kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

1. 川崎市議会 2016-10-12
   平成２８年　１０月環境委員会−10月12日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成２８年　１０月環境委員会−10月12日-01号平成２８年　１０月環境委員会 環境委員会記録 平成２８年１０月１２日（水）　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分閉会 場所：６０１会議室 出席委員：斉藤隆司委員長、川島雅裕副委員長、山崎直史、橋本　勝、老沼　純、沼沢和明、 　　　　　飯塚正良、林　敏夫、井口真美、小田理恵子、月本琢也各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（港湾局）酒井港湾局長、橋本港湾振興部長、風巻港湾経営部長、 　　　　　　　村田川崎港管理センター所長、高橋川崎港管理センター副所長、 　　　　　　　篠原庶務課長、安藤誘致振興課長、鈴木経営企画課長、岡田経営企画課担当課長 日　程　１　議案の審査 　　　　　（港湾局） 　　　　（１）議案第１２４号　川崎港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　（２）議案第１４３号　平成２８年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算 　　　　２　所管事務の調査（報告） 　　　　　（港湾局） 　　　　（１）川崎港緑化基本計画（案）に対するパブリックコメント実施結果について
   　　　　（２）横浜川崎国際港湾株式会社と連携した集貨支援の取組について 　　　　３　閉会中の継続審査及び調査の申し出について 　　　　４　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○斉藤隆司　委員長　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。 　初めに、環境局関係の議案の審査として、「議案第１２４号　川崎港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　理事者の方から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎酒井　港湾局長　補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○斉藤隆司　委員長　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○斉藤隆司　委員長　特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○斉藤隆司　委員長　それでは、採決に入ります。「議案第１２４号　川崎港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　全員挙手　） ○斉藤隆司　委員長　全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　　　　───────────────────────── ○斉藤隆司　委員長　次に、「議案第１４３号　平成２８年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算」を議題といたします。 　理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎酒井　港湾局長　補足説明はございません。よろしくお願いいたします。 ○斉藤隆司　委員長　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○斉藤隆司　委員長　特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○斉藤隆司　委員長　それでは、採決に入ります。「議案第１４３号　平成２８年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　全員挙手　） ○斉藤隆司　委員長　全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ここで理事者の一部交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○斉藤隆司　委員長　次に、所管事務の調査として、港湾局から「川崎港緑化基本計画（案）に対するパブリックコメント実施結果について」の報告を受けます。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いします。 ◎酒井　港湾局長　それでは、川崎港緑化基本計画（案）に対するパブリックコメント実施結果について経営企画課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎鈴木　経営企画課長　川崎港緑化基本計画（案）に対するパブリックコメント実施結果について御説明させていただきます。 　資料につきましては、資料１として「川崎港緑化基本計画（案）」に対するパブリックコメント手続きの実施結果について、資料２として川崎港緑化基本計画（案）の概要、資料３として川崎港緑化基本計画でございます。 　初めに、川崎港緑化基本計画について御説明いたします。本市では平成２６年１１月に約１４年ぶりに川崎港港湾計画を改訂したところでございます。その際に市民からの要望として、海に触れ合う場の提供、交流拠点の充実、景観をよくする緑地整備等を求める意見が多く寄せられました。このため、川崎港港湾計画に基づき、港湾緑地における今後の指針となるべき計画として、学識経験者等から成る川崎港緑化基本計画策定懇談会を立ち上げ、御意見を聞きながら庁内の検討委員会において検討し、川崎港の港湾緑地について基本計画案を取りまとめたところでございます。本案について４月１３日から５月１３日までパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見を募集させていただきました。また、パブリックコメントの実施につきましては、４月に本委員会にて御報告させていただいたところでございます。 　それでは、実施結果について御説明させていただきます。資料１をごらんください。意見募集の結果、９通１６件の御意見をいただきました。いただいた御意見について一部の意見を反映するとともに、今後の取り組み推進に生かしてまいります。いただいた御意見に対する対応区分は２ページ目の表にお示ししてございますが、意見を踏まえ案に反映したものが２件、意見を踏まえ取り組みを推進するものが６件、趣旨を踏まえ今後の参考とするものが５件、案の内容を説明・確認するものが２件、その他が１件となっております。 　意見に対する本市の考え方の詳細につきましては、３ページ以降にお示ししてございます。計画に反映した主な意見といたしましては、３ページのナンバー２の自転車道の整備を進めてほしいという御意見に対して、施設例の中に自転車道を追記したもの、５ページのナンバー８にございますグランピング施設を機能役割に追加してほしいという要望に対しまして、キャンプ場という表記を追記したものがございます。 　以上がパブリックコメントの実施結果でございます。 　また、資料２は、パブリックコメントを実施した際の資料「川崎港緑化基本計画（案）の概要」をおつけしております。 　最後に、いただいた市民意見並びに学識経験者等から成る川崎港緑化基本計画策定懇談会での議論を反映させて策定いたしました川崎港緑化基本計画を資料３としておつけしております。 　今後のスケジュールでございますが、本報告後速やかにパブリックコメント実施結果並びに川崎港緑化基本計画を広くホームページなどで公表するとともに、港ならではの緑化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、簡単ではございますが、川崎港緑化基本計画（案）に対するパブリックコメント実施結果についての説明を終わらせていただきます。 ○斉藤隆司　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆橋本勝　委員　これは私も過去に議会の質問で取り上げさせていただきましたけれども、その際に、こういう市民の皆様からのパブリックコメント以外にも緑や造園業を専門にしている方々からの御提案というか御意見もいただきましたとお答えをいただいておりますが、そういった方々の御意見がどういう形でこの計画に反映されたのかということの御説明をお願いできますか。 ◎鈴木　経営企画課長　専門業者様からの御意見につきまして、この基本計画自体は今後の方向性を示すものということでございますので、実際の設計段階というか、詳細な段階で再度御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆橋本勝　委員　わかりました。では、この後も御説明いただきますけれども、せっかく川崎の港に対するチャンスのときが来ていると思いますので、そういった意味では地理的な要因が、これにもありますけれども、人が足を運んでいただけるということについて今まで以上に真剣に考えていただいて、そのときにも申し上げましたけれども、本当に港の緑は管理が行き届いていないととられがちですので、このパブコメもきちっと精査していただく、専門的な人たちの意見もきちっと精査していただいて、本当に魅力あるものに取り組んでいただければさらに価値が上がるものと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ◆飯塚正良　委員　今、川崎市内の特に川崎区なのですけれども、いろいろな慈善団体が緑化比率を高めるために植樹をしたいというので、何回か御相談させていただいて、あと適地は東扇島しかないよと言われて、東扇島で２カ所やらせていただいたのですね。ファズのわきのところと、あとマリエンの海の歴史保存会がやっているあの先をやらせていただいて、指導してくれたのが横浜国大の宮脇先生並びにそのお弟子さんだったので、先日見ていただいたら、特にマリエンのほうがすごく自生して、これは立派な森になってきているといっておほめの言葉をいただきました。どんどん広げていっていただきたいと思うんです。まだ少しは遊休地とか、ここあたりはどうとかというのはあるのですかね。 ◎鈴木　経営企画課長　今回の緑化基本計画の中で新たな緑地として位置づけたところといたしまして、浮島１期地区並びに末広物揚場跡地、それから塩浜係留護岸跡地ということで、古くなった港湾施設を緑地としてリニューアルということを本計画に盛り込んでいるところでございます。新たな場所といたしましてはそういうところが考えられるのかなと考えているところでございます。 ◆飯塚正良　委員　さっきのは浮島公園ですか。 ◎鈴木　経営企画課長　浮島公園は既存の公園としてございますけれども、その地先になります浮島１期地区の埋め立てが完了している場所でございます。 ◆飯塚正良　委員　わかりました。それとぜひ川崎港を緑で覆うというのはすばらしいアイデアだと思うのですが、この間、みなと祭りで浮島へ行かせていただいて、恐らくみなと祭りの直前に散乱する不法投棄のごみの処理は皆さんのお力、それと港湾事業者の協力できれいになったと思うのですが、抜本的にどうしていくのか。例えば高速道路へ入っていくあの一帯を、石で覆っている感じのところがあるじゃないですか。あそこに車がとまると必ずごみを捨てていってしまう。あの心理というのをちゃんと理解して、どういうふうにしたらあそこのごみ捨てをなくせるのか。あれは林にしてはだめだから石で覆ったのだろうなと思うんですけれども、もうちょっと根本的な知恵がないのでしょうか。それこそ緑で覆い切ってしまったら、なかなかごみを捨てようと思わないんじゃないかなと、これは素人考えですけれども、どうなのでしょうかね。 ◎橋本　港湾振興部長　実は今、民間事業者の方々と利用しやすい川崎港づくり推進協議会の場でこの部分を議論させていただいておるのですけれども、この場では伸び切ってしまった緑の部分に隠れてしまっているので、そこにごみのぽい捨てがされて、そこの下にたまっているというような状況の御報告を承っております。ですので、今、実際にそこで働いている方、また働きに来る方、管理する我々で、緑にしてもごみにしても、どうすれば一番いい状態に保てるか、これはずっと取り組んでおるのですけれども、なかなか効果的な策が見出せない中で、さらに具体化に向けて今、協議をしているところでございますので、推移を見守っていただければと思います。 ◆飯塚正良　委員　ぜひお願いします。要望で結構です。 ◆沼沢和明　委員　緑化の樹木剪定とか除草等の業務委託というのは港湾施設全体でやっているのですか、それとも公園ごとにやられているのですか。 ◎風巻　港湾経営部長　緑地の管理につきましては、公園ごとといいますか、地区ごとにまとめて委託業務を発注しているといったような状況でございます。 ◆沼沢和明　委員　具体的にどこに発注されているのですか。また、契約の形は。 ◎風巻　港湾経営部長　市内の造園、それから緑地管理というところに登録されている業者さんでございます。 ◆沼沢和明　委員　それは競争入札ですか。 ◎風巻　港湾経営部長　指名競争入札でございます。 ◆沼沢和明　委員　わかりました。それと近年、東扇島公園などの広い公園があるのですけれども、日よけの場所がないというのと、それから雨をしのげるところがない。急な雨等に対応できないというか、この辺のことで、港湾設備を建設するのにはもちろんいろいろな制約があるでしょうけれども、これは樹木のかかわりと施設とどんな関連というか、制約があるのですか。 ◎橋本　港湾振興部長　東扇島東公園の部分につきましては、緊急時、災害時の首都圏における広域防災拠点となっておりまして、そこにつきましては各市が緊急物資をストックしてそれを災害時に首都圏のほうに出していくということで、基本的に平面という形で用意しなければいけないということなので、そこにいろいろな施設、例えば今委員からございました日よけですとか大きな建物は災害時の物資の集積の妨げになるということで、そういうものは設けられないという形になっております。その辺は御理解いただければと思います。 ◆沼沢和明　委員　それは樹木でもだめということですね。 ◎橋本　港湾振興部長　樹木につきましては、そこの場所等々が集積に支障がないかどうかは、国のほうとの協議によって決まっていくものだと理解しております。 ◆沼沢和明　委員　そうすると、同じ東扇島の公園内でも平面でなければならない部分と、それ以外の部分があるわけですよね。例えばドッグランにしてもまるっきり強い日差し、また雨が降ればそのままであるし、そういう意味では利用者にとっては、緑もそうなのですけれども、でき得る限りの範囲内で日よけ、または雨よけの助けになるようなもので結構ですから、その辺の設置を協議していただきたいと思います。 ◎橋本　港湾振興部長　今委員からございました部分を受けとめまして、できる限りそういう形で協議検討できればと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◆沼沢和明　委員　はい。 ○斉藤隆司　委員長　ほかにいかがでしょうか。 　ほかにないようでしたら、以上で「川崎港緑化基本計画（案）に対するパブリックコメント実施結果について」の報告を終わります。 　　　　　　　───────────────────────── ○斉藤隆司　委員長　次に、「横浜川崎国際港湾株式会社と連携した集貨支援の取組について」の報告を受けます。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎酒井　港湾局長　それでは、「横浜川崎国際港湾株式会社と連携した集貨支援の取組について」経営企画課担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎岡田　経営企画課担当課長　それでは、「横浜川崎国際港湾株式会社と連携した集貨支援の取組について」御説明いたします。こちらの資料をごらんください。 　川崎港・横浜港におけるコンテナ貨物の集貨におきましては、本市、横浜市及び横浜川崎国際港湾株式会社が連携を強化し、それぞれの港の強みを生かした効果的な集貨支援の取り組みを推進しているところでございます。１の国際戦略港湾競争力強化対策事業、これは国の制度でございますが、国は、北米・欧州と我が国を結ぶ国際基幹航路の維持拡大を図るため、国際コンテナ戦略港湾である京浜港、阪神港への貨物集約策を構築することを目的として、港湾運営会社が策定する国際戦略港湾競争力強化基本計画に基づく集貨支援事業の経費を補助する制度を創設しています。この制度によりまして、港湾運営会社は集貨支援に係る事業費について国から２分の１の補助を受けることができるようになりました。 　この国の補助制度の創設を受けて整備をしたものが２の横浜川崎国際港湾株式会社の集貨支援事業でございます。（１）の目的でございますが、京浜港の国際競争力の強化を図ることで、東アジアのメインポートとして貨物を集約し、国際基幹航路の維持・拡大を図ることとしています。（２）の事業内容についてでございますが、東日本諸港から横浜港、川崎港へコンテナ貨物の集約を図る広域集貨促進事業、国内輸送ネットワークの強化を図る国際フィーダー等利用促進事業、基幹航路または基幹航路に接続する航路の開設等により航路網の充実を図る新規航路誘致事業、船舶の大型化を図る航路サービス拡充促進事業など、基幹航路の維持・拡大に資する事業を行う船会社や荷主などに委託料を支払うものでございます。なお、これらの事業の委託料については、個々の事業内容により異なっております。また、これらの集貨支援事業のほか、港湾運営会社が渋滞対策事業を行った場合におきましても、国からの支援の対象となっております。 　３の川崎港における集貨支援の取り組みについてでございますが、川崎港におきましては、（１）の取り組み方針によりコンテナの集貨を行ってまいります。アといたしまして、市独自の取り組みとして、引き続き川崎港戦略港湾推進協議会を中心とした官民連携によるポートセールスにより、荷主等から要望の多いタイ航路を初めとする新規航路の誘致、貨物取扱量の増加に向けた取り組みを進めてまいります。イといたしましては、川崎港における事業で直接または間接的に京浜港の国際基幹航路の維持・拡大に資する事業につきましても、横浜川崎国際港湾株式会社と連携協力して効果的かつ効率的なポートセールスを行ってまいります。 　（２）の現行の集貨支援制度でございますが、川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度によりまして、新たに川崎港の利用を開始したり、川崎港を利用している事業者が貨物取扱量の増加を図るなどの事業を行う船会社・荷主等に対して補助金を交付しております。アジアからの貨物については、引き続き市の補助制度を活用した集貨支援を行ってまいります。 　（３）は、新たな取り組みとして、国際戦略港湾競争力強化対策事業を活用する集貨支援制度でございますが、国際基幹航路の維持・拡大に資する事業は、図に示すとおり、横浜川崎国際港湾株式会社が国及び市から補助金の交付を受け、川崎港の利用事業者に対してその全額を委託料として支払います。この場合、国と市の補助金は同額となります。 　なお、川崎港における補助金額は、国、市とも川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度の補助単価、１ＦＥＵ当たり５，０００円以下で算出することとしたいと考えております。 　このように川崎港における集貨支援においては、現行の市の補助制度に加え、横浜川崎国際港湾株式会社が国の補助制度を活用することにより、新たな予算措置を行うことなく、より効果的な集貨支援が可能となるものでございます。以上でございます。 ○斉藤隆司　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆月本琢也　委員　御説明ありがとうございます。この間、決算のときにも少し質疑をさせていただいたので、状況が少し変わるのかなというところで確認させていただきたいのですけれども、これまで右側の３の（２）の現行の話の中で、今度国のほうの補助金が出ることによって、現行でやっているものへの影響というか、１ＦＥＵ当たり５，０００円以下で算出するということは、今までも５，０００円以下の事業でアジア航路とかは３，０００円とかということもありますけれども、市の出てくる財源に与える影響として、補助金の半分を国が持っていくという形なのか、あるいは事業内容として左側に幾つか新しく委託料として出てくる部分があると思うのですが、これがこれまでコンテナの１ＦＥＵ当たり５，０００円とかという形のものなのか、この左側の事業内容について詳細を教えていただければと思います。 ◎岡田　経営企画課担当課長　右側の（２）現行の集貨支援ということで現在行っております事業でございますが、川崎港利用促進コンテナ貨物補助という形で１ＦＥＵ当たり、４０フィートのコンテナに対して５，０００円という補助制度がございます。こちらについてはアジア貨物を中心とした補助制度ということで、平成２８年度１億７，０００万円の予算を計上していただきまして、現在、件数で申しますと５２件、３万６，０００ＦＥＵ、執行額といたしまして１億２，７００万円の執行を行っているところでございます。 　こちらに加えて新規の制度でございますが、川崎市から行われます貨物補助金につきましては、引き続き１ＦＥＵ当たり５，０００円という額を横浜川崎国際港湾株式会社に対して支出するという形になります。さらに、国際基幹航路の維持・拡大に資する事業に関しては、国からも国際戦略港湾競争力強化対策事業補助金が出ます。これも１ＦＥＵ当たり５，０００円という単価、同額といたしますと、横浜川崎国際港湾株式会社は川崎港を利用する船会社・荷主等に対して１ＦＥＵ当たり１万円という額を補助することが可能になります。川崎港といたしましても、京浜港の基幹航路の維持・拡大に資する事業に関しては、国の補助金制度を活用して横浜川崎国際株式会社が実施することにより、より効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。 　このことに伴って、川崎港の予算の歳出でございますが、現行、予算措置をいただいております１億７，０００万円の枠内で実施をしていこうと考えてございまして、市の補助予算を増額するというものではございません。 ◆月本琢也　委員　ありがとうございます。現行の５，０００円のものは、市から５，０００円出しても国からも５，０００円が出てくるから、５，０００円のうちの市が２，５００円の負担になるわけではなくてということで理解します。 　あとアジア航路の１ＦＥＵ当たり３，０００円のものについてなのですけれども、そういったものは（２）の現行のままなのか、あるいは全ての今までの補助制度は一旦、横浜川崎国際港湾株式会社を通すという形なのか、その状況を教えていただければと思います。 ◎岡田　経営企画課担当課長　国の国際戦略港湾競争力強化対策事業補助金につきましては、国策であります国際基幹航路の維持・拡大に資するものが対象となることになります。この基幹航路の考え方でございますが、北米・欧州を結ぶ国際基幹航路の拠点機能を横浜が担ってございますので、そういったものに資するものについてはより有利な制度を活用したいと考えております。川崎港につきましては、基本的にアジアとの輸出入貨物の取扱拠点機能を引き続き担っていくということを基本原則にしております。アジアとの輸出入の取扱拠点としての市の補助は国の対象にはなりませんので、引き続き現行の市の補助制度を活用していきたいと考えております。 ◆月本琢也　委員　あくまで国際戦略港湾競争力強化対策事業に合致する部分については新しくこういう形ですけれども、それ以外の部分については現行のままということでよろしいということでわかりました。とりあえず以上です。ありがとうございます。 ◆井口真美　委員　そうすると、（３）新規の国際戦略港湾競争力強化対策事業は北米・欧州航路だと限定していいわけですか。 ◎岡田　経営企画課担当課長　こちらについては国際基幹航路の維持・拡大に資するものと考えております。これについて国際基幹航路の定義というのは、北米・欧州と我が国とを結ぶ航路というのが国際基幹航路でございますが、ここに直接的、間接的に資するものが対象になると考えております。現在、川崎港においてこの制度を使う想定の事業はまだ出てきておりませんが、例えば川崎港の想定でいきますと、東扇島の物流拠点には北米や欧州からさまざまな例えば畜肉の冷凍冷蔵食品等が実は倉庫に貯蔵されております。これらは恐らく現在は東京、横浜から陸上輸送されているものが中心でございますが、東扇島から、はしけを活用して横浜港の基幹航路とを結ぶというものがこの事業の対象になるかなと想定しておりますので、今後、船会社であるとか荷主の方々ともいろいろ協議をしながら、この制度を活用した事業が実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆井口真美　委員　そうすると、直接、川崎と北米・欧州航路は現状、今はないわけですよね。その航路そのものをつくるために何か別途施設整備もしてというその段階を踏むのではなくて、今の現状で横浜からはしけなんかで来るようなことを想定していると考えてよろしいわけですね。 ◎岡田　経営企画課担当課長　この間、港湾計画であるとか国際戦略港湾に向けての考え方といたしましては、京浜３港の役割分担としまして、横浜港が北米・欧州と結ぶ国際基幹航路の拠点機能を担いますという設定になります。川崎港につきましては、アジアとの輸出入貨物の取扱拠点機能を担うというふうにしております。これら横浜港と川崎港の役割分担のもと、川崎港の特色を生かした航路誘致、集貨を行っていくことが私どもの考え方でありますので、この制度を活用して直接、基幹航路を誘致するということは現時点では考えておりません。 ◆井口真美　委員　わからないので、済みません、はしけというのもガントリークレーンを使って積み荷をするのですか。 ◎岡田　経営企画課担当課長　はしけにつきましても、東京湾内、千葉港、東京港、横浜港をつなぐはしけが現在就航しております。一回に８０本のコンテナを載せることができまして、これの荷役につきましてはガントリークレーンを利用して行っております。 ◆井口真美　委員　わかりました。それで左のページの２の横浜川崎国際港湾株式会社の集貨支援事業としては、（２）で事業内容が幾つもあるわけですね。今お話を聞いたのは、この４つの事業名とは違う（３）集貨支援になるのか。この関係をもう一度御説明ください。 ◎岡田　経営企画課担当課長　左側２の（２）の事業内容に設けられています４つの事業の区分でございますが、ここは横浜川崎国際港湾株式会社が策定をした基本計画に基づいて実施をする４つの事業分類ということになります。 ◆井口真美　委員　そうすると、川崎市としてはこの事業内容とは別にというか、この全部にこだわるわけではなくて、あくまでも右側の（３）の今やっている５，０００円のものを続けるというか、そういうことだけで市は補助するという考え方でいいわけですか。
   ◎岡田　経営企画課担当課長　川崎市が実施をする補助事業につきましては、（２）の川崎港利用促進コンテナ貨物補助金という制度になります。今後、（３）という形で横浜川崎国際港湾株式会社が国の補助金と川崎市の補助金を活用して行うこの事業につきまして、実際に具体に実施をするに当たっては、左側の２の（２）の４つの区分類型のどこに当てはまるかということで実施をしていくものになるかと考えております。 ◆井口真美　委員　どこに当てはまるかはこれから考えるということですか。今の御答弁を済みません、もう一度。 ◎岡田　経営企画課担当課長　例えば国際基幹航路の維持・拡大を図ることを目的として広域から集貨を図るということで言うと、一番上の広域集貨促進事業になりますし、また、国際基幹航路そのものの追加寄港を求めるという事業であれば、３番目の新規航路誘致事業になりますので、会社としてはその事業を実施するときに、この４類型のどこに当てはまるのかということを船会社や荷主の方と協議をして、個別の補助案件を審査をして実施するという形になります。 ◆井口真美　委員　わかりました。つまり、横浜川崎国際港湾株式会社がどれに当てはめるにしても、川崎市は右側の（３）をするのですよということですね。 　最後ですけれども、この（３）を実際始めるのはいつなのか、会社が（２）をやるのはいつからなのか、時期的なことを教えていただけますか。 ◎岡田　経営企画課担当課長　国の国際戦略港湾競争力強化対策事業でございますが、これは制度上は平成２６年に創設をされており、現在のところ、事業期間は５年間となっておりますので、平成３０年度末までの期限が切られた事業という形になっております。横浜川崎国際港湾株式会社が実施する事業でございますが、こちらは平成２８年１月の段階でこの会社が発足をしておりますので、横浜港では補助事業を実施されております。川崎港におきましては、残念ながら今現在、国際基幹航路の維持・拡大に資するという案件は上がってきておりませんので、本日、市議会環境委員会に御説明をさせていただいた後、川崎港としても積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆井口真美　委員　そうすると、今川崎がやっている５，０００円のものに国の５，０００円が入ってくるのはいつからかというのは、これから決まるということですか。 ◎岡田　経営企画課担当課長　国の国際戦略港湾競争力強化対策事業でございますが、これは横浜川崎国際港湾株式会社が実施をした事業に対して国の補助金を充てるという形になりますので、今後、具体的な案件を横浜川崎国際港湾株式会社が実施すると国の補助金の交付を受けることが可能になるという考え方でございます。 ◆井口真美　委員　会社が実際に自分たちの事業として始めるわけですから、いつからどのようにというのは計画があるのでしょう。それとも、そもそも今、川崎はないから、申し込みが来たら始めましょうという話なのですか。 ◎岡田　経営企画課担当課長　横浜港では既に事業実施がされていますが、川崎港においてはまだ事案がございませんので、今後、事案がありましたらこちらで審査を行った後、行っていくという形になります。 ◆井口真美　委員　わかりました。結構です。 ◆山崎直史　委員　関連してですけれども、現行の集貨支援から今度は新規になりますと、今まで市から船会社・荷主に対して直接払われていたものが、横浜川崎国際港湾株式会社さんが間に入るわけで、そちらに対して川崎市の補助金と国の補助が乗った形で払われる形になるのですけれども、間のＹＫＩＰは手数料というか、その辺はどうなっているのですか。 ◎岡田　経営企画課担当課長　横浜川崎国際港湾株式会社につきましては、この事業を実施するためにさまざまなポートセールス、集貨活動を実施しております。この補助金でございますが、国、川崎市から横浜川崎国際港湾株式会社に対して交付されるものについては、全て全額、川崎港を利用する船会社・荷主等に委託料として支払われるものでございますので、市からの補助金がこの会社の手数料になるということはございません。 ◆山崎直史　委員　結構です。 ◆橋本勝　委員　同じ会派で続けて申しわけないのですが、渋滞対策事業と書いてありますけれども、港湾の渋滞対策事業の最大のものは国道３５７号の延伸でありますので、確認ですけれども、国道３５７号の延伸は国の責任でもってちゃんとやるということでよろしいですよね。 ◎酒井　港湾局長　まず１つ、横浜川崎国際港湾株式会社における渋滞対策事業というのは、どちらかといったらコンテナターミナル周辺のいわゆるコンテナトラックが入ってくるところの渋滞というイメージでございまして、川崎においても時間によって日によってはそういう状況もある。それはまさに京浜港全体の課題でもありますので、積極的に取り組んでいかないといけないものだと思います。 　国道３５７号の整備につきましては、港湾局として何か責任を持って答える話ではないのかなと思いますので、済みません。 ◆橋本勝　委員　わかりました。では、そこら辺はあれですけれども、もう１点なのですが、そもそも港湾の競争力強化ということは、国がこれから海外に負けている部分を何とか盛り返していかなければいけないということで始まっているという感じなのですけれども、前にもお聞きしていますが、横浜と川崎はもう走り出してしまっていますから、今になってここに東京が入る入らないは川崎にとっては余り関係ないということでよろしいのか、やっぱり東京が入らないことによるデメリットは少なからずあるのか、そこら辺のことを局長は国から来ていただいている方ですからあれですが、お聞かせいただいてよろしいですか。 ◎酒井　港湾局長　まず東京、横浜、川崎でそもそも京浜３港の連携というのが始まって、そこについてはずっとこれまでも、例えば入港料の一元化だとか、先ほどの説明の中でありました港湾計画の中での目標計画値を皆さんが精査して、川崎、東京、横浜でそれぞれダブルカウントがないような形に整理したりとか、計画の精度がよくなってきているというのは大きな話だと私は思っています。 　またもう一つ、新しいこの会社というのが、まさに今先生が御指摘のように基幹航路はもう近くの国のほうに集められているのを奪還していくということがまさに国策でございまして、なぜ基幹航路を維持するのかというと、まさに日本の産業の競争力が弱くなる、余計なところの港に寄っていくことによって、北米・欧州に行く貨物の輸送コストが上がるのをとにかく下げて、まさにそれが日本の産業の強化になるのだということでやっているところでございます。そうした中でいわゆる民間の力も借りてというのかもしれませんけれども、こういう新しい会社をつくって、そこで営業、集貨、創貨活動をやってもらうというのが今回の狙いでございます。 　そうした中、今回東京港が入っていないという事態は先生御指摘どおりでございまして、法律の位置づけの中で期限を区切ってスタートしていこうという話の中で、東京港さんは東京港さんの御事情の中で今回は参加見送りをするということになっているのだろうと思っています。まさに横浜と川崎の中ではこういう形で頻繁に議論もできてきているようなところでありますし、きのうも実はこの会社の社長と１時間ほど議論をさせていただいたところでありますけれども、社長の持つ人的ネットワークはさすがだなというところがございまして、そういったところのネットワークも生かしながら私たちの川崎に資するようなことも積極的に取り組んでいくということなのだと思います。東京港に関しまして、私の立場で言うと、別に東京港も門戸を閉ざしているわけではなくて、スケールメリットというのはもちろんあって、大いに東京港と連携をこれからも模索していくというのが重要なことでもあるとは思っていますし、今現時点の中では最善の方法でスタートしていると理解をしてございます。 ◆橋本勝　委員　わかりました。今後もそういう取り組みをしていくということなので、理解させていただきます。ありがとうございました。 ◆飯塚正良　委員　今の橋本委員の渋滞対策事業について、ちょっと角度が違うのですけれども、この間、実はファズから東扇島へ、今、着工した水江の連絡橋も視察をさせてもらいました。そのときにファズの職員と幾つかやりとりをして、今、朝何時ぐらいに出てこっちへ通ってきているのかと言ったら、渋滞があると１時間を超えてしまうんだよねというお話をいただきました。実は私、日本郵政――今名前が変わったのですが、日本郵便株式会社の国際郵便局を誘致するときにいろいろかかわりがありまして、せっかく鳴り物入りで誘致したんだけれども、とにかくパートさんが集まらない。だから年末年始などはパンク状態ということでＹＣＡＴを導入して、あそこの前までＹＣＡＴに来ていただいて、何とか今、横浜から少しでもパートさんに来てもらっている。そういう状況だというのですが、渋滞対策事業はコンテナの周辺だけではなくて、本体とどうやったら渋滞対策ができるのかというのを考えるほうが、少なくとも誘致してあれだけ立地している企業の皆さんに対して、お客さんなのだから、そういう姿勢が必要なのではないのかなと思います。もちろん渋滞対策事業でコンテナをやるのだったら、これも必要だと思います。これは別に否定するわけではありません。 　もう一つ言いたいのは、西公園の周辺の特に何とかガレージ、あの関係は、違法と言ってはいけないのだね。あそこは法律がないのだから、駐車しても別にそれは取り締まられないけれども、ナンバープレートのついていない車がとにかく多いし、あれでは本当に渋滞の原因になってしまっていますよね。だから、その辺をどうするのか。 　それと道路交通法が適用されない区域だから、私もなるほどなと思ったのは、あの中を走ってみて交差点が何カ所かありますけれども、お互いに全然とまらないんですよ。お互い同士が別にここは停止線があるわけではない――停止線はあるんだけれども、道路標識でここはとまれという規制がないから、お互いにドーンと入ってくる。あれで本当に事故でもあったらどうするのだろうかなという心配もありました。そこで、せっかく渋滞対策事業でコンテナの周辺をやるのだったら、もうちょっと周囲を含めて渋滞対策をやったらどうでしょうか。特に西公園のあの周辺は、これもお客さんだから皆さんは言いづらい部分もあるのでしょう。アリバイ的に軽自動車が警備とかなんとかいう車が置いてあります。だけど、あれは多分やっているよという行政に対するサービスだと思うし、もうちょっと根底的に本当に渋滞対策をやるのだというのだったら、さっきの港湾事業者と今、協議会が始まったと聞いていますので、抜本的なところを考えていただきたいと思います。 　それと３つ目は、実は西側のほうに大型トラックの待機所をつくっていただきました。大変効果があります。でも、あれは５時でガードマンさんが来て、はい、出ろと言って追い出しを食ってしまうわけですよね。そうすると結局同じ繰り返しになっていくわけで、その辺も含めて、渋滞問題を考えるのであれば、全体の立地の中で荷おろし場も含めてどういう対策を講じていったらいいか。いっぱい課題を言ってしまいましたけれども。 ◎岡田　経営企画課担当課長　御指摘の御質問でございますけれども、私ども東扇島の総合物流拠点の立地企業の皆様との間で東扇島地区の協議会を組織しておりまして、諸問題について官民挙げて話し合うという協議会を持っております。１点目の通勤対策ということで、立地企業の皆様にとって働く方々がスムーズに通勤できるということは非常に重要なことでございまして、この間、各企業から御意見を伺うとともに、アンケートを実施して、最近、おくれている事象はないかという調査もしております。その成果を踏まえまして、バス事業者ともさまざまな折衝を行いまして、具体的にはダイヤ改善を行って、公共交通機関による通勤時の利便性が上がるような具体的な対策をとってございます。 　それと御指摘の違法駐車対策でございますが、立地企業の皆様が被害者でもあり原因者でもあるということになっております。個別企業の皆様との話し合いをして、違法駐車の解消に向けた対策ということで個別具体の話し合い、さらに現場におけるさまざまな指導も行っておりますので、これも官民挙げて解消に努めてまいりたいと考えております。 　さらにトラックの待機所の問題もございます。こちらの運用につきましても、官民挙げた取り組みというところでこの間進めておりますので、それぞれ事業者の皆様の御意見も伺いながら、より運用しやすい、利便性の高い施設としていく必要があると考えておりますので、こちらについても引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆飯塚正良　委員　今、課長から答弁をいただきました。一生懸命今取り組んでいらっしゃると思いますので、もう一つサジェスチョンなのですけれども、東側のトラックの待機所をつくっていただきましたが、こっちは遠いのか、どういう理由なのかよくわかりませんけれども、利用の度合いがすごく低いと言われていまして、確かに西側のほうは目いっぱい入っていますけれども、こっちは比較的がらがらですよね。ですから、その辺のアンバランスも解消していただいて、最終的には待機所が有効な手段だと思いますので、待機している車の習性、どのぐらいの日数で今、東扇島まで来ているかというと、聞きましたら片道切符で行ってこいとトラック会社は言うのだそうです。だから次のオーダーがなかったら、そのまま待機しているから、そこで全部生活もやっているのが実態だという話も伺いますので、だからごみの処理も何も非常に不十分になっている。これは本当にワーキングプアでもあると同時に、社会問題になっていると思うんです。全然大きくクローズアップされていませんけれども。そういうことも含めて、ぜひ立地企業と、そこがオーダーしている運送会社も含めて議論しないと、トラック協会は一生懸命やっているのをよく伺います。ポスターもつくって、それを立地企業に配って張り出して、そこまではいいんですけれども、結局よそから来るトラック運転手さんがそういう状態だという話を聞きますと、どこかできちっとした対策を講じていただきたいと思います。要望で結構です。 ○斉藤隆司　委員長　ほかにいかがでしょうか。 　ほかにないようでしたら、以上で「横浜川崎国際港湾株式会社と連携した集貨支援の取組について」の報告を終わります。 　ここで理事者の退室をお願いします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○斉藤隆司　委員長　次に、「閉会中の継続審査及び調査の申し出について」を議題といたします。 　お配りした資料に基づいて事務局に説明させます。 ◎大原　書記　お手元に配付させていただきました環境委員会付託の請願及び陳情につきまして御説明申し上げます。 　本日、１０月１２日現在の環境委員会に付託されております請願第７号及び陳情第３号、第４号を記載しておりますが、以上の請願・陳情の閉会中の継続審査及び所管事務の調査を議長宛て申し出ることについてお諮りをいただきたいと存じます。 　なお、９月１５日の本会議で本委員会に付託され、継続審査の議決済みの請願・陳情についても御参考までに配付しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○斉藤隆司　委員長　ただいまの説明のとおり、議長宛て申し出ることに御異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○斉藤隆司　委員長　それでは、そのように議長宛てに申し出をさせていただきます。 　　　　　　　　───────────────────────── ○斉藤隆司　委員長　次に、その他として、今後の委員会日程について御協議をお願いします。 　　協議の結果、１１月４日（金）に開催することとした。 ○斉藤隆司　委員長　その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○斉藤隆司　委員長　それでは、以上で本日の環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分閉会...