川崎市議会 > 2016-09-23 >
平成28年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月23日-02号

ツイート シェア
  1. 川崎市議会 2016-09-23
    平成28年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月23日-02号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成28年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)−09月23日-02号平成28年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日) 決算審査特別委員会記録(総務分科会 第1日) 平成28年9月23日(金) 日程  1 議案の審査    (総務企画局)   (1) 議案第144号 平成27年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (総務企画局の所管分)    (経済労働局)   (2) 議案第144号 平成27年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (経済労働局の所管分)   (3) 議案第145号 平成27年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について   (4) 議案第146号 平成27年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について   (5) 議案第153号 平成27年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について  2 その他 出席委員 (13人)
     浜田昌利  青木功雄  嶋崎嘉夫  原 典之  斎藤伸志  岩崎善幸  かわの忠正  山田益男  堀添 健  押本吉司  佐野仁昭  大庭裕子  宗田裕之 出席説明員  (総務企画局)  総務企画局長                      加藤順一  総務企画局担当理事危機管理室長事務取扱        平野敏行  シティプロモーション推進室長              北野浩祥  都市政策部長                      北 篤彦  総務部長                        武田良知  総務部担当部長庶務課長事務取扱            峰 浩一  情報管理部長                      高野淳一  行政改革マネジメント推進室長              袖山洋一  危機管理室副室長・担当課長事務取扱           高橋 実  シティプロモーション推進室担当課長ブランド戦略担当) 山根隆之  シティプロモーション推進室担当課長(広報担当)     小松崎紀仁  都市政策部担当課長(広域行政・地方分権担当)      長沼芳之  庁舎管理課長                      佐々木 実  ICT推進課長                     青山博之  ICT推進課担当課長                  新井信宏  行政改革マネジメント推進室担当課長           前田明信  危機管理室担当課長                   阿部昭治  危機管理室担当課長                   田邊浩太  危機管理室担当課長                   大野秀人  (経済労働局)  経済労働局長                      原田津一  経済労働局担当理事公営事業部長事務取扱        中村 健  経済労働局担当理事北部市場長事務取扱         渡邉幹雄  産業政策部長                      水谷吉孝  国際経済推進室長                    折原綾子  産業振興部長                      草野静夫  都市農業振興センター所長                柏井幸博  次世代産業推進室長担当課長事務取扱          白鳥滋之  労働雇用部長                      増田宏之  庶務課長                        赤坂慎一  企画課長                        若松秀樹  企画課担当課長                     木村佳司  工業振興課長                      小山 孝  商業振興課長                      小沢正勝  農業振興課長                      倉 雅彦  農地課長                        松川哲司  農業技術支援センター所長                二郷真一  次世代産業推進室担当課長                対馬俊之  労働雇用部担当課長                   新沼真琴  公営事業部総務課長                   青井 満  公営事業部業務課長                   木暮慎二  (健康福祉局)  高齢者在宅サービス課長                 武田克巳  障害福祉課長                      下浦 健  環境保健課長                      古谷野雅司                 午前10時0分開会 ○浜田昌利 会長 ただいまから総務分科会を開会いたします。  私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  なお、本日から委員会室におけるインターネット議会中継を実施させていただきますので、よろしくお願いいたします。  本日の日程は、お手元に配付のとおりです。(資料編5ページ参照)  なお、本日の分科会は、お手元に配付いたしました総務分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。(資料編6ページ参照)  初めに、総務企画局関係の議案の審査を行います。  議案第144号、平成27年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、総務企画局の所管分を議題といたします。  なお、関係理事者として、健康福祉局の武田高齢者在宅サービス課長下浦障害福祉課長及び古谷野環境保健課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆斎藤伸志 委員 おはようございます。それでは、通告に従いまして質問してまいります。  初めに、2款3項1目危機管理対策費、備蓄倉庫の整備、備蓄状況について伺います。本年は、4月の熊本地震の発生により家屋等の倒壊や土砂災害により大きな被害をもたらし、また、9月20日現在で台風が6度にわたり日本列島に上陸し、土砂災害、河川の氾濫、浸水被害など、全国各地に大きな爪跡を残しました。これらの被害に遭われた方々、そして犠牲になられた方々へ心からお見舞い並びに御冥福をお祈り申し上げます。また、本市においても台風による大雨によって、土砂災害警戒区域に住んでいる方々に避難準備情報が発令されました。常日ごろから災害への備えが大切であると感じております。そこで、備蓄倉庫の整備状況並びに物資について順次お尋ねいたします。川崎市内の全避難所に対し、平成27年度までに備蓄倉庫が何カ所整備を完了しているのか、今後整備される予定のところは何カ所あるのか、また昨年度予算ではどれくらいの整備費がかかったのか、伺います。 ◎阿部昭治 危機管理室担当課長 備蓄倉庫の整備についての御質問でございますが、備蓄倉庫の整備状況についてでございますが、現在、175カ所の避難所のうち、172カ所の整備が完了しており、残りの3カ所につきましても、学校の増改築等に伴う複合整備により平成30年度末までに整備を完了する予定でございます。次に、備蓄倉庫の整備に関する予算についてでございますが、平成27年度の当初予算額約11億2,058万円に対し、決算額は約9億1,786万円となっております。また、1カ所当たりの工事請負費の平均額は約1,209万円となっております。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 3月の予算審査特別委員会において、我が会派の野田雅之議員が取り上げましたが、幸区の塚越中学校に設置されております備蓄倉庫で、雨漏りや備蓄品の入った段ボールに浸水した形跡が見受けられました。そのような状況では災害時にせっかくの物資が使用できなくなってしまいます。改修は行われたのか、またほかの備蓄倉庫に関して点検並びに物資の点検は行われているのか、伺います。 ◎阿部昭治 危機管理室担当課長 備蓄倉庫の補修等についての御質問でございますが、初めに、塚越中学校備蓄倉庫につきましては、本年8月に雨漏り補修工事が完了したところでございます。次に、備蓄物資及び倉庫の点検等についてでございますが、区危機管理担当と連携して備蓄物資の数量及び状態の確認を定期的に行うとともに、避難所開設訓練の機会なども捉えて、倉庫の状態についても確認しているところでございます。また、学校からも破損などがあった場合には、随時報告をいただき、必要な処置を行っているところでございます。今後につきましても、関係局区と連携し備蓄物資の把握に努めるとともに、倉庫につきましては、施設の老朽化に伴い物資の備蓄に問題が生じる可能性がある場合には、計画的に必要となる修繕等を行うなどして適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 先日、横浜市において市営バス職員が目的外で職員用の備蓄品の食料や水を飲食していた問題がありましたが、本市の備蓄倉庫の管理体制について伺います。 ◎阿部昭治 危機管理室担当課長 備蓄倉庫の管理についての御質問でございますが、初めに、全ての備蓄倉庫は施錠管理をしておりまして、物資の点検や訓練時など管理上必要な場合を除き、開放することはございません。また、鍵の管理につきましては、各区役所、施設管理者及び町内会を初めとする避難所運営会議の代表者等のそれぞれで保管し、災害時の対応に備えているところでございます。今後につきましても、各区、施設管理者及び避難所運営会議と連携し、備蓄倉庫の適切な管理に努めてまいります。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 熊本地震において、本市の多くの職員が派遣され、活躍してきた報告を受けましたが、その派遣の際に新たに備蓄に関して取り入れるべき物資があったのか、また検討されているものなどがあるのか、伺います。 ◎阿部昭治 危機管理室担当課長 熊本市への職員派遣を踏まえた新たな備蓄についての御質問でございますが、現在、熊本地震の発生に伴い、避難所運営支援などに派遣された職員に対し、アンケートやヒアリング調査を実施するなどして、本市でも起こり得る課題や教訓を取りまとめるとともに、その対応策について検討を進めているところでございます。また、他都市における備蓄物資の整備状況や備蓄計画等の見直し予定などについても調査を行い、取りまとめを進めているところです。これらの検証結果などを踏まえ、災害時に必要となる備蓄物資の検討を進めるとともに、備蓄計画に反映してまいります。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 最後に1点要望させていただきます。塚越中学校の備蓄倉庫は補修工事が完了したとのことでありましたが、指摘されるまで気づかれず、放置されておりました。昨今、地震、台風など災害が多発しておりますので、しっかりと点検を行っていただき、いつ来るかわからない災害に備えて、万全の体制を整えていただきますよう強く要望し、質問を終わります。 ◆かわの忠正 委員 私も通告に従いまして順次伺ってまいります。  初めに、2款2項5目情報管理費の中の電子市役所整備事業17億730万円1,674円について伺います。今回はWi-Fiの整備についてです。平成26年度は川崎市公衆無線LAN環境整備検討委員会において、かわさきWi-Fiの整備方針について協議され、平成27年3月に報告書が出されました。平成27年度はこれに基づき取り組みがされ、年度末には川崎市情報化推進プランが策定され、Wi-Fiの整備について示されました。この中を見ると、市長が公約に掲げた市内全域をWi-Fi化する、かわさきまるごとWi-Fi化計画の取り組みがわかりにくい内容です。そこで、市内1万カ所のアクセスポイントの整備はどのように盛り込まれているのか伺います。また、ローミング料など通信事業者から収益を上げる新しいモデルについても伺います。そして、防災、交通、福祉、セキュリティなど、新しい生活関連の新しいビジネスが誕生する日本の成長モデルについてはどのように反映されているのか伺います。あわせて、新しい生活関連のサービスが誕生する全国初の取り組みについても伺います。そして、それぞれの進捗状況について伺います。 ◎新井信宏 ICT推進課担当課長 公衆無線LAN整備事業費についての御質問でございますが、初めに、市内1万カ所のアクセスポイントの整備についてでございますが、川崎市情報化推進プランでは、市内にいる全ての方々の利便性向上や、災害発生時における通信手段の確保を目的に、民間事業者が整備した既存アクセスポイントを活用した公衆無線LAN環境のさらなる拡充を進めることとしております。整備の進捗状況につきましては、本年8月末時点で、行政施設等190カ所、店舗や企業等に協力をいただいた民間施設の292カ所とを合わせ482カ所のアクセスポイントをかわさきWi-Fiとして提供しているところでございます。さらに、Wi-Fi利用時の利用登録や接続認証の統一化が図られましたJapan Wi-Fiに参画し、共通の接続アプリを利用することで、コンビニエンスストアなどのフリーWi-Fiを含め、現在、市内約1,500カ所、全国約14万5,000カ所で一体的に利用いただける状況でございます。次に、収益を上げる新しいモデルについてでございますが、川崎市公衆無線LAN環境整備検討委員会では、行政が専門性の高い通信事業者として、ローミング料を徴収するよりも、市内には民間事業者が設置した多くのアクセスポイントが存在することから、これらを活用した効率的な整備を行うべきとの御意見があり、これを踏まえた整備を進めているところでございますことから、現時点におきましては収益を上げる新しいモデルの構築は困難であると考えております。次に、生活関連の新しいビジネスの誕生、成長モデルについてでございますが、検討委員会では、単なるインフラ整備にとどまることなく、市民、来訪者、企業、行政が相互に連携した情報交流が可能となる仕組みを構築し、利便性の高いサービスの実現を目指すべきとの御提案がございました。具体的には、Wi-Fi環境及び多様な主体から情報が集積するハード面の整備と、これらを便利かつ簡単に利用できるソフト面の取り組みを合わせることにより、行政情報のみならず、民間事業者等が発信する地域情報との相互連携の実現、さらには行政が保有する情報をオープンデータとして民間事業者に提供し、新たなサービスへつなげる取り組みとして、情報集積基盤とすべくかわさきアプリを構築したところでございます。今後は、こうした情報集積基盤を活用し民間事業者との相互連携を図り、新しいビジネスの誕生、成長モデルの実現に向けて取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 ただいまの御答弁で、収益を上げる新しいモデルについては困難だと。また、成長モデルについては、基盤を構築したけれども、現実的にはこれから中身をということでございました。担当課におかれましては、効率的・効果的な市民の利便性向上や災害発生時の情報収集に役立つよう取り組みを進めていただきたいと思います。市長の公約の違いについてはまた別の機会で取り上げてまいりたいと思います。  次に、2款3項1目危機管理対策費17億7,603万8,011円について、その中で3点を伺ってまいります。まず1点目、マンホールトイレ整備工事負担金1億1,651万8,985円について、この事業の目的、整備計画と進捗状況について伺います。 ◎田邊浩太 危機管理室担当課長 マンホールトイレ整備の目的等についての御質問でございますが、平成23年3月に発生しました東日本大震災の教訓として、徒歩帰宅者により避難所におけるトイレ需要が増加することが認識されましたので、これに対応するため、幹線道路沿いなどの地域防災拠点となる中学校15校を選定し、マンホールトイレを整備したものでございます。平成25年度に15校の基礎調査を実施し、平成26年度に6校、平成27年度に9校の整備を完了したところでございます。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 幸区の多摩川大橋のふもとのところですけれども、東京都と川崎市の接点であり、ここには御幸公園があり、帰宅困難者を受け入れる広域避難場所に指定されております。幹線道路である国道1号沿いでもあります。この国道を挟んで、また川崎市立総合科学高校もあります。この付近にもマンホールトイレの設置が必要かと考えます。そこで、これまでの東日本大震災や熊本地震へ市職員を派遣し支援した経験を踏まえて、今後のトイレ対策のあり方について見解を伺います。あわせて、多摩川大橋のふもとへの設置について見解を伺います。 ◎田邊浩太 危機管理室担当課長 災害時のトイレ対策についての御質問でございますが、災害時のトイレ対策の手法といたしましては、マンホールトイレのほか、組み立て式仮設トイレや汚物処理袋などがございます。マンホールトイレにつきましては下水管への水の供給などの課題、組み立て式仮設トイレにつきましては備蓄スペースやくみ取りの課題、汚物処理袋につきましてはごみ処理の課題など、いずれの手法にも課題があり、これらの手法を組み合わせることが必要でございますことから、関係局区とともに災害時のトイレ対策検討会議を開催し、マンホールトイレの整備方針を含め、災害時のトイレ対策全体として取り組んでいるところでございます。また、多摩川大橋ふもとのトイレ対策としましては、学校校舎の耐震化が完了していることや既に耐震化された公園内のトイレがあることなどから、マンホールトイレの必要数も含め、多摩川大橋周辺としてのトイレ対策について関係局区とともに検討してまいります。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 十分進めていただきたいと思います。  次に2点目で、被災者台帳作成に関するシステム整備費についてです。災害対策基本法の一部改正により、被災者支援システムを994万7,880円かけて構築されました。この目的と具体的な内容、期待する効果を伺います。 ◎大野秀人 危機管理室担当課長 被災者支援システムについての御質問でございますが、大規模災害時には支援の対象となる被災者が多数に上ることから、支援漏れや手続の重複をなくし、公平な支援を効率的に実施するためには、個々の被災者の被害の状況や支援の実施状況、支援に当たっての配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳を整備する必要がございます。このため、被災者台帳を作成管理する被災者支援システムを構築いたしました。このことにより、罹災証明書や被災家屋証明書の発行状況及び義援金、被災者生活再建支援制度の給付状況などの支援情報等を一元管理することが可能となるとともに、必要に応じて関係部署において共有、活用が図れることから、効率的・効果的な被災者支援が期待できることと存じます。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 被害状況や支援の実施状況などを集約して一元的に管理できるということでございますので、大いに私も期待しております。  では、大規模災害時では被災者の大変多くの人数が対象となることも予想されます。大規模災害時に速やかに効果を発揮するためには、システム運用の各区での訓練、研修などの取み組みが重要です。スケジュールを含め、具体的な取り組みを伺います。 ◎大野秀人 危機管理室担当課長 被災者支援システムの運用に係る具体的な取り組みについての御質問でございますが、被災者の支援につきましては、災害に対する初動対応や避難所開設と同様、事前に手順を確認し、なれておくことで効率的に対応ができることから、年度内の支援システム操作研修の実施に向けて関係部局との調整を行ってまいります。さらに、次年度以降においては、毎年6月ごろに各区向けに実施している総合防災情報システムの操作研修と同時に、被災者支援システムの操作研修も行うなど、システム操作の習熟度の維持向上に努めてまいります。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 訓練、研修については、まず年度内に実施して、それ以降は毎年6月ごろ操作研修を行うということでございますので、効果あるように進めていただきたいと思います。  では、次に3点目であります災害予防対策費について伺います。平成26年10月の台風対応時における避難所開設についての検証結果を踏まえて、洪水・土砂災害用避難所運営マニュアル作成指針が作成されました。近年の台風は全国で大きな被害をもたらしております。この指針に基づき、開設時に必要となる施設の情報や運営方法等を記載したマニュアルの作成は早期に整えておくことが求められます。平成27年度での作成の進捗状況を伺います。あわせて、この作成されたマニュアルに基づき避難所開設訓練を行った状況、訓練の結果の検証状況を伺います。 ◎阿部昭治 危機管理室担当課長 洪水・土砂災害用避難所運営マニュアルの作成状況等についての御質問でございますが、初めに、洪水・土砂災害用避難所運営マニュアルの作成状況につきましては、現在、175カ所ある避難所のうち、127カ所の避難所で作成しており、作成割合は約72.5%となっております。また、残り48カ所につきましても作成作業を進めているところでございまして、今年度中に全ての避難所で作成する予定となっております。次に、避難所開設訓練の実施状況につきましては、これまでも毎年継続的に行っておりまして、平成27年度では、全市で63カ所の避難所で実施され、実施割合は36%となっており、ここ数年の実施状況は同程度となっているところでございます。なお、このほかにも避難所開設方法などの確認を避難所運営会議なども活用し実施しているところでございます。また、現在実施している訓練内容につきましては、災害区分を問わずに、避難所の開設、運営に必要となる施設の状況や防災資器材の使用方法などの確認を行うほか、災害ごとに避難場所が異なる施設につきましては、避難経路や避難場所の確認などもあわせて行うなど、各避難所の状況に応じて実施しているところでございます。次に、訓練結果の検証につきましては、訓練中に意見交換を行うほか、区によりましては、参加者へのアンケート調査避難所運営会議で振り返りを行うなどしているところでございます。その結果では、あらかじめ役割分担を決めておく必要があることや、より多くの人が参加するための工夫が必要などの意見が出されているところでございます。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 その検証結果については、全市共通的なものは全市展開するなどの工夫というか活用を要望いたします。  では、ただいまの御答弁で、避難所開設訓練はおおむね全市で実施されていることはわかりました。今後は、各町内会ごとなど実施状況を詳細に掌握して、未実施の地域への実施に向けた働きかけを行うことも重要な時期だと考えますけれども、対応を伺います。
    ◎阿部昭治 危機管理室担当課長 避難所開設訓練についての御質問でございますが、災害時に備えた訓練といたしまして、避難所開設訓練津波避難訓練などに加え、毎年多くの自主防災組織でも訓練を実施しているところでございます。今後につきましては、これらの訓練も活用するなどして、避難所開設に関する事項の確認等も行うとともに、訓練等が未実施の地域につきましては、それぞれの地域の状況に応じて実施できるよう支援に努めてまいります。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 掌握もされ、支援をされるということなので、よろしくお願いしたいと思います。  では、細かい話ですけれども、このマニュアルは避難所開設時、備えておく場所はどのようになっているのか、誰がそのマニュアルを使用するようになっているのかなど、具体的に伺います。あわせて、今後の活用についての取り組みも伺います。 ◎阿部昭治 危機管理室担当課長 洪水・土砂災害用避難所運営マニュアルの設置状況についての御質問でございますが、洪水・土砂災害用避難所運営マニュアルの設置場所につきましては、各区役所や避難所開設時に派遣される職員へ配付するほか、一部の区では、施設管理者や避難所運営会議の委員の方へも配付し、災害時に使用することとしております。今後につきましては、より適切に避難所運営が行えるよう、避難所開設訓練の機会などに活用し、避難所運営マニュアルの周知に努めてまいります。また、地震災害時の避難所運営マニュアルにつきましては、休日夜間などに発災した場合には、地域の方が中心となり避難所の開設等を行うこともありますことから、より円滑に対応できるよう各避難所へ避難所運営マニュアルの配備を進めてまいります。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 早期の全避難所へのマニュアルの配備を要望いたしまして、質問を終わります。 ◆押本吉司 委員 通告に従いまして1問1答で質問いたします。2款2項1目総務管理費のうち、シティプロモーション推進事業についてブランド戦略担当課長及び総務局長に伺います。  まず、支出済額およそ1億5,600万円余のうち、シティプロモーション推進事業費として3,357万円余、映像・放送事業費として1億2,319万円余が計上をされております。それぞれの事業費の内訳及び具体的な取り組み内容を伺います。また、シティプロモーション推進事業費においては、前年度繰越分1,913万円余が計上をされています。その中身と繰り越された理由についても伺います。さらに、両事業費における697万円余の不用額が計上をされています。その内訳と未執行に至る理由について伺います。 ◎山根隆之 シティプロモーション推進室担当課長ブランド戦略担当〕 シティプロモーション推進事業についての御質問でございますが、初めに、事業費の内訳及び具体的な内容でございますが、シティプロモーション推進事業費は3つの事業で構成されておりまして、まず一般管理費は決算額31万7,914円、内容は事務用品費や修繕費等でございます。2つ目は非常勤嘱託職員1名の報酬及び共済費でございまして、決算額は266万8,225円でございます。3つ目はシティプロモーション推進事業費でございまして、決算額は3,058万7,554円、主な内容は、イメージアップ広報活動や新聞等への広告、イメージアップ認定事業への補助金となっております。次に、映像・放送事業費についてでございますが、本事業費は2つの事業で構成されておりまして、まず映像・放送広報経費の決算額は7,398万3,274円で、主な内容は、AM・FMラジオ、テレビ等の番組制作委託料となっております。2つ目はコミュニティFM広報経費でございまして、決算額は4,921万1,940円で、かわさきFMへの番組制作委託料でございます。次に、前年度繰り越し分の内容と繰り越した理由についてでございますが、内容はシティプロモーション推進事業費の委託料でございまして、内訳は、イメージアップ広報活動推進業務1,792万7,601円、訪日外国人向け広報43万2,000円、都市イメージ調査77万7,600円の合計1,913万7,201円でございます。繰り越しの理由でございますが、国の補正予算を活用し、平成26年度末の3月補正予算で事業を追加したものを平成27年度に繰り越したものです。次に、不用額の内訳と未執行の理由でございますが、シティプロモーション推進事業費の不用額が690万7,307円、映像・放送事業費の不用額が6万5,786円となっておりまして、これは主にブランドメッセージの策定時期が平成28年度となったため、経費の一部が未執行となったものでございます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 次に、答弁をいただきましたシティプロモーション推進事業の取り組みに関連して具体的に伺います。さまざまな媒体を通じて市内外へ広く広報を行う中で最も重要なのは、そのメッセージや映像にどのような思いが込められているかに尽きると考えます。ですから、先ほど不用額の大半を占め、決算内容からも策定プロセスの方針の乖離が明らかなブランドメッセージ策定についても、この常任委員会で後づけの議論はだめだと意見をしてきたわけであります。そのような指摘を踏まえた上で、具体的な取り組みとして紹介をされておりましたイメージアップ認定事業では、工場夜景を一つのコンテンツとして、その動画製作、魅力発信を行うプロジェクトが認定されておりまして、昨年度は、それを活用した本市PR映像をアゼリアビジョン等で放映していたと仄聞をしています。しかし、報道等でもこれは明らかになっておりますけれども、昨年8月からその映像に入れた行政と企業などが協力して公害を克服というテロップに対して、公害病患者やその家族から成る団体等から、市民運動や公害裁判の果たした役割に触れていないとの抗議があって、放映を中止したとのことです。そこで、放映中止に至るまでの経過について、また放映期間及びおおむねの放映回数について、テロップ内容についての環境局との調整の有無について、それぞれ伺います。 ◎山根隆之 シティプロモーション推進室担当課長ブランド戦略担当〕 アゼリアビジョンのPR映像についての御質問でございますが、本映像は、平成26年度川崎市イメージアップ事業として認定した作品で、さまざまなメディアでの活用を図る中で、川崎アゼリア株式会社にもアゼリアビジョンでの放映をお願いしてきたものでございます。初めに、放映回数及び期間でございますが、アゼリアビジョンは7時から23時までさまざまな映像を放映しており、本映像につきましては、平成26年9月から本年7月までの間、1時間に4回程度放映していただいておりました。次に、テロップ挿入に至る経緯でございますが、放映を見た市民の方から、たくさんの煙のようなものが画面いっぱいに映し出されるのは、市のイメージアップとしてふさわしくないといった御意見をいただいたため、平成27年8月からテロップを挿入したものでございます。その後、本年7月に開催された川崎公害病患者と家族の会及び川崎公害裁判原告団等と川崎市との検討会の中で、公害根絶に向けた市民の活動について評価していない等の御指摘をいただいたものでございます。御指摘をいただいた後、テロップの修正を検討いたしましたが、動画の切りかえ時期であることを勘案し、市としてテロップの修正ではなく、放映を中止したものでございます。なお、テロップの内容について環境局との調整は行っておりませんでした。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 市民運動や公害裁判があったからこそ、行政を動かし、企業への規制を強めてきた経緯があります。その果たしてきた役割ははかり知れず、団体からの市民の活動について評価していないとの指摘はもっともです。市民を先頭に三者三様で対策に取り組んできたその認識の欠如、特に内外への発信をつかさどるシティプロモーションで発生したことは論外というべきですし、その表現内容について環境局との調整もないなど、庁内及び職員意識の温度差も感じたところであります。現状でもPM2.5を初めとした大気汚染に対する課題も残されており、現在進行形で続くこのような大気汚染や公害被害を克服と強調する行政側の姿勢に対して違和感を覚えるところであります。今回の事例から、前述の指摘を踏まえた上で、歴史認識や職員意識の醸成、その共有化等の課題について同じ轍を踏むことのないように、局長に見解を伺っておきたいと思います。 ◎加藤順一 総務企画局長 職員意識等の課題についての御質問でございますが、本市におきましては、高度経済成長時代、京浜工業地帯の中核として牽引する一方で、大気汚染の環境悪化を急速に招いた時期もございましたが、市民、企業、行政が一丸となって対策に取り組み、大幅に環境改善を図るとともに、こうした課題への取り組みの過程で培った環境技術の蓄積により、環境先進都市となったところでございます。御指摘のとおり、こうした本市の歴史を踏まえ、職員意識の醸成を図るとともに、その意識の共有化に取り組むことにつきましては重要な課題であると認識しておりますので、今後は関係局区とも十分な連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 最後に意見要望を申し上げたいと思います。平成27年度中に起きた事例と同時に、ブランドメッセージの策定が進められてきたわけであります。ことし7月に発表された数枚のイメージパネルの中には、工場夜景をモチーフにしたものも存在をいたします。「Colors,Future! いろいろって、未来。」のメッセージにも、公害被害者やその家族への思慮、市民運動及び公害裁判の果たしてきた役割に対する評価がないがしろになっていたと言われても仕方がない状況であります。「多様性は、あたたかさ。多様性は、可能性。」などとメッセージの原文の全ては読み上げませんけれども、今回の事案については当時の担当者を含め猛省を促したいと思います。  今回、工場夜景の映像コンテンツについて、また指摘を受けて入れたテロップについて2度の指摘を受ける事態が明らかになったわけであります。今後、シティプロモーションを進めるに当たり、それを見聞きする方がどのような受けとめ方をするのか、これを機にもう一度思慮深く検討するようにお願いをして、質問を終わります。 ◆宗田裕之 委員 通告に従い、1問1答方式で質問を行います。決算に関連して行財政改革について伺います。  これまで市は、財政が厳しいということを理由に行財政改革を進め、今回の決算でも、関連して福祉電話相談事業、高齢者外出支援サービス事業、高齢者世帯住替え家賃助成事業の見直し、廃止を断行いたしました。それでは、まず伺いますが、行財政改革の必要性について、その根拠は何ですか、伺います。 ◎前田明信 行政改革マネジメント推進室担当課長 行財政改革についての御質問でございますが、平成27年度決算では市税収入の伸び等もございましたが、超高齢社会の到来など社会状況の大きな変化が見込まれる中、収支フレームにおきましては、平成30年度までは減債基金からの借り入れを想定するなど、本市の財政状況は引き続き厳しいものと認識しております。本年3月に策定の川崎市行財政改革プログラムでは、総合計画に掲げる政策・施策を着実に推進するため、必要な経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報の確保等を行い、市民満足度の高い行財政運営を推進するものとしております。市民サービスの再構築につきましては、多様化する市民ニーズに的確に対応しながら、必要なサービスを将来にわたって安定的に提供できるよう、さまざまな主体との協働・連携や、持続可能性、必要性、世代間の公平性などの観点から検討を進めるものでございます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 2015年度決算においては財政状況は引き続き厳しいという答弁でしたが、財政局が出している2015年度決算の決算見込みの概要では、昨年あった財政が厳しいという文言は一言もありません。全て削除されています。行革の根拠についても、策定方針をつくった一昨年とことしでは大きく違っています。今回の行財政改革プログラムのもととなった一昨年8月の行財政改革に関する計画策定方針では、行革の必要性について、例えば扶助費の増大、減債基金からの借り入れ、一般財源の増額はほとんど見込めず、収支不足は恒常化し、現行のサービス水準を維持することも困難な極めて厳しい状況ということで、上記の3事業の見直し、廃止を断行いたしました。しかし、ことしの3月の行財政改革プログラムでは、収支不足、減債基金、財政が厳しいという文言は消えました。実際2015年度の決算では、市税は3年連続過去最高で3,000億円を初めて超えて、減債基金からの借り入れどころか、10億円を返済し、財政調整基金にも21億円を積み立てた上に、2億円の余剰が出て、収支は実質33億円のプラスとなっております。2016年度についても、国の推計では、市税収入はさらに伸びて、基準財政収入額は76億円の増、需要額との差し引きでも70億円も増加し、2015年度よりも収支はさらにプラスになると算定しています。2018年度までの収支はマイナスという収支フレームは、次回は見直すべきだと思います。  扶助費の増大ということでございますが、扶助費については、比率は実際には1.6%増の27.3%増となりましたけれども、実際の市の負担分は、これは経常収支に占める割合でありますけれども、18.8%から19.0%とほとんど変わらない。逆に市税収入が伸びたために経常収支比率は2%下がりました。扶助費の増大が財政を硬直化させ、財政を厳しくしているという根拠にはなりません。以上のことから、行財政改革の根拠のうち、扶助費が増大して、財政が厳しいという根拠は成り立たないのではないでしょうか、見解を伺います。 ◎加藤順一 総務企画局長 扶助費についての御質問でございますが、扶助費はこれまで少子高齢化への対応等により増加を続けておりまして、平成27年度決算におきましても、高齢者・障害者施策や子育て環境整備のさらなる推進により引き続き増加したところでございます。したがいまして、超高齢社会の到来も見据える中、今後も一層計画的な財政運営を推進していく必要があるものと認識しております。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 扶助費は引き続き増大という答弁でございましたが、人口がふえているんですから、扶助費は増大して私は当然だと思います。ただ、ふえるといっても、市の負担分である経常収支に占める割合はほとんど変わっておりません。扶助費の増大以上に市税収入が伸びているために、経常収支は現に下がっているんです。それから、超高齢社会の到来という答弁でございましたけれども、実際には、川崎市は現在人口が14年後まで増加していく。そして、現在の人口よりも減少するのは29年後、生産年齢人口も9年後まで増加します。これも行革の根拠にはならないと考えます。  それでは、行財政改革の根拠の社会的ニーズの変化について伺います。昨年、川崎市総合計画の策定にあわせて、行財政改革プログラムを策定し、その計画の1年目のサマーレビューが発表されました。その課題一覧の中に、重度障害者医療費助成制度、高齢者外出支援事業、成人ぜん息患者医療費助成制度の3つの事業が見直しの対象に挙がっています。なぜ3つの事業を行革の対象にしたのか伺いたいと思います。一つずつ伺います。まず、重度障害者医療費助成制度はどのように見直し、その理由は何ですか、伺います。 ◎下浦健 健康福祉局障害福祉課長 重度障害者医療費助成制度についての御質問でございますが、重度障害者医療費助成制度につきましては、神奈川県の全額補助事業として昭和48年度に開始されましたが、制度発足当時と比べて対象者数が増加し、また、県の補助率の段階的な引き下げ、年齢制限、所得制限等の実施により、県の補助対象外の方を引き続き助成している本市の負担が年々増加しているところでございます。本制度は、重度の障害がある方の医療費負担を軽減するための重要な制度であると考えておりますので、今後につきましても、県の動向や他都市の状況等を勘案するとともに、事業費の推移等を見きわめながら、施策の方向性について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 事業費の推移等を見きわめながらという答弁でした。川崎市が委託した行財政改革に関する研究会の報告書というのがあります。これは今回の行財政改革プログラムのもととなった研究会の報告書ですが、この事業の評価についてずっと欄で書いてあります。その中でこういう欄があります。民間での代替の可能性はどうか、これはなしと書いてありまして、行政にしかできない事業。対象者の状況はというと、対象者は1万8,260人、大変多い。今後の見通しはというところには増大、要するにニーズは増大していると書いてあります。私は、障害者団体と懇談をしまして、本当に切実な要望が、例えば入院費用も含めてほしいという要望も出されております。それから、障害者の家庭は8割が貧困状態だと。これはなくされては困るんだという切実な訴えがございました。私は、重度障害者医療費助成制度はむしろ拡充すべきだと考えます。  それでは、2つ目に高齢者外出支援事業はどのように見直し、その理由は何ですか、伺います。 ◎武田克巳 健康福祉局高齢者在宅サービス課長 高齢者外出支援事業についての御質問でございますが、当事業につきましては、平成16年7月に制度を見直し、1カ月当たり1,000円の自己負担で何回でもバスを御利用いただける高齢者フリーパスによる方式と、高齢者特別乗車証明書の提示により大人料金の半額でバスを御利用いただける方式を併用する制度としたものでございます。これまで第6期計画――かわさきいきいき長寿プランや行財政改革プログラムにおきまして、高齢者人口の増加など社会状況が変化する中、本事業を持続可能な制度とするため、事業内容を検証してまいりましたが、今後につきましても、今年度実施する高齢者実態調査等の結果を踏まえながら、施策の方向性について検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 実態調査等の結果を踏まえながらという答弁でした。先ほどの研究会の報告書では、この事業もどうして行革するのかという評価項目が挙がっているんですけれども、まず類似のサービスが民間にないというところがありということで書かれておりまして、あと交付数が32万件、非常に多く、高齢者の7割の方が持っており、6割の高齢者が利用しているということで、高齢者にとってはなくてはならない制度だと。ニーズはどうかといいますと、増加していると書いてあります。そして、他都市とのサービスの比較というところでは、他都市を下回る水準だということです。私は、この制度もむしろ拡充すべきだと考えます。  それでは、3つ目に成人ぜん息患者医療費助成制度はどのように見直し、その理由は何ですか、伺います。 ◎古谷野雅司 健康福祉局環境保健課長 成人ぜん息患者医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度は、本市におけるアレルギー対策として、満20歳以上のぜん息患者に対し医療費の一部を助成することにより、健康の回復及び福祉の増進を図ることを目的として実施しており、その経費は年々増加しているところでございます。ぜん息を含むアレルギー疾患の対策につきましては、平成27年12月に施行されたアレルギー疾患対策基本法に基づき、国が基本指針を策定し、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項等が示される予定となっておりますので、国の動向を注視しながら、今後の施策の方向性について引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 これから発表される国のアレルギー疾患対策基本法の基本方針を踏まえてという答弁でございました。川崎市のぜん息患者の実態をお話ししますと、患者自身は増加しています。それから、児童のぜん息患者率は、全国平均は4%なんですけれども、川崎市の平均は9.51%で、全国平均の2.39倍です。非常に多いんです。患者数は現在6,486人、1年間で1,120人も増加しています。環境省のサーベイランス調査結果では、自動車の排気ガスとぜん息発症との関連性が認められ、市内でも東名高速などがある北部で患者数が急増している、こういう報告があるんです。むしろこの制度も拡充すべきだと思います。  これら3つの事業は、どれも社会的ニーズが高まっており、大変切実な要求です。伺いたいと思いますが、この3つの事業のように、社会的ニーズが高まっていて切実な事業については、サービスの削減ではなく、拡充する方向で見直すべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎加藤順一 総務企画局長 市民サービスの再構築についての御質問でございますが、社会状況の変化等に対応し、市民に必要なサービスの提供を進めておりますが、今後も多様化、増大化する市民ニーズや地域課題に的確に対応し、必要なサービスを将来にわたって安定的に提供できるよう改革の取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 多様化、増大化するニーズに対応するということでしたが、これらの3つの事業は、ニーズは増大しているわけですから、ぜひ拡充の方向でお願いをいたします。  それでは、危機管理対策事業費について伺います。高津区の子母口小学校・東橘中学校の合築校舎とグラウンドが完成いたしまして、私の地域でございますが、11月には落成式が行われます。備蓄倉庫、マンホールトイレなど、防災設備が整備されまして、橘地域の重要な避難所として指定されております。それでは伺いますが、子母口小学校・東橘中学校が避難所となっている対象地域とそれぞれの地域の人口を伺います。 ◎阿部昭治 危機管理室担当課長 子母口小学校・東橘中学校を指定避難所とする対象地域等についての御質問でございますが、対象町丁は、高津区蟹ケ谷、明津、子母口及び子母口富士見台でございまして、対象人口は、平成28年6月末現在、蟹ケ谷8,628人、明津3,152人、子母口及び子母口富士見台9,540人で、合計2万1,320人でございます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 対象地域は、明津、蟹ケ谷、子母口、子母口富士見台の4地域で、対象人口は2万1,320人、非常に多い地域であります。しかし、実はことし9月に出た洪水ハザードマップでは、何と子母口小と東橘中は浸水地域になってしまっている。特にここが浸水地域になると、蟹ケ谷地域というのは、実は矢上川を渡らないと、この避難所には行けないんです。ですから、蟹ケ谷住民からは、矢上川が氾濫したら、橋を渡って避難できない、そういう不安も出ております。蟹ケ谷の人口は、今言われたように8,628人ですが、蟹ケ谷地域の避難場所はどのように確保するのか伺います。 ◎阿部昭治 危機管理室担当課長 蟹ケ谷地域の避難場所等についての御質問でございますが、初めに、蟹ケ谷地域の避難場所につきましては、子母口小学校・東橘中学校を避難所に指定するとともに、一時避難場所として、周辺にある街区公園や緑地などを活用することで避難場所の確保を行っているところでございます。次に、洪水などの災害が発生する可能性が高まった場合には、早目に安全な場所へ避難していただくために避難準備情報を発令することとしております。しかしながら、矢上川の洪水が発生した場合には、移動のリスクが高まることから、自宅の上階や近隣の高い建物への垂直避難、浸水のおそれがない高台等へ避難するなどして、状況に応じた避難行動をとっていただくことが重要であると考えております。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 蟹ケ谷地域というのは非常に大きな団地がありまして、マンションも非常に密集している地域なんです。あと、広大な国有地がこれから民間に売却されるかもしれないという話も出ておりまして、そこに大きなマンションが建つ可能性も非常に大きいと言われております。しかし、周りには小さい公園しかなく、周辺住民から避難場所となる防災公園という強い要望が出ております。一方、現在、蟹ケ谷の四方嶺住宅跡地利用の基本方針が出まして、ここに避難場所ともなる公園を整備するということが書いてありました。伺いますが、四方嶺住宅跡地の公園、ここは0.1ヘクタールと計画ではなっておりますけれども、このスペースでどれだけの人数が避難できるのか伺います。 ◎阿部昭治 危機管理室担当課長 避難可能人数についての御質問でございますが、一時避難場所における収容可能人数につきましては、算定基準を設けておりませんが、地域防災計画資料編において公表している指定避難所の収容可能人数の算定方法に準じて、避難者1人当たりの必要面積を2平米とした場合、500人程度の避難が可能であると算定することができます。以上でございます。 ◆宗田裕之 委員 蟹ケ谷の人口は8,600人ぐらいで、ここの公園だけでは500人分ということで、とても十分だとは言えません。四方嶺住宅跡地の公園は、蟹ケ谷の方など周辺住民の要望に沿って、十分な広さを持つ公園として確保することを要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ◆原典之 委員 2款2項5目情報管理費の電子市役所整備事業のうち、地域情報化整備事業について、当該事業の事業費の内訳について伺います。 ◎新井信宏 ICT推進課担当課長 地域情報化整備事業費についての御質問でございますが、平成27年度の事業費の内訳といたしまして、かわさきアプリ及び情報集積基盤システムの開発委託料として約1,800万円、アプリの運用検討支援委託料として約86万円、地域ポータルサイト事業広報費として約27万8,000円、消耗品購入費として約1万4,000円でございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 今の説明にございました地域ポータルサイト事業とはどういった事業なのか伺います。 ◎新井信宏 ICT推進課担当課長 地域ポータルサイト事業についての御質問でございますが、本市では、市民の皆様にさまざまな媒体を通じて市政情報をごらんいただくことを目的に、地域情報を発信している民間の地域ポータルサイト事業者と協定を締結し、各事業者が運営するウエブサイトと情報連携を行い、本市ウエブサイトに登録しているイベント、報道発表資料、FAQなどの情報を提供しております。こうした取り組みによりまして、ふだん本市のウエブサイトをごらんになる機会が少ない方でも、地域ポータルサイトの情報とあわせ、行政情報を一体的に知っていただく機会がふえ、市民サービスの向上につながるものと考えております。以上でございます。 ◆原典之 委員 かわさきアプリなどのツールを活用して的確な情報発信をすることに加え、今後はオープンデータの提供拡大を図ることや、説明にもあったように、民間事業者と情報の連携を行うことで市民サービスにつなげる取り組みも必要になると考えますが、見解と取り組み状況について伺います。 ◎新井信宏 ICT推進課担当課長 情報連携などについての御質問でございますが、本市では、行政が保有する情報を2次利用が可能なルールで提供するオープンデータ化の推進や、民間事業者が保有する情報との連携を進めていくことで、地域の活性化や新たな民間サービスの創出につながるものと考えております。これまで本市ウエブサイト上でオープンデータを提供し、さらなるデータ数の拡充に向け努めているところでございまして、今後もかわさきアプリの開発にあわせて構築いたしました情報集積基盤民間事業者等に活用していただくなど、データ連携の取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆原典之 委員 答弁にもこの種のアプリをオープンデータとして民間事業者等にも提供していくとございました。また、例えばどこに公園があるかといった情報も、不動産関係の民間事業者が活用することによって、市外から川崎に引っ越してみたいという思いもいただけるかと思っております。さまざまな地域情報、また生活環境情報を市民の方にお知らせすることにより、川崎の魅力を知ってもらい、さらに川崎の魅力を広げ、本市の人口増につながることになるとも考えられます。これからも多くのオープンデータ化を目指して、さらなる技術の発展を願いまして、質問を終わります。 ◆岩崎善幸 委員 それでは、通告しました2款3項1目危機管理対策費のうち、防災行政無線設備整備事業について伺います。言うまでもなく、災害発生時に正確な情報を市民に届けることが大切でございます。本市では防災行政無線屋外受信機や戸別受信機の更新などを進めておりますけれども、平成27年度の取り組みをお伺いします。 ◎大野秀人 危機管理室担当課長 防災行政無線に係る平成27年度の取り組み状況についての御質問でございますが、公共施設や住民組織代表者宅等に設置している戸別受信機におきましては、従来のアナログ方式のものからデジタル方式への更新を平成27年度から順次行っており、平成27年度においては118台更新いたしました。また、屋外受信機におきましては、津波や洪水、土砂災害警戒区域等における音声の到達が不十分な場所を調査し、今後優先して増設する候補地を検討いたしました。さらに、災害時に市役所と区役所等との通信を確保するための多重系・衛星系防災行政無線につきましても、設備の経年劣化や保守終息に対応するため、再整備工事における詳細設計を行ったところでございます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 市民の皆様の御意見を聞きますと、現在、屋外受信機のスピーカーが聞こえにくい、わからないという声が多くありました。対応としてデジタル化や、あるいは高性能スピーカーへの更新はどこまで進んでいるのかお答えください。聞こえない地域については増設を早期に実施すべきです。その取り組みを伺います。また、聞こえない場合、情報は電話でも聞くことができますが、そのことを知っている市民の方は少ないのが現状ではないかと思います。広報の取り組みを伺います。また、市内全ての戸別受信機の更新完了時期と多重系・衛星系防災行政無線再整備の取り組みを伺います。 ◎大野秀人 危機管理室担当課長 同報系防災行政無線による放送等についての御質問でございますが、本市では、平成25・26年度において同報系防災行政無線屋外受信機のデジタル化再整備工事を実施いたしまして、近年設置した17基を除き、全てのデジタル化が完了したところでございます。なお、この際、音響技術の向上に伴い高性能スピーカーが登場したことから、屋外受信機の設置間隔が比較的広い40の地域において、より広範囲へ音声を到達させるため、従来型スピーカーから高性能スピーカーに変更したものでございます。次に、屋外受信機の増設についてでございますが、平成27年度に実施した調査結果をもとに、今年度から計画的に年4台程度実施してまいります。次に、放送内容を確認できる防災テレホンサービスについてでございますが、情報の入手手段の紹介として、防災啓発冊子、各種チラシ、ホームページ等に掲載しておりますが、今後、防災訓練などの機会においても案内するなど、引き続き広報に努めてまいります。次に、戸別受信機の更新計画についてでございますが、電波法関連法令の改正に伴い、アナログ式無線設備の使用期限である平成34年11月までに更新が完了する予定でございます。また、多重系・衛星系防災行政無線の再整備につきましては本年度に発注する予定でございまして、平成29・30年度での整備予定となっております。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 災害はいつ来るかわかりませんので、できる限り早期の増設をお願いしたいと思います。  正確な情報を適切に発信することが大きな減災につながると思います。発信チャンネルが多いほど市民は安心です。本市の現状と今後の取り組みを伺います。 ◎大野秀人 危機管理室担当課長 災害情報等の発信についての御質問でございますが、同報系防災行政無線による音声伝達のほか、メールニュースかわさき、緊急速報メール、市ホームページ、ラジオ放送などさまざまな媒体を用いるとともに、L−ALERTの活用によるNHKなどのテレビのデータ放送や字幕、ヤフーなどのポータルサイト事業者などを通じて、市民の皆様への情報伝達機能の確保を図っているところでございます。また、今年度からかわさき防災アプリによる避難所等の情報提供を始めたところでございます。今後につきましても、SNS等の先進的な事例や、IT関連事業者の取り組み状況について注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 防災アプリについては注目をされておりますけれども、アプリの立ち上がりが遅いというクレームもあります。また、平常時でも関心を持っていただく工夫も必要だと思います。ぜひこのアプリを進化させていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ◆堀添健 委員 一般会計歳出決算の総務費、都市政策研究事業について伺います。都市政策研究事業として、仮称新たな地方分権改革の推進に関する方針の策定に向けた検討を行ったとのことでございます。本市におけるこれまでの地方分権の取り組みに対する評価、新たな方針を策定する目的、策定方法、策定時期、方針に盛り込もうとしている内容や方向性について、広域行政・地方分権担当課長に伺います。 ◎長沼芳之 都市政策部担当課長〔広域行政・地方分権担当〕 仮称新たな地方分権改革の推進に関する方針についての御質問でございますが、本市では、これまで市民サービス向上の観点から、国等からの権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しに対応することにより、地域課題の解決に取り組んでまいりました。また、平成22年度には地方分権の推進に関する方針を策定し、真の分権型社会の実現に向けた基本的な考え方を取りまとめ、本市の目指す都市像を明らかにし、着実な取り組みを推進してきたところでございます。こうした中、社会経済環境の変化により、さまざまな課題や行政ニーズへの対応が必要となってきたところです。また、従前は国による委員会勧告方式で進められてきた地方分権改革において、平成26年から提案募集方式等が導入されたことにより、地方が主体となって意見を述べる機会が設けられたところでございます。このことから、これらの変化に対応し、引き続き地方分権改革を着実に推進していくため、本市の取り組み内容について示す仮称新たな地方分権改革の推進に関する方針を策定するものでございます。今後につきましては、本市の策定案について学識経験者から意見を聴取し、常任委員会報告後、パブリックコメントを実施して、平成29年3月を目途に策定する予定でございます。以上でございます。 ◆堀添健 委員 2010年度に策定した方針に基づき取り組みを進めてきたわけでございますが、さまざまな課題や行政ニーズへの対応が必要となったことを踏まえ、新たな方針を策定するとのことですが、どのような変化によって新たな方針の策定が必要となったのか伺います。また、2014年度から提案募集方式が導入されたとのことですが、提案募集方式で出されている項目につきましては、比較的細かいレベルの事務取り扱いが多く、本市が行っている多くの事務の中からなぜこれらが選択されたのか、また、過去の提案に対する国からの回答に対してどのように理解し、本市としてフォローしているのかがわかりづらいように思われます。全市的、包括的な観点で提案事項を選択していくためにも、総務企画局としての指導性を強化すべきと思いますが、見解を伺います。さらに、新たな方針の中ではどのような方向性を示そうとしているのか、現行方針との違いについて再度伺います。総合計画によりますと、新たな方針は今年度中に策定するとのことです。担当部署として原案を作成し、学識経験者の意見を踏まえ、パブリックコメントを経て策定することは一定評価するところでございます。策定に向けての具体的なスケジュールについて伺います。以上です。 ◎長沼芳之 都市政策部担当課長〔広域行政・地方分権担当〕 地方分権改革の推進等についての御質問でございますが、初めに、さまざまな課題や行政ニーズの内容につきましては、平成22年当時と比べてみましても、高齢化のさらなる進展や大都市圏への人口集中などが見られる中で、これらにより生じる諸問題に対し、本市としての対応が必要と考えているところでございます。次に、提案募集方式につきましては、国への提案に当たり、税財源の配分の見直しや予算事業の新設に関する事項は除外案件とされるなどの条件が示されているため、これらを踏まえた上で、より実効性の高い提案がなされるよう、総務企画局の担当部署として、庁内への制度の周知により一層の理解を深めていきたいと考えているところでございます。次に、新たな方針の方向性につきましては、平成22年度策定の方針が本市の目指す都市像を明らかにし、国等に示していくことにより、市民の理解と支持による世論を形成し、着実で実効性のある取り組みにつなげることを目的とするのに対し、新たな方針では、地方分権改革を取り巻く環境が変化する中において、地域課題の解決に向けて、本市が主体となって提案を行う取り組みなどにより、地方分権改革を推進していくことを目的に策定をするものでございます。今後のスケジュールにつきましては、策定案を年内に常任委員会に報告し、1月にかけてパブリックコメントを実施した上で、平成29年3月を目途に策定する予定でございます。以上でございます。 ◆堀添健 委員 御答弁ありがとうございました。地方分権に関する議論は、残念ながら以前と比べても決して盛り上がっている状況ではないと私も思います。こうした中で、できるところから一つ一つ具体的な改革を進めていく。こうしたところもやむを得ないと思うところでございます。他方で、本市はかつてから地方分権に関しては、全国的に見ても一定の役割を担ってきたと思うところでございますし、本市が目指している都市像を具体化して、市民や国等に対しきちんと訴えかけていく。こうしたことも計画的に行っていくことが重要であると思います。年内には原案が総務委員会に示されるとのことでございます。その内容に強く期待することを申し上げ、質問を終わります。以上です。 ◆大庭裕子 委員 まず通告ですが、2番目の一般廃棄物の収集運搬委託契約については、次の機会に回させていただきます。  それでは、11款2項1目戸籍住民基本台帳費、つまり、マイナンバー制度についてお伺いをいたします。マイナンバー制度は、2015年10月から国民への番号通知が行われ、2016年1月に開始されました。基幹システム、地方税システム、カード発行、広告など、導入にかかった経費について伺います。国の補助金、市の持ち出し分について伺います。 ◎青山博之 ICT推進課長 マイナンバー制度導入に係る経費についての御質問でございますが、平成26年度については、区役所事務サービスシステムや市税システムなどの改修に約2億3,000万円、平成27年度については、各業務システムの改修に加え、マイナンバーカードの交付や制度の広報等の業務に約15億1,000万円の経費を支出いたしました。このうち、システム改修経費につきましてはマイナンバー制度関連以外の改修費を含んでおります。これらの経費に対しまして、平成26年度と平成27年度合計で国から約8億9,000万円の補助金収入がございましたので、本市からは約8億6,000万円を支出したところでございます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 この制度の導入経費として約17億4,000万円が費やされました。本市は、そのうち約8億6,000万円を支出したとのことです。  まず通知カードについてです。2015年度末までの通知カード発行該当者数は約73万2,000通で、原則未発行のものはないと伺いました。川崎市の人口およそ半分に発行した計算です。返送数はどれぐらいあったのか。返送されてきた主な理由と未交付者、つまり、市内に住んでいるのに手元に届いていない人数について伺います。未交付者への今後の対応について伺います。 ◎青山博之 ICT推進課長 通知カードについての御質問でございますが、通知カードの送付状況につきましては、本年3月末時点において、市内合計で73万1,610通の送付を行い、このうち、宛てどころなしが1万6,566通、保管期間経過が7万3,296通、受け取り拒否等が243通となっており、区役所等に返戻されたものは合計で9万545通となっております。返戻された通知カードのうち、転出や死亡等の理由により廃棄したものは3,815通、区役所等の窓口での交付等が4万7,155通となっており、宛てどころなしを含め3万9,575通が未交付となっております。また、未交付者への対応につきましては、市政だよりや市ホームページ等で返戻された通知カードの受け取り方法等をお知らせしてまいりましたが、今後は未交付者に対する周知について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 返戻、すなわち、戻ってきた通知カードは9万545通、住んでいるのに受け取っていない世帯数は3万9,575通、約4万通です。これは5.4%となります。  マイナンバーカードの交付についてです。通知カードを受け取った方のうち、マイナンバーカードの申請数、交付数について伺います。マイナンバーカードを使ってコンビニで各証明書を発行した件数とマイナンバーカードなしで区役所等で各証明書を発行した件数を伺います。確認ですが、マイナンバーカードなしでも今後も窓口で不利益をこうむるようなことなく、証明書等の発行は引き続き可能で変わらないということでいいのか伺います。 ◎青山博之 ICT推進課長 マイナンバーカードについての御質問でございますが、本年8月末時点で、申請に基づき地方公共団体情報システム機構から本市へ送付されているマイナンバーカードは15万3,000枚となっており、このうち、7万7,972枚について交付し、7万5,028枚については未交付となっております。次に、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの各種証明書の発行件数につきましては、本年1月から8月までの合計で2,502件でございます。また、本年1月から3月までの間となりますが、区役所の窓口等における住民票の写し、戸籍全部・個人事項証明書、印鑑登録証明書の発行件数の合計は42万6,180件でございました。なお、マイナンバーカードを取得されますと、便利なコンビニ交付のサービスを受けていただくことができますが、区役所等の窓口におきましても、これまでどおりに各種証明書の交付を受けることができるものでございます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 8月末までにマイナンバーカードを受け取った人は7万7,972人です。川崎市の人口のわずか5%余りで、これから受け取る人を合わせても1割です。圧倒的な市民はマイナンバーカードにかえることなく、通知カードが送られてきたままの状態ということです。また、多額な導入経費に照らして、発行件数が2,502件というこの数字についてはどのような見解を持っているのか伺います。 ◎青山博之 ICT推進課長 コンビニ交付についての御質問でございますが、本市におきましては、マイナンバー制度の導入にあわせ、本年1月からサービスを開始したところでございまして、今後、マイナンバーカードの交付を円滑に進めていくことにより、利用件数は増加し、市民の利便性も向上していくものと考えられますので、引き続き市政だよりや本市ホームページ等により周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 次に、システムの委託を請け負っている地方公共団体情報システム機構――J−LISについてです。導入後のトラブル件数と内容について伺います。川崎市の個人番号カードの利用範囲、今後の拡大を検討しているのか伺います。 ◎青山博之 ICT推進課長 地方公共団体情報システム機構が管理するシステムの障害などについての御質問でございますが、これまでの同機構の公表によりますと、カード管理システムに、本年1月に6回、2月に1回のシステム障害がございました。また、停止までには至らないものの、処理速度が著しく低下する状況は慢性化しておりました。なお、本年4月下旬に障害対応が完了し、現在は正常にカード交付ができる状態となっております。次に、マイナンバーカードの利用範囲についてでございますが、現在、国においては、マイナンバーカードに健康保険証や各種免許等の公的資格確認機能を持たせること、情報提供等記録開示システムを活用して、子育て支援等のワンストップサービスを実現することなど、マイナンバーカードの利活用の取り組みについて検討を進めている状況でございます。本市独自のマイナンバーカードの利活用につきましては、これらの国の取り組みを注視しつつ、川崎市が発行している既存カードをマイナンバーカードに集約することなどについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 J−LISの契約書を見ると、ごく簡潔なもので、セキュリティの状況チェック、個人情報を扱う事業であるのに、非正規雇用者の業務内容、雇用形態などが明記されておりません。漏えいなどトラブルが起きた場合、責任は一体誰が負うのか伺います。 ◎青山博之 ICT推進課長 地方公共団体情報システム機構が行う事務のセキュリティ対策についての御質問でございますが、同機構は、マイナンバー制度の導入に当たって、地方公共団体が共同して運営する組織として、地方公共団体情報システム機構法に基づいて平成26年4月に設置された組織でございます。同機構においては、国や地方公共団体等と同様に、個人番号を取り扱う事務に対して特定個人情報保護評価を行い、その中で、委託内容や委託先、業務上のリスクに対する分析、評価を実施し、その内容について第三者である個人情報保護委員会の審査、承認を受けて公表しているところでございます。また、同機構の役員及び職員は法令により公務に従事する職員とみなされており、公務員と同等の責務を負っているものと認識しております。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 意見要望です。私たちは、このマイナンバー制度の導入についてはさまざまな問題があると指摘をしてきました。1つは、市の業務管理の責任を委託業者に任せることから情報漏えいの危険があること、2つ目に、答弁にあったように、これから健康保険証や各種免許などの公的資格確認機能など持たせるなど、たくさんこの後あるわけです。マイナンバーの適用範囲が拡大し、さらに危険性も広がっていくということです。導入後、7回もシステム障害を起こしていることからも明らかなように、市民はマイナンバーを持つことで生涯リスクにさらされます。そして3つ目、市民はマイナンバーカードについて必要性があるとしていないのに、国と市は制度導入のために17億4,000万円と莫大な経費と負担をかけたということです。マイナンバーカードがなくても、本人確認書類があれば、今までどおり手続はできるわけですから、市民にリスクを抱えさせる支出は今後もすべきではないということを述べて、質問を終わります。 ◆嶋崎嘉夫 委員 それでは、2款2項1目総務管理費のシティプロモーション推進事業のうち、映像・放送事業費について伺います。かわさき市民放送株式会社についてなんですけれども、こちらはいただいた出資法人の現況という資料に基づくと、平成8年に設立をされたわけですので、ちょうど20年が経過したわけです。川崎の出資比率が55%ということで、局長も取締役になっていらっしゃる。本来、かわさき市民放送株式会社は、コミュニティ放送局として地域防災安全情報または市政情報を提供して、災害や緊急時にはいち早く正確な情報を伝達できる、これを目指してきた。それから、平常時には市民に役立つ地域に密着した情報提供、こちらを行うということで、24時間放送しているというわけなんですね。そこでお伺いしたいんですけれども、まずかわさき市民放送に委託料がどれぐらい支払われているのかお伺いします。 ◎小松崎紀仁 シティプロモーション推進室担当課長〔広報担当〕 かわさき市民放送への委託料についての御質問でございますが、平成27年度委託料については、コミュニティ放送番組委託料といたしまして決算額は4,921万1,940円でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 ありがとうございます。委託料が4,900万円。民間の収益というのがどの程度なのかお伺いしたいと思います。 ◎小松崎紀仁 シティプロモーション推進室担当課長〔広報担当〕 かわさき市民放送の民間収益についての御質問でございますが、平成27年度における民間スポンサー収益等につきましては3,245万9,986円で、スポンサー件数は162件でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 民間で3,200万円ということなんですが、先ほど触れた現況の報告にも記載されているように、景気が先行き不透明な状況で広告費が減ってしまった。しかも、ラジオへのCM出演というのがインターネット広告に切りかわってしまって、非常に厳しい状況に今置かれていると書かれているんです。確かに収支及び財産の状況を拝見しますと、営業収益は平成24年度から平成27年度、横ばいなんですが、営業損益、平成24年度が469万円、これが平成27年度で943万円、約2倍、そして経常損益、平成24年度470万円が平成27年度で950万円です。これも約2倍。当期損益、これも相当上がっています。平成24年度270万円が平成27年度で612万円と。安定した放送設備の更新等、そういう経費もかかっているとはいえ、営業損益や経常損益というものがこれだけ倍に上昇しているという状況から見ると、経営の状況というのは極めて厳しい状況だとこれはもう指摘せざるを得ない話になる。一方で、1点お伺いしたいんですけれども、かわさき市民放送株式会社、これは電波はアナログですか、デジタルですか。 ◎小松崎紀仁 シティプロモーション推進室担当課長〔広報担当〕 アナログでございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 アナログということは、例えば最近、FMにしてもテレビにしてもデジタル化に移行したところは、付加価値の情報をつけて発信しているわけです。ですから、例えば車のカーナビで交通渋滞情報がその都度反映するようなことが可能になっているわけなんです。また、それ以外の情報というのも、電波に合わせて受信することもできる。つまり、多様な活用というものもとれるんですが、今御答弁いただいた内容では、アナログの状態では、付加価値をより高めて、営業を伸ばすという工夫には残念ながら至らないということになるわけなんです。恐らくこれをデジタル化にもししようとしても、地域コミュニティ放送ですから、20ワットの無償電力の中で、それだけの設備投資をして本当に意義があるのかという大きな課題も存在してしまう。となってくると、営業の収益を上げるためには、おのずと限界というものが課せられているのがこのかわさき市民放送です。  一方で、地域に密着したということなんですが、例えば、私が個人的に思うコミュニティ放送のはしりというのはFENなんです。米軍のそれぞれの基地の情報というものを発信している。ただ、出力が大きいですから誰でも聞ける状態にあるわけですが、例えばFEN、この放送の中で、基地や、または基地に類するような場所で何か非常の事態が発生した場合、子どもさんが行方不明になったから捜索を行いたいというときは、番組の放送を中断してその情報が流れています。例えば、川崎の地域に密着したあり方のうち、徘回しているお年寄り、そういう方々をなるべく早期に発見しましょうということがいろいろな手段を通じて行われています。タクシー事業者とか、またそれ以外の民間の方々の協力をいただいて、このようなお年寄りを見かけませんでしたかとやっているんですが、例えばかわさき市民放送ではこういうことの取り組みをやっていらっしゃるんですか。 ◎小松崎紀仁 シティプロモーション推進室担当課長〔広報担当〕 かわさき市民放送におきましては、災害時は市役所の危機管理室から直接ラジオ放送ができるような取り組みですとか、あるいは地域防犯情報という形や、地域安全かわら版という形で防犯情報については月曜日から金曜日の朝、番組を放送しております。 ◆嶋崎嘉夫 委員 通常の番組はわかるんですが、今お伺いしたように、例えば、徘回のお年寄りを早期に発見しなければ、冬場、命に非常に危険が発生する可能性がある。そのようなときに、例えば原局のほうから連絡が入ってきて緊急放送を行うとか、このような方が誰か歩いていませんか、もしお見かけになった場合はこういうところに連絡を下さいとか、そういうのをやっていないということですか。 ◎小松崎紀仁 シティプロモーション推進室担当課長〔広報担当〕 そういった情報をシティプロモーション推進室のほうからかわさき市民放送のほうに情報提供すれば、生放送の時間帯ならば、アナウンサーのほうが告知をしていただくような状況にはなっております。 ◆嶋崎嘉夫 委員 いずれにいたしましても、先ほどお伺いしたように、アナログ放送という中での情報の付加価値の広がりというものが期待はできない。では、地域に密着した形の中で、どうしてもこれは川崎にとって必要な放送なんだという、そういう課題に対してはまだまだ十分とは言えない状況。しかし、もう既に設立されてから20年が経過している。そもそもこのかわさき市民放送は、災害が発生したときに市民情報に役立つためということでずっと行われてきたし、今までの本会議の中でも答弁もずっと出ています。しかし、ことしになってかわさきアプリ、特にそこの中での防災アプリとかそういうものを使って、直接市民が自分が必要としている情報を瞬時に把握できるようにという形にいよいよ移行したわけです。無論、設立された時代から比べて、これだけ急速にインターネットというものが広がり、これが暮らしにとってもう切っては離せないような状態、こういうこともあるとは思うんです。  しかし、では、かわさき市民放送として果たしてどうあるべきなんだ。いただいた事業内容を見ていると、例えばフロンターレ、この試合をネット中継で、かなり好評いただいたのもあるんですが、決算書の例えば市民費、この中でフロンターレについては、川崎フロンターレ連携事業実施委託料で約420万円、あわせて川崎フロンターレ後援会補助金で2,000万円払っている。本来から見れば、これはフロンターレがやるべき事業なんですよ。ネットを使ってなんてさほどお金はかからないんだから。フロンターレがやるべき事業のところをかわさきFMがあえて、市民放送が速報をやっていく必然性が果たしてあるのかということです。または、その他いろいろな事業もやっていらっしゃるということですが、かわさき市民放送については、放送番組審議会というのが昨年度計6回開催され、いろいろな意見が出たということなんですけれども、例えばこの審議会でかわさき市民放送の地域に密着した活動のあり方とか、または今行っている内容についてとか、そこまで踏み込んだ何か意見等は出ているんでしょうか。 ◎北野浩祥 シティプロモーション推進室長 かわさき市民放送についての御質問でございますが、実際の審議会の中では、日常的にかわさき市民放送を聞いていらっしゃる、例えば仕事をしながら毎日かわさき市民放送を聞いていただいているという方がございます。その方からは、番組についてこういった地域密着の番組は非常によかったよというほかに、ここでは聞こえない、ここでは聞こえるといった御議論をいただいているところでございます。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 聞こえる、聞こえない、確かにわかるんですけれども、もう20年経過して、果たしてそれでいいのかなと率直な思いがします。確かに今までの、冒頭申し上げたように、背景と、それから果たしてきた役割というのは、これは評価します。しかし、もういよいよ時代がインターネットが当たり前の時代に切りかわってきたとなると、例えば防災とかいろいろなときにおいて、そろそろかわさき市民放送のあり方を見直すべき時期だと思うんですが、どう思われますか。 ◎北野浩祥 シティプロモーション推進室長 かわさき市民放送についての御質問でございますが、かわさき市民放送におきましては、本市における唯一のコミュニティ放送局といたしまして、市政情報や市民の安全・安心にかかわる情報、地域に密着した情報発信や地震や台風などの災害発生時における市民の皆様への情報提供等、重要な役割を担っているところでございます。また、高齢者等、インターネットやアプリを御利用いただけない方につきましても、情報を発信する手段の一つであると考えてございます。こうしたことから、かわさきFMの役割は重要と認識しておりますけれども、アプリを初めとする新たな情報発信技術につきましても十分活用を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 率直に申し上げて、東日本大震災のような大きな地震――首都圏直下とよく言われています――もし発生したら、まず先にテレビをつけるんだったら、NHK。それからラジオをつける。かわさき市民放送を何があっても真っ先に聞かなければ、情報が入らないということはあり得るでしょうか。それから同時に、防災アプリやいろいろなアプリを市が提供する。ならば、身近な情報となったときには、もうアプリを使って、その中で情報を自分でしっかりと把握していくというのが当たり前の時代にもうなっているんです。  となってくると、先ほど申し上げたように、そろそろかわさき市民放送としては、私は整理すべき時期に来たのではないのかなと思うんです。しかし、それ以前の段階で、総務企画局長、お伺いしたいんですけれども、かわさきアプリとかかわさきWi-Fiとか、いろいろな形で情報の発信ツールというものは展開されているのはよくわかります。しかし、行政側としてこれから情報を発信するだけなのか、それとも市民から情報をとって、相互でやりとりをしながら、市民サービスをさらに一層高めていく時代になるだろうと私は思うんですけれども、どの政策を行っていくべきなのか。それから、高齢化とかさまざまな社会情勢の変化の中で、的確にどのような形で広く情報の共有というのも行っていくべきなのかと考えるんであれば、本来第三者を交えた川崎のこれからの情報のあり方についての審議、協議というものをじっくり行って、そこの答申等を踏まえた上でかわさきWi-Fiをやろうとかかわさきアプリをやろうとか、まず情報の何に力を入れながらやっていくべきなのかという議論がなければ、あれもこれもという形になってしまっては、私はいけないのではないかなと思います。市長はスクラップ・アンド・ビルドということをおっしゃっているんですけれども、まさにかわさき市民放送をスクラップして、そのかわり今必要とされているところに向けて、今の時代、真に必要なものをどのような形でもっと手厚く市民と情報を共有していくか。そういう姿勢を求めるべきだと思いますが、審議会の設置等についてお考えを伺いたいと思います。 ◎加藤順一 総務企画局長 市民への情報発信ツールについての御質問でございますが、市民に市の取り組みをしっかり伝えるために、市政だより、ホームページ、テレビ、ラジオ、コミュニティFM等のさまざまなメディアを活用いたしまして、市民にとって必要な情報をわかりやすく、親しみやすい内容にしながら情報を発信しているところでございます。また、ICTを活用して、防災や子育て情報など、市民が必要な情報を必要とするタイミングで的確に情報を取得できるよう、スマートフォンアプリでのかわさきアプリによる情報発信も行っているところでございます。このように、多種多様なメディアを活用しながら市政情報の発信を行っておりますが、近年著しいICT技術の進展や市民の皆様の情報取得ツール等の変化を踏まえた上で、情報発信のあり方につきまして今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 時間が来ましたので、最後にいたしますが、まず研究等。そして答申。しっかりと議論をやってから事業を選択して行っていくというのがまず筋ですね。お金があるんだったらいいですよ。しかし今、投資をしてその借金を誰が払うんだということを考えれば、まず本末転倒にならないようにしていただきたい。この旨をお願いして、終わります。 ◆山田益男 委員 それでは、通告に従い順次伺ってまいります。歳出2款総務費全体の不用額として34億1,390万円余が計上されています。まず、1項1目人事管理費3節職員手当等で7億5,590万円余の不用額が計上されていますが、この内訳と不用となった理由、不用額の確定時期について伺います。同じく1項2目厚生費4節共済費6億3,710万円余の不用額についても、その内訳、理由、金額確定時期について伺います。 ◎峰浩一 総務部担当部長庶務課長事務取扱 職員手当等及び共済費の不用額の内訳等についての御質問でございますが、初めに、職員手当等の7億5,590万円余の不用額の主な内訳といたしましては、退職手当が約5億6,660万円、期末・勤勉手当が約2億8,290万円でございます。なお、不足額の主な内訳といたしまして時間外勤務手当等が約9,400万円ございます。不用となった主な理由でございますが、退職手当につきましては退職者数の見込みが下回ったこと、期末・勤勉手当につきましては支給対象者数の見込みが下回ったことでございます。不用額の確定時期でございますが、出納閉鎖日である平成28年5月31日でございます。次に、共済費の6億3,710万円余の不用額の主な内訳といたしましては共済組合負担金が約6億2,560万円でございます。不用となった主な理由でございますが、共済組合の短期負担金の料率が見込みを下回ったことなどによるものでございます。不用額の確定時期でございますが、職員手当等と同様でございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、2項3目一般管理費14節使用料及び賃借料の9,900万円余の不用額の内訳、理由について伺います。 ◎峰浩一 総務部担当部長庶務課長事務取扱 使用料及び賃借料の不用額の内訳等についての御質問でございますが、9,900万円余の不用額の主な内訳といたしましては、民間ビル事務室借上料で約8,720万円、電話交換機使用料で約750万円でございます。不用となった主な理由でございますが、民間ビル事務室借上料につきましては、一部の民間ビルの坪単価が想定を下回ったことや、書庫として使用していた地下室の移転に伴う借上料について、庁舎の余剰スペースや可動式書庫の活用により不用となったこと、電話交換機使用料につきましては入札差金によるものでございます。以上でございます。
    ◆山田益男 委員 次に、2項3目15節工事請負費の2億9,750万円余の不用額の内訳、理由について伺います。 ◎峰浩一 総務部担当部長庶務課長事務取扱 工事請負費の不用額の内訳等についての御質問でございますが、2億9,750万円余の不用額の主な内訳といたしましては、第2庁舎耐震改修工事で約1億3,740万円、第3庁舎等改修工事で約1億1,630万円、第4庁舎金属屋根防水改修工事で約3,800万円でございます。不用となった主な理由でございますが、第2庁舎耐震改修工事及び第3庁舎等改修工事につきましては入札差金によるもの、第4庁舎金属屋根防水改修工事につきましては施工範囲の縮小によるものでございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、2項5目情報管理費14節使用料及び賃借料の4,480万円余の不用額の内訳、理由について伺います。 ◎峰浩一 総務部担当部長庶務課長事務取扱 使用料及び賃借料の不用額の内訳等についての御質問でございますが、4,480万円余の不用額の主な内訳につきましては、OAパソコン賃借料で約1,900万円、庁内共通システム基盤機器賃借料で約560万円、PCセキュリティチェックシステム賃借料で約490万円、番号連携サーバ機器賃借料で約400万円となっております。不用となった主な理由でございますが、入札差金によるものでございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、3項1目危機管理対策費13節委託料の9,320万円余の不用額の内訳、理由について伺います。 ◎峰浩一 総務部担当部長庶務課長事務取扱 委託料の不用額の内訳等についての御質問でございますが、9,320万円余の不用額の主な内訳といたしましては、防災行政無線等に係る防災行政無線設備整備事業費及び防災行政無線管理費の約4,960万円、防災関連システム等に係る総合防災情報システム整備事業費の約2,020万円並びに避難所となる小中学校等の備蓄倉庫の整備に係る備蓄倉庫整備事業費の約1,400万円でございます。不用となった主な理由でございますが、いずれも入札差金によるものでございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、4項1目総合企画費13節委託料の5,910万円余の不用額の内訳等について伺います。 ◎峰浩一 総務部担当部長庶務課長事務取扱 委託料の不用額の内訳等についての御質問でございますが、5,190円余の不用額の主な内訳といたしましては、市政の重要施策に関する調査・研究案件のうち、総合計画推進に必要なものや、緊急に行う必要がある調査を実施するための基礎調査調整事業費の約1,650万円、京浜臨海部におけるライフサイエンス・環境分野の国際戦略拠点形成を推進するための国際戦略拠点地区整備推進事業費の約700万円、塩浜3丁目周辺地区整備基本方針に基づき土地利用を支える基幹的道路の整備等を行うための塩浜3丁目周辺地区整備推進事業費の約1,000万円でございます。不用となった主な理由でございますが、基礎調査調整事業費につきましては使用対象となる調査が1件のみであったこと、国際戦略拠点地区整備推進事業費につきましては、特区事業を推進する本市及び神奈川県、横浜市の3団体の共通経費として、本市が3団体分を合算の上、代表して執行しているものでございまして、3団体の協議により執行が約250万円であったことによるものでございます。また、塩浜3丁目周辺地区整備推進事業費につきましては、設計測量委託料について測量対象範囲を精査したこと及び整備調査委託料について具体的な土地利用の検討業務を翌年度へ見直したものでございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、7項2目委託統計調査費8節報償費の8,460万円余の不用額の内訳等について伺います。 ◎峰浩一 総務部担当部長庶務課長事務取扱 報償費の不用額の内訳等についての御質問でございますが、8,460万円余の不用額の主な内訳につきましては、平成27年国勢調査の調査員及び指導員手当等が約8,450万円となっております。不用となった主な理由でございますが、国勢調査の調査員及び指導員手当等につきましては、前回調査における国の交付基準、今回、平成27年調査の対象となる世帯数や必要となる調査員及び指導員数などを考慮して予算を見積もっていたところ、その報酬等の単価、人数が見積もりを下回ったことによるものでございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 それぞれ御答弁をいただきました。特に今回、不用額の金額の大きいものについて確認をさせていただきました。実際の予算段階の見積もりと報酬等が下回ったという御答弁がありましたけれども、その中で幾つか入札差金によるものということもございました。特に第2庁舎、あるいは第3庁舎の耐震改修等では2億5千万円近い差金があったということになります。入札の課題については、それぞれ業界団体の皆さんからのいろいろヒアリング等においても課題になっていると伺っているんですけれども、もう少し実際の見積もりと入札金額の差額を小さくする。この差額が大きければ、それだけ仕事が粗雑になるということは一切言いませんけれども、実態に合った当初の予算見積もりをすべきではないかと思います。この問題については研究をして、次回の予算議会等でもお伺いをしてまいりたいと思います。  それから、職員手当の問題ですけれども、7億5,590万円の不用額ということで、かなりの人数の相違があったのかなと思いました。実際にヒアリングで伺ったところ、予算見積もりの段階と決算では20人前後、それも勧奨退職、あるいは定年退職の割合が大きいということがございました。特に人件費については必要なところであり、必要な人員を確保するということを基本に、これからもこの課題については推移を見守ってまいりたいと思います。以上で終わります。 ◆佐野仁昭 委員 それでは、事前に通告しました2款3項1目危機管理対策費に関連して、避難所運営事業について伺います。まず、平成27年度決算で実施された防災備蓄物資の決算について伺います。 ◎阿部昭治 危機管理室担当課長 備蓄物資に関する決算についての御質問でございますが、初めに、飲料水及びアルファ化米等の食料品の購入についてでございますが、平成27年度当初予算額約2,120万円に対し、決算額は約2,138万円となっております。また、哺乳瓶等の生活用品及び非常用発電機などの防災資器材の購入並びに毛布のクリニーング及び再包装につきましては、予算額1,440万円に対し、決算額は約1,204万円でございました。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 今回質問はしないですけれども、更新時期を迎えた防災備蓄品について、その利活用は自主防災組織の防災訓練などでアルファ化米などが配られているんですけれども、それでもなお廃棄処分になされるものがあるということで、テレビ番組でも取り上げられておりました。今、小学校でもお泊まり避難訓練というのが何校かで実施されていたりするので、なるべくそういうところも活用して、関係局とも連携をとって、廃棄処分を出さないような工夫をぜひお願いしたいと、これは要望しておきます。  それでは次に、熊本地震で明らかになった避難所でのプライバシーの確保について、先日の総合防災訓練でも稲田中学校の避難所開設訓練に際して、紙管を利用した間仕切りシステムの展示がありました。これまでの避難所運営では、プライバシーの確保についてはどのようになっているのか、また、今後の対応について確認をしたいと思います。 ◎阿部昭治 危機管理室担当課長 避難所におけるプライバシーの確保についての御質問でございますが、現在、避難所運営マニュアルにおきまして、プライバシーに配慮した授乳室、男女別の更衣室のスペース等を事前に定めておくことなどを記載し、対応することとしております。今後につきましては、熊本地震への職員派遣を通じて得られた課題や教訓等も踏まえ、避難場所におけるプライバシーの確保について検討を進めるとともに、災害時に必要となる物資の調達や避難所運営方法などについて、関係局区と連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、避難所運営について、豪雨災害などで避難準備情報が出て、高齢者、障害者など要援護者から避難することになっているということですけれども、そういう段階で避難所が開設されていないという課題が各地で明らかになっております。川崎市においては、例えば体育館の鍵等は、開錠は自主防災組織にお願いしておりますので、自主防災組織にちゃんとお渡しして開錠がおくれることのないようにしているのか、確認しておきたいと思います。 ◎阿部昭治 危機管理室担当課長 避難所運営等についての御質問でございますが、現在、避難所の鍵につきましては、各区役所、施設管理者及び避難所運営会議において決められた方々がそれぞれ管理を行い、災害時の対応に備えているところでございます。今後につきましても、災害時において避難所開設が確実に行えるよう、地域の方々に鍵の管理について、避難所運営会議の場などを活用し御協力をお願いしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 あとは要望ですけれども、学校なので、先生方がいないときは、PTA会長に開錠してくださいよなんて問い合わせがよくあったりするんです。ですから、そういう方々も含めて鍵を管理していただけるような、関係者の協力を得て、避難所に対してスムーズに設置ができるような体制でぜひこれからも対応していただきたいということを要望しておきます。以上です。 ○浜田昌利 会長 以上で、総務企画局関係の議案の審査を終わります。  ここで、理事者の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○浜田昌利 会長 暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜田昌利 会長 御異議なしと認めます。再開は午後1時といたします。                 午前11時47分休憩                 午後1時0分再開 ○浜田昌利 会長 それでは、分科会を再開いたします。  次に、経済労働局関係の議案の審査を行います。  議案第144号、平成27年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、経済労働局の所管分、議案第145号、平成27年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第146号、平成27年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第153号、平成27年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案4件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜田昌利 会長 御異議ありませんので、議案4件を一括で審査いたします。  それでは、質疑をお願いいたします。 ◆斎藤伸志 委員 それでは、私は7款1項1目産業経済総務費、川崎市の中小企業活性化条例に関する取り組みについて伺います。  平成26年度に地元経済界の主要団体である川崎商工会議所が中心となり、川崎市における中小企業の活性化のための条例制定の要望に向けた検討会が設置され、中小企業研究などが専門の有識者や経済関係団体などの意見を幅広く聞き取りながら、条例についての要望書が取りまとめられ、昨年12月の第5回定例会で川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が議決されました。本条例においては、今後さらに中小企業並びに関係団体などに広く知っていただき、理解いただくことが重要と考えますが、条例制定後の広報はどのようになっているのか伺います。 ◎若松秀樹 企画課長 中小企業活性化条例制定後の広報についての御質問でございますが、この条例は、地域の経済や雇用はもとより、にぎわいのある安全・安心な地域コミュニティにとっても重要な役割を担う中小企業者の努力を応援することを目的とするものでございまして、市や当事者である中小企業者だけではなく、大企業者や金融機関、大学等、さらには市民など、幅広い主体の連携・協力のもとで市内中小企業の活性化を推進するため、各主体の責務や役割を明確に規定しており、こうした内容を広報し、御理解と御協力を得ることは大変重要と考えております。このため、中小企業活性化条例を紹介するパンフレットを昨年度は1万部作成し、40を超える市内経済団体等を通じた配布や、各区役所、支所等の市内各施設への配架を行っております。また、企業関係者や市民を対象としたその他の広報資料への中小企業活性化条例を紹介する記事の掲載や、市のホームページを通じた中小企業活性化条例に基づく施策の広報を随時行うとともに、川崎商工会議所等の関係団体の会合を通じて、条例の概要説明や協力依頼を行っているところでございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 中小企業者の経営の改善、向上の自主的な取り組みの促進、国内及び海外からの企業立地の活性化による地域の活性化の促進、市、国、関係地方公共団体、中小企業者、関係団体等及び市民の相互の連携の促進を基本理念とした中小企業活性化条例に基づく施策の検証に向けた進捗状況について伺います。 ◎若松秀樹 企画課長 中小企業活性化条例に基づく施策の検証に向けた進捗状況についての御質問でございますが、この条例では、中小企業の活性化に関する施策の実施状況について、産業の振興に関する総合的な施策の推進に関して調査審議する機関として、学識経験者や経済、労働等の関係団体の役職員で構成される川崎市産業振興協議会の意見を聞き、検証するとともに、検証結果を当該施策に適切に反映するよう努める旨を規定しているところでございます。このため、去る9月6日に開催いたしました今年度第1回の川崎市産業振興協議会において、中小企業活性化条例に基づく施策の検証のあり方等についても御検討いただき、施策の検証を少人数で活発な議論のもとに実施するため、協議会の中に施策の検証を専門的に行う中小企業活性化専門部会を設置することを決定いたしました。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 今御答弁にもありました、条例の施策検証を行う川崎市産業振興協議会内に新しく設置された中小企業活性化専門部会の委員の構成について、また、今後の開催スケジュール、検証作業についてあわせて伺います。 ◎若松秀樹 企画課長 中小企業活性化専門部会についての御質問でございますが、初めに、中小企業活性化専門部会の委員構成についてでございますが、産業政策や市内中小企業の実態等を研究されている大学教授等の学識経験者のほか、市内産業の現場の声を適切に反映するため、工業や商業、建設業等の産業関係団体の役職員の方に委員として御参画いただいたところでございます。さらに、情報サービス業や観光など業種の壁を越えた新しい視点での市内中小企業の活性化に向けた取り組みを始められている神奈川県情報サービス産業協会、川崎市食品衛生協会、神奈川県中小企業家同友会川崎支部の役員にも専門部会に御参画いただき、学識者2名、関係団体役職員7名の合計9名の委員から成る専門部会を設置いたしました。次に、専門部会の開催スケジュールについてでございますが、年3回程度の開催を予定しており、会議形式での開催に加え、現場視察や関係者へのヒアリング等も取り入れ、年間を通じて施策の実施状況を御確認いただき、毎年度末に当該年度の施策検証の取りまとめ作業を行っていただく予定でございます。さらに、専門部会での検証結果を協議会に報告し、追加意見等をいただいた上で、協議会としての最終的な検証の結果報告を取りまとめ、市議会への報告や公表を行うことを予定しております。次に、専門部会での検証作業についてでございますが、創業、経営の革新等の促進や連携の促進、研究及び開発の支援など、中小企業活性化条例で定める施策の柱をそれぞれきめ細かく検証するため、各施策の柱に関連する産業振興プランに掲げる重点事業を中心に事務事業レベルで確認、御意見をいただくことを想定しております。事務事業レベルでの検証を行うことにより、事業の実施内容や実施方法、実施時期等の具体的な改善につなげてまいりたいと考えております。この条例が目指す中小企業活性化の実践と持続的な改善のPDCAサイクル実現に向けて、現在、実施状況の検証のチェックのための準備を進めている状況にあり、改善のアクションに向けた円滑な流れをつくる上で、このチェックを行う専門部会が大変重要な役割を果たすものと考えております。第1回の専門部会の開催を10月6日に予定しておりますので、検証作業の効果的な進め方などについて、専門部会委員の皆様からの御意見もさらにいただき、中小企業活性化施策のPDCAサイクルを実現してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○浜田昌利 会長 ただいま傍聴の申し出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜田昌利 会長 それでは、許可をいたします。    〔傍聴者入室〕 ◆斎藤伸志 委員 ありがとうございます。以上で終わります。 ◆かわの忠正 委員 私からは7款3項1目中小企業支援費285億3,617万8,437円の中の産業振興会館事業について伺います。この件については2年前も同様に伺いましたので、その後の進捗状況を中心に伺ってまいります。まず、産業振興会館の会議室などの利用状況、利用率の目標設定と実績、指定管理者へ創意工夫を促した状況、改善への取り組みを伺います。あわせて、今後の利用率向上への取り組みも伺います。 ◎小山孝 工業振興課長 川崎市産業振興会館の利用状況等についての御質問でございますが、平成27年度の利用実績は、会館全体の利用率では、目標値63.8%に対して実績値は63.6%となっております。平成25年度の実績値57.8%と比較いたしますと、約6ポイント利用率が向上しているところでございます。指定管理者へ創意工夫を促した状況及び改善への取り組みにつきましては、本市と指定管理者である川崎市産業振興財団・京急サービス株式会社共同事業体との定例ミーティングにおいて改善に向けた指導を行っております。一例といたしましては、利用率の向上に向け、利用が見込まれる市内及び近郊の企業や団体に対して、施設利用の御案内をダイレクトメールで送付し、きめ細かな営業活動を行った結果、本年5月に第26回世界コンピュータ将棋選手権といった大規模イベントの誘致に成功するなど、利用率の向上につながったところでございます。次に、今後の利用率向上への取り組みについてでございますが、一部会議室を会議のみの利用だけではなく、研修等でも活用できるように、机の改善やその他改修工事を行うことにより、利用者にとってより使いやすい施設となるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 平成27年度における設備、備品の更新、修繕状況を伺います。 ◎小山孝 工業振興課長 設備更新等についての御質問でございますが、産業振興会館は昭和63年の竣工から相当年数が経過しており、建築物、設備ともに経年劣化が進んでいることから、施設長寿命化の観点に基づき、昨年度に産業振興会館の中長期修繕計画を策定し、順次大規模な改修工事を実施しているところでございます。昨年度の改修工事費総額は1億2,494万円余でございまして、大規模改修工事として中央監視装置更新工事を実施したほか、軽易工事として冷温水機温水用バルブ交換工事ほか19件の工事を実施いたしました。また、備品につきましては、利用者の御要望に応じるため、老朽化の著しかったワイヤレスマイクやプロジェクター、会議用テーブル等の更新を行ったところでございます。今後も利用者の安全性や利便性の向上に向け、アンケートなどの御意見を参考にしながら、利用しやすい会館づくりの取り組みを継続的に進めてまいります。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 施設の建てかえがなされない分、備品の更新でも集客力向上に取り組んでいただきたいと要望しておきます。  では、業務改善について意見箱などに出された意見と対応状況、また、指定管理者側の改善提案で実施した内容も伺います。 ◎小山孝 工業振興課長 業務改善等についての御質問でございますが、初めに、業務改善について出された意見とその対応についてでございますが、会館内に設置している意見箱のほか、年4回実施している利用者アンケート等によりトイレの施設改善に関する意見等が出され、指定管理者みずからが手洗いの水洗自動化や温水便座の設置等により、施設の利便性向上を図ったところでございます。次に、指定管理者側からの改善提案で実施した内容でございますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に先駆けて、専門家等とともに館内のバリアフリーチェックを行い、改善計画表を作成の上、会議室、研修室の窓ガラス衝突予防シールの張りつけなど、館内の安全面の取り組みを行ったところでございます。今後とも指定管理者と協議しながら、施設利用者にとって利用しやすい安全な会館づくりに向け、継続的に取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 前回、駐輪場についてその当時、5台のみの駐輪場なので増設すべきと質問をしまして、課題について指定管理者や関係局との情報共有を図りながら検討するとのことでした。その後の対応について伺います。 ◎小山孝 工業振興課長 駐輪場についての御質問でございますが、駐輪スペースにつきましては、指定管理者等と検討を行ってまいりましたが、産業振興会館の敷地が限られており、避難導線確保など施設利用者の安全確保の点からも、現状のままでは増設は非常に難しいと認識しております。このことから、これまでも会館利用者に対しましては、原則として公共交通機関の利用をアナウンスしており、あわせて近隣の本市の駐輪場等を御案内しているところでございます。駐輪場対策につきましては、入り口付近のレイアウトの変更や会館の近隣の駐輪場の活用など、さまざまな手法について関係者の御意見もいただきながら、再度指定管理者とともに検討してまいります。今後とも利用者の御要望を踏まえ、施設の改善に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 では、入り口付近のレイアウト変更等、十分検討していただきたいと思います。以上です。 ◆押本吉司 委員 通告に従いまして1問1答で伺います。歳出7款2項1目、商業振興事業、商店街課題対応事業費のうち、商店街エコ化プロジェクト事業について、商業振興課長に伺います。  まず、主要施策の成果説明書によると、平成27年度の事業実績は、LED等の省エネ型街路灯の設置、改修を推進し、18団体に対して支援を行ったとのことです。また、実施数は平成21年度から平成26年度まで実施した59商店街と合わせ77団体となりました。この事業推進による効果について、具体的な数値も含め伺います。また、川崎市商店街連合会等の加盟商店街に占める当該事業の実施割合についてもあわせて伺っておきます。 ◎小沢正勝 商業振興課長 商店街エコ化プロジェクト事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、LED街路灯の新設や一部改修等にかかる事業費の2分の1を助成しており、平成21年度から平成27年度までに合計で77団体に対して支援をしているところでございます。商店街が保有する街路灯のLED化につきましては、整備をする前後で灯数や明るさなどの仕様が異なるケースが多く、維持管理にかかわる経費について単純に比較することはできませんが、これまでに整備をした商店街の方々から、電気料がおおむね半分に軽減されると伺っております。次に、川崎市商店街連合会の加盟商店街における事業実施状況についてでございますが、街路灯を保有している商店街は95団体あり、そのうち約6割、61団体でLED化を実施しております。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 答弁のように、これら実施団体においては、電気料金もおおむね半分に軽減をされ、商店街運営にも貢献し、中には販促イベントや宣伝広報等の充実にも寄与する商店街も一部にはあると仄聞をしております。このような商店街支援の側面からのこの事業の意義、そしてその効果について見解を伺います。 ◎小沢正勝 商業振興課長 商店街エコ化プロジェクト事業の商店街支援の側面からの効果についての御質問でございますが、商店街が保有する街路灯をLED化することで電気料金の削減につながることから、商店街の街路灯維持管理費用の負担が軽減されるものと考えております。これまでLED化を実施した商店街においては、LED街路灯の完成記念イベントの実施や商店街独自の情報誌の発行、既存イベントの充実など、商店街活性化事業を積極的に展開することができており、次世代を担う商店街の人材育成や地域住民との交流などにつながっていると認識しております。今後とも商店街エコ化プロジェクト事業により、商店街の節電対策及び電気料の負担軽減等につなげ、商店街の活性化を支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 これまでこの事業実施への課題として、高額な省エネ型街路灯の整備費用の捻出や事業実施に向けての合意形成などを指摘してきました。現行、商業団体所有の照明灯について、経費の10分の6を限度に電気料への補助を――これは市民文化局のほうで事業として行っていますが、我が会派は、この課題解決に向け事業参加団体に対し、この補助割合を上げることで整備費用の負担軽減につながるだけでなく、先ほどあったようなこの事業参加へのインセンティブになると提言をしてきたわけであります。これまでの答弁や見解では、インセンティブとなることも考えられるものの、電気料補助について1割に満たなかった町内会・自治会のLED化に注力すること、また防犯を主たる目的とすること、器具の照度の差などから、その補助割合の一方へ拡充を図ってきた経過があったと仄聞しております。しかしながら、拡充に至っていない商店街の担う役割は以前に増して多様化をしており、町内会・自治会への加入率が低下する中で地域コミュニティの再構築の場、また創生の核となるばかりか、高齢者にとって身近で買い物ができる小売店舗の存在は、今やかけがえのないものと思っております。また、ほかにも防災や健康増進、はやりのスマートフォンのゲーム等に注目した娯楽性に注力をする商店街もあり、民の部分はもちろん、公と言える幅の広い役割が商店街にはございます。この商店街エコ化プロジェクト事業についても、市商連加盟商店街のうち、およそ6割で推進が図られる一方で、加盟をしていない商店街への波及が進んでいない、そういう実態もあります。支援のあり方も今後の検討課題と考えております。先ほどの商店街支援の側面や前述の指摘されてきた課題及び役割、その負担等も踏まえまして、今後の支援のあり方について見解を伺います。 ◎小沢正勝 商業振興課長 商店街エコ化プロジェクト事業の今後の支援のあり方についての御質問でございますが、商店街が行う共同施設等の整備事業につきましては、4分の1の補助率で支援しているところでございますが、LED等省エネ型街路灯につきましては、地球環境に配慮したエコロジー型商店街の実現、商店街の節電対策及び電気料の負担軽減等を目的に補助率を2分の1としているところでございます。今後とも商店街エコ化プロジェクト事業の活用を促進するとともに、整備費用や商店街内での合意形成等について課題を抱える商店街に対しては、商店街出張キャラバン隊事業等により商店街を直接訪問して現状と課題を把握し、他の商店街の具体的な事例を情報提供するなど、課題解決につながるよう支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 実施ができていない団体の現状と課題を把握して、そしてアドバイスを行っていくという答弁でした。もちろんそれも大事な取り組みですけれども、差し迫る課題というのは、先ほど申し上げたとおり、設備投資への費用捻出でありますから、電気料補助の所管である市民文化局にも働きかけを行って連携をしながら、提言をしてきたインセンティブ等の支援のあり方について、まずそのような関係局との環境整備、そして検討を行うテーブルを設けていただきたいなと、こちらは要望しておきたいと思います。  対内的には、平成29年度当初から防犯灯を市が直接維持管理するESCO事業の開始に伴う防犯灯の電気料補助割合の考え方、また予算立ても見直しの時期が来ております。また、対外的にも3年前に国連の外交会議で水銀の規制に関する条約が採択、署名されております。その発効にはまだ至っておりませんけれども、近い将来、その効力が課される時期がやってくると思っております。そのような環境も踏まえた上で、今こそ再考すべきと進言をして、質問を終わりたいと思います。 ◆大庭裕子 委員 私は通告の1と2を変えて質問いたします。まず、農業費、農業振興策について伺います。昨年の決算分科会で個人直売所の市民への周知などについて質問をいたしました。直売所マップ作成については、JAセレサ川崎が市内全域を網羅する直売所マップを2015年度末の発行を目指して編集しているとの答弁がありました。認知度を上げるために、身近な個人直売所の活用に努めたいとのことでしたが、取り組みについて伺います。全市域の直売所マップ作成についての経費と市からの助成について伺います。 ◎倉雅彦 農業振興課長 直売所マップについての御質問でございますが、食の安全・安心に対する消費者の関心が高まる中、市内には、個人の直売所を初め地域の生産者による共同直売所など、地域に根づいた直売所が数多く営まれているところでございます。JAセレサ川崎は、都市農業についての理解を高める取り組みとして、177の直売所の営業日や販売品目を写真つきで掲載した小冊子「川崎の直売所マップ」を本年4月に作成いたしました。直売所マップは、これまでに約1万6,000部が発行され、JAセレサ川崎の本支店や各区の区役所、図書館等において配布されているところでございまして、経費はJAセレサ川崎の負担となっており、本市からの助成はございません。本市といたしましても、直売所マップは、都市農業の理解促進を図る上で、市民にとって身近な情報であることから、本市のホームページ等で積極的に情報発信を行い、今後の農業関連イベント等でも活用してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 直売所マップですが、経費は全てJAセレサ川崎任せだと思うんです。マップを見せていただきました。とても魅力的な内容が充実していたものでした。多くの市民に普及できるように、市としても助成措置をとるように要望しておきます。  次に、4項農業費4目農地整備費、生産緑地について伺います。生産緑地の指定状祝は、2015年度1,845カ所、面積290.7ヘクタールでした。1年経過して変化があるのか伺います。生産緑地の標識の改善についてですが、2012年から2014年の3年間で247件、支出額は130万円でしたが、改善すべき標識はあと何件あるのか伺います。2015年度の改善数、支出額について伺います。改善目標、整備手法の見直しを含め、過去の実績を上回るように関係局と協議をするとのことでしたが、伺います。 ◎松川哲司 農地課長 生産緑地についての御質問でございますが、初めに、市内の生産緑地の指定状況についてでございますが、現在1,824カ所、面積287.2ヘクタールとなっており、前年に比べて箇所数で21カ所、面積で3.5ヘクタールの減少となっております。次に、改善すべき標識の件数についてでございますが、これまでも農業委員会やJAセレサ川崎等の関係機関の協力もいただきながら状況把握に努めてまいりましたが、市内全ての実態を把握できていなかったため、市内全ての生産緑地の実態を把握するための調査を今年度から開始したところでございます。次に、昨年度の標識の改善数と支出額についてでございますが、改善数は100件、支出額は約50万円となっております。次に、改善の目標についてでございますが、現在行っている実態調査の結果を踏まえ、手法の見直しを含めて引き続き関係局と調整し、計画的な標識の改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 地域を回りますと、大半の標識の文字が消えている状態です。実態調査の結果を踏まえて、計画的な標識の改善に取り組むとのことですので、速やかに実施するように求めておきます。  それでは次に、7款5項1目、労働福祉事業について伺います。若年者職業自立支援委託料、いわゆる若者サポートステーションの事業ですが、2015年度の委託料の支出額が前年度より150万円増の441万5,000円となりました。委託料の詳細について伺います。また、若者サポートステーションが2016年度からコネクションズかわさきに名称を変更しましたが、その理由と国の補助金との関係について伺います。 ◎新沼真琴 労働雇用部担当課長 若年者職業自立支援委託料等についての御質問でございますが、初めに、委託料の詳細についてでございますが、この事業は、就職や社会参加、自立に課題を抱える若年無業者等を対象とする職業的自立支援を一体的に行うもので、具体的な事業内容としましては、臨床心理士による心理カウンセリング、職業意識の啓発を図るための職業人セミナーや職業・職場体験、就職等の定着を図る社会参加継続支援、就業に困難を抱える子を持つ保護者や家族の支援、中退防止や職業啓発を図る学校連携事業などでございます。次に、コネクションズかわさきの名称についてでございますが、厚生労働省の委託事業である地域若者サポートステーション事業は単年度事業であり、毎年度仕様が変更になるなど、継続性が担保されないことから、本市として、国の仕様変更にかかわらず、安定した就業支援事業を継続的に実施するため、国の委託事業に若年者職業自立支援委託料で実施する本市独自の事業を加え、コネクションズかわさきとして総合的な支援の枠組みに整理したものでございます。以上でございます ◆大庭裕子 委員 私たちは、この事業が始まるときから若者サポートステーションでお話を伺って、若者の就労支援に向けてスタッフの体制、施設環境などの充実、学校への就労相談など、議会で繰り返し提案をしてきた経過があります。市独自の助成をということも言ってまいりました。少しずつ充実が図られてきているとはいえ、まだ十分とは言えません。2015年12月議会で教育長は、定時制生徒の将来の自立に向けた学習や就職等の相談支援の充実については、就労支援の事業やカフェ方式での事業を実践してきた関係局とも連携し、そのノウハウを十分生かしながら計画を進めていきたいと答えています。こうした見解については同様の考えであるということでいいのか伺います。また、県立高校では就労専門家スクールキャリアカウンセラーを既に実施している田奈高校などを含め、3校で2017年度からスクールキャリアカウンセラーの配置を決めているとのことです。キャリアカウンセラーについて田奈高校では、進路未決定者が減少し、就職者数が大幅に向上するなど大きな成果を上げていると校長が説明をされたとのことです。本市でも2013年、市立川崎高校定時制で就労の出口支援事業を実施したことで、専門スタッフの配置は中退や未就職を防ぐ取り組みの有効性につながることはもう明らかになっておりますとのことです。川崎市でも定時制高校にこうした専門のキャリアカウンセラーを配置することを検討していくべきと思いますが、見解を伺います。 ◎新沼真琴 労働雇用部担当課長 定時制高校における就業支援等についての御質問でございますが、初めに、定時制生徒の自立に向けた支援についてでございますが、若者の職業的自立に向けた取り組みにおきましては、在学中から、卒業または中途退学した後の適切な相談機関としてコネクションズかわさきを知ってもらうことが重要でございますので、学校連携事業の中で積極的に周知活動を展開しているところでございます。こうした取り組みには教育委員会を初め関係局との連携が不可欠と考えておりますので、今後につきましても、連携を強化しながら中退後のフォローも確実に行えるよう、切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと存じます。次に、定時制高校におけるキャリアカウンセラーの配置についてでございますが、コネクションズかわさきでは、生徒向けにコネクションズかわさきの周知セミナーを実施するほか、お金に対する正しい知識や感覚を身につけるためのプログラム、マネーコネクションや市内企業の採用担当者等による会社説明会なども実施するなど、学校に直接出向いて、先生方や生徒との関係を築きながら、それぞれの実情に応じた支援に取り組んでおりますので、今後につきましても、学校との緊密な連携により支援対象者の情報共有等を行い、コネクションズかわさきを拠点として若年者の職業的自立支援の充実に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 今後も注視をして、充実に向け取り上げていきたいと思います。終わります。 ◆原典之 委員 7款3項1目、川崎市産業振興財団運営費補助金等に関連して、公益財団法人産業振興財団の決算について伺います。  平成27年度は3,000万円余の黒字でございまして、このうちKBIC事業は900万円ほどの黒字でございます。市からの指定管理事業ですが、指定管理料はゼロでありながら、施設使用料で2億円ほどの収入もございます。平成27年度の指定管理の業務内容はどのように決めているのか、業務履行の確認はどのように行っているのか、教えてください。 ◎対馬俊之 次世代産業推進室担当課長 かわさき新産業創造センターの指定管理についての御質問でございますが、初めに、業務内容についてでございますが、公募時の提案に基づき、入居者支援業務、講習会実施等の研修業務及び施設管理業務の詳細や指定管理料の金額設定などについて、毎年度指定管理者との間で協議を行い、年度協定書において定めているところでございます。次に、業務の履行状況の確認についてでございますが、日ごろから指定管理者と市担当者が協議、確認しながら業務を実施するとともに、各年度の終了後に、指定管理者が提出する事業報告書により確認を行っているものでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 先ほどKBIC事業は900万円ほどの黒字という話もしたんですけれども、こうした指定管理業務を受託できない場合、産業振興財団の運営はどうなるのか教えてください。 ◎小山孝 工業振興課長 川崎市産業振興財団の運営についての御質問でございますが、財団は事業ごとに収支を管理しておりますことから、基本的には指定管理事業によって財団全体の収支が大きく影響を受けるものではないと認識しております。今後も産業の高度化や地域産業の振興により経済発展に寄与するという財団の目的が果たされるよう、本市といたしましても財団の経営健全化等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆原典之 委員 KBIC事業は市からの指定管理料はゼロなんですが、それに伴って2億円ほどの収入があるわけですので、しっかりと業務内容の確認をお願いしたいと思います。  また、指定管理がとれない場合でも、その他の事業は独立しているので、財団の運営には影響はないとの御答弁でございますが、産業振興財団は事業ごとの区分はあるものの、最終的には財団全体で運営し決算を打っておりますので、利益が出て財源となっているKBIC事業がとれなくなると、自主事業をやる財源がないなどという影響も出てくるのではないかと思いますので、しっかりと精査をしていただきたいと思います。  次に、7款4項2目農林業振興費の主な決算内訳について伺います。 ◎倉雅彦 農業振興課長 農林業振興費についての御質問でございますが、農林業振興費の主な決算内訳につきましては、毎年5月に等々力緑地で開催されております花と緑の市民フェア事業費が132万6,000円、川崎特産の多摩川梨の生産に対する支援事業、多摩川ナシ保存奨励事業費が1,360万円、市内産農産物の生産及び消費拡大を目指す地産地消推進事業費が90万円、農薬の適正使用を図る病害虫防除対策事業費が47万6,280円などとなっております。以上でございます。 ◆原典之 委員 今の御答弁の47万6,000万円余の病害虫防除対策事業費の内容と、農業技術支援センターの役割について伺います。 ◎二郷真一 農業技術支援センター所長 病害虫防除対策についての御質問でございますが、本市では、人体に影響のない性フェロモン剤、天敵農薬、被覆資材等を利用することにより、化学農薬のみに頼らない害虫対策や土の状態を化学的に診断する土壌分析とあわせ、堆肥などを利用することにより化学肥料の使用量を削減するなど、農業技術支援センターが中心となり、環境に優しい農業の推進に取り組んでいるところでございます。病害虫防除対策につきましては、梨の病気である赤星病や、野菜の害虫であるオオタバコガなどの発生状況を本市独自で調査し、メール配信等により市内農業者へ病害虫の発生予測情報を提供するなど、効果的な病害虫対策と無駄な農薬散布の防止に効果を発揮しているところでございます。病害虫につきましては、温暖化等の影響もあり、害虫の発生期間の長期化など新たな対策が必要となることもございますので、今後とも地域環境に適した効果的な防除対策を進めてまいります。以上でございます。 ◆原典之 委員 次に、農薬の安全使用に向けた取り組みについて伺います。 ◎二郷真一 農業技術支援センター所長 農薬の安全使用についての御質問でございますが、本市では、病害虫防除の手引きを4,200部作成し、市内農業者に配付するとともに、現地講習会等で技術指導を行うことにより、農薬の安全使用と効果的な病害虫防除対策を推進しております。この手引きは、市内で栽培されている野菜、果樹、花及び植木などの作物ごと、病害虫ごとに農薬の希釈倍率、使用回数等の安全使用基準、さらに散布や保管方法など、農薬取り扱い上の注意事項などを記載した冊子となっておりまして、新たな病害虫の発生、農薬の有効性、新たな農薬の安全使用等に対応するため、県やJAセレサ川崎等関係機関の協力を得ながら毎年改定しているところでございます。また、本市の特産である多摩川梨につきましては、この手引きに加え、梨の生育時期に合わせて病害虫対策を示した多摩川梨病害虫防除暦を毎年作成、配付し、病害虫発生予測情報とあわせて活用することで、一層の効果を上げているところでございます。今後とも農薬の安全使用を推進し、安全・安心な農産物の生産を持続的に支援してまいります。以上でございます。 ◆原典之 委員 次に、平成27年度決算には認定農業者に対する支援策は予算としては入っていなかったんですけれども、今後の支援の方向性について伺います。 ◎倉雅彦 農業振興課長 認定農業者への支援についての御質問でございますが、認定農業者につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づいて自主的に農業経営改善計画を作成し、市町村長から認定を受けた農業者でございまして、地域農業の牽引やこれからの農業の担い手という役割が期待されております。本市では現在32経営体を認定しておりますが、今後さらに認定農業者をふやしていくための施策として、本年4月から農業担い手経営高度化支援事業を開始したところでございます。本事業は、認定農業者及びこれから認定が見込まれる農業者を対象に、新技術導入、作目転換、土地・労働生産性の向上、流通対策、6次産業化等の農業経営の高度化への取り組みに対しまして、補助額300万円を上限に事業費の最大2分の1の補助を行うものでございます。今後とも重点的に認定農業者への支援を行い、都市農業の活性化に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原典之 委員 今年度から補助が出たということなんですけれども、認定農業者制度は以前よりあったことなので、何で今年度からなのかなという疑問はあるんですけれども、ことしの8月、9月の台風、また長雨で野菜、果物のできは心配なんですけれども、今後も農家をしたいという若者をぜひふやす施策をしていただきますように要望して、質問を終わります。 ◆岩崎善幸 委員 7款1項1目産業経済総務費のうち、知的財産戦略推進事業について伺います。大企業の活用されていない特許を中小企業に移転し、新製品開発をサポートする事業と理解をしておりますが、平成19年度からスタートしたこの事業の具体的な取り組みと現在までの成果、大企業と中小企業のそれぞれの利点を伺います。 ◎木村佳司 企画課担当課長 知的財産戦略推進事業についての御質問でございますが、本市では、知的財産戦略推進事業の重点的な取り組みとして、大企業等の開放特許を中小企業に紹介し、自社製品開発等を支援する知的財産交流会を平成19年度に全国に先駆けて創設いたしました。具体的な取り組み内容といたしましては、特許を紹介する大企業等と中小企業とのネットワークを有する市内の金融機関や工業団体等と連携した知的財産交流会をこれまで58回開催し、延べ1,500社を超える中小企業に参加いただいております。また、参加する大企業の数も現在22社に拡大し、富士通、NEC、ミツトヨなど市内の大企業のほか、日産自動車、イトーキなど市外の大企業も多数参加しております。現在までの成果といたしましては、大企業と中小企業との間でライセンス契約が結ばれるなど24件のマッチング成果が生まれ、このうち15件が製品化に至っております。本市の知的財産交流会の大きな特徴は、マッチングを行うだけではなく、その後の試作開発や製品化、販路開拓に至るまでの一貫した伴走型の支援でございます。こうした支援を通じて生まれた具体的な成果といたしましては、多摩区にある株式会社末吉ネームプレート製作所が富士通の抗菌素材の特許技術を活用してタッチパネル用抗菌シートを開発しました。この製品については、開発段階において神奈川県産業技術センターと連携し、性能評価を支援するとともに、販路開拓段階においては、本市のネットワークを通じて紹介した結果、川崎信用金庫全店のATM及び両替機に採用されたほか、京急電鉄の自動券売機にも試験的に導入されております。次に、大企業と中小企業のそれぞれの利点についてでございますが、大企業としては、移転した特許のライセンス収入が得られるだけでなく、CSR活動の一環として、中小企業支援への協力を通じて地域社会への貢献ができること、さらには特許を発明した社員のモチベーションアップ、企業イメージ及びブランド力の向上にもつながることが挙げられます。一方、中小企業としては、製品開発を行う際に、全てを自前で開発しなくても、安価に低リスクで不足する技術を速やかに入手できること、また開発した製品が特許権で守られ、しかも大企業のブランド力を活用できるという利点がございます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 既に9年間実施し、成果を出していることもあって、昨年度は国の知的財産推進計画2015に取り上げられ、全国展開を開始しました。そこで、当初より変化した内容と本市の中小企業のメリットを伺います。 ◎木村佳司 企画課担当課長 知的財産交流会の全国展開についての御質問でございますが、本市の知的財産交流会を通じて、次々に中小企業の自社製品開発の成果が生まれていることから、最近では国や全国の自治体が川崎モデルの知的財産交流会として注目し、昨年度の国の知的財産推進計画2015にも大きく盛り込まれたところでございます。こうした動きも一因となり、本市では昨年度、特許庁の補助事業、地域中小企業知的財産支援力強化事業の採択を受けまして、宮崎県、福岡県、栃木県、富士宮市、岡谷市、柏崎市など、他の自治体や支援機関と連携し、全国各地で川崎モデルの知的財産交流会を開催してまいりました。この取り組みを通じ、当初より変化した内容と本市の中小企業のメリットといたしましては、知的財産交流のネットワークが全国規模で広がることで、本市の中小企業のビジネスマッチングの機会が地域を越えて拡大しております。また、全国各地の自治体と顔の見える中小企業支援体制を築くことで、地方に展開する市内中小企業を協働して支援することも可能となりますので、今後も川崎モデルの全国展開を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 ぜひ着実に進めて、効果を上げていただきたい、このように思います。  この事業をまさに成功に導くためには、言うまでもなく、大企業と中小企業を結ぶコーディネーター役が不可欠であります。現在の体制と今後の見解を経済労働局長に伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 コーディネーターの体制についての御質問でございますが、川崎市産業振興財団に所属する知的財産コーディネーターは、本市の知的財産交流会において、大企業と中小企業とのマッチングを促進し、試作開発から製品化、さらには販路開拓に至るまでの一貫した支援を行うために重要な役割を担っております。このため、これまで2名であった知的財産コーディネーターを本年3月より1名増員したところでございます。新たに加わった知的財産コーディネーターは、市内大企業OBで、知的財産の移転にも深くかかわっていた経験があることから、大企業に知的財産交流会への参加意義やメリットを伝えることや、大企業と中小企業との間で行うライセンス契約の交渉などにおいて、その知見を発揮して活躍いただいているところでございます。今後も3名の知的財産コーディネーターを中心に知的財産交流のネットワークを全国規模で広げ、川崎発のオープンイノベーションの取り組みをさらに加速させ、地域を越えてビジネスマッチングの機会を拡大することで、市内中小企業の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
    ◆岩崎善幸 委員 ぜひよろしくお願いします。  関連して、市内中小企業の競争力を強化するためには、将来性のあるICT産業と製造業などとの連携、交流が重要であります。シンポジウムや交流会開催等、今後の取り組みを伺います。また、世界的に注目をされておりますIoTの活用も必要ですけれども、本市の現状と取り組みも伺います。 ◎小山孝 工業振興課長 ICT産業と製造業との連携等についての御質問でございますが、ICT産業はさまざまな産業分野と連携することにより新たな価値を創造できる分野であり、本市の多様な産業集積を生かして連携を促進させることで新たなイノベーションの創出につながり、市内企業の国際競争力の強化に寄与するものと考えております。このような認識のもと、去る9月8日に神奈川県情報サービス産業協会と川崎市工業団体連合会とともにものづくり・ICT連携フォーラムin川崎を開催し、100名を超える多くの市内企業、関係支援機関の皆様に御参加いただき、両産業の交流を深めたところでございます。中小企業においては、ICT活用やIoT導入の有効性、必要性を十分に知る機会も少ないことから、フォーラムやセミナー等を通じたICT活用やIoT導入への取り組みの機運醸成や、コーディネーターによるマッチングを推進していくことで、市内産業の持続的な成長、発展につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 具体的な支援としてぜひ要望しておきたいと思います。  次に、7款3項1目中小企業支援費のうち、中小企業研究開発に関する助成事業について伺います。中小企業の研究開発力の向上や新規事業への進出を支援する助成事業を実施しておりますけれども、概要と昨年度の取り組み、結果を伺います。また、厳正な審査の結果、交付先を決定しているとお聞きいたしましたが、審査内容を伺います。今年度の結果も伺います。 ◎小山孝 工業振興課長 ものづくり中小企業経営革新支援事業についての御質問でございますが、本市におきましては、中小製造業の技術力向上を図ることを目的とした新技術・新製品開発等支援事業補助金、産学共同研究開発プロジェクト補助金を実施しているところでございます。初めに、新技術・新製品開発等支援事業補助金につきましては、中小製造業が製品開発などを行う際の固定経費への補助として、補助対象経費の2分の1以内で100万円を上限として支援を行うものでございます。交付結果につきましては、昨年度は8件の申請中5件について交付決定を行い、今年度は5件の申請中3件について交付決定を行ったところでございます。また、産学共同研究開発プロジェクト補助金につきましては、今後成長が期待される環境・エネルギー、福祉・医療等の分野において、中小企業等が大学等と連携して行う高度な研究開発における経費を補助する制度でございまして、補助対象経費の3分の2以内で500万円を上限とするものでございます。交付結果につきましては、昨年度は6件の申請中3件について交付決定を行い、今年度は2件の申請中2件について交付決定を行ったところでございます。これらの補助金における審査につきましては、技術、経営、市場、販路について知見を持つ8名の有識者から開発内容の妥当性、新規性、独自性などの観点で意見をいただき、本市職員による川崎市産業振興支援事業審査会で選定を行っているところでございます。引き続き市内中小企業にこれらの補助制度の積極的な活用を促し、経営革新や新事業展開などの自立的な取り組みを支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 補助金といっても交付金ですね。この費用対効果については見える化が必要だと思います。  地域経済活性化への成果の検証についてとありますけれども、交付した企業の経済活性化の貢献はどのように判断をいたしているのか伺います。また、検証については、審査会もありますから、その辺の活用を考えられるかどうか、見解を伺います。 ◎小山孝 工業振興課長 研究開発補助の検証についての御質問でございますが、本市の研究開発補助を採択した企業につきましては、交付決定後に研究開発の進捗状況を確認するため中間検査を実施し、研究開発終了後には実績報告の提出を求めているところでございます。企業の経済活性化への貢献につきましては、研究開発後の製品・技術において、これまでに19件が川崎ものづくりブランドで認定されることで販路拡大につながるとともに、すぐれたモデルとして他の地域企業への研究開発意欲の醸成につながっているものと考えております。また、成果の検証につきましては、産業の振興に関する総合的な施策の推進に関して調査審議することを目的とした本市の附属機関である川崎市産業振興協議会において、中小企業活性化施策の検証を専門的に行う中小企業活性化専門部会を設置いたしましたので、今後、各業界団体から意見を聞くなど適切に検証を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 検証は中立的に行っていくという答弁をいただきました。ぜひ今後、この結果を見ていきたいと思います。  産学共同研究開発プロジェクト補助金やナノ・マイクロ産学共同研究開発補助金でありますけれども、事業内容からしてもとても1年や2年で成果が出るものとは思えません。もちろん検証が条件となりますけれども、補助金が継続できる制度も私は必要ではないかと思いますが、見解を経済労働局長に伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 研究開発補助制度についての御質問でございますが、本市の研究開発補助につきましては、国等の大型の補助制度を獲得する前段階の補助制度として、市内のより多くの中小企業が新事業の創出や新製品の開発等に取り組むことを応援するための制度と位置づけております。このような主旨から、単年度の研究開発補助事業とする一方、申請書の枚数を少なくするなど事務軽減に配慮し、補助金の活用になれていない中小企業にとっても申請しやすい制度としているところでございます。さらに、企業の成長段階にふさわしいそれぞれの制度を御活用いただけるよう、出張キャラバン隊等を通じた企業訪問や国の担当者を招いた説明会などの開催により、中小企業の経営革新や新事業展開などの自立的な取り組みに向け支援を行っているところでございます。今後も事業の検証を行いながら、継続も含め、より効果的で使いやすい制度となるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 では、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ◆堀添健 委員 競輪事業特別会計について伺います。2015年度の競輪事業収入の収入済額は158億6,000万円余であり、前年度である2014年度に対しては8億4,000万円余の減、予算現額に対しては26億9,000万円余の減となっています。これは主に車券売上金の減によるとのことですが、競輪事業の評価と見通しについて公営事業部総務課長に伺います。 ◎青井満 公営事業部総務課長 競輪事業の評価と見通しについての御質問でございますが、川崎競輪場における平成27年度の車券売上額は前年度に比べ約6億7,600万円減となっておりますが、競輪事業につきましては、全国的にレジャーの多様化、競輪ファンの高齢化等から、車券売上額はピーク時の平成3年度から経年的に減少傾向でございます。しかしながら、こうした状況においても、川崎競輪場は首都圏に位置するという有利な立地的条件にあり、売り上げ向上を図るため、現在、川崎競輪場再整備基本計画に基づき施設のコンパクト化を進め、観戦環境改善による収益の向上、経費の削減を図っているところでございます。さらには、平成29年度には包括的な業務委託の導入を進め、民間企業のノウハウを活用し、経費の縮減、イメージアップを図り、柔軟かつ効率的な競輪事業運営による収益力の向上を進め、経営体質の強化を図り、本市財政への貢献を目指してまいりたいと考えております。以上です。 ◆堀添健 委員 答弁いただきましたが、全体的に厳しさを増している中、立地条件を生かすとともに、効率化を進め、収益力の向上や経営体質の強化を図るとのことです。一方、競輪事業特別会計から旧競馬事業特別会計に対する貸し付け相当額は31億4,386万円余であり、この処理についてはこれまでの決算審査の中でもたびたび指摘が行われてきたところです。今回、神奈川県川崎競馬組合から配分金収入として初めて3,000万円の収入が計上されています。この配分金収入の位置づけと今後の取り扱いについて伺います。また、競輪事業特別会計から本市一般会計への繰出金を見ますと、2014年度の1億1,000万円余から2015年度は1億3,000万円余へと増額しています。配分金収入と一般会計繰出金との関係についても、あわせて公営事業部総務課長に伺います。 ◎青井満 公営事業部総務課長 神奈川県川崎競馬組合からの配分金収入についての御質問でございますが、初めに、配分金収入の位置づけ等についてでございますが、旧競馬事業特別会計に対する競輪事業特別会計からの貸付金が平成11年度末までに累計31億4,386万円余ございました。この貸付金につきましては、平成12年4月に神奈川県川崎競馬組合が発足されたのに伴い、旧競馬事業特別会計が廃止され、特別会計条例において両会計間の処理として消滅しましたが、神奈川県川崎競馬組合の経営が安定し、構成団体である川崎市への収益配分金が出た場合、配分金を競輪事業特別会計に優先的に繰り入れることとしており、平成27年度に初めて神奈川県川崎競馬組合から3,000万円繰り入れられたものでございます。今年度におきましても、神奈川県川崎競馬組合から収益配分金があった場合には競輪事業特別会計に繰り入れてまいります。次に、一般会計繰出金と配分金収入との関係についてでございますが、一般会計繰出金につきましては、競輪事業特別会計全体の収支や今後の再整備計画を鑑み、繰出額を決定しているところでございますが、平成27年度は1億3,000万円の繰出金のうち、1億円を競輪事業収入から、3,000万円を神奈川県川崎競馬組合からの配分金収入から充当しているものでございます。以上でございます。 ◆堀添健 委員 2000年4月に神奈川県川崎競馬組合が発足してから15年が経過する中で、昨年度初めて3,000万円の繰り入れがあったとのことであり、長年の懸案事項であった貸付金処理の問題に一定の光が差したことは、関係各位の努力を含め高く評価するところです。今後も継続的に処理を進めていくことを要望します。  また、競輪事業特別会計の全体の収支や今後の再整備計画を鑑み、一般会計への繰出金を3,000万円ふやしたとのことです。そのこと自体は評価しますが、貸付金の原資は競輪事業特別会計であり、競輪事業自体の必要性の観点を第一に処理を進めることをあわせて要望しておきます。  次に、関連して、競輪事業従事者の雇用保険について伺います。本来は一般被保検者になるべき対象とされている従事員の多くは、開催日数により適用基準を満たせず、また、日雇い雇用保険についても労働省通知により対象外とされているということで、長期にわたって無保険状態に置かれてきました。これまでも制度の不備について指摘がされてきたところでありますが、いよいよ解消に向けて動きが出てきたと仄聞しています。状況について公営事業部業務課長に伺います。 ◎木暮慎二 公営事業部業務課長 雇用保険についての御質問でございますが、これまで川崎競輪場臨時従事員は、川崎競輪本場開催の雇用日数だけでは一般雇用保険の適用条件に該当しないため、一般雇用保険に加入できませんでした。しかし、平成28年8月23日付で厚生労働省職業安定局雇用保険課長から、競走事業従事者の雇用保険の適用について、各公営競技施行者協議会会長宛てに、必要事項の労使合意が得られた場合に、場外車券発売に従事する分を含めて管理施行者を雇用保険法上の事業主として取り扱うこととするとの通知がございました。さらに、平成28年8月31日付で川崎公共職業安定所長から、管理施行者である本市にも同様の周知があり、川崎競輪場臨時従事員の一般雇用保険の適用が可能となりましたので、現在、一般雇用保険適用実施に向けて神奈川競輪競馬労働組合と協議を行っているところでございます。以上でございます。 ◆堀添健 委員 先日、8月23日付で厚生労働省職業安定局雇用保険課長から、また同月31日には川崎公共職業安定所長から、本市に対し通知があったとのことです。現在、一般雇用保険適用の実施に向けて労働組合との協議を進めているとの答弁ですが、対象範囲と適用開始の時期について公営事業部業務課長に伺います。 ◎木暮慎二 公営事業部業務課長 雇用保険の対象範囲と適用開始の時期についての御質問でございますが、一般雇用保険の適用対象範囲は、年齢を問わず、雇用される勤務実態が1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上引き続き雇用が見込まれることなどの基本要件を満たす場合に適用となります。今回の通知により、競走事業従事者については、この基本要件を満たし、直近1年間の週の平均労働時間が20時間以上となる従事者が適用対象となります。適用開始の時期についてでございますが、適用要件を満たすためには、事務処理等を含めた管理施行者と従事者との間の合意が前提となりますことから、早期の適用に向けて神奈川競輪競馬労働組合と協議を行っているところでございます。以上でございます。 ◆堀添健 委員 他市においても既に具体的な検討が進んでいると仄聞しています。公営事業全体の動向を考えると、本市においても一刻も早い適用が必要です。できるだけ早期に適用開始をすべきと考えますが、再度経済労働局長に伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 雇用保険の早期適用についての御質問でございますが、川崎競輪場従事者への雇用保険の適用につきましては、労働者保護の観点から重要な事項であるものと認識しておりますので、平成29年4月1日の適用に向けて神奈川競輪競馬労働組合と協議を重ね、速やかな合意を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆堀添健 委員 ありがとうございました。4月1日の適用に向けて労働組合との協議を重ねて速やかな合意を目指すということでございます。もともとこれは、制度のすき間によって長らく雇用保険に入れずに放置をされていたということだと思いますので、早急に対応が必要だと考えます。これについても、当事者と丁寧に協議を進めていただきたいことと、あと仮に4月1日ということになりますと、退職予定者などにとって、もし不利益等が発生することがあるのであれば、そうならないように取り組みをすることを要望させていただいて、質問を終わります。以上です。 ◆佐野仁昭 委員 それでは、7款2項1目、商業振興事業費について伺います。商業振興事業費の過去3年の推移について伺います。また、商店街数の推移と商店街の実情に対する認識についてもあわせて伺います。 ◎小沢正勝 商業振興課長 商業振興事業費についての御質問でございますが、初めに、過去3年間の商業振興事業費の推移についてでございますが、平成25年度は約3億2,000万円、平成26年度は約3億3,000万円、平成27年度は約11億5,000万円となっております。次に、商店街数の推移についてでございますが、平成25年度は234団体、平成26年度は230団体、平成27年度は223団体となっております。次に、商店街の実情に対する認識についてでございますが、店主の高齢化などにより店舗を畳み、住宅化が進むことで加盟店舗数が減少し、商店街としての活動が厳しくなっている商店街がある一方で、後継者や新たに商店街で開業をした若手に商店街運営やイベント運営を任せる商店街もあり、新たな創意工夫で活性化事業を展開している商店街もあると認識しているところでございます。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 今の御答弁で、毎年1,000万円から2,000万円の増加になっているのはLED化への補助の増額によるもので、昨年度はプレミアムつき商品券7億円を差し引けば、3億円前後でほぼ横ばいという状況でした。しかし、御答弁にありますように、商店街の件数が減少するということがとどまらないという状況で、商店街の衰退を食いとめ、にぎわいを取り戻していくためには、これまでの延長線では対応できないことを示していると思います。商店街のイベントについては極めて限定的な予算の中で、少ない補助に対して煩雑な申請手続から、商店街の負担になっているという指摘もあります。川崎区内でも、補助申請だけの負担というところではありませんけれども、商店街の負担からイベント事業を継続できないところが出ています。長く続けているイベントは、既に商店街のイベントというよりも、地域のイベントという認識が高くなっており、アマチュアのバンドや文化団体は、そのイベントに参加するために1年かけて練習しているということも伺いました。今、後継者の問題や廃業店舗の問題など、商店街を取り巻く課題が明確になっておりますけれども、まちのにぎわいを支える商店街に対する支援のあり方について改めて伺います。 ◎小沢正勝 商業振興課長 商店街に対する支援についての御質問でございますが、本市におきましては、これまでも商業振興施策として、商業集積エリアの課題解決に向けて専門家などのエリアプロデューサーを継続的に派遣するエリアプロデュース事業のほか、商店街を直接訪問して現状と課題を把握し、活用できる支援策や市内の具体的な事例を情報提供し、課題解決につなげる商店街出張キャラバン隊事業など、独自の施策を展開しております。一例といたしましては、大師地区におきましては、平成27年度から大師本通り商店会においてエリアプロデュース事業を実施しており、新たに建設されたマンション住民へのアプローチ方法の検討や商圏分析などを実施するほか、店主同士がお互いの店舗を知るための若旦那ツアーを実施し、お店を紹介し合う取り組みを始めるなど、消費者ニーズを捉えて、個店の魅力を高める事業を積極的に検討し展開しているところでございます。本市といたしましては、こうした取り組みが持続可能な活力ある商店街の形成につながるものと考えておりますので、引き続きそれぞれの商店街における課題の把握と、対応する解決策の効果的な実施に向けて、職員も商店街と現場で一緒に考え、商店街支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 先ほどもありましたけれども、平成27年度はプレミアムつき商品券事業が実施されました。このことに対して、さきの議論の中で経済労働局長が、商品券事業については消費喚起効果のほか、中小商店での利用促進に一定程度効果があったものと考えていると答えておられました。この商品券事業について、例えば商店街のイベント事業の中で、今は消費者に対するいろいろな利益還元というのが対象になっていませんけれども、補助対象として商品券事業について取り組むことはできないのか、対応を拡充することはできないのか、伺います。 ◎小沢正勝 商業振興課長 商品券事業についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで商店街が実施するプレミアムつき商品券の発行事業について、商店街みずからの発意と創意工夫による買い物の機運を高める取り組みとして支援してきたところでございます。今後につきましても、商店街が効果的な販売促進を推進するために発行するプレミアムつき商品券の印刷費や、広報費の一部を助成する商店街魅力アップ支援事業等により引き続き支援をしてまいります。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 もともと国の事業があったということで、プレミアムつき商品券を助成したということですけれども、それまでは今言ったように、商品券等の消費者還元の部分については対象になっていなかったと思うんです。ですけれども、今回そういうことで、国の事業を受けて拡充したわけですから、プレミアム分についても補助対象メニューとして拡充できるようにぜひ検討していただきたい。今後も引き続きこの問題については取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、引き続き7款1項1目産業経済総務費の13節委託料について伺います。ライフサイエンス等推進事業についてですが、平成26年度決算分科会でものづくりナノ医療イノベーション推進事業の委託事業の業務内容について確認したところ、医療産業分野への進出を志す企業を抽出するため、市内企業へのアンケート調査、企業訪問によるヒアリング調査、ナノ医療イノベーションセンターを拠点として活動する医療・ナノ・バイオ研究者のリストアップなどを行ったと当時答えておられました。平成27年度委託費でライフイノベーション推進事業ということで先ほど紹介しましたが、その内容は医工連携の企業アンケートを初め、ナノ医療イノベーション事業と重なるものがあります。なぜこのような同じような内容を行っているのか、その違いについて伺います。  昨年の決算分科会で、浜銀総研の結論も市内波及効果は設備投資と日常業務に係る程度で、高度に専門的かつ最先端の研究開発という特殊性から極めて限定されるような波及効果の結論を導き出しているということを引き合いに出して、ナノ医療イノベーション事業では市内中小企業が連携することは考えにくいと指摘をしておりました。昨年度実施したものづくりとして独自に調査するということがまともな内容であり、ナノ医療イノベーション事業に絡める医工連携調査というのは無理があったのではないかと考えますけれども、見解を伺います。 ◎白鳥滋之 次世代産業推進室長担当課長事務取扱 ライフサイエンス等推進事業についての御質問でございますが、ライフサイエンス等推進事業は、医療機器産業分野への参入意欲を有するものの、具体的な製品イメージがない、医療現場のニーズを把握する手段がない等の課題を有する中小ものづくり企業等を支援するものでございます。平成27年度におきましては、国等による支援施策の紹介や病院医師によるニーズ発表、さらには市内企業による実際の参入事例の報告などを内容としたフォーラムや、東京都文京区、大田区と連携した展示・商談会を開催したほか、市内企業、病院を対象としたアンケート調査を行ったものでございます。このうちのアンケート調査につきましては、平成26年度にものづくりナノ医療イノベーション推進事業において行った企業アンケート調査結果を参考に、市に期待する支援施策など、より具体的な内容について深掘りしたものでございまして、平成26年度調査の結果を活用することにより効率的に調査できたものと考えております。なお、その結果を踏まえて、セミナーテーマの選定を初め、事業を展開しているところでございまして、平成28年度におきましても、去る9月15日に第1回目の医工連携フォーラムを開催し、約60名の参加をいただき、好評のうちに終了したところでございます。今後につきましても、市内企業の皆様の御意見等を踏まえながら効果的な事業展開に努めてまいります。私からは以上でございます。 ◎小山孝 工業振興課長 ものづくりナノ医療イノベーション推進事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、昨年4月のナノ医療イノベーションセンターの本格稼働に先立ち、入居する研究者や企業と医療分野進出に取り組む地元企業との連携を促進するために、平成26年度に市の委託事業として実施したものでございます。本事業では、市内中小企業へのヒアリング等を実施し、研究者とのマッチングの意向や具体的に提供できる技術を把握するなど、今後の医療分野への進出に当たり情報の集約や課題整理を行ったところでございます。こうした調査結果を活用し、同センターでは、市内中小企業等の視察の機会を創出するとともに、同センター内の研究者や企業と市内中小企業との橋渡しを行っているところでございます。具体的には、再生医療の研究者と微細加工技術を保有する市内中小企業や、大手光学機器メーカーと試作開発を得意とする市内中小企業とのマッチング事例が生まれ、取り組みが進んでいるところでございます。今後も本市では同センターを活用した連携を積極的に推進するとともに、さまざまな施策を通じて効果的な事業展開を行うよう努めてまいります。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 工業振興課長は非常に苦しい御答弁をされているわけですけれども、先ほど御指摘したように、浜銀総研の結論でも、市内の波及効果というのは設備投資と日常業務に係る程度とはっきり結論づけているわけで、今出たような大手再生医療の研究者と微細加工技術を保有する市内中小企業と大手光学機器メーカーで試作開発というのは、ナノ医療イノベーション事業の中で必要なものをこういう形でマッチングされたということですから、これはもう必要な機器を調達するという程度で、だからといって、医工連携が進んだということにはならないですね。そのために平成27年度からライフイノベーション推進事業という形でなさっているわけですから、ここには無理があったのではないか。結局、ナノ医療イノベーション事業に1,400万円の委託をしたというのは、実質産業振興財団への運営費補助になっていたということが、今回のライフイノベーション事業の結論からも明らかになったのではないか。そのことを指摘させていただいて、質問を終わらせていただきます。 ◆山田益男 委員 それでは、通告に従い伺ってまいります。7款2項1目19節負担金補助及び交付金で、川崎駅東口広場地下街公共地下歩道負担金として1億8,600万円が計上されています。この内容については、昨年の決算審査特別委員会市民分科会でも取り上げました。本市とアゼリア株式会社の間で協定を結び、算出をされた金額が多くても予算の範囲内で支出をする。平成26年度ではリニューアル閉鎖期間を加味しても本市予算を超えており、平成27年度決算と同額の1億8,600万円を支出したとのことです。そこで、平成26年度及び平成27年度における公共歩道の維持管理費の総額及び本市負担額、アゼリア株式会社の負担額について、それぞれ伺います。 ◎小沢正勝 商業振興課長 平成26年度及び平成27年度の公共地下歩道負担金についての御質問でございますが、公共地下歩道負担金につきましては、一般市民が安心して通行できる快適な空間を確保することを目的として、本市と川崎アゼリア株式会社の間で協定書を締結し、供用するために必要な経費を負担しており、地下街の年間維持管理費のうち公共部分の年間維持管理費を対象に、公共歩道の面積割合、公共歩道通行者の利用目的別割合、公共歩道供用時間を基準として算出しているものでございます。初めに、公共地下歩道の維持管理費の総額といたしましては、平成26年度は約3億1,300万円、平成27年度は約2億9,700万円となっております。次に、本市の公共地下歩道負担額につきましては、平成26年度、平成27年度とも1億8,600万円となっております。次に、川崎アゼリア株式会社の公共地下歩道負担額につきましては、平成26年度は約1億2,700万円、平成27年度は約1億1,100万円となっております。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、平成25年度に負担金の協定書をなぜ締結したのか、背景を含めて伺います。 ◎小沢正勝 商業振興課長 公共地下歩道負担金の協定書締結についての御質問でございますが、平成25年度に締結いたしました協定書につきましては、川崎駅東口駅前広場再編整備事業の実施に伴い、地下街において一部階段の撤去など設備の変更が行われたことにより、再度地下街を測量したところ、公共地下歩道の面積が変更となったため、協定書に添付する図面を差しかえたものでございます。また、この時点におきましても、協定書の内容につきましては、従前の協定書の内容を引き継ぎ、本市及び川崎アゼリア株式会社の両者合意のもと、締結したところでございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 この協定書に基づく負担金の算出、先ほど御説明いただきましたように、全体の年間維持費からテナント等の管理費部分を除いて共同管理費を出す。この共同管理費から地下歩道の対象面積と公共歩道の割合によって公共負担金額を出した。利用目的から公共負担率を出す。そして、供用の時間から公共負担率を出して、その合計を計算するということになっています。平成26年度では算出した負担金が2億210万円、平成27年度は1,944万円、現在、この負担金の算出額に沿った形で支出をするとなれば、川崎市としては平成26年度で1,910万円、平成27年度では843万円を、計算式に沿った形からすれば負担しなければいけないということになっています。ただし、協定書に予算の範囲内という文言があって、1,600万円を支出したということになっていますが、実は平成15年から1億8,600万円という金額がずっと変わらずに続いているということも、事前のヒアリングで確認いたしました。例えば平成27年度のように、大規模なリニューアル工事をした期間を除いても、本市の予算が協定負担額を下回るということは、何のための協定かと疑問を持たざるを得ません。アゼリアは、当市が42.8%を出資している株式会社で、筆頭株主の川崎市としてはいかに利潤を上げていくかということを注視すべき立場で、ある意味、理不尽とも言える予算支出が実施をされているわけです。この内容について経済労働局長の見解を求めます。 ◎原田津一 経済労働局長 公共地下歩道負担金についての御質問でございますが、川崎アゼリア株式会社に対する負担金額につきましては、本市及び川崎アゼリア株式会社との合意により本市が負担しているものでございまして、算出負担金額につきましては本市の予算額を超えておりますが、本市は協定書に基づき当初予算額を川崎アゼリア株式会社に支出しているところでございます。公共地下歩道負担金につきましては、今後改めてリニューアル後の公共地下歩道の通行量の調査等を行い、公共地下歩道としての負担金のあり方について、川崎アゼリア株式会社及び関係局で検討してまいります。以上でございます。 ◆山田益男 委員 繰り返しになりますけれども、川崎アゼリアの筆頭株主は本市ということになりまして、株式会社ですから、本来利益を上げて、株主配当というのがあってしかるべきなんですが、今の局長答弁では、負担金については合意の上で締結をしているということ。そして今後、関係局も含めて検討していくという答弁でした。今の川崎市の負担金とか手数料、使用料のあり方からすれば、できるだけ川崎市の負担額を減らすという方向でどうも検討していきそうな感じがします。先ほどの繰り返しになりますけれども、川崎アゼリアは本市が筆頭株主ということを含めて、これから何年先、利益が出るということは多分ないんだと思いますけれども、そういったことを含めて慎重な検討をしていただくように要望しまして、質問を終わります。 ○浜田昌利 会長 以上で、経済労働局関係の議案の審査を終わります。  ここで、理事者の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○浜田昌利 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○浜田昌利 会長 それでは、以上で本日の総務分科会を閉会いたします。                 午後2時25分閉会...