（１）公立保育所の平成３１年及び平成３２年４月民営化園の選定について
（２）
夢見ヶ崎保育園移転再整備事業について
（３）川崎市地域子ども・
子育て活動支援助成モデル事業中間報告について
３ その他
午前１０時００分開会
○松原成文 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、
こども未来局関係の請願の審査といたしまして、「請願第２５号
川崎市内保育需要の増大に対応するため、新設保育所の４、５歳児保育室等を活用した１歳児クラスの
保育所定員枠の拡大に関する請願」を議題といたします。
傍聴の申し出がございますので、これを許可することに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○松原成文 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
（ 傍聴者入室 ）
○松原成文 委員長 次に、事務局に請願文を朗読させます。
◎青山 書記 （請願第２５号朗読）追加署名１，９０２名、合計３，１０５名。
○松原成文 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎邉見
こども未来局長 おはようございます。それでは、「請願第２５号
川崎市内保育需要の増大に対応するため、新設保育所の４、５歳児保育室等を活用した１歳児クラスの
保育所定員枠の拡大に関する請願」につきまして、
蔵品保育課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎蔵品 保育課長 それでは、請願第２５号に関しまして、本市の考え方を御説明いたしますので、お手元の
文教委員会資料①の１ページをごらんください。このページは、本年５月に発表いたしました、本年４月１日の
保育所待機児童の資料を抜粋したものでございますので、簡単に御説明いたします。
まず、左側上段の１、
保育所利用申請者数等の推移でございますが、本市は依然として就学前児童数が増加しており、平成２１年４月から本年４月までの７年間で約２，８００人の増となっており、保育所等の定員につきましても７年間で約１万１，０００人の定員増を図っておりますが、利用申請数もほぼ同数の増加が見られるところでございます。
また、待機児童数は、下段の折れ線グラフにもございますが、平成２２年の時点で横浜市に次ぐ全国ワースト２位でございましたが、現在は大幅に減少させております。
次に、資料右上の２に
待機児童対策を取り巻く主な課題を３つ上げており、１つ目は
利用申請者数の大幅な増加、２つ目は保育所整備をめぐる環境の変化、３つ目は保育従事者の増加に伴う保育の質の確保としておりますが、資料右下の３にございますとおり、こうした課題を解決する本市の
待機児童対策の取り組みの３本の柱を挙げているところでございます。
①の多様な手法を用いた保育受入枠の確保は、主に主要駅周辺を中心とした受け入れ枠の確保や、
川崎認定保育園の活用、横浜市との連携協定の取り組みでございます。
②の区役所におけるきめ細やかな相談・支援は、保護者の保育ニーズに応じた丁寧な対応や、申請前からの相談会、平日夜間や土曜日の窓口開設などの取り組みでございます。
③の保育の質の担保・向上は、公立保育所を拠点とした包括的な
市内保育人材の育成、
保育士確保対策や処遇改善の取り組みなどでございます。
基本的に
待機児童対策に特効薬はございませんが、こうした取り組みを継続していくことが何より重要であり、現在も取り組みを推進しております。
次に、２ページをお開きください。
上段の４の
保育所等利用申請状況でございますが、左側の（１）の表は、
保育所等申請者数の推移を年齢別にお示ししております。平成２６年４月から本年４月まで申請者数は全年齢で増加しており、中でも１歳児の申請者数と増加数がともに一番多い状況でございます。
次に、右側の（２）の表は、本年４月の
保育所等利用申請者数と待機児童数を年齢別に示した表でございますが、保留児童数は、１歳児、ゼロ歳児、２歳児の順に多く、特に１歳児は１，３２９人と全体の半数以上を占めております。また、ゼロから２歳児の低年齢児が保留児童数の約９５％を占めております。
そこで、来年４月への対応につきましても、中段の５、多様な手法による保育受入枠の拡充でございますが、（１）本市はこれまでも
認可保育所等の新設整備を積極的に推進してまいりましたが、①のとおり、来年の４月に向けましては、
地域型保育等を合わせますと、現時点で１，８２６人の定員増を予定しております。
また、②低年齢児の保育需要に対応するため、地域型保育の拡充や既存園におけるゼロ歳児の新規受け入れの定員増も予定しているところでございます。
次に、（２）の認可保育所における
超過受け入れの促進でございますが、本年４月はゼロから２歳児までで計７７０人分の
超過受け入れを行ったところでございますが、来年４月に向けましては、さらなる受け入れを目指して、事業者との調整を進めているところでございます。
次に、（３）の
川崎認定保育園の積極的な活用でございますが、
川崎認定保育園は低年齢児の利用が約７割を占めておりますが、今後も質が担保された保育施設を
川崎認定保育園として認定し、低年齢児の保育需要に対応してまいります。
さらには、（４）の幼稚園の一時預かりや長時間預かり保育の拡充でございますが、対象施設をさらに拡大できるよう、幼稚園側との調整を進めており、また、（５）の
小規模保育事業の
定員要件緩和は、国が緊急対策で示しました
定員要件緩和策を活用し、２２人までの
超過受け入れについて、施設と協議を進めているところでございます。
続けて右側の（６）をごらんください。今回の請願にございます、
新設保育所等の空き保育室を活用した低
年齢児受入事業の実施検討についてでございますが、本事業は、①にございますとおり、新設園等で４・５歳児枠が定員に満たないことにより生じる
空きスペースを活用し、入所保留となった低年齢児を対象に、期間を限定して保育を実施する事業でございます。②のとおり、本市でも従来から他都市の事例などを参考に検討した経過がございますが、時限的な受け入れという課題も踏まえ、実施には至っておりませんでした。こうした中で、点線の囲みのとおり、本年４月の国の緊急対策で緊急的な一時預かり事業等の活用が示され、また、本年４月に利用申請数が過去最大を更新し、待機児童が発生した状況も踏まえまして、今年度は実施に向けて検討しているところでございます。
なお、下段には参考として、本市と同様に
待機児童対策の課題を抱える政令指定都市における取り組みの有無等を記しておりますが、実施している都市でも利用できる児童や利用期間などに違いがございます。
次に、３ページをお開きください。
平成２９年度川崎市
年度限定型保育事業の検討案について御説明いたしますが、タイトル下の対応方針のとおり、本事業につきましては、来年４月の入所申請者の
利用調整状況を勘案し、平成２９年１月末までに実施の有無を最終決定する予定でございます。
また、本検討案は、現時点での検討状況を示したものであり、今後、内容に変更が生じる場合がございます。
それでは、（１）の事業の概要をごらんください。本事業は、新規開設または開設２年度目の認可保育所のうち、本事業を実施する施設において、４・５歳児枠が定員に満たない場合の
空きスペースと保育士を活用し、利用調整の結果、入所保留となった１・２歳児を対象に、年度限定で緊急一時預かり事業を行うものでございます。
右側の図のとおり、一番上の表は、標準的な年齢別定員を設定し、基準面積を満たした６０人規模の新規開設園のモデルでございます。開設初年度は２段目の表のように４・５歳児の人数が定員に満たない場合がございますが、その場合、３段目の表のように４・５歳児の保育を１部屋で行いますと、５歳児室で１歳児を６人まで、保育士の増員なしに受け入れることが可能でございます。また、４・５段目のとおり、開設２年度目に４・５歳児の保育が１部屋で実施可能な場合には、もう１年実施が可能でございます。
左側に戻っていただきまして、（２）対象児童でございますが、保育所等の入所申し込みを行い、入所保留となった市内在住の１・２歳児とし、米印のとおり、１歳児の受け入れを優先とし、受け入れ枠が１歳児で埋まらない場合に、２歳児を受け入れる想定でございます。
次に、（３）利用期間でございますが、本事業を実施する場合は初めての取り組みとなりますので、今回は来年４月からの１年間とし、米印のとおり、年度途中であきが出た場合は、年度末までの受け入れを可能にしたいと考えております。
これに関連いたしまして、（４）
利用期間終了後の入所申請の取り扱いにつきましては、年度限定の事業でございますので、利用者の方は次年度の
保育所入所申請が必要になりますが、他の
認可外保育施設から
認可保育所等への入所を希望する方と同様に、２点を加点する方向性を検討しているところでございます。
次に、（５）利用料金の考え方についてでございますが、四角で囲った基本的な考え方にございますとおり、Ａの児童１人当たりの運営費月額は、今年度実績ベースで十四、五万円程度でございます。
このうち、Ｂの国の緊急一時預かり事業における国基準運営費は月額約９万５，０００円でございますので、その差額となるＣの
保護者負担相当額は約５万円前後でございます。したがいまして、①のとおり、利用料金はこの考え方に基づき、Ｃの金額を平均水準とし、世帯所得別の応能負担額を３から４段階程度に分ける方向で検討しておりますが、認可保育所への入所が保留となった方が対象でございますので、他都市との均衡や、
川崎認定保育園を利用されている方々の負担も考慮して設定していきたいと考えているところでございます。また、②、③にございますように、利用料金は保護者が施設に直接支払うこととし、延長保育料や補食代等の実費徴収も施設に直接支払う方式を考えております。
次に、（６）申込・選考方法でございますが、
①実施予定施設・受入人数・募集期間等は、第１次利用調整結果通知の発送以後に公表することとし、
②利用希望者は、実施施設に直接申し込むこととし、③入所選考は、市の
利用調整基準を参考とした方式により、実施施設が行う方式を考えているところでございます。
次に、（７）事業実施に当たっての課題でございますが、先ほども申し上げました①の世帯所得別の利用料金の設定方法のほか、②にございますように、本事業の募集時期が例えば３月となった場合には、時期的に
認可保育所入所児童と一緒の入園前健診が困難になりますので、園医による個別健診の可能性も検討しておりますが、かかりつけ医への受診をお願いする場合なども考えているところでございます。
また、③の除去食や与薬の申請、障害児の受け入れなどは、認可保育所に入所する場合、
健康管理委員会での集団的保育の中で対応が可能かどうかについて審議が必要となりますが、募集期間によっては日程的な問題もございますので、その手法について検討しているところでございます。
さらに、④のとおり、本事業の利用申請者の居住地と実際に本事業を実施する施設との距離や利便性も課題として想定しているところでございます。
資料の説明は以上でございますが、最後に、請願に対する本市の考え方を申し上げます。
年度限定型保育事業につきましては、本年４月に国の緊急一時預かり事業が制度として充実し、財源確保の課題が緩和されておりますが、本市といたしましては、先ほどの繰り返しになりますが、時限的な受け入れである以上、利用者が翌年度に再び他の保育所の利用申請を行う必要があることから、利用料金の設定などの課題があり、来年４月の実施につきましては、今後の利用調整の状況等を勘案しながら慎重に検討してまいりたいと存じます。
○松原成文 委員長 説明は以上のとおりでございます。
ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆織田勝久 委員 今説明をいただきましたけれども、このテーマについては、うちも含めて他会派も積極的に
空きスペースと空き定員の部分を活用できないのかという議論はずっとしてきたわけですよね。今までかたくなに難しい、難しいということの中で、ただ、市民の皆さんからこういう請願をいただくと、早速、こういう形で動き出した、これは一つ評価はしておきたいとは思います。
それで、制度設計の部分の確認をちょっとさせていただきますが、まず、そもそも時限的な受け入れとなるということと、あともう一つ、利用料金というものを、その方たちを対象に新たに設定しなければいけないと。基本的なことですけれども、一応その考え方をもう一度きちっと聞かせてください。
◎蔵品 保育課長 まず、時限的な受け入れというところでございますけれども、資料の３ページの右側の絵にもございますとおり、やはり受入枠の確保。このほか、認可保育所は通常、
超過受け入れを近年かなりお願いしております。したがいまして、割と定員よりもかなり多くの児童の受け入れをお願いしているのが現状でございますけれども、低年齢児、１歳児を受け入れるということになると、やはり一定程度のスペースの確保が必要になってきますので、そう考えますと、新設園並びに、場合によっては開設２年目の保育所で、高年齢児の定員がまだ埋まっていない状況にある保育所を活用するというのが一般的になるかと思います。そうしたときに、やはり新設園もいつまでも新設園ではなくて、低年齢児で入った子どもたちが年を追うごとに年齢が上がっていきますので、あきがなくなってくるということでございますので、その辺で継続できても、やはり１年間、もしくは最大でも２年なのかなということで年度限定とさせていただいているところでございます。
それから、利用料金の設定につきましては、一応国の緊急対策、これは４月に厚生労働省から出たものでございますけれども、厚生労働省も、今までは国のほうは緊急一時預かり事業と呼称しておりますけれども、こちらの補助制度が余り手厚くなかったということがございます。ただ、国が緊急対策で各市町村に奨励するということで、補助の充実を図ったということでございまして、その補助の充実は何で図ったかといいますと、低年齢児の保育に係る費用というのはやっぱり平均よりも高いわけで、ここで十四、五万円と申し上げましたけれども、やはりどうしても低年齢児の保育、１カ月十四、五万円はかかるという中で、国の補助基準額が９万５，０００円ですけれども、それを国と県と市とで負担して、その残りを保護者負担。ですから、保護者負担が余り高額にならないように、国のほうは制度を拡充したといういきさつもございますので、利用料金は先ほど御説明したとおりの５万円を基軸に、世帯所得別の応能負担額を設定したいと考えているものでございます。
◆織田勝久 委員 利用料金の話ですけれども、いわゆる正規枠で入所したゼロ歳、１歳と、そういう子どもさん、今回入所保留となった１歳、２歳、正規で認可に入所することができた、もしくは入所している１歳、２歳児の利用料金と、仮にこの制度が来年から運用されたときに、この限定枠で入所された１歳、２歳児の保護者の利用料金に差ができるということですか、そこをもう一度教えてください。
◎蔵品 保育課長 そもそも本事業は、認可保育所が個別に実施する
特別保育事業という位置づけになるものでございます。運営費につきましては、本市は、いわゆる給付という形ではなくて、補助金として支払うことになるなど、制度上違いがございます。その上で、利用料につきましても、認可保育所の
特別保育事業だということでありますことから、本市が利用料を決定するという性格のものではございません。ただ、今御質問にもございましたとおり、当然認可保育所の世帯所得別の保育料表というのがございます。こちらと余りそごがないような形です。
ただ、認可保育所の各施設が利用料を決めるわけですから、市の保育料表は２７段階ございますけれども、これと同じような利用料の算定をするというのは、現実、事務量の手間がかなりかかるのと、あと、実は税額だとか世帯所得といっても、実は私たちは税額などを見て、認可保育所のほうの保育料は決めておりますので、そういった個人情報の部分の課題もございますので、やはり少し簡略化しないといけないというところで３から４段階ぐらいに分けて、おおよそ認可保育所に通われている方とほぼ均衡するような形を考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 いずれにしても、ほぼ均衡するような形での御努力はいただくということでよろしいですね。
それで、あともう一つ、仮に新しい
限定型保育事業という形で受け入れがなされた場合に、仮に１歳の子どもがそれで入所ができたというふうになると、その子は引き続きそこの保育園に、保護者の希望で、場合によっては４歳、５歳までということであれば、ずっとその保育園にいられるということでいいんですか。それは時期を見て、ほかに転園をしなきゃいけないということなんですか、そこももう一度明確にお願いします。
◎蔵品 保育課長 資料の３ページの（４）にございますけれども、本事業については１年間の年度限定の緊急預かりということで考えております。したがいまして、利用者の方は、申しわけございませんが、翌年度の保育につきましては、もう一度保育所の入所申請をお願いしたいと考えております。ただ、ここにも書いてございますように、例えば現在、
川崎認定保育園などに通われている方が認可に移りたいという場合の申請においては２点の加点がございます。それと同様な扱いを、現在、そういう方向性で考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 今御説明いただいた川崎認定の場合は、何だかんだ言っても２歳、３歳のときに行き場所がないという話は今聞いてはいないので、そういう意味では内部的な調整をしっかりやっていただいているんだという点での信頼感はありますけれども、ただ、保護者にしてみれば、保育所入所というのは大きなテーマですから、やっと入所はできたんだけれども、１年間ということになると、１年間は何とかなっても、引き続きまた次の入所をどうするのだということで、ある種、それをずっと心配しなきゃいけないとなりますよね。だから、これはせめて２年間とか、そういうふうにはならないんですか、それは物理的に難しいですか。
◎蔵品 保育課長 この制度を検討するに当たり、横浜市さんに以前からこの辺の情報もいただいておりましたけれども、横浜市さんが２６年度に始めたときに、初年度が１８人という状況でございました。２７年度は５３人ということで、徐々にふえてきてはいるんですけれども、私たちも初めての制度ということで、新設園の中で実際やれる園がどのくらいあるのかというのはまだちょっと見定めていかないといけない。事業者の意向もございますので、初年度において２年目コースといいますか、そういったものを設定するのは難しいと考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 他都市の例を見ても、仙台、さいたまは最長で２年というふうになされていますから、これからの設定だから忙しいのはわかるにしても、できれば一応２年間ということも含めてちょっと検討していただけると、何よりも保護者の皆さんが安心されるかなと思うんですが、あわせてそこの部分の検討というのは難しいですか。
◎蔵品 保育課長 この制度の構築に当たりまして、先ほどの説明でも課題がまださまざまある状況でございますので、まず初年度目は１年間ということでやらせていただきたいと考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 最後にしますが、それで、この
年度限定型保育事業というのは、入所保留になったという通知をいただいて、それから改めて募集をするという手続になるんですか。それとも、内部的に入所保留になった方たちを自動的にこの制度の中で選択していくという判断をされるのか、手続はどういう形になるんでしょう。
◎蔵品 保育課長 現在想定しておりますのは、まず、実はきょうが１次募集の締め切り日でございますけれども、今後利用調整に入ってまいります。その１次の利用調整の結果は１月２７日に発送させていただきます。その後は、１次で保留になってしまった方につきましては、２次の調整のところでまた希望園の変更なり追加なりを受け付けさせていただきまして調整を行います。そこでまた調整がありますので、最終的に認可保育所の入園児の数が固まるのは２月２０日ぐらいになろうかと思います。そこが固まらないと、逆に新設園でも受け入れができるかどうか、あるいは何人受け入れられるかということが確定しませんので、この年度限定型の利用の募集につきましては、恐らく２月の下旬から３月の上旬ぐらいにやっと募集ができるぐらいのスケジュールになるのかなというふうに現在は考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 調整の期間で、ぎりぎりしようがないのかなという気もしますけれども、いずれにしても、保護者の皆さんにしてみれば、育休が切れるなんていうふうになれば、これは働かざるを得ないということでのタイムリミットがありますから、そうすると、仮に認定保育園の予約といいますか、申し込みとの調整とか、また、場合によってはぎりぎりで認可に入れれば、認定保育園をキャンセルするとか、そういうこともいろいろ想定されるので、またこれは認定保育園の皆さんからいただいている課題はもう御存じと思いますけれども、単なる調整弁にするなと、そういうことも含めてしっかりとした情報交換、情報提供、そういうことも含めてしっかり進めていただきたいなと思います。それについてはいかがですか。
◎蔵品 保育課長 今年度、
利用申請者数がどのくらいなのかというのは、今後集計をしていくわけでございまして、そこで今回用意している新規枠も含めましてどのくらいの受け入れが可能なのかというような数字も明らかになったところで、それで１月の末までにという言い方をさせていただいておりますので、やはりそこは数字を見ながら検討してまいります。
先ほど説明の中にもございましたけれども、１次利用調整結果の通知を発送する以降に、実施施設がどこなのか、あるいは人数が何人なのか。ただ、先ほど申し上げたように、まだ２次の調整が残っている段階ですから、１月末の段階ではっきり実施施設がここで、人数が何人というのは、どこまで申し上げられるか、ちょっと不透明なところはあるんですけれども、極力情報の提供についてはスムーズに、かつ広くやっていきたいと考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 結構です。
◆石田和子 委員 来年度から
年度限定型保育事業の検討を現時点で案として示していただいたということは、本当に頑張って調査をしていただいて、こういう案を出していただいたなと、私も前向きにまず評価をさせていただきたいと思います。
そのことについて前提となる点で幾つか議論をさせていただきたいと思います。
まず、１１月８日付で、１０月１日現在の保育所等利用申請・入所待機状況についてというのが先日配付されました。まさに来年の４月の入所について、保護者の皆さんは大変心配されているわけで、１歳児枠が本当に入れるのだろうか、職場に育休明けの復帰ができるだろうかというところでの不安が、現状では大変大きいということでありますので、４月時点では（１）の表で示されていますけれども、１０月時点で果たしてどうなっていくのかということでは先日示していただいたわけです。
その中で利用申請数は、４月時点は２万７，５７６人と出ているんですけれども、１０月時点では２万９，２９３人ということで、４月よりも１，７１７人ふえたということでまず捉えてよろしいですか。
◎織裳 事業調整・
待機児童対策担当課長 今委員からございましたように、４月の申請者から１０月の申請者の比較につきまして、増加としましては１，７１７人増加ということで間違いございません。４月以降、大型マンションの入居など続いておりまして、増加があったものということでございます。
◆石田和子 委員 そして、就学前児童に対する入所申請率というのが、この表にも３３．６８％ということで出ているわけですけれども、１０月時点の就学前児童に対する保育園の入所申請率というのを私も計算してみたんですけれども、これは３５．７％になっていて、４月よりも２％ふえていると、私は数字の計算で考えたんですが、それでよろしいですね。
◎織裳 事業調整・
待機児童対策担当課長 済みません、手元に申請率の計算がございませんが、傾向としますと、就学前児童については、４月からの伸びについては若干少なくなってきている傾向がありますが、増加をしております。それに対して、申請者のほうが伸びているということがあって、申請率の増加は間違いないと思います。
◆石田和子 委員 ということです。この表には保留児童数が出ていませんけれども、４月時点ではたしか入所申請をして入所ができなかった人数は２，５５４人だったんですけれども、１０月時点では、これはいただいた表では４，０５２人というふうになっておりまして、保留児童数が４月よりも１，４９８人ふえている、１．６倍になっているんですね。
そして、私はずうっと調べてみたんですけれども、その中でも増加率の顕著なのが産休・育休中の申請者数というのが非常にふえているんです。４月時点は４６１人だったんですが、１０月時点で１，３９０人ということで、プラス９２９人、産休・育休中の申請者数の中で保留児童になった数が、そういった人数で３倍にふえているのが、これは非常に特徴的だと思いました。産休・育休中の申請者数がこれだけふえているということは、まさに今お母さん方が、ともかく何とかしてほしいということで、切実な実態の中でこういう請願を寄せられていたということが、こうした産休・育休中の申請者数が４月よりも３倍にふえているというところで明らかだと思いますけれども、そういう認識でよろしいですね。
◎織裳 事業調整・
待機児童対策担当課長 保育所の入所申請は、４月に一斉で入所の受け付けをしております。今ニーズが大変多くなっていて、４月の段階で認可の保育所受入枠が大変埋まっている状況があって、４月以降申請いただいた方に、区役所のほうについては、引き続きアフターフォロー、御案内をしております。ただ、なかなか認可のあき、または認定保育園のあきは少なくなってきている状況の中での御案内になっているので、その中で今育休を延長されている方が多くなっているというような傾向があるのかと思っております。
◆石田和子 委員 それで、請願のお母さん方、控室のほうに見えて説明をしていただいた中で、私もすぐに調べたんですけれども、新設保育所の４・５歳児の受け入れ状況がどうなっているのか。そして、ゼロ・１・２歳児のところの受け入れがどうなっているのかということで調べてみたんですね。それで、私もこういう実態までまざまざ精査して見たことがなかったんですけれども、２８年度の新設保育所の状況を見ましたらば、例えば中原区のある園は、ゼロ・１・２歳児の受け入れ、これは平成２８年９月の保育所等の受け入れ可能児童数の情報ということで、区役所でも公表されているものなんですけれども、それを見ますと、ゼロ・１・２歳児の受け入れ可能数はまずゼロなんですね。それに対して待ち人数は、ある保育園は１歳児が１０８名、また別の保育園も、受け入れ可能数は全くないんだけれども、待ち人数が７４名とか、ある園は１１３名とかというのが、新設保育園の９月に発表した時点での状況だったんです。
もちろんこの待ち人数というのは第８希望まで出せば全部カウントしていきますので、かなりのダブりはあるわけですけれども、そういう実態であるということと同時に、では、４・５歳児のほうはどうだろうかと見たときに、４・５歳児のほうの受け入れ可能数は、新設園であれば４歳児が７名であり、５歳児が４名あったと。でも、待ち人数はゼロだったというのが特徴なんですね。この数はもちろん前後するわけですけれども、また別の保育園でも、さっき言った１歳児に待ち人数が１１３人いて、受け入れ可能数がゼロだったところの保育園は、４歳児の受け入れ可能数は７名だけれども、待ち人数は１人で、５歳児の受け入れ可能数が１３名なんだけれども、待ち人数はゼロということで、この状況というのが、この間の新設保育園についてはそういう傾向があるんだなということで、私は各区の２８年４月開設の保育園の状況をずっと見てみたら、共通した状況、数字のあらわれ方だったんですね。
なので、そこを活用してほしいというお母さん方の要求は私は当然かなとそのとき思ったんです。さっきの説明にもありましたけれども、新設園についての受け入れ可能数に対する待ち人数の実態、４・５歳児の受け入れ可能数に対する待ち人数の実態というのは、さっき共通点があると言ったことについてのという捉え方をしていますけれども、それでよろしいですね。
◎織裳 事業調整・
待機児童対策担当課長 まず、４・５歳児の空き状況については、新設園について空き状況が発生するのは確かでございますが、それは将来、やはりゼロから５歳までの保育所をつくる場合には必要となってくる枠だということで認識をしているところでございます。
また、低年齢児のほうについては、資料の２ページ目の左側の５の（２）のところにございますように、認可保育所の既存の園、新園も含めて、特に新園は対応していただいているんですけれども、基準内の定員超過ということでお願いしていて、例えば５歳児のお部屋があいている場合に、そこに保育士さんがいらっしゃるかと思うんですけれども、低年齢児のところでその保育士さんを使って、できる限り定員超過をしていただくというようなことをお願いして、受けていただいているところがあります。ニーズが高いこともわかっていて、私たちも理解をしていて御依頼して、事業者さんたちに受けていただいているという傾向がありますので、今委員からあったように、４・５歳児の部屋はあいているけれども、将来必要な枠。ただ、そこの保育士さんを使って低年齢児童の方を継続的に受けられるように、定員超過で対応しているという実態がございます。
◆石田和子 委員 わかりました。基本的には、さっき私が言ったような状況があるということと同時に、定員超過などについても、園によってそうしたスペースを保育所に活用して入れているという状況はわかりました。
それと同時に、今課長が言われたように、４・５歳のところがあいているからということで、低年齢児で入った子どもたちは１年、１年大きくなっていけば進級していくわけですので、４・５歳のところは、今の２歳児は、３歳ないし、次の年は４歳になるということで、やはりその４・５歳児のスペースを確保しなくてはいけないということも私は十分よくわかります。なので、時限的ということで出されてきたということは、さっき私が調べて言ったような状況があるわけですから、それはそこを活用してやっていくという方策はありなんだろうなと私は思いました。
それで、ただ、もう一つちょっと確認したいんですけれども、やはり４・５歳児の部屋がいっぱいになっていなくてあきがあったとして、１歳児なり２歳児がそこの枠を確保して、時限的とはいえ入るということも想定したときに、やはり１歳児はちっちゃいですから、１歳児、２歳児の発達と４・５歳の発達は違いますから、そういった意味では十分にスペースの中での環境の配慮、人的にも配慮がとても必要だと思います。この試算の表だと、保育士も既存人数で対応可能ということで出ていますので、その辺、確認なんですけれども、保育するスペースと保育士の確保というのが、乳児の成長、発達に対して十分な配慮が必要だと思うんですが、そこは配慮ができるということでこの案を、配慮してもらうということを含めて見解を伺いたいと思います。
◎蔵品 保育課長 ３ページの右側の表の下のほうに書いてございますけれども、例えば２年度目で、この例では４・５歳児が合わせて１１人ということで、その場合は１部屋あきますねというサンプルをここに示しています。ただ、下の米印にございますように、仮に４・５歳児が１２人になっちゃったという場合には、これは私どもが条例で定めている基準面積を超えますので、この場合はもう年度限定型はできないと考えております。つまり、保育士の配置基準あるいは面積基準、こちらは年度限定保育といえども当然条例の基準を守った中でやりたいと考えております。
◆石田和子 委員 わかりました。面積基準と保育士配置基準というのがありますので、そこを勘案しながら、そのときの入所する人数によってその辺は考えていくということだと理解いたしました。
それで、やはりこういうやり方もとらざるを得ないような今の川崎の状況というのがあるということが、さっき、１０月時点でどうですかということで、４月１日から１０月の６カ月間の間に
利用申請者数も非常にふえていたり、保留児童数も初めて１０月は４，０００人台になったんですよね。それで、就学前児童数に対する保育園のニーズ、申請率が約２％ふえているということは、本当に来年の４月についても大変な状況が恐らく出てくるだろうと思うわけなんですね。
それで、今年度の当初予算と６月の補正予算で１，８９５人分の定員増を図るということで、このことをしっかりやった上で、来年４月の定員数は２万６，６３４人になるということなんですけれども、１０月の
利用申請者数は２万９，２９３人ですので、そこから考えても、本当にこういう対策もしながら、それから
待機児童対策の取組の３本の柱ということで①、②、③と出されておりますけれども、認可保育所の受入枠を当初予算と補正で組んでいただいています。今の現状の中ではとても保留児童数がこれだけいるということは、
川崎認定保育園なんかも活用しながらということはもちろんやるわけですけれども、それでもやっぱり大変な４月の状況になるなというのは私も大変憂慮しているわけです。
その認可保育所の整備のところ、先日も６０名定員、川崎の市有地を活用して３カ所整備しますよというのが机上配付されておりましたけれども、市有地、これだけあったじゃんというふうに私は思ったんですね。今の渡田保育園の仮設園舎のところも活用して６０名のところをつくるということで、応募しますよというお知らせだったんですが、やはりあらゆる手だてを考えて、認可保育所の増設をしていくんだというのを基本にしながらやっていっていただきたいと私は思っています。
いつも認可保育所の整備とあわせて、
川崎認定保育園なども活用してということでやるわけですけれども、
川崎認定保育園のニーズがこれだけふえて、入るお子さんがふえているということは、やっぱり認可保育所を入所不承諾となった方が頼んで行くという現状の流れはあるわけですので、認可保育所の整備について、あらゆる知恵を出し合って、公有地活用、それから民有地活用も含めてしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、最後に局長の御見解を伺いたいと思います。
◎邉見
こども未来局長 おっしゃるとおり、待機児童解消に向けてしっかりやっていかなきゃいけないというところで、本当にあらゆる選択肢を保護者の皆さんにお示しできるような形でということで、委員が認可保育所の整備のお話をされましたけれども、今、第５次募集をするぐらいまで、とにかくつくっていかなきゃいけないということ。それから、小規模も、１９人の定員だったところ、今、国のほうも緩和して２２人というふうになっていますので、そこを定員増できないかというところでまたお願いしたりですとか、それと、幼稚園の一時預かり、長時間預かりというところで、これは今予算をちょうどやっている最中なんですが、ここも１１時間保育、なかなか進まなかったんですが、今度、国のほうもしっかりそこについて補助するということで、また定員の拡大もやっていくというところで、今回の時限的な取り組みについても、実は横浜市さんとはかなり連携をしながらやってきまして、同じような時期にずっと考えてはいたんですが、なかなか踏み切れなかったのは、先ほど、４歳、５歳、なかなか埋まらないという事実はあるんですが、翌年、必ず下の子がみんな来てしまうので、やはり１年か、せいぜい２年というところです。ただ、川崎の場合は、川崎認定を使ったりだとかいろんな受入枠を拡大しているとともに、やはり障害者の受け入れもしっかりやっていかなきゃいけない。それから、利用調整する中で、１次でだめだったところが、またちゃんと２次、本当にどうか、うまくいかないのかというところもやる。それから、幼稚園も活用、川崎認定も活用、障害者も受け入れて、その後に、その園のほうの面積、それから保育士さんの状況によって判断していかなきゃいけないというところで、横浜市さんが最終的に募集しているのが大体いつも３月の中旬ぐらいなんですね。多分うちもやるとなると、今言ったような手順、いろんな状況がありますので、そういった中で、ただ、なるたけ早く選択肢を提供していきたいという中で、できる限り私たちも頑張って、もし実施するに当たっては、先ほど課長もおっしゃいましたが、１月終わりのときには正確な、どこで何人というのをどこまでお示しできるかというのはあるんですが、早い段階でそういった情報提供をしながら、実施する場合には市民の方に周知させていただきたいなと考えております。
◆石田和子 委員 結構です。
◆渡辺あつ子 委員 この請願の中にもありますように、育休明けの１歳児クラス、本当に育休明けまで待っていると入れない現状というのがありまして、私もよく相談を受けますけれども、せっかく育休という制度がありながら、育休をとってしまったら、もう保育園に入れないというのはよくないと思うので、今回もこの請願についてはなかなかいい仕組みだと思っているわけです。
それで、私も石田（和）委員と同じように情報をとりまして、たまたま住んでいるところが宮前区ですので、宮前区の状況を見ますと、例えば新設園ですよね。新設園ですと、これはある法人ですよ。５歳児の受け入れ枠が１２人あったけれども、この１２月の時点で１１人の子を受け入れられますよと、ほとんどあいているというのが見えてきました。あともう一つの割と大きいところだと、全部調べられていないんですけれども、７人の受入枠に対して、今４人あいていますよという状況がありますので、こういう状況からも、この請願をいただいたときに、これは可能だなと思ったわけです。
それで今回、こういう形で出てきて、この件はよかったなと思いますけれども、一つは、１年はちょっと短いかなと思います。さっきも出ましたけれども、横浜だと３月中旬、川崎は頑張ってもうちょっと早くとおっしゃっていましたけれども、やっと入れて、もうすぐ次に申請しなくちゃいけない、また利用調整をずうっとしていかなくちゃいけないというのはやはり大変なので、せめて２年かなと思って、繰り返しの質問になって恐縮なんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎蔵品 保育課長 先ほどの答弁と少しダブってしまうところもございます。いろいろ検討事項なり、それから時間の短さ等もございまして、ましてや、私どももやるとすれば、これは初めての取り組みとなってまいります。いろいろ混乱を避ける意味でも、１年コースと２年コースを今回同時にやるというのはなかなか非常に難しいと考えているところでございます。
◆渡辺あつ子 委員 私が今２年と言ったのは、一つは、年度途中での入園ができるかなと思ったので、その辺はいかがでしょうか。
◎蔵品 保育課長 例えば実施した場合に、来年の４月にある方が入って、例えば６月に転出等であきが１つ出ました。その場合は翌年の３月までは途中でも受け入れはしたいなと考えているところでございます。
◆渡辺あつ子 委員 ６月の転居で入った場合ですけれども、例えば１０月の転居で入ると、もうあと少しですよね。そういう意味で、しつこいようですけれども、なるべく長い期間でというふうに言っているんですが、これはお答えはわかっていますから、お答えは結構です。
それで、この間、私もずっと一時保育のことを言っていまして、今回も国の緊急一時預かり事業の補助金を使うということでしたけれども、例えば、話が少し変わってきてしまうかもしれませんけれども、これは１年しか使えないよということで、今回、国のお金はこれに使いますよ。でも、その国のお金をもう一つ別枠の一時預かり事業に使うことで
待機児童対策にもなるかなと思うんですけれども、新たな可能性を広げるという意味でどうでしょうか。
◎蔵品 保育課長 今回お示しした国の補助金は、いわゆる緊急一時預かり、時限的な預かりを奨励するというところで、国の補助事業が拡充されたところでございますので、これまでやっております民間さんの一時保育事業への財源の投入というのは、これは制度が違いますので、残念ながら難しい状況です。
◆渡辺あつ子 委員 わかりました。もうちょっと広く使えたらいいなと思ったので、今ちょっと聞いて見ましたけれども、わかりました。とりあえず結構です。
◆吉沢章子 委員 では、伺いたいんですけれども、今、私ども前回の代表質問でも伺ったと思うんですけれども、待機児童に関しての定義が変わってくるというような動きが国のほうはありますけれども、まず、その辺はどのように把握されていますか。
◎織裳 事業調整・
待機児童対策担当課長 今、委員からありましたように、国のほうで定義の検討を９月から始めている状況については認識をしているところでございます。情報をとるようにしておりますが、現時点では、いつ、どのような定義の改正が行われるかということはまだ詳細はわかっておりません。
◆吉沢章子 委員 これは定義が変わってくれば、恐らく今の待機児童数もふえるという方向にあるんだろうと考えるんです。いずれにしても、私どもの市の待機児童解消がされておりませんで、先ほど、局長が５次募集もとおっしゃっていたんですけれども、補正予算を組んで４次募集までだめで、民間の事業者が手を挙げないという状況でございまして、５次募集とさっきおっしゃったけれども、５次募集を今かけているんですか。
◎森田 保育所整備課長 ４次募集を御案内させていただいたその後も、議員の皆様には机上配付をさせていただいたんですが、４次募集で追加で応募していただいた件があるので、５次で市のほうで入り口を閉じるということではなくて、１１月の上旬を受け付け期間とした募集をさせていただいておりまして、そちらについては応募の締め切り期間が１５日までということで実施いたしましたけれども、実際に事業者からの応募はございませんでした。
◆吉沢章子 委員 この間からの議論でも、補正を組んでも手を挙げるところがないということで、非常に待機児童がふえていくという中で苦慮されているということで、私ども会派も、ほかの会派さんもそうですけれども、今まで多様な保育のあり方とか、さまざまな施設改修については議論をしてきたわけですよね。この４歳児、５歳児という枠のあきというのは前から言われていまして、私も以前にお話ししたことがありますけれども、必ず新設はあいているという状況で、むしろこの定義を変えたほうがいいんじゃないかという話を国にしたらどうかというお話もしたことがあると思います。費用対効果として、本当にうちの補助金を物すごく使っているわけですね。保育園というものは物すごい金額を公費投入して、財政局からもにらまれながら、それでも待機児童ゼロということに、
こども未来局は頑張っていらっしゃるのはわかるんですけれども、この定義自体を変えないと議論にならないなということを今までお話しさせていただきましたけれども、今回このような請願が出て、こういう早い対応をされたということは、まさに一定の評価をするところです。私たちが言っても動かなかったけれども、請願が出てよかったなと非常に思っているところです。
それはそれとして、願意は非常に酌めると思っていまして、ごもっともなお話で、請願文の中では２８年の７月２９日時点で７５７名あいていると書いてあるんですけれども、現時点での掌握というのはされていますか、人数にどのようにあきがあるというのは。
◎蔵品 保育課長 請願のほうに、７月２９日現在で７５７名とお書きになっておりますけれども、最新の情報では、１０月３１日現在、１０月末になるんですが、４・５歳児、７９５名でございます。
◆吉沢章子 委員 ふえていらっしゃるということですね、わかりました。もともとの基準に関しては、国の基準ですからしようがないという部分はあるんですけれども、ぜひここは議論が必要じゃないかと思っていまして、前回の議論でもありましたけれども、小池都知事があれだけの小池バズーカみたいなすごい保育政策を打ち出してしまうと、やはり川崎市や周辺の自治体はあそこに太刀打ちできなくなっちゃうので、そうすると、ますます待機児童がふえて、保育士も確保できないような状況もあると思いますから、その辺の首長のトップ会談も必要だと思いますけれども、都の状況と周辺自治体の状況と、あと私ども質問した後に何か動きがありますか、いかがですか。
◎織裳 事業調整・
待機児童対策担当課長 国では定義の改正に当たって、９月から委員会が始まっておりますが、国のほうから私たちのほうに状況の把握だとかヒアリングを受けている状況もありまして、川崎市の状況だとかを伝えて、今後の検討の中に加えていただけるように働きかけているところでございます。
◆吉沢章子 委員 引き続き、ぜひ市長からも働きかけていただいて、周辺都市の状況、この苦境をぜひ国のほうにもわかっていただいて、制度改正なりも考えていただければと思います。緊急一時預かり事業の公的なお金を使った年度限定型の保育事業が検討されて、来年度から実施される案ということでございますから、ぜひこれは進めていただきたいと思いますし、先ほどからありました最低２年でもというお話は、年度当初は無理だということで御答弁いただいていますから、ぜひ次年度以降、この２年というふうに考えていただければと思っておりますので、とりあえず私からは結構でございます。
◆吉岡俊祐 委員 ちょっと確認なんですけれども、先ほど、制度の広報の位置づけ、できれば１月から２月頭ぐらいまでにやりたいというお話をされていました。これは単にこういった制度をつくるというような話で終わるのか、内容的にはどこら辺まで広報されるんですか。
◎蔵品 保育課長 利用調整の動向も見ながら最終判断が１月末ということでございますが、基本的には保育所の利用申請をしていただいて、それで残念ながら保留になった方に対して、こういった制度もありますよということを区の窓口、あるいは保留通知書の中に同封いたしまして、制度の御案内をさせていただきたいと思います。
それで、２月に入りますと、一時保留になった方については、また丁寧なアフターフォローを例年、土曜も開設して、あるいは平日の夜間も時間を延長して、区の窓口で対応しておりますが、そうした中でも、こうした制度については丁寧に御案内をしてまいりたいと考えております。
また、２次利用調整が終わらないと最終的な認可の受け入れ人数というのは確定しませんので、具体的に実施する施設、人数はなかなか決まってこない状況になるかと思いますけれども、決まった時点できちっとそういったことも、そうした対象者に周知していくような方策が必要になってくるだろうなと考えております。
◆吉岡俊祐 委員 周知に関しては非常に丁寧にやっていただきたいなと思うんです。でないと、申請をされた方が保留になってしまうというのは、やっぱり保留時点で、皆さん、えっと思って、その次になかなか踏み出せない場合もあります。踏み出す方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった方たちもひっくるめて丁寧な対応をぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それからもう一つ、利用料金についてなんですけれども、園で決めるということでよろしいんですか。
◎蔵品 保育課長 そのとおりでございます。
◆吉岡俊祐 委員 基本的には、これはダブルスタンダードみたいな感じになっちゃうんじゃないの。要は、同じ園の中で同じように申請をして、同じようにやったけれども、たまたま当初、調整から漏れてしまったと。そういう利用者からすると、私個人的には費用が違うという意味からすると、納得がいきづらい部分があるんですけれども、もう少し、例えばガイドラインでこの程度の費用にするとか、そういったような話はできないんですか。
◎蔵品 保育課長 国の制度上、どうしても認可保育所の
特別保育事業という枠の中で実施するので、この制度を実施する場合には、認可保育所のほうでそれぞれの方の利用料金を決めていただくと申し上げましたが、先ほども申し上げたように、当然認可保育所ごとの整合性は重要でございますので、私どものほうで、実施の場合には、実施園に対してこういうやり方で利用料金を計算してくださいという、そういったマニュアルを配付しなければいけないなと考えております。ですから、実施園におきましては、同じ世帯所得であれば、Ａ園であろうが、Ｂ園であろうが、利用料は同じとなるような方策は必要だと考えております。
◆吉岡俊祐 委員 ぜひそういった部分もひっくるめて細かいところ、かなり課題にもあります。指摘もここの資料の中に掲出していただきましたけれども、こういった課題の部分はしっかりと検討していただいて、現行の制度と大きくそごのないようにお願いしたいと思います。
私からは以上です。
◆矢沢孝雄 委員 資料の２ページなんですけれども、この制度の検討がそもそも行われている背景として、国の緊急対策というものが一つと、あともう一つが待機児童が発生しているということの２点あったというふうに御説明いただいたと思うんですが、待機児童は確かに今回６名発生していますけれども、この制度を設計していくに当たって、この時限的な制度が、待機児童が例えば仮に川崎市は解消されました、今の待機児童の定義上なったとして、どのようにこの制度が今後もずっと続いていくのかという、その部分の考え方はいかがですか。
◎邉見
こども未来局長 やはり保育の継続性というのは非常に大切でございまして、今１年限定になりますと、要は、４歳、５歳児のクラスを一緒にして、あいたところに入れていくという形が多分とられるようなことになると思います。そうすると、先ほど２年はできないの、もっとみたいなのはあるんですが、まずうちが一番やっているのは、最大限ぎりぎりまで定員超過の中でどれぐらい受けられるかというところで、ゼロ・１・２という、特にそこの部分で言うと実は定員より多く８００人弱、七百七十、八十人だと思うんですが、それぐらい受け入れているんですね。そこは、もう本当に園とずうっと相談しながら、どこまで受けられるのと。障害児が入ったら、それでも受け入れてくれるのみたいな、そういう調整をしながらやってきて、最後の最後に、それでも今本当に困っている人がいればという中でやった場合どうなんだろうというところで、先ほどお話ししましたけれども、去年、おととしも実は考えてきたんですね。
横浜市さんがもうとにかくやらなきゃといってやったときに、最初は、さっき課長がお話ししたように１８人で１年でやったんですが、これはやりますと、必ず新規開設のところはやっていかなきゃいけないみたいになってしまうので、本当にどうなのかなと。ですから、私たちは
超過受け入れを逆にもっともっとやってほしいということで、今、予算要求しているんですが、実はそこのところをもっとできないかというところで違う形で、そこに職員を少し入れたときに上乗せで、国のビジョンでは今度出てきたので、
超過受け入れしたときに人件費というか、そこの補助も出るという、そこもまた充実していきたいなと。そこはちょっと見えないんですけれども、それをやって、最後の最後に、本当にこれはやるかやらないか、さっき言った何人ぐらい集められるかといったときに、面積の問題も出てくるので、本当に最後にふたをあけるまで何人受け入れられるか、もうぎりぎりにならないとわからないんですね。
なので、もしかしたら１月の段階では、ここの園で何人かは受け入れられるかもしれないという話かもしれないんです。その時点でもし本当に決まっちゃっていると、２次調整がうまくいかなくなったり、あと、川崎認定を選んだ人が、何だ、それがあるならこっちにみたいな話になるので、そこは丁寧にというお話があったんですが、実は本当に区役所さんが一人一人もう本当に丁寧に、今、申し込み期間、きょうで終わりますけれども、夏ぐらいから一人一人と相談して、もしだめだったときはこういうところがあります、川崎認定も行ってくださいとか、そういう形でやっています。
だから、先ほど国の定義の話がありましたが、実は国も今、ヒアリングでうちも呼ばれて話をした中で、余り細かくは言えないんですが、国の方からも見に来ていただいて、川崎のあの区役所の取り組みは本当にすごいということで、また別途、それは調査したいということで、そこについて逆に全国的にしっかりやっていきたいというお話をされて帰って、当初、１時間だったところを２時間ぐらい調査していく中で、最後、向こうの方、かなり施策に影響を持っている方が来られて、うちのほうの話もしっかりお伝えしていますので、そういった中で、これは本当にやるかやらないか、やったらどうなるかというところを、今後、もしやる場合には、本当に早い段階でお示ししていきたいとは考えております。
◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございます。今御説明いただいて、まずやるかやらないというところをしっかりと、その後からだというお話なんですけれども、やるとなったときには、どういうタイミングでこの制度がどういうふうに完結していくのかというところまでしっかりと御検討いただけると思いますので、ぜひそこはお願いいたします。
私は以上です。
◆片柳進 委員 私も、先ほど石田（和）委員が述べたように、年度限定型の緊急事業案が出てきたということで、前向きに評価したいと思っています。
私から２点伺いたいんですけれども、もしそういう試算みたいなものをしていればなんですが、現在の空き状況というか申請状況のもとで、今回の検討案を導入した場合、大体どれぐらいの人数が受け入れ可能かみたいなことは計算されていらっしゃれば教えていただきたいです。
◎蔵品 保育課長 年度限定型保育の見込みみたいなお話でよろしいですか。
◆片柳進 委員 それでいいです。そういうことです。
◎蔵品 保育課長 今、新規開設園、それから開設２年目の保育所で、もしこれがまだ実施の可能性があるという程度で、制度もまだあらあらなんだけれどもという前提で、事業者さんに意向を確認した中で回答のあったのは、人数で申し上げますと６０人程度、今のところは実施を検討するという意向がございました。
◆片柳進 委員 わかりました。
次に、もう一点伺いたいのが、先ほど局長からもありましたけれども、やはり４・５歳のお子さんを１、２年目の園で合同クラスにするのが前提だと思うんです。保育は年齢、発達状況に応じて行うことが理想だというのは当然だと思います。４歳児１１人と５歳児１１人で保育を行う場合と、４・５歳の合同クラスで１１人でやるとなると、また違う種類の大変さが恐らくあると思うんですけれども、面積や保育所の基準を満たすということは当然だとしても、そういう新たな困難さに対してどういう配慮や対応を考えているのかとか、先ほど園との検討もされているということでしたけれども、そういうことも含めてどういう対応を考えているのか教えてください。
◎西田 子育て推進部担当課長 保育所におきましては、クラス別の保育を行っている施設が非常に多いんですけれども、一方で、日常保育の中におきましても、教育的な効果を目的としまして、異年齢の保育というのをやっているところがございます。これは通常的にこういった保育を取り入れながらしているということでして、例えば５歳児の保育を考えたときに、特に配慮したいなと思われますものは、保育の中では小学校の就学に向けた保育というのがございますが、これを４・５歳で合同で保育を実施するといったところでは、５歳児のそういった姿を４歳児が見るというところで、また別な意味での教育的な効果があったり、他者理解を子どもたちの中で共有することができたりということで、４・５歳の保育そのものが子どもにとっての効果的な生活を生み出すということも考えられます。その点におきましては、４歳、５歳、それぞれの保育計画というものを保育所は持っておりますので、その中で保育を実施しているということで、非常に効果も大きいのではないかなと思っております。そういったことで、合同保育をするといった施設については、こういった保育計画をきちんと実施、計画するように指導はしていきたいなと思っております。
◆片柳進 委員 わかりました。
もう一点、先ほどの答弁の中でもあったような、園の側とのいろんな調整もされているということですけれども、その中で出されている意見というか、課題というか、そうしたことはどういうことがあるのでしょうか。
◎森田 保育所整備課長 先ほど、保育課長が申し上げたように、一応は年度限定の制度を導入するに当たって、新規園の各園のほうの考え方ということで、アンケートというんですか、意向調査をさせていただいております。その中で、まだ実際に制度内容が正式に決まっているということではなくて、検討段階でということですので、実際に園のほうで詳細に課題等を整理したということはほとんどないような状況だと私どものほうでは認識しておりますけれども、その中でもお話しがあったのは、通常の１歳児のお部屋と違う５歳児の部屋を活用して、実際に保育ができるのかどうか。そうすると、例えば２階建ての保育施設ですと１階と２階に分かれるとか、５歳児のところの施設ですと、規格とかもそういうような状況にあるので、その辺について、今後しっかりと検討していく必要がある、そのようなお話は伺っているところでございます。
◆片柳進 委員 わかりました。質問は以上ですけれども、そうしたいろんな課題もあると思いますので、現場の園のほうとよく調整していただければと思います。
◆織田勝久 委員 済みません、１点だけ、さっき、渡辺（あ）委員の質問の中でちょっと気になったんですけれども、年度途中の保育という話もあったんだけれども、これは年度限定型保育についても別枠で待機児童みたいなカウントをするということがあり得るんですか。そこはどういうふうになるんですか。
◎織裳 事業調整・
待機児童対策担当課長 まず、先ほど来、もしこの制度を実施した場合については、保留者の方々を対象にということになっておりますので、まずは認可をお待ちになっている方々についてこの制度を御案内している。年度内にお預かりした申請書は有効になっておりますので、もし認可のほうであきが発生した場合については、そちらのほうに御案内をしていくという形になってまいります。
片や、年度限りのこの事業を実施する場合については、先ほど来お話がありますように、
特別保育事業ということで園で実施してまいりますので、現在実施している一時保育と同じように順番待ちで、園のほうで管理していくという形になろうかと思います。
◆織田勝久 委員 結構です。
○松原成文 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ取り扱いに入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○松原成文 委員長 それでは、各会派、取り扱いについて御発言をお願いいたします。
◆吉沢章子 委員 では、自民党の見解を申し上げます。
申し上げる前に、１カ月ほど前、私ども女性議員に対してですけれども、男女共同参画センターのプログラムで、保育園についての懇談会がございました。たまたまそのとき都合がついたのは、河野副委員長初め、この文教委員の４名が行かせていただきまして、実際の保育園の実情ですとか、携わっていた方々、また専修大学の学生がゼミで来ているというような中で議論をさせていただいたところです。その中で、やはりゼロ歳児から預けてばりばり仕事をしたい方もいらっしゃれば、できればもっと育休が欲しくて、２歳まで育休が欲しい、自分の手元で育てたい。でも、そういうような社会環境にないんだというようなお声も聞かせていただいて、本当に保育ニーズというか、育児のニーズというのは多様であって、そこに全て応えていくのは地方自治体では限りがあります。
もちろん国の女性活躍という施策の中で、本当に女性が輝くために何が必要かということを国ももう一回考え直さなければいけないと思っておりまして、局長は国のかなり権限のある方が接点におありでしょうから、そのような現場の実情も訴えていただきながら、保育園ばっかりじゃないんですけれども、本当に女性が輝くためにはどういうことが必要なのか、社会的な問題として捉えなければいけないということをこのゼミの中でお話ししまして、専大の若い学生、男の子なんですけれども、これは社会的な問題なんだということを認識してもらって、まさに保育というものの実情は社会構造改革に物すごく関与するべき問題であって、社会の構造が改革されなければ、なかなかこの待機児童問題というのも解決されないなということを私たちも実感したところであります。
その中で、多様な保育をどう実現していくかということの川崎市の厳しい状況の中で、この願意というものは、まさにおっしゃるとおりというような願意でございまして、また、市から提案していただいたこの案もこの願意に沿うものであるというふうに私たちも考えますし、２年というところはなかなか難しいでしょうけれども、今後、また改善していくということも前提としながら、この願意は採択ということでお願いしたいと思います。
◆吉岡俊祐 委員 今、自民党さんのほうからさまざまな意見表明がありました。我々も全くそのとおりだと思っておりまして、今回、案をこういった形で、実施に向けての資料だと思っております。そういった意味でしっかり取り組んでいただく、また、この制度をさらにブラッシュアップしていく、そういったことをお願いするとともに、我々としてはこれを採択したいと思います。
◆織田勝久 委員 私どもも、これは採択でお願いします。
◆石田和子 委員 私どもも採択でお願いしたいと思います。
それで、質疑を通して、例えば、さっき議論もありましたけれども、こういう時限的な保育の場合の利用料の設定については、認可保育所のランクによっての保育料の設定とそんなに差異がないように、園が決めるとしても、その辺はやっていただくということが一つ確認されたと思いますので、その辺はちゃんとやっていただくと同時に、やはり保育課としても、ぜひそこまでしっかり把握していっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。可能な限り１年だけでなくて２年にということで私たちも要望したいと思いますけれども、ともかく育児休業、せっかくとれるのに、早く切り上げなくてはいけないような状況は本当になくしていかないといけないということと同時に、そうした育休明けの保育が、安心して預けられる場所がないと仕事をし続けることができないということでは、女性のライフワークの点からも、子育て世帯の経済的な支援からしても、やはりそこはちゃんとやっていくという方向性をしっかり持っていっていただきたいということもあわせて意見・要望として申し上げて、採択ということでお願いいたします。
◆渡辺あつ子 委員 採択で結構です。
○松原成文 委員長 各会派、無所属を含めまして、それぞれ採択という御意見をお伺いいたしました。
お諮りいたします。「請願第２５号
川崎市内保育需要の増大に対応するため、新設保育所の４、５歳児保育室等を活用した１歳児クラスの
保育所定員枠の拡大に関する請願」につきましては、採択することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 全員挙手 ）
○松原成文 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって採択すべきものと決しました。
傍聴の皆様、審査は以上でございます。どうぞ御退席をお願いいたします。
（ 傍聴者退席 ）
○松原成文 委員長 続きまして、理事者の方、交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○松原成文 委員長 続きまして、
こども未来局関係の所管事務の調査といたしまして、「公立保育所の平成３１年及び平成３２年４月民営化園の選定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎邉見
こども未来局長 それでは、「公立保育所の平成３１年及び平成３２年４月民営化園の選定について」、
佐藤保育所整備課担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎佐藤 保育所整備課担当課長 それでは、「公立保育所の平成３１年及び平成３２年４月民営化園の選定について」御説明申し上げます。
まず、資料にて御説明する前に、本件につきましては、既に先月の７日に、委員の皆様には資料を配付し御説明させていただいておりますことを申し伝えさせていただきます。
それでは、資料にて御説明いたしますので、文教委員会資料②をごらんください。
１枚おめくりいただきまして、初めに、資料の１、民営化園の選定についてでございますが、民営化園につきましては、川崎市行財政改革プログラムや川崎市子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、２行目にございますとおり、「将来的においても継続的な保育需要が見込まれる地域であること、建替え又は移築の条件が整っていることを考慮し選定した」ところでございます。
また、幸区の南河原保育園につきましては、平成３２年の民営化園ではございますが、移築先の建物解体・撤去や、新たな園舎の建築に係る法定手続等時間を要することから、通常の民営化計画ですと２年半ですが、１年長い３年半の計画となり、平成３１年の民営化園と同時に、今回公表させていただいたところでございます。
なお、他の平成３２年４月の民営化園につきましては適切な時期に公表させていただきます。
次に、２の民営化の手法及び概要についてでございますが、今回は、（１）の民営化の手法にございますように、①の建替えによる民営化と、②の移築による民営化を実施したいと存じます。
①の建替え・民営化は、近隣の土地に仮設園舎を建設し、公立保育所として運営している間に旧園舎を解体し、社会福祉法人等により新設保育所を建設し、民営化を図るものでございまして、②の移築・民営化は、近隣の移築予定地に、社会福祉法人等により新設保育所を建設し、民営化を図るものでございます。
次に、（２）の平成３１年４月民営化園の概要でございますが、今回選定いたしました園は、幸区の小倉保育園、中原区のごうじ保育園、高津区の西高津保育園、宮前区の南菅生保育園でございます。
また、（３）の平成３２年４月民営化園の概要でございますが、幸区の南河原保育園でございます。
なお、小倉、ごうじ、南菅生の３園は建替え・民営化を、西高津、南河原の２園は移築・民営化を図ることとしております。また、全ての園において、とりわけ待機児童の多いゼロから２歳児枠の拡充を主眼に定員を設定することとしております。
次に、（４）の保育サービスの拡充についてでございますが、民営化により朝７時から夜２０時までの長時間延長保育と一時保育を実施することとしております。
続きまして、それぞれの民営化園の計画概要について御説明いたしますので、３ページをごらんください。
まず、右上に概要１と書いてあります小倉保育園でございますが、所在地は幸区小倉４－６－２３で、ＪＲ新川崎駅から臨港バスで小倉神社前バス停下車徒歩３分のところでございます。民営化により定員は現行の９５人から１２０人とし、２５人の増員を行います。仮園舎につきましては、現園舎から直線距離で約３５０メートルの距離にあります民有地で、住所は小倉３丁目８０３－１４に整備いたします。
次に、４ページ、概要２のごうじ保育園でございますが、所在地は中原区上小田中６－３４－３６で、ＪＲ武蔵中原駅から徒歩７分のところにございます。民営化により定員は現行の９０人から１２０人とし、３０人の増員を行います。仮園舎につきましては、先月７日に資料を配付しお知らせした際には、地権者の都合によりごうじ保育園から半径２００メートル以内の民有地としておりましたが、その後、地権者から了解を得ましたので、本日の資料で仮園舎の場所をお示ししております。場所は現園舎から直線で約１５０メートルの民有地で、住所は上小田中４丁目１で、こちらの土地に整備いたします。
次に、５ページ、概要３の西高津保育園でございますが、現園舎の所在地は高津区溝口５－１５－４で、東急田園都市線高津駅から徒歩１０分のところでございますが、移築先は溝口６丁目８８２－１で、現園舎から直線距離で約１５０メートルの場所となります。
移築先につきましては、恐れ入りますが、６枚おめくりいただきまして、１１ページの参考資料４をごらんください。
西高津保育園の移築先は、１の先行取得する土地の概要に記載のとおり、国家公務員共済組合連合会が所有し、平成２５年度まで郵政宿舎がございましたが、平成２６年度に宿舎が解体され、現在は更地となっております。この土地を川崎市土地開発公社が先行取得することとしておりまして、３の土地の活用内容及び４の取得理由に記載のとおり、西高津保育園の現園舎は築４５年を経過し、かねてから建てかえ・民営化を検討しておりましたが、市街地のため、今後も建てかえのための用地の確保は困難な見通しであり、また、保育需要も高いこと、さらには敷地も約２，４００平米と広いことから、定員を２００人とし、敷地内に駐車場を設置し、車での送迎を可能とすることにより、広範囲の入所希望者を受け入れ、効率的かつ柔軟な
待機児童対策を推進することができるため、当該地を取得することとしたものでございます。
恐れ入りますが、５枚お戻りいただきまして、６ページ、概要４の南菅生保育園でございますが、所在地は宮前区菅生４－４－１で、ＪＲ南武線武蔵溝ノ口駅から市バスで蔵敷団地バス停下車徒歩２分のところにございます。民営化により、こちらは定員は現行の９０人から１００人とし、１０人の増員を行います。仮園舎につきましては、現園舎から直線距離で約１００メートルの距離にある公有地で、住所は菅生４丁目５に整備いたします。こちらの土地につきましては、まちづくり局所管の市営清水台団地の中の敷地で、公園とは別に、団地の広場的な目的で利用されているところでございます。
次に、７ページ、概要５の南河原保育園でございますが、現園舎の所在地は幸区河原町１で、ＪＲ川崎駅から徒歩１５分のところでございますが、移築先も河原町１で、現園舎から直線距離で約３００メートルの場所となります。
こちらの移築先は、旧河原町小学校附属幼稚園でございまして、現在は、健康福祉局が所管する土地と旧幼稚園舎にてふれあいデイサービス事業を実施しておりますが、平成２９年度末で当該事業が終了となることから、平成３０年度に旧幼稚園舎を解体し、民営化後運営をお願いすることとなる社会福祉法人等にて、平成３１年度に新園舎を建築し、平成３２年４月に新園舎へ移り民営化する計画で、民営化による定員は現行の１２０人から１３５人とし、１５人の増員を行います。
恐れ入りますが、２ページにお戻りください。３の民営化に向けた主なスケジュールをごらんください。
（１）平成３１年度民営化園につきましては、先月、委員の皆様にお知らせし、その後、当該保育園の保護者に対しましてもお知らせいたしました。１１月からは保護者への説明会を開催することとしており、既に第１回の保護者説明会を行った保育園もございます。来年３月から８月にかけましては設置・運営法人の募集、選定を行い、９月からは設置・運営法人と民営化に向けた協議を進め、平成３０年３月に仮園舎に移転いたします。同年６月には当該公立保育園の廃止議案を提出させていただき、議決をいただきましたら、平成３０年１０月から６カ月間、円滑な運営の移行を図り十分な引き継ぎを行うため、現保育所職員と法人職員との共同保育を行い、平成３１年４月から新園舎において法人による運営へ移行いたします。
◆織田勝久 委員 だから、そこの補助のあり方をしっかり分けてくださいよ。だから、子ども食堂とか、学習支援事業とか、子ども向け図書館事業とかそういうのは、場合によってはわくわく事業やこども文化センターでできる事業なんだから、そういうものはそういうものでどこでやっていくかということをしっかり考えていくと。少なくとも小学生を対象とした子どもの預かり事業というのは、わくわくプラザがやるというのは市の施策なんでしょう、そうじゃないの、そこをはっきりしてください。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 わくわくプラザ事業は本当に小学生全児童を対象として実施している事業ですので、どなたが来ていただいても構わないという事業でございます。
◆織田勝久 委員 しかも市の施策として無料で行っていて、だから、全ての保護者の皆さんがそれでニーズに対応できれば、みんなわくわくへ行くわけですよ。だけれども、わくわくプラザじゃ十分に対応できないから、自主学童の皆さんの役割というものが出てくるわけでしょう。だから、まず一義的には市の施策として、まさに今おっしゃった全学童なんだから、全学童、全放課後児童が対象なんだから、その事業の中で全ての子どもに対応できるように、まず施策を考えるのが筋じゃないんですか。そうじゃないの、そこはちょっと考え方を聞かせてください。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 先ほども申しましたけれども、わくわくプラザのあり方、いろいろな課題を抱えている中で、やはりわくわくプラザの質も上げていかなければいけないという部分の課題の解決というのは、次期の指定管理の期間に向かって検討してまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 ３１年まで今の状態で待つということじゃなくて、もう既にこのモデル事業の中身を見直したらということを申し上げているわけです。だから、自主学童の皆さんにしっかり補助金を入れるなら入れるで、それはそういう政策をつくったらいいんですよ。これは私個人の見解だけれども、別に自主学童の皆さんの活動が悪いなんていう気は全くないから、よく一生懸命やられていると本当に思いますよ。
だから、そういうことも含めて非常に誤解を招くから、基本的には市の施策としてはわくわくプラザなんだから、こ文との連携も含めて、わくわくプラザの充実というものもしっかり図っていく。もちろんこ文が親になるわけだから、こ文のあり方も含めてね。それと別に、わくわくで十分対応し切れない、こ文の活動で十分対応し切れないという保護者のニーズがあるのであれば、その保護者のニーズをどこで受け入れていただけるのかという部分の団体にお金を入れるという理屈はあってもいいと思うので、それはしっかり整理したらいいと思いますよ。非常にわかりにくいんですよ。さっき鏑木委員もおっしゃったけれども、なまじ地域なんていう名称をつけて、個々の団体でどういう形で地域の皆さんのかかわりがあるのかなんていったって、僕は地元の自主学童の実態をある程度知っているけれども、本当に地域のかかわりなんてどこがどういう地域のかかわりなのと言いたくなるようなことがいっぱいありますからね。ただ、それはいろんな解釈があるからあれだけれども、とにかくもっと制度をシンプルにしたらいいと思いますよ。これはすごくわかりにくいもの。
区分Ｂの部分については、こういうニーズがあるということはわかるけれども、これは全くもって市民の皆さんのそういう活動を期待するのか、場合によっては市としても何らかの形で関与するのか、さっき言った地域包括ケアシステムとの絡みも含めて、これもしっかり整理したらいいと思いますよ。
率直に言って、２７年度はストレートにそうだし、２８年度にしても、これはもう自主学童の皆さんにお金を入れる仕組みをつくったんだなと、僕は単純にそう思いましたから、いい、悪いということではなくて。であれば、自主学童の皆さんにお金を入れるなら、もっと堂々と入れてあげたらいいと思いますよ。わくわくプラザと自主学童のすみ分けということを皆さんがしっかりつくれるのであれば、それをしっかりつくって、定義をしっかりつくって、それで別々にしっかり補助金を入れていく、そういうふうにしたら僕はいいと思いますよ。今のままでいったら、やっぱりわくわくプラザの事業に課題があるということを皆さん認識しておられて、それについてもしばらく様子を見るなんていうことを言っておられる中で、自主学童にどんどんどんどんお金を入れていくということは、自分で自分の首を絞めていくということに僕は非常になるような気がする。だって、サービスの中身でいったら比較にならないですもの。やっぱりメンバーシップというのは強いですよ。だって、個々のメンバー、どういう子どもたちがいて、そこにいる指導員さんとの人間関係というものも深まって、家庭の事情までわかるんだから、やっぱり個別な対応というのは、それはきちっとできますよ。
だから、こんなことをやっていたら、逆に言うと、もうわくわくプラザをなくして、そういうような学童保育に見直せという議論も出てきちゃうかもしれませんよ。僕はそれを一番心配しているから、一貫してこのモデル事業については苦言を申し上げているんだけれども、
こども未来局はそこをしっかり理解していただいているんだか、全然理解していないんだか、わくわくプラザ事業と全く別建てですということをずっと担当の方はおっしゃるけれども、僕はそうじゃないと思うので、あえて申し上げているんです。
それで、このモデル事業ということでやられているんだけれども、来年も早く始めるみたいなことを言われているけれども、今申し上げた点について、少なくともＡ区分、Ｂ区分の部分の見直しについて、そういうことは検討するつもりは全くないんですか。だから、それならそれで、逆に自主学童なら自主学童にしっかり補助金を入れるというスキームを別につくればいいじゃないですか。そこは整理できないんですか、一応担当課長にお聞きしておきます。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 現時点で私どもとしては放課後児童健全育成事業を行っている団体に対しての補助ということは考えておりません。ただ、このモデル事業については、やはり先ほどのＡ区分、Ｂ区分の部分については、本年度からＢ区分を新たに設けたということもあって、その中でよかった点、また、今後見直していかなければいけない点は当然あると思いますので、その辺は精査した上で、次年度の要綱を策定していきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 今、眞鍋課長がおっしゃったんだけれども、放課後児童健全育成事業とそこの事業団体にお金を入れるつもりはないとはおっしゃっているけれども、実態は、だって、小学生を対象とした子どもの預かり事業をやっているところにお金を入れているわけでしょう。それはどう違うんですか。言葉は違うけれども、内容はどういうふうに違うんですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 放課後児童健全育成事業を行っている団体の中で、それがさらに地域と連携をした中で、地域活動として子どもたちの見守りを行っている団体に対して補助をしているということでございます。
◆織田勝久 委員 それは行政内部の都合のいい詭弁というもので、外から見たら全くわからない。だから、明確にわかるように整理してくださいよ。私個人的に別に自主学童の皆さんと事を構える気も何もないし、ああいう形でやられているということに対しては本当に敬意を表したいとは思っているんですよ。ただ、やっぱり川崎市の本来の事業はわくわくプラザ事業だから、そのわくわくプラザ事業にまだまだ課題がたくさんある中で、それをそのま放置しておいていろんなところに補助金を入れるということについてはおかしいだろう、私はそういう視点でこういう議論をさせていただいているんです。
いずれにしても、本来、わくわくプラザ事業でやるべきこと、それから、こども文化センターでやるべきこと、しかも生まれたときから１８歳までということの中で、今は何がやれているのか、何がやり切れていないのかということをまずしっかり整理すると。それから、改めてこの地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業の対象とわくわくプラザとこども文化センターの今申し上げた評価と比較対象をして、そもそも何を目的にこの事業に対しての公費を入れるのかということの整理をこの際しっかりしていただきたいと思うんですけれども、そこはいかがですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 わくわくプラザと、またこども文化センターのあり方については、先ほど申しましたとおり、あり方について、次期の指定管理期間に向けて、平成３０年度をめどに検討を進めているところですけれども、こども文化センターはこども文化センター、わくわくプラザはわくわくプラザのそれぞれの役割、それから青少年健全育成としての拠点ということでの役割というのはあろうかと思います。ただ、それ以外に各地域の中で行っていただいている、もっと狭い意味といったら狭い範囲だけではないですけれども、いろいろな場所にそういった子どもたちの居場所があったほうが、より細やかな対応ができるのではないかなということはございます。
そういった中で、地域活動を行っている団体の方々のそういった活動を支援していこうという事業ですので、当然わくわくプラザとこども文化センター、市が施策として行っている事業ですので、そこでの拠点としての役割というのは非常に重要であると認識しておりますし、そこをもっと市民の方が使いやすい場所にしていかなければならないというのは当然のことだと思っておりますけれども、それ以外にも、やはり地域の中の居場所というのは、各団体の方が地域の中でやっているところという点で必要ではないかと思っております。
◆織田勝久 委員 残念ながら全くかみ合わないんだけれども、同じ質問を、ちょっと局長から御答弁いただいたほうがいいな。
◎邉見
こども未来局長 今、こども文化センター、それからわくわくのお話が出ました。わくわくについては、移行したときの趣旨、その目的、これは全然変わってございませんし、本当に分け隔てなく全児童対象にということで、引き続きここもしっかりとやっていかなきゃいけないと思っております。
実際、先ほど課長のほうから課題を言いましたけれども、今、本当にもっと多く課題があるんじゃないか、また、利用者にとってどういう評価をされているのか、また、逆に言うと、使っていない方からどういった評価をいただいているのか、そういったところも、今後しっかり検証していかなきゃいけないと思っております。
一方で、やはり地域で見守り機能というか支援をしっかりやっていくということは、それは子どもだけにかかわらず、川崎の場合は、子どもから高齢者まで、障害者も入れてということで、今、地域包括ケアシステムということでビジョンをつくって、そこで今また構想も出した中で、今後充実していこうというところでございますので、そことの関係局としっかりと議論しながら、今後、地域での市民たちがそういった地域全体で、子ども、それから大人も含めて支える、そういった取り組みをどういうふうにしていくかという中で、このモデル事業のあり方もしっかりと検証して方向性を出していきたいなと思っております。
◆織田勝久 委員 長くなったのであれですけれども、１点だけ。ですから、地域の見守り機能ということの中で、小学生を対象とした子どもの預かり事業と、それがイコール自主学童だと、そこが問題だと申し上げているわけです。だから、自主学童は自主学童でどうするかということの議論はもちろんしっかり内部でやっていただいて、僕は自主学童をなくせなんて言っていないわけですよ。ただ、自主学童のあり方を市の中でしっかりと評価するのであれば、そういう評価をしっかりして、そこに対して何らかの助成の仕組みということを考えるんだったら、それはいいでしょうと。それとあわせて、当然本来のサービスはわくわく事業なんだから、わくわくプラザなんだから、わくわくプラザ事業の課題点、問題点というものを並行してしっかりなくしていく、そういうことをしっかり方向性として整理していただきたいということを申し上げているんですけれども、それについては、局長、いかがですか。
◎邉見
こども未来局長 自主学童云々というのではなくて、先ほど申し上げましたけれども、やはり地域全体で、うちで言うと子どもを支えるというその仕組みをつくっていくときに、やはりそういった団体の育成ですとか、そこに携わる人をもっとふやしていかなきゃいけないという中で、一つこの事業がこのモデルをやっていく中でどういうふうにいい方向でできるかなというところで、今回、３年間というモデル期間を設けて、今２年目、１年半たったところでございますので、そこの成果をしっかり見ながら、最終的には３年たった後どうするかというところを含めて、あと、全体の計画として子ども施策の計画もお示しする中でまた御報告させていただきたい、そういうふうに考えております。
◆織田勝久 委員 引き続き経過は見守っていきますけれども、あと、とにかくわくわくプラザ事業の課題を、さっき眞鍋さんがおっしゃったけれども、そういう一般的なことはわかっているわけだから、個別の課題テーマをどういう形で解決していくのか。それは本当に地域性がストレートに反映してくるテーマでもあるので、それも本当に早急にしっかり腰を据えて対応をお願いしたいんですよ。それはいかがですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 わくわくプラザの課題についての検討というのは早急に行ってまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 いずれにしても、ちょっと経過をこれからも見させていただきますので、よろしくお願いします。
◆石田和子 委員 放課後児童健全育成事業のことが議論されました。私は放課後児童健全育成事業が児童福祉法の改正によって位置づけられて、２年前でしょうか、設置基準も設けられて、議会の中で条例が提案されて議論をしてきました。それで、この放課後児童健全育成事業は１単位を４０人単位として、それ以上大きくなったらば、またちゃんと違う単位で設けなくちゃいけないとか、１人当たりの平米数も決められて、支援員の方の設置要綱も決められて、放課後児童健全育成事業がきちっと児童福祉法の中で位置づけられてきたわけですよね。
それで、現状の課題はさっき出ましたけれども、本当に今、各小学校、とても登録児童数がふえて、ふえ続けているというのが、私はそういう認識で調べたところ、そういう状況にあって、それでは学校の中にわくわくプラザ室をどう確保するのかというのが、先ほど狭隘になっているというのが課題だと一つに挙げられていましたけれども、まさにそのとおりで、学校によっては図書室なども充てていくとか、さまざまな苦労をしているという状況の中で、私たちも提案をしてきましたけれども、そこでの課題はきちっと解決する方向で進めていっていただきたいというのは一つ申し上げておきたいと思います。
それで、この子ども・子育て活動支援助成モデル事業については、私はやはり別物だと考えております。ことしの３月に川崎市の子ども・若者ビジョンというのを策定いたしましたよね。それでこのぐらいの冊子で、私も新しいのが出てきたなということで、保育のほうの子ども応援プランだとかさまざまな計画のある中の一つに、子ども・若者ビジョンというのが策定されてきて、その中で、ここにも出ていますけれども、基本的な方向性は地域社会全体で子ども・若者を見守り、支える仕組みをつくると。全ての子ども・若者の健やかな成長を促進すると。あと、困難を抱える子ども・若者を支援するということで、若者が子ども・若者ということで入ってきているわけです。この若者のところの年齢を私は１８歳だと思っているんですけれども、このビジョンの中では、このように子ども・若者というのが出てきた背景というのは、川崎市はどういう背景でこのビジョンをつくってきたんでしょうか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 国のほうが子ども・若者に関する大綱を平成２２年に策定いたしまして、それを受けて、川崎市としても、それまでは青少年プランということで計画をつくっておりましたけれども、それの期間が満了するに当たりまして、川崎市も子ども・若者というところまで対象としたビジョンを計画としてつくったところでございます。
◆石田和子 委員 年齢は……。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 子ども・若者ビジョンの対象となる年齢につきましては、ゼロ歳からおおむね３０歳未満というふうにしてございますが、ここで言う、本市が行っております活動支援助成モデル事業の対象となる年齢はゼロ歳から１８歳までということで、いわゆる子どもと言われる乳幼児期から思春期の１８歳までということで対象としております。
◆石田和子 委員 平成２０何年でしたっけ、子ども・若者大綱が国のほうで示されてきたということで、やはり私はこの背景には子どもを取り巻く環境がすごく厳しさを増してきていると。家庭や地域において孤立したりとか、生きづらさや不安を抱える子どもや若者が今ふえていると。子どもの心に寄り添って、ありのままの自分が認められるというような、そうした子どもの、今よく言われるＳＯＳを受けとめる場所が必要でしょうというところも背景にあって、子ども・若者大綱もできて、川崎市が子ども・若者ビジョンというのをつくったんだと思うんですね。
それで、この事業なんですけれども、応募条件の中に「川崎市子ども・若者ビジョンに掲げる課題解決に向け、次の取組を行っている」と。困難な課題を抱える子どもに対する支援と、特別な支援が必要な子どもに対する支援、子どもが安全・安心に過ごせる居場所づくりを行っているというような取り組みを行っている場所ということと、行政・関係機関や、町内会・自治会、民生児童委員とずっとあるわけですね。そういう地域の関係団体などがそれぞれの立場から活動に参加して助言を行うなど、地域と連携した中で活動内容の充実が図られているということが応募条件になって、それで応募をしたわけですよね。それで手を挙げて申請を出してきたわけですけれども、その選定の基準となるのは、さっき言った応募条件を満たしているかということだと思うんですが、これを担保するには、手を挙げる各事業所が事業計画を出していると思うんですね。
その事業計画に基づいてさまざまな視点も入れた上で、この１８団体が選定されてきたと思うんですけれども、この事業計画を出してきた中身がここの１０ページに書かれているような事業計画、本当にこれは漠としている活動内容で、事業所からはもっと具体的なところまで含めて出されていると私は思うんですけれども、そういうところで選定をしてきたということでよろしいんですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 応募いただいている団体の活動内容、この表の中では非常に簡潔に書いてございますけれども、それぞれの内容について、事業提案、事業計画を出していただいた中で、実際にその団体の方とのヒアリングを実施させていただいておりますし、必要に応じて現地のほうも確認させていただいた中で選考をしております。
先ほど、私、子ども・若者に関する大綱が平成２２年にというようなことで申し上げましたが、子ども・若者育成支援推進法、法律が平成２２年でございます。訂正させていただきます。
◆石田和子 委員 もう一度法律の名前を繰り返してもらえますか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 子ども・若者育成支援推進法でございます。
◆石田和子 委員 わかりました。それが２２年ということで、そういう法律ができて、それに基づいて各自治体が事業計画を立ててやってきているということだと思います。
今、眞鍋担当課長さんが事業提案と事業計画をして出してきて、ヒアリングもして、現地を確認してということだと思うんですね。それで、その中のまとめたのがこの活動内容ということで、確かにこの１８事業所の中には、団体名としては自主学童という名前で登録している団体も幾つかありますけれども、そうでない団体も地域で、例えば児童養護施設の中の地域交流スペースにおいてやっているとか、あと、乳幼児親子を対象とした居場所の提供だとか、障害者福祉施設内において子ども食堂事業を実施とか、さまざまな団体が手を挙げて、こういう事業提案をして、事業計画をしているということだと思うんですね。
それで、さっきから出ている自主学童をやっている人たちが手を挙げて事業提案をして、事業計画を出してきているということだと思うんですけれども、これは自主学童の子どもたちだけ対象ではだめですよということを、最初の段階で市が示していると私は思っているんですね。地域の子どもたちもいらっしゃいということでやっていくんだというようなことだったと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 自主学童クラブのそういう場所がもう既にありますので、例えば週に１回工作教室とかで、地域の方々、地域の子どもたちが来て一緒に工作活動をしたりとかというような活動をされているところもありますし、また、先ほど、こちらの表にも載っておりますが、あいている時間等で子ども食堂を行ったりというようなことでございまして、先ほど来申し上げているとおり、あくまでも自主学童クラブに対して補助をしているということではなくて、そういうクラブもまた地域と連携した中での取り組みをやっているということで補助をしているということでございます。
◆石田和子 委員 現地調査をされているということでこの資料の中にも出されているんですけれども、例えば近隣に特養ホームがあって、高齢者と子どもがふだんから気軽に交流を図っていくなど、地域における多世代交流の場としての役割を担っていて、そこでの居場所づくり事業や子ども向け図書館事業について行っているということとか、子ども食堂については月一、二回実施して、障害者やひきこもりの若者が食事を提供するなど、就労支援を兼ねていたりだとかというようなこととか、本当にさまざまな活動をやっていて、私たちも今、子どもの居場所が本当に大事だというのは、国も法律を出しましたし、私たちも本当にそういう思いを強くしていて、子どもの貧困対策というのも本当に大切な分野でありますけれども、そういったことも根底にあるんだけれども、やっぱり子どもの居場所でというところが今は非常に大事じゃないかなという思いをしているところです。
こども文化センターのことが先ほど出ましたけれども、子ども・若者ビジョンの中でこども文化センターのこともちゃんと位置づけられていて、そこの見直しも今やっていくという方向性も出されていると思っているんですね。今、こども文化センターと老人いこいのいえの合築している施設でまずモデル事業で、子どもと高齢者が多世代交流をしながら、子どもは高齢者に尊敬の念を抱いたりだとか、高齢者は子どもと接することで非常に元気になるとか、そういう意味の活動をやっていく方向性も若者ビジョンの中に入っていて、そういう見直しを今後していきますよというのが入っていたんですね。
だから、そういう方向性を今、市のほうが政策的に検討しているという中で、こども文化センターは中学校区に１カ所あって、ほかの自治体の人から聞くと非常に驚かれるというか、川崎市の宝じゃないのと言われるほど、本当にいい施設を持っているねと言われることが多いんですけれども、そのこども文化センターの今後の方向性というのは、まさに川崎市が子ども・若者ビジョンの中で打ち出しているような方向性も含めてしっかりと対応していただきたいという思いがあって、この間、いろんなところに視察に行ってきたんですが、やはりいろんな自治体でこういう活動を今やっていて、自主的なＮＰＯさんが地域で本当に多岐にわたって縛られないで活動をしているというのが非常にあって、その中で子どもたちが元気になっていくと。
今、非常にかわいそうと言ったらおかしいんですけれども、きつい、つらい状況のもとでいる子どもたちがいっぱいいるというもとでは、そういうところで救われているということもよく聞きますし、やっぱり温かい食事を夕飯で食べられなかったりとか、親がいないところで孤食したりだとかという子どもたちのために、子ども食堂をやっているところだとか、多岐にわたったＮＰＯ法人さんが地域の人と本当に連携して、行政頼みにしないでやっているというところも非常に勉強になりましたし、今後、そういう方向性も含めてぜひ議論をさせていただきたいなと思っています。
◆吉沢章子 委員 済みません、時間も押しておりますので、端的に。
審査方法ということで、審査員の名前が出ているんですけれども、これは全員
こども未来局の職員の方が９名でなさったということですね。さっき、露木委員のほうからもありましたけれども、ほかの施策との整合性がなかなか見えないなと思っていまして、子ども食堂ということは非常に大事だと思っておりますし、その子どもたちの居場所についても大事だと思っているんですけれども、選定された団体さん、１８団体、これは区ごとに見てみますと、中原区が４、宮前区が３、高津が３、川崎が２、多摩区が５で、麻生が１、幸区がゼロなんですね。これは地域的な要求があると思うし、その地域に密着したあり方というのもあると思うんですけれども、例えば川崎区だったら、これから
こども未来局で貧困のパーセンテージを出してくると思うんですけれども、そういうことを出して、そこに対応するような施策ということで、やっぱりそれは全局とオーソライズしなきゃいけないでしょうし、そうしたら、まさに地域のニーズに合って、子どもたちに合ったニーズというものを皆さんで考えて、だから、川崎区にはこれだけの子ども食堂が必要だと思うからやってくれとかというようなことが総体的に考えられると思うんですよ。
今、ここで手を挙げてということで、多摩区には５つもあるんだと思ったんですけれども、その多摩区はこれから人口減少で、一番先に多摩区は減っていくということもあって、その多摩区で５個ある理由というのがよくわからないなとは思うんですけれども、とにかくそういうような出たとこ勝負的なやり方ではなくて、やっぱり一定程度の理論的な裏づけがあって、そしてデータがあって、それでニーズがあって、それでこそ初めてルールというか、本当に子どもたちの手に届くところが生かせられると思うんですけれども、その辺の考え方はいかがなんでしょうか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 今年度、モデル事業の２年目ということで行った中では、できるだけいろいろな分野の団体を採用したいということと、あともう一つは、やはり団体数も１年目は少なかったというのもあるんですけれども、そういった中で、モデル事業ですので、やはり地域性だとかそういったものも当然今後は考えていかなければいけない話だとは思います。ただ、今の考え方としては、予算の範囲内で要件を満たして一生懸命活動している団体、地域と連携して活動している団体については、なるべくモデルの対象となるように、そういったことで選考をした経緯がございます。
◆吉沢章子 委員 聞いていることの半分ぐらいしか答えていただいていないとは思うんですけれども、選考した経緯はわかるし、一生懸命やっていらっしゃる団体だということもよくわかる。ただ、そこにやっぱり市のビジョンがないよねということなわけですよ。さっきずうっと一貫して、それは皆さん、鏑木委員からも、織田委員からも、露木委員からもお話しになっているようにビジョンがないよねというところが、やっぱりそこは私たちが納得いかないと。実際、学童ホールの方たちも一生懸命やっているし、私たちもかかわってきた経緯もあるし、まさにさっき織田委員がおっしゃったように、何ができて何ができない、何ができないから、そして地域のニーズがあるから、これをやるんだよというんだったら全員納得すると思うんですよ。それで、学童ホールにしても何にしても地域資源を、その手の届かないところに対して、そこに届かせるようにやるんだよというんだったらすごく理解できる。だから、こういう全体のビジョンがない中で唐突にこれが出てきて、ぽんぽんぽんと補助金が入るから、おかしいんじゃないのという話になっているだけの話なので、わくわくでできること、できないこと、それで本当に川崎区のニーズ、幸区のニーズ、多摩区のニーズ、麻生区って、それぞれにやっぱり全部違うと思うんですよね。それはいろんな数字が出てくるから、これからわかると思うんですけれども、そういうことも反映させながら、本当に子どもたちが何を望まれているのか、その地域の子どもや親が何を望んでいるのかということをやっぱり把握する必要があると思うんです。
その辺は、次の応募に向けてどのような考え方でやれるのか。あと選考委員に関しても、市職員が外部の意見を聞く必要性について検討すると書いてあるんですけれども、外部の意見もさることながら、庁内の他局の職員の意見も聞かなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はどうですか。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 次期の次年度の募集要項の策定に当たっては、やはり２８年度、今年度のいろいろな反省も踏まえた中でまた策定をしていくというのは当然のことなんですけれども、外部の意見を聞くという部分は検討してまいりますけれども、また内部の職員についても、関係部署、必要なところがあれば、当然話は聞いていかなければいけないと考えております。
◆吉沢章子 委員 では、次回そうしていただきたいんですけれども、今回はこの内部の職員の意見は聞かなかったんですか、どうなんでしょう。
◎眞鍋 青少年支援室担当課長 私ども
こども未来局の中の関係部署の職員の意見は聞いております。
◆吉沢章子 委員 そこが大問題で、健福がやっていますよね。貧困家庭の子たちのための学習支援というのは物すごく力を入れてやっていて、厚労省の塩崎大臣が見に来るぐらい、うちの先進事例でモデルケースとしてやっていて、そういうことを一生懸命やっていこうと市はやっているわけですよね。だから、そういう整合性がとれていないわけですよ。今おっしゃったように、まさに庁内での整合性がとれていないというのが大問題じゃないですか。議会でこれほど、私たちも代表質問でやりましたけれども、わくわくとの整合性はどうなんだという質問に関しては答えていない、きょうの鏑木委員の質問にも答えていないんです。だから、そういう庁内全体としての本当に地域で子ども・子育てでいくということで、貧困の家庭もある、さまざまな家庭がある、そこのニーズをちゃんと調査した上で、どこに届くかということを庁内ですらオーソライズできていないということが大問題であって、そこでもう補助金を突っ込んじゃっているということ自体が、やっぱりそれはおかしいとしか言いようがないですよね。
ですから、やっぱりビジョンをはっきりしてほしい、本当に子どもたちのためを思うんだったら、先ほど石田（和）委員からもあったけれども、もちろん温かい御飯が食べたい子だっていますよ。だから、そういう子たちに本当に届くように、一部じゃなくて、全体に届くようにということをするためには、やっぱりそういうビジョンがとても必要だ、大事なことだと思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
◎邉見
こども未来局長 委員のおっしゃるとおりでございまして、今、全く
こども未来局だけで勝手にやっているというのではなくて、私たちの組織も本当にことし４月にできたばっかりで、やっぱり子ども施策という部分では、健康福祉局、それから教育委員会とも連携をとってということで、今、定期的に打ち合わせをしたりですとか、いろんな事業においても必ず関係局を呼んで検討している状況でございますので、また来年、しっかりと計画を修正していく中で、いいものをお出しできればと考えております。
◆吉沢章子 委員 きょうのこの委員会の各委員の議論で論点などもしっかりと整理していただいて、ぜひきょうの委員会の意思に沿うように御検討いただければと思います。
以上です。結構です。
○松原成文 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市地域子ども・
子育て活動支援助成モデル事業中間報告」についての報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○松原成文 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○松原成文 委員長 長時間にわたりまして大変ありがとうございました。お疲れさまでした。
以上で本日の文教委員会を閉会いたします。
午後 ２時００分閉会...