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  1. 川崎市議会 2017-03-17
    平成29年 第1回定例会−03月17日-05号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成29年 第1回定例会−03月17日-05号平成29年 第1回定例会 川崎市議会定例会会議録(第5日) 平成29年3月17日(金) 議事日程  第1   平成29年度施政方針  第2   議案第1号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について   議案第2号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第3号 川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について   議案第4号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第5号 川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例及び川崎市教育委員会委員の報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について   議案第6号 川崎市特別職員給与条例の一部を改正する条例の制定について   議案第7号 川崎市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第8号 川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第9号 川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第10号 川崎市地震対策条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第11号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について   議案第12号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第13号 川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について   議案第14号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第15号 川崎市工場立地に関する市準則を定める条例の一部を改正する条例の制定について   議案第16号 かわさき新産業創造センター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第17号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第18号 川崎市児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について   議案第19号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第20号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第21号 川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第22号 川崎市学校給食センター条例の制定について   議案第23号 川崎市議会議員及び川崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第24号 包括外部監査契約の締結について   議案第25号 川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について   議案第26号 橘処理センター解体撤去その2工事請負契約の締結について   議案第27号 五反田川放水路施設整備工事請負契約の締結について   議案第28号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について   議案第29号 宮前区における町区域の設定について   議案第30号 宮前区における住居表示の実施区域及び方法について   議案第31号 総合自治会館の移転に係る保留床の取得について   議案第32号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について   議案第33号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について   議案第34号 黒川海道特別緑地保全地区用地の取得について   議案第35号 市道路線の認定及び廃止について   議案第36号 調停について   議案第56号 平成28年度川崎市一般会計補正予算   議案第57号 平成28年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算   議案第58号 平成28年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   議案第59号 川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第60号 川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第61号 川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第62号 平成28年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算  第3   議案第37号 平成29年度川崎市一般会計予算   議案第38号 平成29年度川崎市競輪事業特別会計予算   議案第39号 平成29年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   議案第40号 平成29年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   議案第41号 平成29年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   議案第42号 平成29年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   議案第43号 平成29年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   議案第44号 平成29年度川崎市介護保険事業特別会計予算   議案第45号 平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   議案第46号 平成29年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   議案第47号 平成29年度川崎市墓地整備事業特別会計予算   議案第48号 平成29年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算   議案第49号 平成29年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   議案第50号 平成29年度川崎市公債管理特別会計予算   議案第51号 平成29年度川崎市病院事業会計予算   議案第52号 平成29年度川崎市下水道事業会計予算   議案第53号 平成29年度川崎市水道事業会計予算   議案第54号 平成29年度川崎市工業用水道事業会計予算   議案第55号 平成29年度川崎市自動車運送事業会計予算  第4   報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第5   請願第20号 教育格差をなくし、ゆきとどいた教育を求める請願   請願第26号 教職員の子どもと向き合う時間を確保するため、学校現場における業務等を改善し、多忙な勤務実態解消労働条件改善を求める請願   請願第27号 教職員の勤務時間の適正な管理を求める請願   請願第29号 川崎市公共施設である軟式野球場を安全に利用できる施設改善及び利用向上に関する請願   請願第30号 教科用図書選定審議会の公開を求める請願  第6   議案第63号 人権擁護委員の候補者の推薦について  第7   議案第64号 川崎市人権オンブズパーソンの選任について  第8   意見書案第1号 無料公衆無線LAN環境の整備促進を求める意見書   意見書案第2号 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書   意見書案第3号 水素ステーションの整備の促進を求める意見書   意見書案第4号 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書   意見書案第5号 いわゆる共謀罪法案に関し慎重な対応を求める意見書  第9   常任委員会委員の改選について  第10   議会運営委員会委員の選任について  第11   大都市税財政制度調査特別委員会の設置について  第12   請願・陳情  第13   閉会中の継続審査及び調査について           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (59人)            41番  松原成文  1番  重冨達也            42番  廣田健一  2番  月本琢也            43番  石田康博  3番  添田 勝            44番  浅野文直  4番  小田理恵子           45番  石川建二  5番  渡辺あつ子           46番  斉藤隆司  6番  三宅隆介            47番  石田和子  7番  春 孝明            48番  市古映美  8番  川島雅裕            49番  山田益男  9番  河野ゆかり           50番  織田勝久  10番  矢沢孝雄            51番  飯塚正良  11番  末永 直            52番  雨笠裕治  12番  老沼 純            53番  花輪孝一  13番  斎藤伸志            54番  菅原 進  14番  野田雅之            55番  後藤晶一
     15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  原 典之  25番  青木功雄  26番  橋本 勝  27番  山崎直史  28番  吉沢章子  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        安藤 勲  副市長       三浦 淳      総務部長      吉田孝司  副市長       菊地義雄      議事調査部長    関 敏秀  副市長       伊藤 弘      庶務課長      石塚秀和  上下水道事業管理者 金子正典      議事課長      小泉幸弘  病院事業管理者   堀内行雄      政策調査課長    渡邉 充  教育長       渡邊直美      議事係長      渡邉岳士  総務企画局長    加藤順一      議事課担当係長   板垣宏司  財政局長      大村研一      議事課担当係長   柴田貴経  市民文化局長    唐仁原 晃     外関係職員  経済労働局長    原田津一     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  環境局長      小林哲喜  健康福祉局長    成田哲夫  こども未来局長   邉見洋之  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    藤倉茂起  港湾局長      酒井浩二  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  会計管理者     豊本欽也  交通局長      飯塚 哲  病院局長      今井宏晴  消防局長      田中経康  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      西 義行  選挙管理委員会事務局長            水越久栄  監査事務局長    川鍋雅裕  人事委員会事務局長 小池義教 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕 ○議長(石田康博) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりであります。(資料編21ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) それでは、 △日程第1から △日程第5までの各案件を一括して議題といたします。  直ちに各案件中、日程第2及び日程第5の各案件に対する委員長の報告を求めます。総務委員長より順次発言を願います。22番、浜田昌利議員。    〔浜田昌利登壇、拍手〕 ◎22番(浜田昌利) 総務委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編24ページ参照)  初めに、議案第1号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についての総務企画局及び経済労働局に関する部分でありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第2号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第3号、川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、職員定数の考え方について質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第4号、川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、条例改正により介護休暇を取得する職員の想定数について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第5号、川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例及び川崎市教育委員会委員の報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第6号、川崎市特別職員給与条例の一部を改正する条例の制定について、議案第7号、川崎市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第9号、川崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案4件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号、川崎市地震対策条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第11号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第15号、川崎市工場立地に関する市準則を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第16号、かわさき新産業創造センター条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号、川崎市議会議員及び川崎市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、法改正から条例改正まで時間を要した理由について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第24号、包括外部監査契約の締結についてであります。  委員から、包括外部監査契約の相手方の決定理由について、平成29年度の包括外部監査のテーマについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第25号、川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について及び議案第33号、川崎市消費者行政推進委員会委員の選任についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって同意すべきものと決しました。  次に、議案第56号、平成28年度川崎市一般会計補正予算及び議案第62号、平成28年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(石田康博) 41番、松原成文議員。    〔松原成文登壇、拍手〕 ◎41番(松原成文) 文教委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編30ページ参照)  初めに、議案第1号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についての市民文化局に関する部分、議案第8号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第13号、川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案3件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第14号、川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、条例の対象となるNPO法人数について、対象となるNPO法人の活動実態をヒアリング等により把握することについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号、川崎市児童相談所条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
     委員から、本市において養子縁組等のあっせんを行っている事業者の有無について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第19号、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第22号、川崎市学校給食センター条例の制定についてであります。  委員から、学校給食センターの人員配置及び各役割について、栄養士の配置人数について、自校調理方式の中学校における栄養士の配置について、栄養士による巡回指導の内容について、栄養士の業務場所について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号、スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第29号、宮前区における町区域の設定について及び議案第30号、宮前区における住居表示の実施区域及び方法についてでありますが、これらはいずれも宮前区馬絹地区において住居表示を実施するため所要の手続を定める内容でありますので、議案2件を一括して審査いたしました。  委員から、町区域の設定における境界等の議論について質疑がありました。  審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第31号、総合自治会館の移転に係る保留床の取得についてであります。  委員から、取得金額の算定根拠について、再開発組合が調査を委託した不動産鑑定士本市不動産評価委員会委員の重複について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第32号、川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。請願第26号、教職員の子どもと向き合う時間を確保するため、学校現場における業務等を改善し、多忙な勤務実態解消労働条件改善を求める請願であります。  委員から、学校業務負担軽減の取り組みによる時間外勤務時間の変化について、時間外勤務時間の小学校における増加及び中学校における減少の要因について、小中学校における月45時間以上の時間外勤務を行った教員数の推移について、時間外勤務時間が縮減していない理由について、教職員の負担軽減に係る全市的行事の見直しの取り組みについて、学校業務検討委員会における協議経過について、教員の人的配置の見直しについて、市費単独負担で正規教員をふやしていくことについて、平成24年度以降の現職の教職員の死亡者数及び主な要因について、平成26年度に自死による死亡者があったことに対する教育委員への説明について、メンタルヘルス疾患を理由とする休職者数及び産業医への面談数について、本市においてタイムカードを導入していない理由について、自己申告制タイムカードを併用した管理方法の検討について、勤務時間管理のシステム化について、現状の出勤管理方法及び出勤管理システムによる出退勤時間の管理の可能性について、勤務時間の管理に係る運用が文部科学省の通知に沿って行われていない理由について、厚生労働省通知において自己申告制を導入する際に必要に応じて実施すべきとされている実態調査について、文部科学省通知を遵守する形で教員の出退勤時間の把握を進めることについて、横浜市が実施した実態調査の内容について、横浜市における時間外勤務の状況について、本市において実態調査を実施していない理由について、教育現場の現状に即した実態調査の実施について、実態調査の対象に臨時的任用職員及び非常勤講師を含めることについて、学校業務内容の量的把握及び質的改革を進めるために学校と教育委員会の関係性を抜本的に見直すことについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもってその趣旨を採択すべきものと決しました。  次に、請願第30号、教科用図書選定審議会の公開を求める請願であります。  委員から、過去の教科用図書選定審議会における誹謗中傷、嫌がらせ等の事例について、教科用図書選定審議会を公開した場合に想定される事例について、教科用図書選定審議会を非公開とする際の手続について、神奈川県における教科用図書選定審議会の公開状況について、他都市における教科用図書選定審議会の公開状況について、会議録において公的立場の委員の発言を公開することについて、教育委員会が実施している教科書の展示会場におけるアンケートの活用方法について、保護者から選出される委員について、教科用図書選定審議会からの報告が教育委員会議での採択に与える影響について、多面的な視点を重視して教科書を採択することについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。  最後に、請願の取り下げについて申し上げます。請願第20号、教育格差をなくし、ゆきとどいた教育を求める請願及び請願第27号、教職員の勤務時間の適正な管理を求める請願の請願2件についてでありますが、それぞれ請願代表者から取り下げ願が提出され、委員会ではいずれも承認いたしましたので、御報告申し上げます。  なお、お手元に審査報告書及び文教委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、文教委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(石田康博) 21番、田村伸一郎議員。    〔田村伸一郎登壇、拍手〕 ◎21番(田村伸一郎) 健康福祉委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編45ページ参照)  初めに、議案第17号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号、川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第57号、平成28年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案3件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第59号、川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、条例改正に伴う本市の事業所の人材確保におけるフォローについて、事業所からの相談への対応について、有資格者を3人以上配置している事業所の実態把握について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第60号、川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、就労継続支援A型事業者の適正な賃金の支払いに向けた取り組みについて、本市の就労継続支援A型の現状について、実地指導の頻度について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第61号、川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び健康福祉委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(石田康博) 33番、木庭理香子議員。    〔木庭理香子登壇、拍手〕 ◎33番(木庭理香子) まちづくり委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編48ページ参照)  初めに、議案第12号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、新設される建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物に係る完了検査の手数料の他都市との比較について、条例改正により見込まれる年間の手続件数について、手数料新設による本市職員の時間外勤務の増加見込みについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第27号、五反田川放水路施設整備工事請負契約の締結についてであります。  委員から、整備工事に係る市内中小建設企業の参加機会の確保策について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第34号、黒川海道特別緑地保全地区用地の取得についてであります。  委員から、東西2カ所の黒川海道特別緑地保全地区に挟まれた土地が特別緑地保全地区に指定されていない理由について、黒川海道特別緑地保全地区の東端部分が未取得となっている理由について、周辺部の緑地の買い取りの状況について、未樹林地の高木化等を踏まえた今後の植生環境の整備見通しについて、当該地区における緑地保全活動の民間協働の現状について、緑地付近に民間協働の拠点となる環境を整備することに対する考えについて、緑地の維持管理における公的役割のあり方について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第35号、市道路線の認定及び廃止についてであります。  委員から、本議案で市道と認定される殿町羽田空港線の概算整備事業費300億円における本市の負担額及び負担額に占める市債と一般財源の割合について、殿町羽田空港線の大師橋及び国道357号からの距離について、殿町羽田空港線に係る路線工事完成前の路線の認定の可否について、殿町羽田空港線整備に係る関係者との協議における片側2車線化の検討の有無について、高津区久地2丁目地内久地第9号線及び久地第10号線の路線廃止及び久地第145号線の再認定の内容について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。請願第29号、川崎市公共施設である軟式野球場を安全に利用できる施設改善及び利用向上に関する請願であります。  委員から、野球場専用団体登録制度の見直しに当たっての検討メンバーについて、見直しに当たっての協議予定内容について、野球場の整備に係る統一化されたマニュアルの有無について、整備状況が不十分な野球場に対して専門業者による全面的な整備を図る考えについて、池上新田球場以外の野球場の整備予定について、独自に野球場のグラウンド状態や球場使用実態の調査を行っている利用者団体への対応について、グラウンド整備に当たっての野球関係者との調整について、河川敷以外にある野球場の駐車場の整備状況について、河川敷内駐車場である瀬田駐車場の整備に対する考え方について、古市場周辺地区の駐車場の整備計画について、ふれあいネットの改善に対する認識について、野球場専用団体登録制度の制度変更に当たり、市民や議会に検討内容を提示した上で最終調整を行うことに対する考えについて、野球場ごとに管理手法が異なる理由及び今後の方向性について、野球場ごとに偏りのある維持管理水準について、インターネット以外の顔の見える窓口等における利用者調整の検討について、未利用率の改善に向けた目標値の設定について、新システムに関する情報の周知について、未利用率約4割の考え方について、10年前と比較したグラウンドの整備費について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもってその趣旨を採択すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及びまちづくり委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、まちづくり委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(石田康博) 46番、斉藤隆司議員。    〔斉藤隆司登壇、拍手〕 ◎46番(斉藤隆司) 環境委員会に付託となりました議案3件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編58ページ参照)  議案第26号、橘処理センター解体撤去その2工事請負契約の締結について、議案第36号、調停について及び議案第58号、平成28年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案3件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び環境委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、環境委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(石田康博) 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。  お諮りいたします。予算審査特別委員会の委員長報告につきましては、会議規則第38条第3項の規定によりまして省略することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。(資料編60ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、お手元に配付してありますとおり、市古映美議員外10人の議員から、「議案第37号 平成29年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議が提出されております。(資料編61ページ参照)  本動議につきましては、提出者に説明を求めます。47番、石田和子議員。    〔石田和子登壇、拍手〕 ◎47番(石田和子) 私は、日本共産党を代表して、2017年度川崎市一般会計予算等の組替えを求める動議について提案理由、基本方針及びその内容について説明いたします。  安倍政権の経済政策――アベノミクスが始まって4年、その行き詰まりと破綻が明らかになっています。労働者の実質賃金は4年で年額19万円も減り、家計消費は実質15カ月連続で対前年比マイナスとなっています。さらに重大なことは、アベノミクスが格差と貧困を一層拡大し、社会と経済の危機を深刻にしていることです。国民の所得が全体として低下する中、労働者の実質平均賃金は、1997年をピークに年収で55万6,000円も減少、給与所得者数を所得階層別に見ると、増加しているのは年収2,000万円以上のごく一部の高額所得者と500万円以下の層で、500万円から1,000万円の層は減少し、中間層の疲弊が深刻化しています。日本の貧困率は、1997年と2012年比較で14.6%から16.1%となり、OECD34カ国中ワースト6位、子どもの貧困率は13.4%から16.3%、実に6人に1人が貧困状態に置かれています。働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業者世帯の4.2%から9.7%と2倍にもなっています。社会保障制度の改悪に加え、社会保障費の自然増の削減、高齢者は年金が下げられる一方で保険料は値上げされ、毎日どう暮らせばいいのかというぎりぎりの生活を強いられています。川崎市においても貧困と格差は広がっています。川崎の雇用者数は、2002年から2012年の10年間で10.4万人ふえているものの、非正規労働者の増大などから、2012年で年収300万円以下は6万人増で市内労働者の44%に上る一方、年収1,500万円以上はほとんど割合が変わらず、市民生活はますます苦しくなっています。  こうした中、地方自治体には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められていますが、新年度予算案は、市民の福祉や暮らし、市内中小企業への支援、雇用対策などについては極めて不十分なものとなっています。  その一方で、不要不急な大規模事業への予算は大幅にふえています。コンテナターミナルへ船を呼び込むための補助金を出す予算に1億7,736万円、臨港道路東扇島水江町線の整備に約34億円、東扇島堀込部埋立土地造成事業に約1億8,390万円など、国際戦略港湾関連で約52億円に上り、多額の予算が計上されています。そのほかにも、羽田連絡道路の整備関連で約58億円を含む国際戦略拠点整備関連で約64億円などが予算計上されています。我が党は、市民生活を支えるための緊急課題に絞って、次の組み替えの基本方針及び内容により2017年度予算案の再提出を求めるものです。  組み替えの基本方針は、第1に、子育て世帯の賃金経済状況が悪化する中で、共働きをしなければ生活ができない世帯が急増しており、かつてない勢いで保育園ニーズが高まっていることから認可保育所の緊急増設を行うとともに、小児医療費助成制度の所得制限と一部負担金を撤廃し中学生まで拡充する。一人一人の子どもに目が行き届き、学習、生活指導など、あらゆる面から教育条件を改善する有効策として、少人数学級を全学年で実施する第1段階として、新年度では小学3年生と中学1年生で実現をする。憲法第26条2項の義務教育無償原則の趣旨から、学校給食費を当面小学2年生まで無料化することなどです。  第2に、高齢者に増税負担が集中している状況下で、安心して介護を受けられるよう、介護援助手当を復活し、特別養護老人ホームを増設し、人材確保が困難な介護老人福祉施設等に職員の定着、確保を図るための支援を行う。削減した障害者支援施設等運営費の市単独定率加算を復活する。非課税世帯などの低所得の障害者の医療費を無料にし、重度障害者等入院時食事代補助制度を復活する。敬老祝い金、長寿夫妻記念品を復活することなどです。  第3に、貧困と格差が拡大している状況下で、被保護世帯への上下水道料金の減免及び入浴援護事業の復活により、低所得世帯への生活支援を図る。とりわけ、子どもの貧困が深刻化する中で、小中学校の自然教室の食事代補助、生活保護・就学援助世帯の入学祝金、修学旅行支度金、卒業アルバム代補助、就学援助世帯への眼鏡支給、社会見学等の実費支給補助を復活するとともに、補助範囲をPTA会費、生徒会費、体育実技用具費等にも拡充する。市立定時制高校の夜食代補助を復活することなどです。  第4に、中小企業活性化条例の施行にふさわしく、工場の家賃や機械リース代などの固定費補助制度創設で中小零細企業者を直接下支えする。建設業の振興とともに、経済波及効果が大きく、市民にも喜ばれる住宅リフォーム助成事業を創設する。雇用をめぐる環境が厳しい中、こうした取り組みにより雇用拡大を図る。  第5に、防災対策の第1のかなめである旧耐震基準の木造住宅の耐震化促進を図るため助成対象件数をふやす。  第6に、国際コンテナ戦略港湾計画や臨海部の基盤整備等への投資、臨港道路東扇島水江町線及び羽田連絡道路など、市民生活にとって必要性が示されない2本の橋の整備、高速川崎縦貫道路など不要不急の大規模事業を中止、延期することで一般会計の市債発行を抑制し、後年度負担の軽減を図ることです。  組み替えの内容ですが、歳入予算として臨港道路東扇島水江町線整備、東扇島堀込部埋立土地造成事業などの国際コンテナ戦略港湾関連事業、羽田連絡道路整備などの臨海部国際戦略拠点整備関連事業、高速川崎縦貫道路関連事業などの建設中止、延期や競輪施設等整備事業基金、競輪事業運営基金、港湾整備事業基金、土地開発基金などの当面使用する予定のない基金からの借り入れで約63億円を確保します。歳出予算として提案いたしましたアからテまでの事業に充当するものです。この組み替えによる総事業費は約83億円、一般財源で約63億円です。市債の発行は約45億円削減できます。  さまざまな負担増で市民の皆さんの生活が苦しさを増している中、こうした市民生活の実態に思いを寄せる議員各位の御賛同を心から呼びかけ、予算組み替えの提案説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(石田康博) 動議に対する説明は終わりました。  これより、ただいまの動議に対する代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、討論に入ります。討論は、日程第2、日程第3及び日程第5の各案件のほか、先ほど提出されました予算の組み替え動議も含めましてお願いいたします。また、日程第1の平成29年度施政方針及び日程第4の報告第1号に対する御意見、御要望がありましたら、あわせてお願いいたします。  それでは、発言を願います。36番、岩隈千尋議員。    〔岩隈千尋登壇、拍手〕 ◆36番(岩隈千尋) おはようございます。私は、民進みらい川崎市議会議員団を代表し、議案第22号、川崎市学校給食センター条例の制定について、議案第37号から議案第55号の平成29年度当初予算議案について、議案第56号、平成28年度川崎市一般会計補正予算について及び施政方針について、賛成の立場から討論を行います。  まず、学校給食センター条例の制定についてです。これまで、南部・中部・北部学校給食センターのあり方等について議論を重ねてきました。おのおのの学校給食センター建設については、いまださまざまな課題を抱えていることも事実です。議会からの要望事項である特定目的会社――SPCへのモニタリング等を含め、附帯決議の内容をいま一度確認し遵守するよう求めておきます。  次に、平成29年度川崎市一般会計予算等についてです。平成29年度の全会計の予算規模は1兆4,444億円余で、前年に比べ564億円の増となっています。県費負担教職員の市費移管も含め、3年連続で過去最大規模となっています。しかし、国の第2次補正予算を受けて平成29年度予算を一部前倒し、約185億円を平成28年度予算に補正計上してもなお、減債基金からの新規借り入れを185億円とする大変厳しい予算編成となりました。予算執行に当たっては、全職員が厳しい財政状況を認識し、将来負担を極力減少させるために徹底的なコストダウンや効率的で効果的な財政運用となるよう強く求めておきます。  次に、平成24年度以降、減債基金からの借入総額は393億円となっています。減債基金からの借り入れについては、計画的な元金返済や徹底した事業の見直しを求めてきました。将来的に、減債基金元金の返済が財政の硬直化を生ずる要因となることは否めません。12月議会では、収支フレームは総合計画の実現に向けての指針として示しているが、策定後、消費税率の引き上げの延期などの歳入見込みの変化や新たな行政需要が生じるなど、さまざまな環境の変化があり、第2期実施計画策定のタイミングにて見直しを行うとの答弁でありました。見直しに当たっては、積算で示される収支状況の根拠や大規模事業の具体的な予算執行見込み、進捗等、スケジュールの明確化、減債基金元金返済の考え方、返済年度などを明示するよう求めておきます。  次に、行財政改革についてです。毎年の川崎市予算案についての冊子に明記されている行財政改革の取り組みについては、数値で示されているもの以外の文言で示されているものについては、従前からの継続事業が列挙されているのみで、内容が曖昧かつ各局の事業内容について具体的に精査していないことを予算審査特別委員会で明らかにしました。来年度からは、次期行財政改革プログラムの策定に入ります。これまで我が会派は、現行財政改革プログラムにおける不明瞭な点や定量的な評価ができない点など、さまざまな課題を提起してきました。所管局である総務企画局には、議会より指摘された課題について、学識経験者から成る行財政改革推進委員会から適切なアドバイスを受けるなど、現行財政改革プログラムが抱える課題解決に向けて取り組むよう期待します。また、これから始まる行財政改革プログラムの評価手法についも注視してまいります。  次に、予算の流用についてです。これまで、川崎市予算及び決算規則に明記されている必要最小限度とする流用が多用されていることについて修正を求めてきました。昨秋の決算議会において、新年度初日の4月1日にいきなり流用していた実態を明らかにしたところですが、予算議会の議決を形骸化するような行き過ぎた流用については、厳に慎むよう求めておきます。  次に、小児医療費助成制度について申し上げます。対象が小学校6年生まで拡大される一方で、通院医療費は1回500円の負担金を求める制度設計となりました。我が会派はこれまでも、納税の負担が多い家庭ほど助成制度の恩恵が受けられない現行制度の課題から、まず所得制限を撤廃することを求めてきました。現状でも約15%の児童がサービスの対象外となっております。新制度がスタートの後、このサービス対象外の児童がさらにふえることを懸念するところです。本制度は、保護者の所得を対象とするのではなく、あくまでも子育て支援策の一環として、保護者の所得によらずに子ども本人に帰属する制度へと運用を改善すべきことを改めて求めておきます。一部負担金制度を導入することで、約1億5,000万円が縮減されるとの見通しにつきましても、行財政改革の果実と財政フレームによる税収の見通しで財源の確保が見込めるのではないかと問題提起もいたしました。まずは、平成29年度の運用の実態をしっかりと見きわめてまいります。
     次に、歯科保健事業における新たな健康づくりの取り組みについてです。健康づくりの動機づけを図ることを目的とする本事業ですが、健診を受診していただかなければ、まさに本末転倒です。また、ワンコインの自己負担を設定することにより、健診受診率への影響を懸念する関係者の声も仄聞するばかりか、自己負担を設定しない場合の本市の負担額は、わずか173万円余と少額です。今定例会の我が会派の指摘を踏まえ、成人検診システムのデータ活用や健診受診者に対する継続的な調査により事業効果の検証を行うこと、また、受診率等の目標値を設定することを当局には約束していただきました。その検証内容や目標値の達成状況を踏まえ、自己負担の設定など本事業の運用実態を今後も注視することを表明しておきます。  次に、夢見ヶ崎動物公園についてです。代表質問や予算審査特別委員会で明らかにしましたが、夢見ヶ崎動物公園については、市民アンケートの結果より、多くの利用客がリピーターであり、園内施設の環境整備、交通アクセスの改善などを望んでいる声も多いことから、開園後42年が経過し、老朽化が著しい園内施設を抜本的に整備し、一年でも早く市民がさらに訪れる魅力あふれる動物公園に刷新されるよう強く期待します。  また、関連して、代表質問では市長より、平成29年度末に向け、夢見ヶ崎動物公園基本計画の策定を進めているという答弁をいただきました。しかし、現在我々議員各位が保有している総合計画や策定中の緑の基本計画のどこにも事業項目として上げられていない夢見ヶ崎動物公園基本計画について追跡調査をしたところ、本市ウエブ上にて、夢見ヶ崎動物公園基本計画は今年度中に策定すると明記されておりました。代表質問における市長答弁と原局である建設緑政局からの説明との間に整合性がありません。本来であれば市長答弁では、平成29年度末まで先延ばしになった経過と理由について述べられる事案であったにもかかわらず、建設緑政局は、我が会派が代表質問後追跡調査を行うまでその事実を明らかにしてこなかった点については猛省を促しておきます。  このたびの経過で明らかになったことは、我々議員各位が持っている総合計画の冊子では、各局が示す事務事業の6割から7割程度しか示されておらず、一方でウエブ上では総合計画の完全版として掲載されていることがわかりました。2年前、総合計画が策定された際の委員会審議や代表質問等、議事録を確認しましたが、事業を精選することや別冊で取りまとめることについて言及があったものの、当局からの説明において冊子掲載を6割から7割程度にとどめることや残りはウエブ上で掲載ということは全く説明されておりませんでした。また、別冊もいまだ存在しません。それに従うと、総合計画策定をした担当職員を除き、ほぼ全ての議員並びに市職員も認識していなかったことだと思います。本市の行政運営の根幹をなす総合計画について、議会並びに議員に正しく情報が提供されていなかったことについては、来年度より第2期実施計画策定に入ることを踏まえ、所管局である総務企画局には再度確認し、周知方法を改善するよう強く求めておきます。  以上、我が会派の指摘を十分に斟酌し、適切に予算執行されることを要望いたします。本定例会に提案された諸議案、報告等については賛成及び同意することを表明して、討論を終わります。(拍手) ○議長(石田康博) 32番、佐野仁昭議員。    〔佐野仁昭登壇、拍手〕 ◆32番(佐野仁昭) 私は、日本共産党を代表して、今議会に提案された市長の施政方針並びに予算案を含めた諸議案について討論を行います。  予算案の特徴と財政状況についてです。新年度予算案は、市税収入が4年連続過去最高となり、財政力指数も政令市トップを続けるなど政令市屈指の豊かな財政力を持っていることが明らかになりました。しかし、歳入増の主要因が個人市民税など市民からの税収増であるにもかかわらず、市民の暮らし、福祉に必要な予算はほとんどふえず、不要不急の大規模事業が125億円と過去最大になるなど、市民の願いには応えず、大規模開発優先の予算となっています。さて、市長が財政が厳しいとする理由について質疑を行いました。その1つは、減債基金から借り入れしたからという理由についてです。取り崩し分205億円だけ積み立てれば244億円の財源が生まれ、185億円の収支不足はなくなるわけで、借り入れる必要はなく、収支も59億円のプラスになったはずです。昨年度も取り崩し分だけ積み立てれば借り入れる必要はなかったはずだと指摘したのに対し、市民への見える化が必要だからという答弁でした。私たちは市民に財政が厳しいことを強調するための見せかけはやめるよう求めましたが、改めて強く求めておきます。もう一つの理由の消費税率引き上げの延期による税収減についても、消費税が増税されれば市や市民への負担はふえるわけですから、引き上げ延期はマイナス要因にはなりません。社会保障関連費の増大も理由に挙げていますが、川崎市の扶助費は政令市の平均以下で、しかも経常収支ではほとんどふえておらず、比率も5分の1ほどで財政を圧迫する理由にはなりません。収支不足については、市の人口推計よりも3年も前倒しで今年中に150万人を超えるなど想定以上にふえているのに、それを反映せず歳入額を低く見積もっていました。さらに、この間の推移を見ても、予算の歳入額、市税収入額よりも決算では約40億円も多くなっており、この点でも予算額を低く見積もることで収支不足を実際よりも大きく見せていたことになります。少子高齢化も財政の厳しい理由にしていますが、川崎市は他の政令市と比較すると、生産年齢人口比は政令市トップで8年後まで増加し、老年人口比は最低、平均年齢は最も若く、推計では13年後まで人口増加は続き、その間、税収は増加し続けることになります。このように市長が述べていた財政が厳しいという理由はどれも成り立たないことが明らかになりました。  減債基金について、償還財源に不足を来すからルールどおりに積み立てる必要があるなどの議論がありました。減債基金の積み立てルールとは、2009年の総務省通知の中で、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための減債基金の積み立てについては、実質公債費比率の算定上、毎年度の積立額を発行額の30分の1として設定していることを踏まえ、適切に対応されたいとあることが根拠とされています。ここにあるように、このルール、すなわち30分の1ルールは実質公債費比率を抑えるための計算上の基準にすぎず、以前の議会答弁で述べているように、ルールどおり積み立てなくともペナルティはありません。専門家も、これは地方分権のもとではペナルティを持たないガイドラインであって、これを守るか否かは当該自治体の裁量の範囲内ということになっていると指摘しているところです。川崎市の2017年度の実質公債費比率は6.8%と予測され、健全化判断基準の18%をはるかに下回り、将来的にも7%台で平準化するとしてきており、極めて健全です。川崎市の比率はこのルールを厳格に守る必要があるほどではありませんし、そのときの財政状況に応じて総務省通知にあるように適切に対応すればいいだけのことです。減債基金について2015年度決算で他の政令市と比較すると、川崎市は1人当たりの市債残高は政令市中12番目なのに、減債基金残高は政令市中3番目で、政令市平均の1.8倍です。他の政令市の減債基金残高の推移で見ると、残高を減らしている都市が4都市もある中、川崎市は139億円も積み増しをしており、大阪市を除けば、これだけ積み増しをしている都市はほかにはありません。大阪市の積み増し額は150億円ですが、市債残高が川崎市の2.8倍もあるので、市債残高から見れば川崎市の積み増しの額は突出しています。財政規模、市債残高が川崎市の3倍の横浜市は、減債基金残高を前年度から74億円も減らし、1,008億円と川崎市の半分です。積み増し額の政令市平均は31億円ですから、川崎市はその4.5倍もの積み増しを行っており、川崎市の減債基金の積み増し額がいかに大きいかがわかります。償還財源に不足を来すことのないよう積み立てるということですが、今後15年間の減債基金残高の推移を見ると、8年後までふえ続け、一般会計だけでも2,887億円と市税収入にも匹敵する額になり、2015年度残高と比べても1,000億円も積み増しすることになります。その後、2,600億円から2,800億円程度で平準化します。取り崩し額は最大で500億円程度で、満期一括償還で不足を来すような事態にはなりません。仮に取り崩し額だけ積み立てても2,000億円程度の残高を維持し、この額でも他の政令市の1.8倍もの残高を保っており、不足を来す事態にはなりません。以上のことから、ルールどおり積み立てなければ償還財源に不足を来すことにはならないことを申し上げておきます。  小児医療費助成制度についてです。新年度から通院の対象年齢が小学校6年生まで拡充されます。しかし、市長が4年前、小学校6年生まで無料化をすぐ議会に提案するとしていた公約は守られず、拡充には4年かかった上、今回拡充される小学校4年生から6年生には通院1回上限500円の窓口負担金が導入されました。所得制限はそのままで、1歳から小学校6年生までの全体で2万7,360人が助成を受けられません。この間、他都市でも制度が拡充される中、新年度の拡充分を含め、対象年齢、所得制限、窓口負担金の有無など20政令市比較で川崎市は最低水準に陥ってしまいました。神奈川県内の33市町村で中学校卒業までの助成は18自治体に広がり、そのうち所得制限なしは11自治体、窓口負担金を導入したのは川崎市と横浜市だけです。財政が厳しい市町村が頑張っているのに、全国トップクラスの豊かな財政を持つ本市ができないはずがありません。どこよりも子育てしやすいまちを目指すと言うなら、通院の助成対象年齢を中学校卒業まで拡大し、所得制限と一部負担金を撤廃するよう求めておきます。  保育所の待機児童解消についてです。1月末時点で認可保育所に申し込んだ人は1万200人と初めて1万人を超えました。一方、入所できなかった保留児童は昨年よりも544人ふえ3,551人に、いずれも過去最多です。市の人口は推計より3年も早く今年中に150万人になり、就学前人口の保育所の申請率も2014年の29.03%から2016年は33.68%と保育ニーズが急増している中、保育所の定員枠を昨年より1,867人ふやしましたが、整備が保育ニーズに追いつきません。こども未来局長は、今年の秋ごろに予定している子どもの未来応援プランの中間評価の中で検証を行い、保育の量の見込みと確保方策を見直し計画に反映する、今後についても、立地環境や保育需要を勘案した上で、関係局と連携しながら利用可能な公有地を最大限に利用して積極的に保育所の整備に努める、4月の実績を踏まえ、保育需要の増大が見込まれる地域に新たな整備が可能となった場合など、状況変化に柔軟に対応しながら保育の受入枠の確保を進めてまいりたいと答弁されました。暮らしのために、今すぐ預けて働きたいのに入れない、入れなければ育児休業から復帰できない、就職先が決まっても働けない、8カ所申し込んでも入れなかったなど深刻な実態がことしもありました。待機児童を真に解消するためには、ゼロ歳から5歳児まで安定して預けることができ、園庭のある認可保育所の整備を抜本的に高めることを求めておきます。  少人数学級の拡充についてです。県費移管を機に、4月から多くの政令市で拡充をしています。今までは県から配当されている指導方法工夫改善定数の研究指定制度による活用で各学校が少人数学級を実施してきましたが、市移管後も引き続き学校が希望すれば、その実践を継続することが答弁されました。これからは県に要望することなく、川崎市の判断で指導方法工夫改善教員を活用できます。さらに、市独自でも教員を配置して、現場からも一番要望の強い少人数学級を拡充することを求めておきます。  朝鮮学校への施設整備等補助金についてです。2012年度まで行われていた朝鮮学校の施設整備等への補助再開を求めた質問に対し、市長は、県の経常費補助を補完する立場で本市の補助を行ってきたと答弁されました。そうであるならば、県に対し補助再開を求め、市も補助を行うのが当然ではないでしょうか。全国に先駆けてヘイトスピーチに対する取り組みを進めている市長として、多文化共生の立場に立ち、県に対して補助金の再開を要請するとともに、市の補助金についても以前の水準に戻すよう強く求めておきます。  障害者施策についてです。在宅で暮らし、作業所に通っている障害者約1万人の調査によれば、8割近い人が親や兄弟と暮らしており、中でも40代の約5割、50代の約3割が親と同居しています。家族の負担を少しでも減らすためのショートステイの増設はもちろん、ミドルステイも検討すべきです。親亡き後も安心して暮らすためにはグループホームの増設は欠かせません。具体的には市営大島住宅の敷地の活用も提案しました。民間任せにせず、公有地の活用も行って推進するよう強く求めるものです。障害者の夕方支援についてです。生活介護事業所を利用している方の延長支援、いわゆる夕方支援は利用者の強い要望であり、事業者の皆さんも必要性を訴えています。市長はこの間、既存サービスでは職員体制や採算面で十分なサービスが確保できないとの認識を示し、調査結果を踏まえ、必要な対応を図ってまいりたいと答弁されています。その立場で、生活介護事業所での延長加算や生活介護の利用終了後に同じ場所での日中一時支援事業としての利用実施などの夕方支援の充実について、まずは国の制度の不十分な部分を本市が独自にカバーし充実させることを求めておきます。  高齢者福祉についてです。介護保険が導入されて17年、改定されるごとに給付制限抑制がされてきました。川崎市は介護保険が発足するときに介護保険を補う独自の支援事業を実施し、高齢者や家族を支えてきましたが、介護保険が改定されるたびに市独自事業も廃止や削減をしてきました。この間の流れから、わずかに残された独自事業まで新年度からの第7期計画――かわさきいきいき長寿プラン策定の中で廃止や縮減をされるのではないか大変危惧します。川崎市の高齢者福祉の予算はこの3年間で2万8,000人もの高齢者人口の伸びに対して2億円しかふえていないのは、余りにも冷たい仕打ちです。川崎市をさまざまな分野で支えてきている高齢者の福祉施策を充実させ、高齢者福祉予算は増額すべきです。  地域包括ケアシステムと地域みまもり支援センターについてです。困難を抱える住民を包括的に支えるためには、職員をきちんと配置することが不可欠であること、公的に支える部分をしっかりと機能させることこそ、自助、互助の取り組みも生きることを指摘してきました。そのためにも、地域みまもり支援センターに地区担当保健師と連携して妊娠・出産などにかかわる支援においてその専門性を発揮している助産師の各区配置、さらに保健師の増員を求めておきます。  特別養護老人ホームの抜本的増設についてです。昨年10月1日の特別養護老人ホームの待機者数は4,482人、待機率は人口100万人規模の政令市中、高齢者人口比でワースト1位であることを指摘し、あらゆる手だてを尽くして用地を確保し、待機者解消に向けて抜本的な増設を求めました。答弁は、来年度策定の第7期計画――かわさきいきいき長寿プランで検討していくとのことですが、待機されている9割近い方は、介護者がいない、介護者はいるが介護者が要介護・要支援状態や高齢、病気療養中、就労、育児中などこのままでは生活が立ち行かない深刻な状況を訴えています。こうした実態に応える整備計画に切りかえ、待機者解消に向けて抜本的な増設を求めておきます。  中小企業の支援策についてです。製造業や建設業の減少によるものづくりの基盤が失われつつある中で、住宅リフォーム助成制度の創設や新製品・新技術開発支援事業など技術革新や販路拡大の予算額の拡充など具体的な支援策の提案を行いました。新年度予算では内陸部操業環境整備事業費が計上されるなど事業者の声に応えたものはあるものの、住宅リフォーム助成については制度の創設は行わず、経済労働費も制度融資の預託金を除く予算は2011年度の半分ほどになっており、支援が先端産業、拠点開発中心になっており、コンベンション施設整備事業費を除くと予算額は25億6,000万円、一般会計に占める割合は0.36%と今年度の予算よりもマイナスになっています。昨年4月に施行された川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例では、小規模事業者の事業継続への支援を求めています。市内小規模事業者を支えることのできる支援策を、そのメニューにおいても、その規模においても拡充するように求めておきます。  正規労働者の雇用を拡大する政策についてです。キャリアサポートかわさきの就業マッチングでの正規雇用は毎年着実に実績を伸ばしているとのことですが、2016年12月段階で正規雇用決定者は登録者のわずか3割にすぎません。求人開拓員が5人では希望に沿った正規雇用は創出できません。求人開拓員の増員を求めておきます。正規雇用拡大策として、市内企業の9割に当たる中小企業への支援策として非正規労働者を正社員に転換した場合の奨励金助成制度や、介護・保育の担い手不足が深刻な川崎市で奨学金返還支援制度を実施することを求めておきます。  株式会社東芝のリストラ影響対応についてです。東芝は経営の失策で債務超過の危機に陥る状況と伝えられ、これを乗り切るため、あらゆる手段でリストラを進める姿勢を示しています。大量の雇用調整が心配されます。社員数19万人、関連企業や下請会社の社員とその家族への影響、あわせて地域経済への影響の大きさははかり知れません。市長を本部長とした雇用対策本部の設置を求めましたが、その姿勢が見られませんでした。雇用を守る自治体の責任者として、東芝に対してリストラ内容の報告、雇用者が不利益にならないための対応を指示するなどを含め、改めて雇用対策本部の設置を強く求めておきます。  市職員の労働環境についてです。市職員の長時間労働の実態は異常です。三六協定の時間外勤務の限度時間――年360時間を超えて働かされる職員が942人、過労死ラインである月80時間を超えた職員が528人、年1,000時間を超えた職員が28人もいる実態が明らかになりました。川崎市と同程度の職員数の規模を持つ神奈川県と比べても、月80時間を超える職員数は2倍、年1,000時間を超える職員数は14倍にもなります。最大の原因は、人口が10年間で15万人もふえているのに、1,500人も職員を減らしたことにあります。三六協定違反をして働かされている職員が1,000人近くいるということは、全ての部局で違法な残業が常態化しているということであり、市民サービスにもかかわる問題です。異常な長時間労働の改善と職員の増員を強く求めます。  議案第3号、川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてですが、職員の長時間労働がこれだけ深刻になっている中で、市長の事務部局などの定数が増員されていないことから、この条例には賛成できません。  防災対策についてです。地震防災対策の第一の柱である住宅の耐震化を抜本的に強化することは欠かせません。2016年に使いやすくなったとされる制度を活用して耐震改修実績が伸びなかった理由について、経済的な理由など途中辞退された方が多かったからとのことでした。つまり、財政的な支援が拡充されれば改修工事に至る事例がふえることをあらわしています。市長は今後も多様な耐震対策メニューを検討し、市民が利用しやすい制度とすることで推進すると答えられましたが、同時に限度額の拡充と抜本的な予算の増額によって、経済的理由で辞退することなく耐震改修を実施できるように改善を求めておきます。  武蔵小杉駅周辺再開発に伴う課題の解決についてです。武蔵小杉駅の異常な混雑状況は、重大事故が発生する前に一刻も早く改善しなければなりません。ホームドアの早急な設置、ホームの増拡幅、新しい改札口の整備を急ぐよう改めて要望しておきます。武蔵小杉駅周辺のまちづくりの諸課題、せめて子育て環境の整備や駅舎などのインフラ整備、地域の環境改善などを解決できない限り、これ以上の超高層住宅の建設は進めるべきではありません。  羽田連絡道路と臨港道路東扇島水江町線の整備についてです。この2本の橋の整備について市長は、経済の発展を牽引する重要なインフラ、力強い産業都市づくりに必要と強調するばかりで、市民生活にとっての必要性はほとんど説明できませんでした。羽田連絡道路については、これまでも首都圏最大規模の貴重な干潟を壊す環境破壊の事業であることに加え、新たな事態として既に3キロの河口側では総事業費1,280億円、市負担分220億円もかけて浮島と羽田をつなぐ国道357号多摩川トンネルが工事着手することになり、二重投資になることなどから中止を求めてきました。市内には既存の橋が600以上あり、かけかえを含め、老朽化対策が必要な橋が多数あります。昨年3月に発表された川崎市橋梁長寿命化修繕計画では、これまでの維持修繕の取り組みを上回る速度で劣化損傷が進行している、今後、橋梁の維持修繕費用の増大やかけかえ費用の一時的集中により大きな財政負担が懸念されますと指摘、比較的大きな165本の橋梁について、かけかえを含めた従来の対症療法では60年間で最低でも620億円かかると試算し、これらを予防保全型の修繕を行うことで半分程度に縮減するとしています。こうした市民生活を支えている数百本に及ぶ橋梁の老朽化対策、維持補修に全力で取り組まなければならない時代に、市民生活にとって必要性が不明なまま、2本だけで840億円もかかる新たな巨大な橋を同時に建設する羽田連絡道路と臨港道路東扇島水江町線の整備は行うべきではありません。  議案第35号、市道路線の認定及び廃止についてですが、この議案には市民生活に必要な市道の認定・廃止が含まれていますが、羽田連絡道路の道路認定があることから反対です。  議案第2号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、生活保護関係情報と一体的に管理される外国人生活保護関係情報及び国民年金法による年金の被保険者の資格に関する情報の利用を拡大するための内容です。情報漏えいによるリスクの大きいマイナンバー制度の利用範囲を拡大することに反対していることから、本議案については賛成できません。  議案第10号、川崎市地震対策条例の一部を改正する条例の制定についてです。本議案の前提となるガス事業の自由化に関する国の制度改正に際し、私たち日本共産党は、電力、石油など巨大資本が10兆円規模の総合エネルギー市場を支配する規制なき独占となる危険があり、原発利益共同体の要求に応えた新たな国策民営の原発推進策の実行を政府に迫り得る条項が含まれていること、公共料金である電気・ガス料金について、電源構成を含む原価情報の開示義務が曖昧なまま、公聴会などの民主的手続を廃止しようとしていることは、消費者参画を望む国民の願いに背を向けるものであることから反対した経過から、本議案については賛成できません。  議案第11号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。本議案は、消費税10%増税を前提とする条例改正になっています。私たちは消費税増税に反対している立場から、この議案には賛成することはできません。  議案第22号、川崎市学校給食センター条例の制定についてです。文教委員会では、南中北の給食センターには最低でも、義務教育学校標準法の規定により8人の栄養士を配置し、まずは中学校給食を安定稼働させた後に巡回指導を行うとの答弁でした。しかし、3センターに8人の栄養士ではとても充実した食育を行うことはできません。また、各中学校での食育について、小学校の栄養教諭も含めたネットワークを活用する、学校全体で食育を行うとのことでしたが、充実した食育を行うためのかなめとなる栄養士、栄養教諭の増員なしに対応しようとしても、ただでさえ多忙な現場に負担を強いることになります。本条例については賛成するものですが、栄養士、栄養教諭を市独自で追加配置することを求めておきます。また、私たちの現地調査では、調理場が整備可能な中学校が少なくとも10校程度あることを確認しています。可能なところは自校調理方式にすることを求めておきます。  議案第42号、平成29年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算については、高齢者に差別医療を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から賛成できません。  請願第30号、教科用図書選定審議会の公開を求める請願についてです。この請願は、現在、非公開となっている教科用図書選定審議会の公開を求めるものです。本市の自治基本条例の第26条会議公開は、市長等に置かれる審議会、審査会等の会議は、正当な理由がない限り、公開しますと定め、川崎市審議会等の会議の公開に関する条例でも第1条で、審議会等の会議を公開することにより、透明かつ公正な会議の運営を図り、市民の知る権利の確保に資するとともに、開かれた市政の実現を一層推進することを目的とすると定めています。教育委員会は、教科用図書選定審議会を非公開とするという理由を、当条例の第5条、非公開とすることができる会議という規定から、公開することで発言者を特定することができてしまい、場合によっては誹謗中傷、嫌がらせ等が起こる可能性があり、自由闊達な議論ができなくなるおそれがあるとしています。しかし、当選定審議会は、調査研究会が調査研究した報告書及び各学校の調査研究報告書を参考に、学習指導要領に照らし適切かどうかを審議する会議であり、誹謗中傷などが想定されたり、自由闊達な議論を妨げるものではないと考えます。市民の知る権利を保障するためにも、教科用図書選定審議会を公開すべきと考えることから、この請願の採択に賛成いたします。  以上の立場と予算組み替えとの関係から、日本共産党は、議案第2号、議案第3号、議案第10号、議案第11号、議案第35号、議案第37号、議案第38号、議案第42号、議案第45号、議案第49号、議案第52号、議案第53号に反対し、その他の議案、報告、請願第30号を含む請願の採択については賛成及び同意することを表明して討論を終わります。(拍手) ○議長(石田康博) 以上をもちまして、討論を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) これより、予算の組み替え動議、日程第2、日程第3及び日程第5の各案件に対する採決に入ります。  まず、「議案第37号 平成29年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの動議に賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(石田康博) 起立少数であります。よって、ただいまの動議は否決されました。  次に、日程第2の議案43件中、議案第2号、議案第3号、議案第10号、議案第11号、議案第18号、議案第22号、議案第23号及び議案第35号の議案8件を除く議案35件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案35件に対する委員長報告は、いずれも原案可決並びに同意であります。  お諮りいたします。ただいまの議案35件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(石田康博) 総員起立であります。よって、ただいまの議案35件は、いずれも原案のとおり可決並びに同意されました。  次に、ただいま除きました議案8件のうち、まず、議案第2号、議案第3号、議案第10号、議案第11号及び議案第35号を起立により一括採決いたします。ただいまの議案5件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案5件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(石田康博) 起立多数であります。よって、ただいまの議案5件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、先ほど除きました議案第18号を起立により採決いたします。ただいまの議案第18号に対する委員長報告は、原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案第18号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(石田康博) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第18号は原案のとおり可決されました。  次に、先ほど除きました議案第22号を起立により採決いたします。ただいまの議案第22号に対する委員長報告は、原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案第22号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(石田康博) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第22号は原案のとおり可決されました。  次に、先ほど除きました議案第23号を起立により採決いたします。ただいまの議案第23号に対する委員長報告は、原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案第23号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(石田康博) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第23号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第3の議案第37号から議案第55号の平成29年度当初予算議案19件を起立により採決いたします。  まず、平成29年度当初予算議案19件中、議案第37号、議案第38号、議案第42号、議案第45号、議案第49号、議案第52号及び議案第53号の議案7件を除く議案12件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案12件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(石田康博) 総員起立であります。よって、ただいまの議案12件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、ただいま除きました議案第37号、議案第38号、議案第42号、議案第45号、議案第49号、議案第52号及び議案第53号の議案7件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案7件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(石田康博) 起立多数であります。よって、ただいまの議案7件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第5の請願5件を起立により採決いたします。  まず、請願第20号、請願第26号、請願第27号及び請願第29号の請願4件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの請願4件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(石田康博) 総員起立であります。よって、ただいまの請願4件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第30号を起立により採決いたします。ただいまの請願第30号の委員長報告は、不採択であります。  お諮りいたします。ただいまの請願第30号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(石田康博) 起立少数であります。よって、ただいまの請願第30号につきましては不採択と決しました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、 △日程第6の議案第63号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第63号、人権擁護委員の候補者の推薦について御提案申し上げます。  現委員の任期満了に伴い、浮岳亮仁氏外4名を後任の委員候補者といたしまして法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(石田康博) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第63号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(石田康博) 総員起立であります。よって、議案第63号は同意することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、 △日程第7の議案第64号、川崎市人権オンブズパーソンの選任についてを議題といたします。  直ちに提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第64号、川崎市人権オンブズパーソンの選任について御提案申し上げます。
     来る3月31日をもちまして小圷淳子氏の任期が満了となりますので、川崎市人権オンブズパーソン条例第8条第3項の規定により同氏を再任いたしたく、同条第2項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(石田康博) 以上で説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第64号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(石田康博) 起立多数であります。よって、議案第64号は同意することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、 △日程第8の意見書案を議題といたします。(資料編66ページ参照)  まず、意見書案第1号、無料公衆無線LAN環境の整備促進を求める意見書、意見書案第2号、指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書及び意見書案第3号、水素ステーションの整備の促進を求める意見書、以上、意見書案3件についてであります。  ただいまの意見書案3件につきましては、いずれも各派共同提案であります。  お諮りいたします。ただいまの意見書案3件はいずれも各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案3件を起立により一括採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案3件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(石田康博) 総員起立であります。よって、ただいまの意見書案3件につきましては、原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第4号、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書を議題といたします。  ただいまの意見書案第4号は、市古映美議員外10人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。16番、宗田裕之議員。    〔宗田裕之登壇、拍手〕 ◎16番(宗田裕之) 私は、ただいま議題となりました意見書案第4号、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書につきまして、提案者を代表して提案説明を行います。  特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるカジノ解禁法は、昨年12月、十分な国会審議を経ることなく成立しました。この法律は、カジノ施設のほか、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設などが一体となった特定複合観光施設を設置できるよう制度整備を促すもので、刑法で禁止されている賭博罪の例外としてカジノ施設の設置が解禁されようとしています。厚生労働省が2014年に公表した調査でギャンブル依存症の推定有病率は成人人口の4.8%、536万人に上ると推計されており、また警察庁の犯罪統計書によれば、昨年1年間におけるパチンコ依存及びギャンブル依存を犯行の動機とする犯罪は2,328件発生しており、カジノ施設が設置された場合、ギャンブル依存症となる者の増加が懸念されています。また、多重債務や失業、自殺、犯罪を誘発することや青少年の健全育成を阻害するおそれがあります。同法律は、国際観光産業による経済効果を強調していますが、カジノ施設の設置による社会的影響や諸課題について十分に議論を尽くし、国民的な理解が得られたとは言いがたいものです。  よって、国におかれては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止するよう強く要望します。  議員各位におかれましては、提案の趣旨を十分御理解いただき、本意見書に賛同いただけますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。(拍手) ○議長(石田康博) 以上で、意見書案第4号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第4号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第4号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(石田康博) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第4号は否決されました。  次に、意見書案第5号、いわゆる共謀罪法案に関し慎重な対応を求める意見書を議題といたします。  ただいまの意見書案第5号は、織田勝久議員外5人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。50番、織田勝久議員。    〔織田勝久登壇、拍手〕 ◎50番(織田勝久) 私は、意見書案第5号、いわゆる共謀罪法案に関し慎重な対応を求める意見書について、提案者を代表して説明をさせていただきます。  政府はかつて3度にわたり提出し、廃案となった共謀罪を創設する法案を一部修正した上で、今通常国会で新たな法律案として提出し、成立を目指す方針であります。政府が提出を予定する法案は、共謀罪ではなく、いわゆるテロ等準備罪を新設するとされており、かつて廃案となった共謀罪を創設する法案への厳しい批判を踏まえて、今回の法案では対象を団体から組織的犯罪集団とし、犯罪遂行の計画に基づき資金または物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われることを要件とするとしておりますが、こうした修正を加えたとしても、かつて批判された危険性が払拭されたとは言えません。また、組織的犯罪集団の定義が曖昧であり、その集団に該当するかどうかは捜査機関が判断することになるため、制限がかかっているとは言い切れず、また、準備行為の要件もその内容や範囲が具体的ではないため、どのような行為であっても、捜査機関が組織的犯罪集団と認める集団に関与する者の行為であれば、組織的犯罪集団の準備行為と判断される可能性があります。さらに、過去に共謀罪法案の際にも議論された対象犯罪の越境性も、今回の法律案では対象犯罪の成立要件としないとされており、問題点が改善されているとは言いがたい状況です。  よって、国におかれましては、多くの国民が抱く不安が払拭されない中で、テロ等組織犯罪準備罪を創設する法案を国会に提出しないなど、いわゆる共謀罪法案の取り扱いには慎重に慎重を期した対応をされるよう強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。  議員各位におかれましては、この意見書案の趣旨を十分に御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。(拍手) ○議長(石田康博) 以上で、意見書案第5号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第5号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第5号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(石田康博) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第5号は否決されました。  なお、先ほど議決されました意見書3件の取り扱いにつきましては、本職に御一任を願います。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、 △日程第9の常任委員会委員の改選についてを議題といたします。  本件につきましては、委員会条例第3条に基づき、来る4月1日付をもちまして常任委員会委員の改選を行うものであります。  お諮りいたします。常任委員会委員の改選につきましては、委員会条例第6条に基づき、本職から御指名をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、本職から御指名申し上げます。  4月1日付で改選を行う常任委員会委員につきましては、お手元に配付してあります常任委員会委員名簿のとおり、それぞれの常任委員を御指名申し上げます。  お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。(資料編73ページ参照)  なお、ただいまの常任委員会委員の改選に伴いまして、正副委員長の互選等の議事を行うために、各常任委員会を来る4月4日午前10時から議会会議室において開会いたしますので、御出席くださいますようお願い申し上げます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、 △日程第10の議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。  本件につきましては、委員会条例第12条に基づきまして、議会運営委員会委員であります青木功雄議員、橋本勝議員、吉岡俊祐議員、松原成文議員、織田勝久議員、花輪孝一議員、以上6人の議員から、3月17日付をもちまして同委員を辞任したい旨の申し出がありましたので、本職において辞任を許可いたしました。したがいまして、委員会条例第6条の規定によりまして、その後任の委員を選任いたします。  お諮りいたします。委員の選任につきましては、本職から御指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、本職から御指名いたします。  議会運営委員会委員に、野田雅之議員、かわの忠正議員、原典之議員、山崎直史議員、堀添健議員、山田晴彦議員を御指名いたします。  お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、辞任に伴う後任の議会運営委員会委員には、ただいまの6人の議員を選任することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、 △日程第11の大都市税財政制度調査特別委員会の設置についてを議題といたします。(資料編74ページ参照)  本件は、大都市における税財政制度の諸問題及び国等への税財政要望行動に関する事項について調査研究を行うため、特別委員会を設置するものであります。  お諮りいたします。大都市税財政制度調査特別委員会について、お手元に配付した設置案のとおり設置することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  次に、特別委員会委員の選任についてでございます。  お諮りいたします。ただいま設置されました特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定によりまして、本職より御指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、本職から御指名いたします。  特別委員会委員につきましては、お手元に配付してあります大都市税財政制度調査特別委員会委員名簿のとおり、特別委員を御指名申し上げます。  お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま御指名いたしましたとおり、特別委員会委員に選任することに決定いたしました。(資料編75ページ参照)  なお、ただいまの特別委員会委員の選任に伴う正副委員長の互選等のため、特別委員会を来る4月4日午後1時から議会会議室において開催いたしますので、御出席くださいますようお願い申し上げます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、 △日程第12の請願、陳情を議題といたします。  去る2月18日以降3月15日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表(その2)のとおりであります。(資料編76ページ参照)  お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、 △日程第13の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。
     各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。(資料編83ページ参照)  お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 以上をもちまして、今期定例会の日程は全て終了いたしました。  ここで、今期定例会の閉会に当たり、この際、市長から発言を求められておりますので、お願いをいたします。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 発言のお許しをいただきましたので、本定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。  議員の皆様方には、開会以来1カ月余りにわたり、さまざまな議案につきまして熱心に御審議いただき、心から感謝を申し上げます。平成29年度予算につきましては、目指す都市像である成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現に向け、中長期的かつ分野横断的な視点を持ったかわさき10年戦略の取り組みを効果的に進めるための予算として提案し、議決をいただいたところでございます。今回の予算議会における審議内容も踏まえながら、支え合いの地域づくりや地域の防災力の強化、東京2020大会を契機としたかわさきパラムーブメントの推進など、将来を見据えた取り組みを積み重ね、間もなく150万人に達しようとしている市民の誰もが幸せを感じられるまちの実現に向け、手を緩めることなく取り組んでまいります。平成29年度は、次期の実施計画と行財政改革プログラムを策定する重要な1年になると考えており、今後も「最幸のまち かわさき」を目指して、この川崎をもっともっと住みやすいまちにするための取り組みを全力で進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後になりましたが、今後とも引き続き、議員の皆様方の御指導、御協力をお願い申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) お諮りいたします。これをもちまして、本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、平成29年第1回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 閉会いたします。                 午前11時44分閉会...