崎臨海部を考えるシンポジウムが開かれたようです。新聞報道では、パネリストから、グローバル企業が創業の地として川崎を選ぶメカニズムが大事だという言葉があったことなどが示されていましたが、講演やディスカッションの中ではどのようなことが話題になったのか、臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○議長(松原成文) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) シンポジウムについての御質問でございますが、一昨日開催いたしましたシンポジウムは、現在策定を進めております臨海部ビジョンについて、先月末に公表いたしました中間とりまとめをもとに、これまでの検討状況を広く発信し共有するとともに、今後の策定作業につなげることを目的に実施したものでございます。臨海部ビジョン有識者懇談会の涌井座長の講演では、グローバルな環境変化の進展を捉えた新たなビジネスモデルを先導する川崎臨海部の将来像に関するお話があったところでございます。また、臨海部ビジョン有識者懇談会の委員と臨海部立地企業、関係機関の代表の方によるパネルディスカッションでは、広域的な視点から川崎臨海部を捉えることの重要性や、市街地と臨海部との良好な関係づくり、交通ネットワークの充実などについて議論され、また、立地促進や競争力を高めるための仕組みづくり、ものづくりを支える人材育成等について取り組む必要性などが確認されたところでございます。臨海部ビジョンの策定に当たりましては、こうしたシンポジウムでの議論を踏まえるとともに、引き続き関係者の方々と十分な議論を積み重ね、その内容について共有し、今年度末の取りまとめに向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 仮称臨海部ビジョン中間とりまとめでは、今後の検討課題として、快適な交通アクセスの実現という項目に、新しい技術や周辺環境の変化を踏まえ、既存の計画にとらわれない臨海部の交通のあり方の検討とあります。30年後、今のままの交通体系ではなかなか難しいということだそうでございます。具体的にどのようなことが考えられていくのか、臨海部国際戦略本部長に伺います。また、川崎区内の交通網につきましては、以前から川崎駅から放射線状に伸びるバス路線が中心であることから、区内を横につなぐ路線、移動手段が求められてきました。この点についてどのように考慮されていくのかについても、臨海部国際戦略本部長に伺います。 ○議長(松原成文) 臨海部国際戦略本部長。 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部ビジョンと交通アクセスについての御質問でございますが、現在、臨海部の交通基盤の強化に向けましては、総合都市交通計画等に基づく施策・事業を進めているところでございます。一方で、30年後の川崎臨海部を構想いたしますと、基幹的な産業の構造転換や新たな産業機能の創出、そして、これに伴う土地利用の転換などが想定され、また、臨海部に働く人々の就労形態などにも大きな変化が生じることが考えられます。臨海部ビジョン策定の過程におきましては、こうした変化に対応した川崎臨海部における交通機能を考えていくことの重要性や、次世代のモビリティなどの導入可能性を幅広く検討し、新たな移動手段や交通システムの充実を図ることについて御意見をいただいているところでございます。また、川崎区内を横につなぐ移動手段につきましては、臨海部ビジョンの議論の中では、生活や暮らしを支える交通機能の重要性についての御意見もいただいているところでございまして、さまざまな移動手段について関係局と連携し、幅広く検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 積極的な検討をよろしくお願いいたします。  次に、総合計画に関する市民アンケート調査について伺います。このアンケートは、川崎市総合計画のさまざまな取り組みについて、市民生活の向上へとつながる市民の実感指標を聞くことで、どれだけ目標に近づいたかを確認するアンケートということです。全部で29の質問がありまして、主に5段階の評価、「そう思う」「ややそう思う」「どちらともいえない」「余りそう思わない」「そう思わない」という答えを示していただきまして、その中の「そう思う」と「ややそう思う」を合わせて積極的評価の割合としています。初めに、この総合計画に関する市民アンケート調査は、これまで何回行ったのか、総務企画局長に伺います。また、今後何回行う予定があるのかについても総務企画局長に伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 総合計画に関する市民アンケート調査についての御質問でございますが、本アンケート調査につきましては、総合計画に位置づけた政策の取り組みが市民の実感につながったかどうかを把握し、次の実施計画の策定に向けた参考とすることを目的に設定した市民の実感指標の達成状況を確認するため、本年1月に実施したところでございまして、総合計画の策定に合わせて平成27年2月に実施した調査に続いて、今回が2回目の実施でございます。今後につきましては、第1期実施計画の総括評価及び第2期、第3期実施計画の中間・総括評価のタイミングに合わせて、市民アンケート調査を実施する予定でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) ただいまの答弁では、これまで2回行っておりまして、今後はさらに5回行うということなんですね。今回の市民アンケートの結果からは、川崎の上下水道サービスについて満足していますかとか、安心して医療を受けることができると感じていますか、住環境に満足していますかなど、こういった点では6割強、7割強の人が積極的な評価をしているということがわかり、貴重な結果が得られたと思います。ただ私は、その中の問21の質問1つだけについて少々疑問を感じましたので、そのことを伺いたいと思うんですね。この問21では、あなたは、川崎市が、交通利便性の高いまちだと思いますかと、こう質問しているんですけれども、これが、川崎市内の交通について交通利便性が高いまちだと思うかと聞いているのか、川崎市から他都市へ行くのに交通利便性が高いまちだと思いますかと聞いているのか、これがちょっと曖昧で誤解を生じさせたのではないかなと感じるものなんです。実際に問21の自由回答欄を見ますと、「ややそう思う」と積極的に評価している人の中に、自由回答欄で、横浜や東京には行きやすい反面、市内の移動は意外と不便と答えているんですね。また、今度は「余りそう思わない」と答えた人の中にも、やはり自由回答欄で、川崎市以外への移動は便利だが、市内の移動は車、鉄道とも不便に思う、こういうふうなことを言っているというのがあるんですね。ですので、これからまたさらに5回このアンケートをやるということでございますので、こういった点が誤解を招かないように、はっきりと主に市内の移動について聞いているんだというふうに示すか、または市内と市外の両方聞きたいということであれば、質問を2つに分けるか、いずれにしても誤解を生じさせないようにすべきと思いますが、総務企画局長に見解を伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 市民アンケート調査における設問についての御質問でございますが、市民の実感指標につきましては、それぞれの政策に基づく取り組み等の結果が、市民満足度などの主観的な実感の向上にどの程度寄与したかを把握することを目的としたものでございまして、政策分野ごとに実際に市民が日常の生活の中でどのように感じているかに着目し、その傾向を幅広く捉えるための設問を設定したものでございます。総合的な交通体系を構築するという政策レベルでは、その政策に位置づけられた広域交通や地域交通の一体とした実感を捉える指標としているところでございます。市民アンケート調査の結果につきましては、居住区や年齢など属性別の集計や、自由意見欄なども十分に活用し分析することで、課題を把握し、今後の取り組みに生かしてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 浜田議員。 ◆22番(浜田昌利) 答弁では、市内と市外、両方のことを聞いているということでございました。ただ、先ほども言いましたように、自由意見欄には、積極的回答と消極的回答と両方に、市外の移動は便利だけれども、市内の移動は不便という趣旨の意見があるということをしっかり受けとめ、課題として把握していただきまして、市内の交通利便性の向上に努めていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。 ○議長(松原成文) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時9分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後3時39分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも49人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(後藤晶一) それでは、引き続き一般質問を行います。発言を願います。16番、宗田裕之議員。 ◆16番(宗田裕之) 私は、通告に従い一問一答方式で質問を行います。  まず、働き方・仕事の進め方改革について総務企画局長に伺います。労働基準法では、第32条で、使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない、1日について8時間を超えて労働させてはならないと規定し、1日8時間、週40時間を超える労働を禁止しています。ただ、その例外規定として、労基法第36条に基づき、三六協定で時間外労働、休日労働を認められていますが、その上限は労働省告示第154号により、1カ月45時間、年間360時間とされ、さらに特例、臨時的措置として、三六協定の特別条項で年間480時間を上限としています。また、川崎市では本庁など人事委員会所管の職場でも協定書により、予見できない臨時または緊急の業務が集中し、公務の運営に支障を来す場合のみ、年間480時間を上限としています。以上の規定から、年間480時間を超える残業は特例措置としても禁止されています。それでは、川崎市では年間480時間を超えて働かされている職員が478人もいますが、数値目標でゼロにすべきです。伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、現在、働き方・仕事の進め方改革推進プログラムで掲げております11項目のうち、長時間勤務の是正につきましては、仕事と家庭の両立や職員の健康管理の面からも早急に対応すべき喫緊の課題であると認識しておりますので、今後につきましても長時間勤務の是正に向けて積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 早急に対応すべき喫緊の課題ということですから、早急にゼロを目指して対応することを要望いたします。各部局から働き方・仕事の進め方改革推進プログラムが出されていますが、市長事務部局のうち月平均時間外勤務数が多い職場はどこでしょうか。多い順に5つの部局の月平均時間外勤務数と年間480時間を超えた職員数を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、平成28年度に市長事務部局で月平均時間外勤務数が多い職場とその月平均時間数は、臨海部国際戦略本部が29.5時間、会計室が21.3時間、総務企画局が21.2時間、健康福祉局が20.4時間、市民文化局が17.9時間でございます。また、年480時間を超える勤務を行った職員数は、臨海部国際戦略本部が3人、会計室が4人、総務企画局が58人、健康福祉局が62人、市民文化局が9人でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 総務企画局では管理職を除く職員が295人いて、月平均21.2時間なので、年間時間外勤務数は7万5,048時間となり、時間外勤務で補っている仕事量は40人分です。年480時間を超える方は58人で、職場の5人に1人が超えています。健康福祉局は職員数440人いて、時間外の仕事量は57人分、市民文化局は112人の職員で時間外の仕事量は13人分、こども未来局の本庁関係は207人の職員で時間外の仕事量は38人分、年480時間を超える方は48人、職場の4人に1人が超えています。児童相談所は123人の職員で時間外の仕事量は20人分、職場の6人に1人が超えています。時間外の仕事量何人分というのは、それだけ職員数が不足しているということです。人員計画を立てるとすれば、それだけの職員の増員が必要です。総務企画局は40人、健康福祉局は57人、市民文化局は13人、こども未来局は本庁関係で38人、児童相談所は20人の増員が必要です。この人数はあくまで最小限の人数です。改革で示されている年休、産休・育休の完全取得、これからの人口増を考えると、この2倍以上の人員が必要です。これらの職場は仕事量に見合った人員計画を立てるべきです。要望しておきます。  それでは、高津区の蟹ケ谷にある四方嶺住宅跡地について伺います。5月20日、6月16日、17日と住民説明会が開催されまして、延べ200人以上の住民の方が参加しました。この計画について疑問視する意見や要望が多数出てきました。一番多かった意見が、なぜほとんどの土地を民間に売却するのかについてでした。それでは、売却して宅地開発することについてまちづくり局長に伺います。この跡地の4分の3の土地と隣の国有地も民間に売却する予定ですが、この計画の売却する土地と隣の国有地を合わせた面積を伺います。ここの用途地域はどうなっているのか伺います。以前の国有地の公務員宿舎の総戸数を伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 四方嶺住宅跡地についての御質問でございますが、初めに、売却を予定しております面積でございますが、市有地につきましては約1.3ヘクタール、隣接する国有地につきましては約1.5ヘクタールであり、合計約2.8ヘクタールでございます。次に、用途地域についてでございますが、第1種中高層住居専用地域でございます。また、国有地にあった公務員宿舎の総戸数につきましては226戸と伺っております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 市有地は1.3ヘクタール、国有地が1.5ヘクタールで、合わせて2.8ヘクタール、川崎市でも最大の未利用地が売却されるということです。用途地域は第1種中高層住居専用地域で、基本的には住宅などは建てられる地域に指定されています。高さ制限は15メートルで、5階建てマンションが建てられることも可能だと指摘されています。国有地は蟹ヶ谷のバスターミナルから1〜2分の近さで巨大マンションが建てられる可能性も指摘をされています。以前の国有地の公務員宿舎でも226戸、マンションだとこれ以上の戸数になります。国有地だけでも700から800人の人口増が予想され、計画の市有地に低層住宅が建つとしても、人口は合計で1,000人以上ふえることが予想されます。若い世帯が中心に入居するとなると、年少人口は200人を超える可能性が大きく、これでは学校の教室も保育園も足りなくなることが危惧されます。蟹ケ谷地域はこの10年間で人口は1,300人増加した人口急増地域です。今回の市営四方嶺住宅跡地利用に関する基本方針についてでは、小中学校の教室不足も懸念されるため、過大な住宅供給とならない配慮が必要と述べております。住民説明会でもこれ以上住宅をふやさないでほしい、避難場所も保育園も足りなくなるという声が出されました。宅地をこれ以上ふやすべきではありません。せめて国有地の売却状況を見てから判断するべきことを要望いたします。  それでは、この地域の保育園について、こども未来局長に伺います。住民説明会では、今でも認可保育所に入れない人も出ているという声が出ています。それでは、高津区における2017年4月の保育所利用申請者数のうち一次利用調整終了時の保留者数はどのくらいですか、伺います。保留数で高津区は何番目に多いですか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(邉見洋之) 保育所についての御質問でございますが、高津区における平成29年4月の保育所利用申請者のうち、一次利用調整終了時点での入所保留数は736人で、7区のうち2番目に多かった状況でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 蟹ケ谷地域には認可保育所が蟹ヶ谷保育園しかなく、ことし4月に入れなかった方が91人も出ました。ちょうど保育園1園分足りないんです。高津区の保留数は736人もいて、中原区に次いで全市で2番目に多いんです。住民説明会での行政側の答弁では、特別養護老人ホームについては高津区が行政区の中で一番不足していて、地域的にも高齢化率は高いということで、特養ホームの整備を計画に入れたという話でした。認可保育所についても全市的に不足しており、保留児童数では高津区は行政区で2番目に多く、地域的にも現在でも保留数は91人も出ていて、これからさらに国有地の宅地増で保育所不足は深刻になります。特養ホームの増設が必要というなら、同じ理由で認可保育所の増設も必要だと思います。また、保育園の整備についてです。行政は鉄道駅に近いところに整備をすると回答いたしました。この地域の最寄り駅である武蔵新城駅の近くに認可保育所の開設予定はあるのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(邉見洋之) 武蔵新城駅周辺の認可保育所についての御質問でございますが、来年4月開設予定の認可保育所は、現在のところ、市有地を活用した整備により、末長2丁目1カ所でございます。現在、民間事業者活用型保育所整備事業の第1次募集に引き続き、第2次募集の審査を行っており、また、本日より第3次募集を開始し、武蔵新城駅周辺エリアにつきましては、重点整備地域に指定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 末長2丁目に開設予定ということですけれども、ここは武蔵新城駅や溝口駅の1キロ圏内ではないんです。駅からも遠いんです。蟹ケ谷からでも自転車で30分以上かかります。そうなると、朝の通勤時に満員のバスで子どもを連れていけということでしょうか。住んでいるところにつくるのが一番いいんです。せっかく使われていない市有地があるのですから、ここに整備すべきです。改めて要望いたします。隣の国有地にマンションができる前に売ってしまえば、いざ必要となっても買い戻すことはできません。せめて国有地の売却状況を見てから判断すべきです。検討をお願いいたします。  それでは、この地域の公園について、建設緑政局長に伺います。住民説明会では、現在、仮設校舎跡地のグラウンドを使って練習している団体の方々から、スポーツの練習ができる公園をという要望がたくさん出ました。行政は、特定の人が利用する公園は考えていないという回答でした。それでは、川崎市の屋外スポーツ施設はどのような利用、予約を行っているのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 本市の屋外スポーツ施設の利用予約についての御質問でございますが、屋外スポーツ施設のうち都市公園における野球、ソフトボール、サッカーなどの公園内運動施設につきましては、登録した方ならどなたでも自宅のパソコンなどから施設の利用申し込み等を行うことができる川崎市公共施設利用予約システム「ふれあいネット」により予約申し込みをしていただいております。また、少年用の野球場などの施設につきましては、各区役所道路公園センターへの直接申し込みなどにより御利用いただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) スポーツ団体、住民が要望しているのは、特定の団体だけが使用できる公園ではありません。ふれあいネットなどを使って一般の方々が利用できるスポーツ公園の管理は可能です。それでは、高津区で野球、ソフトボール、サッカーなどの練習ができる公園はどのような場所がありますか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 高津区内で野球などができる公園についての御質問でございますが、高津区内の公園内運動施設につきましては全て多摩川河川敷にございまして、一般用の野球場として6カ所、少年用の野球場として5カ所、ソフトボール場は2カ所あり、少年用のサッカー場が1カ所ございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 現在、跡地の仮設グラウンドを9団体が利用していますが、多くの団体が、この地域から多摩川河川敷まで練習に行くには遠過ぎて利用できないということでした。この仮設グラウンドが使えなくなると、現在使えるのは東橘中と子母口小の合築校舎のグラウンド1カ所だけとなります。しかし、子母口小のグラウンドは小さく、野球などの試合はできず、東橘中のグラウンドだけとなります。しかし、中学校はほとんど部活で使われており、そこを借りられるのは年に8回のみです。あるソフトボールの団体は、7チームで構成していますが、仮設がなくなると試合の練習ができるのは月に1回あるかないか。ある団体は、仮設がなくなると月3回使っていたのが1回のみとなってしまいます。以前この地域の方が、子母口小、東橘中のそれぞれのグラウンド2カ所と県立職業訓練校のグラウンドも使えていたのですが、現在、合築グラウンド1カ所のみとなってしまいました。球技禁止の公園もふえており、スポーツの練習ができる公園はどんどん少なくなっており、全市的にも大きな行政課題だと思います。住民みんなが使えるスポーツ、球技のできる公園をつくるべきです。要望いたします。  それでは、民間に売却する理由について一言申し上げたいと思います。住民説明会では、売却する理由に、将来的に人口減少、少子高齢化、社会保障費用の増大、施設の老朽化などで市の財政が厳しくなるからという回答でした。財政が厳しいということですが、まず現時点での川崎市の財政はどうでしょう。2017年度予算では、人口増で市税収入は4年連続過去最高、財政力指数は政令市でトップ、そして、政令市で唯一、地方交付税が交付されない都市となりました。市の貯金、減債基金は2,244億円と他の政令市の2倍持ち、政令市で最も豊かな財政状況です。将来的にはどうか。市の人口は13年後までふえ続け、9万人増加、その間、市税収入はふえ続け、2018年度以降の収支フレームでも、2019年度以降は収支はずっとプラスになります。公共施設の老朽化対策の予算を入れても収支はプラスなんです。その上で減債基金は毎年100億円ずつ以上積み増しをしていて、8年後には3,000億円にもなります。川崎市の財政は現時点でも将来的にも厳しいという状況ではありません。経常収支比率が高いから財政が厳しいという説明がありました。私は、2015年の12月議会で経常収支比率について質問いたしました。経常収支比率とは自治体の財政構造の弾力性を判断する指標です。12月議会では、私は、川崎市には新規事業などで自由に使える財源が250億円以上もあり、財政が硬直化しているとは言えないこと、他の財政指標から見ても財政が厳しいとは言えないことを明らかにしました。現に財政が厳しいと言いながら、今年度も臨海部の新規事業に多額の財源が使われています。経常収支比率が高いことが直接財政が厳しいということにはなりませんし、ましてや、経常収支比率が高いことを理由にこの土地を民間に売却するというのは道理が通らないことを申し上げておきます。  さて、高津区の久末地域のコミュニティバスについてまちづくり局長に伺います。県営、市営住宅などと井田病院を結ぶコミュニティバスを走らせたいという要望が地域から出ています。これを実現する上でどのような方法があるのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通の導入につきましては、各地域の特性に応じた交通手段やルートの選択、事業採算性などさまざまな検討課題がございます。課題に対応し、持続可能な運行を行うためには、地域の特性やニーズをより的確に捉えた、各地域にふさわしい交通システムの検討が必要であり、地域をよく知る地元住民が主体となった課題解決への取り組みが不可欠であると考えておりますことから、地元住民により、コミュニティ交通導入に関する取り組みを進める場合には、地域交通の手引きに基づき適切に支援しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 地元住民が主体となってコミュニティ交通を導入する取り組みを進めるということですが、コミュニティ交通について市としてどのような支援をするのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) コミュニティ交通の支援についての御質問でございますが、本市では、地域交通の手引きに基づき、地元住民においてコミュニティ交通の導入に向けた協議会が設立された場合は、安全運行のための情報提供やアンケート調査などの技術的支援、関係者との調整、走行環境調査、運行実験など、取り組みの進捗状況に応じた支援を行っているところでございます。また、本格運行の際には、初期車両等に対する導入費補助やコミュニティ交通利用時における高齢者等割引の補填に加え、コミュニティ交通の安定的な運営、運行を持続させるため、車両買いかえ費用の補助などの支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) まず有志を募って地元協議会、準備会をつくるということ、実際、幾つかの協議会、準備会では勉強会などを実施しており、そこに市の職員の方が出向いてアドバイスをしていると聞いています。協議会設立後は、アンケート、走行環境調査、運行実験などを実施して、市はそこに技術支援、関係者との調整などの支援を行う、本格運行の際には車両の導入の補助もするということでした。それでは、こういう方式で地域交通を実現した事例は市内ではどのような事例があるのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 市内での導入事例についての御質問でございますが、地域交通の手引きに基づき、地元協議会が中心となったコミュニティ交通導入に向けた取り組みにより、麻生区の高石地区においては、平成23年9月からワゴン車による山ゆり号、多摩区長尾台地区では、平成26年12月からマイクロバスによるあじさい号の本格運行を開始しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 高石地区や長尾台地区の事例では、ワゴン車やマイクロバスなど多様な車両が使われているということで非常に参考になりました。ぜひ久末地域の方々から要望が出たら相談に乗っていただき、コミュニティ交通実現へ支援していただくことを要望いたします。  それでは、高津区梶ケ谷にある市民プラザのプールの老朽化対策について市民文化局長に伺います。何人もの市民の方から、市民プラザのプールの壁が剥がれている、何とかしてほしいなどという要望が出されておりまして、私も現地で状況を見てまいりました。市民プラザは建てられてから38年たちますが、過去5年間の利用者数はどのぐらいか、また、この間どのような改修工事が行われたのか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 川崎市民プラザのプールについての御質問でございますが、初めに、過去5年間の利用者数につきましては、平成24年度が11万9,401人、平成25年度が12万3,245人、平成26年度が12万7,773人、平成27年度が12万5,836人、平成28年度が13万2,595人で、おおむね増加傾向を示しております。次に、主な改修工事につきましては、平成26年度に温水プールへ熱を供給するボイラーの設置、平成27年度に水質を維持するためのろ過器等の更新を行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 利用者数は毎年多くなり、13万人の方が利用しております。この5年間では、ボイラー、ろ過器など、主に機材の改修をしております。それでは、ディスプレーをお願いいたします。現地に行ったところ、プールの壁が至るところでこのように剥がれておりました。これは屋根ですが、屋根もやはり塗料が剥がれてきて、下に落ちてきています。これは金属部分ですけれども、かなり腐食が進んでいます。職員の方は、傷みが激しいのはプールの塩素が原因だということでした。それでは、今後の改修予定を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 川崎市民プラザのプールについての御質問でございますが、今後の改修につきましては、本プールは毎年多くの方に利用されている施設でございますので、市民の皆様に快適に御利用いただけるよう、設備の劣化状況等を適切に把握するとともに、施設利用者や指定管理事業への影響なども勘案しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) ぜひ現地へ行って、特にプールの状況を見ていただき、早急に対応していただくことを要望いたします。  それでは、中原街道蟻山坂工区、この拡幅工事について建設緑政局長に伺います。この間、住民説明会がありまして、本格的な盛り土の工事が始まりました。中原街道に接続する道路は一部通行どめになり、少なくない住民の方から戸惑いや要望が出されています。それでは、通行どめになった道路とその迂回路について住民からどのような要望が出ていますか、また、どのような対策がとられましたか、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 丸子中山茅ヶ崎線の工事についての御質問でございますが、千年交差点から能満寺交差点に至る蟻山坂工区につきましては、昨年11月から工事に着手したところでございます。整備に当たりましては、影向寺バス停付近において、現地盤面より最大2.4メートル程度高くなることから、接続する市道千年89号線を本年4月からおおむね12カ月の通行どめとし、周辺道路への迂回をお願いしているところでございます。通行どめの実施により、地域住民の方々から、迂回路の案内がわかりづらいとの御意見をいただいたことから、現地を再確認し、対策を講じたところでございます。具体的な対策内容といたしましては、一部の迂回路が狭隘なことから、車両同士のすれ違いに配慮し、全10カ所の案内看板に一方通行のお願いを示すとともに、地域住民の方々に再度お知らせを配付するなど、周知を図ったところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 私も住民の方々から迂回路について要望を受けていました。特に2本の迂回路については、一方通行をお願いするという意見は切実な要望であり、具体的に対応していただきました。住民への周知についても、10カ所の看板や周辺住民へのお知らせ配付など、丁寧な対応をありがとうございました。住民からの要望に対しては、今後も丁寧な対応をお願いいたします。それでは、次回の住民説明会の日程を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 住民説明会についての御質問でございますが、工事区間に接しております千年町会などの方々に対しまして、整備内容や工事の期間、進め方などについて御理解と御協力をいただくため、8月下旬をめどに複数回の説明会の開催を予定しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 宗田議員。 ◆16番(宗田裕之) 前回の住民説明会は非常に関心も高く、集会所がいっぱいとなりましたので、開催場所、また回数の検討をお願いいたします。また、千年交差点につきましても、住民側の要望に沿った形での検討をお願いします。概要がわかり次第お知らせください。以上で質問を終わります。 ○副議長(後藤晶一) 3番、添田勝議員。 ◆3番(添田勝) 私は一問一答で、かわさき健幸福寿プロジェクトと部活動指導員の制度化について、健康福祉局長と教育次長に質問をします。  まず、かわさき健幸福寿プロジェクトですが、平成26年のスタートから間もなく4年になろうとしています。その間、事業所の参加はふえ続けて、モデル事業スタート当初は16事業所程度だったのが、翌年には137事業所、そして現在では246もの事業所が参加をされたと。市内の全介護事業所が2,000強と聞いていますので、現状はその大体1割程度の参加ということで、ある程度周知が図られてきたかなとは思います。そうした本市の流れを受けて、同様の動きとして、神奈川県においてもかながわベスト介護セレクト20というのを実施して、奨励金の支出や表彰などを行ったと聞いています。まず、県の事業内容と本市との共通点、あるいは相違点等々を教えてください。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 県のかながわベスト介護セレクト20についての御質問でございますが、県内の介護サービス事業所の介護サービスの質の向上や従事者の資質向上、定着確保を図り、介護サービスの質の向上の好循環を目指すことを目的として平成28年度から実施されております。対象とする事業所は、訪問系、通所系、居住系、入所系サービスを提供している介護サービス事業所で、サービスの質の向上と人材育成、処遇改善について総合的に評価選考し、上位20事業所に対し、1事業所当たり100万円の奨励金の交付と表彰を行うものでございます。本市との共通点は、要介護度の改善・維持に向けたサービスを評価し、一定の成果を上げた事業所に対して報奨金や表彰などのインセンティブを付与することでございまして、主な相違点といたしましては、本市においては一定の成果を上げた介護サービス事業所全てに対しインセンティブを付与すること、また、要介護度の改善・維持に加え、日常生活動作も評価指標としていること、さらに、自立に向けた効果的な支援として、ケアマネジャーを中心としたチームが機能的に連携することで、提供されるチームケアによる介護サービスの成果を評価している点でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 1事業所につき100万円ということで、県のほうはインパクトがあるように感じられるんですが、実際20事業所のみということで、その点ではそんなに驚きは感じないわけなんですけれども、ただ、人材の体制であったり、教育、あるいは処遇といった、そうしたプロセスを県のほうは評価しているというところについては、これは本市としても参考になるかなと思っています。本市は今答弁がありましたが、要介護度の改善とか、ADL改善とか、いわゆるアウトカム評価のところでやっておりますので、プロセス評価についてはこれからぜひ考慮すべきことかなと思っています。一定の成果を上げた事業所に対して5万円ということで、これを全事業所に付与するということで、金額の多寡についてはまだまだ課題はあるかなと思いますけれども、事業所の裾野の広さというところでは優位性があるかなと思います。また、今まで介護保険事業者は、立法趣旨どおりに要介護度の維持改善に努力しても評価されることがなくて、報酬も下がってというところで、デメリットしかなかったわけでありますが、その意味で評価をされるとなったところでは前進かなと思っています。それと同様に、他都市において、例えば岡山市とか品川区とか、ほかにも複数都市ありますけれども、同じような取り組みをしているところがありまして、そこと本市の取り組みの共通点、あるいは相違点があれば教えてください。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 他都市の取り組みについての御質問でございますが、岡山市においては、平成26年度からデイサービス事業所を対象とし、介護職員の外部研修への参加状況や医療機関との連携、利用者の状態像の改善結果などを組み合わせた評価指標を設定し、積極的に利用者の状態像の維持改善に努めた事業所に対し、表彰や上位10事業所程度に対する10万円の報奨金をインセンティブとして付与しております。また、品川区においては、平成25年度から特別養護老人ホームや介護付有料老人ホーム等の入所施設を対象とし、要介護度の改善と職員へのセルフチェック及び施設による向上計画を組み合わせて、要介護度の軽減に至ったサービスの質を評価し、要介護度が1段階改善した場合に2万円の奨励金を支給しております。本市との共通点は、要介護度等の改善・維持に向けたサービスを評価し、一定の成果を上げた事業所に対して報奨金や表彰などのインセンティブを付与することでございまして、また、主な相違点といたしましては、両自治体の取り組みは対象とする介護サービスの種類を限定しているのに対して、本市においては全ての介護サービス事業所を対象としている点でございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 岡山市がデイサービスだけ、品川区は特別養護老人ホームを初めとした施設系介護だけということで、これはなぜ他都市が事業所を絞っているかといえば、当たり前のことですが、その評価についてのエビデンスがすごく証明をしやすいというところに起因していると思います。デイサービスであれば当該高齢者が比較的多く使用する介護機能であるし、また、施設系であれば24時間そこにおられるわけですから、要介護度の維持改善にその施設が役立ったというところもまた証明がしやすいのかなと思っています。その意味で、本市は全事業所というところで、なかなか証明が難しいところもあるかなと思っています。その一方で、チームケアという単位で評価をしているところは非常に先進的かなと思うんです。チームケアで考えると、当該高齢者にかかわっている全事業者がその評価対象ということで、直接ケアをするサービス事業者もあれば、そうではない、間接的なかかわりをする事業者、例えばレンタル事業者であったり、いわゆる福祉用具貸与事業者、あとは療養管理とか、いろいろありますが、そうした方々もチームの一員ということで、その人たちが要介護度の維持改善に役立ったかということを証明するのはなかなか簡単ではないと思うので、一例として福祉用具貸与事業者についてはどんな役割を想定されているか、教えてください。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 福祉用具貸与事業者についての御質問でございますが、現在、かわさき健幸福寿プロジェクトには15の福祉用具貸与事業所に参加いただいております。福祉用具のサービス提供においても、他の介護サービスと同様に、利用者の自立支援につながる取り組みを期待しているところでございます。具体的には、福祉用具利用者の活用をイメージし、ニーズと課題を把握するとともに、自立という目標に向け意欲的に取り組めるよう明確な助言と説明、定期的なモニタリング、利用者の状態像の変化に伴う福祉用具の必要な見直し等を行うとともに、サービス担当者会議などへの積極的な出席など、介護支援専門員や他の介護サービス事業所及び多職種との連携を図りながら、情報の連携、共有することが重要と考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 当該高齢者をチーム全員で連携して、要介護度やADL、ひいてはIADLの改善に向けて動いていくという動機づけとしては評したいと思うんですが、やはり福祉用具貸与事業者についても、他のサービスと同様にちゃんと評価を行っていくということであれば、なおさら当該者との接点をより多く彼らが持つように本市としても促していくべきかなと思います。平成25年度に福祉用具サービス計画作成ガイドラインというものが全国福祉用具専門相談員協会から出されています。それによると、福祉用具を貸したら貸しっ放しということではなくて、当たり前ですけれども、しっかり当該者をアセスメントとして、その後はモニタリングしていくということが書かれていますから、すなわち、当該者とはより多くの接点を持つべきというふうにこれは解釈できると思います。ゆえに彼らがどのように要介護度の維持改善に役立ったのかということを示す明確な根拠の一つとして、今後は当該者への訪問回数とか、そうした定量的にはかれるものも私は考えていくべきじゃないかなと思っています。次期プロジェクトは既に募集が始まっているので、本日はこのことについてこれ以上言及はしませんが、ぜひ御検討ください。  冒頭、本市の取り組みを参考に、神奈川県が本プロジェクトに近い取り組みをしているということに触れましたが、昨今、国においても2018年度に、3年に1度の介護保険法改正、それに向けて介護の質を評価する考え方と類似した政策手法の導入が予定されています。この議論は実は古くて新しいものでして、以前からそうした指摘はあったんですが、なかなか実現には至っていなくて、結果としてはかつての環境汚染を自治体が引っ張って国が追随したというような形と似ていて、今回の介護の質についてもそうした流れがあるのかなと思っています。そこで質問ですが、今般、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が――これは正式名称ですが――成立しまして、保険者機能のそれに関しての強化が図られるということになりましたので、この内容について教えてください。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 保険者機能の強化についての御質問でございますが、5月26日に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づき、地域における自立した日常生活の支援、要介護状態の予防または軽減、悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取り組みを支援するため、政令で定めるところにより、市町村に対し交付金等のインセンティブが付与されることとされたところでございます。詳細につきましては、現在、国の社会保障審議会介護保険部会等で検討されておりますことから、本市といたしましては引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 添田議員。 ◆3番(添田勝) かわさき健幸福寿プロジェクトは、本市独自の取り組みとして進めていますけれども、本市も含め、介護サービスの質の評価に向けた取り組みを実施する自治体によって構成される介護サービス質の評価先行自治体検討協議会において、昨年12月、国に対して持続可能な介護保険制度実現に向けた政策提言を行ったと聞いています。本市のほかにも6自治体、全部で7自治体ですね、それで保険者機能を強化していこうという流れになった一因かもしれませんけれども、最終的にやはりかわさき健幸福寿プロジェクトの目指すゴールとしては、介護保険特会ですね、国の話になってきますけれども、その使途を介護サービスの質の評価にまで広げるというところに向けて、どんどん国に向けて発信していくというところだと思うんですが、それは長い道のりなんですけれども、やはり最終的にはそこを目指してやるべきだと思うので、その意味で、他の自治体とも引き続き連携して国に声を上げていくべきだと思うんですが、今後の対応について教えてください。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 今後の本市の対応と取り組みについての御質問でございますが、現在、本市が独自に取り組むかわさき健幸福寿プロジェクトは、介護サービス事業所による一人一人の特性に合わせた自立に向けたサービスが提供されることで、介護が必要になっても利用者のしたい、やりたいを諦めず健康寿命の延伸を図るとともに、最終的には介護サービスの質の評価が介護保険制度に反映されることを目指したものでございます。今後につきましては、制度への反映に向け、本市を含む自治体により平成27年度に設置した介護サービス質の評価先行自治体検討協議会が中心となり、国の社会保障審議会介護給付費分科会における議論が本格化する前に、昨年の提言を補完する、より具体的な提案内容を協議、共有し、介護サービスの質の評価が介護報酬に反映される仕組みの実現に向け、引き続き国に要望してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 介護保険改正の議論が本格化する前にということで、時間軸も含めて一定答弁してもらったので、ぜひ引き続きそうした同じような考えを持った自治体と連携して国に声を上げていただきたいと思うんですが、前回の提案では、これは聞いた話ですけれども、自治体によって主張がまちまちであって、せっかく自治体連合提案という形にしたんですが、そこに例えば評価手法一つとってもばらばらだったというところもあって、なかなか統一性に欠いたというところで、主張としては弱かったと。例えば今後、こうした取り組みをまだやっていないところがやろうとした場合、各自治体で主張がばらばらだったがゆえに、そこに汎用性が高くなくて、国としてはなかなかそれを採用するというのは簡単ではなかったという結果を聞いています。ぜひそこは他の自治体としっかり情報共有してもらって、統一して主張するべきところはしっかりポイントを押さえてやっていただければなと思っています。一方で、各論ですけれども、福祉用具貸与事業者の質の定義というところはなかなか難しくて、明確な答弁もなかったわけでありますが、やはりこれからこの事業を、より市民理解を深めていく意味でも、こういうエビデンスがあるからしっかり評価するんだというところを、レンタル事業者も含めて、間接的にケアにかかわる事業者も含めて、市民にしっかり説明できる形というのが重要だと思いますので、少し具体例として挙げましたが、レンタル事業者の当該者の訪問回数等々、定量的にはかれる指標というのもぜひ今後御検討いただければと思います。  続いて、部活動指導員の制度化についてですが、これは先日、議論になりましたけれども、重複を避けるために、先日はどっちかというと、教員が部活動を教えるに当たっての時間的拘束への対策、いわば量的負担軽減という観点が多かったので、部活によって教員の精神的不安感を減らしていくという観点、いわば質的負担軽減ということも交えて質問したいと思います。本年4月、部活動の適正な運営に向けてと題した中学校部活動検討専門会議の資料が公開されました。その中で部活顧問教員の経験不足を指摘する項目があって、それが教員の精神的負担になっているということが予想されます。まず、そのアンケートの結果について、そこから予想される教員の状況について見解を教えてください。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) アンケート結果についての御質問でございますが、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動につきましては、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上、責任感や連帯感の涵養などに資するものであり、教職員の専門的な指導力の程度にかかわらず、生徒が共通の目標に向けて仲間と協力し、努力することで、達成感や充実感を味わい、豊かな学校生活を経験することのできる活動であると考えております。昨年度実施いたしました部活動指導に関する実態調査におきまして、現在、部活動を指導するに当たり足りないと感じていることの問いに対し、専門的な指導力であると56.5%の教職員が回答しているところでございます。各学校における顧問の配置方法につきましては、部活動の部員数、活動内容、各教職員の専門性や経験等を総合的に勘案して担当顧問を決定しておりますが、半数以上の教職員が専門的な指導力が足りないと感じておりますので、専門的な指導力不足を少しでも補う必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 教員の本分というのは、僕は主に3つに集約できるかなと思っていまして、まず第1は勉学を教えること、第2は心身ともに豊かな人間性を育むこと、第3はいじめやトラブルといったところから子どもたちを救うことかなと思っています。ゆえに、そうした重要な使命に集中できるような環境整備ということは、よく議論されていますけれども、そのための一つの手法として外部指導者の存在が大事じゃないかということを言われていまして、この間の議論でも、現在、市内では110名ぐらいいると答弁されていました。本市はその外部指導者の力をかりている学校に報告書を提出させていると聞いています。その報告書を踏まえて見えてきた成果や課題があれば教えてください。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 外部指導者の成果と課題についての御質問でございますが、昨年度、学校から提出された外部指導者に関する報告によりますと、専門的な知識や技術の指導により、生徒の技能向上が図られるとともに、モチベーションも高めることができる、外部指導者の専門的な指導実践に触れ、教職員の指導力が向上するなど、部活動の充実につながる成果の報告がされております。一方、顧問と外部指導者での指導方針における考え方の違いからトラブルが生じる、外部指導者が生徒と良好な人間関係が築けないなどの課題もあわせて報告されているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 添田議員。
    ◆3番(添田勝) 今の答弁では、外部指導者活用の有効性とか、課題とかがある程度確認できたというところでは意義があったかなと思っているわけなんですが、この報告書、聞いたところによると、特段、書式の決まりがあるわけじゃなくて、任意書式で出してもらっていると聞いています。すなわち、学校現場が自由に報告できるという形なので、それはそれでいいことなのですが、どうせ現場の声を吸い上げるならば、やはり何らかの傾向がつかめるような書式に僕は変えるべきかなと思っています。例えば任意に報告できるという自由記載の手法は、基本的には維持するにしても、一定程度はアンケート形式にすべきかなと思っていて、それによって今は現場の定性的な報告になっている現状だと思うんですけれども、それを定量的なものにして把握することで、外部指導者活用の有効性や課題が、より深掘りした形で見えてくるかなと思います。そこでもう1点確認なんですけれども、各学校における外部指導者の活用頻度の平均値、それについての見解を教えてください。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 外部指導者の活用の頻度についての御質問でございますが、外部指導者1名当たりの指導回数につきましては、学校からの要請件数にもよりますが、年間28回程度でございます。外部指導者につきましては、入部直後や大会前などに集中的に依頼したり、一定の期間をあけて定期的に依頼するなど、各学校が部活動の状況に応じて本事業を有効に活用しているものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 答弁では、年間約28回ということで、これは、ありていに言えば2週間に1回という割合なんですね。これは決して多頻度とは言えない結果かなと思っています。そこで、その頻度を上げていくことにつなげていくためにも、本市が意識せねばならないこととして、今後、部活動指導員の配置があるかなと思っています。これは本年4月からスポーツ庁が位置づけた仕組みでして、学校から委託された外部指導者としての立場じゃなくて、学校から正式に雇用される嘱託職員のような位置づけで、指導はもちろんですけれども、顧問としてであったり、あるいは単独での引率等が可能になる仕組みと聞いています。名古屋市や神戸市など、他都市では既に導入している自治体もあると聞いていますが、本市では今後この仕組みをどう捉えて活用していこうとしているのか教えてください。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 部活動指導員の活用についての御質問でございますが、本市の部活動の外部指導者は、顧問教員の指導計画に従い、顧問教員を支援する立場で生徒の実技指導を担当するものとされておりますが、本年4月1日に施行された改正後の学校教育法施行規則に規定された部活動指導員は、学校の教育計画に基づき、生徒の自主的、自発的な参加によるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動である部活動において、校長の監督を受け、技術的な指導に従事するものとなっております。具体的な職務として、実技指導、安全、障害予防に関する知識・技能の指導、大会、練習試合等の引率、部活動の管理運営、保護者等への連絡などの業務を行うことが可能になったところでございます。導入に当たりましては、部活動指導員の身分、任用・勤務形態、報酬や費用弁償等に関する規則等の整備が必要とされていることや、部活動指導員に対する学校教育における部活動の位置づけや教育的意義、服務の遵守等についての事前及び定期的な研修の実施などの課題もあることから、他都市の導入状況なども含めて調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 今後、部活動指導員という役目を果たしていくのは、今の外部指導者と言われる方々がそこに昇華をしていくというのが現実的なのかなと思うんですけれども、さらにそうした方々の裾野を広げていくという意味で、これは今後可能性レベルの話でぜひ御検討いただきたいんですが、本市の北部は言わずもがな、大学が多いというところで、いわば学生との連携、活用というのもぜひ考えていただきたいなと思うんです。体育会の学生はもちろん、教育学部の学生とかも非常にその対象としておもしろいかなと思っていまして、これが子どもたちにとっても有用性があるというところはアンケートも示しているところなんですが、さらには一方で教員を志す学生にとっても、いわば将来の予行練習にもなるというところで、ウイン・ウインになるかなと思うので、体育系の学生だけではなくて、教育系の学生も巻き込んで、この部活動指導員の活用というところに結びつけていってほしいなと思っています。北部はそういう学校が結構あるので、じゃ、南部は難しいかなという議論も当然あると思うんですけれども、それはまずできるところから始めていって、そして、徐々に広げていくということが現実的かなと思うので、ぜひそれは御検討いただければと思います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 5番、渡辺あつ子議員。 ◆5番(渡辺あつ子) 私は、通告してありますように、一問一答で順次質問いたします。  市民自治、市民参加の手法について市長に伺います。市は、市民参加の手法として、かつて区民懇話会などにより地域の課題の抽出、参加による解決の手法などを試み、また近年では区民会議の取り組みが進められてきました。いずれも団体推薦や公募の市民によるもので、より広く参加がされてきたかというと、そこは永遠の課題でもあるわけです。今回、川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会報告書によれば、区における参加と協働による地域課題の解決の新たな仕組みの検討とあり、新たなコミュニティ施策とありますが、地域の課題解決は市民の参加によると考えてきました。川崎市は7つの区があり、地域特性や市民性も少しずつ異なります。区役所改革が提案された機会にも画一的でない工夫が求められるとしてきました。より多くの市民が参加し、自治するまちづくりを進めるというのは、言葉にすると簡単ですが、実際には多くの労力と時間を必要とします。今回の報告を受け、市長はどのような手法で進めようと考えていらっしゃるのか伺います。 ○副議長(後藤晶一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 区における参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みについての御質問でございますが、川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会からは、新たな仕組みの検討に当たっては、市民自治のあり方全体としての視点を持ちながら、既存の市民活動支援施策やコミュニティ施策等との役割分担や連携のあり方の整理が不可欠との提言がなされたところでございます。こうした整理をする上では、まず、価値観の多様化などを背景として、コミュニティの質が大きく変容している現状を深く認識した上で、参加と現場主義に基づくさまざまな対話を通じ、これまでの施策を真摯に検証、振り返り、総括することが必要であると考えます。その上で徹底した市民参加と未来志向の熟議による検討を行い、市民と行政が同じ将来ビジョンや新たなコミュニティの姿を共有しながら、未来を見据えた参加と協働による地域課題解決に向けた取り組みを一歩一歩着実に進めることにより、150万人都市にふさわしい成熟した市民協働の地域づくりを実現してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) ありがとうございました。地域の課題を解決するためには、市長がおっしゃるように、十分な時間をかけることが求められます。何より参加と合意形成には時間がかかるものです。参加のあり方についても引き続き市民の皆さんとつくり上げていきたいと思います。  次に、高齢者実態調査から見える課題について健康福祉局長に伺います。第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けて高齢者実態調査の報告がされました。この中の主な介護者に対する設問では、介護者が変化している状況が見られます。最近では、いわゆる嫁の介護は死語とも言われていますが、調査でもその比率は減少しています。かわりにふえているのが息子による介護です。実態調査では、市内在住の方の調査ですが、他県に実家があり、週末は息子が介護のために出かけるというケースが思いのほか多いようです。さて、この調査で気になるのは、1つは息子の年齢です。この集計では年齢によるクロス集計などは行っているでしょうか。介護による離職は女性に限りません。現状を把握されていましたらお答えください。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 介護者についての御質問でございますが、昨年10月、要介護・要支援認定者9,000人、特別養護老人ホーム入居希望者1,000人のほか、一般高齢者や介護保険事業者を対象に高齢者実態調査を実施したところでございます。中でも要介護・要支援認定者及び特別養護老人ホーム入居希望者への調査において、主な介護者を尋ねた質問では、両調査を合計すると、「配偶者」が最も多く、次いで「娘」「息子」の順となっており、介護者全体では60歳未満の方が3割を超え、就業中の方が多く含まれているものと推測しております。また、介護する上で困難や負担を感じる理由について尋ねた質問では、息子が介護者の場合は、「就労しているから」と回答した割合が5割を超え、就労しながら親の介護をしている息子が多く存在するものと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) 息子さんは仕事をしている例が多いということで、やはりここで気になるのは、息子による介護では虐待が少なくないと聞きます。ネグレクトなど、高齢者の方が食事や日常生活において放置されている場合もあるようです。この点の認識についても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 虐待についての御質問でございますが、国が公表している平成27年度の全国市町村における高齢者虐待の状況調査によりますと、息子による虐待が4割を超え、最も多くなっており、その多くが40歳から60歳までの現役世代で占められております。また、虐待の発生要因につきましては、介護疲れ、介護ストレスによるものが4人に1人の割合と最も多い状況でございます。男性介護者は、就労しながら介護している方や仕事中心の生活を送っている方も多く、地域へのなじみが薄いことなどから孤立しやすいと言われており、ストレスをためやすい傾向にあるものと推測しております。虐待防止の観点から、ストレスや介護疲れの解消につながる介護者の負担軽減は重要であると認識しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) ありがとうございます。こうしたことの予防のためには、介護者への支援が必要です。いわゆるデイサービスは介護者のレスパイトとしても有効ですけれども、2017年、介護保険の改定に向けた社会保障審議会の議論などでは、レスパイトなどのデイサービスの必要性を問う声があり、減算などにより特に小規模デイサービスの事業所では経営状態が悪化しているケースが多く見られます。現状に対する認識を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) デイサービスについての御質問でございますが、当該サービスは社会的孤立感の解消、心身機能の維持、家族の身体的・精神的負担の軽減を目的としており、そのニーズに対応するため、認知症対応型や通い、泊まりの機能を組み合わせた小規模多機能型居宅介護などが加わり、最近ではリハビリ特化型など、新たなサービスが提供されております。利用者にとりましては、多様なサービスを利用できるというメリットがある一方、事業者にとりましては、ニーズを的確に把握した質の高いサービス提供が求められているものと考えております。介護報酬につきましては、原則的に3年に1度見直しが行われ、国においては介護報酬制度改正、報酬改定に必要な基礎資料を得るため、介護事業経営概況調査を実施しております。平成28年度調査では多くのサービスの収支差率は低下しており、通所介護につきましても改定前の収支差率は7.7%で、改定後は6.3%でございます。現在、社会保障審議会介護給付費分科会において、次期改定に向け検討が進んでいるところでございますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) ありがとうございます。デイサービスが安定して経営できるようにというふうには思います。介護者への支援の対応策として先ほど申し上げましたように、介護している高齢者がデイサービスに出かけている間に一息入れたり、たまった仕事を片づけたりとなります。もう一つの方法としては、お互いの話を聞いたりする場として、介護者支援のカフェなど居場所事業も有効だと思いますが、お考えを伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 介護者支援についての御質問でございますが、地域みまもり支援センターにおいては、介護者からの相談に対し、地域包括支援センターなどと連携を図りながら、介護方法についての助言や、医療、福祉などの支援につなげるほか、介護に関する講座の開催に当たっては、同じ悩みを持つ介護者同士の情報交流が行われるよう工夫を図っているところでございます。また、地域には介護者の交流の場としてカフェを開催している市民団体や医療機関等があり、介護者の状況に応じて活動を紹介し、参加を促しているところでございます。今後につきましても、ニーズの把握に努めながら、地域の中に活動の輪が広がるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) 先日――昨日の新聞でしたか、藤沢市議会でヤングケアラーの報道がありました。これは小中学生に限らず、高校生ですとか、それから、就職した若者がケアラーとなっている、そういう事例もあります。市の実態調査の中では、在宅を希望される方が多い。国も今、在宅へとかじを切っているように思いますが、ここは自助に頼らない、必要なサービスを準備するべきと考えますので、この点は引き続き提案していきます。  次に、生活困窮者自立支援事業について引き続き健康福祉局長に伺います。また、関連して、こども未来局長に伺います。市は2016年度から就労準備支援事業を始めました。就労体験を経て就労へとつないでいくわけですが、現状について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 生活困窮者に対する就労準備支援事業についての御質問でございますが、本事業は生活困窮者自立支援法に基づき、だいJOBセンターの相談者のうち、就労意欲が低い方、基本的な生活習慣に課題を有する方など、直ちに就職活動を行うことが困難な方に対して、日常生活リズムの改善や就職活動に向けた基礎能力を習得することを目的とした事業でございます。事業内容といたしましては、パソコンを活用したトレーニング、コミュニケーション力向上のためのグループワークを経て、最終的には就労体験を行い、働く意識や就労イメージを醸成するプログラムを各回おおむね3名の方を対象に年3回実施しております。平成28年度の年間利用者11名のうち、就職に至った方が5名、就労継続支援B型などの障害者の就労支援事業につながった方が2名、現在も就労支援中の方が1名、事業の利用途中で病気療養などを理由に支援を辞退された方が3名でございます。また、今年度につきましては、5月から第1期のプログラムを実施しているところでございまして、現在2名が本事業を利用しております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) 次に、認定生活困窮者就労訓練事業について伺います。川崎市の事業者数は、ことし――2017年3月31日現在、ゼロでした。その後の状況について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 認定生活困窮者就労訓練事業についての御質問でございますが、本事業は生活困窮者を対象とした就労準備支援事業を利用してもなお一般就労が困難な方を民間事業者が受け入れ、その方の状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面に配慮しながら就労訓練を行い、最終的に一般就労につなげることを目的としております。本市におきましては、本年4月に1事業所を認定し、現在、2カ所目の事業所からの申請を受け付けたところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) やっと事業所を認定することができてよかったなと思います。今、相模原市でも十数カ所、横浜市は36カ所ぐらいありますので、ぜひこれは頑張ってほしいんですけれども、この事業所が広がらない理由として、特に非雇用型における保険などでの課題があり、厚生労働省もこの点は認識しているようですけれども、今言ったように、他の政令市では複数の事業者が名乗りを上げているという現状もありますので、今後に向けた対応を伺います。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 認定生活困窮者就労訓練事業の課題についての御質問でございますが、本事業は、事業者の経済的なメリットが少なく、生活困窮者の支援への理解など、事業者の社会的貢献の意識によるところが大きいことから、事業者が増加しにくい状況となっております。こうしたことから本市におきましては、これまで就労訓練事業の対象となる方を協力が得られる事業所の就労に直接結びつける取り組みを実施してまいりましたが、雇用の場の拡大に向けては本事業の活用も効果があるものと考えているところでございます。現在、だいJOBセンターが求人開拓の際に本事業の案内を幅広く実施し、具体的な手続等について本市職員が改めて説明を行うなど、事業者の開拓に努めているところでございます。今後につきましては、平成30年度の生活困窮者自立支援法の改正の動向を注視しながら、事業者へのインセンティブなど必要に応じ国に要望してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) 国では今、法改正に向けて議論が始まったようで、市長もその場に参加されているということですけれども、この件については引き続き見ていきたいと思います。  それで、関連しまして、生活困窮者のこの自立支援事業の中で、学習支援の居場所事業は、結構、各自治体、参加率が高いようで、川崎市は今回11カ所にふえました。一方、ひとり親家庭への学習支援が今年度10月からスタートと、先日の代表質問の中でも聞いています。国はひとり親家庭の学習支援事業を生活保護、学習支援と組み合わせても可としているようです。2つの事業が行えれば全体の箇所数もふえ、子どもたちにとっても学習支援の機会がふえることになると思います。こども未来局長のお考えを伺います。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(邉見洋之) ひとり親家庭の子どもに対する生活・学習支援事業についての御質問でございますが、本事業は日ごろから親子で過ごす時間が限られ、子育てに対する負担感が強い、ひとり親家庭特有の課題に配慮し、子どもの生活向上や親の孤立防止に向けた支援を行うことを目的としているものでございます。内容といたしましては、小学校3年生から6年生までを対象とし、地域のボランティアとの交流など、子どもと保護者が地域とのかかわりを身近に感じられる環境の中で、挨拶や食事などの生活習慣や学習習慣を習得するとともに、また、活動を通じて他者から認められる経験を重ねて、子どもたちが達成感や自己肯定感を得られるような取り組みを進めるものでございます。ひとり親家庭の子どもに対する将来の自立に向けましては、貧困の連鎖を防止するため、まずは小学生の段階から支援を行っていく必要があると考えておりますが、今後の取り組みにつきましては、実施状況を踏まえ、関係局と連携し、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) ありがとうございます。子どもの貧困対策法では、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがない社会の実現を旨としています。この際、ぜひ連携を進めていただきたいと思います。  次に移ります。宮前区における航空機騒音について環境局長に伺います。航空機騒音については、麻生区と中原区で測定をしています。この議会でもたびたび話題になりますけれども、騒音の原因は、横須賀港に入港する空母、それから、厚木基地の米軍機や自衛隊機の離発着によるものと思われます。実際に横須賀市、大和市や座間市でその現状を体験してきました。大和市ですと、運動公園の真上に滑走路への進入誘導灯があるなど、その現状には驚くべきものがありました。真夜中に突然飛行訓練ということもあったようです。その都度苦情を伝えているということでした。さて、大和市とは比べることはできませんが、宮前区にお住まいの市民からも航空機騒音の苦情があります。騒音のレベルは宮前区では測定していませんので、数値で示すことはできませんが、言葉で言うと、腹が立つくらいとの表現でした。市のホームページにある一覧表から、80から90デシベルぐらいでしょうか。宮前区を含めて市全体での航空機騒音の苦情について伺います。また、宮前区の市民からは、最近、飛行ルートが変わって、実は騒音は減っている、このままなのか、また、これが戻ってくるのか、不安ですとの声も聞かれます。飛行ルートの変更については少なくとも自衛隊機の情報はとれると思います。ホームページなどで公表すべきと考えますが、伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 宮前区における航空機騒音についての御質問でございますが、平成28年度に本市に寄せられました航空機騒音の苦情の件数につきましては、宮前区で10件、市全体では52件となっております。米軍機や自衛隊機の飛行ルートにつきましては、防衛省などに確認しておりますが、運用上の理由で明らかにされておらず、天候や出発地及び目的地などにより、飛行ルートは異なってくると伺っております。本市といたしましては、米軍機による騒音については、神奈川県を通じて駐日米国大使館等に対し、航空機騒音の解消を要請するとともに、自衛隊機による騒音であると明らかな場合については、その都度直接防衛省に対して要請をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) 米軍機にしても自衛隊機にしても、その苦情は届けられるけれども、情報は得られないということでした。頭の上の騒音というのは非常に不愉快ですし、また、不安も大きいものがあります。宮前区の場合は厚木基地の離発着に関するものが多いということでした。きょうの報道でもありましたけれども、岩国への移駐というのがありましたので、またこの件については引き続き調査をしていきます。  最後に、地球温暖化対策について環境局長に伺います。市は地球温暖化対策として、環境配慮電力入札制度に取り組んでいます。今回、入札状況について一部調査をしましたが、入札に参加できる資格として、市の評価項目ではAとBランクとなっています。要件から一定以上の電力会社に限られるのではないかと思われます。入札制度の現状について伺う予定でしたが、午前中の末永議員の質問で一定理解いたしましたので、この答弁は結構です。  また、市は公共施設での太陽光発電に取り組んでいます。直近では溝口駅南口の整備でパネルが設置されるなど、最近はちょっとした場所での発電を目にする機会がふえてきました。市内公共施設に設置される発電施設について把握されていらっしゃるか伺います。また、その発電容量についても伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。 ◎環境局長(大澤太郎) 公共施設への太陽光発電設備の設置状況についての御質問でございますが、本市におきましては、地球温暖化対策の推進に向け、太陽光発電などの再生可能エネルギーの積極的な導入を推進しているところでございます。公共施設における太陽光発電設備の設置につきましては、災害時におけるエネルギーとしても活用できることから導入を推進しており、これまで小中学校を初め区庁舎や川崎競輪場などに設置するなど、着実に導入を進め、平成27年度までに87施設、発電容量は約2,640キロワットとなっております。今後とも引き続き、創エネ、省エネ、蓄エネの総合的な取り組みを推進するため、再生可能エネルギーの積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 渡辺議員。 ◆5番(渡辺あつ子) ありがとうございます。経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手し、将来の原発の新増設、建てかえの必要性の明記も検討するとしていますが、さまざまな背景もあるようですけれども、市民も自治体も省エネ、節電に取り組んでいます。今後も自然エネルギーの活用を高めることを提案して、質問を終わります。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週26日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(後藤晶一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後4時56分延会...