「川崎市議会 2016-12-19 平成２８年　第４回定例会－12月19日-07号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

川崎市議会 2016-12-19
平成２８年　第４回定例会－12月19日-07号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成２８年　第４回定例会－12月19日-07号平成２８年　第４回定例会川崎市議会定例会会議録（第７日）平成28年12月19日（月）議事日程　第１　　一般質問　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　41番　　松原成文　１番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　廣田健一　２番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　43番　　石田康博　３番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　44番　　浅野文直　４番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　45番　　石川建二　５番　　渡辺あつ子　　　　　　　　　　　46番　　斉藤隆司　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　47番　　石田和子

　７番　　春　孝明　　　　　　　　　　　　48番　　市古映美　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　49番　　山田益男　９番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　10番　　矢沢孝雄　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　11番　　末永　直　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　12番　　老沼　純　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　13番　　斎藤伸志　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　14番　　野田雅之　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　16番　　宗田裕之　　　　　　　　　　　　57番　　大島　明　17番　　渡辺　学　　　　　　　　　　　　58番　　嶋崎嘉夫　18番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　　59番　　鏑木茂哉　19番　　松井孝至　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　20番　　押本吉司　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　21番　　田村伸一郎　22番　　浜田昌利　23番　　かわの忠正　24番　　原　典之　25番　　青木功雄　26番　　橋本　勝　27番　　山崎直史　28番　　吉沢章子　29番　　大庭裕子　30番　　勝又光江　31番　　井口真美　32番　　佐野仁昭　33番　　木庭理香子　34番　　露木明美　35番　　堀添　健　36番　　岩隈千尋　37番　　吉岡俊祐　38番　　山田晴彦　39番　　沼沢和明出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　安藤　勲　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　総務部長　　　　　　吉田孝司　副市長　　　　　　　菊地義雄　　　　　　議事調査部長　　　　関　敏秀　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　庶務課長　　　　　　石塚秀和　上下水道事業管理者　金子正典　　　　　　議事課長　　　　　　小泉幸弘　病院事業管理者　　　堀内行雄　　　　　　政策調査課長　　　　渡邉　充　教育長　　　　　　　渡邊直美　　　　　　議事係長　　　　　　渡邉岳士　総務企画局長　　　　加藤順一　　　　　　議事課担当係長　　　板垣宏司　財政局長　　　　　　大村研一　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　市民文化局長　　　　唐仁原　晃　　　　　外関係職員　経済労働局長　　　　原田津一　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　環境局長　　　　　　小林哲喜　健康福祉局長　　　　成田哲夫　こども未来局長　　　邉見洋之　まちづくり局長　　　金子　督　建設緑政局長　　　　藤倉茂起　港湾局長　　　　　　酒井浩二　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　会計管理者　　　　　豊本欽也　交通局長　　　　　　飯塚　哲　病院局長　　　　　　今井宏晴　消防局長　　　　　　田中経康　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　三橋秀行　教育次長　　　　　　西　義行　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　水越久栄　監査事務局長　　　　川鍋雅裕　人事委員会事務局長　小池義教－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕 ○議長（石田康博）　休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第７号のとおりであります。（資料編77ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　 △日程第１の一般質問を行います。　発言を願います。28番、吉沢章子議員。 ◆28番（吉沢章子）　おはようございます。私は、通告に従いまして一問一答にて３問伺ってまいります。　まず、若者の政治・行政参加について伺います。若者の政治・行政参加については２年をかけて提案と議論を続けてまいりました。平成26年７月25日、当時高校生であった柴田梓君が市長にプレゼンをしてから２年が経過しているわけでございます。このほどようやく形になったのが川崎ワカモノ未来PROJECTでございます。ＮＰＯにサポートを受けつつ、課題解決をみずから企画、実践し、来年２月に市役所で成果発表をするということでございます。高校生17名が参加されたとのことですけれども、募集方法及び提案されている主な内容を伺います。また、その成果について市の施策にどのように反映するのか伺います。あわせて来年度からの取り組みについて市民文化局長に伺います。 ○議長（石田康博）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（唐仁原晃）　川崎ワカモノ未来PROJECTについての御質問でございますが、若者の社会参加、地域参加の裾野を広げるとともに、その声を市政に反映していくための新たな取り組みとして、今年度、高校生を対象としたワークショップイベント「川崎ワカモノ未来PROJECT」を実施しているところでございます。募集に当たりましては、ＳＮＳ等のウエブ媒体を活用するとともに、市内外の公立や私立高校に職員が伺って、教職員への周知や生徒への働きかけを実施したところでございます。11月に実施いたしましたワークショップでは、高校生が自分の関心事や身の回りにあることから主体的にテーマ設定を行い、自分たちの感じている川崎市に対しての課題やその解決に向けて自分たちができることなどを話し合い、個々の高校生がこれから取り組んでみたいことについてそれぞれ提案を行いました。その内容といたしましては、例えば、高校生の政治参加を促すための模擬投票の実施や、ごみの再利用を促すためのリサイクルアートづくり、学校内でのコミュニケーションをふやすためのスペースづくりといったような提案がなされました。現在は、その提案に基づきまして、高校生が大学生メンターと一緒に活動を行っているところで、最終的には来年２月に、これまでの取り組み成果や今後の活動についての成果発表会を実施する予定でございます。本市といたしましては、このイベントでの体験を高校生の主体的なまちづくりへの参加につなげていくとともに、高校生のアイデアや思いを施策にも生かしていきたいと考えております。若者の行政参加を促進していくためには、若者の関心を引く効果的な手法や若者に行政情報を届ける仕組みが求められておりますので、今回の取り組み成果を踏まえ、引き続き若者の政治、行政への関心を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　吉沢議員。 ◆28番（吉沢章子）　御答弁ありがとうございました。この参加者を募集するに当たっては、市の職員が現地の学校を回ってしっかりと周知したということで17名、本当は20名の応募があって、当日は来られなかったということでございます。いわゆる意識高い系の子どもたち、学校推薦の子どもたちだけではなくて、本当にさまざまな子どもたちが参加していて裾野が広がっているなと非常に有意義に感じているところなんですけれども、当初からこのお話をさせていただいたのは、やはり多世代で行政課題の解決をしなければいけない、今は老若男女全ての方々から御意見を賜わらなければこれからの行政課題は解決できないだろうということで、双方向が必要ですよねということでこの提案もさせていただいてきたわけですけれども、やはりいただいた御意見をどう施策に反映するかが非常に重要だと思っておりまして、２月に発表があってから、それから施策をどのように展開するかということで、さまざまな手法を使って施策にも生かしていきたいという御答弁でございますから、市民文化局長は御担当でございますので、しっかり牽引していただいて、ほかの担当局の方々もぜひ高校生、若者の意見が反映されるようにお願いしたいと思っております。　そして、市長に伺ってまいりますけれども、市長は川崎ワカモノ未来PROJECTにも非常に御理解をいただいております。また、区民車座集会で、川崎市長×若者ということで若者と語る会を開催されていらっしゃいますけれども、その概要と、若者と対峙されての率直な感想、心に残った意見等について伺います。あわせて、川崎ワカモノ未来PROJECTも含め、若者の意見の市政への反映について御見解を伺います。 ○議長（石田康博）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　区民車座集会についての御質問でございますが、区民車座集会につきましては、市政運営の基本姿勢であります対話と現場主義に基づき、市長就任以来、月１回程度、各区で順番に開催しているところでございます。今年度は既に７回開催しておりまして、そのうち麻生区、高津区、多摩区、宮前区において、小学生から大学生までの若い皆さんと多様なテーマで幅広く意見交換を行ったところでございます。各区での意見交換では、若い皆さんだからこそ気づいた視点から、高齢者や小さい子のことを考えた安全・安心なまちづくりや若者の地域参加の課題等について真剣で率直な多くの御意見をいただきました。また、環境問題や若者の政治参加など、非常に高い意識を持った発言を聞き、大変頼もしく感じたところでございます。今後の区民車座集会の開催につきましても、さまざまな市民の皆様と対話ができる大切な場として、各区の特徴を生かしたテーマの設定など、開催手法を工夫しながら引き続き精力的に取り組んでまいります。また、次代を担う若い皆さんの意見を市政に反映することは重要でございますので、若者の行政への関心を高め、社会参加、地域参加の裾野を広げる取り組みを進めるとともに、さまざまな手法により若者の声が行政に伝わる身近な市政を推進してまいります。以上です。 ○議長（石田康博）　吉沢議員。 ◆28番（吉沢章子）　御答弁ありがとうございました。麻生区、高津区、多摩区、宮前区ということで、麻生区は６大学連携をしていらっしゃるので大学生と、高津区は高校生、多摩区も３大学連携ですから大学生と、また、宮前区は小中学生ですね。子ども会議の後に市長はお話をされたということで、多分目からうろこが落ちるようなことがたくさんおありになったのではないかと思います。私も以前、学校のトイレの快適化ということで、手挙げ方式がいいよという御提案をさせていただいたときに、中学校に行ってそのプロジェクトの現場に一緒に入ったんですけれども、本当にすごいんですね。中学生の子どもたちが持っている視点ですとか、課題解決のアイデアですとか、やっぱり子どもたちというのは物すごく無限の能力があるなと感じまして、それでこれも提案をさせていただいた一環になっているんです。ただ、中原区と幸区と川崎区がまだ開催されていないということで、これは区の事情もございますでしょうけれども、せっかく若者の意見を全市押しなべて伺うということですから、ぜひ中原区、幸区、そして川崎区での開催もお願いしたいと思います。また、さまざまな手法により若者の声が行政に伝わる身近な市政の推進ということですから、ぜひ子どもたちの意見も聞いていただいて市政に反映していただきたいと思います。また、市長の御答弁の中で、子どもたちの環境問題についての意識が非常に高かったと、政治参加についてもありますけれども、これはやっぱり教育行政の成果かなと思っているんです。川崎市が教育の場で環境教育をすごく充実してきまして、私も子どもがおりますけれども、子どもたち、また、周辺のお友達もとても環境意識が高いというのはやっぱり教育の成果ではないかと思いますので、ぜひこういう教育の場でも引き続き子どもたちの意見が反映されるように取り組んでいただきたいと思います。　今のお話も受けてでございますが、教育の重要性というものを今市長とも確認したところでございますけれども、続いて、若者の政治・行政参加という視点で、主権者教育について伺ってまいりたいと思います。過日海外視察がございましたけれども、私はそこで欧州班に参加させていただきました。ドイツ、スウェーデンの視察ではさまざまに感銘を受けまして、有意義な意見交換もさせていただきました。まさに百聞は一見にしかずであると思っております。その中で最も強く感じたことは、世界的な民主主義の危機です。これはドイツにしても、スウェーデンにしてもそういうことをさまざま感じたわけですけれども、それと同時に、非常に深い学びによる主権者教育の重要性であると感じました。ドイツでは国の機関が政治教育用の資料とかコンテンツを客観的な立場でチェック、作成、提供しておりまして、そのコンテンツは小学校から活用されています。また、スウェーデンのヨーテボリ市でヴィトフェルスカ高校の視察をさせていただきましたけれども、政治教育担当の教職員ですとか、生徒会役員の高校生たちと直接話す機会をいただきまして、非常に貴重な機会だったと考えております。その中で、主権者教育の例として３つ挙げさせていただきたいと思うんですけれども、まず１つ目として、政党の議員や青年部を授業に招聘するということがありました。また２つ目として、生徒同士の議論においては、例えば右の思想を持った子どもたちには左の立場に立って考えさせる、その逆もまた行うというようなことがありました。また３つ目は、メディアに対して冷静で批判的な目を養うために、実際の事例を引用しながら１年間かけて勉強していくということもございました。ほかにもございましたけれども、このような例があります。実物に触れて、客観的に物事を捉え、深く考える訓練を重ねることにより、多面的で冷静で寛容な思考を醸成する、これは教育の本質であると思いまして、この本質に触れまして、まさに目からうろこが落ちる思いとともに、日本の危機を感じたわけでもございます。法改正や来年の県費負担教職員の移譲に伴い本市の自由度も上がりまして、特色のある教育がより可能な環境になってまいります。先ほど事例を挙げたような上質で実践的な主権者教育は必須であり、本市の全ての子どもにその機会は与えられるべきと考えますけれども、教育長の御見解を伺います。 ○議長（石田康博）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　主権者教育についての御質問でございますが、本市では、主体的な社会参画の姿勢の育成を目指し、各学校が実態に応じた多様な学習活動を通して主権者教育に取り組んでおりまして、さまざまな情報をもとにして自分の考えを持つことや、相手の立場を尊重して討論することなどは、社会参画の姿勢の育成において重要であると考えております。また、本市では、小中高を見通して発達段階に応じて主権者教育に取り組んでおりまして、身近な問題や地域、社会の課題等を取り上げ、多面的・多角的に考察し、相手の立場を尊重しながら自分の考えを深める学習等を小学校段階から積み重ねることが若者の政治参加につながると考えておりますので、今後も充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　吉沢議員。 ◆28番（吉沢章子）　御答弁ありがとうございました。具体的なことは先日の民進みらいさんの代表質問で伺っていらっしゃいますので、細かくは伺いませんけれども、非常に重要なことは、多面的で冷静で寛容な思考を醸成することであると考えます。残念ながら、さまざまないじめの事件が発生したりとかしておりますけれども、やはり物事を一面で捉えて、そこだけをストレンジだと、おかしいよということで、どうしても省かれたり、いじめということが発生するわけです。やはり物事を多面的に捉えて寛容な心を醸成することで、そのようないじめですとかさまざまな悲しい事件がありますけれども、それが抑制できる一因であると私は考えておりますので、主権者教育を通じて川崎市の教育が本当に寛容な心を養うということを主目的としていただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　次は、保育施策について伺います。公立保育所民営化事業の事業費は過去５年の累計で約68億7,476万円でございます。平均１園に約３億円として、現在まで40カ所の累計はざっくり120億円ということでございます。一方、公立から民間への費用対効果は平成28年度予算ベースで18億円でありまして、ほかに市の人件費としては現在まで約800人の削減効果があるということです。着実に事業を遂行するのは市として当然のスタンスではございます。しかしながら、先日、文教委員会に報告のあった西高津保育園では国有地を購入する予定とのことであります。土地を買うのはこの事業始まって以来初めてで、最近はめったに土地を買うということはないんですけれども、費用は約９億円であります。今後の見通しも含め、どのような政策判断で購入を決めたのか伺います。また、現在の保育園用地はどうするのかあわせて伺います。また、今年度補正予算を組んだ事業は５次募集をしてもいまだに手が挙がりません。もはや不用額は確定的でございますけれども、来年度の事業見込みを伺います。本市の人口減少は平成42年からと推計されております。ゼロ歳から14歳は推計上では平成27年から減少に転じるとされております。もう既に減少しているというふうな予測が出ているということですね。事業者は当然費用対効果を試算して事業への参入を決めますが、既にその影響も出ていると考えるのが妥当であり、さらに以前から指摘しておりますとおり、東京都や世田谷区の優遇措置などは必然的に都市間競争を助長し、さらなる困難が予測されます。今後、お金を積んでも保育園ができないという状況にならないか、あわせて見解を伺います。また、今後本市として事業スキームをどう組んでいくのかも問われています。需要予測と公費投入の考え方について伺います。いつまでに明らかにするのか、こども未来局長に御答弁をお願いいたします。 ○議長（石田康博）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　保育所整備についての御質問でございますが、初めに、国有地の取得の経緯についてでございますが、かねてから西高津保育園の建てかえ民営化を視野に、保育園近隣の仮設用地の要件を満たす土地について、調査、交渉してまいりましたが、合意に至らず、確保は困難な状況にございました。こうした中、平成27年８月に国から郵政宿舎跡地の活用についての打診があり、本市は当初用地の一部を仮設用地として２カ年程度借用したい旨を申し出たところ、国からは、用地の一部貸し付けや平成30年度以降の貸し付けは困難との回答がございました。当該地は約2,400平方メートルと広いため、大幅な定員増のほか、利用者の送迎用駐車スペースを確保することにより、溝の口駅や高津駅周辺のみならず、宮前区や多摩区からの受け入れも可能となり、効果的に待機児童対策を推進できることとなります。さらには、敷地の一部について必要に応じた開放を行うことで地域貢献にもつながることから、関係局との協議や公有地総合調整会議を経て、移転民営化の用地として取得することとしたものでございます。なお、西高津保育園の跡地の活用につきましては、地域の特性などを踏まえ、今後、全庁的に検討していくこととしております。次に、来年度の保育所整備につきましては、本年10月の状況を勘案いたしますと、今後も申請者数の増加が見込まれることから、入所保留者の多い地域に整備を進めてまいりたいと考えております。また、平成30年４月開所予定の整備法人の募集につきましては、来年１月中旬から開始することを市ホームページにて公表しており、既に事前相談を行っているところでございます。今後につきましても、高まる保育ニーズに的確に応えるためにも国の補助メニューを積極的に活用し、事業者が参入できるよう制度の拡充に努めるとともに、多様な手法により必要な保育受入枠の確保を進めてまいります。次に、今後の需要予想等につきましては、来年秋ごろまでに実施を予定している子どもの未来応援プランの中間評価の中で計画の検証を行い、教育、保育の量の見込みと確保方策を見直すとともに、計画に反映してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　吉沢議員。 ◆28番（吉沢章子）　御答弁ありがとうございました。本当は国のメニューの中では定期借地とかもあるんですよね。これは相手方が国家公務員共済組合だそうですけれども、それがもうノーだということで、買うしかないということだったので、財務省から出ている資料を見ますと、本来は安倍総理のスピーチの中で、国有地の活用に当たっては定期借地もあるよ、いろんなメニューがあるよということだったんですけれども、残念ながら国も総論と各論が違うのかなというところがありまして、これは異議があるなと思っておりまして、きっちりと国のほうにも言っていただきたいと思っておりますけれども、とりあえず買わなければいけないよということになってしまったということでございます。これの有効活用は、本来ですと事業スキームを中長期で立てて、その中でこの９億円をどう活用するかとか、その財源をどこから持ってくるかも含めて考えなければいけないと思うんですけれども、残念ながらその中長期のスキームがなかなか見えてこないというのが現状でございまして、それは人口推計もかかわってくる話ですけれども、今御答弁の中では、来年の秋ごろまでに今のプランの中間報告を出すということですね。そこで、これは総務企画局ですけれども、平成27年度国勢調査のデータがもう出てくるということですから、そこは人口推計の調査をしっかりとやっていただけるという認識でよろしいでしょうか。――局長、ありがとうございます。ということですので、そこをもとにしっかりとそのベースを、人口推計をベースにして、需要予想と公費投入のスキームを一度きちっとつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、市長に伺ってまいりますけれども、先日、私ども女性議員の会、瑠璃の会というのがございますが、そこに川崎の男女共同社会を進める会から保育園のテーマでお招きをいただきました。４名が参加をさせていただきました。これはくしくも全員文教委員会委員の女性だったんですけれども、父母、保育士、弁護士、大学生などさまざまな方が参加されて大変有意義なディスカッションが行われました。その中でお母様の声として、ゼロ歳から預けてばりばりと働きたいという方もあれば、育休さえとれればせめて３歳まで手元で育てたいという切実な方もいらっしゃいました。待機児童ゼロは子育てのツールであるはずなのに、残念ながら目的化しているような昨今に甚だ疑問を感じます。最高の指標は市民満足度であり、アウトカムにより市民の声を取り入れていくことが総合計画に位置づけられた川崎市のスタンダードであるならば、当事者に改めてアンケートをとって、保育園を含めた子育て施策の事業スキーム策定のベースとするべきと考えますけれども、市長の御見解を伺います。 ○議長（石田康博）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　本市の子育て施策についての御質問ですが、少子高齢化が進展する中、子育てを取り巻く環境は大変大きく変化しており、子育て家庭のニーズや親となる若い世代の価値観は多様化しているところでございます。こうした社会状況にあって、本市でも共働き世帯の増加などから保育所を利用したいという子育て家庭のニーズは年々高まっており、待機児童は解決すべき喫緊の課題であるとの認識のもと、その解消に向けた取り組みを積極的に進めております。また、本年３月に策定した川崎市総合計画におきましては、目標とその成果をしっかりと可視化することで課題と改善点を明確にし、効果的な進行管理を行うため、各政策に市民の実感指標を取り入れるとともに、各施策には成果指標を設定したものでございます。これまでも子ども施策の計画策定に当たりましては、ニーズ調査や意識調査を実施してきておりますが、今後につきましても、子育てに負担感や不安感を抱えている家庭のニーズをしっかりと捉えながら子ども施策を推進してまいりたいと存じます。以上です。

○議長（石田康博）　吉沢議員。 ◆28番（吉沢章子）　御答弁ありがとうございました。御答弁の中で、子育てに負担感や不安感を抱えている家庭のニーズをしっかりと捉えながらとございますので、これはアンケートをしていただけると思ってよろしいでしょうか、大丈夫でしょうか。――ありがとうございます。その中で、来年度アンケートをするような予定もあるやに聞いておりますけれども、項目なんですけれども、本当にそのニーズを掘り起こすような項目の設定の仕方をお願いしたいと思っておりまして、例えばある認定保育園の園長さんなんかが、あなた、７万円あったら保育園なんかに預けないで本当は子育てをしたいんじゃないのと言ったら、いや、そうなんですというようなことがあったりするらしいんですね。そこは値段をどういうふうに設定するかの問題ではなくて、本当に子育てをどうしたいかというニーズを掘り起こせるような項目設定をぜひお願いしたいと思います。しっかりとした調査をお願いして、またそして、先ほどありましたような事業スキームを組み立てていただきますように、これは来年度のお話だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。次は、がん対策についてでございます。去年、私はここに松葉づえで立っておりまして、川崎病院にも大変お世話になりまして、ことしは井田病院にも大変お世話になりまして、本当にそれぞれに大変お世話になって感謝しております。そして、医療、病院のありがたさと、本市の医療のレベルの高さを身をもって感じておりまして、これもまさに百聞は一見にしかずだなと考えております。笑っていらっしゃる方もいるんですけれども、川崎病院、井田病院ともに先生方がすばらしくて、病院事業管理者は特に私の手術をしていただきましたけれども、本当にすばらしい方が多いなと思っております。これは川崎病院と井田病院の宣伝でございますが、さて、今や国民病であるがんの治療法で注目されているのがプレシジョン・メディシンです。これは精密医療であって、遺伝子を患者個別に分析して、適切な薬のみを投与するという画期的な治療法であり、現在、国立がんセンターが主体となり、全国の病院、製薬会社などが参加するSCRUM－Japanというプロジェクトが進行中であります。井田病院に続き、川崎病院もがん拠点病院を目指しておりますけれども、このプロジェクトには参加していません。早期に参加すべきと考えますが、プレシジョン・メディシンの開くがん治療の未来とプロジェクトへの参加について、御見解を医師である病院事業管理者に伺います。 ○議長（石田康博）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（堀内行雄）　プレシジョン・メディシンについての御質問でございますが、プレシジョン・メディシンとは、個々人の遺伝子の情報を調べ、その結果に基づき、より効率的・効果的に疾患の診断と治療を行うことと言われており、国が進めるゲノム医療の取り組みの一つでございます。現在、産学連携により、大学病院を初めとする全国235の医療機関と15の製薬会社が参画し、大腸がん、肺がん、消化器がんの患者さんを対象とした大規模な遺伝子異常のスクリーニング調査を行い、希少頻度の遺伝子異常を見つけ出し、遺伝子解析の結果に基づいた有効な治療薬を患者さんに届けることを目的としたSCRUM－Japanという臨床研究の取り組みが進められております。この取り組みでは、従来の抗がん剤などとは違い、ピンポイントで有効な薬を選択することが可能となり、患者さんの身体的、経済的な負担の軽減が図られるとともに、より効率的・効果的な治療方法が選択肢の一つとして加えられていくことになりますので、がんでお悩みの多くの患者さん、あるいは患者さんに治療方法などを提示する医師側にとりましても、その研究の推進と一般利用が待ち望まれるところであり、我が国の医療の発展にも欠かせないものと考えているところでございます。既に自費診療によりこのようなゲノム医療を提供している医療機関もございますので、市立病院におきましても、SCRUM－Japanを初めとした臨床研究への参画について積極的に検討するとともに、あわせてがん治療に係る先進的な医療機器の導入や抗がん剤等の活用など、がん患者さんの命を救うために邁進していきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　吉沢議員。 ◆28番（吉沢章子）　御答弁ありがとうございました。これは臨床研究ということですので、検査費用というのは、今ここにもし参加したとしたら無料になるということですね。そこが非常にメリットでもありまして、臨床研究に参加することによって検査費用は無料、その後の費用は実費になるわけですけれども、がん患者さんにとっては本当に希望だと考えますので、いち早い参加というものをお願いしたいと思います。環境的にはいけるだろうというようなことも担当者から聞いておりますので、ぜひ早期の参加ということをお願いしたいと思います。　続きまして、セカンドオピニオンについて伺ってまいります。これは病院局長に伺います。がん治療に関しての情報というのは大変あふれておりまして、このようなSCRUM－Japanのような取り組みも１つ、これは玉石混合の中のまさに玉のほうでありますけれども、玉石混合、さまざまながん治療の情報が氾濫しておりまして、みずからが納得のいく治療法を見つけることは患者にとってまさに死活問題であると私は考えます。セカンドオピニオンは納得を後押ししてくれる重要な医療行為であります。井田病院では行われていますが、川崎病院での取り組みを伺います。また、費用は現在30分当たり5,400円とのことですけれども、私がセカンドオピニオンを受けた東京大学医学部附属病院では30分で２万1,600円、４倍でございました。他都市と比較しても安価と感じますけれども、先ほど申し上げたように、本市のドクターは非常に優秀でございまして、そのような先生方がデータを読み込む準備及び診断を下す費用が5,400円ではいかがなものでしょうか。料金改定の検討も含め、見解を病院局長に伺います。 ○議長（石田康博）　病院局長。 ◎病院局長（今井宏晴）　セカンドオピニオンについての御質問でございますが、初めに、川崎病院でのセカンドオピニオンの実施についてでございますが、セカンドオピニオンは、患者が自身の治療方針などを十分に納得して続けていくためには非常に重要な手段の一つであると認識しておりまして、川崎病院におきましては、神奈川県がん診療連携指定病院の指定を目指し、この８月からセカンドオピニオンを実施できる体制を整えたところでございます。次に、セカンドオピニオンの料金についてでございますが、現在の料金は、基本料金が60分まで１万800円、30分延長するごとに5,400円となっておりまして、これとは別にＣＴやＭＲＩの画像をお持ちになられた場合の判断料は4,860円となっております。医療機関によっては、画像判断料等も含めた定額設定としているところもありますので、一概に比較することは困難なところもございますが、独立行政法人が運営する病院を除く政令指定都市や神奈川県内の自治体立病院の料金と比較いたしますと、本市の料金は同程度となっているところでございます。このセカンドオピニオンを初め、診療報酬によらない自費診療分の料金設定におきましては、基本的には、診療報酬に準じた技術料や消耗品費、人件費などから積算しているところですが、大学病院のみならず、他の民間医療機関におきましても、本市より高額な設定としているところもございますので、今後、料金設定の考え方も含め、適正な料金の額について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　吉沢議員。 ◆28番（吉沢章子）　ありがとうございました。なぜこれを申し上げるかといいますと、やはり最終的な目的というのは、公立病院を存続させなければいけないということですね。政令市を見ますと、独法化されているような病院はセカンドオピニオンの料金も大変高い。でも、本市としては独法化ということは今考えておりませんし、公立病院というのは本当に二律背反の医療ですね。政策的な医療もしなければならない、さりとて高額な料金は取れないという中で、ここに関しては取れる可能性があると思っておりまして、最終的には市民のために公立病院を存続させるという目的のためにこのことを申し上げました。SCRUM－Japanも含めて、よりよい医療が市民の皆さんに提供できるように頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（石田康博）　23番、かわの忠正議員。 ◆23番（かわの忠正）　私からは、事前に通告しました４点につきまして、通告どおり一問一答で質問してまいります。　初めに、川崎駅周辺総合整備計画についてまちづくり局長に伺います。まず、交通環境の整備の中で、川崎駅西口北ターミナルの利便性向上についてです。ディスプレーをお願いします。現在、ＪＲ川崎駅北口自由通路の整備工事が行われています。工事前の西口北ターミナルへのバスの進入は、線路まで直進し、突き当たりの信号、①の位置ですけれども、ここを右折し、そして②の位置の信号を右折しておりました。この進入位置については、かねてから信号の手前から進入できるよう、この位置に移設要望をしてまいりました。平成21年12月議会で質問し、そのとき私は、西口北ターミナルへのバス進入箇所について、ターミナルができて約３年が経過した、現在の位置になった理由は承知をしていますが、渋滞対策とともに利用者の利便性向上等あらゆる角度から再検証し、バス進入箇所については改めて見直すべき時期である、場所は、ターミナルの北側、84番バス停近くから進入するよう改善を求め、見解を伺いました。信号を２つ経由せず、川崎駅への到着時間が短縮できるからであります。現在は、ＪＲ川崎駅北口自由通路の整備工事に伴い、バスターミナル入り口が暫定的に移設されております。警備員も配置されております。これにより多くの市民の方から、この位置で到着時間が早くなった、また恒久的にこの位置にしてほしいとの声が寄せられております。また、バスの定時性確保の面からも幾重にも効果があります。そこでまず、工事の計画概要、入り口移設の経緯を伺います。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　川崎駅西口北バス乗り場についての御質問でございますが、初めに、乗り場の整備経過についてでございますが、川崎駅西口堀川町地区の整備の一環として平成18年度に完成しております。整備段階では、バスの出入り口の協議を交通管理者である神奈川県警察本部と行っておりますが、道路交通の安全性の観点から、交差点との離隔を確保するよう指摘を受けまして位置を決定したところでございます。このたび川崎駅北口自由通路西側デッキ整備工事を施工するため、バス出入り口の位置を平成28年９月から変更しておりますが、これは交通管理者、バス事業者等と協議した結果、工事中の暫定的な措置として、誘導員の配置など安全面への配慮を条件に実施しているものでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　現時点では暫定的な措置とのことでした。工事が終わるまでまだ１年以上あります。この間に交通量や安全性等を調査し、ぜひ再検討をしていただきたいと考えます。入り口の現在の位置への恒久化に向けた取り組みを伺います。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　変更したバス出入り口の位置の恒久化についてでございますが、現在整備を進めております川崎駅北口自由通路等につきましては、平成30年３月ごろの供用開始を予定しております。その後、バス乗り場における関連工事を行い、平成30年６月にはバス出入り口をもとの場所に戻すことを予定しておりますが、交通が集中する年末年始などを中心に、安全性や交通流動状況等を把握いたしまして、交通管理者等と協議した上で、よりよい交通環境の確保に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　状況を把握して、よりよい交通環境を確保されるとのことなので、期待をしております。このテーマは、調査の結果が出ましたらまた取り上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。ディスプレーは結構です。　では、川崎駅周辺総合整備計画の中で、魅力と活力を高める都市機能の誘導についてです。高齢化に伴い、高齢者の方が生き生きと生活を楽しめるまちづくりも考えられているかと思います。川崎駅周辺は、言うまでもなく日本でトップクラスの商業施設のラゾーナが西口にあります。若い世代を中心ににぎわいを見せております。ただ一方では、高齢者の方からは、若い人ばかりで行きづらいという声もあります。高齢者の方が多く集まる有名なエリアといえば、お年寄りの原宿と言われる巣鴨があります。高齢化社会ではありますけれども、元気な方は８割いらっしゃいます。高齢者の方でもおしゃれをしたい、また、高齢者向けの食事ができるエリアが欲しい、また定年後新しい友人づくりもしたい、教養を深めたいなどさまざまな御意見をいただいております。この方々にとっても魅力あるエリアが川崎駅周辺にあるとうれしい、また遊べる商業施設を考えてほしいなどの声もあります。高齢者の方は、経済的にも時間的にもゆとりを持っていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。高齢者の方が魅力を感じ、巣鴨よりおしゃれな高齢者が集まるエリアのようなことも選択肢の一つに加えていただくことも検討いただきたいと考えますけれども、見解と対応を伺います。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　川崎駅周辺地区についての御質問でございますが、川崎駅周辺地区につきましては、川崎駅周辺総合整備計画に基づき、高齢者や子育て世代、子どもや若者など多様なニーズやライフスタイルに対応した生活の場にふさわしい機能の導入を推進しております。この中で、高齢者や訪日外国人などにも配慮したわかりやすい案内表記や多言語表示、バリアフリー化の一層の推進など、よりきめ細やかな取り組みを進めることにより、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン都市の実現に向けたまちづくりに取り組んでいるところでございます。また、川崎駅周辺地区は、ショッピングモールや商店街、シネマコンプレックスやミューザ川崎シンフォニーホールなど魅力ある集客施設が集積していることから、交通利便性が高いなどの立地特性を生かし、高齢者を初め、多様な世代が集い、にぎわいや新たな魅力、活力の創出が図られるよう、民間事業者等と連携しながら引き続き取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　新たな魅力、活力となるよう期待をして、次のテーマに移ります。　次に、市内経済の活性化について、財政局長、総務企画局長に伺います。市内経済の活性化、雇用拡大、市税収入確保などに向けて、市内業者優先発注の取り組みは重要な取り組みであります。入札制度における市内業者の優先発注を促すインセンティブはこれまでにも取り組まれてまいりました。本年４月には中小企業活性化のための成長戦略に関する条例も施行され、第19条には、受注機会の増大に関する条項により、工事の発注、物品及び役務の調達など市内業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとされました。あわせて、同条第３項では、指定管理者についても同様に、中小企業者の参入の機会の増大を図るよう努めると規定されました。各局がそれぞれこの趣旨を踏まえて現場で展開されることが期待されております。そこでまず、この中小企業者の受注機会の参入に向けたこれまでの進捗状況を、入札については財政局長に、指定管理者については総務企画局長に伺います。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　指定管理者制度における市内中小企業者の参入機会についての御質問でございますが、制度導入当初から、指定管理者が施設の管理に係る業務委託等を発注するときは、市内中小企業者への優先発注を要請してきたところでございます。さらに、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例の趣旨を踏まえ、市が指定管理者と締結する基本協定書または年度協定書の法令遵守に関する規定に、市内中小企業者への優先発注並びに受注機会の増大に努めることを定めるよう、本年２月に関係局に周知を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　市内中小企業者の受注機会の拡大に向けた取り組みについての御質問でございますが、本市契約条例では、市内中小企業者への受注機会の増大を図ることを基本方針として明記しており、市内中小企業者への優先発注を原則とし、可能な限り分離分割発注に努めるよう毎年各局宛てに通知し、周知徹底を図っているところでございます。また、総合評価一般競争入札において、工事施工場所と同一区内に本社があることや、共同企業体の構成員に市内中小企業者が含まれることを加点項目にしており、さらに本市と締結した防災協定に基づく災害対応の実働実績や、突発事故などによる緊急対応工事の実績を評価する項目として、アシストかわさきを本年４月から導入しており、地域に貢献する地元事業者をより高く評価するための取り組みも進めてきております。こうした中、本市における中小企業活性化条例の制定など、本市入札契約制度を取り巻く状況の変化に即応し、多様な入札契約制度や適切な分離分割発注の推進など、さらなる受注機会の拡大に向けた検討が必要なことから、本年８月に入札契約制度・発注等検討委員会を設置したところでございます。本委員会で確認しました検討課題につきましては、下部組織として設置した入札部会、発注部会、設計書部会の３部会において検討を重ね、順次委員会に諮り、可能なものから見直しを実施しているところでございまして、発注件数が多く、くじ引きの発生率の高い工事をグループ化し、そのグループ内でくじ引きにより落札できる件数を１者１件とする本市独自の制度、請負工事受注機会確保方式を10月より試行実施するなど、市内中小企業者の受注機会の拡大に向けた取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　これまでの取り組みで、毎年各局へ受注機会の増大に向けた取り組みをするよう周知徹底に取り組まれているとのことでした。ただいまの御答弁で、まず入札関係ですが、さらに今後受注機会の拡大に向け、入札契約制度・発注等検討委員会ではどのようなことに取り組むのか、財政局長に伺います。 ○議長（石田康博）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　入札契約制度・発注等検討委員会における今後の取り組みについての御質問でございますが、本委員会において、今後、市内中小企業者の受注機会の拡大に向けて検討を進めていく事項として、総合評価落札方式について、業者登録について、入札参加条件等について、事業者への資金の円滑な供給の促進、発注・施工の平準化及び分離分割発注の促進の５つを確認し、順次可能なものから見直しを実施してきたところでございます。今後につきましても、工事請負契約における等級ごとの発注標準金額の見直し、契約準備行為などの活用による発注・施工の平準化、適切な分離分割発注の推進など、市内中小企業者の受注機会の拡大に向けた検討を本委員会で行い、着実に進めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　では、指定管理者制度では、市内中小企業者優先発注の考え方、取り組みはどのようになっているのかを総務企画局長に伺ってまいります。事業者選定等に関する手引きでは、業務の一部を第三者に委託することができるものとするとありますけれども、この場合は委託先の業者として可能な限り市内中小企業者を活用するよう記載することとしております。実態の把握はどのようにしているのか、また、可能な限りというのはどのように担保しているのか伺います。事業評価の反映の項目では、市内中小企業者活用にインセンティブやペナルティの項目をさらに拡充すべきと考えますけれども、見解と対応を伺います。仕様書に定めた業務を履行しない、あるいは求める水準を満たしていないと確認できる場合は、指定管理者に対して改善を指示し、サービスの回復を図るとしておりますけれども、実施状況を伺います。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　指定管理者の市内中小企業者の活用についての御質問でございますが、初めに、市内中小企業者活用のための担保につきましては、市が指定管理者と締結する基本協定書または年度協定書の法令遵守に関する規定に、市内中小企業者への優先発注並びに受注機会の増大に努めることを定めることとしたところでございます。次に、実態把握につきましては、指定管理者が行う業務の再委託先について、年度の終了時に実施する年度評価等を活用し、把握に努めているところでございます。次に、事業評価への反映につきましては、市内中小企業者の活用が指定管理者にとってのインセンティブにつながるような評価のあり方について検討を進めてまいります。次に、業務履行についてのモニタリングの実施状況についてでございますが、事業実施中の指定管理者みずからのセルフモニタリングや所管課による事業実績、履行状況の確認を通じて把握し、必要に応じてサービスの回復に向けた改善指示を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　市内中小企業者の活用が指定管理者にとってのインセンティブにつながるよう、評価のあり方を検討されるとのことでした。ぜひ有効な改善を期待しております。　さて、指定管理者制度導入の目的は、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上、経費の縮減を図ることでありますが、事業者選定等に関する手引きに記載されているとおり、指定管理者の地位は、みずからの判断で主体的に管理業務を行うことになるが、自治体から完全に独立した地位に立つものではないと明記をされております。この指定管理者制度が平成15年度から導入され、はや13年が経過いたしました。この間、この点の認識がずれてはいないかとの懸念を持つ時期になりました。同じくこの手引きには、市は指定管理者に対して監督、指導等を行うとも明記されております。今回の中小企業活性化条例を踏まえ、今後一層の取り組みが必要と感じております。そこで、入札制度のように、今後さらに市内中小企業者活用に向けた強化への見解と取り組みを伺います。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　指定管理者制度における市内中小企業者の参入機会についての御質問でございますが、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例の理念である中小企業の活性化による市内経済の発展及び市民生活の向上の取り組みは重要なものであると認識しております。今後も関係局への周知や市内中小企業者の情報が指定管理者に適切に提供されるよう、事業者選定等に関する手引きを改正するなど、引き続き指定管理者制度におきましても、市内中小企業者の参入の機会の増大が図られるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　ただいまの御答弁のように、手引きも改正されてまいります。各局局長におかれましては、所管する指定管理者への反映をされることを要望いたします。また別の機会で執行状況を確認してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、子育て支援策についてこども未来局長に伺います。少子化対策の重要性は言うまでもありません。日本の将来を考えると、子どもを３人以上産み育ててくださる気持ちを育むようなインセンティブをあらゆる角度から拡充することが重要です。今回は、３人以上お子さんを産み育ててくださっている方への保育所における支援策についてであります。お子さんを３人以上預けているある若いお母さんから御意見をお聞きしました。３人預けていますが、ばらばらの違う保育所に預けている、１人は遠い園なので送迎にかなり苦労しているというのです。そこで、未就学児を３人以上養育している家庭のうち、２人以上の兄弟姉妹が認可保育所に通っているケースで、同一の保育所を利用できている場合と、違う保育所を利用している場合の件数を伺います。 ○議長（石田康博）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　保育所等利用者についての御質問でございますが、本年度の保育所等利用者約２万5,000人のうち、未就学児を３人以上養育している家庭で、既に２人以上の兄弟が認可保育所等に在籍中のケースは116件でございます。また、このうち２人以上の兄弟が同じ保育所を利用しているケースは99件、別々の保育所を利用しているケースは17件でございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　ただいまの御答弁で、比率に換算しますとおおむね85％は同じ保育所に在籍できているという状況ですが、まだ15％の方は別々という状況でございます。保育所に入所する選考基準では、別表１利用調整基準で、保護者の状況によりＡからＨランクの８段階にランクづけをし、別表２において、同ランク内での調整指数表によりマイナス３ポイントからプラス15ポイントが加算され、さらに同ランク同指数となった場合は別表３の調整項目表により項目点がつけられ、入所選考をされております。この別表３では８種類加点項目があります。兄弟がいる家庭についてのインセンティブは、既に兄弟が在園している場合、または兄弟が同時申請の場合で、同一施設・事業の利用を希望する世帯に１点付与される基準となっております。この１点と設定したこれまでの経緯と理由を伺います。 ○議長（石田康博）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　保育所等入所における利用調整基準についての御質問でございますが、利用調整基準の調整項目表におきましては、既に兄弟が認可保育所等に在籍している場合で、申請者が兄弟と同一の施設や事業の利用を希望する場合には、調整項目において１点の加点をしているところでございます。このことにつきましては、利用調整の結果、保育所等の利用を承諾した後、朝夕の送迎を初め、それぞれの施設に書類等の提出が必要になることや、施設により日程の異なる行事に参加することなど、保護者にとってさまざまな負担が生じることに配慮し、入所判定に際して加点項目を設けたものでございます。また、この加点項目の設定は、パブリックコメント手続などを経て制度を改正し、平成22年度入所の選考から適用したところでございます。さらには、平成27年度入所からは、兄弟が同時入所する場合につきましても同様の手続を経て加点項目とした経過がございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　これまで加点への改善に取り組まれてきたことは理解できましたが、なぜ１点なのかは疑問が残ります。別表３においても、同点となった場合の扱いで、やっと養育している子どもが３人以上の世帯を優先して内定するとなっておりますが、養育している子どもが３人以上の世帯についての優遇策を見直すべきと考えます。例えば、別表第３の同ランク同指数となった場合の先ほどの項目点を、３人の子どもがいたら３点、４人なら４点、５人なら５点などの改善が図られないか、見解と対応を伺います。 ○議長（石田康博）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　養育する子どもが３人以上の世帯への配慮についての御質問でございますが、本市では、保育所等利用調整における取り扱いのほか、未就学児童を３人以上養育する家庭が保育所等を利用する場合には、第２子につきましては保育料を半額とし、第３子以降は無料としております。また、本年４月より、推定年収がおおよそ360万円以下のひとり親世帯の第２子以降の保育料を無料とするなど、国の幼児教育の段階的無償化に対応した支援策を講じているところでございます。こうしたことから、近年、我が国が少子化問題に直面している状況を踏まえ、本市の保育施策におきましては、３人以上の子どもを養育する家庭にも十分配慮しているものと考えているところでございます。しかしながら、３人以上の兄弟がそれぞれ別の施設を利用することは保護者の大きな負担になると認識しておりますので、今後の利用調整項目の変更につきましては、現在も保育需要が増加を続ける厳しい状況にありますが、ほかの申請者との公平性に十分配慮しながら、その方向性について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　検討してくださるという御答弁なので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、市民サービスの向上について建設緑政局長に伺います。市民の方が本市に愛着を感じ、また、市民の交流の機会はさまざまありますけれども、春の花見や花火大会なども市内のにぎわいを醸し出す一つになっております。これから寒い冬の時期でありますけれども、これを超えると暖かな春、百花繚乱の季節を迎え、市民の楽しみの一つであるお花見の時期になります。そこでまず、この花見について、幸区では、南河原公園や夢見ヶ崎公園、ほかの区では大師公園などがありますが、市内で桜の名所のような人が多く集まるこのようなスポットは何カ所あるのか伺います。そして、公園では、花見の時期は通常の公園利用者より集まる人数が格段にふえてまいります。花見の時期に仮設トイレの設置を望む声が毎年寄せられております。そこで、トイレ不足対策について伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　公園のトイレ対策についての御質問でございますが、お花見を楽しむことができる公園についてでございますが、川崎区の桜川公園や幸区の夢見ヶ崎公園、また、高津区の緑ヶ丘霊園や宮前区の小台公園などの10公園を本市のホームページで御案内しております。次に、お花見時期における仮設トイレの設置についてでございますが、10公園のうち、常設トイレのない小台公園には仮設トイレを設置し、多くの市民の皆様でにぎわう緑ヶ丘霊園におきましても設置しているところでございます。今後も、多くの市民の皆様が公園で快適な時間を過ごしていただけるよう、利用環境の整備に向け、区役所と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　希望する公園の管理運営協議会、南河原公園のほうからも希望が来ると思いますので、対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。花見の時期につきましては、局長さんも、それぞれ行かれる方、また近くを通り過ぎる方がいらっしゃるかと思いますけれども、ぜひトイレのほうもどれぐらい混んでいるかちょっと御確認をいただければと、特に市長にもよろしくお願いしたいと思います。花火についても同様に配慮していただきますよう所管の局長へ要望しまして、私の質問を終わります。 ○議長（石田康博）　49番、山田益男議員。 ◆49番（山田益男）　それでは、通告のとおり一問一答で伺ってまいります。　まず、夢見ヶ崎動物公園の鳥インフルエンザ対策について伺います。11月29日のテレビ報道によれば、新潟県では鶏から、青森県ではアヒルから高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出され、新潟県関川村にある養鶏場では鶏約31万羽の殺処分が進んでいる、現場の半径10キロ以内にある59軒の養鶏場は鶏や卵の出荷を禁止されている、また、感染が確認された青森市の農場でも全てのアヒル約１万6,500羽を殺処分したとのことです。先週は北海道でも感染事例が報道されていました。まず、この鳥インフルエンザとはどのような感染症なのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　鳥インフルエンザについての御質問でございますが、鳥インフルエンザとは、鳥に感染するＡ型インフルエンザウイルス、いわゆる鳥インフルエンザウイルスが引き起こす鳥の病気でございます。鳥インフルエンザの原因となるＡ型インフルエンザウイルスは、カモ、アヒルなどの水鳥を中心とした多くの鳥類が腸管に保有しております。鳥インフルエンザウイルスの中には、鶏、アヒル、ウズラ、七面鳥などのいわゆる家禽に対する病原性やウイルスの型により、高病原性鳥インフルエンザウイルス、低病原性鳥インフルエンザウイルス等に区別されております。低病原性鳥インフルエンザウイルスに感染しますと症状が出ない場合もあり、せきなどの軽い呼吸器症状が出たり、産卵率が下がったりする場合があります。一方、高い確率で死亡させてしまうようなものが高病原性鳥インフルエンザウイルスでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　隣の韓国では、12月15日現在、高病原性ウイルスＨ５Ｎ６亜型の野鳥での検出状況が23件、先ほど説明いただいた家禽での確認件数が157件となり、高病原性鳥インフルエンザで殺処分される家禽が278農場、1,231万4,000羽となり、これまでで最も深刻な状態になりつつあると言われています。この高病原性ウイルスとはどのようなウイルスなのか伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　高病原性鳥インフルエンザウイルスについての御質問でございますが、高い確率で鶏を死亡させてしまう高病原性鳥インフルエンザウイルスは、鶏の間では感染力が非常に強く、発生した農場では24時間以内に全ての鶏の殺処分が国により定められており、畜産界への経済的影響が大きいことや、周辺農場への蔓延防止の観点から、高病原性鳥インフルエンザ発生時には迅速な対応が必要とされております。Ａ型インフルエンザウイルスは、表面に存在する糖たんぱく質の種類の違いによって、さらにＨ亜型とＮ亜型に分類されます。高病原性鳥インフルエンザとしては、Ｈ５亜型のものとＨ７亜型のものが知られております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、鳥インフルエンザは人に感染するのか、その可能性について伺います。また、過去に人への感染事例はあるのか伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　鳥インフルエンザの人への感染についての御質問でございますが、鳥インフルエンザは、感染した鳥に濃厚に接触するなど極めてまれな場合を除き、通常人に感染することはございません。国内において、これまで鳥インフルエンザウイルスに感染し、症状があらわれた事例は報告されておりません。また、現在、韓国において流行している高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ６が人へ感染した事例の報告もございません。しかしながら、ＷＨＯの発表によりますと、中国においては16例、Ｈ５Ｎ６型の人への感染が確認されております。また、インドネシア、ベトナム、タイやエジプトなどにおいても、他の亜型の高病原性鳥インフルエンザの感染例がございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、鳥肉や鶏卵などを食べて鳥インフルエンザに感染することはあるのか、その可能性について伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　鳥肉等の安全性についての御質問でございますが、厚生労働省のホームページによりますと、これまでのところ、鳥肉や卵などを食べることによって鳥インフルエンザウイルスが人に感染したという事例の報告はございません。また、食品安全委員会も鳥肉や卵は安全とする見解を示しておりますことから、現状においては、鳥肉等を食べることにより鳥インフルエンザに感染することはないものと認識しております。しかしながら、鶏などに高病原性鳥インフルエンザが集団発生している東南アジア等の地域では、食中毒予防の観点からも、鳥肉等は全ての部分が70度Ｃに達するまでの加熱が必要とされておりまして、鳥肉につきましては中心部のピンク色の部分が白くなるまで十分に加熱すべきものと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、多摩川には多くの野鳥が飛来していますが、野鳥の死骸を発見した場合、鳥インフルエンザへの感染等が疑われるとしたらどのような点に注意したらよいのか伺います。また、情報提供はどのようにすればよいのか伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　野鳥の死骸への対応についての御質問でございますが、高病原性鳥インフルエンザの発生状況により、環境省が鳥類生息状況等の調査対応レベルを設定することとなっており、通常時をレベル１としておりますが、今現在は国内複数の箇所で発生している状況であり、対応レベルはレベル３となっております。市内の多摩川に生息している野鳥については、現時点で鳥インフルエンザの発生は確認されておりませんが、本市におきましては、対応レベルがレベル３となったことを受け、環境省が定めた感染リスク種類別の基準に基づき、鳥類生息状況等の監視を強化しております。現在のレベルにおいて、市民の方々が死亡した水鳥等の野鳥を発見した場合には、素手などで野鳥にじかに触れないよう注意していただくとともに、発見場所や鳥の状態などを各区役所保健福祉センター衛生課へ御連絡いただくこととしております。いただきました情報に基づき、速やかに衛生課職員が現地調査を行い、マスク、手袋を着用した上で野鳥の死骸を回収し、周囲半径１メートルの範囲内を消毒することとしております。なお、発見された野鳥の死骸が高病原性鳥インフルエンザ感染の確認検査の対象となる場合には、動物愛護センター及び環境省指定の検査機関で検査を実施し、結果に基づき市民への注意喚起等を実施することとしております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　高病原性鳥インフルエンザが原因と見られる鳥類の死亡が相次いでいる名古屋市千種区の東山動植物園では13日に新たに４羽で鳥インフルエンザが確認されたと発表しました。うち２羽は13日までに死亡、残る２羽は園内の動物病院に隔離しており、国の確定検査で陽性と判断されたのは、絶滅危惧種であるシジュウカラガン１羽、マガモが２羽、ヒドリガモが１羽。このうちシジュウカラガンは10日に、マガモ１羽は13日午前にそれぞれ死んだが、死後に園が実施した簡易検査では陰性反応が出ていたとのことです。園で飼育されていた鳥で鳥インフルエンザが確定したのは７羽となり、園は同日午後５時から記者会見し、現在休園中の動物園エリアなどの再開について年内は絶望的との見方を示しました。幸区には本市唯一の夢見ヶ崎動物公園があります。絶滅危惧種であるコバタンなど多くの鳥類も展示されています。現在の鳥類の種類と個体数について、建設緑政局長に伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　夢見ヶ崎動物公園の鳥類の種類と個体数についての御質問でございますが、平成28年11月末現在、絶滅危惧種であるコバタン４羽、パラワンコクジャク５羽、フンボルトペンギン17羽を含め、合計28種類、108羽を飼育しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、東山動植物園では死んだ２羽について簡易検査では陰性と判断されたが、鳥取大で実施した確定検査で陽性と判断されたとのことです。夢見ヶ崎動物公園としての鳥インフルエンザに対する予防対策と感染事例が発生した場合の対応について伺います。鳥インフルエンザの簡易検査、確定検査の方法についても伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　鳥インフルエンザに対する予防対策などについての御質問でございますが、初めに、予防対策についてでございますが、平成28年11月21日に、環境省が定める鳥インフルエンザ発生状況が、国内において複数箇所の発生を示す対応レベル３となったことから、職員に対して、獣舎内に立ち入る際の靴底の消毒の周知徹底や鳥類の健康観察の強化、動物病院周辺への消毒薬の定期的散布について既に実施しているところでございます。また、12月２日には茨城県内において野鳥の感染が確認され、名古屋市東山動植物園では、飼育下の鳥類において感染が確認されたことから、夢見ヶ崎動物公園におきましては、12月７日より傷病野鳥の保護の受け入れを中止し、園内へのウイルスの侵入防止に努めているところでございます。次に、感染事例が発生した場合の対応についてでございますが、ウイルスの感染が確認された場合には、関係法令に基づき、国、県などの関係機関や庁内関係課と連携し、感染した鳥の殺処分や感染の疑いのある鳥の検査の実施、また、施設の消毒や閉鎖等の措置を迅速に行い、ほかの飼育動物や人への感染防止対策を実施してまいります。次に、検査方法についてでございますが、鳥インフルエンザの簡易検査は、人に使用する簡易検査キットを用いて実施するものでございます。簡易検査で陽性となった場合は、環境省指定の確定検査機関へ採取した検体を送付し、確定検査を実施することとされております。なお、簡易検査で陰性となった場合につきましては、指定の遺伝子検査機関において安全性を確認することとされております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　夢見ヶ崎動物公園は、鳥類も含めて動物が点在して展示されているとともに、園の中央に車道があり、お寺や神社へのアクセスも確保しなければならないなど、通常の動物園とは違った環境にあります。万が一、鳥インフルエンザ感染が確認された場合、動物の展示中止や閉鎖などについてどのように対応するのか伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　動物展示の中止や閉鎖についての御質問でございますが、環境省の対応指針では、来園者の感染及び来園者による拡散を防止するため、感染が確認された施設周辺には来園者を近づけないような対策や、状況に応じて当面閉園することも検討することとされております。夢見ヶ崎動物公園において鳥インフルエンザが確認された場合は展示を中止するとともに、敷地内にお寺や神社が存在することから、これらの関係者の方々と調整を行い、出入りを極力控えていただくようお願いし、出入りが必要な場合は靴底や車両の消毒等の措置を徹底するなど、ウイルスの拡散防止対策に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。

◆49番（山田益男）　それぞれ御答弁をいただきました。特に多摩川では今、野鳥の飛来が大変多くなっております。先ほどではそれぞれの区への連絡というふうになっておりますが、ぜひ多摩川の公園とか野球場のネットとかに動物の死骸を見つけたときの注意事項、あるいは連絡先等を書いた案内板等を設置していただくように要望しておきます。　次に、川崎駅西口通り歩道の星座をあしらった特殊平板ブロックについて伺います。ディスプレーをお願いします。これは西口通り、南幸町２丁目から川崎駅を見たところです。商店街では、街路灯の整備、あるいは防犯灯の整備が進んでおります。これが星座をあしらった特殊平板ブロックで、12個設置されております。まず、この歩道上の特殊平板ブロックはいつごろ設置されたのか伺います。次に、星の位置に光を発するような形状があり、設置当時は発光していたと仄聞していますが、現在は一切発光しておりません。設置当時はどのような機能があり、発光していたのか、建設緑政局長に伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　川崎駅西口通りについての御質問でございますが、西口通りの歩道は、平成４年度の電線類の地中化事業にあわせ、平成５年度に川崎駅西口から南幸町２丁目交差点までの約400メートルの区間の整備を行ったものでございます。景観に配慮した特殊平板ブロックにつきましては、地元商店会や町内会と調整し、太陽光を蓄電して夜間発光ダイオードが星座の形に光る平板ブロックを設置いたしました。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、住民の皆様からは、昔のような発光を再現できないかとの問い合わせもいただいております。この機能をＬＥＤ等に取りかえて再び発光するように改善するとした場合に発生する費用や、メーカー発注、工法、工期などについてどのような課題があるのか伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　特殊平板ブロックについての御質問でございますが、当該ブロックにつきましては、設置から20年以上が経過し、部品の交換や補修についての対応は困難な状況でございます。同様な製品を発注した場合は特注品となり、新たに製造するため、コスト面や維持管理などの課題がございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、今回のような特殊加工された平板が混在する歩道や標準仕様でない平板舗装のひび割れや損傷が起きた場合はどのようにメンテナンスをしているのか伺います。また、今後の課題についても伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　特殊平板ブロックなどの維持管理についての御質問でございますが、特殊平板ブロックなどがひび割れや損傷した場合につきましては、応急的にアスファルト合材での復旧を行い、歩行者の通行の安全を確保しているところでございます。次に、特殊平板ブロックなどの課題につきましては、汎用性がなく受注製品となり高価なことや、製造中止に伴い補修用のストックの確保が困難なことなどでございます。こうしたことから、今後、特殊平板ブロックを採用する際には、耐久性やコストも含め、維持管理を考慮した整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　今、新たに製造するためのコスト面や維持管理などの課題があるとお答えをいただきました。実は歩道の特殊平板というのは、ほかのところでもひび割れ等が発生して、今ディスプレーにあるように、アスファルトで復旧を行っているということなんですが、実はこの西口通りも幾つかこういう箇所がありまして、だんだん継ぎはぎ状態になっていくというふうになっております。一遍に解消するというのは非常にコストもかかりということでございましょうが、ぜひこういう特殊舗装のところのメンテナンスについては今後しっかりと研究をしていただきたいと思います。ディスプレー、ありがとうございました。　次に、ＪＲ南武線連続立体交差事業について伺います。南武線連続立体交差事業については、尻手駅から武蔵小杉駅間約5.5キロメートルの区間にある平面で交差をしている13の踏切を解消するために、平成26年度、国庫補助金を活用した事業調査に着手し、現在に至っております。まず、国庫補助金を活用し、平成26年度から現在までどのような調査を実施してきたのか伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、平成26年度から着手した事業調査につきましては、測量、地質調査、線路の配線等を検討する設計、費用便益比の検討などを実施したところでございます。今年度からは事業調査の成果を踏まえ、連続立体交差化とあわせて整備を予定している矢向鹿島田線などの都市計画道路について予備設計を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、ＪＲ敷地内の調査は委託して実施していると仄聞しています。委託調査の内容と結果について伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　ＪＲ東日本に依頼した調査についての御質問でございますが、調査内容につきましては、設計平面図を作成するための航空測量や線路敷地内の路線測量、さらに地質調査、鉄道の構造物と電気設備の基本設計等を依頼したものでございます。調査結果につきましては、測量に基づき、構造や工法、経済的な施工方法について比較検討を取りまとめるとともに、地質調査において、構造物を支える地盤が地表面から約30メートルの深い位置にあることなどの結果が得られたところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、今回の調査において本市にかかわる課題について伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　調査結果における課題についての御質問でございますが、地質調査の結果によりますと、構造物を支える地盤が地表面から深い位置にあり、深さが一定でないことが判明したことから、より詳細な地質調査が必要となったところでございます。また、構造形式や工法の比較検討の結果によりますと、各工法により影響範囲に違いがあることが判明したことから、安全で経済的な構造となるよう検討の精度をさらに高めることが今後の課題と考えており、地域と合意形成を図りながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、尻手から矢向駅付近までの約１キロメートル区間は横浜市域に所属をしていることから、横浜市とも協議調整が進められていると仄聞しています。2015年に横浜市踏切整備計画が策定され、踏切そのものをなくす抜本対策の連続立体交差候補区間としてＪＲ南武線矢向駅付近が選定されました。このことは横浜市における本事業計画の位置づけがランクアップされたものと認識していますが、横浜市との検討経過について伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　横浜市との検討経過についての御質問でございますが、横浜市の踏切整備計画が策定された以降、本市が実施する連続立体交差化に関する検討内容、地域からの要望等について両市で情報共有を図っているところでございます。本市といたしましては、尻手駅から武蔵小杉駅間の連続立体交差化は、道路交通の円滑化や周辺のまちづくりにとって多大な効果が見込まれることから、今後も同市と意見交換を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　次に、今後の事業予定について伺います。平成26年４月のまちづくり委員会に、今後のスケジュールとして、平成26年度以降、事業化に向けた調査として２カ年程度、都市計画決定に向けた取り組みとして３カ年程度、その後、都市計画決定、事業認可に向けての工程が示されました。今後の取り組みや進め方について伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　今後の取り組みなどについての御質問でございますが、ＪＲ南武線連続立体交差事業は、地域生活の支障となる踏切を除却し、交通の円滑化や安全・安心な通行環境の構築など多様な効果を発現する大変重要な取り組みと考えております。今年度からは、計画検討の段階から地域へ積極的に情報をお伝えし、御意見を伺う場として、町内会、商店会、社会福祉協議会、ＰＴＡ、企業などの代表者をメンバーとした勉強会を開催するとともに、この概要を取りまとめた南武連立ＮＥＷＳを発行し、本市のホームページでも公開しているところでございます。今後も地域の皆様への丁寧な説明により理解を深めながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　山田議員。 ◆49番（山田益男）　地域の皆さんに積極的に情報をお伝えしということでございます。特に横浜市との協議においては丁寧に進めるとともに、やはり時間というものも必要でございますので、スピードアップした調整をお願いしまして、質問を終わります。 ○議長（石田康博）　30番、勝又光江議員。 ◆30番（勝又光江）　私は、一問一答で質問を行いたいんですが、４番の高齢者の移動手段についてと５番のテニスコート増設について、順番を入れかえて質問していきたいと思います。　初めに、通学路の安全対策について、教育次長、建設緑政局長に伺います。私たち議員団が今行っている市民アンケートには多くの要望が寄せられています。中でも麻生区で多く寄せられているのが通学路の安全確保の問題です。10月28日には横浜市において、登校中の児童の列に軽トラックが突入し、１名が死亡、６名が重軽傷を負うという事故が発生したほか、11月２日には千葉県八街市において同様の事故により４名が重軽傷を負う事故が発生しています。この川崎市でも事故が起きないとは限りません。通学路の安全対策を改めて強化する必要があります。アンケートの回答には、車がガードレールを曲げてガードレールのないところに突っ込んだ絵が描かれており、11月17日午後３時ごろ、百合丘小学校の通学路に車が突っ込みました。子どもはいませんでしたが、車の左側がぺっちゃんこ、ガードレールのない箇所にはガードレールを設置してほしいという要望が書かれていました。子どもがいたら重大な事故になっていました。先ほどの横浜市、八街市の事故を受け、国は11月28日、通学路の交通安全確保に向けた取組の更なる推進についてという通知を出しています。この通知の概要について伺います。また、この通知を受けて市はどのような対応を行っているのか伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　通学路の安全対策についての御質問でございますが、初めに、国からの文書の概要についてでございますが、学校、教育委員会、道路管理者及び都道府県警察が連携した上で、緊急合同点検に基づく対策の着実な推進、通学路の交通安全対策の確保に向けた継続的な取り組みなどについて留意の上、通学路の安全確保に向けた取り組みのさらなる推進を求めているものでございます。次に、本市における対応についてでございますが、これまでも定期的な合同点検と対策を実施しておりますが、平成24年度に実施した緊急合同点検に基づく対策必要箇所につきましては、全て対策を完了したことを確認しております。なお、横浜市で発生した高齢者の運転による小学生死亡事故を受けまして、国の通知に先立ち、11月１日に市立学校に交通安全教育の推進についてを通知し、通学路における危険箇所や大型車両の通行状況について再度確認し、点検を行うことを指示するとともに、今月２日の校長研修会においても改めて交通安全指導の徹底を図ったところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　既に通学路における交通安全の確保については、平成24年度の緊急合同点検を実施し、その結果を受けた対策を推進するとともに、平成25年５月31日には、文部科学省、国土交通省、警察庁による今後の取り組みについての通知も出されています。緊急合同点検に基づく対策の実施後も、本市では、各地域において定期的な合同点検の実施や対策の改善の取り組みを継続しているとのことです。通学路の交通安全の確保に向けた取り組みの状況について伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　通学路の安全対策の取り組み状況についての御質問でございますが、平成24年度の緊急合同点検実施以降も、毎年学校へ通学路の改善要望の提出を依頼し、教育委員会、道路管理者及び警察などの関係局、関係機関の職員で構成する通学路安全対策会議において、各学校から提出のあった改善要望について、路面標示や電柱巻きつけ表示、信号機、歩道、ガードレールの設置、カラー舗装、地域交通安全員の配置等のさまざまな対策を講じているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　平成24年度に実施した緊急合同点検に基づき、対策の必要な箇所については全て対策を完了したとのことです。平成24年度以降も学校から提出のあった改善要望について、路面標示や信号機、歩道、ガードレールの設置、カラー舗装等の対策を行っているとのことです。そこで、平成25年度以降の危険箇所の改善状況について伺います。対策未実施の箇所についての対応についても伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　通学路の安全対策の改善状況についての御質問でございますが、初めに、危険箇所の改善状況についてでございますが、平成27年度末時点では、安全対策が必要な188カ所のうち91カ所について対策を完了したところでございます。次に、未改善箇所の安全対策につきましては、改善が講じられるまでの間、警察官ＯＢであるスクールガード・リーダーによる指導のもと、ＰＴＡや地域の方々による見守り活動の御協力などもいただきながら子どもたちの安全確保に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　平成27年度末時点で対策が必要なものは188カ所でして、完了したのが91カ所、ただし、対策が必要なのが97カ所とのことです。安全の確保のためにも、翌年度繰り越しにならないよう、急ぎ対応を求めておきます。　市民アンケートの中には具体的な要望もたくさんあります。百合丘２丁目のサンラフレ団地前の道路は子どもの通学路になっていますが、スピードを緩めず曲がる車が多いので停止線と止まれを道路に記載してほしい、横断歩道、一時停止の白線などが消えてはっきり見えないところが多く見受けられ交通事故につながります、白線をはっきり描いてほしいとの声や、また、王禅寺西地区では、止まれ、スクールゾーン、停止線、センターライン等のライン類が消えているところが多くあります、現状確認の上、改善をお願いしますなどの記載がありました。私も車で走ってみて、このラインなんかがたくさん消えている場所が多く目につきました。このように、横断歩道を初め、幾つかのところで白線が消えている、こうした要望に対する対応について伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　通学路の安全対策の要望についての御質問でございますが、地域の方々からの御意見、御要望につきましては、ＰＴＡや町内会等を通じて各学校の担当者が集約しており、学校は通学路点検の結果とあわせて、安全対策の手法を検討した後、通学路安全対策会議に改善要望として提出しているところでございます。各学校から提出された改善要望箇所につきましては、各区に設置した通学路安全対策会議区部会において現地調査を行い、順次安全対策を講じているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　では最後に、建設緑政局長に伺います。先ほどの百合丘小学校の通学路に車が突っ込んだ事故は、横浜市で起きたのと同じような事故です。子どもがいなかったとはいえ、市民にすればぞっとする事故です。横浜市では、早速事故現場がある通学路にガードレールを設置する方針を決めました。ガードレールのない箇所にガードレールを設置してほしいというのは当然の要求と思います。このような要望に対して対応すべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　通学路の安全対策についての御質問でございますが、通学路の安全対策につきましては、市民の皆様からの御要望や、教育委員会や交通管理者等で構成される通学路安全対策会議において、学校から提出された改善要望箇所について検討し、現場の状況に応じた対策を講じているところでございます。百合丘小学校からは、昨年度、通学路のカラー化についての御要望をいただいておりますので、今年度中に施工する予定でございます。引き続き関係者と連携を図りながら通学路の安全確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　関係局と連携しながら通学路の安全確保に努めていくとのことです。よろしくお願いいたします。ところで、和光大学生の通学や岡上小学校の通学路はガードレールがないため大変危険、また、道路にセンターラインがないため対向車が来るたびに不安を感じる、道路が狭くカーブがあるためという声や、岡上にある鶴見川の橋の本村橋に、山からおりてくる道と鶴見川沿いの道の十字路は見通しがよくなく危険をたびたび感じている――ここは通学路になっています、山からおりる橋あたりに車を減速させる凹凸を路面につけてほしいという声もあります。百合ヶ丘のデニーズの先の信号のある横断歩道は麻生小学校の子どもたちがいっぱい通ります、あのあたりに子どもに注意の看板がつけられないでしょうか、車の事故が多いので心配ですという声などもあり、市民は子どもを守るためいろんな場面で考えています。これらの要望についても、学校関係者、警察とも連携して調査を行い、対応されることを要望しておきます。　次に、公園の整備について伺います。最近、公園から子どもたちの声が少なくなりました。サッカーをする少年たちの姿や親子でのキャッチボールも余り見なくなりました。ボール遊びをしていると注意されることもあるからでしょうか。ところが、近所のちょっとした空き地や私道などでは、車や人の通行に気を使いながらも行っている姿をよく見かけます。市民の方からは、子どもたちがボールで遊べる場所がありません、野球やサッカーの練習はどこでやればよいのですか、ボール遊びができるところを提供してください、こういう声が上がっています。また、公園の禁止事項で子どもが自由に遊べない、犬の散歩を優先するようなおかしなこともふえている、子どもが子どもらしく遊べなくては、ボール遊びも多少はいいと思うが、小学生の子どもがいるんですが公園でボール遊びができないなどの声があります。子どもの遊び、親子の触れ合いを求めるこのような声に対する市の見解と対応を建設緑政局長に伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　公園における子どものボール遊びについての御質問でございますが、公園利用につきましては、地域の貴重な空間としてさまざまな利用形態がありますことから、地域の皆様の合意形成を踏まえて、それぞれの公園の立地特性に合った利用形態や管理手法を検討する必要がございます。公園でのボール遊びにつきましては、現在、ボール遊びをさせたい方や反対する方、公園に隣接する方々など関係者で話し合いを行う場を設け、利用ルールなどを検討する仕組みづくりを試行的に進めているところでございます。今後につきましては、この試行結果を検証し、利用の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　利用ルールなどを検討する仕組みづくりを今試行的に行っているとのことです。話し合いをする中でお互い譲り合うことができるといいと思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。　公園で子どもを遊ばせているお母さんたちからは、要望として、多摩美や細山地域には公園に鉄棒がないところが多いように感じる、ぜひ設置をお願いしますとか、公園の砂場の砂の入れかえを希望します、犬や猫のふんがたまにあり子どもを遊ばせるのが怖い、住宅地に公園を規定どおりつくればいいという問題ではありません、きちんと近所の人が使っている、生きている公園づくりとして整備をしてほしい、水道などを使えなかったり砂場の砂が減ったりして閑散としたおもしろくない公園が多いという声も上がっています。公園を見て回ると、公園全体が草ぼうぼうになっているところや、遊具などの周りにも草が生えていて乗ることができない、ひどいところでは砂場に草が生えているというところもあり、以前近所のお母さんが草抜きをしながら砂場で子どもを遊ばせていたということもありました。砂の補充については、これまで私も、市民の要望があれば道路公園センターに伝え対応していただいており、お母さんたちからは大変喜ばれているところですが、それでもなお、要望が後を絶ちません。定期的に砂を補充すべきと思います。伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　公園の砂場についての御質問でございますが、砂場の管理につきましては、本市職員による日常パトロールや専門家による定期点検を行っているほか、公園利用者や管理運営協議会の皆様からの連絡に基づき、その都度現地を確認し、砂の補充や清掃を実施しております。また、猫等のふん尿から砂の汚れを防止するため、地域の要望に基づき砂場シートを設置しております。砂場は小さなお子様の楽しい遊び場でございますので、今後につきましても地域の皆様の御協力をいただきながら適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　砂場の管理は、職員が年２回、専門家が２年に１回定期点検を行っているとのことです。点検の結果、補充が必要な箇所については優先順位を設けて補充しているとも聞きました。砂が少なくなるというのは、その公園で子どもたちがとてもよく遊んでいるということなのですから、必要なところへは優先順位を設けることなくきちんと補充していただくことを要望しておきます。　次に、鶴亀松公園の横の歩道は歩行者、自転車がよく通りますが、３・11東日本大震災時の後遺症だと思われるのですが、樹木の縁石が何カ所も浮き上がり、つまずいたり、タイヤが触れるだけでも大きな事故につながりかねませんという声があり、私も現場を見てまいりました。樹木の周りのブロックが10センチほど浮き上がっていたり、樹木の根の浮き上がりで周囲が盛り上がっているところが何カ所もありました。また、急な坂道でカーブしているだけではなく、歩道の左右が斜めになっているため、自転車の通行は本当に危険を伴います。歩行者優先、自転車をおりて押してくださいとか、歩行者優先、自転車は徐行してくださいなどの標識や看板が取りつけられていますが、本当に危険だと思いました。早急に改善すべきと思いますが、伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　鶴亀松公園についての御質問でございますが、鶴亀松公園は、昭和62年に山口台土地区画整理事業により設置された面積約１万4,000平方メートルの近隣公園でございます。公園南側の歩道部につきましては、植栽したユリノキが約30年経過し、大きく成長した樹木の根が植樹ブロックを持ち上げている箇所や横断勾配が急な箇所がありますことから、根の状態を確認しながら適切に補修を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、新たな駐輪場設置について建設緑政局長に引き続きお伺いします。はるひ野に住んでいる方々から、駐輪場について、はるひ野住民が京王線の若葉台駅を利用するに当たり、距離的に遠いために自転車を利用することが多い、若葉台駅の黒川歩道橋近くにあるセブン－イレブンのそばあたりに駐輪しても構わないスペースを希望しますという声があり、また、若葉台黒川周辺には土地があるのですから、駐輪禁止にしないで有料でいいので駐輪場にしてほしいという声も寄せられています。４年前にも、黒川町内会から駐輪場の設置を求める要望が出されていたと聞きます。その要望事項と市の対応について伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　黒川町内会からの要望等についての御質問でございますが、平成24年度に黒川町内会から提出された要望の内容につきましては、県道上麻生蓮光寺線にかかる横断歩道橋下のスペースに駐輪場を設置してもらいたいというものでございました。本市といたしましては、横断歩道橋下も歩行者専用道路としているため、駐輪場の整備は困難な状況であることを回答させていただいております。なお、自転車等の放置防止に向けては、現在も麻生区役所と連携を図り、警告札の貼付などの啓発活動を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　若葉台駅周辺に設置されている駐輪場、バイク置き場の利用状況と放置自転車等の状況について、４年前と現在の状況について伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　若葉台駅周辺における駐輪場の利用状況等についての御質問でございますが、駅周辺には駐輪場が３カ所ございまして、収容台数は自転車477台、バイク113台でございます。実態調査によりますと、平成24年度の利用率は、自転車が約51％、バイクが約86％に対しまして、平成28年度は、自転車が約70％、バイクが約77％となっております。また、放置自転車等は46台から65台となっております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　４年の間に、オートバイの駐輪場については86％から77％へと減少していますが、駐輪場については51％から70％へと利用がふえています。放置自転車等については、平成24年度に46台だったものが今は65台へとふえています。今後も、はるひ野住民や黒川住民の駅利用は確実にふえると予想されます。若葉台駅の川崎市側の駐輪場設置については今から計画的な土地取得を考えることが必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　駐輪場設置についての御質問でございますが、今年度に実施しました実態調査によりますと、駅周辺における放置自転車等を既存駐輪場に誘導した場合でもまだ余裕がございます。こうしたことから、今後は駅周辺における駐輪場全体の利用状況と放置自転車等の状況を踏まえ、駐輪場の設置について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　駅周辺にある３カ所の駐輪場というのは、民間もしくは稲城市側の市営です。川崎市側に川崎市営の駐輪場を設置してほしいとの声に応えていくべきだと思います。駐輪場の設置について今後検討していくとのことですので、注視していきたいと思います。　次に、テニスコートの増設について建設緑政局長に伺います。テニスコートが余りにも少な過ぎる、麻生区ではとんび池公園の１面のみです。百合丘に１面ありますが、一般利用できません。やむを得ないため、稲城市、八王子市の市営コートを市外者利用、といっても料金割り増しで当選するのも困難ですが、利用しています。主婦や高齢者のテニス人口も多く、子どもたちも多いはずです。稲城市側は14面あるといいます。テニスコートを市民の要望に沿ってふやしてほしいという声があります。そこで、本市におけるテニスコートの整備状況及び麻生区に隣接する自治体の整備状況について伺います。また、麻生区及び隣接する自治体における人口当たりのテニスコートの整備状況についても伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　テニスコートについての御質問でございますが、本市の公園内にあるふれあいネットで予約可能なテニスコートにつきましては、大師公園に３面、富士見公園に10面、等々力緑地に10面及びとんび池公園に１面となっており、合計で24面となっております。次に、麻生区に隣接する自治体のテニスコートの面数でございますが、横浜市は119面、稲城市は14面、多摩市は27面、町田市は14面となっております。次に、人口当たりのテニスコートの整備状況でございますが、市民１万人当たりで比較した場合、市全体では約0.16面、麻生区では約0.06面となっております。また、横浜市は約0.32面、稲城市は約1.57面、多摩市は約1.82面、町田市は約0.33面となっております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　近隣自治体と比べても本市のテニスコートの面積がかなり少ない状況だということはわかりました。また、人口当たりで比較した場合でも、稲城市や多摩市の約10分の１、横浜市や町田市と比較しても約半分のテニスコートしか整備されていません。市民の要望に沿うためにも、公園内にテニスコートをふやすことはできないのか伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　テニスコートの整備についての御質問でございますが、公園は、子どもからお年寄りまでさまざまな方々が利用されておりまして、多様なニーズに応える必要があることや、都市公園法施行令によって公園内における運動施設の整備が公園面積の50％以下に制限されておりますことから、現在の利用状況や周辺環境を踏まえますと、既存公園内に新たにテニスコートを整備することは課題も多く、難しい状況にございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　既存の公園内にテニスコートの設置は難しいとのことです。公園以外にも、公共施設、河川、学校施設、市内企業との連携で幾つか整備されていて、今後もふやしていくことを考えているとも聞きますが、市民にとってなかなか利用は難しいようです。ところで、多摩区の菅北浦調整池では、テニスコート、野球場として使われています。南生田調整池でも野球場があり、そして、麻生区の細山調整池でも野球場として利用されています。麻生区には地理的に調整池がたくさん整備されています。また、トンネルも多く、その上があいています。このような公有地を使っての利用ができないのか今後検討していただくことを要望しておきます。　最後に、高齢者の移動手段について健康福祉局長に伺います。高齢者による事故が今社会問題となっています。ところが、高齢のため、運転免許証を返上したいと思うが近くに公共路線がないので返上すると日常の生活に困るという声や、今後高齢者になって運転がままならなくなってからのことが不安です、バス便が当てにできないので、スーパーなどを巡回するバスや買い物代行サービスなどがあるとうれしいです、高齢化とともに、買い物に行くのに電動アシスト自転車を使って坂道を上ることが日に日に困難になってきています、地元のスーパー等に行くマイクロバスなどはどうしても必要になってきていますなど、車や自転車にかわる交通機関がなくて本当に困るという声がたくさん寄せられています。市として早急に検討すべき課題だと思います。対応について伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　高齢者の移動支援についての御質問でございますが、本市におきましては、70歳以上の方を対象に１カ月当たり1,000円で乗車可能な高齢者フリーパスと、普通料金の半額を御負担いただく高齢者特別乗車証明書を併用する高齢者外出支援乗車事業のほか、要介護３以上の高齢者で身体機能の低下等により他の交通機関の利用が困難な方に対して、車椅子用リフトつき車両を配備し、医療機関への通院や入退院、行政機関への手続等の目的で送迎を行う高齢者外出支援サービス事業を実施しております。さらに、介助者がいないと移動することが困難であり、かつ単独でタクシーなどの公共交通機関を利用することが困難な高齢者等を対象に、運送料金がおおむねタクシーの半額程度で、日常的な外出のほかレジャー等の外出など、幅広い目的に御利用いただけるよう、市内32のＮＰＯ法人等が福祉有償運送事業を行っております。今後につきましても、制度のより一層の周知に努め、高齢者の方々の外出に対する支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。

◆30番（勝又光江）　福祉有償運送事業は登録制とのことです。今ある制度も知らされていないと利用することもできません。制度の一層の周知を行い、外出支援を行っていくとのことですので、よろしくお願いいたします。　移動手段については、老人ホーム、デイサービスの送迎車が稼働していない時間にふれあいサロンへの送迎を行っています。そのような活動の継続や拡充はできないでしょうかという声があります。デイサービスの送迎車のあき時間の活用などを含めて高齢者の移動支援を検討できないのか伺います。また、買い物代行サービスの検討もすべきと思いますが、伺います。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　高齢者への生活支援等についての御質問でございますが、市内では、コンビニやスーパー、宅配事業者などの民間事業者等によるお弁当の宅配やシルバー人材センターによる買い物等の家事援助の取り組みなどさまざまなサービスが展開されております。また、他都市において、デイサービスセンターの運営事業者が送迎車両を活用し、地域貢献の一環として無償で送迎サービスを行っている事例を仄聞しております。本市におきましては、こうした状況を踏まえ、民間の自由な発想による既存サービス等、社会資源の見える化に向けて取り組むとともに、必要に応じ、ケアプランにおいて、介護保険サービスとあわせ、配食や移送などの民間サービスを柔軟に組み合わせて提供することが可能となるよう取り組みを進めております。今後におきましては、引き続き高齢者のさまざまな生活支援ニーズへの対応を図り、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　勝又議員。 ◆30番（勝又光江）　豊田市では、デイサービスセンターの運営事業者が送迎車を活用して無償で送迎サービスを行っているとのことです。ぜひ本市でも検討を進めていただくよう要望しておきます。高齢者の方や障害を持っている方でも、買い物やちょっとした外出に車を使っています。坂道のある地域では、最寄り駅まで車が大事な移動手段です。車が生活する上で欠かせない、車の運転が行動範囲を広げ、社会参加につながっているという人もいます。平成29年３月から改正道路交通法の施行が始まり、高齢者の移動、生活支援が今後さらに検討課題になってくることが十分考えられます。対策の検討を要望して、私の質問を終わります。 ○議長（石田康博）　13番、斎藤伸志議員。 ◆13番（斎藤伸志）　それでは、通告に従いまして一問一答で順次質問してまいります。　初めに、川崎市消費者行政推進計画について伺います。スマートフォン、タブレット普及により、ネットへの接続環境が容易になったことで、全ての世代でデジタルコンテンツによるトラブルが多いとのことですが、特に子どもが巻き込まれる事態は早急な対策が必要と考えます。消費環境の変化の早さに、法律、条例の制定が間に合っていない状況と見受けますが、国や県などとはどのような連携や情報共有、対策がとられているのか、経済労働局長に伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　デジタルコンテンツによる消費者トラブルへの対策等についての御質問でございますが、本市におきましては、保護者、教職員、子どもを見守る地域の関係者に向けた見守り講座等を開催し、具体的な消費者トラブル事例やその対策を紹介するなど未然防止に取り組んでいるところでございます。国との連携につきましては、消費者が安心して電気通信サービスを利用できる環境づくりに向けて、消費生活センターと電気通信事業者及び関東総合通信局による情報交換、意見交換の場である関東電気通信消費者支援連絡会の中で協議を行っているところでございます。また、神奈川県と県内各都市が連携し、消費生活センター等と携帯電話事業者、携帯電話事業者団体との懇談会の中で、電気通信事業者や業界団体等に対し消費者被害防止のための要望やトラブル事例への対応について協議を行っているところでございます。こうした協議の場を通じ、電気通信事業者や業界団体等に対し、子どもをスマートフォンなどによるトラブルから防ぐフィルタリング機能のＰＲ等の積極的な取り組みをお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　斎藤議員。 ◆13番（斎藤伸志）　ありがとうございます。高齢者、60歳以上の方々が悪質商法等によりトラブルに巻き込まれ、相談件数の全体の約３割を占めているとのことですが、そのトラブルの具体例について伺います。また、次いで年代別で見ると、働き盛りである40歳代が多いですが、その理由と相談内容について伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　高齢者からの相談等についての御質問でございますが、60歳以上の方からの相談内容といたしましては、スマートフォンやインターネット上でのワンクリック詐欺、架空請求のほか、屋根や床下、排水溝の修理などに関する訪問販売により次々と契約をさせられ、高額な工事費を請求されるといった事例が挙げられます。40歳代の方の相談件数が多い理由につきましては、消費行動が盛んな世代であることからトラブルに巻き込まれる機会がふえていることによるものと考えております。相談内容といたしましては、デジタルコンテンツ、不動産貸借、インターネット接続回線に係るトラブルが上位を占めております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　斎藤議員。 ◆13番（斎藤伸志）　消費生活相談の取扱件数が増加傾向とのことでありますが、外部団体に委託し、国家資格を有する消費生活相談員が配置されており、その対応に当たっているとのことですが、今後、増員される予定はあるのか、またそのほかに相談、対応はどのようなことが行われているのか、伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　消費生活相談員等についての御質問でございますが、本市の消費生活相談業務につきましては、消費者安全法に定められた消費生活相談員資格試験合格者を配置し、実施しているところでございます。平成28年４月の川崎市消費生活センター条例の施行に合わせ、土曜日の電話相談を試行的に開始し、消費生活相談員１名の増員を行ったところでございますが、今後も相談の状況等を踏まえ、適正な体制の維持に努めてまいります。その他の相談対応につきましては、消費者庁が平成27年７月に開始いたしました消費者ホットライン188（いやや）に電話することで、最寄りの相談可能な消費生活センターにつながることとなっており、周知を図っているところでございます。また、本市のホームページにおきましても電子メールによる相談を受け付けております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　斎藤議員。 ◆13番（斎藤伸志）　高齢者等を消費者被害から守るための消費者教育、啓発の推進を行っているとのことでありますが、詳細について伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　消費者教育等についての御質問でございますが、高齢者は、消費者被害に遭ってもだまされたことに気づきにくい、誰にも相談しないなどの傾向がございます。また、60歳以上の方からの相談においては、相談１件当たりの平均購入金額等が他の年齢層と比較して高額となる傾向がありますので、高齢者御本人はもとより、見守り関係者に対する消費者教育も必要なものと認識しております。高齢者に対しましては、消費者被害の事例や対処方法を親しみながら学べる啓発落語等を中心としたくらしのセミナーを町内会館等の身近な場所で開催しているところでございます。また、高齢者の見守り関係者に対しましては、消費生活相談員等を派遣して、見守りの重要性、気づきのポイント等を学ぶ講座の開催のほか、相談を促すパンフレット、リーフレット等を提供するなど、多様な手段で消費者被害の未然防止に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　斎藤議員。 ◆13番（斎藤伸志）　トラブルについては多岐にわたります。川崎市消費者行政推進計画を進めるに当たり、どのような体制がとられ、どう取り組みが行われるのか伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　川崎市消費者行政推進計画の推進体制についての御質問でございますが、川崎市消費者行政推進計画は、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例に基づいて、平成29年度から３カ年の消費者行政の方針を定めたものでございます。計画の推進に当たりましては、学識経験者、事業者代表及び消費者代表で構成された市長の附属機関である川崎市消費者行政推進委員会において消費者行政に対する意見をいただくとともに、庁内の消費者行政関係局等で組織する川崎市消費者行政連絡調整会議を開催し、取り組むべき課題、基本方針及び施策の方向性、進捗管理等について連携、調整を図り、消費者行政を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　斎藤議員。 ◆13番（斎藤伸志）　これは意見要望とさせていただきます。ここ数年の相談件数が増加傾向にあり、高齢者の割合が非常に高くなってきているとのことであります。しっかりと原因を究明し、この消費者行政推進計画で行われる取り組みが社会に浸透して、そして、一人でも多くの消費者がトラブルに巻き込まれることなく、安心して消費生活が送れる環境づくりに努めていただきますことを要望し、次の質問に入ります。　次に、入札契約制度・発注等検討委員会における検討状況について伺います。まずは、検討状況を伺う前に、本年４月に施行された川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が施行されて半年以上が経過しました。現在の進捗について、また、今後のスケジュール等もあわせて経済労働局長へ伺います。 ○議長（石田康博）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　中小企業活性化条例についての御質問でございますが、本年４月の条例施行後、条例の周知や条例に基づく中小企業活性化施策の推進を図るとともに、毎年度の中小企業活性化施策の検証、改善を適切に実施するため、本年10月に川崎市産業振興協議会の中に中小企業活性化専門部会を設置し、これまでに２回の部会を開催したところでございます。この中では、施策検証の進め方についての議論を通じ、予算額や成果指標の経年的な動きを踏まえた施策検証を行うことや、検証に必要な統計データの提示等についての御意見をいただき、今後の施策検証に向けた作業方針や各委員の担当分野が確認されたところでございます。また、部会委員からの要望を踏まえ、多摩区内の観光資源の活用状況や、明治大学での産学連携支援の状況、農工連携事業に取り組むベンチャー企業に対する支援の状況について、現場視察と関係者との意見交換を実施したところでございます。今後は、各委員ごとに担当いただく各施策に関する質問や意見交換を通じ、施策の課題や改善点を抽出していただくことを予定しております。その後、来年３月に開催予定の専門部会におきまして、今年度の施策の実施状況について、検証結果、改善点等に関する部会意見の取りまとめを行っていただく計画でございます。さらに、専門部会での意見につきましては、協議会への報告を経て来年９月に市議会への報告を行い、公表することを予定しております。引き続き委員の皆様からの御意見をいただき、条例に基づく中小企業活性化施策について、適切な検証、改善を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　斎藤議員。 ◆13番（斎藤伸志）　中小企業活性化条例の第19条では、受注機会の増大について規定されております。そこで、このたび市が発注する工事の適正な入札契約事務の執行や市内中小企業者の育成を図るための入札制度の改善や適正な分離分割発注などの推進、設計書の設計積算の適正を図ることを目的とした入札契約制度・発注等検討委員会が本年８月に設置され、これまで２回の検討委員会が開催されていますが、市内中小企業者の育成を図るための今後の展望について、座長であります三浦副市長にお尋ねします。 ○議長（石田康博）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　入札契約制度・発注等検討委員会についての御質問でございますが、本市契約条例では、市内中小企業者への受注機会の拡大を図ることを基本方針として明記しており、市内中小企業者への優先発注を原則とし、可能な限り分離分割発注に努めてきたところでございます。こうした中、地域経済の発展に大きく貢献している中小企業に対する本市の基本姿勢を明確化した中小企業活性化条例が本年４月に施行されたことを受け、適正な入札契約事務の執行及び市内中小企業者の育成を図るため、全庁横断的な検討組織として入札契約制度・発注等検討委員会を８月に設置したところでございます。本委員会では、下部組織である入札部会、発注部会、設計書部会の３部会における検討を踏まえ、入札契約制度の改善や適正な分離分割発注の推進などの課題につきまして協議を行い、既に総合評価落札方式における評価項目の見直しなどを実施してまいりました。今後におきましても、公共工事の品質確保に不可欠な担い手の中長期的な育成、確保に向け、市内中小企業者の受注機会の拡大への取り組みを着実に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　斎藤議員。 ◆13番（斎藤伸志）　ありがとうございます。入札契約制度・発注等検討委員会において入札制度の見直しが行われてきたとのことでありますが、どのような協議が行われてきたのか、また、新しく取り入れられ、導入、実施されたものの詳細について財政局長へ伺います。 ○議長（石田康博）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　入札契約制度・発注等検討委員会における取り組みについての御質問でございますが、本委員会において、今後市内中小企業者の受注機会の拡大に向けて検討を進めていく事項を確認し、入札契約制度の見直しにつきましては、主に入札部会で検討を重ねた上で委員会に諮り、順次実施してきたところでございます。これまで実施した取り組みといたしましては、９月から総合評価落札方式における評価項目のうち、若手技術者や官公需適格組合への評価対象の拡大、工事請負業者への前払い金の使途拡大、業者登録における市内業者の定義の見直し及び事業者の実態調査実施に向けた制度改正を実施しております。また、10月からは、発注件数が多く、くじ引きの発生率の高い工事をグループ化し、そのグループ内でくじ引きにより落札できる件数を１者１件とする請負工事受注機会確保方式の試行実施、工事請負業者のランク設定基準の見直しに向けた制度改正を行ったところでございます。今後につきましても、市内中小企業者の受注機会の拡大に向けた検討を本委員会で行い、着実に取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　斎藤議員。 ◆13番（斎藤伸志）　市内業者への優先発注を行っていくとのことでありますが、その実態に関しては明らかでない事業所もあると懸念されます。どのような根拠に基づいて調査を行うのか、財政局長へ伺います。 ○議長（石田康博）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　市内中小企業優先発注などについての御質問でございますが、本市では、市民生活最優先の立場から市内業者の振興育成を目的として、本市発注の工事等については市内中小企業者に優先的に発注してまいりました。これまで競争入札参加資格申請における市内中小事業者としての要件として、国税及び地方税に未納のないこと、法人登記簿上の本店が川崎市内にあること、中小企業基本法が定めている資本金や従業員数の規模によるもの及び登録を希望する業種に必要な許可等を受けていることなどとしておりました。しかしながら、より適正な入札参加機会の確保を図ることは重要であることから、このたびの平成29・30年度競争入札参加資格申請におきまして、管理部門などの本社機能を有することを要件に加えまして、その旨を事業者が誓約し、本市が調査する必要があると認めた場合には、事業者の事務所の実態調査を行うこととしたところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　斎藤議員。 ◆13番（斎藤伸志）　発注の平準化について、年度初めの４月から５月の発注・施工が他の月に比べて少ないこの時期に受注機会をふやす取り組みの実施前の昨年度と実施後の本年度の契約件数等の比較について財政局長に伺います。 ○議長（石田康博）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　発注・施工時期の平準化についての御質問でございますが、市内中小企業者の経営の安定化及び公共工事の品質確保を図る上で、発注・施工時期の平準化の取り組みを進めていくことは大変重要なことと認識しております。年度初めの発注・施工が他の月に比べて少ない状況にあることから、この時期の発注・施工をふやす取り組みとして、年度当初から契約締結ができるよう、あらかじめ契約手続を進める契約準備を拡大する取り組みを平成28年度から本格実施しております。昨年度と本年度の４月、５月の契約件数及び契約金額の実績を比較いたしますと、平成27年度が約110件、約105億円、平成28年度が166件、約226億円となっておりまして、制度拡大の効果があらわれているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　斎藤議員。 ◆13番（斎藤伸志）　最後に、これは意見要望とさせていただきます。依然として入札にかかわる市内中小企業者の方々からの入札契約制度に対しての御要望が、私個人のみならず、我が会派にも多くの御意見が寄せられております。検討委員会での取り組みが地域経済に大きく貢献し、誠実に仕事に打ち込まれている市内中小企業者の皆様の御要望に沿ったものになっていきますことを強く要望させていただき、質問を終わります。 ○議長（石田康博）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕 ○副議長（菅原進）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。22番、浜田昌利議員。 ◆22番（浜田昌利）　名前を正確に呼んでいただきまして、ありがとうございます。私は、一問一答方式で、通告どおり、１番目に観光振興について、２番目にひとり親家庭への支援について、３番目に父子手帳について、４番目に食べ切り運動について順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。皆さん、いいんですよ、質問に注目してください。　まず最初に、観光振興について質問させていただきます。ことしも川崎の工場夜景カレンダーが発売されました。去年も皆さんにお見せしたんですけれども、ことしもこういうすばらしいカレンダーですね。セールスマンになったような感じですけれども、ぜひ御購入いただきたいと思います。この川崎の工場夜景カレンダーは、平成22年に日本初の工場夜景カレンダーとしてデビューいたしまして、ことしで７年目、７回目となるものでございます。新聞では、今回は工場夜景の聖地として有名な東亜石油と東燃ゼネラルさんも加わった迫力ある写真が楽しめると紹介されていましたが、平成29年版の特徴と平成28年版との違いなどについて伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　工場夜景カレンダーについての御質問でございますが、工場夜景カレンダーは、本市の特徴的な観光資源である川崎工場夜景の魅力を市内外に広くＰＲするため、民間事業者と本市が連携して作成しているところでございます。平成29年版につきましては、敷地内からの撮影について、新たに東亜石油株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社の協力を得て、今まで以上に臨場感ある作品に仕上げるとともに、壁かけ版と卓上版の２種類のカレンダーの販売部数を昨年の1,500部から2,000部にそれぞれふやしたところでございます。また、取扱店舗につきましては、昨年より約20店舗ふやし、文教堂を初めとする書店及び東急ハンズなど50店舗以上で販売するとともに、インターネット販売を本格化させ、より購入しやすい環境を整えたところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　私もまたしっかりとアピールしてまいりたいと思います。　８月に記念式典がありましたが、ことしの春に東扇島で浮き桟橋が完成しました。本来の目的は災害時の帰宅困難者対策や緊急支援物資の輸送用ですが、平常時には観光船の発着場として活用するとされています。完成から９カ月が経過しましたが、観光に活用された事例について伺います。この浮き桟橋を活用した川崎観光クルーズと、長八海運さんによります川崎工場夜景屋形船クルーズと、２本立ての観光クルーズでさらに川崎観光を盛り上げていっていただきたいと大変に期待しているところでございますが、今後の予定などについて伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　工場夜景観光クルーズについての御質問でございますが、初めに、東扇島浮き桟橋の観光での活用についてでございますが、本市と千葉市との相互ツアーとして、本年６月には、川崎の多彩な工場夜景と夕暮れの東京湾クルーズツアー、10月には千葉市内施設見学と東京湾クルーズツアーを実施するなど、計３件の事例がございました。次に、今後の観光クルーズにつきましては、民間事業者が行っている現行の川崎工場夜景屋形船クルーズを引き続き支援するとともに、東扇島浮き桟橋を活用した観光クルーズにつきましては、さらなる利用促進に向け、これまでの実績や近隣事例等を参考にしながら、利用ニーズの調査や運営方法のあり方などについて、関係局、関係団体、民間事業者などと協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　今後も港湾局さんにも御協力をいただきまして、力を合わせていただきまして、ぜひさらに盛り上げていただきたいとお願いさせていただきます。　12月10日の深夜から11日の朝にかけましては、大学生の皆さんが企画されましたイベント、オールナイト川崎工場夜景が行われたようです。報道では、映像で川崎の工場夜景について学んだ後、散策とクルーズで川崎の工場夜景の魅力を満喫とありましたが、参加人数と、男性、女性の内訳、参加対象を学生とした理由、深夜の開催であったことから安全対策などについて伺います。また、新聞では、商工会議所さんが今週の23日に婚活イベントを開催するということが報道されていました。私はこれまで何回か市としての婚活支援を検討すべきではないかということを申し上げてきましたが、今回のイベント、オールナイト川崎工場夜景については、参加者が大学生の皆さんということでしたので、まだ婚活という感じではないのですけれども、メールアドレスを交換する様子も見受けられたとも伺いました。婚活とうたわないほうが自然でいいのかもしれませんが、今回のような観光クルーズを30歳前後を対象としたり、40歳前後を対象としたりという形で今後も企画していただきたいと期待するものですが、お考えを伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　オールナイト川崎工場夜景についての御質問でございますが、オールナイト川崎工場夜景は、川崎工場夜景７周年記念として、若者の企画やアイデアを川崎の産業観光に生かすことを目的に、川崎産業観光振興協議会が公募した川崎産業観光学生プロモーターが企画したものでございます。このツアーは、これまでのバスや屋形船などのツアーとは異なり、工場夜景を楽しみながらウオーキングし、クルーズ船上で夜明けを迎えるという初めての試みでございます。ツアーの参加人数につきましては、男性14人、女性30人、計44人の学生に御参加いただきました。学生を対象にした理由についてでございますが、これまでのツアーの参加者はシニア世代が多いことから、今回は川崎の工場夜景の魅力を若者に広めてもらうことを目的に実施したものでございます。次に、深夜の安全対策についてでございますが、乗船場までのウオーキングについては、市職員、観光協会職員などを同行させるとともに、緊急時に備え車両を待機させるなど十分な対策をとったところでございます。このようなツアーは、さまざまな出会いと交流の場にもなりますので、今後も工場夜景に新たな魅力を加えたツアーの企画を検討し、より多くの方にお楽しみいただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　2020年東京オリンピック・パラリンピックを目指しまして、海外からの観光客の皆さんの利便性を向上させていこうという取り組みがスタートしています。先日の新聞では、ＪＲ東日本さんが既に８月から東京都内の14の駅で実施しているそうですが、アルファベットによる駅のサインということで、東京をＴＹＯと表現したり、品川をＳＧＷと表現したりということで、外国人にわかりやすくということで、川崎につきましては、年が明けまして来年に導入する予定ということで、川崎の場合はＫＷＳというふうにＪＲの駅に表示するようでございます。また、警察庁さんのほうで、一時停止の標識、止まれの下にSTOPと入れたり、徐行のところの下にSLOWと入れたり、そんなことをしていくということも新聞で紹介されていたところでございます。　川崎が羽田空港に近いということから、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目指しまして、海外からの観光客を誘致できるような取り組みも大変期待しているところですが、現状と今後について伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　外国人観光客誘致についての御質問でございますが、本市では、これまで海外旅行博への出展を初め、現地旅行会社等との商談会、本市観光協会ホームページの多言語化など観光情報の発信とともに、民間事業者との連携による飲食店向けのインバウンドセミナーの開催や多言語ガイドマップの作成など、受け入れ態勢強化に向けた取り組みを進めてまいりました。今年度の新たな取り組みといたしましては、ＳＮＳによる情報発信力の高いインドネシアの女性モデルを招請したツアーや、タイの旅行雑誌記者を招請したツアーを行い、情報発信の強化に努めたところでございます。また、マレーシアの学校関係者を招請したツアーを行い、市内での宿泊及び見学を行う教育旅行が実現したほか、旅行商品の造成に向けてベトナムの旅行会社を招請したツアーを実施しております。さらに、外国人留学生等による市内観光施設の体験ツアーを実施し、観光資源の発掘、磨き上げのための意見交換会を行ったところでございます。今後とも、新・かわさき観光振興プランに基づき、本市の特徴と強みを生かした効果的な施策を推進し、外国人観光客の集客強化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　今後とも、川崎観光の魅力アップに向けまして、積極的な取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。　次に、ひとり親家庭への支援について伺います。一昨日の新聞などにも報道されていましたが、厚生労働省がひとり親家庭を対象とした調査を行いまして、厳しい経済状況が改めて浮かび上がったと示されていました。また、県のほうでも平成28年度、ひとり親家庭にアンケートをとってその結果がまとまったと、こんなことも他の新聞などでも示されていましたが、大変に重要な支援策であると思うところでございます。これもまたパンフレットを紹介するんですけれども、こういうパンフレットがあります。これは法務省がつくったもので、未成年の子どもがいる夫婦が離婚した際に、養育費の分担ですとか、子どもの面会方式、こういったことについてきちんと合意書を交わしているケースが約６割にとどまっているということから、子どもの養育に関する法律の解説などを掲載したものなんです。この10月から全国の市区町村に送られているということでございます。私もこれを見ましたら、子どもの養育費についての合意書のフォーマットとか書き方なんかも載っていたりしまして、大変に重要なものだなと思った次第でございます。法務省のほうから送られているということでございますが、本市では昨年度の１年間で離婚届については何件の提出があったのでしょうか、伺います。また、法務省からの子どもの養育費などに関するパンフレットは何冊届いているのか、また、どのように配布しているのか、伺います。法務省からは来年以降も送られてくるものなのか、わかりましたらお答えください。 ○副議長（菅原進）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（唐仁原晃）　離婚届の件数等についての御質問でございますが、昨年度、本市の各区役所及び支所で受理いたしました離婚届の件数につきましては2,494件でございました。また、子どもの養育費に関するパンフレットにつきましては、本年９月に横浜地方法務局から各区役所及び支所へ合計で5,200部が送付されておりまして、離婚届の用紙とともに、配架または配布しております。また、来年度以降の送付につきましては、横浜地方法務局へ確認しましたところ、現時点では未定と伺っております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　今回の子どもの養育費に関するパンフレットについては既に法務省のホームページにＰＤＦでアップされていましたので、冊子が届くのは今回限りかもしれません。昨年度の１年間に窓口で離婚届を出されたのが、今ありましたように2,494件、法務省からのパンフレットは5,200部ということですので、約２年分届いているということになるかと思います。そうしますと、平成30年度の途中あたりで在庫がなくなってしまうかもしれないと思うものでございますが、その際には、詳しくは法務省のホームページでというようなものを案内した簡単な１枚物でもいいと思いますので、引き続きひとり親家庭への支援につながる本市独自のリーフレットなどを作成することを検討していただきたいと要望させていただきます。　本市では、ひとり親家庭の支援のためのひとり親家庭のみなさんへというパンフレットが発行されています。手当や助成金、住宅・生活支援、就業・自立支援、就学援助、保育所のことなど、50の制度・相談窓口について紹介されています。他の自治体にも同様のものがありますので見比べてみましたところ、ページ数の違いはありますが、児童手当や児童扶養手当などにつきましては、児童の年齢や対象人数、金額などの情報量に違いが見られました。子どもの貧困の取り組みにおいても、ひとり親家庭への支援が課題となっておりますので、本市のパンフレットにつきましてもう少し詳しい内容を盛り込むべきではないかと思いますが、お考えを伺います。 ○副議長（菅原進）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　ひとり親家庭への支援についての御質問でございますが、ひとり親家庭につきましては、親が２人いる家庭に比べ経済的に厳しい状況に置かれていることが多い上、生活や子育ての負担が大きいことから、生活の安定や自立に向けては、個々の家庭の状況に応じて適切に支援につなげることが重要であると考えております。したがいまして、これまでひとり親の方々に支援の情報が届くよう、リーフレットの配布や、ことし６月から始めたひとり親家庭応援メルマガの配信などを行うとともに、支援施策の案内に当たる区役所窓口職員や関係機関の支援者に研修を実施するなど取り組みを進めてまいりました。また、現在、より丁寧に支援施策を紹介する冊子につきまして、来年度の配布に向け、ひとり親家庭の御意見もいただきながら内容の検討を行っているところでございます。今後につきましても、ひとり親家庭の自立に向け、必要な情報をわかりやすく提供できるよう、取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　今後とも、丁寧かつ積極的な支援をよろしくお願いいたします。　次に、父子手帳について伺います。父親が育児にしっかりとかかわっていくということが大事であると言われています。けさもＮＨＫの「あさイチ」を見ましたら、きのう最終回でした「真田丸」にも登場された真田幸村のお兄さんの最初の奥さん役の長野里美さん――実は高校の同窓生なんですが、「あさイチ」に出ていまして、それで早く出勤しなければいけないところを思わず見てしまったんですけれども、その中でも父親の育児参加が大事だと訴えられていたところでございます。父親が育児にしっかりとかかわっていくことが大事だと。本市では両親学級が開催されまして、父親となっていく男性の皆さんにも受講が促されていますが、受講の実態はどうなのか、平成27年度の開催方法と開催の頻度、受講者数、その中の父親の人数、割合について伺います。また、父親の受講を促すための工夫や、父親の育児意識の向上を図るための取り組みなどがありましたらお示しください。 ○副議長（菅原進）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　両親学級についての御質問でございますが、両親学級につきましては、妊婦とそのパートナーを対象として、妊娠、出産、育児についての学習や参加者同士の交流を目的として実施しております。開催方法とその頻度につきましては、各区役所において実施しているものが年10回から24回、市看護協会と市助産師会に委託しているものがそれぞれ年８回と年６回でございます。受講者数につきましては全体で約6,200人となっており、うち父親は約2,500人で、全体に占める割合は約４割でございます。次に、父親の参加促進についてでございますが、市看護協会や市助産師会での実施に当たっては、土曜日や日曜日の開催とし、多くの父親が参加できるように努めているところでございます。また、両親学級のプログラムにおきましては、妊婦体験ジャケットの着用体験、沐浴等の実習、さらには出産、育児、将来の父親像などをテーマとした父親同士のグループワークなどにより、父親の育児意識の向上を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　これもまた、平成25年12月に発行されましたパンフレットを紹介するんですけれども、平成27年１月に改定されました幸区役所のこども支援室が発行されたさいわいFather’ｓBook。64ページ立てで大変すばらしい内容だなと感動しながら読ませていただきました。私も20年以上前に読んでおかないといけなかったなと反省したんですけれども、孫育てもありますので、これからしっかり学んでおこうと思った次第でございます。男女共同参画センターが編集、発行しました父親のための道しるべとなる冊子として、26ページ立てのちちしるべという冊子もあるんですけれども、これは全市的に活用されているんですけれども、内容を見て、幸区が発行されたさいわいFather’ｓBookのほうがより充実しているなと感じまして、父親のガイドブックとなるようなものをぜひ全市で発行を考えていただきたいと思いますが、お考えを伺います。 ○副議長（菅原進）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　父親のガイドブックなどについての御質問でございますが、妊娠期から子育て期における父親の役割は非常に重要なものであり、父親を対象とした情報提供は父親の育児参加の向上につながるものと考えております。現在、本市におきましては、母子健康手帳や両親学級のテキストに父親向けのページを設けるなど、その普及啓発に努めているところでございますが、今後につきましても、父親の意識向上に向けた冊子の作成など、さらなる充実に向けて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　父親の育児意識が変わりますともっといい世の中になるのではないかなと、自分自身の反省も含めながら思っている次第でございます。積極的な検討をよろしくお願いいたします。　次に、食べ切り運動について伺います。金曜日の質問で押本議員も取り上げていらっしゃったんですけれども、後半部分がちょっと違いますので、質問させていただきたいと思います。本来食べられるにもかかわらず廃棄されてしまう、いわゆる食品ロスについては、日本国内で年間に500万トンから800万トンに上ると言われておりまして、これは日本のお米の年間収穫量約850万トンに匹敵しまして、飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量約390万トンを上回っているということでございます。日本の人口で割り算しますと、日本人全員が毎日おにぎり１個から２個を捨てているという計算になるということで、これも大事な課題だと思います。この食品ロスを減らす取り組みについては、九都県市でも食べきりげんまんプロジェクトとして進められておりまして、既に市内の21店舗が協力いただいているようですが、本市も独自の取り組みとして積極的に進めていらっしゃいます。本年３月策定の一般廃棄物処理基本計画第１期行動計画では、新規の施策として、食べきり協力店の設定など、外食産業と連携した食品ロス対策について取り組みますとしていますが、具体的にどのように進めているのか伺います。食べきり協力店になっていただいた外食産業に対してはどのように顕彰、表彰するのか伺います。

○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　食べ切り運動に関する本市の取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、ごみの減量化、資源の有効利用など環境に配慮した取り組みの一つとして、今年度から、食べ切れる少量サイズのミニメニューの提供など、食べ切りを推奨している店舗を食べきり協力店として認定する取り組みを開始したところでございます。協力参加の依頼を９月から、排出されるごみの多い市内の外食産業を対象に行っているところではございますが、残念ながら御協力いただける店舗がない状況となっておりますので、今後は商店街との連携や個別依頼の実施など、対応方法について検討しながら取り組んでまいります。なお、御登録いただいた食べきり協力店につきましては、認定証を発行し、本市ホームページなどで市民の皆様等にその利用を御案内する予定としております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　大変精力的に取り組んでおられるということがわかりました。この食べ切り運動につきましては、10年前から取り組んでいます福井県が宴会５箇条というものを推奨しておりまして、宴会５箇条のその２では、酒宴の席では、開始30分、終了前の10分など、席を立たずにしっかり食べる時間をつくりましょうと、いわゆる30・10運動というものを進めています。また、宴会５箇条のその４では、幹事さんや司会者の方は宴会中に食べ残しのないようにと声かけをしましょうということが具体的に示されています。この30・10運動については、福井県に続きまして、福岡県や兵庫県、松本市、佐賀市なども積極的に進めているようです。また、同じような取り組みとして、札幌市は、宴会の開始後25分間と終了前10分間は料理を楽しみましょうということを、2510（ニコッと）スマイル宴というキャッチフレーズで、「ニコッ」が25分、それから最後10分が「と」というので、2510（ニコッと）スマイル宴というキャッチフレーズで進めていますし、前橋市は、宴会の最初の15分と最後の15分に食事を楽しむ時間を持ち、食べ残しをなくしましょうと、こういったことを「食べ☆タイム15」というキャッチフレーズで進めているんです。また、栃木県は、宴会の最初の15分と最後の15分、これは同じなんですけれども、栃木県はイチゴの収穫量が日本一ということで、イチゴと15分をかけまして、とちぎ食べきり15（いちご）運動としているんですね。うまいなと思った次第でございます。本市にはまだこのようなキャッチフレーズ的なものがないようでございます。私は、栃木県がイチゴなので、川崎は長十郎梨かなと思いまして、川崎食べ切り74（梨）運動と、最初の７分と最後の４分というふうに思いましたけれども、皆さんお感じのように、やっぱりちょっと慌ただしいなと思いますので、これは採用されないだろうと私も自分で感じているところでございます。本市も、30・10運動でもいいし、2510（ニコッと）スマイル運動でもいいし、または新しいキャッチフレーズを考えてもいいと思いますので、短く覚えやすい言葉を使って市民啓発を進めるべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　キャッチフレーズについての御質問でございますが、宴会等における食品ロスの削減に向けて、短く覚えやすいキャッチフレーズを活用し、宴会の開始後と終了前の一定時間に食事を楽しむ時間を設けるなど、食べ残しを減らす食べ切り運動の取り組みが他の自治体で行われてきております。本市といたしましても、食べられるのにもかかわらず廃棄される食品の減量や有効利用を図るため、食べ切り運動を市民や事業者の皆様と全市的に広げてまいりたいと考えておりますので、他の自治体の取り組み等も参考としながらキャッチフレーズを活用した市民啓発などにも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　お笑いになっていらっしゃいましたが、多分福田市長は、こういう覚えやすく気のきいたキャッチフレーズをお考えになるのが得意なのではないかなと思うものでございますので、ぜひインパクトのある、さすがだなというキャッチフレーズをお考えいただきまして、食べ切り運動、食品ロスをなくす運動を進めていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（菅原進）　19番、松井孝至議員。 ◆19番（松井孝至）　通告に従いまして、１点目に個人情報の紛失について、２点目に等々力緑地再編整備に伴う歩行者用信号灯器の撤去について、一問一答にて順次質問してまいります。　先日報道されていましたけれども、可搬媒体の紛失に伴い個人情報を紛失した事故が発生しました。以前の答弁において、情報統括管理者の副市長より、個人情報にかかわる事故が一たび発生いたしますと、市民の皆様へ多大な御迷惑をおかけするだけではなく、市政に対する信頼を損ね、円滑な行政運営にも支障を来すこととなります、改めまして事務処理手順等の確認や情報セキュリティの確保について途切れることなく、あらゆる機会を通じて職員に徹底してまいりますという答弁があり、個人情報の流失にかかわる事故が発生しないように取り組まれている中でまたこのような事故が発生したことは遺憾に思います。今後、このような事故が起こらないようにするために、今回の事故発生後の対応や対策について質問してまいります。最初に、職員セキュリティリテラシーの向上のために、ｅラーニングによる自己研修、集合研修などが行われているとのことです。その内容、受講率、また未受講者への対応について総務企画局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　情報セキュリティ研修についての御質問でございますが、職員のセキュリティリテラシーの向上を図るため、通年で受講が可能なｅラーニングや、職員を１カ所に集めて行う集合研修、所管部署からの依頼に基づき担当職員が出向いて行う出前研修など、きめ細やかな研修環境を用意し、受講対象者や実施時期等を勘案しながら実施しております。研修の受講率などについてでございますが、昨年実施いたしました標的型攻撃に対するｅラーニング研修は6,717名で82％、新任職員や役職昇任者を対象に情報セキュリティの基本的な知識の習得を目的とした集合研修は６回、723名で91％、出前研修は18部署で427名の受講がございました。なお、未受講者に対しましては、各種会議での周知や勧奨通知の発出などを行い受講を促したところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。受講されている方々はセキュリティ意識を持って業務に取り組んでおられると思います。しかし、全ての未受講者の方がセキュリティ意識を持っていないとは言いませんけれども、未受講者の方には確実に受講していただく必要があると思います。未受講者に対しては、勧奨通知などを発出して受講を促しているとのことですけれども、例えば、未受講者に対しては、受講するまでの間ネットワークに接続させないなどの処置も必要ではないのかなと思います。　次に、このたび発生した個人情報等が記録された可搬媒体の紛失事故については、本市の情報セキュリティ事故対応要領で対応する必要がある情報セキュリティ事故に該当するのか、総務企画局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　情報セキュリティ事故の対象事案についての御質問でございますが、川崎市情報セキュリティ事故対応要領では、業務上の過失による個人情報等の機密情報の漏えい、情報資産に対する部外者の侵入、不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等の意図的な要因によるサービス及び業務の停止、情報の漏えい、破壊、改ざん、消去等など６つの事案を事故の対象としております。今回、市内の学校で発生したＵＳＢメモリーの紛失は、個人情報等の機密情報が記載されている文書、パソコン、可搬媒体等の情報資産の紛失、盗難等に当たり、本要領に定める事故に該当するものでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。答弁いただいたように、本事故は情報セキュリティ事故対応要領にのっとって対応する必要があったということです。そこで、情報セキュリティ事故対応要領の第５条で、事故が発生したときの対応として、職員は、情報セキュリティ事故が発生し、または発生したと思料する事象を発見した場合には、原因の特定、被害拡大の防止、証拠保全等必要な措置を講ずるとともに、速やかに情報管理責任者に報告しなければならない、また、情報セキュリティ事故として認知した場合には、速やかに情報セキュリティ事故発生報告書により所属の情報セキュリティ責任者に報告する必要があると定められています。この速やかをどのように解釈すればよいのか、総務企画局長に伺います。また、川崎市立学校における情報セキュリティ責任者は誰なのか伺います。 ○副議長（菅原進）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　情報セキュリティ事故発生時の報告についての御質問でございますが、情報セキュリティ事故が発生し、または発生したと思料する事象を発見した場合には、適切な処置を行うことにより、その被害を最小限にとどめることが大変重要でございます。このため、情報セキュリティ事故を認知した場合には、発生日時や事故の内容、含まれる情報の内容及び件数、想定される２次被害等の影響などを所定の様式により報告することとしておりますが、事故の内容によりましては、事故発生の直後に情報の全てがすぐに把握できるとは限らないことから、緊急性や影響範囲等に応じて、電話など口頭により状況を報告し、その後、詳しいことが判明し次第、続報を適宜適切に報告することとしております。なお、川崎市立学校における情報セキュリティ責任者は教育長でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。情報セキュリティ事故が発生した場合には、まずは情報セキュリティ責任者に一報を入れるとともに、適宜適切に報告することが必要であるということです。　次に、可搬媒体の利用に当たっての規則があるのか、総務企画局長に伺います。また、規則がある場合には、可搬媒体を使用するに当たっての必要な機能や使用、保管等について、その取り扱いをどのように規定しているのか、総務企画局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　可搬媒体の取り扱いについての御質問でございますが、川崎市情報セキュリティ基準では、情報資産の管理方法といたしまして、取得時や利用時の留意点、保管、廃棄手続などの取り扱いを定めております。業務上で利用するＵＳＢメモリーなどデータを記録した可搬媒体の取り扱いは、保管庫等を設けて所定の場所に保管することや、格納した情報の機密性等の区分に応じ、施錠可能な保管庫や耐火金庫で保管することなど、適切な措置を講ずることとしております。また、可搬媒体の外部への持ち出しは原則として禁止しておりまして、例外的に持ち出す場合には必要最小限とし、情報管理責任者等の許可を得ること、盗難や紛失等に十分注意するとともに、暗号化またはパスワードの設定を行うなどの措置を講ずることとしております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。可搬媒体の利用に当たっては、その取り扱いが定められており、それを遵守しなければならないということです。　次に、今回の可搬媒体の紛失による被害が発生しているかどうか、教育次長に伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　可搬媒体の紛失による被害についての御質問でございますが、市立の特別支援学校から報告があった今月６日に、区教育担当が学校に対し、紛失した情報について調査を行ったところでございます。その内容に基づき、翌日から総合教育センター情報・視聴覚センターにおいて、インターネット上への流出の有無を確認するネットパトロールを実施しておりますが、現時点で流出の事実は確認しておりません。なお、可搬媒体は盗難に遭った可能性もございますので、既に警察に被害届を提出し、受理されたところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。インターネット上では被害が出ていないということですけれども、個人情報が記録された可搬媒体が紛失しているということで、ネット上だけではなく、紙媒体等での被害が出ていないかも確認しなければならないと思います。引き続きよろしくお願いいたします。　先ほども申し上げましたが、情報セキュリティ事故対応要領では、情報セキュリティ事故として認知した場合には、速やかに情報セキュリティ事故発生報告書により所属の情報セキュリティ責任者に報告する必要があると規定されています。教員が紛失に気づいてから校長に報告されるまで４日、その後教育委員会に報告されるまでさらに３日かかっています。結局、教員が紛失に気づいてから教育委員会に報告がされるまで１週間経過しています。この対応が速やかであったと考えているのか、教育次長に伺います。また、このように時間を要した理由について伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　紛失事実の教育委員会への報告についての御質問でございますが、初めに、当該教員が紛失に気づいた先月29日から、校長が教育委員会へ報告を行った今月６日までには１週間が経過しておりますことから、速やかに報告がなされなかったものと認識しております。次に、教育委員会への報告に時間を要した理由についてでございますが、管理職への報告後、状況から考えて校外への持ち出しが確認できないことから、校内において発見できることを想定し、校内を十分に探索するよう校長が指示していたため時間を要したことによるものでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。今答弁がありましたように、情報セキュリティ事故対応要領に基づいた対応がされていなかったということです。個人情報の紛失等は、一刻も猶予なく迅速に対応しなければなりません。本件は、さきの答弁でもありましたが、盗難の可能性もあり、警察に被害届を提出したとのことです。このようなことも含め、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ意識が低過ぎるとともに、校長の判断については不適切であったと言わざるを得ないと思っています。　次に、教育委員会、特に学校現場における可搬媒体の取り扱いについて規則等が定められているか、教育次長に伺います。また、定められている場合は、可搬媒体を使用するに当たっての必要な機能や使用、保管など、どのように取り扱うと定められているのか伺います。また、今回の取り扱いについては、規則等に照らし合わせ、正しい取り扱いであったと言えるのか伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　可搬媒体の取り扱いについての御質問でございますが、市立学校におきましては、川崎市学校情報セキュリティ対策基準に基づき、可搬媒体の管理、運用を行っているところでございます。児童生徒の個人情報につきましては、原則的には、校務用パソコン上で作業し、データを専用のサーバーに保存することとなっておりますが、校内で個人情報を取り扱う場合には一時的に可搬媒体に保存することが認められております。しかしながら、当該教員は、作業後、その規定に反し、可搬媒体に保存した個人情報を速やかに削除せず、保存したまま作業を行っていたことを確認しております。また、基準では、作業中の可搬媒体につきましては、鍵のかかる保管庫で保管することとなっておりましたが、当該教員は、施錠をしない個人の机の引き出しに保管していた状況がございました。以上の２点において不適切な取り扱いであったと認識しております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。次に、紛失するリスクが高い可搬媒体に個人情報を含むデータを保存し、さらに施錠がされていない机の引き出しになぜ保管したのか、その理由を教育次長に伺います。また、ふだんからそのような運用がされているのか伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　可搬媒体を個人で保管していたことについての御質問でございますが、当該教員は、個人情報を校内のみで使用することを目的として可搬媒体に記録していたものでございますが、個人情報を校内で取り扱う管理、運用の規定に反して、保管庫に戻すべき情報を日常的に個人の机の引き出しにしまうという不適切な保管を行っていたことを確認しております。他の職員に関しましては、一部の職員が基準に従わず作業を行っておりましたが、速やかに改善を図ったところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。可搬媒体の使用、保管については不適切な利用であったということです。また、一部の職員も基準に従わずに作業が行われていたということです。幾ら取り扱いが定められていても、それを守らなければ意味がありません。このようなことからも、セキュリティリテラシーを向上させるとともに、リスクがあるということを一人一人が強く意識する必要があると思います。　そこで、昨年も教員が個人情報の保管されている可搬媒体を紛失した事故が発生しています。そのときの教訓をどのように教員、職員に周知、展開したのか、情報セキュリティ責任者である教育長に伺います。また、今後このような事故を二度と起こさないためにどのような対策を講じるのか、その決意を伺います。 ○副議長（菅原進）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　教職員に対する個人情報の管理の周知と指導についての御質問でございますが、昨年の可搬媒体の紛失事案の発生後、各学校に対して可搬媒体の取り扱いに関する通知文書を発出し、データの保管、廃棄及び可搬媒体の持ち出し等の管理方法について周知徹底したところでございます。しかしながら、個人情報の管理が徹底されず、このような事案が発生し、市民の皆様の信頼を失うこととなりましたことを大変申しわけなく思っております。現在、本事案を受けて改めて各学校における個人情報の管理体制の点検、見直しを行うとともに、各学校の状況を確認の上、課題が見られた場合には速やかに改善を図るよう既に指示を出し、取り組んでいるところでございます。今後につきましては、教職員に対して個人情報保護に関する自己点検を年内に実施し、再発防止に向けてさらなる学校の情報管理体制の強化と教職員のセキュリティ意識の向上に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございました。セキュリティリテラシーの向上については、何かをやればすぐに向上するものではなく、日々の取り組みが重要であります。民間の企業などでは、個人情報にかかわる事故が発生しますとその企業の存亡にもかかわることがあります。私がいた企業でもそのような危機感を持ってｅラーニングによる自己研修や個人情報の取り扱いに関するチェックシートの記入、またセキュリティに関する内部監査等を行うなど、一人一人のセキュリティリテラシー向上に取り組んでいます。さらに最近では、セキュリティの高いデータサーバーに各人ごとの保存領域を設けて、それぞれのパソコンにはデータを保存させないような対応などもされています。先ほどの答弁にもありましたが、原則的には個人情報を取り扱う作業については、校務用パソコン上で作業し、データを専用のサーバーに保管するといったことがとられているということですので、今後は校務用パソコン以外のパソコンにおいて作業を行わないなどの処置も必要であると思います。いずれにいたしましても、今後このような事故が発生しないように、より一層強力にセキュリティリテラシーの向上に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。等々力緑地再編整備に伴い、歩行者用信号灯器が撤去されました。ディスプレーをお願いいたします。場所につきましては、等々力のテニスコートから会館とどろきの間の市道宮内58号線、地図上の丸印のところです。ちょっと見にくいですが、済みません。最初に、この信号がいつ撤去されたのか、また、信号を設置、撤去する基準、さらに等々力緑地でのイベントがないときの１日当たりの利用者数と自動車等の通行量について建設緑政局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　等々力緑地の歩行者用信号機についての御質問でございますが、初めに、テニスコートと会館とどろきの間の市道宮内58号線につきましては、見通しの悪い道路の線形改良工事にあわせて、横断歩道の信号機を本年８月に撤去したところでございます。工事完成後には見通しがよくなり、歩行者等の安全性が向上するものでございます。次に、信号機の設置や撤去の基準についてでございますが、自動車や歩行者の交通量及び利用状況などを踏まえて交通管理者が設置、撤去の判断を行っているものでございます。次に、等々力緑地内でイベントが開催されていないときの交通量についてでございますが、平成24年２月の調査によりますと、当該箇所１日当たりの横断歩道の歩行者は平日で339人、日曜日で1,205人、自動車は平日で2,464台、日曜日で2,085台でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。事前の打ち合わせやただいまの答弁から、見通しの悪い道路の線形改良工事を行うことによって見通しがよくなり、歩行者等の安全性が向上するということで、本来であれば工事完成後に撤去すべきところ、信号が設置されている場所が改良工事にかかるということで、８月に撤去されたということです。　次に、この信号の撤去に当たってどのように周知をされたのか、建設緑政局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　信号機撤去に伴う周知についての御質問でございますが、個別の信号機などの具体的な撤去時期等についてはお知らせしておりませんが、工事前の地元町内会への説明において、将来の道路完成予想図をお示しし、御確認いただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。撤去に当たっては、改良工事前に地元町内会への説明が行われたということですけれども、信号周辺には掲示などはされていなかったということです。多くの方が利用されているところなので、丁寧に周知していただきたかったと思います。また、今後はこのようなことがないように対応をお願いしたいと思います。　次に、信号の提供に当たって市民意見が寄せられているか、建設緑政局長に伺います。また、寄せられているのであれば、その意見数と内容、どのように対応されたのか、あわせて伺います。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　信号機撤去に伴う市民意見についての御質問でございますが、これまでいただいた御意見は１件でございまして、当該箇所は見通しが悪く、非常に危険な運転をする車が多いので、再度信号機を取りつけてほしいとの内容でございました。当該箇所につきましては、道路改良が終わるまでの間、自動車や歩行者に向け注意喚起の看板の設置を行う対策を実施したところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。道路改良工事が完了するまでは、自動車や歩行者向けに注意喚起の看板を設置したとのことです。また、事前の打ち合わせで、完成後には路面に注意喚起を促す標示をするとのことでした。しかしながら、夜間などは見づらくなることもありますので、道路への標示とともに、看板等の設置についても検討をお願いしたいと思います。　次に、市民意見でも寄せられておりましたけれども、信号を再び設置できないのか、建設緑政局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　信号機の再設置についての御質問でございますが、交通管理者によりますと、現状においては自動車交通量が少なく、道路の線形改良により見通しがよくなることなどから、信号機を設置する必要はないと伺っております。今後、交通量の増加など、状況に変化があった際には改めて交通管理者と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　松井議員。 ◆19番（松井孝至）　ありがとうございます。答弁にあったように、現状では再び設置することは難しいが、交通量の増加等状況に変化があった際には交通管理者と協議するとのことです。信号があったからといって100％事故が起こらないとは限りませんけれども、やはり信号がないよりはあったほうが安全性ははるかに向上します。私自身もこの道を自動車、また歩行者として利用しております。どちらの立場でも信号があると安全、また安心を感じます。このことは日ごろから利用されている皆さんも同じだと思います。現状では、再び設置は難しいとのことですけれども、安全性、また安心性向上のためにも再び信号を設置していただけるよう要望を申し上げ、質問を終わります。 ○副議長（菅原進）　47番、石田和子議員。 ◆47番（石田和子）　３番目の子どもの貧困対策については次回以降に回させていただきまして、あとは順次一問一答で質問をいたします。　保育所の待機児童解消についてこども未来局長に質問します。2017年４月に向けて当初予算と補正予算によって1,895人の認可保育所の定員増を図る計画に対し、第５次募集まで行っていました。１次からの募集はいずれも緊急整備地区を設定し、民間事業者活用型保育所30人以上と小規模保育事業所６人から19人を募集しています。それぞれについて現時点の新規の整備箇所数と定員増を具体的に伺います。そのうち高津区内についても伺います。 ○副議長（菅原進）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　保育所整備についての御質問でございますが、平成28年度に新規整備を行っている民間事業者活用型の認可保育所につきましては16カ所800人、小規模保育事業Ａ型につきましては６カ所110人でございます。そのうち高津区につきましては、認可保育所１カ所60人でございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　予算計上された1,895人の認可保育所の定員増をどう確保するのか伺います。この間議論をしてきましたが、1,895人の定員増を行ったとしても、来年４月の認可保育所の定員数はことしの利用申請数より少ないのです。あらゆる手だてを尽くして整備すべきですが、伺います。保留児童が中原区に次いで多い高津区について、現在、新設による定員増が60名だけでは到底間に合いません。高津区の整備への取り組みについて伺います。11月２日から15日までの第５次募集では応募事業者が一つもなかったということですが、民間事業者活用型では応募の限界があるのではないでしょうか。そもそも私たちは民間事業者活用型に重きを置く整備手法ではなく、公有地や民有地を活用した認可保育所の整備を中心に置くとともに、民有地借り上げ型のいわゆるマッチングによる整備等もこの間提案をしてまいりました。この２年間ほどはこの手法による整備はありませんでしたが、民有地借り上げ型の整備も急いで検討すべきと考えますが、伺います。 ○副議長（菅原進）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　認可保育所等の新規整備の見通しについての御質問でございますが、来年４月に向けた認可保育所等の新規整備による1,500人前後に加え、既存保育所の定員増や川崎認定保育園の認可化などにより、現時点で1,826人の受入枠の確保を見込んでおります。さらには、認可保育所の超過受け入れや川崎認定保育園の新規認定、幼稚園一時預かり実施園の拡大など多用な手法による、より一層の受入枠の確保に取り組んでいるところでございます。高津区におきましても、既存保育所の定員増や川崎認定保育園の認可化、認可保育所の超過受け入れなどに積極的に取り組むことにより、受入枠の確保に努めてまいりたいと存じます。認可保育所等の整備手法につきましては、保育事業者が建物の内部を改修する民間事業者活用型、社会福祉法人がみずから保育所を整備する民有地活用型、鉄道事業者の用地を活用した鉄道事業者活用型、市有地などを活用した市有地貸与型などさまざまな手法により整備を進めているところでございます。民有地借り上げ型につきましては、民有地を募集、選定し、次に運営法人を募集した上で土地所有者とのマッチングを行い、土地所有者の選定結果を踏まえて市長が決定する仕組みであるため、保育所開設までおおむね２年もの期間が必要でございます。いずれにいたしましても、今後はこれまでの手法による保育所整備を推進するとともに、民有地借り上げ型につきましても効果的な手法となるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　予算化された認可保育所の新規整備は1,500人前後ということです。先ほど答弁された既存保育所の定員増や川崎認定保育園の認可化についての予算は別建てです。新規募集を第５次までかけても手が挙がらなかったということですから、あと残る３カ月の間で予算の事業執行ができるか、見通しが立っていないと言わざるを得ません。民間事業者活用型認可保育所について年度の後半になると手が挙がらないのは、事業の見通しが立たないからではないでしょうか。利用申請の増加をしっかり見込んだ整備計画を立て、何次もの募集にかけなくても、当初から利用申請の増加を見込み、当初予算にこそしっかり反映すべきですが、伺います。本年10月１日現在の認可保育所の利用申請数は就学前児童数の約36％に達し、２万9,000人を超えました。来年度の利用申請は11月18日で締め切っていますが、来年４月の利用申請はことし４月時と比べてどうなっているのか、見通しと特徴を伺います。子どもの未来応援プランにおける2017年度の保育の確保方策は、認可保育所分については、保育所、認定こども園、地域型保育事業の合計で２万8,002人の計画です。達成するには整備の主体を公有地及び民有地を活用したゼロ歳から５歳児までの一定規模の認可保育所にすべきと考えますが、伺います。高津区の新規整備は１カ所60名だけで、あとは認定保育園の認可化で60名、小規模保育事業Ｃ型の定員増10名で計130名の受入枠の拡大です。高津区の保留児童数はことし４月、487人、10月、740人ですから深刻と言わざるを得ません。新規整備が進まない理由とあらゆる努力を求めますが、伺います。 ○副議長（菅原進）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　認可保育所の整備等についての御質問でございますが、ことし４月の保育所等申請状況などを勘案し、来年４月時点の保育所入所申請者数が子どもの未来応援プランにおける量の見込みを上回ることが想定されたため、ことし６月に予算の補正を行ったところでございますが、来年度につきましても入所申請の状況なども勘案しながら整備計画に反映させてまいりたいと存じます。次に、来年４月の申請者数についてでございますが、昨年４月の待機児童解消の影響などにより、ことし４月の申請者数は前年比2,312人増の２万7,576人と過去最大となったところでございます。市内では引き続き大規模集合住宅の開発などが進んでいることから、来年４月につきましても同程度の増加を見込んでいるところでございます。また、多様化する保育ニーズに的確に対応するため、さまざまな手法により保育受入枠の確保を図るとともに、引き続き認可保育所の整備にも取り組んでまいります。次に、新規整備につきましては、近年の建設コストの上昇に加え、保育所整備が特に必要な主要駅周辺の保育需要が高い地域ほど、地価高騰などの影響により保育事業者が参入しにくい状況にありますが、国の補助メニューも積極的に活用しながら、必要な保育受入枠の確保をしっかりと進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　来年４月の入所申請者数は既に今年度と同程度の増加を見込んでいるということですので、さらに潜在的な保育ニーズも見込んだ整備計画を立て、当初予算をしっかり確保すること、同時に、整備に向けた早期の取り組みを強く求めておきます。　平成31年度の民営化園に選定された西高津保育園についてです。国道246号を越えて現園より直線で約150メートル離れた場所に200名定員の認可保育所を新設し、移築民営化するとのことです。移築後、在園児の多くは車の走行量が大変多い国道246号の歩道橋もしくは溝口交差点を越えなければならず、高津駅、二子新地駅から逆方向になるので、従来より通園や通勤時間がかなりかかると思われます。新設用地周辺には保育園がない地域ですので、車での通園を含めて保育ニーズはあるとは思いますけれども、現在の西高津保育園周辺の保育ニーズは大変高く、特に乳児の保留児童がとても多い地域です。ことし４月、Ａ６ランクの方が第８希望まで書いて申請したのに全部不承諾だった地域です。新規整備の募集に当たっては、高津駅、溝口駅地区は数年間にわたり重点整備地域となっています。その地域内にある95名の西高津保育園を民営化とともに廃止することは市民の納得を得られないと思います。市の計画「子ども未来応援プラン」の今年度の保育の確保方策は認可保育所で２万5,832人でしたが、４月の実際の定員は２万4,739人で、計画と実際が乖離しています。子ども未来応援プランの計画との乖離を解消、もしくは少しでも縮小するためにも西高津保育園を保育園用地として活用すべきと考えます。見解と対応を伺います。 ○副議長（菅原進）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　西高津保育園の跡地利用についての御質問でございますが、西高津保育園につきましては、移築民営化により大幅な定員増のほか、利用者の送迎用駐車スペースを確保することにより、溝口駅や高津駅周辺のみならず、宮前区や多摩区からの受け入れも可能となり、効果的に待機児童対策を推進できることとなります。また、今後の需要予測などにつきましては、来年度に実施予定の子どもの未来応援プランの中間評価の中で計画の検証を行い、教育・保育の量の見込みと確保方策を見直すこととしておりますので、その中で高津区における整備計画につきましても検討してまいります。なお、西高津保育園の跡地の活用につきましては、地域の特性などを踏まえ、今後、全庁的に検討していくこととしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　意見要望を申し上げます。高津区役所でも認可保育所の２歳児、３歳児、４歳児の新規の受入枠が本当に少ない状況であると先日伺いました。きょうは量の拡大の問題を取り上げましたが、同時に大切なのは保育士不足の問題だと思っています。新聞報道によると、厚労省の昨年の調査では保育士の平均月収は約22万円で、全職種平均を約11万円下回ったとのことです。子どもの命を長時間預かり、そして守り育てる保育士の仕事に見合う待遇改善と確保対策を求め、今後取り上げていきたいと思います。　次に、障害者支援策及び障害者差別解消法の取り組みについて健康福祉局長に伺います。障害者差別解消法の第17条で、国及び地方公共団体の機関が地域における障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができると定めています。市内の障害者団体からも設置の要望が届いていると思います。構成に障害当事者やその家族、支援団体なども参画する地域協議会を設置すべきと考えますが、伺います。代表質問の答弁で、市民に啓発、周知のため、リーフレットを作成し各区役所や市民館などに配布したとのことですが、配布したのは内閣府のリーフレットであり、連絡先は内閣府となっているもので、市の姿勢が問われます。少なくとも市内の連絡先を周知すべきです。新潟市のように相談体制と助言、あっせんなどの仕組みも含め、わりやすく明記をし、本市の専門の相談窓口を書いたリーフレットを作成すべきです。伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　障害者差別解消支援地域協議会等についての御質問でございますが、本市におきましては、現在、学識経験者、弁護士、当事者、家族会関係者等を構成員として、障害者差別解消支援地域協議会を障害者施策審議会の専門部会として設置することを予定しておりまして、年度内の開催に向けての準備を進めているところでございます。また、今年度、障害者差別解消法に関する国のリーフレットを配布するとともに、本市における相談体制や相談窓口をホームページに掲載し、市民の方々への普及啓発に取り組んでまいりました。今後につきましては、障害者差別解消支援地域協議会等を通し、関係者から御意見を伺いながら、より一層の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　障害者差別解消支援地域協議会を障害者施策審議会の専門部会として設置する予定とのことです。施策審議会は、障害者基本法第36条に基づき、障害者計画への意見具申や障害者に関する施策の推進について調査審議することを目的としています。一方、地域協議会を組織するメリットについて内閣府は、相談への迅速かつ適切な対応、紛争解決に向けた対応力の向上、権利擁護に関する意識のＰＲなどを挙げています。このように根拠法も目的も違うと思いますが、施策審議会のもとに置く専門部会で障害者差別解消法の趣旨を担うことができるのか、独立した機関としての位置づけをすべきと考えますが、伺います。本市は対応要領を示していますが、作成に当たっては障害者団体等からの意見を反映したのか伺います。また、作成後は公表しなければならないとされていますが、本市が配布した国のリーフレットには内容が具体的に載っていません。新潟市は障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例を策定し、市民向けのパンフレットには、条例の目指す社会、障害を理由とした差別の禁止、こんなことが差別に当たりますと、不利益な取り扱いや合理的配慮の不提供の具体例などが本当にわかりやすく、易しい言葉で書かれています。今年度の予算が大変少なかったと聞きました。今年度の差別解消法に向けての本市の予算と来年度の取り組みについて見解と対応を伺います。代表質問では、本市においても条例を求める意見要望が複数の障害者団体から、障害者施策審議会においても意見が寄せられているとのことですが、こうした意見をお聞きし、条例の策定に向けて取り組みを進めることへの見解と対応を伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　障害者差別解消法についての御質問でございますが、初めに、国の手引による障害者差別解消支援地域協議会の構成機関は、本市の障害者施策審議会とおおむね同様の構成であり、また、障害者施策審議会は本市の障害者施策全般について議論し、本市の施策に反映させるものでございますので、障害者差別解消法に関して、より専門的な議論を行う障害者差別解消支援地域協議会につきましても、同審議会の専門部会として設置することとしたものでございます。対応要領につきましては、障害者団体等に説明し、みずからの経験も踏まえた意見募集を行い、各団体からいただいた御意見を参考に策定したものでございます。平成28年度予算につきましては、障害者差別解消支援地域協議会の設置を想定し、委員への謝礼金とその他の会議費用12万2,000円、また、法施行に伴う周知用印刷物等の委託料として19万5,000円の計31万7,000円を計上したところでございます。来年度の取り組みにつきましては、障害のある方に対する不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供が適切に行われるよう、引き続き普及啓発に取り組むことが重要であると認識しておりますので、これまでの取り組みを継続するとともに、障害者団体等や差別解消支援地域協議会の御意見を伺いながら、より一層の推進に向け取り組んでまいりたいと存じます。次に、条例の策定につきましては、複数の障害者団体から要望が寄せられ、また、障害者施策審議会においても一部御意見がございましたが、条例化よりも具体的な取り組みの充実が重要であるとの障害者施策審議会での当面の結論が出されたことなどを踏まえ、本市といたしましては、障害者差別解消法の趣旨にのっとり既にさまざまな取り組みを行っているところでございまして、今後におきましても障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

○副議長（菅原進）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　意見要望を申し上げますけれども、法の施行された今年度予算が31万7,000円、余りの少額に驚きました。これでは独自のリーフレットもつくれないはずです。先ほど相談体制や窓口をホームページに掲載したとの答弁でしたけれども、ホームページだけで十分な周知が図られるのでしょうか。まさに合理的配慮に欠けると言わざるを得ません。わかりやすい本市のパンフレット、リーフレットの作成を強く求めておきます。先日の代表質問で、市バスの車椅子利用者等に対する乗務員さんの対応について不適切であったことが確認されたため、職員に指導を行った旨の報告を受けているとの答弁がありましたけれども、健康福祉局が事後報告を受けるだけ、情報共有を図るだけで本当によいのでしょうか。この法律の正式名称は障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律であり、まさに障害のある人もない人もともに生きる社会を目指すものです。障害者施策審議会において条例化よりも具体的な取り組みの充実が重要であるとの当面の結論が出されたとのことです。当面の結論ということですので、年度内に設置する障害者差別解消支援地域協議会等においてしっかり議論していただくことを強く求めておきます。　次に、具体的な支援策として医療的ケアの必要な重度の知的障害児者の方々のショートステイ、デイサービスの受け入れ先の確保についてです。医療ケアの必要な重度の障害がある人たちにとっては、看護師さんの絶対数の不足や医療ケアができる職員の不足などにより、通所やショートステイを利用したくてもかなわない現実が少しずつ改善されているとはいえ、まだまだ多いと聞いています。こうした現状の中で、特別支援学校在学中から地域で暮らすことについてもいつも不安を抱えているといいます。障害が重いだけでなく、医療ケアがあることで子どもを家族の手から離すことが小さいときからなかなか難しく、人に委ねることが困難とのことです。親御さんは常に体調の変化に気を配り、昼夜問わず24時間365日、必要な医療ケアをし続けなければならない実態があるといいます。川崎市立病院で医療ケアが必要な重度の知的障害児者のショートステイを２泊３日でもよいから受けさせてもらいたいという切実な訴えがありました。緊急時対応、親御さんの体調の不良、介護に詰まったときに短期にお願いできる医療ケアが保障される場がふえれば、在宅で暮らしていけるという要望が寄せられています。市立病院の受け入れ、障害者支援施設「桜の風」での受け入れについて伺います。卒業後の暮らしの中で医療ケアの必要な重い障害のある方々が安心して通える日中活動の場としての福祉施設の増設や医療ケアに対応できる職員の拡充が求められます。市としての取り組みが必要と思いますが、見解と対応を伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　医療的ケアを要する障害児者についての御質問でございますが、初めに、医療的ケアを要する障害児者のショートステイにつきましては、重度心身障害児者入所施設「ソレイユ川崎」に20床整備するとともに、川崎病院、井田病院、多摩病院の公立病院３カ所及び民間病院１カ所の空床ベッドを利用し、受け入れを行っているところでございます。また、平成25年度に開設しました桜の風におきましては、夜間に看護師が配置されたベッドを15床確保し、看護師が対応可能な範囲の医療ケアを行っております。次に、医療的ケアを要する障害児者の日中活動の場の整備や対応できる職員の養成につきましては、これまで医療的ケア対応の日中活動の場を整備するとともに、重症心身障害児者等の支援を行う看護師の資質向上のための研修等を実施しているところでございます。医療的ケア児がふえている状況の中、こうした取り組みを今後より一層進める必要があるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　意見要望を申し上げます。病院はそれぞれ１床ずつの空床ベッドで、更生相談所による利用調整のもとで受け入れているとのことです。また、桜の風においては看護師が対応可能な範囲でということです。ですから、看護師を夜間配置できないときには医療ケアを伴うショートステイは受けてもらえないということです。重症心身障害児者の方々のみならず、重度の知的障害児者で医療ケアを要する方も受け入れ可能になるよう公立病院３カ所の受け入れベッドを増床すること、桜の風における夜間の看護師配置の充実で安心して15床が稼働できるよう施策の推進を求めておきます。　次に、通学路の安全対策について、久地小学校の通学路について伺います。久地駅前交差点に設置されている歩道橋についてですが、老朽化してさびついている箇所が多く、通学路になっているので心配という声がこれまでも寄せられ、道路公園センターに対応をお願いしてきました。昨年度に続き、部分的、応急的に塗りかえを実施していただきましたが、しっかりとした改修もお願いしたいと思いますが、建設緑政局長に伺います。また、府中街道は狭隘なため、通学路の安全対策を求める声が多数寄せられてきました。当通学路の安全対策についての取り組みを建設緑政局長に伺います。　また、教育次長に、この歩道橋と府中街道の通学路について見解と対応を伺います。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　久地駅周辺の安全対策についての御質問でございますが、横断歩道橋の補修につきましては、本市で管理している116橋を対象として、５年に１回の定期点検により腐食等の損傷状況を確認した上で、塗りかえ等の計画的な補修を行っているところでございます。また、職員による日常パトロールにより部分的な補修が必要とされた場合には、応急的な措置を行うなど適切な維持管理に努めております。久地駅前の歩道橋につきましては、昨年度に引き続き、さびによる塗装の剥落を防止するための部分的な補修を行ったところでございます。この歩道橋の今後の対応につきましては、平成29年度から２カ年で予定している定期点検の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。次に、通学路に指定されている主要地方道川崎府中の安全対策につきましては、ガードレールが設置できない箇所において、今年度、路側帯内をカラー化し、視覚的な歩車分離を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　通学路についての御質問でございますが、将来を担う子どもたちが安全に通学できることは、保護者の皆様はもとより、地域の方々にとっても共通の願いであると理解しております。通学路の安全対策につきましては、通学路安全対策会議及び各区に設置した部会において学校から提出された改善要望箇所について検討し、対策を講じているところでございます。御指摘のありました箇所のうち、歩道橋につきましては、学校からの要望の提出を受け、今後、通学路安全対策会議において安全対策を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　石田議員。 ◆47番（石田和子）　ぜひ進めていただきたいと思います。　最後に１点要望なのですが、溝口駅南口側の下作延郵便局とセブン－イレブンの間の通学路についてです。ここは交通量も人の往来も多い上に、宅配便のトラックやスーパーへの搬入のトラックの駐停車が多いところです。ガードレールがなくて歩道も狭隘で、その上緩やかなカーブで見通しが悪くて、住民の方々から10月に横浜市港南区で起きたような痛ましい事故を大変心配しているとの声が寄せられています。登下校時の交通安全対策が必要と思いますので、関係局長に検討を要望して、質問を終わります。 ○副議長（菅原進）　10番、矢沢孝雄議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　それでは私は、通告に従い、一問一答で質問をさせていただきます。まず初めに、学校給食における地産地消の取り組みについてを教育次長、経済労働局長、教育長に伺います。２つ目に、市内生産緑地の指定要件の緩和についてを経済労働局長と財政局長に伺います。３つ目に、ごみ収集車の事故防止対策についてを環境局長に伺います。最後に、鷺沼駅周辺再整備とバス交通整備についてをまちづくり局長、交通局長にそれぞれ伺ってまいりますので、よろしくお願いします。　それでは、学校給食における地産地消の取り組みについて伺います。学校給食に地域の農林水産物を使用することは、子どもたちの地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要であることから、食育基本法、学校給食法等において学校給食における地域の農林水産物の利用促進について規定がされています。ディスプレーをお願いします。国が目標値を掲げている学校給食における地場産物の使用率に関して、全国平均、神奈川県及び県下政令市を比較した図がこちらです。全国平均では平成27年度26.9％を平成32年度までに30％以上に、神奈川県においては国の目標値に準じた目標を掲げておりますが、県下政令市では相模原市を除き現状は目標値を定めておりません。本指標に対して本市が目標値を掲げていない理由について教育次長に伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　地産地消についての御質問でございますが、学校給食における栄養内容等の実態を把握し、食事内容の充実を図ることを目的として、国が毎年実施している学校給食栄養報告において学校給食の地場産物の使用率として用いられている数値は、食材の品目数のうち地場産物の品目数の割合を示したものでございます。学校給食で使用している食材につきましては、米や肉のように使用する分量がかなり多いものがある一方で、塩やコショウなどの調味料のように使用する分量がわずかな品目があることから、品目の数をベースとした指標では実際の使用量の把握は困難であると考え、これまで本市においては指標として掲げてこなかったところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。確かに品目の数をベースとした指標では余り意味がないということが、答弁調整等々でもわかってきました。そして、第３期川崎市食育推進計画における地産地消の取り組みは、主に関連計画であるかわさき「農」の新生プランに記載のある範囲で推進されてきました。かわさき「農」の新生プランは川崎市農業振興計画に引き継がれています。10年前の当時の計画から、主な事業に学校給食への食材提供が掲げられていました。その成果として、学校給食自校献立における地場産物の使用が進み、平成27年度には市内産の大根、キャベツ、ニンジン、ジャガイモ、梨など計約3,000キロが使われましたが、その一方で、統一献立への活用を視野に入れたさらなる地産地消の取り組みが課題となりました。ちょっと小さいのですけれども、こちらのグラフをごらんください。このグラフは教育委員会の皆様から提供いただいたデータで、平成27年度統一献立で使用した青果物等についてをもとに、今回、市内学校給食統一献立における地場産使用率というタイトルでグラフにしたものです。特徴は、市内でも生産している野菜等について学校給食会の購入量が多い順で13品目をソートしたグラフになっております。左からタマネギ、ジャガイモ、ニンジン、キャベツ、白菜、大根、ナガネギ、ミカン、キュウリ、里芋、コマツナ、サツマイモ、ホウレンソウの順で13品目が並んでおりまして、県内産は緑、県外産は黒で表記しています。県内産の使用に関しては、米や牛乳は県内産が使用されていることは御案内のとおりでございますが、ごらんいただいてわかるとおり、市内生産されている品目に関しては、キャベツ、大根、コマツナ、ホウレンソウ以外はほぼ県外産という結果でした。本市学校給食会が購入をしている購入数量、購入金額にあらわすと県内産は16万キロ、3,510万円に対して、県外産は118万キロ、２億9,560万円という結果でした。さらに現在は、統一献立では市内生産物に関しては一切購入されていない、ゼロキロでゼロ円という状態ということがわかりました。学校給食への地場産物の食材提供に当たって、地場産、特に市内産の使用が進まなかった理由と現状の取り組みについて経済労働局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　地産地消についての御質問でございますが、新鮮で安全・安心な市内産農産物は、大型農産物直売所「セレサモス」への出荷、個人や地元グループによる直売、市場出荷等の手段により市民の方々に供給されておりますが、学校給食への供給につきましては、安定供給のための生産量の確保、生産者からの集荷や学校への配送手段の確立が課題となっているところでございます。平成29年度からの中学校給食の本格実施に当たり、現在、市内産農産物の供給に向けて教育委員会及びＪＡセレサ川崎等と協議を行っており、ＪＡセレサ川崎では食材供給に必要な納入業者としての登録手続を進めるとともに、中学校給食への安定供給及び流通体制の確立に向けて準備を進めているところでございます。学校給食における市内産農産物の供給は、地産地消の推進はもとより、子どもたちが地域の農産物を知り、都市農業を学ぶ食農教育にも大きな効果があることから、今後も引き続き関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。　次のグラフを示します。こちらは先ほどのグラフに平成25年度川崎市農業実態調査のデータをもとに、それぞれの品目の市内収穫量を折れ線グラフで重ねたものです。ごらんのとおりタマネギやニンジンは学校給食会の需要に対して供給量が不足している感は否めませんが、ほかの品目に関しては、100％とまではいかないものの、収穫量だけを見ると、もっと活用できたのではないかなと感じてしまいます。農地面積の減少に伴い、全体の収穫量は減少傾向にあることが過去５年間の農業実態調査や農業センサスを見る限りわかってきましたけれども、確かに御答弁にもありましたとおり、欲しいときに欲しい量の安定供給や、また献立情報の連携等々に課題があることは認識しておりますが、安定的な一定の収穫量は今まで確保できてきたのかなと考えております。現状、市場出荷、直売、セレサモスへの出荷など市内農家の販路は決まっておりますけれども、学校給食統一献立への食材提供という販路を加えることで、さらなる地産地消の推進、食育の推進に加えて、農業経営の安定化、営農意欲の向上にもしっかりと寄与するものだと私は考えています。そこで伺います。今まで市内産農産物を活用した自校献立の提供が進められてきましたが、自校献立が組めた学校について、区ごとの学校数と傾向を教育次長に伺います。 ○副議長（菅原進）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　地産地消についての御質問でございますが、平成27年度に市内産農産物を活用した自校献立を実施した学校数につきましては、校内で収穫した野菜の使用も含め、幸区２校、中原区５校、高津区８校、宮前区９校、多摩区７校、麻生区10校の合わせて６区41校でございました。また、市内産農産物の活用の傾向といたしましては、地域に生産者がいらっしゃる中北部では自校献立として購入することが比較的容易であることから、市内産農産物を活用できる学校が多く、生産者が少ない南部では市内産農産物を購入することが難しいため、活用が少ない傾向にあるものと考えております。自校献立につきましては、地域の特性や地場産物を生かすという狙いもあることから、引き続き各学校において市内産農産物を積極的に活用していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　自校献立の今までの取り組みの成果を今御答弁いただきましたけれども、確かに一定の成果は出てきたのかなと私も考えております。ただし、御答弁にもありましたとおり、自校献立だけでは南部と北部で非常に差が出ているのかなと感じている次第でございます。来年からいよいよ中学校給食がスタートします。この機会も踏まえて、第４期川崎市食育推進計画策定に当たっては、今までなかった学校給食への市内産農産物の使用に関する目標を掲げる必要があると考えています。学校給食において地場産、特に市内産を優先的に活用することの意義と目標設定に対する見解を教育長に伺います。 ○副議長（菅原進）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　地産地消についての御質問でございますが、子どもたちが長い生涯を健康的に生きていく力を育む上で、食育はその基盤をなすものと考えております。中学校完全給食の導入を機として、生徒が地域で生産された食材を口にすることで地域に関する理解を深め、生産者等に感謝する気持ちを育むことは、食育の取り組みとして大変意義深いものと考えております。これまで市内産農産物を給食の献立として使用するためには、供給量や配送方法等の課題があることから、なかなか統一献立として使用が進まなかったところでございましたが、関係局及びＪＡセレサ川崎との協議の中で解決に向けた取り組みが進んでいると伺っているところでございます。こうしたことから、現在策定作業中の第４期川崎市食育推進計画におきましては、市内産農産物を中学校給食の統一献立で使用するなど、地産地消の取り組みをさらに進めていく旨を記載するよう関係局と調整してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。今回、中学校給食への統一献立に対して市内産農産物を積極的に使っていただくことが計画に明記されれば非常に多くの方が喜ぶのかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。ディスプレーは結構です。　次の質問に移ります。市内生産緑地の指定要件緩和について伺います。国は都市農業振興基本法の策定に伴う平成29年度税制改正において、市街化区域内の農地で税制優遇を受けられる生産緑地の指定の面積要件を現状の500平米以上から300平米以上に引き下げる方針を打ち出しました。実現すれば固定資産税の軽減、相続税の納税猶予が受けられ、市内農地の宅地転用の抑制も図られます。川崎市農業振興計画においては農業にかかわる税制については触れられていませんが、明確に農地の減少を防ぐという方針は立てられています。まず、生産緑地の指定に関する面積要件が緩和された場合、市内農地面積はどのように変化し、影響が予測されるのか、経済労働局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　生産緑地の指定要件の緩和についての御質問でございますが、現在、平成29年度税制改正に伴い、都市農業振興基本法に基づいた生産緑地地区の面積要件の緩和や賃借された場合の相続税の納税猶予制度の適用等について、国において議論されております。川崎市農業振興計画は同法の趣旨を踏まえて策定したものでございまして、多面的機能を有する都市農地の維持・保全と活用を基本戦略の一つとして位置づけているところでございます。今後、生産緑地法の改正により生産緑地地区の指定に関する面積要件が引き下げられた場合には、これまで指定を受けることができなかった500平方メートル未満の農地が指定できることや、複数所有者から成る一団の農地として指定された地区において、一部の所有者の解除により他の所有者の指定も解除されてしまう、いわゆる道連れ解除が減ることが想定されるため、生産緑地の維持・保全がこれまで以上に図れるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。また、生産緑地法第10条では、生産緑地と指定されてから30年で市町村長に対し当該生産緑地の買い取りを申し出ることができると定められています。都市農業の問題点として、2022年は生産緑地が初めて指定されてから30年を迎える年です。一斉に買い取り申し出があった際の本市の対応は、市街化区域を宅地とするか、農地として残すかの選択に迫られます。このたびの生産緑地の指定に関する面積要件緩和策は、その30年後を見据えた判断をする必要があると思いますが、本市の財政に与える影響については財政局長に、そして農業振興の観点からは経済労働局長にそれぞれ伺います。 ○副議長（菅原進）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　面積要件の緩和に伴う財政への影響についての御質問でございますが、今月公表された与党の平成29年度税制改正大綱によれば、地方税について、生産緑地法の改正を前提に、生産緑地地区の面積要件の緩和に伴う所要の措置を講ずるとされたところでございますが、詳細な内容については明らかにされていないところでございます。一方、一部報道によれば、生産緑地の指定について、現行500平方メートル以上の面積要件を300平方メートル以上に引き下げる方針を政府が決めたとの内容が伝えられたところでございます。仮に面積要件が緩和された場合、生産緑地の指定を受ける農地の面積が今後どのように変化するかは見込みが困難でございますけれども、例えば麻生区内の市街化区域に所在する500平方メートル以下のある農地が仮に生産緑地の指定を受けたとして、固定資産税、都市計画税を試算しましたところ、その土地の税額は390分の１程度となることから、市税収入にある程度の影響はあるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一）　指定要件の緩和策に対する農業振興の観点についての御質問でございますが、生産緑地法では、市町村長に対し生産緑地の買い取りの申し出ができる要件として、当該生産緑地に係る農業の主たる従事者の死亡、主たる従事者の農業に従事することを不可能にさせる故障のほか、指定から30年が経過したときの３つを定めております。現行法が施行された後、初めての指定から30年が経過する平成34年以降、買い取りの申し出ができる要件を満たす生産緑地は急増することから、生産緑地の減少につながる重要な課題であると認識しております。農業振興の観点からは、生産緑地地区の指定の拡大に資する国の議論や制度改正を踏まえた適切な運用を図るとともに、指定が解除された生産緑地の再指定の取り扱いについて関係局と協議するなど、生産緑地を初めとする都市農地の維持・保全、活用を促進するために必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　御答弁ありがとうございました。国の動向をしっかりと注視しながら、今まで面積要件上、適用できなかった生産緑地が今後ふえていくことは、私たち都市農業を振興する側にとっては非常に喜ばしいことだと思っておりますので、今後も連携をしながら進めていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。次は、ごみ収集車の事故防止対策について環境局長に伺います。本年８月27日に集積所のごみ収集作業中にごみ収集車が無人の状態で約９メートル自走した結果、集積所ブロックに衝突、さらに後方駐車場に停車していた軽自動車に衝突するという事故が宮前区菅生ヶ丘で起きました。この事故を受けて、宮前生活環境事業所が自走事故防止対策に係る検証を行った結果では、運転手、作業員ともにブレーキロック及び歯どめをする必要はないといった認識があったことや、運転手が降車する場合には常にブレーキロックをかける必要があることを認識していなかったなどの問題点が挙がっています。再発防止策に向け検討した対策として、安全作業要領の再周知、毎朝の安全朝礼時の指さし唱和に自走事故防止対策を追加などに加えて、宮前生活環境事業所の職員170名を対象にアンケートを実施したとあります。まず、アンケートの実施目的、主な質問と回答を伺います。また、今回のアンケートは宮前生活環境事業所職員だけが対象でしたが、他事業所職員向けは予定しているのか伺います。 ○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　ごみ収集車の事故防止対策についての御質問でございますが、宮前区内で本年８月に発生しましたごみ収集車の無人走行による衝突事故を受けまして、宮前生活環境事業所におきましては直ちに事故の原因究明と対策を検討し、坂道において必ずブレーキロックや歯どめを行うよう、再発防止策について周知徹底を図っております。また、10月には再発防止策の効果や課題等を確認するため、事故発生前と発生後における再発防止策の実施状況などを確認する職員アンケートを行っております。アンケート結果では、再発防止策の周知徹底に伴い、坂道において必ずブレーキロック、歯どめを行うようになったと回答した職員が大幅に増加するなど効果は確認されたものの、緩やかな坂道で歯どめ等を実施していないとの回答も見られ、さらに周知徹底を図る必要性を確認したところでございます。こうしたアンケートによる実態把握につきましては車両事故の防止に向け効果的であると考えており、他の生活環境事業所においても実施することを計画しているところでございまして、今後も効果的な車両事故防止対策を検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。具体的な数値の答弁がなかったので非常に残念でしたが、私的に重要なことだと感じた結果でしたので、あえて掲載をさせていただきます。ディスプレーをお願いします。これが宮前生活環境事業所の職員に向けて行ったアンケートの結果の主な回答を抜粋したものでございます。自走事故防止に向けた職員アンケートの結果ですが、１つ目、坂道でなくてもブレーキロックをしているかに対しては、事故以前で72.1％、２つ目、坂道で歯どめを必ず行っているかに対しては、事故以前で56％、３つ目、坂道でお互いに声をかけているかに対しては56.5％の方々が行っているという結果でした。先ほど御答弁いただいた事故後の対策でそれらの数値はそれぞれ上がっているのですが、全てがもちろん守らなくてはいけない安全作業要領に記載されているものですから、残念ですが、高い意識があったのかなということを疑わざるを得ない低い結果だったのかなと感じています。先ほどの答弁では、さらなる周知徹底を図るということ、他事業所職員に対するアンケートも実施する予定ということですので、しっかりとした取り組みをお願いいたします。　次に、事故件数ゼロに向けた取り組みを伺います。先ほどのアンケート結果は事故件数にもあらわれている印象があります。委託が始まった平成23年度から平成27年度までの事故発生件数を直営及び委託事業者の事故経年推移としてまとめました。青が直営、黄色が委託事業者による車両作業事故件数になります。平成23年度から平成27年度の５年間の推移を見ると、直営に関しては平成23年度の35件から平成27年度の23件と減少しているわけですが、一方で委託事業者による車両作業事故が多く、総件数で言うとほぼ横ばい、全く変わっていないと言っていい状態だと思います。さらに、市において個別で委員会報告が必要な事故も３件発生しています。市の方向性として直営業務を減らし委託をふやしている傾向にあるので、単純な事故件数を見るだけでは傾向がわかりにくいので、事故件数を配車数で割った事故率をまとめました。こちらがそのグラフですが、過去５年間の平均事故率は直営18.4％に比べ、委託事業者は41.8％と明らかに違いが出ています。事故件数ゼロに向けての取り組みとしては直営だけではなく委託も含めた抜本的な改善が必要と考えますが、見解と対応を伺います。 ○副議長（菅原進）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　ごみ収集車による事故ゼロに向けた取り組みについての御質問でございますが、ごみ収集車による事故撲滅に向けましては、安全作業要領に基づく作業手順の遵守や指さし呼称による安全確認の徹底を図ることが重要でございまして、職員アンケートの結果などを踏まえながら、日々の始業前ミーティングや各種研修会等での指導、注意喚起を行ってまいりたいと考えております。また、資源物等収集運搬業務を委託している事業者に対しましては、市の安全作業要領に準拠した取り組みを実施するよう指導しているところでございますが、市と比較し事故発生率が高い状況でございます。そのため、委託事業者に対するモニタリングの強化、研修会、講習会等の充実、さらには市と同様にアンケートの実施など、安全運転、安全作業に関する徹底を図ってまいりたいと考えております。事故ゼロの実現に向けましては、収集運搬に携わる者一人一人が高い意識のもと従事することが重要でございますので、今後もあらゆる機会を通じ、安全指導、注意喚起の徹底を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　御答弁ありがとうございます。今回のことを機に、さらなる取り組みを推進していただきたいと思います。　それでは、最後の質問に移ります。ディスプレーは結構です。最後に、鷺沼駅周辺再整備とバス交通整備について伺います。先般、鷺沼駅周辺再整備に向けた検討状況が示され、その中で交通広場を一定拡充する方向で検討を進めていくことと伺いました。現行の路線バスのバース数は４つしかなく、今後、再編整備に合わせ、路線バスの拡充に向けてどのように検討していくのか、また、検討に際し、地域の意見をどのように取り入れていくのか伺います。 ○副議長（菅原進）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　鷺沼駅周辺地区の再編整備についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺地区につきましては、駅から住宅市街地への奥行きが深く、また、急行停車駅であることなどから、路線バスによる駅へのアクセスが非常に多くなっており、バス交通の需要増への対応が求められているところでございます。このことから、当該地区の再編整備に当たりましては、交通広場の面積やバスバース数の拡充等、交通結節点としての機能強化に向けた検討を行っているところでございます。あわせて、バス路線の充実に向けましては、地域の御意見も伺いながら路線ニーズの把握に努めるとともに、バス事業者と協議を進め、バス路線のあり方について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　ありがとうございます。それでは、鷺沼駅周辺再編整備に向けて、一定のバスバース数の拡充を視野に入れ検討するとのことですが、それを踏まえ、市交通局としては、新規、既存も含め、どのような路線のあり方が望ましいと考えるのか、交通局長に見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　交通局長。 ◎交通局長（飯塚哲）　鷺沼駅周辺再編整備に向けた鷺沼駅を接続する市バス路線のあり方についての御質問でございますが、超高齢化の進展に対応するため、山坂の多い宮前区においては路線バスの充実が非常に重要であると認識しております。その中でも医療機関や公共施設の利便性向上を優先的に取り組んでいく必要がありますので、鷺沼駅と聖マリアンナ医科大学病院や宮前区役所を結ぶ路線の新設について検討しているところでございます。また、鷺沼駅周辺再編整備に伴い、鷺沼駅への利用者増が見込まれた場合には、既存路線を含めた宮前区内の路線見直しの中で、鷺沼駅への接続について検討していきたいと考えております。このような路線を新設するためには、鷺沼駅の駅前広場において新たなバス停留所を複数確保する必要がありますので、鷺沼駅の駅前広場の再整備に合わせて、新たなバス停留所の確保に向け、引き続き関係局などと調整を行ってまいりたいと考えております。さらに、北部地域のバスネットワークの充実に向けて、バス車両や運転手、車庫スペースの確保など経営資源の再配分が必要となるため、既存のバス路線やダイヤの見直し、北部地域を担当する鷲ヶ峰営業所及び菅生営業所から井田営業所への管轄路線の移管など、課題解消に向けて努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　矢沢議員。 ◆10番（矢沢孝雄）　ありがとうございました。最後に意見要望ですが、鷺沼駅周辺再編整備はこれから進んでいくわけですが、非常に大きく変わることが予想されます。今現状、鷺沼駅にアクセスできない地域もあることですから、その辺のことをしっかりと考慮いただきまして、バス交通整備に尽力いただきたいと思います。質問を終わります。 ○副議長（菅原進）　21番、田村伸一郎議員。 ◆21番（田村伸一郎）　私は、通告に従いまして２問、一問一答方式で質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、小児等在宅医療施策について伺います。最新の医療で一命を取りとめたものの、重い病気や障害を抱えたまま生きていく子どもをどのようにケアしていくかということ、また、この救われた子どもたちの命をいかに輝きのあるものにするかということを同時に考えなければならないと思います。在宅医療は、このことに対する一つの大切な方法ではありますけれども、この小児の在宅医療においてはまだ始まったばかりで、解決すべき多くの問題が山積されています。本市はこの問題の現状と課題をまずどのように認識しているのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　医療的ケア児についての御質問でございますが、近年、医療技術の進歩等を背景として、新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵに長期間入院した後、引き続き経管栄養、気管切開、人工呼吸器等の医療的ケアを必要とする児童がふえている現状がございます。平成27年度の厚生労働省の調査では、これらの児童は医療の依存度が高く、24時間の見守りが必要なため、介護者の８割が負担を感じていることなどが課題として指摘されております。本市におきましても、関係機関や当事者団体から御意見を伺っており、地域において受け入れを行う施設の拡充など要望をいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございます。この医療的ケア児についてでございます。国では障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が平成30年４月１日に施行することとなりますが、この医療的ケアを要する障害児に対する支援については、施行日が前倒しとなり、本年６月３日から施行されております。その内容については、医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとすると、医療的ケア児が支援の対象に明確に位置づけられました。そこで、本市における医療的ケア児の実態とニーズの把握をどのように実施しているのか伺います。また、これまでの支援内容、取り組み状況について健康福祉局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　医療的ケア児についての御質問でございますが、医療的ケア児を含む重症心身障害児者につきましては、身体障害者手帳１級または２級と療育手帳Ａ１またはＡ２が重複している方となりまして、平成26年５月時点で702人、平成28年６月時点で721人と微増の状況となっております。また、医療的ケア児の数は、国の資料をもとに約180人と類推しております。本市におきましては、ノーマライゼーションプラン策定の中で関係団体等の御意見を伺うなどニーズの把握に努めながら、医療的ケア児を含む重症心身障害児者への対応を図ってきたところでございます。具体的な取り組みとしましては、医療的支援が必要な重症心身障害児者の入所施設として、麻生区に定員100名のソレイユ川崎を設置するとともに、常時看護師を配置している５カ所の病院等において医療型短期入所事業を実施しております。また、神奈川県等と共同で小児訪問看護・重症心身障害児者看護研修会を開催し、医療的ケア児へ対応する看護師の確保に取り組むほか、川崎市社会福祉協議会に委託し、週１回90分を限度に訪問看護サービスを実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございます。他都市との連携についてでございますけれども、先週の13日、厚生労働省において、医療的ケア児を地域で支えられるようにするための課題や対応策について意見交換や情報共有を図る担当者合同会議が開催されましたけれども、その会議の内容について伺います。また、県との連携について健康福祉局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　他都市との連携についての御質問でございますが、今月13日に厚生労働省で会議が開催され、都道府県及び政令市の保健、医療、福祉及び教育の各分野の担当者が出席し、医療的ケア児の地域支援体制構築に向け、ケアが必要な児童に対する支援について、各担当部署からの説明とともに、他都市等の取り組みに関する報告が行われたところでございます。来月には県の主催で医療的ケア児の支援に関する県内各市町村の情報交換会が開催され、その中で神奈川県が取り組んでいる小児等在宅医療連携拠点事業の説明のほか、各地域での取り組みや課題について意見交換が予定されております。今後につきましても、県及び県内各市町村との情報共有など連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございます。地域包括ケアシステムにおける多職種との連携について伺います。小児の在宅医療は大人以上に多職種のかかわりが必要であり、行政の役割は非常に大きいと考えております。また、子どもと大人では支援を必要とする数の違いはございますけれども、大人、高齢者に比べ、周囲の認知度がとても低く、置いてきぼりのような状態があると思います。一般の方は、人工呼吸器や気管切開が必要な重症、超重症の子どもは自宅にはいない、病院あるいは医療型入所施設に入っていると思っているようですが、実態はそうではないようです。本市は、川崎市在宅療養推進協議会、また川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンで、在宅医療、多職種との連携などが取り組まれています。しかし、残念ながらこれまで介護保険制度の中での協議となり、医療的ケア児への対応についてはいまだかつて議論されることはなかったと聞いております。地域包括ケアシステムの検討状況、また今後の取り組むべき課題についてどのように考えているのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　地域包括ケアシステムにおける多職種連携についての御質問でございますが、本市におきましては在宅医療推進に向けた取り組みとして、川崎市在宅療養推進協議会を設置して、今後の超高齢社会に対応した介護保険制度における在宅医療・介護連携推進事業として在宅療養者に対する支援体制の構築に向けた協議を進めているところでございます。こうした取り組みとともに、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンにおいては、全ての地域住民を対象とし、多職種が連携した一体的なケアの提供による自立した生活と尊厳の保持の実現を掲げており、医療的ケア児等に対する在宅医療を支援するための仕組みづくりに向けましても、多職種による連携を推進することが重要と考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございます。御答弁では、医療的ケア児に対する在宅医療を支援する仕組みづくりが重要ということで、これから取り組んでいただけるとのことです。よろしくお願いいたします。　これまで市長は、子育て環境の整備、子どもたちの笑顔があふれるまち、子どもを安心して産み育てやすいまちを政策にして、その実現に向けて取り組まれております。いよいよこの小児在宅医療問題や医療的ケア児にさらに光を当てていただきながら取り組んでいただきたいと思います。本市も川崎市医師会、また川崎市小児科医会など医療機関や関係団体と連携を図り、行政主導の小児等在宅医療施策を担う部署あるいは組織、委員会の設置の検討を進めていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（菅原進）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　小児等在宅医療施策についての御質問でございますが、近年の新生児医療の発達により、医療的ケアが必要な児童は増加しており、今後もふえることが想定されているところでございます。国の調査では、高齢者と違い、医療への依存度が高く、24時間の見守りが必要などといった理由から、医療的ケアの必要な児童を介護する保護者の負担感が大きいことなどが指摘されております。私は、こうした課題に対し適切に対応していくことが大変重要であり、高齢者を初め、障害者、子ども、子育て中の親など全ての地域住民を対象とした地域包括ケアシステムの構築につながるものと考えております。今後につきましては、医療機関や団体の御意見、御協力をいただきながら、医療的ケアを必要とする児童の支援のため、地域における保健・医療・福祉の連携体制の強化に努めてまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございました。市長から、今後は医療機関や団体の御意見、御協力をいただきながら、医療的ケアを必要とする児童の支援のため、地域における保健・医療・福祉の連携体制の強化に努めてまいるというような御答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　意見要望を申し上げます。この小児在宅の特徴は医療依存度が高いことや、また成長に伴って病気が変化していくということ、また一人では生存が不可能で、数分間も目が離せなく、24時間介護が必要であること、さらには成長のために支援が必要などと、高齢者の在宅とは大きく違っているということです。今後は行政、病院側の両方から実態調査をしていただき、繰り返しになりますけれども、まず小児等在宅医療施策を担う部署、組織、委員会を立ち上げていただき、小児在宅の現状を理解、また地域での問題点を把握し、行政と地域の多職種との連携構築に取り組んでいただきますよう要望させていただきまして、次の質問に移ります。　それでは次に、生涯スポーツの推進について伺ってまいります。ねんりんピックの愛称で親しまれている全国健康福祉祭がことしは長崎県で開催されました。60歳以上の人を中心に、あらゆる世代が楽しみ交流を深めることができる健康、スポーツ、文化の祭典です。本市からは最高齢92歳、総勢92名の選手団が出場されました。その活躍ぶり等開催内容について健康福祉局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　全国健康福祉祭についての御質問でございますが、全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックはスポーツ、文化などの各種目に60歳以上の高齢者が全都道府県及び政令市の代表として参加する健康と福祉の総合的な祭典でございまして、本市も高齢者の社会参加、生きがいの高揚等を図ることを目的に、例年、選手団を編成し参加しております。今年度開催されたねんりんピック長崎大会における川崎市選手団の実績につきましては、14種目に92名が参加し、主な成績といたしまして、健康マージャンが団体戦第８位、個人戦第７位、テニス及び将棋がベスト16という結果でございました。今後におきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック、また翌年のねんりんピック神奈川大会を目指し、日常的にスポーツを通じて誰もが社会参加できる取り組みを進めていきたいと考えておりまして、来年度のねんりんピック秋田大会以降、新たにパークゴルフや水泳など順次競技種目の拡大に向けて関係局、関係団体等と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　御答弁ありがとうございます。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック、またその翌年のねんりんピック神奈川大会に向けて、さらなる取り組みを期待しております。　そこで、来年度、ねんりんピック秋田大会から新種目となりましたパークゴルフについてでございますけれども、これは誰もが気軽に楽しむことのできる生涯スポーツ、コミュニティスポーツとして1983年に北海道の幕別町で誕生しました。本市ではゲートボールやグラウンド・ゴルフが主流で、最近ではフランス発祥の球技であるペタンクも人気です。また、一部の高齢者は体力向上や満足度を求めてパークゴルフ、またゴルフに取り組んでいますが、このパークゴルフは生涯スポーツの条件を満たしているニュースタイルのスポーツだと思います。そこで、本市のパークゴルフの状況、競技人口数の推移について健康福祉局長、多摩川緑地パークボール場の利用実態について建設緑政局長にそれぞれ伺います。 ○副議長（菅原進）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　パークゴルフについての御質問でございますが、パークゴルフは子どもから高齢者まで年齢や性別、経験の有無に関係なく楽しめ、勝敗よりもコミュニケーションを大切にするスポーツとして大変人気があると伺っております。本市の競技人口の推移に関する統計はございませんが、公益社団法人日本パークゴルフ協会によりますと、平成17年の愛好者数が全国で約70万人であったのに対し、現在は約125万人と、この間おおむね約1.8倍になっていると推計されていることから、本市の競技人口につきましても着実に増加しているものと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。

◎建設緑政局長（藤倉茂起）　多摩川緑地パークボール場の利用実態についての御質問でございますが、利用者数につきましては、平成13年度の開設当時は約１万人でございましたが、その後年々増加し、ここ５年間は３万5,000人程度で推移している状況でございます。利用者を居住地別に見ますと、市内在住の方々の御利用が約７割を占めており、都内など市外在住の方々にも御利用いただいているところでございまして、年代別では65歳以上の方が約７割となっております。なお、平成27年度に指定管理者が実施した利用者アンケートによりますと、利用者の約４割が毎週１回以上、約２割の方が週３回以上利用しているとの回答をいただいております。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございます。本市には2001年に開場した多摩川宇奈根地区にパークボール場が整備され、県内政令市ではパークゴルフを楽しめるのは本市のみであります。また、コースも丁寧に整備され、最高のコースということで評価をされています。御答弁にもありましたように、県内からはもとより、東京都に隣接していることから、都民の利用者も増加しています。また、現状では毎日毎日100名の利用があり、制限をかけざるを得ない状況で、混雑などの課題が浮上しているとのこと、コースの拡充を求める声がございます。年々増加している利用者への対応について取り組みを伺います。また、軽食や着がえ等ができる場所の確保などが必要と考えますが、見解と今後の取り組みについて建設緑政局長に伺います。 ○副議長（菅原進）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　多摩川緑地パークボール場についての御質問でございますが、平成13年のオープン以来、多くの皆様に御利用いただいているところでございます。利用者の増加に伴い、プレーの遅延などが発生しておりますことから、利用状況に応じて係員の巡回指導による対応を行い、混雑緩和に努めているところでございます。また、平成25年度には初心者や家族連れの方々が無料で利用できる練習用の３ホールを増設いたしました。これにより、初めての方や初心者の方が気軽にパークボールに親しめる環境を整備するとともに、プレー前に練習できることから、コースの混雑緩和にも貢献しているところでございます。次に、更衣室等の確保についてでございますが、パークボール場は多摩川の自然を生かしたコースとなっておりますことから、新たな施設の整備等はコースの配置上、難しい状況にございます。なお、現在設置しております休憩棟につきましては、今後、利用者の皆様の御意見を伺いながら、利用しやすい施設となるよう指定管理者と連携して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　ありがとうございました。ことしの５月20日でございますけれども、川崎パークゴルフ同好会、また一般市民の皆様が参加されまして、第１回川崎市長杯パークゴルフ大会が伊藤副市長の始球式で始まりまして、また成田局長には表彰式に参加をしていただき、盛大に開催されたということでございます。また、明年開催されるねんりんピック秋田大会2017での活躍も期待されております。そのような中で高齢者生涯スポーツ推進の観点から、多摩川河川敷以外にも低未利用地等の活用を図り、コースの拡充や練習場所の確保など環境整備を全市的に推進していただきたいと考えますが、見解と今後の取り組みについて伊藤副市長に伺いたいと思います。 ○副議長（菅原進）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤弘）　パークゴルフの環境整備についての御質問でございますが、本市におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そして翌年のねんりんピック神奈川大会に向け、障害者や高齢者を含め、誰もが日常的にスポーツを通じて社会参加できる取り組みをより一層進めているところでございます。パークゴルフは、高齢者にとりまして生きがいづくりや世代間の交流、健康増進などに大きく寄与するスポーツとして多くの方々に親しまれております。こうした中、今年度はパークゴルフ団体が中心となって、第１回川崎市長杯パークゴルフ大会が、会員に限定することなく、多くの愛好家の方々が参加し盛大に開催されました。こうした大会がきっかけとなって、スポーツの輪がより一層広がることを期待しているところでございます。今後におきましても、関係局で連携を図りながら、高齢者、障害者を問わず、生きがいや健康づくりの機運向上のため、スポーツに親しめる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（菅原進）　田村議員。 ◆21番（田村伸一郎）　御答弁ありがとうございました。関係局と連携を図りながらパークゴルフに親しめる環境整備に取り組んでいただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後に意見要望を申し上げます。コースの拡充や練習場の確保についてですが、関東で最初にパークゴルフ場を開設した足柄上郡開成町では、利用者の増加に伴う混雑緩和のため、隣接する野球場にカップをあけて対応するなど、関係団体の理解を得ながら柔軟に取り組んでいます。多摩川緑地パークボール場も多目的広場等が隣接をしております。ぜひ関係局また各団体等と調整を図り、利用できるよう要望させていただきます。あわせて、競技中の不測の事態に備えるため、ＡＥＤの設置等も要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（菅原進）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（菅原進）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも50人」と報告〕 ○議長（石田康博）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　それでは引き続き、一般質問を行います。　発言を願います。29番、大庭裕子議員。 ◆29番（大庭裕子）　私は、通告の順番の３番と４番をかえて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず、高校生の支援策について、市立高校定時制の入学時の納入金について伺います。2014年12月議会で５校ある市立高校定時制の入学時の納入金について取り上げました。入学時の納入金は、教科書、教材費代や修学旅行積立金など、各高校によって納める項目や金額に違いはあるものの、一度に６万円から８万円を超える額を納めるもので、生徒の家庭での負担は重く、軽減をすべきではないかと質問いたしました。このときの教育長の答弁は、各学校では、各家庭の経済状況に応じて納入期間を延長するなど柔軟に対応していると述べられ、この金額で納入することに問題ないといった見解でありました。しかし、毎年数名は入学時に納入できない生徒がいると伺っています。その対応について教育次長にお伺いいたします。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　市立高等学校定時制課程の入学時納入金についての御質問でございますが、入学時納入金につきましては、生徒が定時制教育を受けるために必要な経費のうち、入学時に納めていただくことが望ましいと各学校において判断したものについて納入をお願いしているところでございます。しかしながら、入学時に全額あるいは一部の金額を納入できないと申し出があった場合には、学校が家庭の実情に応じて納入時期や納入方法などについて保護者との相談に応じているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　定められた期日に必要とされる金額を納めることができないということは、経済的な困難があること、また、その生徒の家庭の中で何か抱えている問題が背景にあるということではないでしょうか。今後も入学時の納入につきましては可能な限り負担の軽減に努めることが望ましいと見解を述べられましたけれども、2016年度の入学時の納入金は２年前よりも給食費の額が上がった学校もありました。その理由を伺います。今、日本の子どもの６人に１人が貧困と言われ、ここ数年、全国的にも子ども食堂が広がっていることが話題にもなっています。市立高校定時制に給食の制度があることについて、今日的意義について伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　市立高等学校定時制課程における夜間給食費についての御質問でございますが、市立高等学校定時制課程における夜間給食費につきましては、１食単価を市が設定し、その徴収につきましては、各学校において時期及び回数を設定しているところでございます。今年度における入学時納入金の夜間給食費の金額が平成26年度と比較して高くなった学校があった理由といたしましては、当初の徴収金額を低く見積もったことから不足が生じたため、翌年度から入学時に納入する夜間給食費の割合の見直しを行ったものでございます。また、市立高等学校定時制課程における夜間給食につきましては、生徒の健康の保持増進に資するとともに、夜間給食を通じて学校における食育の推進を図る観点から、食事内容についても配慮し実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　夜間給食は生徒にとって健康の保持増進や食育の推進を図るというもので、教育の一環でもあります。給食費は2006年度と2014年度の２回、この10年間で値上げがされました。各学校によって納入金が１万円から２万3,800円と納め方の違いはあるようですが、各家庭からすれば１万円、２万円は大きい額です。この金額が軽減されただけでも救われるという家庭も多いと思います。軽減策については各学校に対応を任せるということではなく、給食費は５校の定時制で一律の金額となっていますので、市が給食費の自己負担を減らすと決めれば一遍で軽減できると思います。給食費の生徒の負担額をなくしていくべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　市立高等学校定時制課程における給食費の自己負担額の軽減についての御質問でございますが、市立高等学校定時制課程の夜間給食につきましては、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律等に基づき、現在、民間事業者による弁当方式で、希望する生徒に対し、文部科学省摂取基準に基づく弁当と牛乳による完全給食として提供しております。経費の負担の根拠といたしましては、同法第５条及び同法施行令第１条により、職員の給与等人件費、施設及び設備の修繕費は学校の設置者である市の負担、その他の食材費等は生徒が負担するものとなっております。また、経費の軽減の根拠といたしましては、昭和32年４月の文部省通達において、学校の設置者は、これら生徒の経済事情を考慮し、生徒の負担する経費はできる限り、軽減されるよう留意して措置するよう指導されたいとされておりますので、平成22年度に県の補助金が廃止になった際には、全額生徒に転嫁することなく、一部負担を軽減してまいりました。平成26年度には、より多くの生徒に夜間給食を喫食してもらうため、実施したアンケートの結果から、ニーズの多かった汁物を含めた温かい夜間給食を提供するなど、質の向上にも努めてまいりました。現在、本市におきましては受益者負担と公費負担の適正化を図り、牛乳代を含んだ１食の単価436円のうち、生徒の負担額を200円、市の負担額を236円としているところでございます。夜間給食費の生徒負担額の軽減につきましては、受益者負担の適正化の観点から難しいものと考えておりますが、引き続き生徒のニーズに応じた夜間給食を提供できるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　意見要望です。経済大国と言われているこの日本で、子どもの貧困が社会的な問題になっています。経済的に困難を強いられている家庭がふえてきている実態があるのに、受益者負担の適正化などと言って終わらせていただきたくないなと率直に思います。けさの新聞報道には大きく、公立小学校や中学校の給食無償化をする自治体が全国で55市町村に広がって、子育て支援を実施しているという記事もありました。2015年度給食費の生徒負担額は川崎市はわずか762万円余にすぎないのですから、財政力豊かな川崎市が全額負担できないという額ではありません。ぜひ検討をしていただきますよう要望しておきます。　続いて、次の質問に行きます。西中原中学校夜間学級について伺います。西中原中学校夜間学級の充実について、2011年３月議会、2013年12月議会で取り上げてきました。過去５年間の在籍者数、外国籍者数、また2014年度から市内在勤者の入学が可能となりましたが、その人数について伺います。2016年度の現在の教職員の体制についても伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　中学校夜間学級についての御質問でございますが、初めに、過去５年間の生徒の在籍者数及び外国籍者数に関する状況についてでございますが、在籍者数は平成24年度16名、平成25年度15名、平成26年度22名、平成27年度25名、平成28年度28名となっております。そのうち外国籍者数は平成24年度13名、平成25年度13名、平成26年度20名、平成27年度22名、平成28年度25名となっております。また、市内在勤者の方は、受け入れを開始した平成26年度は２名、平成27年度３名、平成28年度は３名の方が入学されています。次に、現在の指導体制についてでございますが、５名の専任教員と養護教諭がおり、昼間部の教員５名の応援を含め、全教科の授業を実施しております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　夜間学級で学ぶ生徒がふえていることがわかりました。広く周知していけば、さらに市内在勤者も含め外国籍の方もふえていくものと思います。職員体制について伺いますが、2016年度の外国籍の方は６カ国25名が在籍、５年前より生徒数は12名ふえているのに、日本語指導等協力者は１名ふえて３名のみと伺いました。日本語指導等協力者は日本の生活習慣もあわせて教えているなど、協力者をふやし充実することが求められていると思いますが、見解を伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　日本語指導等協力者についての御質問でございますが、本市では小学校、中学校、特別支援学校において、日本語の理解が十分でなく、日本語で学校生活を送ることへの不安を持っている児童生徒に対し、児童生徒の母語を話すことのできる日本語指導等協力者を各学校に派遣して、初期の日本語指導を行っております。西中原中学校夜間学級につきましても、日本語指導を必要とする生徒に対して協力者を派遣し、母語を通しての日本語指導を実施しております。本年度も、英語や中国語を話すことのできる３名の協力者が指導に当たっております。協力者の人数や指導時間等につきましては、生徒の人数、日本語習得の状況等に応じて対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　日本語指導等協力者は市内で約100名、13カ国の言語に対応できる体制をとっていると伺いました。普通は小学校などを兼任して１名で３校に回っているということです。今後、外国籍者もふえることが考えられるので、生徒と寄り添える体制の確保を要望しておきます。　次に、入学の許可について伺います。川崎市では義務教育終了の実態には欠けている長期不登校の生徒についても卒業証書を出してきました。そのため、今までは長期不登校の生徒が卒業証書を受け取ったことによって、夜間学級で学び直しを希望しても受け入れられませんでしたが、2016年度４月から中学校の既卒者、また卒業していない人の学び直しを入学条件として受け入れ開始がされ、条件が広がり充実されたことはよかったと思います。今年度、インターネットや広報を見るなどして６名の方が面談に来られたとのことですが、年代や学び直しを希望する方々の主な動機や特徴などについて伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　既卒者の学び直しについての御質問でございますが、既卒者で問い合わせをされた方々の年代につきましては、20代２名、30代１名、50代２名、60代１名でございます。その方々の入学を希望する動機などにつきましては、中学生のときに不登校であったため学び直しや再度中学校生活の思い出をつくりたい、海外生活が長かったため日本語を勉強したいなどさまざまでございます。また、問い合わせをされた方の中には、中学校卒業後、高校や大学に進学し卒業された方もいらっしゃいます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　面談に来られた６名の方は、結果として本人の意思で入学するには至らなかったとのことです。入学の条件を拡大したことによって、夜間学級で学び直しを希望する人も今後ふえてくることが考えられます。そのとき、夜間学級が不登校であった児童や生徒に対して学校復帰の受け皿、前提になっていくことに心配があります。当事者の意見をよく聞いて対応することが大事だと思います。今後の夜間学級のあり方について改めて見解を伺います。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　夜間学級のあり方についての御質問でございますが、本市では中学校の就学義務年齢を超えた者で中学校を卒業していない者、または中学校を卒業した者で不登校等の理由により学習する機会等がなかった者のうち、強い向上心を持つ者に対して、義務教育を受ける機会を実質的に保障することを目的として夜間学級を設置しております。今後も義務教育未終了者や既卒者で、改めて学校で学び直すことを希望する方々のニーズに応えながら、教育の機会が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　意見要望なのですが、夜間学級に示されている目的に沿って、学校復帰が前提の不登校対策になることのないように、ぜひ充実をこれからも図っていただくことを要望しておきたいと思います。　続いて、交通不便地域への小型バスの導入について交通局長に伺います。決算審査特別委員会環境分科会で我が党の井口議員が小型バスについて質問いたしました。藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム線で運行していた２台の小型専用車両は、お客さんがいっぱいで乗り切れなくなり、2016年９月に新たに大型と中型車両を導入して切りかえたとのことです。２台の小型車両については、外装や内装を通常の路線バス仕様に戻す作業を実施して、2016年度は運転手の路線教習用の車両として使用するとのことでした。その後の活用については関係局も含め検討しているとの答弁がされましたが、検討状況を伺います。 ○議長（石田康博）　交通局長。 ◎交通局長（飯塚哲）　小型バス車両の活用の検討状況についての御質問でございますが、小型車両につきましては、平成29年度の管理委託営業所変更に伴い、管轄路線が変更されることから、平成28年度中は運転手の路線教習用の車両などとして有効に使用する予定でございます。その後の活用につきましては、小型バスの走行環境の調査用として使用するとともに、運行については関係局も含め検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　活用については、小型バスの走行環境の調査用として使用し、運行については関係局も含め検討するとのことです。この議場でも何度も取り上げている中原区の井田地域、下小田中の南部方面などの交通不便地域ですが、小型バスの走行実験をぜひ実施していただきたいと思います。私たちが現在取り組んでいる市民アンケートには、井田病院行きのシャトルバスの復活を要望する声も寄せられています。公的な施設である国際交流センターの駐車場は有料化が今議会で決まり、また、井田病院の駐車場も有料化が検討されております。ますます市民にとってこうした施設などは利用しづらいものとなっていくのではないでしょうか。市民からの交通アクセスの要求は高くなっています。特に武蔵小杉駅から井田病院に行くルートは、建物が一部道路に出ていて通れないと言われていましたけれども、その障害となっていた建物は現在除去もされていることから、運行は可能ですので、ぜひお願いしたい。見解を伺います。 ○議長（石田康博）　交通局長。 ◎交通局長（飯塚哲）　武蔵小杉駅から井田病院への市バスの運行についての御質問でございますが、武蔵小杉駅から井田病院を運行するに当たりましては、障害となっていた建物が除去されましたが、まだ道路が狭隘で、大型車とのすれ違いや停留所の設置が難しい箇所があること、交差点において適正に右左折ができない狭隘な箇所があることなど、課題を解消しなければならないことがございます。市バスの運行につきましては、これらの課題が解消でき、系統の新設について地域住民からの要望やある程度の採算性の確保が見込める場合には、検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　さまざまな課題解消ができれば運行系統の新設を検討するとのことですので、課題解消に向けてぜひよろしくお願いしたいと思います。　続いて、総合自治会館の跡地利用についてまちづくり局長に伺います。2016年、この８月末に国道409号沿道まちづくり勉強会が開催されています。この勉強会の目的について伺います。テーマは、総合自治会館の跡地を中心とした土地利用の考え方についてとのことです。今回の勉強会が３回目で２年ぶりと聞きました。この時期に実施した目的と内容について伺います。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　小杉駅周辺地区における国道409号沿道まちづくり勉強会についての御質問でございますが、初めに、勉強会の目的でございますが、平成25年に地元商店街から国道409号拡幅事業に当たり、沿道公共用地の有効活用を求める要望書が提出されたことから、これを視野に入れた検討を進め、関係権利者等と情報を共有しながら事業の進捗を図ることを目的として勉強会を開催したところでございます。ことし８月の勉強会は総合自治会館の移転先である小杉町３丁目東地区の再開発事業の完成時期が明らかになったことから、関係権利者の皆様に自治会館の具体的な移転時期をお知らせするとともに、現時点での権利者の皆様の意向を再確認するなどの目的で開催したものでございます。なお、この勉強会におきましては、地元要望を受けて、現段階で想定している跡地利用の事業スキームやイメージをお示しし、御意見を伺ったところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　このときの参加対象は、主に拡幅事業にかかわる地権者の方で、15名ほどが出席されたと聞いています。移転対象となっている地権者の方の現在の状況について伺います。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　地権者の状況についての御質問でございますが、国道409号小杉工区道路整備事業におきましては、用地買収の対象となる箇所が48カ所となっておりまして、現在までに16カ所の用地買収を完了したところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　今回の勉強会で配付された資料を見ましたけれども、総合自治会館の跡地の利用について具体的な内容が示されていたことに本当に驚きました。土地利用のイメージ図には３階建ての店舗、いわゆる商業ビルと16階建ての店舗及び住宅共同ビル、つまりマンションが建設されるようになっており、この２つのビルの間に600平方メートルの広場が描かれていました。共同化したビルの建設に当たっては、市が自治会館を民間事業者に条件つきで売却と明記されていますが、これらはどこで決められたものなのか、なぜこのような図面になったのか伺います。あわせて、この勉強会でどのような意見が出されたのか伺います。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　勉強会での御意見等についての御質問でございますが、初めに、土地利用のイメージ図についてでございますが、平成25年度に開催した勉強会におきまして、建物の位置やボリューム、住宅や店舗等の配置について文字での説明ではわかりにくいとの御意見があったことから、これを受けまして、今回の勉強会ではイメージ図をお示ししたものでございます。次に、勉強会での御意見についてでございますが、共同化ビルへの入居を希望される方があった一方で、地域の憩いの場としての広場、公園等を整備してほしい、また、立地的に店舗経営は困難であるなどといった御意見がございました。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　立地的に店舗経営は困難であるという意見があったということです。当初は移転する店舗が入る商業ビルの建設を検討しているとしていましたが、商業ビルに移転を希望する人はほとんどいないと、勉強会に参加をした方の話でした。当初構想していた内容から現状は随分変化しているとのことで、検証する必要があるのではないでしょうか。この間の小杉駅周辺再開発事業での対応は、決定した内容は後から住民が知ることとなって、その後は住民が意見など要望しても取り入れられないということが繰り返されて、総合自治会館跡地についても同じことが行われるのではないかと地域の方々は懸念し、事業の進め方に注視をしています。2013年には地域から要望書が出されていますが、どういう内容か伺います。あわせて、要望書の整合性はどう図られるのか伺います。総合自治会館の跡地を含め、全体のスペースは3,000平方メートルを超える貴重な公有地を売却するべきではないと思います。見解を伺います。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　要望書の内容と公有地の活用等についての御質問でございますが、初めに、要望書についてでございますが、平成25年度に地元商店街の409号拡幅委員会から提出された要望書の内容は、国道409号早期整備や沿道活性化のための共同化による市有地の有効活用、二ヶ領用水を生かした広場等の整備、地元との情報共有や事前協議などでございます。次に、要望書との整合についてでございますが、沿道まちづくりの基本的な考え方といたしましては、要望書の内容を踏まえ、道路拡幅整備事業を早期に実現するため、都市計画マスタープランに基づき、土地利用の方向性を明確にした上で、民間事業の誘導や市有地の有効活用を図ることとしております。次に、公有地の活用についてでございますが、総合自治会館周辺につきましては、国道409号拡幅整備事業の先導的役割を担うため、民間活力による共同化なども視野に、沿道のにぎわい存続や権利者の移転先確保などに資する具体的な土地利用の検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　跡地利用については、地権者の皆さんの意向を最優先にしていくとともに、地元からも憩いの広場ですとか公園という声があるわけですから、進捗状況については小杉町３丁目や今井南町などを初めとする周辺の町内会に呼びかけ、説明会を開いて住民からの意見要望を聞いて計画に反映すべきです。見解を伺います。　続けて、健康福祉局長にも伺いますが、周辺地域の住民の皆さんからは、老人いこいの家を自治会館跡地に整備をしてほしいという要望があるということは周知のとおりです。現在までの今井地域内での候補地について、調査の進捗状況について伺います。総合自治会館の跡地利用の方向性を出す時期が来ると思いますが、それまでに候補地が見つからなければ、この跡地に老人いこいの家の整備を住民とともに進める方向で検討していただきたいと思いますが、健康福祉局長、まちづくり局長にそれぞれお伺いします。 ○議長（石田康博）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子督）　説明会についての御質問でございますが、初めに、周辺住民への説明会でございますが、市といたしましては、国道409号拡幅事業の早期実現と総合自治会館周辺を含めた地域の適切なまちづくりの推進に当たりましては、沿道権利者の方を初めとした周辺住民の御理解と御協力が不可欠であると考えておりますので、今後とも地元との事前協議や情報共有を図るとともに、周辺町内会へも説明をしてまいりたいと考えております。次に、老人いこいの家の整備についてでございますが、自治会館跡地に導入する具体的な機能やその整備手法は今後検討していくこととなりますが、その中で整備の必要性がある場合には関係局と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（成田哲夫）　老人いこいの家についての御質問でございますが、老人いこいの家の未整備地区である中原区今井中学校区におきましては、小杉駅周辺の公共施設等の再編整備の動向を踏まえながら整備の推進に向けて取り組んでまいりましたが、現在のところ用地の確保には至っていない状況でございますので、引き続き関係局や区と連携を図りながら、総合自治会館の跡地も含め、整備手法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　いずれにしても、当初計画と状況は大きく変わってきているので、地域、町内会に現状の到達点を踏まえた意見を聞いて説明会を開催していただくということをぜひお願いしたいと思います。要望しておきます。　それでは、国道409号の整備と自転車走行のルールについて建設緑政局長に伺います。綱島街道市ノ坪交差点から中原警察署、中原区役所を通って南武沿線道路までの409号の自転車走行ルールについてですが、歩道も車道も狭く、自転車が走行するには危険です。道路拡幅工事後の2021年以降には自転車専用通行帯の整備を予定するとのことですが、まだあと５年以上もあります。その間、人口もふえ、対策が必要ではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　国道409号の整備についての御質問でございますが、市ノ坪交差点から小杉御殿町交差点付近までの区間は計画幅員20メートルに拡幅し、そのうち両側に２メートルの自転車専用通行帯を整備する計画で、現在、事業を進めているところでございます。当該区間の自転車通行の安全対策につきましては、現地の状況などを踏まえ、関係局と連携して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。 ◆29番（大庭裕子）　次に、市民文化局長にお伺いします。409号のこの区間は小杉駅に近くなるほど歩道が狭くなり危険です。走行ルールはどうなっているのか、自転車に乗る人も乗らない人もわかるよう周知が必要ではないでしょうか、伺います。 ○議長（石田康博）　市民文化局長。 ◎市民文化局長（唐仁原晃）　自転車走行ルールの周知についての御質問でございますが、本市では各季の交通安全運動期間のキャンペーンを初め、自転車の交通安全教室を開催するほか、特に注意が必要な箇所につきましては注意喚起のための看板を設置するなど、自転車の走行ルールやマナーの向上に努めているところでございます。当該区間につきましては、歩道も車道も狭く、通行しづらい箇所もございますことから、区役所と連携を図りながら、自転車の走行ルールに係る看板を設置するなど注意喚起を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　大庭議員。

◆29番（大庭裕子）　自転車の走行ルールに係る看板を設置するなど注意喚起を行っていくという御答弁だったので、お願いしたいと思いますが、私たちが取り組んでいる市民アンケートには、自転車の走行ルール、マナーについて改善を求める声が本当にたくさんあります。ここだけではないのですね。ハード、ソフトの面からここだけではないということで、具体的な対策を本当に速やかにとっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長（石田康博）　44番、浅野文直議員。 ◆44番（浅野文直）　私は、事前通告をいたしました４点につきまして、一問一答方式にて各関係局長にお伺いをいたします。これまでも何度も取り上げてまいりました入札制度でございますが、このところ入札制度につきましては改善が進んできております。今回も４点とも入札に関連する問題でございますので、要点を端的に質問させていただければと存じます。　初めに、落札業者による緊急工事について上下水道事業管理者に伺います。工事を請け負った受注者が、その工事箇所において施工時間内だけでなく、夜間休日等の施工時間外においても災害防止等不測の事態に備え、連絡体制、緊急連絡先の表示、また臨機の措置をとることは川崎市工事請負契約約款や特記仕様書でもうたわれています。これとは別に、下水管渠清掃委託においては、実際に清掃を行う箇所以外で受託区域内における緊急清掃の必要が生じた場合は、即時対応することができるように体制を整えて、発生時は緊急に清掃作業を行い、速やかに報告することと川崎市下水道標準仕様書にうたわれています。そこで上下水道事業管理者に伺いますが、下水管渠清掃委託受託者は受託区域内における管渠緊急清掃を行っているのか、作業できずに受託者以外の業者が緊急出動する事例があるのか伺います。 ○議長（石田康博）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　下水管渠清掃業務委託についての御質問でございますが、下水道は快適で安全な市民生活を支える重要な社会基盤でございまして、常に正常に機能していることが求められております。そこで、下水管渠につきましては、汚水や雨水の排除能力が常に発揮できるようにするため、年間を通じて下水管渠の清掃を行う業務委託契約を締結しているところでございます。この下水管渠清掃業務委託は、下水管渠の機能を常に確保することを目的に、計画的な管渠清掃に加えまして、本管や取りつけ管の詰まりなどによる機能障害を速やかに排除するための緊急清掃業務も含めており、監督員の指示に即時対応できるよう川崎市下水道標準仕様書に定めているところでございまして、現在、契約中の業務委託について、受託者または市が承認した協力会社が緊急出動していることについて確認しております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　今、上下水道事業管理者は、現在契約中の業務委託については、受託者または市が承認した協力会社が緊急出動していることについて確認をしているということでございました。仕様書に協力会社等が認められていることも十分承知してございます。私は少し過去にさかのぼって、入札に参加している業者の方々に、電話でなのですけれども、確認をさせていただきました。そうしましたところ、一部の業者は、今まで過去には市から緊急出動の要請があったけれども、入札上、受託業者が出ることになっているのだからうちが出ていくわけにはいかないよと言ってお断りをした、また、ある業者は、そういった緊急事態であればいたし方ないということで出動いたしました、そしてさらにほかの業者に聞いたところでは、最近は市の方々も受託した業者の方にしっかりと契約どおりやってもらわなければ困るよということで強く指導をしているのではないかと伺っているとお答えがあって、さまざまでありましたけれども、過去には受託者または協力会社以外の方が緊急だからということで出たことがある、そういったお話も出ているわけでございます。仕様に基づき契約しているにもかかわらず、緊急清掃に対応できないのは契約違反であります。緊急対応できないのは、このところ何度も議会で取り上げてきたように、人、機材などのない業者が受託をしている可能性があるからではないでしょうか。これは裏を返せば、川崎市が施工能力のない業者を入札に参加させ、落札することを許してきたということでもあります。契約書を改定するなどの改善が必要と考えますが、再度、上下水道事業管理者に伺います。 ○議長（石田康博）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（金子正典）　下水管渠清掃業務についての御質問でございますが、下水管渠清掃業務委託につきましては、業務の適正な履行を確保するため、平成28年10月以降の契約案件から、清掃作業に必要な特殊車両を保有または調達することについて、入札参加条件及び特記仕様書を改定したところでございます。これにより、受託者において適切な業務ができるものと考えておりますが、現在、契約中の委託業務の実施状況について確認してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　現在契約中の方々がどうこうというわけではなく、そういったことがあるとやはり困るということで特記仕様書等の変更もしていただいたわけでございますので、ぜひ今後、きちんと契約どおりにやっていただけるように指導していただければと思います。　続きまして、財政局長に伺いますが、今、上下水道事業管理者から、平成28年10月以降の契約案件から、清掃作業に必要な特殊車両の保有または調達することについて特記仕様書等を改定したというお話がございまして、当然御存じなわけでございますけれども、これによって入札に若干変化が出てきておることも知っていただいているかと思います。そこで落札候補者による契約辞退について財政局長に伺いたいと思います。ここで聞いている方に誤解があるとあれですので少し説明させていただきますと、同じ最低金額等で札を入れて、または１人だけ安い金額が入っていて、その方が落札候補者になる、または電子くじを引いたことで当選として落札候補者になるということで、落札候補者になったがその後の適性検査を経た上で、川崎市と契約して初めて落札者となるわけでございまして、今回ここでお伺いいたしますのは、数字上、落札候補者となったがいざ川崎市と契約する前に無効となってしまう方々が出ることについてお伺いをしたいと思います。入札金額や電子くじによって落札候補者となったものの、無効となり落札者とならない案件はどの程度発生しているのか、そして、その際に入札無効となる要因、理由は何なのか、また、候補者が無効となった場合、次点の業者が改めて契約業者となるのは開札後どの程度の期間を要しているのか、さらに、契約後に不履行、契約解除の業者へのペナルティはどのようになっているのか、財政局長に伺います。 ○議長（石田康博）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　入札執行後の手続等についての御質問でございますが、地方自治法施行令では一般競争入札において契約の適正な履行を求めるため、その性質または目的により特に必要があると認められる場合には、同種業務の履行実績や業務の履行に必要な資格を有する者の配置などを入札参加資格条件として設定できることとしており、本市においても必要に応じて設定をしております。この入札参加資格の審査につきましては、本来、入札前に全ての入札参加申込者に対して実施し、資格があると認めた者を入札参加者とするものでございますが、財政局契約課で入札執行する工事及び委託契約では、取り扱う契約件数が多く、かつ参加申し込みが多い案件もあることから、入札事務を迅速かつ効率的に進めるため、まずは申込者からの入札書を受け付け、開札後、落札候補者に対してのみ審査を行う事後審査方式を採用しております。この方式では、開札後に全ての入札参加者に対して電子入札システムで保留通知を送付するとともに、落札候補者に対して資格審査に必要な書類の提出を求め、その結果、資格がないと判明した場合には、その者の入札を無効と扱い、次順位の入札者を新たに落札候補者とし、同様の審査を行うことになります。この方式を採用している一般競争入札として、例えば道路清掃等の業務委託契約では、入札参加資格として産業廃棄物運搬業の許可を受けていることと、業務の履行に必要な特殊車両を保有または賃貸借により調達できることを条件としておりますが、今年度契約締結した14件のうち３件で当初の落札候補者が条件を満たすことができずに、その者の入札を無効としております。その要因といたしましては、入札参加申込時には車両の調達に向けた準備を進めておりましたが、落札候補者となった時点までに調達が間に合わなかったことによるものでございます。　次に、開札から落札決定までの期間についてでございますが、開札後、同日中に落札候補者に電話連絡し、公告時にあらかじめ示した入札参加資格を確認できる書類を発注課へ速やかに提出するよう指示いたします。それを受け、当該業者は発注課に書類を提出し、発注課において書類審査をし、参加資格の有無を書面で契約課に報告いたします。ここまでに、審査する内容にもよりますが、１日から２日程度を要することとなります。その結果、当初の落札候補者が資機材の調達ができない等、参加資格を満たさないことが判明したために無効となった場合には、次順位の入札者を新たに落札候補者とし、同様の審査を行うこととなりますことから、さらに１日から２日程度を要し、落札決定までには計４日程度を要することとなります。次に、契約不履行または契約解除の場合の取り扱いでございますが、事後審査による無効の取り扱いの場合とは異なりまして、正当な理由なく本市との契約を履行しないとき、または落札したにもかかわらず契約を締結しないときは、本市競争入札参加資格者指名停止等要綱に基づき指名停止措置を行うこととなります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　落札候補者となりながら契約まで至らなかった業者に対しては、ペナルティは与えていないわけですね。本来であれば、例えば管理者が足りないとか車両が足りなくなるということで、ほかの入札にも参加していて、当然、入札には参加したけれども、そのときには足りなくなる方というのは例えば辞退をするとか、遊び札と言ってわざと数字の違うものを入れてくるとか、それが本来のマナーというか、暗黙のルールだったと思うのですけれども、今回、14件中３件の方々は、いざ数字上はしっかりと落札する金額を入れておきながら、やはりできませんでしたということで契約にならなかったわけですよね。こういった方々に対して何のペナルティもなくていいのかなと。次順位の方が選ばれるまで、またさらに数日かかるということで、その方々は今回この落札が有効なのかどうなのか、その間もずっと待っていなければいけない。しかも１日２日でとは言っておりますけれども、要綱上は数日間、もしかしたら準備できるかもしれないということで引っ張られる可能性だってあるわけですから、ここのところは何らかのペナルティが必要なのではないかと考えますので、再度財政局長に伺います。 ○議長（石田康博）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　落札候補者の入札を無効とした場合の取り扱いについての御質問でございますが、財政局契約課で入札執行する工事及び委託契約における一般競争入札では、事後審査方式を採用することについてあらかじめ入札公告時に示しており、本来、入札参加を認めない者の入札をさかのぼって無効として取り扱うものとしております。したがいまして、当初の落札候補者の入札を無効とすることは、先ほど申し上げましたとおり、指名停止措置の対象となる落札決定後の契約辞退とは異なると考えております。しかしながら、開札後、落札候補者が参加資格を満たさないことが判明し、その者の入札を無効とすることは落札決定までにさらに日数を要してしまうこととなり、事後審査方式のメリットである入札事務の迅速化が損なわれることにもなりますことから、今後、落札候補者の入札を無効とした際には、当該業者に対して入札公告時に示した入札参加資格条件を十分確認の上で入札をするよう指導し、同様のことを繰り返さないよう促してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　無効になった方々も入札の公告時にこういったものが必要だということはわかっているわけですよね。今回10月に改定いただいてから、仕事をとれるかどうかわからないけれども、しようがないからトラックを買ったよという業者の方々も何社もいらっしゃって、この方々だってそこまで設備投資をしてもとれるかどうかわからないわけですよ。それでもやっていただいているわけですから、本来、資機材を持っている方、人材を持っている方、そういった方が市内で健全に企業活動ができるようなシステムになっていくべきだと思います。この後取り上げますけれども、例えば最低制限価格を皆さん同じ札で入れていて、電子くじで当たった方が無効になった場合、次順位の方が繰り上げ当選みたいな形になるわけですけれども、仕事を無効として契約のできなかった方がこの入札に参加していなければ、この電子くじのシステムから言えば本当はこの次順位の方が当選者とは限らないのですよ。本来、この契約できない方が入っていなければ、契約できるであろう方々だけで入札を行って電子くじを引き直せば、次順位の方が選ばれるとは限らないのが電子くじのシステム上のつくりでありますから、非常に不公平なことがこの方のおかげで起こっているという現実があります。今回は無効になったからといっていきなり指名停止というようなことはしないで、とりあえず繰り返さないように促進していくということですから、私も次の議会まで落札候補者が契約できなかった場合のペナルティに対して、他都市はどうしているのか、こういったことも調べてまいりたいと思いますので、とりあえずのところを施していただきながら、こういったことのないように進めていただければと思います。　それでは続きまして、今、電子くじの話を少ししたのですけれども、最低制限価格に――主に最低制限価格で並んでいるので、最低制限価格と言わせてもらいますけれども、複数の業者が同じ札を入れていた場合、電子くじにて落札の候補者を決定するわけですけれども、そこで使われるのがハッシュ値であります。決算ベースで電子くじによって落札業者を決定した工事請負契約の件数、割合について伺います。このハッシュ値につきましては平成24年に私、取り上げまして、より公正を期すために、秒数の合計という乱数を加えていただいて、平成26年に改善をいただきました。もう数年たっておりますので、少し私も頭が離れてしまっておりますので、改めて現在のハッシュ値の計算方法、ロジックについても財政局長に伺いたいと思います。 ○議長（石田康博）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　電子くじについての御質問でございますが、競争入札において落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、地方自治法施行令第167条の９の規定により、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならないとされております。本市では入札参加者の利便性の向上と入札手続の効率化を図るため、平成16年度の電子入札システム導入の際にあわせて電子くじも導入しておりまして、平成27年度決算における、くじによって落札者が決定した本市の工事請負契約は434件、その割合は全体の45％となっております。この電子くじは、より複雑化させるための仕組みとして、平成26年から、くじとなった入札の契約番号、くじの対象となった者の業者番号、入札に参加した全業者の入札金額の合計値に加え、入札に参加した全業者の入札書が電子入札システムに受信された時刻の秒数の合計値も利用し、そこから算出された数値に基づき落札者を決定しており、恣意性が排除されたシステムでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　改めてこのロジックを伺いますと、なかなか難しい計算方式で試すのは難しいのですけれども、単純に決まった数字としては、入札契約番号、プラス業者番号、プラス参加全業者の入札金額の合計、そしてそれぞれが入札書を川崎市に出したときの日時の秒数の合計を足していただいて、さらにそこに関数が掛けられておりますので、恣意的に、それこそ職員の方であれ、どこかの業者の方が入れるであろう方々を想定して自分が選ばれるようにしようというのはもう無理だということはよくわかりました。ただ、そうなったときに１つ気がかりな点がございます。固定されるのは業者番号だけなのですけれども、最初から割り振られて永久に変わらない業者番号によって当たりづらいという可能性を排除することができないのか。神奈川県などでは、この業者番号は使わずに、かわりに参加者にみずから任意の好きな数字８桁を記入させて電子申請をさせるなどとしているわけであります。何でこんなことをわざわざ取り上げたかといいますと、この２年、全く１回も当たらないのだという方が、自分が入札書を送ったときの秒数がゼロから59までのパターンを計算すれば、60パターンになるのですけれども、60パターン掛ける参加している全ての業者のハッシュ値が出てくるわけなんです。それで全て計算したんだけれども、どの秒数で送っても、私はこの入札に結局当たらないやと。これはどこに可能性があるのかということを考えると、唯一固定されている業者番号がもしかしたら何らかの形で不利益を与えている可能性があるのかなと少しひっかかるわけなんです。そこで、この業者番号ではなくて、任意の数字等を使わせるような形でさらなる公正性を期すことが必要なのではないかと考えますけれども、財政局長に伺います。 ○議長（石田康博）　財政局長。 ◎財政局長（大村研一）　電子くじについての御質問でございますが、業者番号は、事業者の登録情報や工事成績などを本市が管理するため、事業者ごとにつけさせていただいた８桁の番号でございます。数字が固定されたこの業者番号を電子くじに利用しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、推測不能な数字も加えておりますことから、くじに恣意性が発生することはないものと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　恣意性は間違いなくないと思いますので、問題は、それが数字のいたずらで、自分がいただいている番号のせいで、入札に毎回参加して、どの秒数で入れても結局当たらないなどということになるとかわいそうですから、他都市ですとか県などもあえてそういった番号を使わないような形で入札の数字を出しておりますから、ぜひ御検討いただければと思います。　では最後に、委託業務における評価について建設緑政局長に伺いたいと思います。これはたまたま私が今回取り上げてきた案件のうちの一つの委託業務が建設緑政局長の所管でありましたので伺うわけですけれども、ほかにも委託業務を出している各関係局の皆様は同じ内容の話でございますので、お聞きいただければと思います。工事案件と違いまして、委託業務は評価が非常に難しいと思いますが、発注者としてはしっかりとした評価方法が必要であると考えます。現在、川崎市では委託業務の評価をどのようにしているのか、道路や駅広場の清掃委託などを事例として建設緑政局長に伺いたいと思います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　道路清掃などの委託業務の評価についての御質問でございますが、委託業務につきましては、建設緑政局委託業務成績評定要領に基づき、300万円以上の測量・調査・設計委託について委託業務の成績評定を行っております。清掃業務につきましては、作業完了後、その都度、監督員が作業日報及び写真により確認を行うとともに、適宜、清掃状況の確認を行っているところでございまして、業務の性質上、優劣を判断することが困難であるため、成績評定は行っておりません。以上でございます。 ○議長（石田康博）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　局長がお答えのとおり、優劣を判断することが非常に困難なので、成績評定を行っていないということで、私もこれを取り上げていながら、ここで点数化等をするのは非常に難しいだろうなとは思っております。ただ、発注者として、していただている仕事が適正に行われているのかどうか、またはその業者は本当に適正な仕事をしているのかどうかということを評価することは厳格にやっていかなければなりませんし、場合によっては発注する仕様書等でさらに作業内容を細かくうたうことによって業務内容の充実を図るということが必要だと思いますので、そういった改善が図れないものか、再度建設緑政局長に伺いたいと思います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　委託業務の評価についての御質問でございますが、清掃委託業務の評価の点数化につきましては、業務の性質上、困難と考えておりますが、今後、業務内容の充実が図られるよう他都市の状況を調査し、仕様書の内容などについて研究してまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博）　浅野議員。 ◆44番（浅野文直）　難しい問題だと思いますけれども、同様に委託業務を出されている関係局の皆さんを含めまして、仕様書等の変更等によってさらなる充実を図れるのかどうか、ぜひ研究をお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○議長（石田康博）　３番、添田勝議員。 ◆３番（添田勝）　私は、通告にあるように一問一答で、教育次長とこども未来局長と環境局長、それぞれ２つ質問していきます。　さきの質問で議論にもなりましたが、不登校対策に関してなのですが、本市では不登校とされる生徒数は中学校では減少傾向にあるものの、およそ1,000人がそういう状態にあると。一方で、小学校では不登校生徒は増加傾向にあって、平成26年度を例にとると、ここ数年で最も多い数ということで、大体270名がそういう状態にあると聞いています。ただ、学校現場の方々の頑張りもあって、登校できるようになった児童生徒数もここ数年では非常に多くなってきているとも聞いています。児童生徒が不登校になる要因として最もよく言われているのは、本人の心理的な要因と聞いていますが、一方で対人関係、とりわけいじめ等々を原因として不登校になる子どもは少なからず存在します。これまた平成26年度の数字ですが、小学校におけるいじめの認知件数は619件で、前年度の453件からおよそ36.6％増加、中学校におけるそれは185件で、前年度の167件から大体10.8％増加と聞いています。そこで、不登校の原因がいじめである場合、被害生徒やその保護者へのフォローはどういうふうになっているか、反対に加害生徒、あるいはその保護者についての指導はどうやっているかということをまず教えてください。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　不登校への対応についての御質問でございますが、初めに、学校が不登校の要因等としていじめを認知した場合には、速やかに学級担任や学年教職員などでチームをつくり、事実関係を把握し、保護者も交えて迅速な情報共有を行い、被害児童生徒への支援体制を整え、区教育担当を初めとする関係機関等と連携を図りながら組織的にいじめの解消と登校支援を行っているところでございます。具体的には、学校が家庭と連絡を密にとり合い、被害児童生徒の心のケアや学習支援、クラス内での複数教職員による見守り体制づくりなどを行っております。さらに、スクールソーシャルワーカーが児童生徒や保護者に寄り添いながら、その心情を十分に酌み取るとともに、区教育担当が学校の支援体制のフォローを行いながら、教育相談センターからスクールカウンセラーを派遣するなど、関係機関も活用し段階的に登校再開へ向けて取り組んでおります。次に、加害児童生徒への指導につきましては、事実関係、いじめに至った要因や背景を踏まえ、被害者の気持ちになって改めて自分のとった行動を振り返り、謝罪を述べることができるよう支援するとともに、同じことを繰り返さないよう指導を行っております。加害児童生徒の保護者に対しましては、確認できた事実関係や学校の指導方針をお伝えし、家庭とも連携しながら、いじめの再発防止に向けて御理解、御協力をお願いしております。その際、学校は区教育担当と連携しながら、保護者に対しても必要な働きかけを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　今、いじめの加害生徒、あるいは保護者についての話がありましたが、必要な働きかけというのはもちろん必要なのですが、被害生徒の思いを考えれば、そこは相手に対しては本人も親に対しても厳格に本市としても相対していくということをぜひ意識していただければなと思っています。今年度公表された平成27年度市立小・中学校における児童生徒の問題行動等の状況調査結果によると、不登校になった直接のきっかけとして、「遊び・非行」の傾向があるといった児童生徒の割合が全体の6.3％、家庭に係る状況の割合が原因として全体の35.2％を占めています。そうした生徒の中には家にも地域にも、そして学校にも居場所がなくて、結局は夜のまちが居場所になってしまうというような子どもがいることも予想できます。その際は本市としては学校や家庭のみならず、地域や警察等との連携、まさに社会における子どもを取り巻く環境を整備していくことが重要であるということは論をまたないわけであります。よって、そうした境遇の子どもたちの居場所づくりということもまた大切ですから、不登校生徒の中でも既に問題行動に走ってしまった子どもの居場所の確保策についてはどうお考えか、教えてください。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　不登校生徒の居場所についての御質問でございますが、各学校におきましては、全ての児童生徒にとって学校が安心・安全で居心地のよい居場所となるよう努めているところでございます。不登校の要因、背景は学習面への不安や家庭を取り巻く環境に起因する場合等さまざまでありますので、それぞれの生徒の状況に応じた対応を学校が家庭と連携し行っているところでございます。なお、問題行動を繰り返す不登校の生徒に対しては、学校が夜間も含め放課後の時間帯等に登校させることにより、生徒の心情に寄り添ったり悩みを聞いたりすることで信頼関係を築くよう努めているところでございます。さらに、各学校は日ごろから児童相談所や少年相談・保護センター等の関係機関とも連携を図りながら、生徒の立ち直り支援を行うことで生徒とのつながりを深めるよう努めております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　不登校になった子どもたちの重要な受け皿として、いわゆるフリースクールがその大切な担い手になっています。実際にフリースクールに通う子どもであっても、学校の判断によって出席扱いとすることが認められています。出席扱いとされた際は、フリースクールに通う子どもに対して、通学定期の扱いと同様に実習用通学定期の使用も認められています。文科省は、不登校については取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得ることとして捉える必要があると言っていますし、また児童生徒の才能や能力に応じて、その可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によってはフリースクールの受け入れなどさまざまな関係機関等を活用し、社会的自立の支援を行うこととしています。すなわち、今の時代、フリースクールという存在は現代を生きる子どもにとってはなくてはならないものであると、国も含め、国民、市民皆が認めていると思います。そこで、フリースクールに対する本市の現状での対応、あるいは今後の支援の考え方について教えてください。 ○議長（石田康博）　教育次長。 ◎教育次長（西義行）　フリースクール等についての御質問でございますが、不登校の要因や背景はさまざまであり、それぞれの児童生徒の状況に応じた学びの場の確保は重要であると考えております。教育委員会といたしましては、不登校にかかわるそれぞれの機関の特徴を生かしながら、児童生徒のさまざまなニーズに応えるために、市内にある認定ＮＰＯ法人教育活動総合サポートセンター並びにフリースペースえんと定期的に会議を開くなど連携を進めているところでございます。また、フリースクール等の施設に通い一定の要件を満たす場合には、施設においての活動日数を指導要録上の出席扱いとしており、保護者の承諾のもと、定期的に活動状況及び出席状況を各学校が報告を受けるなどの連携を図っているところでございます。今後も個々の不登校児童生徒の状況に応じた教育の機会が確保できるよう、各種会議や研修等を通して、学校及び関係諸機関にフリースクール等の活動について周知し、より一層の連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　先日、参議院で可決されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律においても、基本理念の中で、国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携のもとに行われるようにすることとされていますから、今後の国の動向も踏まえて、支援については、もちろん連携もそうなのですが、経済的な支援も含めてぜひ前向きに検討いただければと思います。　同じく子どもの居場所という観点では、放課後の子どもの居場所についてですが、今はわくわくプラザとか学童保育などを初め、多くの放課後居場所機能が本市には存在しています。現代は共働き世帯が多くなっていますから、子どもを就学時間帯から放課後まで見守っていける機能というのは、より重要性を増しています。また、昨今の税制改正の議論にもあるように、配偶者控除の拡大もやはり検討されていますから、その重要性がより高くなっているということは容易に想像がつくわけなのですが、そこでこれはこども未来局長にお伺いしますが、学童保育を初め民間レベルで行っている子どもの放課後の居場所確保に関して、例えばきょう午前中議論にもなりましたけれども、子ども食堂とか放課後の地域の子どもの居場所に関する支援についてはどういうふうに考えるか教えてください。 ○議長（石田康博）　こども未来局長。 ◎こども未来局長（邉見洋之）　子どもの居場所づくりへの支援についての御質問でございますが、本市では地域における子どもの居場所づくりを促進し、地域社会全体で子どもを見守り、安全・安心な環境の中で子どもの健全な育成が図られる制度を構築することを目的に、平成27年度から地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業を実施しているところでございます。当モデル事業は、放課後における居場所づくりに限定したものではございませんが、平成28年度につきましては、本年３月に策定いたしました川崎市子ども・若者ビジョンの基本的な方向性の具現化に向け、地域と連携して日常的、継続的に子どもの健全育成に資する活動を行う団体を育成支援することを目的に実施したところでございます。なお、今年度につきましては、子ども食堂や学習支援など、昨年度に比べて幅広い分野から多くの応募があり、合計18団体を選定し、補助金を交付したところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　その18団体を選定してというところなのですが、子どもの居場所というのは、もちろん学校の就学時間帯、そしてそれ以降も非常に重要なので、ぜひ引き続きトータルで支援の拡大をしてもらえればなと思っています。　次ですが、これは環境局長に伺います。先般の質疑でもパリ協定について触れられていましたが、温室効果ガスに関してです。ここでは本市全体における排出についてではなくて、廃棄物処理からのそれに特化した質問です。2000年代の前半ごろまでは50万トンあったごみ焼却量が前年度には37万トン弱にまで減少して、市内に４カ所あったごみ焼却施設は３カ所となって、いわゆる３処理センター体制ということで今稼働しています。これは市民の皆さんの御協力と行政の取り組みの成果であると率直に評価したいと思うのですが、一方で焼却ごみそのものの減量、再利用、再資源化等もさることながら、それを通じて温室効果ガスの排出抑制につなげていくということもまた大切なわけでありますが、本市でも2013年度のプラスチック製容器包装収集全市展開、同年度の普通ごみ収集の回数変更等、さきに述べたように焼却するごみそのものは着実に減量した。そこで、その成果に絡めて温室効果ガスの状況についてですが、プラスチックごみ分別収集によって直近２年間の温室効果ガス削減量とそれについての見解、どういうふうになったか教えてください。 ○議長（石田康博）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　温室効果ガス削減量についての御質問でございますが、プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、平成23年３月から川崎区、幸区、中原区で分別収集を開始し、平成25年９月には全市へ拡大したところでございまして、直近２年間である平成26年度、平成27年度の収集量はそれぞれ１万2,395トン、１万2,587トンとなっております。これらを温室効果ガスの削減量に換算いたしますと、それぞれ３万4,334トン、３万4,866トンでございまして、プラスチック製容器包装の分別収集の取り組みにより温室効果ガスの削減に貢献したものと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　普通ごみ、いわゆる焼却ごみについてですが、これまでの取り組みで焼却量は減っている。これは１人１日当たりのごみ排出量を大体180グラム減らすことへの協力があって、その成果であると減った理由を聞いています。この目標についても既に市民のごみ分別協力で達成されたわけなのですが、さらにそれによって浮島廃棄物埋立処分場についても、当初は2028年に満杯になると言われていましたが、2056年まで延命することにつながったと聞いています。また、その処理経費についても2000年度が200億円を超えるものだったのですが、今は140億円を切るところまで減少したと、ごみの減量、あるいは経費圧縮というところはある程度成果が出ている一方で、温室効果ガスの削減については、思うような成果が出ているのかということについて疑問視する声をよく聞きます。そこで、ごみ焼却による全体としての直近２年間の温室効果ガスの排出量とそれについての見解、また計画と実際の結果とに差があるならば、それについての考えも教えてください。 ○議長（石田康博）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　ごみ焼却などによる温室効果ガス排出量についての御質問でございますが、廃棄物の収集運搬から処理処分に至る一連の過程で発生する温室効果ガスの排出量を算出いたしますと、平成26年度は15万6,085トン、平成27年度は17万9,932トンとなっておりまして、一般廃棄物処理基本計画で目指しておりました平成27年度の排出量10万9,538トンには至らなかったところでございます。その主な要因といたしましては、温室効果ガスの排出に大きく影響するプラスチック類や合成繊維が焼却ごみの中に混入していることに起因しているものと考えており、今後、温室効果ガス削減に向けましては、これらプラスチック類などの混入を可能な限り抑えていくことが重要と考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　計画値があるにもかかわらず、なかなか温室効果ガスの削減は簡単ではないということは理解をします。環境局さんに限らず、他の部局においてもなかなかそう簡単には進んでいないという例はよく散見されるわけなのですが、とはいえ、日本全国に目を転ずれば、日本はＣＯＰ３の京都議定書の削減目標であった90年比６％減の目標に対して8.4％減を実際達成している。無論これは廃棄物処理を含めた日本全体としての排出量という大きな話ではあるのですが、この事実は私たちもやはり肝に銘じねばならないと思います。さて、温室効果ガスの排出抑制に向けて、ごみ処理に関して最も効果的な方法は、誰がどう考えても燃やさないということですから、すなわちどれだけ再生利用ができるかということが極めて重要なので、プラスチック製容器包装の中間処理後再生利用量、いわゆるリサイクル量に関しては前年度どれぐらいの実績で、それを１人当たりに直すとどのくらいになるか、またその取り組みが進んでいるとよく言われるお隣の横浜市と比較するとどんな状況であるかということについて教えてください。 ○議長（石田康博）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　プラスチック製容器包装のリサイクル量についての御質問でございますが、分別収集したプラスチック製容器包装のリサイクル量につきましては、平成27年度の実績で１万1,949トンでございまして、これを市民１人当たりに換算いたしますと、8.2キログラムとなっております。一方、国が公表している平成26年度の実績によりますと、横浜市では市民１人当たり13キログラム程度となっておりますことから、本市におきましても引き続き分別排出への協力度の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　可燃ごみと再資源化可能な廃棄物との分別もさることながら、可燃ごみの中には再資源化可能なものがまだまだ混入しているという可能性があると聞いています。2005年度の統計を見る限りは、年々本市全体として資源化率が高まっているとはいえ、可燃ごみの組成状況のみに目を転ずると、資源化可能な紙類やプラスチック類が少なからずまじっていると聞きます。とりわけ家庭系ごみもさることながら、事業系ごみについては余りその改善が見られないとも伺っています。家庭系ごみとは異なり、事業系ごみというのは排出事業者の営業時間にばらつきというか、深夜に及ぶことも少なくないですから、なかなかそれを周知していくことがすぐに簡単にできるというわけではないということも承知しているのですが、やはり無視できない状況だと思います。そこで質問ですが、現状として家庭や事業者から排出される可燃ごみの組成については、資源化可能なものがそれぞれどのぐらいあるのか、また分別率はどうなっているか、それを踏まえてどうお考えかということを教えてください。 ○議長（石田康博）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　焼却ごみにおける組成等についての御質問でございますが、平成27年度のごみ組成調査の結果によりますと、家庭系の焼却ごみにはミックスペーパーの対象となる紙類が9.7％、プラスチック製容器包装の対象物が8.8％混入しております。このことから、家庭系ごみにおけるミックスペーパーやプラスチック製容器包装の分別率につきましては、それぞれ36.5％、37％と推計しているところでございます。なお、分別率が50％を超えている先駆的な都市もございますので、今後も普及広報を初めとした分別排出を促進する取り組みを進めてまいることとしております。次に、事業系ごみの組成調査によりますと、焼却ごみに含まれる資源化可能な古紙類の割合は25.3％となっており、分別率については45％程度と推計しているところでございます。また、産業廃棄物として処理すべきプラスチックごみも多く混入しておりますので、ごみの減量化、資源化の取り組みとあわせ、内容審査の強化や排出事業者への指導など搬入禁止物の混入防止の取り組みも行ってまいることとしております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　組成の統計については、とり方によって数値結果に大きな開きが出ることは理解をしています。とはいえ、分別については家庭はもちろん、事業者への周知徹底が重要であるということに変わりはないと思います。可燃ごみにおける家庭系ごみと事業系ごみとの重量比率は約２対１の割合ですが、家庭系ごみの比率が高いということだけではなくて、やはり事業系ごみのほうも重視をしていかなければいけない。家庭系ごみが減少傾向にある一方で、事業系ごみは家庭系ほどそれが芳しくないわけですから、それはやはり注視していかなければいけないし、本市は大手メーカーの工場も存在していますし、市内事業者は零細事業者も含めれば全体で４～５万社とも言われています。つまり、それだけ多くの事業系ごみを排出する機関が存在するわけですから、事業者も含め、ごみ処理の適切化の周知徹底をしていかなければいけないと。それこそがやはり温室効果ガス削減につながっていくものですから。最後に、それらを踏まえて、ごみ分別推進による温室効果ガス削減において計画の中で具体的な数値を示していますけれども、その根拠とそれを今後どういうふうに達成していくか教えてください。 ○議長（石田康博）　環境局長。 ◎環境局長（小林哲喜）　一般廃棄物処理基本計画における目標等についての御質問でございますが、一般廃棄物処理基本計画につきましては、地球環境に優しい持続可能なまちの実現を目指して、平成28年度から10年間のごみの減量の目標と取り組みなどを定めた計画となっております。目標といたしましては、１人１日当たりのごみ排出量を10％削減すること、また、ごみ焼却量を排出量の削減や資源化の推進により家庭系で２万トン、事業系で２万トン、合わせて４万トン削減することとしており、その効果として１万8,000トンの温室効果ガス削減を見込んでいるところでございます。今後も目標の達成に向け、家庭系ごみの分別排出などが推進されるよう効果的な普及広報に取り組むとともに、事業系ごみにつきましても、減量化、資源化が推進されるよう、資源化の手法やリサイクル業者などの情報を提供しながら、ごみ焼却による温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　添田議員。 ◆３番（添田勝）　御回答いただいてありがとうございました。今回これを取り上げたのは、市内在住の方で市内に勤めておられる方々から少なからず聞いたのですが、家庭においては割としっかり分別しているのだけれども、会社に行くとそうでもないというような声を結構聞いたので、それは定性的な話ですが、そういう意識があるのかなと思ったもので、今回、意識啓発もあって取り上げたので、ぜひ周知徹底をしていくということは我々にも責務がありますから、これは一緒にやっていければと思います。ありがとうございました。 ○議長（石田康博）　１番、重冨達也議員。 ◆１番（重冨達也）　それでは、通告に従いまして、一問一答方式で避難所の収容可能人数については総務企画局長に、墓所の循環利用促進については建設緑政局長にお伺いをしてまいります。　まず、避難所の収容可能人数についてです。本日は屋内収容可能人数が想定避難生活者数を下回っている、いわゆる定員オーバーとなっている避難所で想定に基づいた備えを促進していただくべく質問をさせていただきます。まず確認ですが、本市の地震被害想定調査に基づく避難所別想定避難者数の試算で屋内収容可能人数が想定避難生活者数を下回っている避難所は各区に何カ所ずつあるのでしょうか、総務企画局長にお伺いいたします。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　避難所別想定避難者についての御質問でございますが、地震被害想定調査結果をもとに、家屋の半壊、全壊、焼失で避難所での生活を余儀なくされる区ごとの想定避難生活者数を町丁別の人口データで案分して試算した避難所ごとの避難生活者数と、教育委員会が保有しております平成28年５月１日現在の公立学校施設台帳等から抽出したデータをもとに算出した屋内施設での収容可能人数を比べますと、川崎区では11カ所、幸区では10カ所、中原区では15カ所、高津区では６カ所、宮前区では２カ所、多摩区では１カ所におきまして収容可能人数を超える避難生活者が想定されているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　避難生活時に必要な１人当たりの目安となる面積は２平米ということですけれども、この２平米を確保しようとすると、全市では26％、中原区では残念ながら実に半数以上の避難所が該当するということであります。前々回の定例会ではトイレについて取り上げましたけれども、避難所そのものについても大きな課題があると考えております。指定の避難所がいっぱいになってしまった場合の基本的な考え方についてお伺いをいたしますが、生活の場として試算には含まれていない廊下などのオープンスペースを活用する方針なのか、あるいは収容可能人数に余裕のある別の避難所に移動をするのか、総務企画局長の見解を伺います。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　避難所についての御質問でございますが、各避難所の体育館や教室などで収容し切れない場合につきましては、可能な限り屋内オープンスペース等も活用して受け入れるとともに、近隣の余裕のある避難所やこども文化センター、老人いこいの家などの公共施設も活用することを想定しております。他の避難所等への移動に当たりましては、各区本部で避難者情報を集約した上で、できる限り近隣の受け入れ可能な避難所等へ誘導することを想定しておりますが、各区だけでは対応できない場合につきましては、市災害対策本部で集約している各区の避難者情報などから全市的な調整を行うこととしております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　こども文化センター、老人いこいの家等を使うということなのですけれども、これから指定管理者がさらにふえていく可能性もありますし、指定管理者であれば、その方々にも当然家庭があり地元がありますので、すぐにここを開設していただけるかどうかというのは非常に怪しい部分があるかなと考えております。さらに、それらで収容し切れなくなった場合には、避難所を移動していただく可能性もあるという御答弁でありました。地元の避難所で平時のコミュニティをある程度維持して生活をすることができれば、それがやはり一番よいと思いますが、必ずしもそうなるとは限らないということであります。御答弁でも少し触れていただきましたが、さらにここで課題となるのが、移動先となる収容可能人数に余裕のある避難所が一部の地域では不足をしているという点であります。ディスプレーをお願いします。これは川崎区の小田地域です。赤字では収容し切れないと想定される人数をお示ししておりますが、７カ所の避難所では収容可能人数が想定避難生活者数を下回っているという状況にあります。このエリアでは白地の３カ所のみが余裕があるということでありますが、地域全体としてやはり不足をしているということがわかります。このような地域では、御答弁いただいたようにさらに遠くの避難所、御答弁では全市的なということで、区の外に出ることも可能性を捨て切れないという御答弁だと理解をしておりますが、そのような状況が考えられるということであります。こういった避難所ではさらに遠くの避難所、区外まで移動するのか、もしくは平時のコミュニティを維持し、それを優先するために狭隘さを多少受け入れてでも当該避難所で生活を続けるのかという非常に難しい判断を災害時に迫られる可能性があります。また、受け入れる側となる避難所との調整も当然必要であります。災害時にこのような判断、調整を行うことは非常に困難であると考えます。今回のこちらの想定は区ごとの地震被害の調査を人口案分したというものでありますけれども、現時点でこういった状況を想定できているのですから、備えとして避難所ごとに一定の方針や対策を検討していただく必要があるかと思います。これまで避難所の運営主体などに対して想定データなどの情報提供は十分に行われているのか、総務企画局長にお伺いいたします。 ○議長（石田康博）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（加藤順一）　避難所についての御質問でございますが、避難所屋内施設の収容可能人数を上回る避難生活者が想定される避難所もございますことから、日ごろから避難者が収容可能人数を超えた場合の対応等を協議しておくことは大変重要であると考えております。そのため、避難所運営会議等の場を活用して、想定避難者数や施設の収容可能人数等の情報提供を行うとともに、避難者を屋内施設だけでは収容できなくなった場合の対応方法等を事前に確認していただくことで、災害時に円滑な避難所運営が行えるよう関係局区と連携して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　本市は自助を促しているということでありますので、当然この自助のためには、混乱を招くという理由だけで災害時の想定を必要以上に庁内に閉じ込めておくことは適切であるとは思いません。自助を求めるのであれば、積極的な情報提供をよろしくお願いいたします。　次のテーマに参ります。次は墓所についてお伺いをしてまいります。本日は墓所の募集枠拡大と同時に、無縁化防止にも有効であると考えられる墓所返還時の使用料還付制度を提案させていただきます。質問時間はかなり余裕をとってありますので、丁寧な議論をさせていただきたいと思います。まず、現状の確認を建設緑政局長にさせていただきます。本市が保有する２カ所の霊園では毎年、抽せん倍率が非常に高い状況となっているかと思います。平成25年度から平成27年度の本市における墓所の募集数とそれに対する応募の数をお答えください。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　平成25年度から平成27年度までの募集数等についての御質問でございますが、緑ヶ丘霊園につきましては、平成25年度は72カ所の募集に対して応募者数は2,604人、平成26年度は37カ所に対して800人、平成27年度は30カ所に対して1,801人の応募がございました。次に、早野聖地公園につきましては、平成25年度は250カ所の募集に対して応募者数は691人、平成26年度は103カ所に対して924人、平成27年度は233カ所に対して787人の応募がございました。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。

◆１番（重冨達也）　御答弁ありがとうございました。本市では募集数が足りていない状況が常態化しており、倍率を下げる効果的な施策を打てていない状況が続いていると思います。現在の高倍率が続いている状況は早急に改善をすべきと考えますが、建設緑政局長の見解を伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　現在の複数回応募されている状況についてでございますけれども、現在の募集においては遺骨のある方で複数回応募されている方に優遇措置を設けておりまして、連続して申し込みを行い、４回以上落選されている方を優先して募集を行っている状況でございまして、その他遺骨のない方につきましては、その都度のお申し込みということでこの倍率になっていると把握してございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　現在の倍率はそのような状況で高いという状況でありますけれども、このような状況を早急に改善すべきと考えますが、もう一度答弁をお願いします。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　今後の状況でございますけれども、現在は早野聖地公園で整備を進めておりまして、壁面型墓所を供給しているところでございます。また、平成26年度に環境審議会で市営霊園の今後のあり方について、20年後までに新たに１万7,000基の墓所が必要との答申を受けているところでございます。これを受けまして、現在、省スペース型墓所や合葬型墓所の整備に向けた検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　高倍率の改善については、改善すべきということでよろしいでしょうか。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　高倍率の緩和に向けての御質問でございますが、今後、省スペース型墓所や合葬型墓所の整備に向けて安定的な供給を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　改善に向けて取り組みたいというふうに理解をしたいと思います。その点については私も同じ感覚でありまして、やはりこの状況は改善すべきであると考えております。今回、本市と同規模の３万区画を超える墓所を保有している他都市の状況を調査いたしました。ディスプレーをお願いします。このグラフは各都市の募集数と応募数をそれぞれ３年分合計して募集倍率を算出したグラフです。募集している墓所の形式には、当然各都市違いがありますけれども、他都市と比較して本市の倍率が異常な状況であるというのはおわかりいただけるかと思います。本市でこのように高倍率となっている状況について、要因として、純粋に本市の墓所に対する需要が多いという主張を間々聞くことがあるのですけれども、しかし、本市では募集枠がそもそも少ないがために、毎年多くの方が抽せんで落選をし、繰り返し応募していただくことによって、その方々がカウントされ、高倍率となっているとも考えられます。そこで、先ほど御答弁いただきましたけれども、本市では優遇措置というのがございまして、優遇措置に関しましては落選回数４回以上の方を対象に行っていただいているということであります。事前にデータをいただいておりまして、落選回数４回以上の方を優遇措置対象者として適用できるような墓所に関して見れば、応募された方の３割の方が４回以上落選された方という状況でありました。つまり、３割の方は５回目以上の応募であるということになります。このように考えますと、初めての応募ではないという方はさらに多いということが容易に想像できますので、本市の高倍率の要因を純粋に需要の多さだけに求めることには無理があると考えております。そこで、ぜひ本市の墓地行政において、まずは他都市と比べて需要が多いから高倍率は仕方がないという発想は捨てていただきたいと思います。では、倍率を下げるために何ができるかということでありますが、直接的には募集枠を拡大するしかありません。ディスプレーをごらんください。このグラフは各都市の３年分の募集数をあらわしております。私は今回、他都市調査を行った結果、本市でも３年間で1,500から2,000程度の募集を行うことが可能であると考えるに至りました。今後の募集枠拡大の可能性について３年間で1,500から2,000程度可能かと思います。建設緑政局長の見解を伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　募集枠拡大についての御質問でございますが、募集枠拡大につきましては、計画的に墓地の整備の取り組みを推進しているところでございまして、予算も含めて必要な枠を毎年適正に整備しているという見解でございます。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　今後も新設を含めて募集枠を拡大していきたいということでありますけれども、そもそも現在の新設に頼っているような募集枠拡大策のみでこれまで墓地行政が行われてきたからこそ、現在の高倍率が継続してしまっていると考えております。そこで今回、新たな提案をさせていただきたいのですが、まずこちらの募集区画数について、このようにもう少し細かいデータに分けることができます。このように見ますと、本市で募集枠を拡大するために現実的に考えて、どの都市をベンチマークすればよいのかというのがわかろうかと思います。時間の都合でこれは答弁は結構ですけれども、本市の地価の状況や、２カ所の霊園で墓所の新設が可能な残りの面積を考えれば、本市では神戸市や大阪市のような形で募集枠を拡大することが現実的であろうと考えております。つまり、不要となった墓所の返還を受け、その墓所を再度募集に回すという循環利用を促進するということであります。このグラフは保有区画数に対する３年分の返還墓所によって生まれた募集枠の割合をあらわしております。本市の保有区画数は３万7,690区画で、返還墓所が最も多い大阪市の保有区画数は３万8,748区画でほぼ同数となっております。保有する区画数に対して大阪市の返還墓所がいかに多いのかがおわかりいただけるかと思います。また、大阪市の主な霊園３カ所は本市の２カ所の霊園と比べてほぼ同時期に開園となっておりますので、大阪市の霊園が特に古いという状況ではないということも言えます。本市の霊園の整備と管理の方針でも墓所の循環利用という文言が出てきておりますが、残念ながら無縁化してしまった墓所に対して改葬手続を行うということで、非常に消極的な循環利用にとどまっていると考えております。では、そもそも本市を含め、なぜ一般的には返還墓所が余り多くならないのか、この理由について、一般的で結構ですので、建設緑政局長の見解を伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　一般墓所の返還についての御質問でございますが、川崎市の特性といたしまして、緑ヶ丘霊園につきましては、１区画４平米以上の比較的ゆとりのある墓所の整備を進めてきているところでございます。お墓につきましてはいろいろな御利用状況がございますけれども、先祖代々ずっとそのお墓を守っていきたいという御意向もかなりあると伺っております。したがいまして、返還が進まずということでございますので、毎年10区画程度しか出ない返還につきまして応募倍率が高いと認識しております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　御答弁いただきましたけれども、もちろん使用している、不要となっていない墓所を無理やり返還させてほしいというような主張をしているわけではなくて、お墓を守りたいという気持ち、もしくは原状回復を返還時に行いますので、そのときの費用負担であったり、また改葬の当てがあるのかというようなことも、一般的には返還墓所が多くならない理由だと言われております。これは厚生労働科学研究費補助金を活用した全日本墓園協会の研究報告が昨年の３月にありましたけれども、こちらでも同様の指摘がされております。本市の市営霊園に関する市民意識調査では、墓所を保有している方のうち４％の方が近いうちに無縁化する可能性があると回答をしていただいております。単純計算でも３万区画の４％で1,200区画であります。墓所は時には今を生きる人間の心の支えともなり、それぞれに大変な思いで守ってこられた大切な空間であります。その墓所を無縁化させたくないという方々の苦痛、つらい思いは察するに余りあります。この方々の思いをしっかりと受けとめ、無縁化を防止する意味でも、改葬先と費用負担に対する不安を取り除き、墓所の循環利用を促進させる施策を積極的に検討する必要があります。本市では、先ほど御答弁にありましたように、現在、有縁合葬墓の整備を進めていただいておりますが、この有縁合葬墓についてお伺いをいたします。この有縁合葬墓の整備は何年度の完了を目標としているのか伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　有縁合葬墓の整備スケジュールについての御質問でございますが、合葬墓の整備につきましては、平成26年度に環境審議会から合葬型墓所の活用の推進について将来的な課題として答申をいただいております。また、承継者がいなくなり無縁化する可能性があると将来に向けた不安など市民の墓所に対する意識も変化していることから、今後、無縁化した墓所を減少させるためにも整備の必要があると認識しております。こうしたことから、現在、省スペース型墓所や合葬型墓所の整備に向けた検討に取り組んでいるところでございまして、整備時期についてはまだ未定でございますが、課題を整理した上で、市民の皆様の意向を伺いながら判断したいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　具体的な目標年度は現在では御答弁いただける状況ではないということでありましょうが、事前のヒアリングでは今年度測量等を行ったと伺っております。設計と工事期間等を考えれば、平成32年度程度には供用開始になる可能性もあるのではないかと考えております。そのように考えますと、改葬先の提供については本市ではおおむねめどが立っていると言えます。一方で、先ほど返還をちゅうちょしてしまうもう一つの要因であると指摘をさせていただきました原状回復に必要な費用の負担軽減については、本市では全くめどが立っておりません。大阪市と本市の違いはまさにこの点にあります。大阪市では埋葬後であっても使用料の６分の１に相当する額を還付すると条例で規定されており、原状回復費用の負担軽減に大きく寄与していると考えられます。使用料の還付は一時的には市の財政負担となりますが、再募集によって還付を上回る使用料収入を得ることができますので、市の新たな財政負担とはなりません。さらに、もし仮に返還が行われず無縁化してしまった場合には、市が無縁改葬の手続に伴う手間と費用を負担した上で、原状回復費用も100％負担することになります。このように考えますと、無縁化に不安を感じている墓所などの返還促進は市の財政面にもデメリットはないと言えます。先ほど御紹介をした全日本墓園協会の研究報告でも、無縁化を防止し循環利用を図るために使用料の還付は妥当な制度であると示されております。繰り返しになりますが、還付制度を導入し、大阪市ほどではないにしても返還墓所がふえた場合、募集枠の拡大と無縁化防止の両面で効果が見込まれます。そして、何よりもこの制度による財政的デメリットはありませんので、先ほどお答えをいただきました有縁合葬墓の整備にあわせて、本市でも返還時の使用料還付制度を創設すべきと考えますが、建設緑政局長の見解を伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　墓地の返還等についての御質問でございますが、現在、川崎市では川崎市墓地条例によりまして、既納の使用料及び管理料は還付しない、ただし埋葬場所の利用者が利用許可を受けた後３年以内にその場所の全部を返還したときには、既納使用料の半額を還付すると定義されているところでございます。また、有縁合葬墓との連携をした墓地返還の促進につきましては、お墓というものは家族の今と先祖代々の生きたあかしを確認する場としての概念が継承されてきているところでございます。しかしながら、我々大都市のほうでは、核家族や単独の世帯化の進行に伴って、墓地というものに対する市民意識の変化は地域の実情に応じた対応が求められているところだと認識しております。それぞれの地域の実情などもございますけれども、利用ニーズや他都市の状況をよく調査した上で、今後も適切な墓地の安定供給に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　他都市の調査等を行っていただけるということでありますので、後ほど私の調査もぜひ情報提供させていただきます。　では最後に、検討の具体的なスケジュールについてもう少し深い議論をさせていただきたいと思います。合葬墓の整備時には条例改正が必要となります。また、使用料の還付を行うためにも条例の改正が必要になります。効率的に仕事をしていただくという視点からは、同じタイミングでの条例改正がよろしいかと思います。合葬墓の整備計画の進捗を勘案して、平成32年もしくは平成33年以降ということになるかもわかりませんけれども、来年度もしくは再来年度には、ただいま御答弁いただいたような返還促進に対する市民ニーズや還付制度の概要などについて、市民意見の聴取を行うべきではないでしょうか。合葬墓への改葬費用免除等は事前のやりとりでも課長さんからお答えをいただいておりますけれども、それだけで十分なのか、もしくは先ほど私がお伝えをさせていただいたように、原状回復の負担軽減を図るために相応の使用料還付を行う必要があるかなど、新たな制度創設のためには的確な、そして十分な調査研究を行っていただきたいと考えております。利用者に対する返還促進にかかわるアンケート調査について、来年度もしくは再来年度行うべきと考えますが、建設緑政局長の見解を伺います。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　今後の取り組みについての御質問でございますけれども、現在、早野聖地公園で進めております壁面墓所等の整備を継続するとともに、先ほどの繰り返しになりますが、今後新たに省スペース型墓所や合葬型墓所の整備を計画しているところでございますので、こうした墓所の安定供給には努めてまいりたいと考えております。一方、この省スペース型墓所、合葬型墓所などにつきましては、１万7,000基程度の墓所が必要だと答申をいただいているところでございますが、この１万7,000基につきまして、どこにどのように設置するかというのが今後の課題だと認識しております。またあわせて、利用ニーズもその都度変わってこようかと思いますので、必要に応じて市民の御意見を聞く場を設けまして、今後の利用計画を定めてまいりたいと考えております。また、返還ということに関しましては慎重な検討が必要だと認識しております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　申しわけありません、返還に関しての意識調査については実施していただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長（石田康博）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（藤倉茂起）　意識調査の件についての御質問でございますけれども、有縁合葬墓を設置する際に当たりましては、そもそも有縁合葬墓の目的でございますけれども、そういった課題、将来の御不安をお持ちの方を中心に御利用いただくということでの設置でございますので、そこに向けては確認をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石田康博）　重冨議員。 ◆１番（重冨達也）　確認の機会があるということでありますので、ぜひ本市でも募集の枠拡大が実現できるように、この還付制度についても意見聴取をお願いしたいと思います。以上です。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日20日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田康博）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田康博）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時17分延会...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

川崎市議会 2016-12-19 平成２８年 第４回定例会－12月19日-07号

川崎市議会 2016-12-19
平成２８年　第４回定例会－12月19日-07号