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平成28年 第2回定例会−06月08日-02号

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    平成28年 第2回定例会−06月08日-02号


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    最終取得日: 2021-05-06
    平成28年 第2回定例会−06月08日-02号平成28年 第2回定例会 川崎市議会定例会会議録(第2日) 平成28年6月8日(水) 議事日程  第1   議案第92号 川崎市スポーツ・文化総合センター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第93号 川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第94号 川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第95号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第96号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第97号 川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第98号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第99号 川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第100号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について   議案第101号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について   議案第102号 南部リサイクルセンター基幹的整備工事請負契約の締結について   議案第103号 川崎駅西口堀川町C地区連絡ペデストリアンデッキ整備工事請負契約の締結について
      議案第104号 等々力硬式野球場改築工事請負契約の締結について   議案第105号 等々力硬式野球場改築電気設備工事請負契約の締結について   議案第106号 五反田川放水路放流部函体築造工事請負契約の変更について   議案第107号 南武線津田山駅自由通路新設及び橋上駅舎整備工事委託等契約の締結について   議案第108号 市道路線の認定及び廃止について   議案第109号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について   議案第110号 平成28年度川崎市一般会計補正予算   報告第2号 平成27年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第3号 平成27年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について   報告第4号 平成27年度川崎市港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第5号 平成27年度川崎市墓地整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第6号 平成27年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第7号 平成27年度川崎市病院事業会計継続費繰越額の報告について   報告第8号 平成27年度川崎市病院事業会計予算繰越額の報告について   報告第9号 平成27年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第10号 平成27年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第11号 平成27年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第12号 平成27年度川崎市自動車運送事業会計予算繰越額の報告について   報告第13号 川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告について   報告第14号 川崎市個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告について   報告第15号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告について   報告第16号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (60人)            40番  林 浩美  1番  重冨達也            41番  松原成文  2番  月本琢也            42番  廣田健一  3番  添田 勝            43番  石田康博  4番  小田理恵子           44番  浅野文直  5番  渡辺あつ子           45番  石川建二  6番  三宅隆介            46番  斉藤隆司  7番  春 孝明            47番  石田和子  8番  川島雅裕            48番  市古映美  9番  河野ゆかり           49番  山田益男  10番  矢沢孝雄            50番  織田勝久  11番  末永 直            51番  飯塚正良  12番  老沼 純            52番  雨笠裕治  13番  斎藤伸志            53番  花輪孝一  14番  野田雅之            54番  菅原 進  15番  片柳 進            55番  後藤晶一  16番  宗田裕之            56番  岩崎善幸  17番  渡辺 学            57番  大島 明  18番  林 敏夫            58番  嶋崎嘉夫  19番  松井孝至            59番  鏑木茂哉  20番  押本吉司            60番  坂本 茂  21番  田村伸一郎          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  原 典之  25番  青木功雄  26番  橋本 勝  27番  山崎直史  28番  吉沢章子  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        安藤 勲  副市長       三浦 淳      総務部長      吉田孝司  副市長       菊地義雄      議事調査部長    関 敏秀  副市長       伊藤 弘      庶務課長      石塚秀和  上下水道事業管理者 金子正典      議事課長      小泉幸弘  病院事業管理者   堀内行雄      政策調査課長    渡邉 充  教育長       渡邊直美      議事係長      渡邉岳士  総務企画局長    加藤順一      議事課担当係長   板垣宏司  財政局長      大村研一      議事課担当係長   柴田貴経  市民文化局長    唐仁原 晃     外関係職員  経済労働局長    原田津一     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  環境局長      小林哲喜  健康福祉局長    成田哲夫  こども未来局長   邉見洋之  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    藤倉茂起  港湾局長      酒井浩二  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      土方慎也  幸区長       上野葉子  中原区長      鈴木賢二  高津区長      山田祥司  宮前区長      野本紀子  多摩区長      中村孝也  麻生区長      北沢仁美  会計管理者     豊本欽也  交通局長      飯塚 哲  病院局長      今井宏晴  消防局長      田中経康  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      西 義行
     市選挙管理委員会委員長            小竹光洋  選挙管理委員会事務局長            水越久栄  代表監査委員    村田恭輔  監査事務局長    川鍋雅裕  人事委員会委員長  秦野純一  人事委員会事務局長 小池義教 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕 ○議長(石田康博) 休会前に引き続き、会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。(資料編3ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  去る5月30日に、議員各位の御賛同をいただきまして、川崎市議会として、川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書を市長宛てに提出いたしましたので、御報告を申し上げます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、去る5月31日に開催されました全国市議会議長会総会におきまして、同会の表彰規程により、お二人の議員が永年勤続議員として表彰を受けました。お一人ずつ御紹介を申し上げます。  25年勤続議員として飯塚正良議員。(拍手)    〔飯塚正良起立、黙礼〕  坂本茂議員。(拍手)    〔坂本 茂起立、黙礼〕  以上の方々でございます。お二人には、議会を代表いたしまして心よりお祝いを申し上げます。(拍手)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 次に、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、川崎市市民オンブズマンから、川崎市市民オンブズマン条例第22条の規定により、平成27年度の報告並びに川崎市人権オンブズパーソンから、川崎市人権オンブズパーソン条例第26条の規定により、平成27年度の報告がそれぞれ議会宛てにありましたので、お知らせをいたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) それでは日程に従い、本日の議事を進めます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博)  △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。14番、野田雅之議員。    〔野田雅之登壇、拍手〕 ◆14番(野田雅之) おはようございます。私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、平成28年第2回定例会に提出されました議案及び市政一般について質問をいたします。  初めに、本年4月に発災いたしました平成28年熊本地震におきまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされた皆様、その御家族、御関係者の方々に心よりお見舞い申し上げます。今回の震災に対し、川崎市の被災地への職員派遣も早期に実施され、大いに御活躍されたことや、各種業界団体の御協力に心から感謝と敬意を表します。  また、安倍総理が各国首脳を伊勢神宮で出迎え、スタートした今回の主要国首脳会議――サミットは、日本が主張していた財政出動も盛り込まれましたが、我々自由民主党川崎市議会議員団としても、市内経済の持続的成長と元気で力強い川崎経済の実現に向けて取り組んでまいります。また、オバマ大統領が広島を訪問し、被爆の真実を世界に発信したことは、核兵器のない世界を目指す大きな意義を持つものとなりました。また、本年のリオデジャネイロオリンピックパラリンピック競技大会に当たり、本市にゆかりのある選手や、日本を代表して出場する選手の皆様の活躍に大いに期待し、エールを送り、以下、質問をしてまいります。  まず、主要国首脳会議――サミットについて伺います。今回のサミットでは、世界経済が最大のテーマとなり、サミット参加国の景気動向は、世界経済に直結し、本市の経済にも影響を与えます。そこで市長に伺います。議長国として開催した今回のサミットの評価と市内経済に与える影響をどのように考えるのか伺います。今回、原爆投下71年目にして、初めてアメリカの現職大統領の広島訪問が実現したことについての見解を伺います。  次に、平成28年熊本地震に対する被災地への支援について伺います。東日本大震災後につくられた広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画が熊本地震に対して、くしくも初動となりました。熊本市を含む広島市、岡山市、北九州市、福岡市で構成するブロックが、17日に熊本県庁、18日には熊本市役所に現地支援本部を設置されました。その後に、各政令市に救援物資や職員派遣の要請があったと思いますが、本市における支援状況について伺います。今回の震災に対して、我が会派の議員も現地視察を行いました。避難所運営には本市の職員も手弁当で加わりましたが、現場の状況など、どのような報告があったのか伺います。支援要請の前には、各都市の備蓄等について情報収集があったと思います。把握している数と実際の数との相違がなかったのか伺います。熊本地震では、避難所、市役所、議場等、被災を受けた箇所が多分に見られました。これを受けて、本市も緊急的に補修、補強を行った施設はあるのか伺います。  関連して、本市で稼働する首都圏のエネルギー基盤の強靭化について伺います。先月、JR東日本の川崎変電所で発生したトラブルにより、4路線で運転が一時見合わされ、約24万人の乗客が影響をこうむりました。本市臨海部では羽田空港に電力を供給する東電川崎火力発電所を初め複数の発電施設が立地、稼働していますが、その発電規模は約550万キロワットに達し、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県の一般家庭の消費電力に匹敵しています。まさしく本市臨海部は首都圏の一大電力エネルギー供給基地であり、エネルギー基盤の強靭化に向けた取り組みは、政府全体の国土強靱化の議論においても重要なテーマと位置づけられています。本市では、本年度から平成32年度までの5年間を計画期間とする川崎市国土強靱化地域計画を策定し、サプライチェーンを含む経済活動を機能不全に陥らせないことや、電力供給ネットワークや石油、LPガスサプライチェーンの機能停止への対応などを図るとしていますが、本計画の対象区域は川崎市域を基本としているため、広域的なエネルギー基盤の強靭化に向けた取り組みは、国、県等と連携した検討を進める必要があります。大規模災害時における首都圏のエネルギー基盤の強化に向け、関係機関とどのような協議を図られてきたのか伺います。  また、エネルギー供給のレジリエンス――被害最小化、早期復旧を高めることが喫緊の課題ですが、そのための財政負担を川崎市単独で担うことは不可能です。国や県等と財政負担のあり方についてどのような協議が行われているのか伺います。あわせて、本市臨海部で操業するエネルギー関連事業所が首都圏に供給するエネルギーサプライチェーンがどのように展開されているのか、全体像をしっかりと把握すべきと考えますが、計画作成に不可欠なエネルギーハザードマップ作成等は実施されていません。首都圏のエネルギー基盤の一翼をなす本市として、早急に国や官民と連携して作成を急ぐべきと考えますが、見解を伺います。  また、エネルギー供給基地として、臨海部におけるテロ対策なども進めるべきと考えます。既に東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて関係機関と協議が行われていると思いますが、首都圏のエネルギー一大供給基地である臨海部が仮にテロ攻撃を受けた場合、一瞬にして首都圏が大混乱に陥ることは容易に想定され、万全な対策を講ずることは喫緊の課題と言えます。川崎市国土強靱化地域計画や地域防災計画にエネルギー関連施設のテロ対策をどのように位置づけていく考えなのか、見解を伺います。また、臨海部のエネルギー施設に対するテロ対策を川崎市から積極的に国や関係機関等に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、本市の財政状況について伺います。初めに、財政状況に影響を与えることとなる本市の雇用・所得環境、市内経済等の現状及び今後のリスクについて、市長の見解を伺います。  さきに示された収支フレーム及び収支見通しでは、市税について今後10年間で826億円、右肩上がりの増を見込むなどした上でも、減債基金に依存する財政運営が続くとされております。市税の増については、当面の人口増などによる一定の増は理解できますが、10年間で826億円の増とする根拠と確実性について伺います。あわせて、人口増による財政需要額も拡大するため、結果として歳出拡大と硬直化も進みますが、10年間で財政需要はどの程度拡大し、財政の圧迫につながると想定しているのか伺います。  さらに、消費税については、引き上げの再延期が決定された中、本市財政への影響及び収支フレームの見直しと新総合計画に位置づけられた施策のあり方について伺います。  また、市内経済には、今回の延期によってどのような影響が生じるのか伺います。  次に、川崎市女性活躍推進特定事業主行動計画について伺います。この計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行に伴い、本市女性職員の活躍を推進するため、市長及び各任命権者が策定し、本年4月から3年間を計画期間として策定されました。昨年、女性職員を対象としたアンケートを実施されましたが、状況把握と課題の分析及び取り組み目標を伺います。あわせて、アンケートによって見えてきた課題解決のためにどのような取り組みをされているのか伺います。女性登用の数値目標も示されているようですが、今年度の人事における反映について伺います。人材育成は、行財政改革の肝ですが、女性管理職育成には、明確なビジョンのもと、20代からしっかりと経験を積んでいただくことが肝要です。横浜市では、女性管理職育成のメソッドが実践されています。アンケート結果によると、キャリアプランに関する意識は6割が「持っていない」と回答し、さらに、昇進に関する意欲では7割が消極的な回答を示している本市においては、非常に重要な取り組みであり、策定が必要と考えますが、見解を伺います。男女平等の本旨は、男性も女性も、性差によらず、自己実現できることにあります。男女ともにお互いの特性を理解し、尊敬し合うことで、働きがいのある職場づくりにつながることが、結果、今計画を推進することとなると考えます。女性のみならず男性にも対象を広げ、定期的に本音が引き出せるアンケートを実施する必要があると考えますが、見解を伺います。あわせて、推進体制について伺います。また、トラブルが生じた際、服務監察は現体制で平等に機能しているのか、第三者を入れ、客観性を担保すべきではないかと考えますが、見解を伺います。  横浜市では、日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市の実現を掲げ、発信していますが、本市の現状と比較した市長の見解を伺います。  次に、羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化の取り組みについて伺います。羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会では、国家戦略特別区域の目標を達成するプロジェクトの一環として、羽田空港周辺地域及び京浜臨海部の連携を強化し、成長戦略拠点の形成を図るため、必要な都市・交通インフラ整備等に取り組むことで合意しました。本市では、殿町3丁目地区と羽田空港跡地地区を結ぶインフラとして、新たな都市計画道路殿町羽田空港線を都市計画に追加し、必要な都市計画の変更を実施する予定ですが、先月、殿町小学校で開催された都市計画素案説明会では、どのような意見要望が地域住民から示されたのか伺います。  今後は、都市計画素案の縦覧、公聴会、都市計画案の縦覧を経て、都市計画審議会へと進みますが、平行して接道予定の国道409号との交差点はどのような改良工事が予定されているのか伺います。  あわせて、用途地区の変更により高度地区が第3種高度地区から指定なしへと解除されますが、羽田空港B滑走路新飛行ルートとの兼ね合いで高度制限はどのように影響するのか伺います。  殿町羽田空港線は、環境アセスに準じた調査を行うとのことですが、環境調査の結果はいつ公表されるのか伺います。また、新橋建設と並行して近接する首都高速横羽線大師橋のかけかえ工事も予定されていますが、両工事が同時に実施された場合の環境影響調査の必要性に対して、本市ではどのように対応するのか伺います。  また、都市計画審議会での審査において、大師橋かけかえ工事に伴う影響も議論されるべきと考えますが、見解を伺います。  現在、首都高速湾岸線東京港トンネルは、危険物積載車両の通行が認められていませんが、新橋では、危険物積載車両の通行に規制をかける予定はあるのか伺います。また、発表された計画では、多摩川河川内に2基の橋脚設置を予定していますが、河口に位置する新橋では、河川のしゅんせつを実施しなければ船舶の通航ができません。新橋供用開始後のしゅんせつ予定と、費用負担は本市が担うのか、見解を伺います。  本年2月、公益財団法人日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパン――WWFジャパン、日本自然保護協会が連名で要望書を市長宛てにも提出していますが、市長は、都市計画素案説明会及び公聴会の開催に当たり、どのような回答を示したのか。また、公聴会に際して要望書に対する回答を提示する考えはないのか、見解を伺います。  羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会では、国道357号の整備も合意しましたが、整備に伴う計画スケジュールと建設財源はいつ公表されるのか伺います。  次に、水素社会の実現に向けた取り組みについて伺います。再生可能エネルギーと水素を活用する世界初の取り組みとなる東扇島の川崎マリエンにある自立型水素エネルギー供給システム「H2One」については、昨年4月の運転開始以来順調に稼働していると伺っておりますが、本市以外に国内における導入などの動きについて伺います。H2Oneは、エンジン発電機等と違い、騒音や振動がほとんど発生することなく発電が可能とのことですが、これからの新たなシステムの開発の動向について伺います。東扇島以外に川崎市内のどのような場所で新たな展開を行っていくのか伺います。また、なぜそこを選択することになったのか、導入目的と今後の予定について、あわせて伺います。水素ステーション関連で新たな動きが出てきていると伺っておりますが、その具体的な内容と目的、本市としてどのような支援を行っていくのか伺います。  次に、避難勧告等発令基準の改正等について伺います。昨年9月に発生した台風18号に伴う大雨により、対象者数が過大過ぎる62万人の市民に土砂災害に関する避難勧告が発令され、困惑が広がりました。それを踏まえ、新たに避難勧告等発令基準の見直しが行われ、改正されたとのことですが、具体的にどのような対策がとられ、また、被害を最小限にとどめるために、実態に沿った対象者数をどう把握されているのか伺います。台風18号では、避難勧告が発令された際、防災行政無線のサイレンや避難情報が呼びかけられましたが、屋外スピーカー付近に住む住民にとってはうるさいほどに繰り返し聞こえたとの声がある一方で、数百メートル離れた場所では全く聞こえなかったとの声も上がっております。これらの対応策について現在はどう改善されたのか、また、防災行政無線が聞き取りづらい状況の対応について、あわせて伺います。市のホームページにかわり、かわさきアプリ内のサービス、かわさき防災アプリにより、災害時の緊急情報や避難情報等を受けられるほか、最寄りの避難所の案内、震度情報や気象情報、そして各種のハザードマップを閲覧することが可能となっておりますが、市民の皆様には浸透していないのが現状です。本市において、どのような普及啓発に努めているのか、具体的に伺います。  次に、川崎市農業振興計画について伺います。都市農業振興基本法に基づき、都市農業振興基本計画が閣議決定されました。都市農地を宅地化すべきものから都市にあるべきものと捉えることを明確にし、必要な施策の方向性が示されました。担い手の確保、土地の確保、税制措置の検討等、本格的な農業施策の展開に向け、方針転換が図られ、農産物供給、防災機能、良好な景観形成といった都市農業の多様な機能の発揮の実現に向け、かじが切られる方針であります。本市においても、農業振興センターが都市農業振興センターに改名され、さらに、川崎市農業振興計画推進委員会が発足するなど、機運の盛り上がりが見られます。まず、今回の閣議決定を受け、川崎市農業振興計画についてはどのような対応をとるのか伺います。また、生産緑地の面積要件の緩和、税制措置の見直し等、新たな制度構築に向けての見解を伺います。また、藤沢市においては、本年5月に国家戦略特別区域における農業振興地域整備法施行規則の特例措置として、6次産業化の推進、所得の向上、雇用の確保の効果を見込んだ新規施設設置計画が事業認定されました。本市における農業の6次産業化の推進に当たり、見解を伺います。また、過日、生産緑地を活用した農園フェスや花と緑の市民フェアが開催され、多くの来場者数があったようです。市内の農業、畜産業への期待のあらわれであると見ますが、見解を伺います。  次に、改正公職選挙法について伺います。昭和20年以来、選挙権年齢が実に70年ぶりに引き下げられました。今夏、選挙権年齢の引き下げ後、初の国政選挙が執行されます。そこで、18歳選挙権の啓発活動や取り組みについて伺います。また、投票率向上の取り組みの一環として、駅やショッピングセンターなど共通投票所の設置が話題となる中、今夏の参議院選挙に向けて、本市は共通投票所を検討したのか伺います。また、設置に向けての費用、セキュリティ面などの課題を伺います。あわせて、今回の熊本地震のように、本市が震災により居所不明な方が多数出た場合、国政選挙にどのように対応するのか伺います。  次に、中学校完全給食について伺います。まず、仮称川崎市中部学校給食センター用地の地中埋設物についてですが、処理費にかかる経費は約5,700万円、施工業者はSPCの構成企業である熊谷組とのことです。いわば随意契約と言えますが、金額の妥当性について示すとともに、公金支出における客観性の担保について説明を求めます。学校給食センター整備等事業は、慎重審議の末、附帯決議を付して議決した事業であります。安易な支出は許されませんが、見解を伺います。  そもそも、地中埋設物については、これまで我が会派を初め長年議論がなされており、あるのが前提としてのルールづくりを求めてきたところです。特記仕様書への記述や保険の活用なども考えられますが、どのように検討されているのか、財政局長に伺います。  先般、仮称川崎市南部学校給食センター及び仮称川崎市北部学校給食センターの構成員である東亜建設工業株式会社による地盤改良工事のデータ改ざんが発覚しました。同社は、橘処理センター解体撤去工事の契約締結を辞退しましたが、川崎市学校給食センター整備等事業への影響について伺います。特に北部の給食センターは、本年8月の建設予定となっていますが、見解を伺います。あわせて、事件発覚後の同社の本市への対応及び本市の同社への対応について伺います。  地盤改良データの改ざんは言語道断、言うまでもなく信頼を著しく失墜する行為であります。そのような企業が2つの給食センターの構成員であることに対する市長の見解を伺います。  次に、県費負担教職員の財源移譲について伺います。平成25年3月、第30次地方制度調査会において、都道府県から政令指定都市への権限を移譲するための関係法令を一括改正する第4次一括法が平成26年に公布され、平成29年度に県から本市へ県費負担教職員の定数や給与負担等についての移譲が実施されることとなっていますが、県内3政令指定都市による協議会における協議内容及びこれまでの調整状況について伺います。  また、本市への移譲に伴うメリットについてはどのような考えなのか、あわせて、メリットを本市の教育行政にどのように取り入れ、充実させていく考えなのか伺います。また、移譲となる教職員の対象人数、給与等の総額についてはどのように想定しているのか伺います。また、財源については、個人住民税所得割の2%の財源移譲が行われるようですが、必要額の全てを賄うことができるのか伺います。あわせて、国に対しての財源措置の働きかけ、及び今後の教育予算の充実についての取り組みを伺います。また、人事、服務、厚生についてはどのような見直しが行われるのか伺います。  さらに、平成29年度からの給与支給を確実に行うため、人事給与システムを開発することが求められます。システム開発についての予算額、及びこれまでの開発状況とこれからのスケジュールについて伺います。さらに、システム開発の委託契約をどのように決定されたのか、入札方法についてもあわせて伺います。  次に、教科書採択地区の統合について伺います。本年5月10日の教育委員会の臨時会において、現在4つの採択地区に分かれている市内小中学校の教科書採択地区を全市を1つの採択地区に統合するという趣旨の請願が採択されましたが、臨時会を開会した理由及びなぜこの時期に請願の審査が行われたのかを伺います。教科書採択地区に関した請願は、これまでも教育長宛てに出されていたと思いますが、件数と請願の趣旨、取り扱いについて伺います。  昭和47年の政令市移行時に、それまで1地区であった教科書採択地区を3地区とし、平成13年には現行の4地区になりましたが、地区分割が行われた理由を伺います。あわせて、これまでも議会において教科書採択地区についての議論がありましたが、教育委員会が終始一貫した答弁――つまり、教科書採択地区についての基本的な考え方について伺います。  採択地区の考えについて、学習援助の認定者では、各区において有意な差異が認められ、児童生徒の長期欠席者数字を見ても同様の傾向が見られ、その差異は、川崎区と他の区とは際立った違いを見せており、その他の採択地区はそれぞれ比較的に似通っていて、現行の4つの採択地区をグループ分けしていることの合理的根拠を示しており、採択地区を各区ごと、つまり7区に分けるとの考え方がありますが、見解を伺います。  また、川崎市では、学校や児童生徒の状況を勘案し、かわさき教育プランが策定されています。かわさき教育プランに照らし、川崎市として最もふさわしい教科書が採択されなければならず、現在の4採択地区に、異なる教科書が採択される可能性があるという現制度は基本的に矛盾がある、同一の教科書が使用されていれば、市内転校によって教科書が変わるという学習上の不便を回避でき、教職員の教材研究や授業研究も容易となり、採択事務作業も大幅に軽減されるとの考え方について、見解を伺います。  関連して、教科書採択について伺います。教科書会社が小中学校の教員に対して、検定中の教科書を閲覧させ、現金等を渡していたことが問題となりましたが、この問題について本市としてどのように総括し、再発防止については今後どのように取り組むのか伺います。また、今回は教員が調査の対象となりましたが、教育委員全員についても教科書会社との関係を明確にすべきと思いますが、伺います。あわせて、市立高等学校の教職員、管理職についても調査すべきと思いますが、伺います。  次に、本市の保育所整備施策について伺います。平成28年4月1日時点の本市における保育所等利用申請者数は、平成27年度比較2,312人増の2万7,576人、利用児童数は、同年度比較1,989人増の2万5,022人となり、ともに過去最大を記録いたしました。これまで本市では、積極的に受入枠拡充を図ってきましたが、近年、急速な大規模集合住宅等の開発が進み、若い世代の転入等が顕著な中原区において、6名が待機児童となりました。待機児童となった6名のその後の対応について伺います。  本年10月に仮称川崎市保育所等整備協力要請制度の導入が予定されています。この制度は、保育需要の増加が見込まれている地域において、マンション開発事業者に対して自主的な保育所整備や寄附金の協力を要請するものですが、制度施行に伴い見込まれる効果を伺います。また、大規模マンションに入居した子育て世帯が同マンション内に設置された保育所に入所できないケースも想定されますが、優先入所などの対応を行うのか伺います。  地域課題、市民ニーズが多様化、複雑化していく状況における多様な主体と行政の協働・連携の必要性に加え、企業の社会的責任がより一層求められる中、民間事業者活用事業を保育所整備以外にも拡充していくことを検討していく必要があると考えますが、見解を伺います。  各保育所整備事業等においては、共働き世帯の増加、就労の多様化に伴い、さらに柔軟な保育サービスの提供を求める声を耳にします。本市における保育所で実施している延長保育の現状を伺います。また、どの自治体、施設においても、保育士の確保は喫緊の課題ですが、本市が本年度から始めた保育士宿舎借り上げ支援事業の利用状況と需要予測について伺います。  次に、ヘイトスピーチ対策について伺います。先月24日、衆議院本会議において、ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを推進するいわゆるヘイトスピーチ解消法案が可決、成立し、6月3日に公布、施行されました。これは不当な差別的言動は許されないと宣言し、特定の人種や民族への差別をあおる憎悪に満ちた表現によるデモ活動等をなくすための対処法です。狂信的、偏執的で、根底から人間の尊厳を否定するような言動により、人権を不当にないがしろにする運動に対して、国によるヘイトスピーチを根絶するための法律を可決、成立させたことは、まさに意義のある第一歩であります。しかし、この対処法は理念法でもあり、罰則や禁止規定が設けられていないことから、今後の自治体の対応に委ねられ、地域の実情に応じた施策を講じる必要があり、他の自治体や警察と情報を交換、共有し、連携していくことが求められますが、伺います。  過日の6月5日に集会を予定していた団体に対して、本市は、公園内行為許可申請について不許可処分としました。これは日韓友好川崎市議会議員連盟及び川崎市日韓親善協会が市長宛てに提出した要望書を受けたものであろうかと思いますが、市長の思いについて伺います。また、デモ抑止等当面課題とされる問題点を伺います。ヘイトスピーチ活動をする団体に対して、どの程度把握し、捉えているのか、そして、どのような対応をしていくのか伺います。  ヘイトスピーチは、難民問題、オーバーステイ、アイヌ民族等、多岐にわたる対象がその矛先に突きつけられるわけですが、共生しようとするための哲学を構築し、上っ面なイデオロギーによるその場しのぎの対処法ではなく、今こそ統合療法的な対応による上質で豊かな人間性が育まれる社会の実現を目指したいものです。アルカイダやISやタリバン等に見られる根深い憎悪の根源は、平和な国々、とりわけ日本社会に住む我々の理解をはるかに超えるものであります。さらには、戦争というおぞましい経験は、人間が本来持つべき慈愛や友愛を破壊し、いたずらに憎悪をむき出しにして、非人道的、非生産的なあつれきを生じさせ、世界が希求する普遍的な人類愛、隣人愛を奪い、個人に対してではなく、ヘイトスピーチに顕著に見られる民族全体に対しての憎しみを増幅させているばかりか、他文化を否定し、存在そのものを排除しようとする激しい言動に翻弄された歴史でもあります。そうしたことから、ヘイトスピーチに対しては毅然とした姿勢で臨まなければならないことは当然ですが、自治体として、今後広い意味で法的な問題に対しても向き合わなければなりません。訴訟に発展するなどの想定も含め、人権等を守る立場からどのように捉えているのか、そして、本市が貫くであろう姿勢を伺います。  また、住みなれた地域でいつまでも安心して住み続けることができるまちづくりの地域包括ケアシステムもそうですが、今の子どもたち、これからの子どもたちに、差別しない、差別を許さない意識の醸成が必要であり、教育現場でのしっかりとした啓発、教育の充実が求められていますが、伺います。  次に、青少年健全育成事業等の総括と今後について伺います。現在、我が国における子どもの貧困は6人に1人と言われ、子ども・青少年を取りまく環境は非常に厳しいにもかかわらず、それが顕在化しにくいのも問題を深くしています。まず、本市における子どもの貧困実態についてどのように把握されているのか伺います。  川崎市子ども・若者ビジョンとして、1、地域社会全体で子ども・若者を見守り・支える仕組みをつくる、2、全ての子ども・若者の健やかな成長を促進する、3、困難を抱える子ども・若者を支援するとの基本的な方向性が示され、その一環として、川崎市地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業が実施されています。この事業は、ゼロ歳から18歳までを対象とし、困難を抱える子どもや特別な支援が必要な子どもを支援し、安全・安心に過ごせる居場所づくりであると理解しますが、現在まで、わくわくプラザ及びこども文化センターが青少年健全育成事業として担ってきた居場所とどのようにすみ分けされているのか。わくわくプラザ、こども文化センター事業の総括及びモデル事業との機能分担について伺います。あわせて、それを包括した青少年育成事業の今後について見解を伺います。  困難に直面している子どもたちへの支援は、ほとんどが18歳で打ち切られてしまいます。このモデル事業や児童養護施設等もそうですが、高校卒業程度の年齢で今までの居場所がなくなる18歳の壁とも言うべき制度の壁の存在が、さらに困難を助長している現実があります。里親制度への移行は、その意味からも喫緊の課題でもありますが、あわせて、さまざまな支援の継続性は、解決すべき重要な課題と考えます。川崎市子ども・若者ビジョンは29歳までを対象としていますが、課題認識と今後についての見解を伺います。  次に、小杉地区子ども・子育て支援推進事業について伺います。小杉町3丁目東地区再開発事業に伴い、現在の小杉こども文化センターが3月をもって休止されました。小杉こ文は年間4万人近くの利用者があり、休止に当たり、周辺住民からは代替施設を求める要請が寄せられていた中、代替地として、中原区役所敷地内にある旧水道局職員詰所の2階部分の一部、約50平米が有効活用できることとなり、子どもや子育て世代の居場所として、6月1日に開設することができました。代替施設は、以前の小杉こ文に比べ極めて狭隘でありますが、これまでと同様に子どもや子育て親子の居場所として利用が可能なのか伺います。また、両者のすみ分けをどのように考えているのか伺います。あわせて、利用に当たり制限を設けることはないのか伺います。行事の開催については、近くの公共施設を活用するとのことですが、実施が予定されている行事及び利用可能な公共施設について伺います。1階部分の現状について伺います。また、今後の活用について伺います。旧詰所の南側にも建屋が存在していますが、建屋の一部を代替施設として利用することができないのか伺います。また、平成29年度からは、再開発地区内に再開発組合の3階建て仮設施設の一部が使用できるとの方向性が確認されているとのことですが、その協議内容について伺います。また、現在の中原区役所敷地内の代替施設は閉鎖してしまうのか伺います。さらに、以前の小杉こ文は年間4万人の利用者がありましたが、代替施設はこれまでと同様の施設利用が可能となるのか伺います。  次に、川崎市協働・連携の基本方針について伺います。本市では、平成16年に策定した川崎市自治基本条例に基づき、市民との協働のまちづくりを進めてきました。本基本方針は、今後、地域の課題がますます多様化、複雑化していく状況において、行政資源だけではなく、市民活動団体、ソーシャルビジネス事業者、企業、大学などの多様な主体との協働・連携の重要性が増している中で、市の基本的な考え方や方向性を示す目的で策定されました。本市で活動されている多様な主体との協働・連携を進めることは大変重要であり、推進すべきものと考えます。過日、文教委員会の視察で伺った仙台市では、多様な主体と協働を推進する取り組みとして、市職員を市民活動団体へ5日間程度を目安に短期派遣し、職員の協働に対する理解を深める人材育成事業や、全国的に大きな課題となっている震災対策として、地域にある避難所ごとに市の担当課を設置しています。運営主体となる町内会等と避難所施設管理者、担当課が協働して避難所運営マニュアルを作成するなど、地域に密着した活動を展開する政令市もあります。本市としても、職員の協働に対する意識を醸成し、理解を深めることを目的に、市民活動団体の協力のもと、短期派遣等を実施すべきだと考えますが、見解を伺います。また、一つ一つの協働・連携事業が一過性のものではなく継続性のある活動とするための取り組みについて伺います。  次に、防犯カメラ設置補助制度について伺います。本市では、犯罪の防止などを目的とした防犯カメラの設置に対する補助制度を、自治会・町内会を対象に県からの補助に上乗せする形で、本年度から開始することとなりました。本事業に関して、5月末までの期限だった自治会・町内会を対象に行った補助率等についてのアンケート調査について、その結果を伺います。また、本市では、従来からの商店街施設整備事業補助制度として、商店街が設置する防犯カメラに対しては、県が策定している設置・管理に関するガイドラインにのっとり、市単独で助成を実施してきましたが、本年度からの本事業と内容が重複している点、設置・管理に関するガイドラインの考え方等を含め、同様の事業が並列してしまっている状態です。自治会・町内会を対象に行う本事業と従来から行ってきた商店街施設整備事業補助制度との整合性について伺います。また、自治会・町内会が補助制度を使わず自己資金により設置をする場合、本市としてどのような協力支援ができるのか伺います。また、これまでもそのような実例はあったのか伺います。  次に、かわさき健幸福寿プロジェクトの本格実施について伺います。このプロジェクトは、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができる地域づくりを初め、介護保険給付費及び介護保険料上昇の抑制に資することを期待し、スタートしたものであります。本市における介護保険料の基準月額においては、第1期である平成12年度から平成14年度では月額2,950円であったものが、第6期の平成27年度から平成29年度においては5,540円と増額傾向であり、この効果が試されるところであります。そこで、このプロジェクトでは、平成26年度と平成27年度のモデル事業を経て、平成28年度の本実施となっています。これまでの検証と課題についてと、本実施における事業の方向性について伺います。また、目標を設定しており、要介護度において、対象者の人数ベースで改善17%以上、一定期間維持65%以上と設定しています。その根拠について伺います。インセンティブについては、介護サービスの質の向上や職員のモチベーションを高める効果を規定していますが、具体的な内容を伺います。  次に、地域みまもり支援センターについて伺います。平成28年4月より、各区の保健福祉センター内に地域みまもり支援センターが新設されました。その目的は、以前の行政の組織体制としての業務単位で縦割りの事業展開を改め、個別支援の強化と地域力の向上を図ることを目的としています。そこで、これまでの地域課題を的確かつ早期に発見し、総合調整機能、専門的支援機能、地域支援機能を有効に発揮する組織でなくてはならないと考えます。配置人員を含めた組織体制について伺います。また、提示された各部署の基本方針やコンセプトについても伺います。加えて、地域で既に活動されている地域団体と連携や協力体制を築くことが大切であります。受け身の対応から脱却し、積極的なアウトリーチによって互助力を醸成することが求められます。現在の地域みまもり支援センターにおける取り組み状況について伺います。  次に、川崎市国民健康保険における健康医療情報を活用した保健事業の実施計画――データヘルス計画について伺います。平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略に基づき、厚生労働省が平成26年3月に国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正したことから、本市も健康・医療データを活用して、PDCAサイクルに沿った効率的、効果的な保健事業を実施するために、川崎市国民健康保険データヘルス計画(平成28〜29年度)を先般策定しました。本市独自の取り組みとしては、まず、生活習慣病重症化予防事業が挙げられ、幸区では、平成27年度試行的に実施し、本年度から全市で実施されるとのことです。これに関連して、保健施設事業として、プール、トレーニングルーム利用券が被保険者に配付されますが、単なる無料券のばらまきに終わるのではなく、本事業が利用者の健康増進に資することが結果としてわかるような調査等が必要と考えますが、具体的な内容と方針について伺います。  また、同様に、本市独自の取り組みの一つである35歳・38歳健康診査ですが、医療費は40歳を境にして上がっていく傾向にあり、若年層の健康診査は重要であり、例えば39歳も対象とする等、検討してもよいのではないかと考えますが、取り組みの内容と今後の課題についてもあわせて伺います。  次に、「川崎市立病院中期経営計画2016−2020」について伺います。信頼される市立病院の運営を目標に掲げ、医療機能の充実と強化、医療の質と患者サービスの向上、強い経営体質への転換に取り組むとされていますが、多様化する患者ニーズや医療技術の進歩に合わせ、引き続き質の高い医療を提供していくためには、早期に川崎病院の機能再編を行う必要があると考えますが、取り組み状況について伺います。また、基本方針には、住みなれた地域での医療、介護等の提供が効率的・効果的に行われるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進することが明記されておりますが、市立病院と訪問看護ステーション、介護施設等との連携について、今後、具体的にどのように取り組みを進めていくのか伺います。また、本市の生命科学・医療分野における研究開発の取り組みをより一層推進していくために、市立病院を初めとした市内医療機関の協力連携が求められているということです。4月には、キングスカイフロントにおいて、ナノマシンを用いた抗がん剤の開発が成功したところですが、慶應義塾大学における研究開発や、他大学、企業とどのように連携を図っていくのか伺います。  次に、妊産婦歯科健診について伺います。先般の調査結果のとおり、妊娠時では歯科医院を受診する割合が増加する傾向があること、また、それに伴いパートナーの男性の定期健診を受診する意識の高まりがあることも判明しました。若いころから健康寿命を意識し、長く健康に生きるために予防することは大変重要であり、その意識の向上のための妊産婦歯科健診は有効な施策の一つであることは、調査結果や他都市の事例でも一定程度実証されているところであります。本市は、政令指定都市で実施されていない唯一の都市であることから、早期の実現に期待が高まります。実施についての見解を伺います。  次に、宿泊サービスを提供する通所介護施設に対する特別立入検査の実施結果等について伺います。幸区の老人ホームで入居者3人が転落死し元職員が逮捕された事件を受け、本市は、4月から、高齢者施設など福祉施設に対する指導監査体制を強化し、施設への緊急出動などの情報共有も徹底し、異常事態や不適切な運営の早期把握を目指すとのことでありましたが、これまでの高齢者施設など福祉施設に対する特別立入検査の実施結果及び指導内容について伺います。また、指導担当課長を置き、人員を手厚くすることで実地指導件数をふやすとしていますが、現状を伺います。虐待や事故防止のため、施設側の取り組みを促すため、高齢者施設の運営者を対象に行う集団講習会の開催回数をふやすとありましたが、開催計画を伺います。施設で起きた事故に対する緊急出動に対しては、施設から担当課に通知する慣例がありましたが、消防局との連携の強化の観点からルール化が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、簡易宿所火災のその後の対応について伺います。川崎市簡易宿所火災事故対策会議がこれまで5回開催されましたが、今後の対策内容等、主な協議内容について伺います。また、火災事故対策会議の検討結果等に基づく主な対応状況についても伺います。違反是正指導について、宿泊者等の状況を踏まえ、今後の対応について伺います。より厳しい姿勢でスピード感を持って対応しなければならないと考えますが、是正期限を定める必要があると思いますが、見解を伺います。違反是正指導により廃業に追い込まれる宿泊所も出てくると思われますが、本市への影響について伺います。  次に、羽田空港の新飛行ルート案について伺います。羽田空港の国際線増便の実現に伴い、平成26年8月に国土交通省からB滑走路を使用して川崎側に離陸する飛行ルート案が示されました。この間、国は、運用による影響が想定される大師地区25町内会と、その中でも影響の大きい東部6町会、及び塩浜町内会に対して説明会を開催してきました。大師地区町内会連合会では、航空機対策協議会を設立し、地域要望の強い一般住民向け教室型説明会及び試験飛行の実施を強く国へ求めてきましたが、残念ながら、いまだに国は実施する意思を示しておりません。市長は、昨年の12月に国土交通省航空局長宛てに地域住民の要請に応じるよう求める要望書を提出しておりますが、国からは、1、国が実施した説明会の実施報告、2、住宅地への影響の大きい長距離国際線の抑制や低騒音機材促進の検討、3、法律上対策が必要な防音工事の範囲は川崎市域に及ばないこと、4、殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」への説明会の開催と、建物の遮音性能の予測調査の実施、5、石油コンビナート地域の企業に対する説明会の実施のみが示されただけです。  本市は、一連の国の説明に対して再度地域住民の要望を伝えるとしていますが、これでは地域住民の声を行政手続に従って淡々と対応しているだけであり、地域住民の不安を解消するために国への積極的な働きかけを行っているとは言えません。くしくも、国が出席して開催された大師地区航空機対策協議会の開催中に、羽田空港で離陸滑走中の大韓航空機によるエンジン火災事故が発生しました。仮に新飛行ルートで同様な事故が起きた場合、まさに石油コンビナートが一面火の海と化すことも想定され、コンビナートに隣接する大師地区においては、決して看過できない重大事故であると言えます。まさに住民の目の前にある羽田空港でこのような事故が起きれば、不安を抱くのは当然のことであります。市長は、今こそ国土交通省へ直接出向き、地域住民の声を一刻も早く反映させるべく直談判を行うべきと考えますが、見解を伺います。  また、国は、住宅地への影響の大きい長距離国際線の抑制を検討するとのことですが、これは住宅地に近い想定経路を変更することなのか、B滑走路から離陸計画自体を撤回したことなのかわかりません。詳細な説明を求めます。また、法律上対策が必要な防音工事は川崎市域に及ばないとしていますが、国の示した資料にも記載されているように、実際の飛行経路、通過高度及び騒音値は、重量等の運航条件や風向き等の飛行条件によって変動します。このように変動性が高い条件での防音工事の対象区域の説明に対して、本市はどのような見解を国へ示したのか伺います。東京都上空を通過するルート案では、国は、地域住民の要望を踏まえて騒音の低減化として着陸高度の見直しを示しましたが、結果としてシミュレーションの変更が可能であることを示唆することとなりました。本市上空の新飛行ルート案でも、シミュレーションの変更も含めた協議は行われたのか伺います。  あわせて、法律上措置が必要な防音工事対策のエリア以外における防音工事の実施について、市長はどのように考えているのか、必要な財政措置の財源も含めて見解を伺います。  先般、まちづくり委員会へ報告された資料では、市の要望書に対する国の対応状況の要旨が示されただけでしたが、市長名で行った公式要望に対しては、国も文書で回答を行うのが通例です。過去、ハミングバードの際には、国の回答文書が委員会へ提示されましたが、今回は何ゆえに回答文書が提示されないのか伺います。  また、石油コンビナート地域の上空飛行に関する方針や安全対策はいまだに明確に説明が行われていませんが、市長はこのまま納得する考えなのか伺います。  次に、横浜市営地下鉄3号線の延伸について伺います。4月20日に交通政策審議会の答申において、横浜3号線の延伸についてはかなり前向きな答申が示されました。我々自民党においても、国、県、市、そして両市市民の皆さんと研究会を立ち上げ、先日、キックオフミーティングを開催したところであります。今回の答申を経て、他の路線、特に南武線連続立体交差事業横浜部との兼ね合いを含め、本市の考えを伺います。また、今後、積極的に協力するとなると、ルートなども宮前区を経由して新駅設置なども検討する必要がありますが、見解を伺います。
     次に、川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業について伺います。本事業は、大規模地震等において、建物の倒壊により道路が閉塞し緊急車両等の通行の障害となることを防ぐために、緊急交通路等の防災上重要な道路沿いの建築物の耐震化を促進することを目的としています。しかし、例えば確認申請上1棟として申請された建物が分譲マンションと地権者所有の賃貸マンションとして使用される複数棟の場合、分譲マンション管理組合が耐震診断を決定しても、別棟の地権者が耐震診断を行う意思を示さない限り、本市では、分譲マンションの耐震診断の事前申し込み、助成金交付申請手続も受け付けていません。耐震診断義務化建物で速やかに耐震診断を行いたいとの意思があっても、本市が受け付けないために耐震改修促進につながらない現状は、まさに本末転倒であると思いますが、見解と対応を伺います。  また、耐震診断費用補助として、設計図書の復元、第三者機関の判定に要する費用として154万円を限度として加算するとしていますが、設計図書がない場合には自己負担額が多額となり、耐震診断が進められない建物が多数存在するため、罰則金を支払ってでも耐震診断を行わないなど、耐震改修の促進に逆行する事例も見受けられます。設計図書がない建物に対して、別途補助金加算を考慮する考えはないのか伺います。あわせて、耐震義務化建物の耐震改修設計補助制度では、上限140万円か耐震設計に要する費用の3分の2のうち低いほうの金額が助成されますが、他方、川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度では、住戸数に5万円を乗じた額を限度としつつ、耐震改修設計に要する費用と耐震判定委員会の判定に要する費用を合算した額の3分の2を助成しています。このように異なる制度を比較してみると、義務化建物のほうが助成金額が小さい場合が生じるケースもあり、耐震化制度の矛盾が存在します。見解と対応を伺います。  また、助成金交付申請手続は今年度が初年度で4月以降進められていますが、完了報告書の提出期限が申請年度の1月末までとなっています。しかし、現実には、申請者側の合意手続に時間がかかるケースや、川崎市、国の助成金交付決定手続にかなりの時間を要しており、柔軟な対応が求められています。東京都では、全体設計承認手続を設け、年度またぎの業務も可能にしているケースもありますが、本市でも、年度またぎ業務を導入し、耐震改修の促進を図るべきと考えますが、見解を伺います。  また、以前は無償であった基準適合認定建築物の表示板が現在では有償となりましたが、驚くべきことに、申し込み窓口が川崎市にはありません。利用者の立場に立って、せめて表示板の申し込み窓口を設けるべきと考えますが、見解と対応を伺います。  次に、仮称川崎市密集市街地における建築物の不燃化の推進に関する条例案の概要について伺います。先日、担当局から、当該条例の制定に向けて、条例案の概要について報告がありました。この条例の制定については、過去にさかのぼり、平成3年前後に密集市街地の再整備について多くの議論を重ね、実現を目指してきた経緯があります。残念ながら、当時は複雑な権利関係が絡み合い、議論百出で合意点を見出せず、検討課題の地区とされながらも、今日まで年月が経過してきたものであります。このたび、改めて密集市街地における建築物の不燃化の推進という観点から条例案の概要を示されましたが、平成3年当時の検討課題と今回の条例制定案に関して、共通する課題、あるいは変化、変更が生じた点があれば伺います。次に、川崎区小田周辺地区と幸区幸町周辺地区を重点対策地区の候補に指定した理由を改めて伺います。あわせて、川崎市内には、同様の密集市街地とされる地域があるのか伺います。また、本条例により既存不適格となる建築物の扱いと条例の実効性を確保する手段については、丁寧な説明と対応が求められるところですが、過去のさまざまな事例を検証しますと、個人の財産や権利の主張などの要因が複雑に絡み合い、実効性のある施策の推進が困難となることも想定されます。本条例の制定に当たり、こうした問題点をどのように捉え、対応するのか、具体的に伺います。  次に、川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱の改正について伺います。昭和62年に建築紛争予防、円滑な相隣関係形成、良好な住環境保持等を目的とする川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱を策定しました。平成21年に駐車場や駐輪場に関する苦情が寄せられ、管理用駐車場、自転車及びバイク置き場等の適切な整備や事前協議、完了届等による適切な管理体制の把握、誘導などの観点で要綱を改正し、近年、ワンルームマンション建設が急増していることを踏まえ、要綱見直しの考え方が示されました。要綱改正の要点について伺います。パブリックコメントを実施しましたが、どのような意見があり、その意見を反映した項目があるのかを伺います。また、他都市の現状、及び9月に施行予定と伺っておりますが、周知について伺います。  次に、JR南武線連続立体交差事業について伺います。人口増加が続く川崎市の市民にとって、地域の大動脈である南武線の踏切問題や、乗車率の問題の解決に向けた連続立体交差化実現への要望は、ますます高まるばかりです。そんな中、平成26年度より2カ年を要し行われた次期連続立体交差化候補区間としての国庫補助調査が終了いたしました。加えて、平成27年度には、関連事業として計画される都市計画道路の測量調査も進み、直近では、事業調査の基本設計による総事業費も公表されたところです。連続立体交差化の早期実現には、尻手駅から矢向駅間において通過する横浜市との連携は必要不可欠であります。その横浜市においては、平成27年度に連続立体交差候補区間として南武線を抽出、踏切安全対策実施計画の調査検討が行われました。そこで、横浜市の調査結果やそれを受けての本市の見解を伺います。また、今年度より都市計画決定などに向けた取り組みに入ってきました。その中で、新たに市民勉強会や地域への説明会が計画されています。少しずつ具体的な検討が進んできている中、今後開催予定の勉強会、説明会などの概要や対象者、また、開催スケジュールなどについて伺います。また、その他、都市計画決定に向けた取り組みについて伺います。  次に、仮称等々力大橋について伺います。昨年12月の我が会派の代表質問において、着工年度、完成年度、予算について伺いましたが、改めて伺います。本年3月に橋梁候補について、鋼4径間連続鋼床版箱桁橋、すなわち、柱からケーブルを張り、強度を保つ形式を採用いたしましたが、当初想定していた予算と変わりはないのか伺います。橋桁については、橋台2基と橋脚3基の5基を1基ごとに毎年かけて行うとありますが、工期短縮に向けて同時に行うことはできないのか伺います。関連して伺います。4月の熊本地震において九州地方は被災し、橋梁にも大きな被害が出ました。その中で、阪神・淡路大震災と同規模の内陸直下地震にも耐えられるよう改定された新基準に沿って建設された橋梁においても、被害が防げなかった事例が発生いたしました。現在、本市においては、川崎市橋梁耐震化計画案を策定、パブリックコメントを終えたところです。そこで、今回のパブリックコメントの状況を伺います。また、今回の平成28年熊本地震の被害を受け、現在策定中の耐震化計画案の内容への影響も想定されますが、見解を伺います。  次に、川崎市一般廃棄物処理基本計画について伺います。地球環境に優しい持続可能なまちの実現を目指すことを基本理念とした本計画が、平成28年度より10年の計画期間にて取り組みが始まりました。本年4月から、川崎市ごみ分別アプリがリリースされ、1カ月で6,000ダウンロードされる等、関心の高さがうかがえます。まず、平成27年度までの取り組み結果と平成28年度からの新規目標について伺います。次に、ごみ問題の解決に向けた拡大生産者責任の追及について伺います。ごみの適正処理だけでなく、製造段階から環境配慮に向けた製品や梱包容器の利用、開発が重要であります。本市において、ごみの減量化、資源化に伴う経費の削減をどのように考えているのか伺います。次に、第1期行動計画基本施策のうち、新規に計画された外食産業と連携した食品ロス対策の取り組み内容を伺います。平成25年、農林水産省資料により、国内の食品廃棄物は約1,700万トン、このうち本来食べられるものが廃棄される食品ロスは、事業系、家庭系、合わせて約800万トンであります。外食産業等では、来客者数予測、需要予測の手法向上により、食品ロス削減が推進されています。本市の対応を伺います。また、災害廃棄物への対応を伺います。現在稼働している3処理センターが被災した場合、近隣都市への対応依頼、または本市が受け入れ側になった際の対応について伺います。  次に、議案第98号、川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本条例改正は、昨年度の健康保険法改正等に基づく厚生労働省令により、特定機能病院及び一般病床500床以上の地域医療支援病院が対象とされ、本市では713床を保有する川崎病院のみ該当しております。本改正内容は、非紹介患者初診加算料の引き上げや再診患者加算料の新設であり、市民負担が増すものであると思われますが、本条例改正の意義等に関する本市の見解と、加算料を含め、その金額がどのような意味合いを持つのか、具体的な改正内容について伺います。  次に、議案第102号、南部リサイクルセンター基幹的整備工事請負契約の締結について伺います。本市では、将来公共施設関連の維持管理費が膨大な額に膨らむ懸念から、資産マネジメントの考えのもと、各施設の長寿命化に取り組んでいます。当該施設は、竣工後17年が経過し老朽化が著しいとのことで、更新を行うとのことでありますが、申し上げたとおり、長寿命化の考えでは学校施設などは50年から60年の期間を見据えている中で、17年で更新とはいささか安易な考えではないかと思われますが、伺います。随意契約とのことですが、この工事を施工できるのは1社のみであるのか伺います。また、予定価格に対する落札率について伺います。競争入札ではないので落札率は高いものと想定できますが、数字は妥当と考えられるのか伺います。あわせて、予定価格の積算方法について伺います。業者からの見積もり合わせなどされたのか伺います。  次に、議案第104号、等々力硬式野球場改築工事請負契約の締結について伺います。本契約の工事概要によると、等々力いこいの家が平成30年度に供用が開始される本野球場の1階に移転する形で複合化されるとのことです。移転理由並びにバリアフリー化など、具体的な整備内容について伺います。また、日中は野球の試合等で振動や騒音などがあろうかと思われますが、防音対策等、どのようになっているのかもあわせて伺います。市民からの要望がどの程度反映されているかについても伺います。また、完成後のネーミングライツ導入の是非についても伺います。  次に、議案第106号、五反田川放水路放流部函体築造工事請負契約の変更について伺います。今回の第5回変更契約は、これまでの変更契約とは異なり、当初設計にも含めず、施工状況を確認しながら構造を決定したがゆえの変更とのことです。しかしながら、そもそも、昨年、請負契約の締結を上程し、委員会に諮った席においても、十分な調査検討の上で設計をし、工事単価の追加すらないがごとく答弁しています。少なくとも、今回のような追加工事が設計当初から予定されていたのであれば、当初の議案提出時に説明があってしかるべきと考えます。当初の議会への説明を含めて、見解を伺います。  次に、議案第107号、南武線津田山駅自由通路新設及び橋上駅舎整備工事委託等契約の締結について伺います。当初は平成26年度着工予定だった津田山駅の橋上駅舎化などの工事が、想定以上の軟弱地盤により工事の延期が余儀なくされ、工事負担額も16億円から8億円増の24億円と見込まれていましたが、このたび20億円弱まで川崎市の負担を抑えたとのことですが、どの部分をコスト削減したのか、また、安全面について問題はないのか伺います。津田山駅を利用される地域住民や、生徒の約6割が踏切を横断する下作延小学校の児童など、工事が延期されたことも重なり、新駅舎完成は多くの方々が心待ちにされています。今後の地域住民への説明会の日程と説明内容、また、整備スケジュールに関して詳細について伺います。  最後に、報告第16号、地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告についての4番について伺います。この事案は、平成26年8月に川崎国際生田緑地ゴルフ場内のクラブハウス解体工事におけるガス供給施設の破損にかかわるものです。まず、ここまで時間を要した理由について伺います。また、ガス漏出を招いたことについて、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、高圧ガス保安法などの法令に照らし合わせて、解体工事に違法性がなかったのか伺います。  以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(石田康博) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま自民党を代表されました野田議員の御質問にお答えいたします。  伊勢志摩サミットなどについての御質問でございますが、去る5月26日及び27日に伊勢志摩において主要国首脳会議が開催され、今回の主要テーマとなった世界経済を初め、政治外交や気候変動、エネルギーなど、国際社会が抱える広範な課題について緊密な意見交換が行われました。G7各国が世界経済を支えるために適時に全ての政策対応を行うことを盛り込んだG7伊勢志摩首脳宣言が取りまとめられるなど、今後の国際社会の進むべき道筋が示されたものと受けとめているところでございます。また、首脳宣言では、G7伊勢志摩経済イニシアティブが合意され、具体的な取り組みとしてG7各国が世界経済の成長に向けて、環境、エネルギー、デジタルエコノミー、人材育成、教育、科学及び技術などの経済成長に資する分野への投資促進や、自由貿易のさらなる促進等に取り組むことが盛り込まれており、本市経済にとりましても、合意されたイニシアチブが推進されることにより、市内企業が成長発展することで、市内経済が一層活性化することを期待するところでございます。  アメリカ大統領の広島訪問についての御質問でございますが、このたび、オバマ大統領が広島を訪問され、被爆の実相に直接触れる機会となりましたことは、極めて意義深い歴史的な訪問であったと考えております。また、大統領の所感の中で、核兵器のない世界を目指す勇気を持たねばならないと述べられましたが、核兵器廃絶に向けた大きな一歩となる力強いメッセージとして受けとめたところでございます。本市は、昭和57年に核兵器廃絶平和都市宣言を行うとともに、広島市長が会長を務める平和首長会議、長崎市長が会長を務める日本非核宣言自治体協議会に加盟しており、今後も引き続き、国内外の自治体との連携により核兵器のない世界への流れを全力で支援しながら、平和施策に取り組む決意を新たにしたところでございます。  市内経済の現状等についての御質問でございますが、国の直近の経済報告では、景気はこのところ弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているとの景気判断がなされる中で、本市では、有効求人倍率の改善傾向が続いており、労働者賃金についても近年は上昇傾向にあるものと認識しております。市内産業の動向につきましても、倒産件数は近年減少傾向にありますが、一方で、市内金融機関による中小企業動向調査によりますと、中国経済の減速や円高株安の影響による取引先からの受注減少等により、本年1月から3月期の景況感が後退するなど、市内企業を取り巻く経済環境は依然として楽観視できない状況にあるものと考えているところでございます。今後も、中国を初めとする新興国経済の陰りや、資源国の景気の下振れ等が本市経済にとりましてもリスク要因になるものと考えております。  消費税率引き上げ延期の影響についての御質問でございますが、今般、税率引き上げを延期する方向性が示されたことによりまして、国及び地方において、社会保障の充実、安定化に向けた財源の確保が見通せなくなったところでございます。本市の影響額につきましては、増税に伴い実施するとされていた法人市民税の国税化が行われないと仮定いたしますと、現時点での試算では、平年度ベースで30億円程度の減収となる見込みでございますが、国の経済見通し等を踏まえながら、今後、各年度の影響額について精査してまいります。次に、総合計画や収支フレームについてでございますが、総合計画は川崎の今後の10年、30年を見据えて策定したものであり、また、収支フレームはその実現に向けての指針としてお示ししたものでございます。このたびの消費税率を含め今後もさまざまな環境変化が想定されるところでございますが、総合計画の実施計画や収支フレームには、第2期実施計画策定のタイミングにおいて、それらを適切に反映し、その実効性を確保してまいります。そうした環境変化の中においても、今後とも経済状況や国の制度変更などの動向を注視しながら市政運営を行い、市民生活に影響を及ぼさないよう、必要な施策、事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の両立を図ってまいります。  女性の活躍推進についての御質問でございますが、本市では、男女共同参画社会の実現に向けて、第3期男女平等推進行動計画において、働く場における男女共同参画の推進など3つの目標を掲げ、施策を進めているところでございます。目標達成に向けては、市が率先して取り組むことが重要であり、女性管理職比率や審議会等委員の女性比率、男性の育児休業取得率等の数値目標を設定しておりますが、これらの数値につきましては、徐々に増加しているものの、目標達成にはなお努力が必要でございますので、今後も働きがいのある職場づくりや女性参画の拡大に取り組んでまいります。さらに、活力ある地域社会を構築するために、あらゆる分野に女性が参画することが重要であることから、女性活躍推進法の成立を踏まえ、子育て支援施策の充実や多様な就業ニーズに応じた就労支援、政策、方針の立案及び決定への参画等に向けた取り組みを着実に進めてまいります。  学校給食センター整備等事業についての御質問でございますが、安全・安心な学校給食を長期にわたって提供するための中核施設の建設に当たり、施工業者がこのような事態に至ったことは、信頼を損ねる行為であると受けとめているとともに、大変遺憾に感じているところでございます。学校給食センター整備等事業につきましては、子どもたちや保護者の期待が大きい中学校給食を実現する上で重要な事業でございます。子どもたちに安全な給食を提供し、保護者を初めとする市民の皆様に安心していただくために、各特別目的会社には、一層の法令遵守と誠実な業務の履行を求めてまいります。  ヘイトスピーチ対策についての御質問でございますが、初めに、他の自治体等との情報交換等についてでございますが、今般の法の成立を契機に、ヘイトスピーチの根絶に向けて、他の自治体や関係機関との情報交換、共有を進め、連携を強化してまいりたいと考えております。次に、公園内行為許可申請を許可しないことを判断するに当たりまして、市民を代表する議会の総意に基づく要望や、日韓友好川崎市議会議員連盟及び川崎日韓親善協会からの要望は、大変重く受けとめさせていただくとともに、難しい判断の大きな後押しとなったところでございます。次に、デモ抑止等当面の課題についてでございますが、法の制定により差別的言動が許されないものと明確にされましたが、他方、憲法で保障された表現の自由は大変重要な権利でありますので、権利の侵害にならないよう対応することが重要であると考えております。次に、ヘイトスピーチ活動をする団体についてでございますが、これまで市内でデモを行った団体等については承知しておりますが、引き続き関係機関と情報共有、連携に努めてまいります。次に、今後の対応についてでございますが、今般の立法により差別的言動は許されないものと国の意思が明確に示されたことから、違いを豊かさとして認め合いながら多文化共生のまちづくりを推進してきた本市といたしましては、今後とも不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという立場を堅持してまいりたいと存じます。  羽田空港の新飛行ルート案についての御質問でございますが、初めに、国土交通省への要望についてでございますが、国は、一般住民向けの説明会を延べ5会場で開催したほか、本市から同省航空局長宛てに提出した要望書を踏まえながら、新飛行ルート案の運用による影響が想定される大師地区の町内会などへの説明会を複数回開催しております。その中で、影響が想定される地域の一般住民向けの教室型説明会や、試験飛行の実施などについても御意見をいただいている状況でございます。本市といたしましても、それらへの対応は必要なものであると考えておりますので、再度国に対して要望をしてまいります。次に、対策エリア以外における防音工事の実施についてでございますが、新飛行ルート案の運用による羽田空港の機能強化につきましては国の施策として実施されるものでございますので、それに伴う必要な対策につきましては国の責任と負担により行われるべきものと考えております。市といたしましては、国に対し、できる限り地域に配慮した柔軟な対応を求めてまいります。次に、石油コンビナート地域の上空飛行につきましては、可能な限り飛行機の高度を確保する運用などについて検討をいただいているほか、現場視察を含め、安全管理の徹底のための方策等について、市や住民に対する説明をいただいてきたところでございます。しかしながら、飛行ルートの考え方については、さらに具体的な内容が明確に示される必要があるとともに、落下物等の安全対策につきましても引き続き十分な説明が必要であると考えておりますので、国に対し再度申し入れてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 総務企画局長。    〔総務企画局長 加藤順一登壇〕 ◎総務企画局長(加藤順一) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、熊本地震に対する支援等についての御質問でございますが、今回の熊本地震に関する支援につきましては、庁内で対策会議を設置し、国や、広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画に基づく指定都市市長会等の要請を受けまして、全庁を挙げて被災地へ物的・人的支援を行ってまいりました。物的支援につきましては、食料や飲料水、毛布など必要な物資を輸送したところでございます。また、人的支援につきましては、災害医療コーディネーターを初めとして、これまで避難所運営支援や健康相談等の職員を6月2日までに延べ289人派遣しているところでございます。現在も、建物被害認定調査や廃棄物処理業務等の職員を派遣しておりますが、今後も、被災地からのニーズを把握しながら、国や指定都市市長会等と連携して、できる限りの支援を実施してまいります。次に、派遣職員からの状況報告についてでございますが、避難所運営に関するアンケート調査などを実施し、現在取りまとめを行っているところでございます。提出されたアンケート調査などからは、多くの避難者の対応でかなり混乱した状況にあったため、避難所運営の難しさや課題を改めて認識したとの意見がある一方、学校などの施設管理者及び地域の方々が連携し、大きな混乱もなく運営していたところもあり、本市が被災した際に参考にすべき点もあったとの報告を受けているところでございます。次に、支援物資についてでございますが、熊本市から指定都市市長会事務局を通じ、食料、飲料水、毛布などの必要数量が示されたことから、本市の備蓄量を確認し、すぐに搬送可能な集中備蓄倉庫などから支援可能な数量を算定し、提供したところでございまして、把握しておりました数量との相違はございませんでした。次に、施設の補修等についてでございますが、熊本地震を受け、緊急的に補修や補強工事を行った本市施設はございませんでした。  次に、首都圏のエネルギー基盤の強化についての御質問でございますが、初めに、関係機関との協議についてでございますが、川崎臨海部は、エネルギー基盤等、首都圏の経済活動や市民生活を支える重要な地域でありますことから、国に対しましては、石油コンビナート地域の強靭化について毎年要請活動を実施しており、本年度も法令に基づく技術基準の妥当性の検証や、事業者の減災対策への支援の継続と拡充等の要請を行ったところでございます。また、九都県市の枠組みでも同様の要請活動を行うとともに、防災・減災対策に関する各種会議等に参加しているところでございます。県との関係につきましては、昨年度、石油コンビナート等災害防止法に基づく県石油コンビナート等防災計画の修正に参画するとともに、県石油コンビナート等防災対策検討会などで特別防災区域における防災対策について協議しております。事業者との間におきましても、川崎臨海部防災協議会を設置し、情報共有や意見交換を行うとともに、広域防災訓練を実施して、臨海部における災害の未然防止や、発生した災害の拡大防止を図っているところでございます。  次に、財政負担のあり方についてでございますが、これまで臨海部の事業所の防災・減災対策につきましては、原則として事業所ごとに行ってまいりましたが、東日本大震災の課題や教訓等を踏まえて、国は、大規模地震発生時におけるコンビナートの防災・減災を図るとともに、発災後の機能維持のためコンビナート港湾の強靭化に取り組んでおり、石油製品出荷機能強化や民有護岸等の耐震改修などに対する支援制度も行われているところでございます。現在、本市や九都県市として、国に対し支援制度の継続と拡充等について要請活動を行っておりますが、今後も引き続き取り組んでまいります。次に、エネルギーサプライチェーンについてでございますが、臨海部の防災・減災対策を実施する上で、エネルギーサプライチェーンの展開状況など、全体像を把握することは重要であると認識しております。サプライチェーンの中断防止のため、耐震化の推進、水素等代替エネルギーの確保、自家発電設備の整備、BCPの策定促進等について、官民一体となって取り組んでいるところでございます。エネルギーに関するハザードマップの作成につきましては、エネルギーも、電気、ガス、石油等多岐にわたり、その流れも複雑であること、企業情報として秘匿される場合があること、広域にわたり本来国として取り組むべきこと、テロの目標となる危険性を招くことなど多くの課題があることから、川崎臨海部防災協議会等、官民の情報共有、意見交換の場において研究してまいりたいと存じます。  次に、テロ対策につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律により国及び自治体の責務等を規定しており、本市におきましても、地域防災計画とは別に川崎市国民保護計画を策定しております。なお、国土強靱化地域計画は、事前に備えるべき目標として大規模自然災害を前提とした計画であることから、テロ対策につきましては計画の対象となっていないところでございます。次に、臨海部エネルギー施設に対するテロ対策に係る国等への働きかけでございますが、東京湾沿岸の石油コンビナート地域は、我が国の経済活動を支える有数の工業地帯であり、テロ攻撃が発生した場合には石油コンビナート地域に大きな被害が発生することが想定されますことから、サプライチェーンの寸断に伴う国全体の経済活動への影響が懸念されております。そのため、大規模テロ等の国民保護事案に対する対策の推進は、川崎市を含む首都圏にとって喫緊の課題であることから、平成27年7月に九都県市合同で、本来国が示すべき広域避難や物資の備蓄、対策の推進に当たっての国と自治体との役割分担や費用負担など、「首都圏における国民保護の推進等について」を関係省庁に対して提案したところでございます。今後も、石油コンビナート等に係るテロ対策につきましては、本市の国民保護計画に基づき、神奈川県等と連携して適切に対応してまいります。  次に、女性活躍推進特定事業主行動計画についての御質問でございますが、この計画の策定に当たりましては、本市女性職員の活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情の分析を行うため、各任命権者で管理職の女性割合や男女別の育休取得率、平均取得期間など、7項目について状況調査を実施したところでございます。さらに、昨年9月には、市長事務部局の女性職員約2,600人を対象としたアンケート調査を実施いたしました。状況調査の結果の概要でございますが、管理職のうち課長級に占める女性職員の割合は、平成27年4月1日時点で16.8%であり、平成26年度に子の誕生を迎えた職員の育児休業の取得状況につきましては、女性が取得率100%であるのに対し、男性の取得率は約3%にとどまっております。また、アンケート結果の概要といたしましては、約65%の回答率が得られた中、約8割の職員が現在の働き方に「満足している」と回答している一方、今後のキャリアに関する項目では、約6割の職員がみずからのキャリアプランについて意識しておらず、また、責任のある職への昇任意欲につきましては、約7割の職員が消極的な意向を示しているということが判明いたしました。これらの結果を踏まえ、本計画では、課長級に占める女性比率を平成30年度までに25%、職員向けアンケートでの働き方に関する満足感について「満足している」等の回答率80%の確保、年間の総時間外勤務数について前年度比5%の縮減、男性職員の育児休業等の取得率について平成30年度までに10%という4つの数値目標を設定したところでございます。各数値目標を達成するための主な取り組み内容といたしましては、女性職員のキャリア形成支援の仕組みづくりや、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進を行っていくほか、毎年実施する職員向けアンケートにつきましては、より幅広い意見を聴取するため、男性職員や非常勤職員等にも対象を拡大して実施する予定でございます。次に、ことしの4月1日時点での課長級に占める女性職員につきましては18.2%で、昨年より1.4%上昇しております。  次に、女性管理職の育成につきましては、女性のさらなる活躍を推進していくために、引き続き、能力、実績を踏まえた人材の登用や適材適所の人事配置を実施していくほか、出産や育児等のライフイベントを見据え、早い段階からさまざまな経験を積むなど、より計画的な人事異動を行ってまいります。また、新たな取り組みといたしまして、女性職員向けオフサイトミーティングや管理職等の女性先輩職員と若手職員との意見交換会の実施、メンター制度の導入を実施していく予定でございます。次に、推進体制といたしましては、各任命権者の人事担当者から成る委員会を設置し、計画の進捗状況を定期的に確認することとなっております。  次に、ハラスメントなどのトラブルが生じた際の対応についてでございますが、本市では、職員のセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントの防止に関する要綱を整備し、ハラスメントの防止対策に取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、セクハラ、パワハラ等に関する苦情相談窓口を人事課に設置するとともに、より専門的な見地から相談を受け付けることを目的として、女性弁護士による専門相談窓口をあわせて設置しております。また、ハラスメントに関する苦情相談への対応状況などを審議するためにセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメント防止対策委員会を設置し、職員労働組合から選出された職員が委員として出席するなど、公正な運営に努めているところでございます。今後も引き続き、ハラスメント防止対策に取り組むとともに、ハラスメントによる被害等が発生した場合には、迅速かつ適切に必要な措置を講じるなど、公平公正な対応に努めてまいります。  次に、避難勧告等についての御質問でございますが、昨年、関東・東北豪雨として甚大な被害をもたらした台風18号につきましては、本市におきましても土砂災害への警戒のため避難勧告を発令いたしましたが、その際の課題について改善を図り、避難勧告発令基準等の見直しを行ったところでございます。昨年の避難勧告発令の際には、勧告の対象となる土砂災害警戒区域内の世帯数及び人数の情報を詳細に把握できていなかったため、対象区域を含む町丁全体の世帯数及び人数である28万4,464世帯、62万6,105人を対象者数として発表したことにより、実際よりも多くの方が勧告の対象であるとの印象を与える結果となりました。この点につきましては、土砂災害ハザードマップの配布数をもとに、より実態に近い数字として、最大で5万352世帯、10万9,159人を対象として発表するよう見直しを図ったところでございます。  次に、防災行政無線についてでございますが、防災行政無線による市民への情報提供につきましては、災害時に有効な手段であると考えており、避難勧告など緊急性の高い真に必要なものに限り情報提供を行っているところでございます。なお、土砂災害警戒区域や津波等の浸水が予測される地域における音声が到達しにくい場所に対しましては、計画的に屋外受信機の増設を進めているところでございます。次に、防災行政無線の聞き取りづらい状況への対応についてでございますが、スピーカーから音声放送を行う性質上、地形や建物の影響を受けやすく、全ての地域にひとしく音声を伝えることが困難であることから、防災行政無線以外の情報配信として、メールニュースかわさきなど従来の手法に加え、新しくかわさき防災アプリを開始するなど、さまざまな媒体を用いて発信するとともに、Lアラートから民間のポータル事業者やテレビ局を介して市民の皆様へ情報を提供しているところでございます。  次に、かわさき防災アプリの普及啓発についてでございますが、災害に関する緊急避難情報等を自動的にお知らせするプッシュ通知や、最寄りの開設避難所への誘導など災害時における重要な情報の入手方法として、市ホームページや防災情報ポータルサイト、防災啓発冊子「備える。かわさき」等で御案内しているところでございます。今後の取り組みといたしましては、帰宅困難者対策訓練や風水害を想定した住民避難訓練等の各種訓練において、かわさきWi-Fiとともに、防災アプリの体験、活用をしていただくほか、市立学校等に案内チラシを配布するなど、さまざまな機会を通じて市民の方々へ周知してまいりたいと存じます。災害時において人的被害を発生させないためには、市民の皆様にお住まいの地域のリスクや適切な避難行動について平時から考えていただくことが重要でございますので、今後もさまざまな手段を活用して、防災に関する情報の周知を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 財政局長。    〔財政局長 大村研一登壇〕 ◎財政局長(大村研一) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、収支フレーム等についての御質問でございますが、初めに、市税についてでございますが、県費負担教職員の移管に係る税源移譲による増収分の約400億円を見込んだほか、過去の市税収入の推移や経済動向、本市の将来人口推計を勘案しながら行ったところでございまして、経済動向につきましては、国の経済見通しにおけるより緩やかな経済成長となるベースラインケースによる見込みを基本としたところでございます。次に、今後の財政需要につきましては、収支フレームでは10年後の平成37年度までに歳出は一般財源ベースで677億円増加するものと見込んでおりまして、こちらも同様に県費負担教職員の給与費の移管に伴う一般財源の増が半分以上を占めているところでございますが、伸びといたしましては、社会保障関連経費の増が大きく、10年間で約270億円となっているところでございます。今後におきましても、市税等の歳入確保に努めるとともに、施策調整や事業の重点化などを行うことにより、必要な施策を着実に進められるような行財政基盤の構築を図ってまいりたいと考えております。  次に、地下埋設物への対応についての御質問でございますが、地下埋設物につきましては、従来から過去の土地利用の情報等により調査を実施し、可能な限り設計図書に反映をしているところでございます。しかしながら、過去の土地利用の情報だけでは地下埋設物の詳細な状況を把握することができない場合もあり、さらに、工事施工中においてその存在を初めて確認する場合もございます。公共工事における契約につきましては、工事の目的、構造及び仕様等を十分に検討した上で設計を実施し、確定させた総額を契約金額とする総価契約が原則でございますので、未確定な撤去費用等を積算に盛り込むことは困難でございます。公共工事のおくれによる市民サービスへの影響を回避することは大変重要な課題でございますので、今後につきましては、地中探査レーダーの活用も検討することなどにより調査の精度を上げ、それを設計図書に反映できるよう関係局と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 市民文化局長。    〔市民文化局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎市民文化局長(唐仁原晃) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、協働・連携の取り組みについての御質問でございますが、協働・連携の基本方針においては、持続可能な地域づくりに向けて、今後、少子高齢化や人口減少が見込まれる中、行政の限られた資源だけでは対応が難しく、より効果的な成果を得るためには、多様な主体による協働・連携が欠かせないものとしており、そのより一層の推進に向けて、職員の意識改革が重要であると考えております。このため、現在、職員研修として市内で活躍するNPO法人に職員を派遣し、活動理念、事業活動の実態等についての体験を通じて、市民との協働の担い手として幅広い視野と新しい発想に立って行政施策を推進できる人材の育成を図っているところでございます。あわせて、今年度からの取り組みといたしまして、区役所及び関係する本庁職員を対象に、ともに支え合う地域づくりの進め方などに関する勉強会の実施を予定しているところでございますので、こうした取り組みを通じて職員の協働・連携に対する理解を深めるとともに、意識の醸成を図ってまいりたいと存じます。また、協働・連携の取り組みを継続的に進めるために、市民活動団体、町内会・自治会、企業、大学等の地域で活動する多様な主体同士や、人材、資金などの資源を結びつける取り組みとして、市民の参加を促し協働・連携の取り組みを活性化するためのポータルサイトの構築や、市民の経験やスキルを地域活動につなげるプロボノと呼ばれる人材マッチングモデル事業の実施などを予定しており、こうした取り組みを通じて協働・連携の取り組みをより継続的なものとするための仕組みづくりを進めてまいりたいと存じます。  次に、防犯カメラ設置補助制度についての御質問でございますが、初めに、アンケート調査についてでございますが、防犯カメラの設置補助制度創設に当たり、町内会・自治会等の需要を把握するため、本年4月から5月にかけて、今後の設置予定等についてのアンケートを実施いたしました。その結果、92団体から回答をいただき、そのうち24団体が「本年度中に防犯カメラを設置したい」との回答でございました。また、どの程度の自己負担であれば設置を検討するかとの問いにつきましては、「1割負担」との回答が62団体、2割負担との回答が9団体、「その他」の回答が3団体、無回答が18団体となっております。  次に、商店街施設整備事業補助制度との整合についてでございますが、当該制度につきましては、商店街の振興、育成を図ることを目的に創設されたものでございまして、防犯カメラの設置は、商店街の安全・安心な環境づくりに必要な施設の一つとして利用されており、1団体当たりの補助限度額はあるものの、台数の制限はなく、事業費の25%を補助しているところでございます。一方、このたびの新たな補助制度につきましては、町内会・自治会等において、子どもたちの通学路や地域の危険が想定される場所など、特定の箇所に防犯カメラを設置することにより犯罪の起きにくい地域づくりを目指していくものでございまして、町内会・自治会等の負担が少なく設置できる制度とすることにより、より多くの地域で利用していただけるよう検討しているところでございます。なお、制度の詳細な設計及び運用につきましては、関係局と協議するとともに、設置管理に関するガイドラインにつきましては、県のガイドラインをもとに、本市としての統一的な基準を策定してまいりたいと考えております。  次に、町内会・自治会等が自己資金のみで防犯カメラを設置する場合における本市の支援についてでございますが、これまで防犯カメラの設置や管理運営等についての相談があった際には、関係機関との調整や県のガイドラインの紹介などを行ってきたところでございます。今後につきましては、新たに定める市のガイドラインに沿いながら、防犯カメラの設置や管理運営についての助言等を行うほか、設置場所の確保等についても関係各所との協議を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、消費税の引き上げ延期についての御質問でございますが、国では、デフレからの脱却を確実なものとし経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくための取り組みが進められている中で、中国など新興国経済の景気減速や、原油などの商品価格の下落等、世界的な需要の低迷、成長の減速が懸念されている状況を踏まえ、今回の消費税引き上げの延期の判断に至ったものと認識しております。本市を含め、我が国経済の景気回復が確実なものとなっていない状況下での消費税引き上げは内需を腰折れさせかねないとの危惧がある中で、今回の引き上げの延期により、市内経済の腰折れから景気が悪化するとの懸念が後退したものと考えております。  次に、川崎市農業振興計画についての御質問でございますが、都市農業振興基本法に基づき、去る5月13日に閣議決定されました国の都市農業振興基本計画では、農産物を供給する機能の向上、担い手の育成・確保、農産物の地元での消費の促進等の各施策の方向性が示されました。本市農業振興計画につきましても、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、本年2月に策定したものでございまして、「次世代に引継ぐ かわさきの「農業」〜「農」を育て・創り、活かし、繋ぐ〜」を基本目標に、4つの基本戦略を位置づけたものでございます。基本戦略1として、持続的・自立的な農業経営に向けた支援、基本戦略2として、農業振興地域等の活性化、基本戦略3として、多様な主体との共創による新たな農業価値の創造、基本戦略4として、多面的機能を有する都市農地の維持・保全と活用を掲げ、今後、各施策を推進してまいりたいと存じます。次に、生産緑地の面積要件の緩和と税制措置の見直し等につきましては、国の基本計画に基づく生産緑地法等の関係法令の整備を踏まえながら、関係局と検討してまいりたいと考えております。  次に、農業の6次産業化についてでございますが、これまで本市では、市内産農産物の付加価値向上を図るため、市内事業者等との連携によるハーブソーセージ、梨ジャム、禅寺丸柿ワインの製品化等、地域の実情に応じた農業の6次産業化に努めてまいりました。今後につきましては、企業等との強いネットワークの構築を図り、農家所得の増大や雇用の創出に寄与する農業の6次産業化を引き続き推進してまいります。  次に、花と緑の市民フェアは、安全・安心な市内産農産物の提供のみならず、体験学習の場の提供、さらには緑地としての景観形成、防災機能など、都市農業・農地の有する多面的な機能・価値について、市民の理解を深めるために実施しているものでございます。ことしも花と植木の品評会及び即売会、青空園芸教室、市内産農産物の即売会、バターづくりや乳搾り体験等、さまざまな催し物を実施し、子どもからお年寄りまで6万人を超える多くの市民の皆様に御来場いただきました。今後とも、さまざまな主体と連携して、さらなる内容の拡充に努めてまいりたいと存じます。また、最近では、市内農業者みずからが、レストラン事業者や福祉団体等の多様な主体と連携し、農園内で音楽イベントや地産地消イベントを主催する農園フェスも開催され、農業者と市民の交流の場となっておりますので、各地域での展開に向けて事例紹介や情報発信等の支援を行ってまいりたいと存じます。今後も、花と緑の市民フェアを初めとした農業イベントを通じて都市農業の魅力を伝え、市民への情報発信と農業への理解促進に取り組み、都市農業の振興を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 環境局長。    〔環境局長 小林哲喜登壇〕 ◎環境局長(小林哲喜) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎市一般廃棄物処理基本計画についての御質問でございますが、初めに、平成27年度までの取り組み結果についてでございますが、資源物の分別収集の拡大などの取り組みにより、平成15年度には50万トンあったごみ焼却量が、おおむね37万トンまで削減されたため、平成27年4月から、ごみ焼却処理施設の3処理センター体制に移行するなど、大きな成果を生み出すことができたところでございます。次に、平成28年度からの新たな基本計画「ごみ減量 未来へつなげる エコ暮らしプラン」における目標につきましては、より環境負荷の低減に重点を置いた取り組みを進めることとしており、10年間で1人1日当たりのごみ排出量を10%削減することや、ごみ焼却量を4万トン削減することとしております。  次に、拡大生産者責任についてでございますが、生産者が製品の製造から廃棄までの一定の責任を負うという原則でございまして、開発段階から環境に配慮した製品の製造を行うことが、ごみの減量化・資源化に、ひいては経費の適正化に資するものと考えております。引き続き拡大生産者責任の徹底に向けまして、他の自治体とも連携しながら、国や関係業界などに求めてまいります。次に、外食産業と連携した食品ロス対策の取り組みについてでございますが、いわゆる食品ロスの削減に向けましては、食べ物を買い過ぎない、つくり過ぎない、また、食べ切ることが重要でございます。そうした観点から、今年度からは、食べ切りを推奨する取り組みを行う店舗を食べきり協力店と認定するなど、外食産業と連携し、食品廃棄物の減量やリサイクルを推進してまいります。  次に、災害廃棄物の対応についてでございますが、本市の処理センターが被災した場合におきましては、九都県市災害時相互応援に関する協定や、政令指定都市と東京都で構成する21大都市災害時相互応援に関する協定等に基づきまして、応援の要請を行うこととしております。また、他都市が被災した場合におきましても、これらの協定に基づき、職員の派遣や災害廃棄物の受け入れ等の支援を行うこととしております。なお、今般の熊本地震におきましては、職員及び収集車両を現地に派遣し、ごみ収集等の支援に当たっているところでございます。  次に、南部リサイクルセンター基幹的整備工事請負契約についての御質問でございますが、本工事につきましては、南部リサイクルセンター内に設置されております機械類などのプラント設備の整備更新を行うものでございまして、機械類は建築物等の躯体設備と異なり耐用年数が短く、環境省の調査によりましてもおよそ15年とされております。当該設備につきましては、既に17年が経過していることから、今回、各設備の整備更新を行うものでございます。次に、随意契約の理由についてでございますが、当該施設建設に当たりましては、本市が提示した条件をもとに、事業者がそれぞれ有する独自の技術を用いて設計・施工する性能発注方式を採用して、競争入札により事業者を決定しております。このため、施設建設を行った当該事業者が施設の機能及び性能を確保しながら整備更新できる唯一の事業者でございますので、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、随意契約とするものでございます。次に、落札率につきましては予定価格の98.7%でございまして、落札額は事業者が工事内容を精査し積算した額と考えております。また、予定価格につきましては、国土交通省監修の公共建築工事積算基準や、全国都市清掃会議発行の廃棄物処理施設点検補修工事積算要領などに基づいて積算を行っております。次に、他事業者からの見積もりについてでございますが、施設を性能発注方式で建設したことから、今回の整備更新が実施可能な事業者は当該事業者のみであるため、他社からの見積もりにつきましては徴取しておりません。以上でございます。 ○議長(石田康博) 野田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午後0時0分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後0時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕 ○副議長(菅原進) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。健康福祉局長。    〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、高齢者の尊厳の保持、自立支援といった介護保険制度の基本理念を踏まえ、利用者または御家族の希望に基づき、要介護度等の改善・維持に資する質の高いケアを評価するとともに、介護保険制度に成果報酬等の新たな仕組みの導入を目指した本プロジェクトにつきましては、2カ年にわたるモデル事業を経て、本年7月から本実施を予定しているところでございます。モデル事業等の検証と課題、本実施に向けた事業の方向性についてでございますが、モデル事業実施後に開催した協力事業者と行政との意見交換等において、要介護度等の改善・維持に資する質の高いケアを実現するに当たっては、一人の利用者に対し、各サービス事業者間で顔の見える関係を意識しながら、ケアマネジャーを中心とした総合的なチーム力でケアを行うことが大きく影響することを確認、把握したところでございます。そのため、チームケアの必要性を理解し、ともに本プロジェクトに取り組む姿勢と意欲を持って臨むことが重要であることから、本実施に向けましては、オープニングイベントの開催、事例集の作成、施設や居宅介護支援事業所等への説明などを通して、チームケアの必要性について積極的に普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、本実施における要介護度の改善・維持の目標値につきましては、平成27年度に実施したモデル事業における要介護度の改善率が16.7%、維持が63.9%であったことを踏まえ、設定したものでございます。  次に、インセンティブの内容につきましては、介護サービス事業者に対する報奨金を初め、本市主催のイベント等における市長表彰、成果を上げたことを示す認証シールの交付、市の公式ウエブサイトや地域包括ケアシステムポータルサイト等への掲載、事例検討会等における好事例としての発表を行ってまいりたいと考えております。なお、報奨金につきましては、要介護度を改善した場合、または日常生活動作を一定以上改善した場合を対象に、1事業所1人当たり5万円程度を想定しております。また、そのほかのインセンティブにつきましては、要介護度を改善または一定期間を超えて維持した場合、もしくは日常生活動作を改善した場合に付与してまいりたいと考えておりまして、報奨金を含めた必要な費用につきましては、平成29年度予算の確保に向けて、関係局と調整を図ってまいります。  次に、地域みまもり支援センターについての御質問でございますが、初めに、本市では、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、全ての地域住民を対象に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進しておりまして、今年度、保健福祉センター内に4つの課相当の部署により構成された地域みまもり支援センターを設置し、各区50名程度の職員を配置したところでございます。各部署の概要でございますが、地域ケア推進担当は、地域資源の把握や意識づくり、地域づくり、仕組みづくりなど、地域包括ケアシステムの構築に向けた企画調整に取り組みます。また、地域支援担当は、保健師を初めとする専門多職種が地域に積極的に出向き、庁内外の関係部署・機関・団体と連携を図りながら、セルフケア意識の醸成や住民主体の地域づくりの実現を図るとともに、個別支援の強化に向けて対応してまいります。保育所等・地域連携及び学校・地域連携におきましては、それぞれの部署が持つスキルや専門性を活用しながら、庁内の関係部署や地域の諸団体と連携を図り、地域の子ども・子育て支援の充実に向けて取り組んでまいります。  次に、地域みまもり支援センターの取り組み状況についてでございますが、同センターの職員が、町内会・自治会や民生委員児童委員を初め、地域で活動されている団体などに直接足を運び、地域包括ケアシステムにおける本市の考え方や組織体制等について説明を行ってきたところでございます。今後におきましても、地域みまもり支援センターが、庁内各部署や関係機関と緊密に連携を図りながら、積極的なアウトリーチにより、地域課題を早期かつ的確に把握するとともに、地域の多様な主体との顔の見える関係づくりをより一層進め、個別支援の強化や地域力の向上に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、国民健康保険における保健事業についての御質問でございますが、本市におきましては、国民健康保険加入者の健康保持及び増進を目的として、平成13年度から温水プール、平成16年度からトレーニングルームの無料利用券を配布しているところでございまして、平成26年度は延べ6万人を超える多くの方に御利用いただいております。本事業につきましては、利用者の健康増進につながっていることが重要であると考えておりますので、今後、その効果を検証するため、まずは利用券に記載された情報をデータ化し、利用実態の把握に向けた調査を行ってまいりたいと考えております。  次に、データヘルス計画の策定におきましては、医療費の上昇が始まる40歳より若い年齢の方に対する取り組みが重要であることがデータにより裏づけられたところでございます。本市におきましては、現在、独自の取り組みとして35歳及び38歳を対象として健康診査を行っておりますが、受診率が約15%と低いことが課題となっております。今後におきましては、国において保険者機能の強化として加入者の健康づくりや疾病予防を積極的に推進することとされておりますことから、コールセンターを活用した受診勧奨を行うことにより、健診受診の習慣化を図り、特定検診の受診へとつなげるなど、引き続き対象者の受診率向上に優先的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、妊産婦歯科健診に関する御質問でございますが、妊娠期を含む歯科保健の取り組みにつきましては、妊婦とパートナーを含めた形で、歯科領域にとどまらず、若い世代の生活習慣改善の動機づけとなる全身の健康づくりの総合的な取り組みとしていくことが重要であると考えておりまして、現在、川崎市歯科医師会を初めとする関係団体に御意見を伺いながら、健康寿命の延伸に向けて、セルフケア意識の醸成に結びつく効果的な取り組みの実施について検討を行っているところでございます。今後におきましても、早期の実施に向けて、関係局や関係団体と調整を図ってまいりたいと存じます。  次に、高齢者施設の指導監査の体制についての御質問でございますが、初めに、4月9日に発生した通所介護施設における火災を受けまして、市内41カ所の宿泊サービスを提供する通所介護施設に対して実地指導を行ったところでございます。この実地指導では、夜間における従業員の配置人数や利用定員などを確認し、必要な指導を行うとともに、宿泊サービスの届け出をしていなかった6施設に対し、速やかな届け出の指導を行いました。次に、これまでの高齢者施設などに対する実地指導結果及び指導内容につきましては、昨年度、係長1名、職員4名、非常勤嘱託職員4名の9名体制で、指導班を4班構成し、182の事業所に対し、介護報酬請求や運営基準について指導を行いました。次に、指導監査体制の強化につきましては、平成28年4月より新たに事業者指導を担当する課長を配置したほか、職員1名、非常勤嘱託職員2名を増員し、指導班を4班から6班に体制強化をし、虐待通報等に対して機動的で柔軟な対応を行うとともに、250以上の事業所に対して指導監査を実施する計画でございまして、5月末時点で68の事業所に実地指導を行ったところでございます。  次に、集団指導講習会についてでございますが、人員、設備及び運営に関する基準、関係法令の知識や高齢者虐待防止の意識を高めていただくことは大変重要であることから、これまでの年2回の開催から年3回の開催としたところでございます。また、これまでの講習会参加者に対して行ったアンケート調査の結果を踏まえ、より多くの事業所に参加していただくため、第1回は、開催日程をこれまでの2日間から3日間とし、6月に開催いたします。その後は10月と2月に開催を予定しております。  次に、消防局との連携についてでございますが、施設からの救急搬送や新規に開設した高齢者施設の情報等を相互に連携して、迅速かつ的確に共有することは大変重要であると認識しておりまして、現在、情報共有のルール化に向け、検討を進めているところでございます。  次に、等々力いこいの家についての御質問でございますが、初めに、移転理由につきましては、等々力緑地再編整備計画において、現在のいこいの家の設置場所が広場になること、また、当施設は築39年と老朽化が進んでいることから、限られた土地の有効活用を図りつつ利用者の利便性も確保するため、近接する場所に整備する硬式野球場と複合化するものでございます。また、福祉のまちづくり条例等に基づき、出入り口や室内の段差をなくし、手すりや多目的トイレを設置するなど、利用者が安全かつ快適に利用できるよう配慮した設計としたところでございます。次に、防音対策等につきましては、鉄筋コンクリートづくりとして遮音性の高い構造にするとともに、出入り口や窓口などの開口部をグラウンドとは反対側に配置いたしまして、客席からの騒音や振動が直接伝わらない設計としており、運営に支障はないものと考えております。また、和室を洋室に転換したほか、調理室を広くするなどの地元町会や利用者等の御意見を反映して、移転後のレイアウトを決定したものでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) こども未来局長。    〔こども未来局長 邉見洋之登壇〕 ◎こども未来局長(邉見洋之) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育所整備施策等についての御質問でございますが、待機児童への対応についてでございますが、この4月に向けては、積極的な保育受入枠の拡充や、区役所窓口における申請者への丁寧な相談支援などを行ってまいりましたが、結果として6名が待機児童となったところでございます。そのうち1名は既に他都市へ転出されており、残りの5名に対しましては、4月以降も利用可能な川崎認定保育園やおなかま保育室を御案内するなど、きめ細やかにアフターフォローを行っているところでございます。また、保育所の申請は、来年3月末まで有効となりますので、希望されている保育所に空きが出た場合には、利用調整を順次行ってまいります。  次に、仮称川崎市保育所等整備協力要請制度の導入についてでございますが、本市では、これまでも大規模集合住宅の開発事業が地域の保育需要に大きな影響を与えることから、開発事業者に対して総合調整条例に基づく事前届出書を提出した段階で、認可保育所の自主整備を要請してきたところでございますが、この要請に応じて認可保育所を自主的に整備していただいた事例は少ないのが現状でございます。そのため、これまでの指導助言に加え、当該制度の要綱を制定し、世帯用住戸の床面積が60平方メートル以上の戸数50戸以上の共同住宅の建築行為を計画する開発事業者を対象に、想定される定員数以上の認可保育所の自主整備または寄附金の協力を具体的に要請することとしたものでございます。これによりまして、他都市の例を見ますと、マンション事業者による積極的な協力が得られるものと大いに期待しているところでございます。次に、認可保育所等を自主整備していただいた場合の当該大規模マンションに入居する子育て世帯への対応についてでございますが、本市が開発事業者に対して自主整備を要請いたします認可保育所等は、児童福祉法の規定に基づくものでございますので、優先入所につきましては大変難しいものと考えております。  次に、延長保育等についてでございますが、延長保育の現状につきましては、市内保育所のうち公立保育所では19時まで、民間保育所では、一部19時までの保育所もございますが、多くの保育所で20時までの延長保育を実施しており、現在、延長保育を利用する方は、公民合わせた在園児約2万5,000人のうち、おおむね30%程度の方々が利用しているところでございます。こうした延長保育の枠組みにつきましては、平成25年度に利用実態調査を実施し、その検証を経て、昨年度から利用時間や料金を30分単位とし、利用単位の細分化を図ったほか、公立保育所の民営化園や新規開設園でも20時までの延長保育をお願いしており、補食の提供なども含め、利用者の利便性をさらに向上させ、充実したサービス提供ができているものと認識しているところでございます。  次に、保育士宿舎借り上げ支援事業についてでございますが、本制度は、認可保育所及び小規模保育事業を運営する法人が市内で勤務する保育士の住宅を借り上げた上で、国が2分の1、市が4分の1、運営法人が4分の1を負担する制度でございます。補助対象につきましては、4月に本市が確認したところ、58法人340人程度の保育士の利用が見込まれているところでございます。本市といたしましては、本事業は保育士確保の重要施策と考えておりますので、その必要性については、当分の間、継続するものと考えているところでございます。  次に、青少年健全育成事業等についての御質問でございますが、初めに、子どもの貧困の実態についてでございますが、国におきましては、子供の貧困対策に関する大綱の中で、子どもの貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証し評価するため、25の指標を設定しているところでございます。本市におきましても、貧困の状況にある子どもや家庭の実態把握を進めることは非常に重要なことと考えており、生活保護世帯や児童養護施設の子どもの進学率及び就職率、また、本市独自の項目も含め、11項目については状況を把握しているところでございます。いずれにいたしましても、今後はできる限り多くの指標の把握を行うために調査分析の手法等を具体的に検討してまいりたいと存じます。  次に、こども文化センター、わくわくプラザ事業の総括と地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業との機能分担についてでございますが、こども文化センターは、おおむね中学校区に1カ所設置されている、青少年が自由に利用できる施設であり、小学生や中高生の居場所としての機能を有しております。また、わくわくプラザ事業につきましては、小学校1年生から6年生までの全児童を対象に、放課後の安全な居場所の確保と仲間づくりを支援する事業でございます。一方、昨年度から試行的に実施している地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業につきましては、本年3月に策定いたしました川崎市子ども・若者ビジョンの基本的な方向性の具現化に向け、地域と連携して日常的、継続的に子どもの健全育成に資する活動に取り組む団体を育成支援することを目的としているところでございます。これにより、地域社会全体で子どもを見守り、安全・安心な環境の中で子どもの健全な育成が図られるよう、地域における子どもの居場所づくりを促進してまいりたいと考えております。  次に、今後の青少年育成事業についてでございますが、こども文化センターにつきましては、子ども、若者が抱える課題に対応できる施設としてのあり方を検討するとともに、昨年度から、こども文化センターといこいの家の合築施設で開始いたしました多世代交流連携モデル事業につきましては、今年度は拡充を図り、その効果等を検証しながら、地域コミュニティ形成のための拠点整備に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。また、わくわくプラザ事業につきましては、子育て家庭のニーズの変化等を捉えながら、開所時間の拡充や受益と負担の適正化などの観点から、今後のあり方を検討してまいります。いずれにいたしましても、次世代を担う子ども、若者が安心して自分らしく生き生きと成長できるよう、育成や支援を推進していくことが青少年育成事業を展開していく上で重要であると考えております。
     次に、川崎市子ども・若者ビジョンの対象などについてでございますが、児童福祉法に基づき実施する施策や事業につきましては、18歳までを対象としております。しかしながら、19歳から29歳までの時期は、青年期として、家庭等から自立し、社会に参画し貢献する大人となる移行時期として大変重要であることから、川崎市子ども・若者ビジョンにおいては、おおむね29歳までを対象として、子ども、若者に関する施策を総合的に推進するものとしたところでございます。今後につきましても、教育、福祉、雇用、就労支援などにかかわる関係部署が連携を深めるなど、ライフステージを通した切れ目のない支援について取り組みを推進してまいります。  次に、小杉地区子ども・子育て支援推進事業についての御質問でございますが、初めに、事業の実施場所についてでございますが、平成28年度の活動場所として確保した専有スペースは、十分な広さではございませんが、子どもたちが談話や学習、読書やゲームなどを行ったり、子育て親子が遊具で遊んだり絵本を読むなど、遊びのスペースとして活用していただけるものと考えているところでございます。また、利用者のすみ分けなどについてでございますが、さまざまな方に安全に安心して御利用いただくため、例えば午前中が子育て親子、午後が小学生、夕方以降は中高生の利用といった一定のルールづくりが必要と考えておりますので、今後、利用者等の意見をお聞きしながら、利用状況を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。  次に、行事の開催についてでございますが、子どもを対象とした将棋大会、けん玉教室、工作教室や子育て親子を対象とした読み聞かせ、手遊び教室などの実施について現在検討しておりまして、必要に応じて近隣の新丸子こども文化センター、住吉こども文化センターを初め、中原市民館等を活用してまいりたいと考えております。  次に、旧水道局職員詰所1階部分の活用についてでございますが、現在、利用者のベビーカーや自転車置き場として使用しているところでございまして、今後につきましても、利用状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。また、南側建屋の利用につきましては、現在、市税事務所の保管庫などに使用されておりますが、状況に応じて関係局区と検討してまいりたいと存じます。  次に、平成29年度以降に利用の可能性がある仮設施設につきましては、現在、再開発組合において配置などの検討が進められておりますので、引き続き、関係局と連携して、再開発組合と具体的な内容について協議してまいりたいと存じます。また、仮設施設内のスペースが確保され次第、実施場所を移し、より広いスペースで事業を充実させながら、平成32年度の新小杉こども文化センター開設までの間、小杉地区の子ども・子育て支援の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 金子 督登壇〕 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、都市計画道路殿町羽田空港線についての御質問でございますが、初めに、都市計画素案説明会における意見や要望の内容についてでございますが、5月26日に実施いたしました説明会におきましては、地域の皆様から道路整備に伴う車両の増加による交通渋滞、殿町地区ほかの生活道路内への通過交通の流入対策や安全対策、キングスカイフロントの従業者増加に伴う交通アクセスの改善など、地域における交通対策を中心とした御意見、御要望をいただいたところでございます。次に、高度地区についてでございますが、このたびの変更は、道路内の0.2ヘクタールについて、用途地域とともに高度地区も変更するものであり、変更する部分が道路内であることや、殿町3丁目地区全体が既に航空法で定める高さ制限を受けていることから、土地利用における影響はないものと考えております。次に、都市計画審議会における審議内容についてでございますが、本事業の実施に伴う影響につきましては、都市計画決定手続と並行して実施される環境影響評価手続の中で所要の審査が行われますので、本審議会におきましては、当該手続結果を踏まえた審議がなされるものと認識しております。また、近接する大師橋かけかえ工事が同時に実施された場合における影響につきましては、関係事業者間において適切に調整が図られるものと考えております。  次に、民間事業者に対する協力要請制度の拡充についての御質問でございますが、本市におきましては、団地造成事業等施工基準に基づき、過去において、いわゆる開発負担の協力要請を行ってきた経過がございますが、平成5年に国が示した宅地開発等指導要綱の適切な見直しの徹底についての通達趣旨に基づき、見直しを行った経緯がございます。このたびの保育所等整備協力要請制度につきましては、寄附金の協力を任意で求めるものではございますが、その目的や必要性、使途などを明確にできたことから創設に至ったものでございます。このため、制度対象の拡充に際しましては、施設によりその目的や必要性等が異なるため、個別具体的に慎重な検討が必要になるものと考えております。  次に、簡易宿所火災に対する対応についての御質問でございますが、初めに、川崎市簡易宿所火災事故対策会議におけるこれまでの主な協議内容等についてでございますが、被災された方々に対する継続的な支援、法令等にとらわれない早急な対応、違反建築物の早期の特定、関係部署の連携などの事項について協議し、その取り組み状況等について確認を行ってまいりました。次に、対策会議での検討結果に基づく主な対応状況でございますが、平成27年6月から、安全性の確認がとれない施設35棟に対して、3層以上部分の使用停止を要請いたしました。その結果、27棟において移転が完了し、当初3層以上に宿泊していた278名は、現在67名まで減少しております。あわせまして、平成27年9月からは、生活保護受給者への転居支援として川崎市居住安定化支援事業を開始し、これにより206名が民間賃貸住宅等へ転居しております。また、平成27年7月以降、建築基準法、消防法、旅館業法の違反者に対する通知、命令等を行い、現在、各法令を所管する関係局連携による是正指導を行っております。その結果、これまでに、建築基準法では違反24件のうち11件、消防法は違反23件のうち8件、旅館業法は違反20件のうち6件で是正が完了しております。  次に、宿泊者等の状況を踏まえた今後の対応についてでございますが、平成28年5月25日から、火災事故の再発防止や違反是正状況の確認などのため、火災直後に立入調査を実施した類似施設へ、まちづくり局、消防局、健康福祉局の3局連携による合同立入調査を実施しているところでございます。あわせて、3層以上の宿泊者に対し、今後も引き続き転居を指導してまいります。次に、違反是正指導における是正期限についてでございますが、現在進めております関係局による合同立入調査の結果等も踏まえまして、是正計画における履行期限を定めるなど、速やかな改善が図られるよう、より具体的な指導や法的対応についても検討してまいります。次に、宿泊所の廃業等についてでございますが、簡易宿所が多数建ち並ぶ日進町地区などにおいて、今後の地域のまちづくりに向けた勉強会への専門家の派遣制度を活用するなどの取り組みによりまして、まちづくりの機運を高めてまいりたいと考えております。  次に、羽田空港の新飛行ルート案についての御質問でございますが、初めに、長距離国際線の抑制についてでございますが、新飛行ルート案では、長距離国際線は燃料を多く積載しており機体が重く上昇しにくいことから、一般的な国内線やその他の国際線に比べ、市街地に近いルートが示されておりました。国は、市街地への影響を低減するため、長距離国際線を抑制することで、できる限り海側にルートを設定することを検討すると伺っております。  次に、防音工事の対象区域についてでございますが、国からは、航空機騒音防止法に基づく防音工事等の対象区域であるLden62の範囲は、川崎市の住宅地には及ばないとの説明を受けておりますが、新飛行ルート案の運用によりまして、これまで飛んでいなかった航空機が住宅地付近の上空を飛行することになりますので、国に対し、地域への配慮について、できる限り柔軟な対応を求めてまいりたいと考えております。  次に、新飛行ルート案のルートに関する協議についてでございますが、これまで本市から国に対して離陸後できるだけ早く高度を確保しながら海側に旋回し、市街地への影響を低減するよう、協議の場や要望書において、国に対し求めてまいりました。長距離国際線の抑制につきましては、その結果として検討されることになったものでございます。  次に、本市から提出した要望書への回答文書についてでございますが、これまでに、国は要望した各事項を踏まえ、住民説明会の拡充や現地視察などを行ってまいりました。最終的な国の対応といたしましては、現在、本市からの要望書とあわせて、地元町内会や企業から寄せられた意見も含め、検討しているところでございます。今後、8月ごろに環境影響に配慮した方策を策定する中で、本市に対しましても、文書による回答がなされると伺っております。  次に、横浜市営地下鉄3号線の延伸についての御質問でございますが、当該路線につきましては、本市としても交通政策審議会に提案し、答申において意義あるものとして盛り込まれたものでございます。現在、平成23年6月に締結いたしました横浜市との連携協力に関する覚書に基づき、横浜市が実施している事業化について判断するための調査に協力をしているところでございまして、南武線連続立体交差事業につきましても、同覚書に基づき、引き続き事業化に向け、所管局におきまして協議調整を進めております。横浜市営地下鉄3号線の延伸部のルート、駅位置につきましては、経済合理性や収支採算性等を踏まえながら、本市にとりましてメリットの大きい計画となるよう、横浜市と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、耐震診断を義務化した沿道建築物の耐震対策事業についての御質問でございますが、初めに、確認申請上は1棟であるものの複数棟存在する建物への対応についてでございますが、国の耐震関連の補助制度におきましては、同一敷地内に複数棟存在する場合、1棟として建築確認を受けた建物につきましては、この単位で補助対象とするとの見解が示されていることから、本市の助成制度におきましても同様の考え方により、複数棟のうち一部分だけの診断実施への助成は行っていないものでございます。次に、設計図書のない建物に対する助成金の加算についてでございますが、国の交付金要綱におきましては、設計図書の復元等、通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、154万円を限度として加算することができることとされており、本金額が標準的な加算額の限度であると認識をしておりますので、建物の所有者の方には御理解いただけるよう丁寧な説明を行ってまいります。次に、補助制度間における限度額の差異についてでございますが、耐震改修促進計画の改定にあわせ、今年度、各種耐震関連の助成制度を再構築し、昨年度までの助成制度の金額を極力維持できるよう配慮したものでございますが、建物の所有者の方々に不公平感が生じないよう、今後も執行状況を見きわめながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。次に、年度をまたいだ助成金交付手続についてでございますが、他都市の事例を参考にしながら関係部署と協議し、より使いやすい制度となるよう検討してまいります。  次に、基準適合認定建築物の表示板についてでございますが、これまでは、所有者みずから作成するほか、希望により、国の外郭団体において作成、配付しておりましたが、現在では全て建築物の所有者等において直接作成する方法に変わっております。その作成に当たりましては、当該外郭団体のホームページにおきまして表示板の様式が確認できるほか、本市においても所管課の窓口において表示板の様式をお示しし、御案内しているところでございます。  次に、密集市街地の不燃化推進条例案の概要についての御質問でございますが、初めに、平成3年時点における検討課題との比較についてでございますが、当時から防災上の課題が指摘されていた小田2・3丁目地区は、木造住宅や商店などが密集した状況にあることは現在も共通しておりますが、立地する建物の老朽化や住民の方々の高齢化が進行しているなどの状況変化がございます。また、平成7年の阪神・淡路大震災を初めとして、国内でたびたび発生している大規模災害を教訓としながら、本市においても地震被害想定調査を実施する中で、コンピューター技術等の最新の知見を取り入れた即地的な被害予測が可能となり、火災延焼のリスクが想定される範囲は、従来の重点密集市街地の区域を越えて分布していることが新たな課題として判明しました。さらに、地域住民の方々の防災意識もより一層高まりつつあることから、今回法的な規制を伴う新たな条例を、対象区域を拡大して制定しようとするものでございます。  次に、重点対策地区の候補の選定理由及び同様の地域の有無についてでございますが、地震被害想定調査の結果では、消火活動を実施できない場合に火災延焼が1,000棟以上の広範囲に拡大するリスクがある地区は市内に28地区ございます。その中で、川崎区小田周辺地区と幸区幸町周辺地区は、短時間で燃え広がることが懸念され、かつ、建物倒壊の危険性や避難の困難性が高いなど、他の地区に比べ突出して課題が大きいことから、重点的な対策を講ずるべき地区として選定したところでございます。  次に、実効性のある施策の推進に向けた対応についてでございますが、当該条例は、住民の方々に新たな制限を設けるものであり、条例制定に当たりましては、規制内容や罰則、既存不適格建築物の取り扱い、建てかえ時の経済的負担を軽減する補助制度などを広く周知することが重要であると認識しております。このため、住民説明会の開催に加えて、建築関連業界への情報提供をあわせて実施するなど、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。さらに、条例の施行後におきましても、住民の方々が個別に抱える課題を解決するための相談業務を実施するなど、密集市街地の改善に向け、着実に取り組んでまいります。  次に、ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱の改正についての御質問でございますが、初めに、今回の要綱改正の要点についてでございますが、良好な居住環境の整備や適切な管理などを誘導するため、最低住戸専用面積の引き上げ、管理体制の強化、説明会等の実施及び地域コミュニティへの参加の誘導等について見直しをしたものでございます。次に、パブリックコメントの実施結果についてでございますが、管理体制等に関する一層の規制強化、ファミリータイプの住戸併設、条例化による実効性の確保などの御意見が寄せられ、市の考えをお示しするとともに、プライバシーへの配慮や管理人巡回時間への御意見について、要綱に反映したところでございます。次に、他都市の状況についてでございますが、東京都区部においても、ワンルームマンションの建設増加を受け、本市に先立って規制内容の強化が進んでおります。次に、新たな要綱の周知についてでございますが、ホームページへの掲載や窓口でのチラシの配布を行うとともに、建築や不動産関係団体へ協力を依頼するなど、広く周知に努めているところでございます。  次に、南武線津田山駅の橋上駅舎化についての御質問でございますが、初めに、具体的な工事費の削減内容につきましては、施設管理者等との協議を行い、建物規模の縮小などとともに、線路内に配置していた基礎ぐいを線路外に配置する構造の変更を行ってまいりました。これにより、基礎ぐいの施工につきましては、線路閉鎖している夜の時間帯から昼の時間帯に変更することが可能となりましたので、事業費の縮減が図られたものでございます。次に、安全面につきましては、関係法令に基づき十分配慮した施設計画としております。次に、説明会につきましては、JR東日本と施工協定を締結した後、事業内容等について改めて地域の皆様に対して説明会を開催するとともに、工事着手前には詳細な工事内容等の説明会を予定しております。次に、今後のスケジュールにつきましては、本格的な橋上駅舎化整備に先立ち、夏ごろから支障となる既存駐輪場及び下作延小学校校庭の遊具の移設を順次行い、年度内の着手に向け、同社を初めとする関係者と協議調整を進めてまいります。なお、工事完了は平成31年度を予定しておりますが、自由通路及び橋上駅舎の供用開始は平成30年度を目指してまいります。  次に、生田ゴルフ場内のガス漏出事故についての御質問でございますが、初めに、解決までに時間を要した理由についてでございますが、過去に類似する事例がなかったことから、ガス会社との示談交渉に時間を要したものでございます。次に、解体撤去工事の違法性についてでございますが、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、及び高圧ガス保安法は、これらの危険物による災害を防止するため、製造、貯蔵、販売等の規制を目的としたものであることから、今回の解体撤去工事自体に問題はなかったものと認識しておりますが、今後は、解体設計時における関係者間の連絡調整を徹底することにより再発防止に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、殿町羽田空港線についての御質問でございますが、殿町羽田空港線と国道409号の接続交差点についてでございますが、現在、国道には中央分離帯が設置されるなど、進行方向が制限されたT字交差点となっております。当該交差点は、将来、殿町羽田空港線を利用する車両の通過経路として、主要な交差点となることから、信号処理などについて交通管理者など関係機関と協議を行い、円滑な交通処理が可能となるよう改良する計画としております。  次に、環境調査についてでございますが、殿町羽田空港線は、2車線の新設道路でございますので、川崎市環境影響評価に関する条例の指定開発行為には該当いたしませんが、条例第74条に基づく自主的環境影響評価の手続を実施しているところでございます。現在、調査結果や環境影響の予測、評価などについて取りまとめた自主的環境影響評価準備書の縦覧を環境局、環境評価室、川崎区役所及び大師支所で行っているほか、本市のホームページにおいても公開しております。  次に、高速大師橋と同時期に工事が実施された場合の対応についてでございますが、本市の環境影響評価制度におきましては、殿町羽田空港線と高速大師橋は、一体で評価を行う対象とはなりませんが、周辺の環境影響などへの配慮は重要なことと認識しているところでございますので、首都高速道路株式会社と綿密な連携調整を図り、周辺の環境に配慮してまいりたいと考えております。  次に、危険物積載車両の通行規制につきましては、道路法第46条第3項の規定に基づき、水底トンネルまたは長さ5,000メートル以上のトンネルにおいては、構造の保全などを図るため、通行を禁止し、または制限することができるものとされており、周辺の首都高速道路の羽田トンネルや多摩川トンネルなどにおいて、危険物積載車両の通行が規制されているところでございます。殿町羽田空港線は、橋梁として計画しているところでございますが、国や東京都など関係機関と協議してまいりたいと考えております。  次に、供用開始後のしゅんせつなどにつきましては、橋脚の設置による地形の変動量の差は最大で約5センチメートル程度と予測しており、船舶の航行に影響はないと考えておりますが、引き続き河川管理者と橋脚の設置に伴う影響などについて協議してまいりたいと考えております。なお、架橋位置は、多摩川水系河川整備計画において、船舶航行空間が設定されておりますことから、海上保安庁など関係機関と協議を行い、船舶が安全に航行することができる空間を確保する計画としているところでございます。  次に、国道357号についての御質問でございますが、国道357号は、東京湾に面する千葉県、東京都、神奈川県の各都市を結び、首都圏における道路網の骨格を形成する広域的な幹線道路として重要な路線であり、国土交通省が整備管理を行う直轄国道でございます。国道357号の多摩川トンネルの整備に伴う計画スケジュールなどについてでございますが、国土交通省関東地方整備局の資料によりますと、多摩川トンネルの計画延長は3.4キロメートルで、そのうち神奈川県区間は延長1.4キロメートル、事業費は約660億円、開通時期につきましては、完成に向けた円滑な事業実施環境が整った段階で確定予定となっております。なお、本市負担につきましては、道路法及び同施行令の規定により、事業費の3分の1を負担するものとなっております。また、現在の進捗状況でございますが、国土交通省からは、本年2月にトンネル工事に向けた現地での地質調査に着手したところでございまして、引き続き地質調査を実施するとともに、トンネル設計を実施する予定と伺っているところでございます。  次に、JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、横浜市の調査結果についてでございますが、同市は、踏切整備計画において連続立体交差化の候補区間として位置づけた4路線5区間のうち、最も優先的に検討を進める路線、区間として、相模鉄道本線鶴ヶ峰駅周辺を選定し、平成28年3月に踏切安全対策実施計画として発表したところでございます。本市といたしましては、横浜市からJR南武線矢向駅周辺を含むその他の路線、区間については、社会状況や財政状況、隣接都市の事業進捗の状況などにより事業化を判断していくと伺っておりますので、引き続き同市と事業化に向けて協議してまいります。  次に、計画策定に向けた勉強会、説明会等についてでございますが、本事業は、事業規模が大きく、沿線のまちづくりとも連携を図る必要があるため、地域の理解を得ながら取り組みを進めることが重要と考えているところでございます。このため、計画検討の段階から地域の皆様へ積極的に情報をお伝えし、御意見を伺う場として勉強会、説明会などの開催を予定しているものでございます。勉強会は、地域で活動されている町内会、商店会、社会福祉協議会、PTA、企業などの代表者をメンバーとして、6月23日に第1回目を開催し、その後、3回程度行う予定でございます。なお、説明会につきましては、全ての勉強会終了後、調査区間の地域の皆様を対象に開催する予定でございます。  次に、その他の取り組みについてでございますが、平成26年度から平成27年度に行った事業調査の成果を踏まえ、今年度連続立体交差化とあわせて整備を予定している矢向鹿島田線など、都市計画道路の予備設計を行ってまいります。  次に、仮称等々力大橋についての御質問でございますが、初めに、建設費用についてでございますが、橋梁形式につきましては、経済性や施工性、維持管理性のほか、多摩川にかかる橋としてのシンボル性など、景観も考慮して決定したもので、おおむね100億円を見込んでいるところでございます。次に、橋脚などの工期につきましては、現在、施工計画を河川管理者と協議中ではございますが、多摩川の水量が少ない限られた時期での施工や、工事中において川の流れを阻害させない必要があることから、おおむね5年間を要するものと考えているところでございます。  次に、川崎市橋梁耐震化計画案についての御質問でございますが、パブリックコメントの状況につきましては、平成28年5月2日から6月3日にかけて実施し、これまでに計画の着実な推進を求める御意見など、16件いただいたところでございます。現在、いただいた御意見を精査しておりまして、取りまとめ次第改めて御報告してまいりたいと考えております。次に、本計画案の想定する地震動についてでございますが、阪神・淡路大震災と同規模の地震を想定し、耐震化を進めることとしております。なお、今後、熊本地震の被災状況を踏まえた新たな設計基準等が国から示された場合には、適切に対応し、安全性、信頼性を向上させてまいりたいと考えております。  次に、議案第104号、等々力硬式野球場改築工事請負契約の締結についての御質問でございますが、ネーミングライツの導入につきましては、新たな財源の確保や市有財産などの活用の観点からも、大変有効であると認識しているところでございます。等々力緑地は市民スポーツの拠点的な公園でございますので、現在進めております硬式野球場の改築工事や、中央広場整備などの進捗状況を踏まえ、効果的なネーミングライツ導入の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、議案第106号、五反田川放水路放流部函体築造工事請負契約の変更についての御質問でございますが、本工事は、五反田川の洪水を多摩川へ放流するために、現在施工中の樋門工事と既設放流立て坑を接続する、内幅約28メートル、内空高約7メートルの扇形の函体構造物を築造するものであり、平成27年第1回市議会定例会において議決をいただき、契約を締結したものでございます。本定例会に上程し、御審議いただいております工事請負契約の変更内容につきましては、立て坑とトンネルの接続部の坑口を築造するために必要な工事費を増額変更するものでございます。坑口部につきましては、多量の洪水が流入する放水路の機能上、極めて重要な箇所でございまして、トンネルと立て坑を接続する特殊な構造のため、当初契約の時点では、工事の進捗に合わせて別工事で発注する予定としておりましたが、施工における工程や安全性を検討した結果、本工事で施工することが適当と判断し、契約を変更するものでございます。今後とも、工事議案の内容につきましては、適切な情報の提供に努め、より丁寧な説明をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、殿町羽田空港線への要望書についての御質問でございますが、殿町羽田空港線の整備に当たりましては、多摩川河口部の自然環境への配慮は重要と考えているところでございます。これまでも自然保護団体とは各団体の担当者と意見交換を行ってきたところでございますので、この要望書を受けて、改めて殿町羽田空港線は、国が主催する委員会において協議調整が進められており、本市としては、事業主体として都市計画手続及び本市条例に基づく自主的な環境影響評価の手続の中で、説明会の開催などを通じて広く市民の皆様の御意見を伺っていくことを御説明してきたところでございます。今後につきましても、関係機関と調整を図りながら、自然保護団体との継続的な意見交換を行ってまいりたいと考えております。  次に、水素社会の実現に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、H2Oneについてでございますが、昨年4月に世界初の取り組みとして、本市臨海部の川崎マリエンにおいて実証運転を開始したH2Oneについては、電気エネルギーの長期保存、自立して電気と温水を供給、簡単に素早く設置可能という特徴が評価され、現在、国内各地において導入に向けた検討が進んでいるところでございます。こうした中、本年3月に長崎県佐世保市のハウステンボスにおきまして運転が開始され、また、4月には横浜港流通センターに導入されたところでございます。次に、新たなモデルについてでございますが、この4月には、H2Oneの新たなモデルとして、災害時等の迅速なエネルギー供給を実現する車載モデルが開発されたところでございます。この車載モデルは、4トントラック2台で構成されており、水素貯蔵に水素吸蔵合金を採用することで小型化を実現し、高い機動性により、災害時には電気と温水の供給を行う電源車として活用することが可能となります。このように、川崎発のH2Oneのラインナップが広がることで、今後さらに水素の普及が進むものと考えております。  次に、市内での新たな展開についてでございますが、JR東日本と連携し、H2Oneを南武線の武蔵溝ノ口駅に導入することといたしました。これは昨年1月に同社と締結した包括連携協定に基づくものであり、再生可能エネルギーなどさまざまな環境保全技術を駅に導入する取り組みであるエコステ事業の一環として、鉄道事業者として初めてCO2フリー水素を活用するものでございます。武蔵溝ノ口駅は、1日当たり16万人以上の乗降人員があり、また、東急田園都市線とも連絡するターミナル駅であること、ホームと駅前広場の両方から見える設置スペースが確保でき、水素の取り組みについて高いPR効果が期待できることから、同駅に設置することとしたものでございます。本システムの導入により、平常時に燃料電池で発電した電力を駅舎の電源の一部として使用し、CO2の排出削減を図るほか、災害時には一時滞留者への電源供給等を行うことで、市民の方々や駅利用者への安全・安心の向上を目的としております。今後のスケジュールでございますが、現在、具体的な水素エネルギーの活用方策の検討に合わせてシステムの設計作業等を進めており、今年度中の稼働開始を予定しているところでございます。  次に、水素ステーションについてでございますが、現在、国の水素・燃料電池戦略ロードマップにおきまして、2020年度までに160カ所、2025年度までに320カ所という整備目標が示されているところでございます。こうした中、市内企業である三菱化工機が大川町の川崎製作所において水素ステーション充填パッケージを活用した実証用水素ステーションの建設を計画しており、本年11月ごろに完成する予定と伺っております。ロードマップでは、水素ステーションの普及のためには、整備費用の低減が不可欠とされている中、本ステーションは、ユーティリティ設備のパッケージ化などにより、整備費用縮減と工期短縮を実現し、水素ステーション普及に大きく貢献するものと考えております。また、この取り組みは、川崎水素戦略に基づく水素供給システムの構築に資するものであり、本市といたしましても、設置に向けた調整支援を行うとともに、充填試験等への協力を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 病院局長。    〔病院局長 今井宏晴登壇〕 ◎病院局長(今井宏晴) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中期経営計画についての御質問でございますが、初めに、質の高い医療の提供に向けた取り組みについてでございますが、川崎病院につきましては、今後ますます進展する高齢社会を見据え、増大する医療需要に適切に対応する必要があることから、機能再編に向けた準備を進めているところでございまして、今年度におきましては、医師や看護師などの専門職を中心とした検討委員会を設置し、効率的な医療機能の配置を初め、施設、設備、人員体制の基本的な考え方を含めた基本構想の策定を進めております。また、今年度、増加する前立腺がん等に対応するため、川崎病院と井田病院に内視鏡手術支援ロボット「ダヴィンチ」を導入し、質の高い医療の提供に努めてまいります。  次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてでございますが、川崎病院では、昨年度から訪問看護ステーションや介護施設等の職員が参加する地域ケア懇談会を開催し、在宅患者への適切なケアや支援等についての意見交換を始めております。井田病院では、夜間や休日に病状が悪化した在宅患者の緊急受け入れや、がん患者のケア等についての相談を受ける緩和ケアコンサルテーション事業の実施など、地域開業医と連携した取り組みを行っているところでございます。また、多摩病院では、訪問看護ステーションや多摩区介護支援専門員連絡会などが参加する在宅ケアネットワークづくりを目指す会を開催し、在宅療養支援に向けた情報交換を行っております。今後、ますます在宅ケア、在宅支援が必要な患者が増加してまいりますので、各区における地域包括ケアシステムの進捗状況に合わせ、地域の基幹病院または中核病院として求められる役割を果たしてまいりたいと存じます。  次に、本市の生命科学・医療分野における研究開発の取り組みについてでございますが、慶應義塾大学と連携し、リサーチコンプレックス推進プログラムの一環として、市立病院で得られる臨床研究のデータをさまざまな研究に生かす融合研究を進めるためのネットワークの構築などに参加してまいります。また、ナノ医療イノベーションセンターで進められておりますがんの革新的治療法の研究開発等につきましても、臨床試験への参加など、連携の可能性について検討してまいります。  次に、議案第98号、川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、本条例の制定は、特定機能病院などの大病院と地域のかかりつけ医との機能分担を図ることを目的に、法令等が改正されたことを受け、非紹介患者初診加算料の改定等を行うものでございまして、より一層地域医療連携が進むものと認識しているところでございます。また、非紹介患者初診加算料などの金額につきましては、本市では、省令等で示された下限額とすることで制度改正の目的が達成できるものと考えており、まずは日常的な診療や健康管理等を担う身近なかかりつけ医を選んでいただくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 教育次長。    〔教育次長 西 義行登壇〕 ◎教育次長(西義行) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、地中埋設物処理についての御質問でございますが、学校給食センター整備等事業につきましては、要求水準において予期できない地中埋設物が発見された場合には、PFI事業者が埋設物の処理をし、その費用を市が負担することと定めているところでございます。当該埋設物の処理に要する費用につきましては、まちづくり局の技術支援を得ながら公共建築工事積算基準等を参考として見積内容の精査を行ったところでございます。学校給食センター整備等事業につきましては、平成26年第4回市議会定例会にて議決された補正予算において債務負担行為を設定し、PFI契約を締結しているところでございます。予期できない地中埋設物の処理につきましては、その性質上、契約締結前に業務量や費用等の全てを適切に算定することが困難でございますので、当該PFI契約とは別契約により対応することとしたものでございます。  次に、学校給食センター整備等事業についての御質問でございますが、初めに、南部及び北部の学校給食センターの施工業者による他の案件に係る契約締結辞退の影響についてでございますが、南部学校給食センターにつきましては、平成27年10月に市議会の議決を経て事業契約を締結し、本年4月より本体工事を実施しているところでございます。また、北部学校給食センターにつきましては、平成27年12月に議決を経て事業契約を締結し、現在、準備工事を実施しているところでございまして、それぞれ平成29年度中の供用開始に向け事業を推進しているところでございます。当該施工業者は、他の案件に係る契約締結辞退により本年5月19日付で指名停止となっているところでございますが、学校給食センター整備等事業における特別目的会社との契約解除等の条件には該当しないことから、引き続き特別目的会社の構成員として施工をするため、事業スケジュールには影響のないものと考えているところでございます。次に、事件発覚後の対応につきましては、特別目的会社及び当該施工業者に対し事件の詳細な報告を求めるとともに、改めて適切な施工及び品質の確保等について強く指導したところでございます。また、特別目的会社及び当該施工業者からは、再発防止及び本事業における第三者の検査も含めた品質確保に関する決意表明を文書にて受けたところでございます。学校給食センターの施設整備に当たりましては、今後もまちづくり局と連携を図りながら適切にモニタリングを実施し、品質の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、県費負担教職員の市費移管についての御質問でございますが、初めに、神奈川県及び3政令市による調整状況についてでございますが、平成25年11月29日に第1回指定都市への県費負担教職員事務の移管に関する協議会を開催し、現在までに4回の協議会と9回のワーキンググループでの協議を重ねてまいりました。協議内容といたしましては、平成29年4月の円滑な事務移管に向けて、全体のスケジュール調整、義務教育費国庫負担金、教職員定数及び給与など各事務の整理検討を行ってまいりました。今後は、共済事務や人事給与システムに係るデータ移行などについて、より詳細な調整を行ってまいります。次に、本市への権限移譲に伴うメリットについてでございますが、移譲の効果といたしましては、人事権者と給与負担者が異なる、いわゆるねじれ状態が解消され、学校の設置者である本市みずからが定数配置等の判断をできるようになるなど、より一層、本市の学校の実情に即した教職員配置や学校運営が可能になるものと考えております。教育委員会といたしましては、かわさき教育プランに基づく取り組みや学校現場での日常的な課題等を踏まえながら、権限移譲を契機として本市の学校教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、移管される教職員の対象人数及び給与等の総額についてでございますが、平成28年5月時点での本市教育委員会における正規の県費負担教職員は小学校3,614人、中学校1,753人、特別支援学校264人で、合計5,631人となっております。また、県費負担教職員給与費は、神奈川県の平成24年度決算をもとにした試算では全体で約520億円となっておりましたが、平成28年度と平成24年度を比べますと、児童生徒数や教職員数が変動していることなどから、勤務条件を確定させた上で改めて試算を行ってまいります。次に、財源等についてでございますが、県費負担教職員の給与負担の市費移管につきましては、平成25年11月に指定都市所在道府県と指定都市において、国が地方財政措置を検討し、適切に講じることを前提として、道府県から指定都市に個人住民税所得割2%の税源移譲が行われることに合意したことにより実施されるものでございます。したがいまして、必要額につきましては、道府県からの税源移譲に加えて、国による財政措置が必要となるものでございますので、現在、指定都市市長会、指定都市議長会及び指定都市教育委員・教育長協議会などの場を通じ、他の指定都市とも協調しながら、国による適切かつ確実な財政措置が行われるよう要望活動を行っているところでございます。また、教育予算につきましては、県費負担教職員の移管により予算規模が大きくなりますが、今後も学校や社会を取り巻くさまざまな課題や環境変化に的確に対応し、子どもたちの良好な教育環境を確保するため、必要な予算の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、人事、服務、厚生制度の見直しについてでございますが、県費負担教職員の勤務条件につきましては、市費移管後は本市の条例、規則等の規定の適用を受けることとなりますが、県と本市で一部制度に差異がございますので、現在、本市の制度を適用することを基本として職員団体等との協議を進めております。また、厚生制度につきましては、公立学校共済組合神奈川支部等への加入を継続する方向で検討を進めるなど、全体として移管前後で勤務条件等に大きな変動が生じないよう調整を図っているところでございます。次に、人事給与システム等についてでございますが、移管後の人事給与事務につきましては、現在本市で使用しております人事給与システム及び職員情報システムを改修して対応することとしております。平成27年度から改修作業に着手し、これまで移管に伴う新たな項目や機能の追加等を実施しており、今後、本稼働に向けた運用テストやデータ移行などを予定しております。システム改修の費用は、2カ年で約1億5,600万円となっております。委託業者の決定に当たりましては、現行システムを改修すること、また、通常のシステム運用を行いながらの作業となることから、現行のシステムのベースとなるパッケージの著作権を保有し、かつ現在の運用支援を委託している業者と随意契約を行ったところでございます。  次に、教科書採択地区の統合についての御質問でございますが、教育委員会臨時会についてでございますが、川崎市教育委員会会議規則第2条第3項の規定に基づき教育長が必要があると認めたときなどに招集すると規定しており、5月10日の教育委員会臨時会につきましては、審議に必要な議案及び報告事項が予定されていたため開催したものでございます。また、教科書採択地区に関する請願につきましては、本年3月に2件の請願が提出され、これらについて準備が整った5月10日の教育委員会議において審査を行ったものでございます。次に、過去に提出のありました教科書採択地区に関する請願についてでございますが、過去5年間では3件の提出があり、その請願の趣旨といたしましては、現在の4採択地区を維持するとするものが2件、採択地区を全市で1採択地区とするものが1件ございました。これらの請願の提出が、小学校教科書、また中学校教科書の採択を控えていた時期であったことから、公平で公正な論議に制約を生じさせ、採択事務の執行に支障を来すおそれがあるため、いずれも採択、不採択の判断をしないことを決定いたしました。次に、地区分割が行われた理由についてでございますが、昭和47年の政令指定都市移行の際に、市内各地域の地理的・文化的諸条件を考慮しつつ総合的に判断し、それまでの全市1地区から川崎区を第1地区、幸区、中原区を第2地区、当時の高津区、多摩区を第3地区と定めておりました。その後、都市化の進展による人口の増加や産業構造の変化等により、各採択地区における人口や学校数の不均衡が生じたほか、昭和57年の高津区と多摩区の分区から各採択地区の不均衡が拡大し続けたことを踏まえ、平成13年にそれまでの第3地区を分割し、高津区、宮前区を新たな第3地区、多摩区、麻生区を第4地区として、現在の4採択地区と定めた経緯がございます。  次に、教科書採択地区についての基本的な考え方についてでございますが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、指定都市の区の区域またはその区域を合わせた地域に採択地区を設定しなければならないとされており、市内各地域の地理的・文化的諸条件を考慮しつつ、総合的な判断に基づき採択地区の決定を受けたところでございます。次に、現行の4採択地区を7区に分けるとの考えについてでございますが、本市における教科書採択におきましては、採択地区ごとの児童生徒の実態や地域の特色等を考慮した上で、さまざまな観点から総合的に検討して採択を行ってまいりました。その結果、平成27年度から使用する小学校教科書の採択及び平成28年度から使用する中学校教科書の採択においては、4採択地区全てで同一の教科書が採択されております。また、副教材についても4採択地区の差異は認められず、地区によって子どもたちや学校の実態が大きく異なるという見方は薄れてきているものと考えております。次に、市内で同一の教科書を使用することについてでございますが、市内で共通の教科書を用いることにより各教科の研究活動の成果をどの学校においても活用しやすくなり、特に若い教員の力量形成が図られること、市立学校間の転校による学習上の不便を解消できること、児童生徒の学習状況を診断するためのより適切な作問につながるなど、かわさき教育プランが目指す授業の実現に資するものと考えているところでございます。  次に、教科書採択の公正性、透明性についての御質問でございますが、初めに、検定中の教科書の閲覧についてでございますが、本市におきましては、検定中の教科書を閲覧したことを教育委員会に相談、申告せずに川崎市教科用図書調査研究員等に就任していたことが、教科書採択の公正性、透明性に疑念を抱かせるおそれがあったとして、該当する教員13名に対し文書注意を行ったところでございます。今後につきましては、文部科学省より発出された教科書採択における公正確保の徹底等についてに基づき、教科書採択の公正性、透明性の確保に万全を期してまいります。次に、教育委員と教科書会社との関係についてでございますが、教科書採択は教育委員会がその権限と責任のもと公正かつ適正に実施すべきものであり、これまでもそれぞれの教育委員がその重要性を自覚し、職責を果たしながら適切な採択が行われてきたものと考えております。今後につきましても、教科書採択に疑念を抱かれることのないよう、採択事務の執行に取り組んでまいります。次に、市立高等学校における教科書採択についてでございますが、市立高等学校におきましても採択が公正に行われますよう、検定期間中の教科書の扱いや調査研究員に就任する際の制限条項につきまして適切に対応するよう指導しているところでございます。今後の調査につきましては、国の動向を注視しながら検討してまいります。  次に、差別を許さない意識の醸成についての御質問でございますが、本市では全市立学校におきまして、人権尊重の精神の涵養を目的とした人権尊重教育を全ての教育活動の基盤として位置づけ、相手の心を傷つけるいじめや差別は絶対に許されないということを児童生徒の発達段階に合わせて指導してきております。また、川崎市外国人教育基本方針を一つの指針といたしまして、異なる文化的背景の中で育った子どもたちが自国の文化に対する自尊感情を育むとともに、全ての子どもたちが異文化を理解し尊重することで、ともに生きる豊かな社会を築こうとする意識と態度を育むための多文化共生教育を推進してまいりました。共生社会を生きる子どもたちにとって、差別をしない、差別を許さない意識の醸成を図ることは大変重要でございますので、今後も人権尊重教育の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 選挙管理委員会事務局長。    〔選挙管理委員会事務局長 水越久栄登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(水越久栄) 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、18歳選挙権の啓発活動や取り組みについての御質問でございますが、選挙管理委員会ではこれまでも若年層に重点を置いた選挙啓発に取り組んでおり、昨年6月の法改正以降は、教育委員会と連携しながら市内の高校生など約3,000人を対象に、延べ10校で出前講座を実施するなどしてきたところでございます。18歳選挙権が初めて適用となる参議院議員通常選挙においてもさまざまな啓発事業を計画しておりますが、市政だよりなど従来の媒体による広報はもちろんのこと、新たな取り組みとして市内の高校に通う生徒全員を対象に選挙啓発紙2万3,000部を配付し、さらに18歳、19歳の有権者を含む世帯に郵送する投票所入場整理券に選挙権年齢引き下げの周知と投票参加を呼びかけるチラシを特別に同封いたします。このほか、学校施設への横断幕等の掲出や高校への選挙公報の備え置きを実施することとし、また、18歳未満の方向けに投票所の見学を促す、投票所に行ってみようキャンペーンなども検討しております。このように実際の選挙の機会を生かした若年層への主権者教育も意識した選挙啓発を推進したいと考えているところでございます。  次に、共通投票所の設置についての御質問でございますが、本年4月の改正公職選挙法の成立により、選挙の当日に既存の投票区の投票所とは別に、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所の設置が可能となったところでございます。これを受け、改めて市区選挙管理委員会において検討を行い、近年の投票率の低下や高齢社会の進展を見据え、選挙人の投票環境の向上に努めるべく、共通投票所の設置を目指し取り組みを進めることとしたところでございます。共通投票所の設置に当たりましては、公正公平な選挙執行という観点から、二重投票の防止に取り組むことが重要であり、選挙人の受け付け情報を即座に全ての投票所で共有することを可能とする当日投票システムの新たな開発や、厳格なセキュリティ対策が施されたオンライン環境の構築、これらのシステムがダウンした場合に備えた仕組みづくりなどを検討し、解決する必要があるものでございます。これらに要する費用や求められるセキュリティ面での課題につきましては、共通投票所の設置に当たり採用するオンラインの環境などにより大きく異なるものと考えられることから、今後、本市のセキュリティ基準に合致し、かつ共通投票所の運用にかなう手法の研究などを行う中で、検討、確認してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、共通投票所の設置につきましては、今回の参議院議員通常選挙での実現は難しいものの、設置に向けた取り組みを進めることとし、参議院選挙後にはなりますが、その第1段階として、まずは当日投票システムの導入に向けて関係局と協議してまいりたいと存じます。  次に、本市において震災による居所不明者が多数出た場合の国政選挙での対応についての御質問でございますが、震災につきましては、その発生の時期や規模などにより被害の程度が大きく異なることから、一概に選挙における対応を想定することは困難ですが、衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙などの国政選挙につきましては、全国規模で行われる選挙であることから、一部の地域のみ選挙期日を延期することは非常に難しいと考えます。仮に今回の熊本地震のような震災が本市において発生した場合には、避難所や仮設住宅など住民基本台帳に登録されている住所とは異なる場所に多くの方が避難されることとなるため、投票所の御案内や選挙公報などをお届けすることが困難となります。そのため、これらの選挙に関する重要な情報を提供できるよう、避難所や仮設住宅などの入居者情報等の確認に努めるとともに、あらゆる広報媒体を駆使し、投票所に関する情報や期日前投票・不在者投票の制度に関する御案内など選挙を適切に執行するための情報を有権者に的確に伝えられるよう、できる限り情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 野田雅之議員。 ◆14番(野田雅之) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入る前に意見要望を申し述べさせていただきます。  本市では国のヘイトスピーチ解消法案成立後、いち早く全国に先駆けて公園の使用を不許可としました。これは理念法であるがゆえに、自治体の裁量と努力が求められる中、市長は不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守ると宣言し、また川崎市議会総意の要望書もしんしゃくしての判断であり、ヘイトスピーチに対する方向性をはっきりと示した英断として評価するものであります。表現の自由と人間の尊厳とのはざまで法的な整合性等まだまだ課題がある中で、今後も解消法の実効性に向けての自治体としての模索を行政とスクラムを組んで努力していくことを申し述べておきます。  「川崎市立病院中期経営計画2016-2020」を進めるに当たっては、本市で取り組んでいる地域包括ケアシステムと連動する分野ですので、ぜひしっかりとした連携のもとお願いいたします。  それでは、再質問に入ります。川崎市女性活躍推進特定事業主行動計画について伺います。服務監察については、相談窓口が人事課であることがまずハードルが高いと考えます。トラブルは人に知られたくないものであり、匿名であっても同僚に電話をかけるのはちゅうちょされます。第三者の導入と職員への意見聴取、特に女性・若手男性職員などの意見も取り入れての再考を要望します。  市長は5月31日、指定都市市長会議にて他の政令市長とともにイクボス宣言をされました。我が党としても以前からイクボス宣言をしていただきたいと申し上げてまいりましたので、このたびの宣言を歓迎するものです。イクボス宣言に対する市長の抱負について伺います。女性活躍施策においても、まさに宣言に基づく行動が期待されます。今計画の推進体制は各任命権者が名前を連ねるそうそうたるメンバーです。本行動計画は市職員が対象であり、宣言のとおり隗より始めよが肝要ですが、あわせてそれを市域に広げることも市の責務であり、これもまた宣言に含まれています。市民文化局における人権のくくりのみならず、女性活躍促進の施策体系を構築し、例えば副市長をトップにした推進体制を確立すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、都市計画道路殿町羽田空港線に関連して再度伺います。本計画は平成28年度中の都市計画決定を目指していますが、一方で既に都市計画決定している多摩川をまたぐ架橋計画は実は2つあります。そのうちの等々力大橋建設に関しては進捗中ですが、昭和21年に都市計画決定し、昭和44年に多摩川河川敷への橋の建設を都市計画変更手続で決定した羽田空港線の上流部に当たる都市計画道路中瀬線は、都市計画決定から70年が経過しているにもかかわらず、いまだに未整備の状況です。本来、国道409号整備や京急大師線の地下化整備に伴い議論されるべき都市計画道路ですが、残念ながら進捗の方向性すら見出せていません。殿町羽田空港線の都市計画手続を進める前に中瀬線の方向性を示すべきと考えますが、見解を伺います。また、殿町羽田空港線単体の議論だけでなく、地域全体へ及ぼす影響について都市計画審議会で周辺の計画も踏まえてしっかりと議論すべきと考えます。都市計画審議会では適宜、都市計画決定事項の事業進捗の検証をしっかり行うべきと考えますが、見解を伺います。  議案第106号について再度伺います。今後ともより丁寧な説明に努めるとのことですが、当初の契約締結時に詳細に検討した結果の上程としておきながら、施工における工程や安全性を検討した結果、変更契約にて本工事を施工することが適当と判断したとの答弁ではおかしくありませんか。当初検討時と今回の契約時に何が違うから本工事での施工とすることを妥当と考えたのか、再度伺います。  次に、中学校完全給食について伺います。地中埋設物に関して予測して支出することは困難であるが、調査の精度を高め、積算に反映すべく検討するとの財政局長の答弁です。それは鋭意進めていただくとして、精度を高めるべきは追加で支出する撤去費用であります。南部及び中部学校給食センターを合わせると、地中埋設物等の撤去費用として2億円を超える金額を別途契約で支出することになります。契約した事業者に随意契約し、競争原理が働かない追加支出の妥当性について再度見解を伺います。  共通投票所の設置については、前回の代表質問でも質問しましたが、今回の答弁も前回の答弁の域を出ず、具体性のない答弁をいただきました。有権者の投票環境の整備の推進については喫緊の課題であり、次の選挙、次の選挙と引き延ばすことは適切でないと考えるところです。共通投票所設置に向け、二重投票の防止策として選挙人名簿のオンライン化の必要性やセキュリティなど課題を羅列していますが、前回の再質問でも申し上げましたが、課題の解決は当然のことであり、それに具体的にどう取り組むのか、超高齢化社会に急速に向かっているという現実の中で、高齢者や障害のある方など、いわゆる投票弱者と言われる方々の利便性をどう確保するのか、また、18歳、19歳の新有権者の利便性もさることながら、どう有権者の皆さんの投票環境を向上させるのかが喫緊の課題なのです。この問題は選管を含めた本市としての姿勢の問題であると思います。再度本市の有権者の投票環境の向上に向け、少しでも投票率の向上に寄与するという共通投票所の設置をいつまでにするのか、具体的取り組みについて主体性のある明快な答弁を求めます。  次に、今回の熊本地震でもそうですが、5年前の東日本大震災のときも多くの被災者の方々が散り散りに避難をして、その居場所を確認することが国政選挙を初めとする各種選挙の執行に不可欠であると考えられます。東日本大震災のときはちょうど統一地方選挙のときでしたが、本市から岩手県陸前高田市に長期にわたり選挙執行の支援に選管職員を派遣しましたが、そのときも避難されている方々の居場所を確認して投票所など必要な選挙情報をお届けしたと思います。そのときのノウハウが当然残っていると思いますが、答弁ではどう実効性がある対応をするのかわかりにくいものとなっています。当時、総務省が構築した全国避難者情報システム、災害対策基本法による被災者台帳の整備、罹災証明の申請などの活用もありますが、これまでの震災で培われた方法もありますので、本市としての具体的な居場所確認の対応策について、マニュアルの構築などもっと具体的な答弁を再度お願いいたします。 ○副議長(菅原進) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 女性活躍推進についての御質問でございますけれども、初めにイクボス宣言につきましては、みずからがイクボスとなることにより、職員一人一人が仕事と生活の調和を大切にしながら充実した生活を送るための働き方改革を行い、その精神を市役所の管理職に広げていくため、さらには地域社会全体に広げていけるよう、他の政令指定都市とともに行ったところでございます。本市といたしましては、女性活躍推進特定事業主行動計画に基づいた取り組みを着実に進め、地域社会の牽引役として宣言の実現に努めてまいりたいと考えております。次に、本市では男女平等推進行動計画に基づき女性の活躍を含む男女平等施策に取り組んでおりますが、施策の検討及び推進につきましては、男女平等推進審議会の意見を踏まえ、副市長を会長とし、各局区長で構成する川崎市人権・男女共同参画推進連絡会議で行っているところでございます。女性の活躍の推進は大変重要なことでございますので、今後とも本連絡会議等を通じ、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 都市計画道路についての御質問でございますが、殿町羽田空港線は、羽田空港と殿町地区を結ぶことで羽田空港周辺地域と京浜臨海部との連携を強化し、成長戦略拠点の形成を図ることなどを目的として計画しているものでございまして、近年の羽田空港の国際化の流れを受けて、現在では特にその早急な整備が求められているものでございます。一方、中瀬線は国道15号と産業道路の間に位置し、川崎区中瀬2丁目の国道409号接続部から多摩川内の東京都境までを結ぶ全長750メートルの都市計画道路でございまして、市街地における交通量の増加などに対応し、交通の円滑化を図ることなどを目的に、当時、都市計画決定されたものでございます。同路線は長期にわたり全線未着手となっていることに加え、東京都側における市街地部分は都市計画道路補助39号線として都市計画決定されておりますが、東京都域の多摩川河川区域内については都市計画決定されておらず、本市道路計画との不整合が生じていることなどの課題がございます。そのため、現在検討を進めております都市計画道路網の見直しにおきまして、東京都等を初めとした関係機関との調整を図りながら、関連する事業の進捗状況や社会経済情勢の変化などを踏まえた道路ネットワークのあり方や同路線の必要性等の検証を進めてまいりたいと考えております。また、検証に当たりましては、他の都市計画や関連する交通施策との機能的な連携など交通体系総体としての最適化の観点から、都市計画審議会において技術的な助言をいただきながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 議案第106号、五反田川放水路放流部函体築造工事請負契約の変更についての御質問でございますが、本工事の坑口部の施工につきましては大深度施工であり、他の事例も少ないことから、トンネルの到達後に接続部の状況を確認した上で別工事の発注を考えておりました。しかしながら、工事の進捗に当たりトンネル及び接続部から想定以上の漏水が発生したため、地盤や周辺環境への影響に伴う安全性の確保、コンクリート構造物の品質保持のためにも継続した現場管理が必要であることから、変更契約による施工が適切であると判断したものでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 地中埋設物処理についての御質問でございますが、PFI方式でない通常の工事請負契約において予期できない地中埋設物等が発見された場合におきましては、まちづくり局において公共建築積算基準や設計変更マニュアルに基づき公共建築工事単価表等に記載されている単価を採用することなどにより、地中埋設物の処理費用等について精査を行っているところでございます。PFI方式を採用している学校給食センター整備等事業における地下埋設物処理におきましても、まちづくり局の技術支援を得ながら、通常の工事請負契約と同様に、設計変更マニュアル等に準じて処理費用の精査を行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(水越久栄) 共通投票所の設置についての御質問でございますが、近年の投票率の低下や高齢社会の進展を見据え、選挙人の投票環境の向上に取り組むことは非常に重要であると認識しております。投票環境の向上につながる共通投票所の設置に当たりましては、公正公平な選挙執行という観点から二重投票の防止に取り組むことが重要であり、その実現にはさまざまな課題について本市に適した手法の研究や条件などを検討し、解決していく必要がございます。現時点において共通投票所の設置の時期を明らかにすることは難しいものの、着実に取り組みを進めるため、まずは当日投票システムの導入に向けて関係局と協議してまいりたいと存じます。  次に、震災による居所不明者が多数出た場合の対応についての御質問でございますが、震災における被害等の状況はさまざまであり、一律に対応できる策を構築することは難しい点もございますが、選挙を適正に執行するためには選挙人の所在の確認は非常に重要と考えております。災害時に集約される被災者情報や罹災証明などの各種申請の際の情報など、今までの震災で培われてきた対応策等を参考に、有権者の居所を確認するための有効な方策等のマニュアル化なども含め、今後、関係局とともに検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 野田雅之議員。 ◆14番(野田雅之) 御答弁ありがとうございました。  あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(菅原進) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(菅原進) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後2時38分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後3時9分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕 ○副議長(菅原進) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(菅原進) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進) それでは引き続き、代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。38番、山田晴彦議員。    〔山田晴彦登壇、拍手〕 ◆38番(山田晴彦) 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、平成28年第2回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。  このたびの熊本地震では、たび重なる地震により甚大な被害がもたらされました。亡くなられた方々に対し心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。被災地では今なお多くの方々が避難所等で不自由な生活を余儀なくされています。私たちは被災された方々が一日も早くもとの生活を取り戻し安心して暮らしていただけるよう、被災地復興を支援してまいります。今回の地震では、本市職員を初め、DMATや建設関係諸団体など多くの方々により支援活動が行われました。皆様のとうとい活動に対し、心から敬意を表したいと思います。  さて、先月27日には歴史的に大きな一歩となるアメリカのオバマ大統領が現職大統領として初めて被爆地広島を訪れました。核兵器なき世界を訴えられた演説は多くの人々に感動を与えました。スピーチの中で大統領は、全ての人間の生命は全てとうといという主張を通し、我々は皆一つの人類という家族の一員であり、我々皆が伝えなければならない物語だ、これが広島を訪れる理由と述べられております。私たち公明党はその精神を共有し、平和の党としての役割を果たしてまいります。本市はこの4月よりかわさき10年戦略として総合計画をスタートさせました。急速に進む少子高齢社会の中で子育て・高齢者対策を初め、防災対策や都市インフラ等の老朽化対策など課題は山積していますが、本市の持つポテンシャルを遺憾なく発揮しつつ、川崎市民として誰もが生き生きと輝き渡る成長と成熟の地域づくりを市民の皆様と協働して推進してまいりたいと思います。私たち公明党は、その地域生活の現場にあってどんな小さな声でも大切な声をしっかりと受けとめ、政策に反映してまいります。今後とも生活者の目線で政策提言を積極的に行っていくことを表明し、以下質問してまいります。  初めに、防災対策について伺います。このたびの熊本地震では2度の震度7の激震により甚大な被害をもたらしました。そこで、今回の事例を教訓に、改めて本市の国土強靱化地域計画と地域防災計画について伺います。首都直下地震の切迫性から、本市は被害が最も大きく想定される川崎市直下の地震をもとに防災計画を立てています。対策では、地震による建物の倒壊や火災、津波等の対応が重要な課題です。本市の被害想定と地震防災戦略による減災目標、達成時期について伺います。  また、今後は震度7の地震が2回起きた場合の想定や複合災害に対する備えも必要です。優先すべき課題と見直しについて市長に見解を伺います。  熊本地震では市役所や市民病院等が損壊し、その機能が十分に果たせず、復旧活動に支障を来す状況が報告されています。本市の防災拠点の現状とBCPなどバックアップ体制について伺います。災害時の情報伝達についてです。災害時の情報発信や情報収集は極めて重要な課題です。中でも情報弱者への情報提供が課題となっています。現状と今後の取り組みを伺います。また、情報収集としてSNSの活用が今回も有効な手段となったことが報道されています。本市はSNSを活用したシステムのあり方を構築すべきです。見解と対応を伺います。避難所運営と車中泊対応についてです。避難所運営では災害規模により避難所収容能力を超えた場合の対応や女性への配慮、介護者及び障害者等への対応、トイレ問題等に課題があります。本市の見解と取り組みを伺います。今回の地震では車中泊による避難で、いわゆるエコノミークラス症候群を発症した方が多く報告されています。特に集団的な生活になじめない災害弱者やペットのいる家庭等が陥りやすく、本市においても十分に想定される内容です。対策を伺います。  住宅等の耐震化についてです。これまで旧耐震基準の木造住宅に対しては耐震改修促進のための提言を積極的に行い、本年4月から一部屋耐震や耐震ベッド等の部分改修に助成が適用できるよう拡充してきました。そこで、旧耐震基準のマンション等の集合住宅に対しても耐震改修の実効性を上げていくべきです。現状と課題、今後の取り組みを伺います。  水道及び下水道の耐震化についてです。水道事業では学校や病院など防災拠点への耐震管路を優先整備すべきと提言し、推進してきました。他の防災拠点の現状について伺います。また、耐震管路を優先した防災拠点等については第1バルブ以降の今後の対応について見解を伺います。あわせて、下水道事業の現状と今後の整備計画について伺います。  病院等の耐震化についてです。病院の耐震化は、入院患者の安全確保とともに、被災者に対して適切な医療提供のためにも重要です。災害拠点病院である市立病院や救急指定病院等の現状と今後の取り組みを伺います。あわせて、その際の医療機能の維持について取り組みを伺います。  緊急輸送路等の重要道路についてです。これまで防災拠点に対する緊急物資の輸送や緊急車両等の出動を確保するための道路について地中空洞化調査を推進してきました。進捗状況を伺います。  次に、行財政改革について伺います。発表された行財政改革プログラムでは、業務改善などの取り組みに効果額の目標が示されておりません。示された財政フレームでは、ベースラインケースの名目成長率を2019年度以降1.3%に置いています。根拠と大幅にぶれた場合の対応について伺います。資産マネジメントについてです。資産マネジメントの一元化については、我が党の提案で平成25年度から実施されましたが、これまでの財政効果を伺います。また、財政運営ではさらなるマネジメント改革の推進が必要です。見解を伺います。  行財政改革プログラムでは、主な取り組みとして、これまでの固定費削減から業務執行の効率化、職員意識の改革、内部業務改善が掲げられております。具体的な取り組みを伺います。  次に、入札契約制度について伺います。公共工事の入札制度については、価格競争から価格と品質で総合的にすぐれた調達に転換するため、品確法や総合評価方式が導入されています。しかしながら、安ければ安いほどいいとの意識転換は進んでおらず、市内中小事業者は工事受注数の減少や継承者問題、技術者等の人材確保などで疲弊しています。そこで、改正品確法等の担い手3法に対する市長の見解を伺います。  あわせて、本市の中小企業活性化条例が昨年12月に制定され半年がたちましたが、条例の目的を実効性あるものにすべきです。見解と対応を伺います。また、入札制度の市内事業者に向けた新たな取り組みで主な改善点を伺います。特に我が党は災害時の対応能力の確保として地元事業者との連携が重要であることを指摘してきました。地域の防災空白地域をなくす取り組みは行政の責務です。取り組みについて見解と対応を伺います。  次に、ブランドメッセージについて伺います。多彩な魅力を一言で表現し、都市の将来像を示すブランドメッセージの策定に取り組むとして、本市は4案を公表し、その後に行った市民からの意見募集を集計結果として発表されました。しかしながら、多くの方々からは、このようなデザインでよいのかとの声があり、さらにはブランドメッセージ自体に対する市民の認知度が極めて低い現状があります。見直しをする必要があります。改めて見解と対応を伺います。  次に、ヘイトスピーチについて伺います。ヘイトスピーチ対策法の成立を受けて、市長は、意義あることとして一定の評価をしている、また、地域の実情に応じた施策を講じるとコメントされました。本市は、6月5日に計画していた川崎区のデモに対して公園使用を許可しないことを発表しました。その経緯を市長に伺います。大阪市では1月に有識者の審査会の認定などを盛り込んだ全国初の条例を制定させ、発言者や団体名を公表できる内容となっています。本市の条例制定への取り組みを伺います。  次に、川崎駅周辺総合整備計画について伺います。報告第16号、地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告についてでは、川崎駅北口自由通路等整備工事の完成期限が平成31年3月31日と記載されています。供用開始時期はいつになるのか、市民への影響はあるのか伺います。川崎駅周辺の回遊性や利便性の強化を考えたときに、南口改札や大型観光バスの駐停車場の設置、さいか屋跡地利用等の整備を含めた再開発が急がれます。見解と取り組みを伺います。  次に、子ども施策について伺います。保育所待機児童についてです。定員増を図ったにもかかわらず、待機児童数が6名となりました。待機児童ゼロを目指す本市として市長に見解と今後の取り組みを伺います。  保育士の処遇改善と質の担保についてです。一億総活躍社会に向け、待機児童問題や介護における人材確保のための賃上げが閣議決定されました。自治体への財源の確保の見通しと本市としての具体的な取り組みを伺います。あわせて、質の確保に向けた取り組みについても伺います。企業主導型保育事業についてです。国は今年度から大幅に要件を緩和し、5万人分の受け皿の増加を見込んでいます。設置は届け出のみで認可保育所並みの補助金を受け取れることになりますが、本市における企業側の検討状況と今年度の設置予定箇所について伺います。また、地域からの受け入れ義務がなくなったことでどの程度の波及効果が期待されるのか伺います。  新生児の聴覚検査についてです。生後すぐに難聴を発見し、早期療育につなげていくことで言語発達面での大きな効果が得られると言われています。2012年度からは母子健康手帳に結果を記載する欄も設けられ、国も積極的に推奨しています。岡山県では既に事業に着手しており、全市町村の検査実施率は88%、委託契約を結んでいない医療機関を含めると県内実施率はほぼ100%とのことです。本市の取り組みを伺います。  あわせて、効果については病院事業管理者に見解を伺います。  妊産婦歯科健診についてです。昨年度は実態把握のために調査内容や対象者を拡大して実施し、その結果をもとに効果的な歯科保健事業を検討するとのことでした。集計結果についての見解を伺います。市長は我が党の質問に対して、今後、調査結果などを参考としながら、妊産婦を含む若い世代の成人全体の口腔保健向上への効果的な取り組みを検討してまいりたいと答弁されました。今年度の具体的な取り組みを伺います。  放課後等デイサービスについてです。障害のある子どもの放課後の居場所づくりとして2012年度から始まった制度です。しかし、職員の配置基準や指導員の要件などについて質が担保されていないなどの市民の声が寄せられています。横浜市では事件を受けてガイドラインを策定しました。本市における施設数と利用者数、運営状況のチェック体制について伺います。今後は指導体制の構築やガイドラインの策定が必要です。取り組みを伺います。  小児医療費助成制度についてです。総合計画では来年度4月から小学校6年生までの助成が盛り込まれていますが、一部負担金の導入も並行して検討することとされています。その後の検討状況と負担金の考え方について伺います。  地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業についてです。まず、平成27年度の本事業の検証をどのように行い、今期事業計画に反映したのか伺います。この部分につきましては、さきの会派の質問で理解をしましたので答弁は結構であります。また、小学校に通う全ての子どもたちを対象とするわくわくプラザ事業との整合性についても伺います。こちらも答弁は結構であります。  児童扶養手当についてです。第2子以降の加算額を増額する改正児童扶養手当法が成立しました。また、支給回数についても附帯決議がされております。それらを受けての本市の取り組みを伺います。  次に、第2次川崎市教育振興基本計画――かわさき教育プランについて伺います。基本政策の一人ひとりの教育的ニーズに対応するについてです。さまざまな教育的ニーズを持つ子どもたちは年々増加傾向にあります。そこで、本市が目指す支援教育のあり方について教育長に見解を伺います。  我が党は、いじめ問題や不登校、発達障害や学習環境等で悩む子どもや保護者の生の声をこれまで何度も届け、改善を求めてきました。そこで、いじめや不登校、発達障害等の相談体制や居場所、学習支援の拡充等を求めてきましたが、現状と今後の取り組みを伺います。また、入院中の子どもたちに対する教育的支援のあり方や、復学してからの医療的ケアの必要な子どもに対する支援も具体的に提案してきましたが、これまでの取り組みと成果を伺います。  関連して、図書館機能の拡充について伺います。多くの図書館ニーズに応えるため、駅等の市民が多く利用する施設への図書館カウンターの設置を具体的に提案してきました。教育長の見解と対応を伺います。  次に、高齢者施策について伺います。本年4月から各区役所に設置された地域みまもり支援センターを軸に、地域包括ケアシステムが動き始めました。介護、医療、予防、住まい、生活支援、福祉等が切れ目なく一体的に提供されるシステムとなりますが、2カ月経過した現状を伺います。また、高齢者やその家族にとって身近な相談窓口となる地域包括支援センターと地域みまもり支援センターとの役割と連携についても伺います。地域包括ケアシステムの推進には地域住民の方々の理解と協力が欠かせません。本市の推進ビジョンを説明し、理解と協力を求めていくことが必要となりますが、どのように課題を整理し効率よく進めていくのか、スタートした1年目の活動が重要と考えます。取り組みを伺います。また、地域支援担当となる保健師の方々のモチベーションを向上させることが地域包括ケアシステムの推進には不可欠です。保健師の育成やフォローアップについて取り組みを伺います。民児協や地区社協、医療関係団体などとシステムの推進のために連携を強化していかなければなりません。市全体では地域包括ケアシステム連絡協議会や懇話会を開催しています。区の単位でも設置し推進体制を強化すべきです。取り組みを伺います。  認知症対策についてです。国の新オレンジプランに位置づけられている認知症初期集中支援チームの設置については、今年度からモデル実施を検討していますが、具体的な取り組みを伺います。また、本市では、認知症の症状の進行状況に合わせ、どのような医療・介護サービスを受ければよいか標準的に決めておく認知症ケアパスの作成を行うとしています。現状と普及への取り組みを伺います。  次に、若者施策について伺います。この夏の参院選から18歳選挙権がスタートしますが、それに伴い、幾つかの投票制度の見直しが行われます。選挙の投票日に駅やショッピングセンターなどで共通投票所が設置可能となることもその一つですが、報道では、設置を予定している自治体は北海道函館市など全国で4市町だけとのことであります。本市が実施するに当たっての課題と取り組みについて伺います。また、本市では来年秋に市長選挙が行われます。その市長選挙では共通投票所が設置できるよう検討すべきです。見解を伺います。期日前投票について、これまで8時半から20時の時間帯で実施してきましたが、6時半からの前倒し実施と22時までの時間延長が可能となりました。本市の実施へ向けての検討状況を伺います。  若者の政治参画を促す施策として、北海道では青少年健全育成審議会の委員に2名の若者枠を設けて、18歳以上38歳以下で青少年の健全育成に関心のある人を公募で選任しています。本市でも、例えば青少年問題協議会の委員に若者枠を設けるなどの方法により、若者の政治参画を促すことを検討すべきですが、見解を伺います。  次に、障害者支援について伺います。本年4月、障害者差別解消法が施行されました。国、自治体は障害者の手助けをする合理的配慮が義務づけられましたが、職員の対応を含め、本市の取り組みを伺います。また、本年4月からは地域みまもり支援センターを各区役所に設置し、地域包括ケアシステムの取り組みを進めていますが、障害者の個別支援強化について伺います。あわせて、特別支援学校を卒業した障害者の日中活動後の夕方支援について請願が趣旨採択されております。その後の対応を伺います。中部リハビリテーションセンターが本年4月にオープンしました。南部の障害者施設の進捗状況と、中部、北部のリハビリテーションセンターとの今後の連携について伺います。障害児施策の中で自閉症やADHDなどの発達障害を幼少期に早期発見することが大変に重要です。国は来年度からかかりつけ医の理解不足や小児精神科医不足などの課題に対応するため、政令市において小児科医の研修を始めると仄聞していますが、本市の取り組みを伺います。  次に、新・かわさき観光振興プランについて伺います。国は、訪日外国人旅行者の目標を大幅に上積みし、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人としました。観光客数の増加は裾野の広い分野で、市内中小企業や小規模事業者の経営に大きな経済効果が見込まれます。本市の観光振興プランでは入り込み観光客数の定量的目標を前年比3%増と設定していますが、インバウンドの増加や東京オリンピック・パラリンピックを控えた今、目標を見直し、民泊を含む宿泊施設の充実やWi-Fi環境の拡充、外国人向け案内掲示板等の改善にスピード感を持って取り組むべきです。今後の取り組みを伺います。本市に立地する研究開発機関等と連携した産業観光や中原区に建設予定のコンベンションホールを活用した国際会議の誘致等について、今後の取り組みを伺います。生田緑地や等々力緑地を中心としたスポーツ、文化芸術の魅力を発信する広報の強化が必要です。また、こうした魅力あるエリアで整備がおくれている駅と施設、また施設と施設を結ぶ移動手段を早期に充実すべきです。今後の取り組みを伺います。  次に、川崎市農業振興計画について伺います。国は5月13日、都市農業の振興と都市農地の保全を計画的に進めるための都市農業振興基本計画を閣議決定しました。これまで宅地化すべきものだった市街化区域内の農地については、あるべきもの、貴重な緑地として明確に位置づけられています。本市では、昨年度末に農業振興計画が策定されたばかりですが、今後どのように国の計画を反映していくのか具体的に伺います。また、国が示す計画の中には、地産地消を通じた子どもたちの食育について、収穫体験など学校教育での農作業体験の充実が示されています。本市計画でも位置づけられていますが、今後の拡充策について具体的な取り組みを伺います。あわせて、市民向けの農業体験等の充実策についても伺います。  次に、川崎市卸売市場経営プランについて伺います。昨年度末に策定されたプランでは、今年度からおおむね10年間の経営プランが示されました。継続して顧客やエンドユーザーから安心して利用していただくためには、情報発信や顧客の利便性向上について具体的に取り組むべきです。特に青果部門における顧客への取引実態調査結果には、卸売市場に求める運営面での改善要望として、カット加工やパッケージングの強化、また消費者の購買喚起につながる情報発信、さらに荷受け会社や仲卸業者の従業員の能力向上など具体的な改善の声があります。いずれも早期に解決していく課題ですが、今後の取り組みを伺います。  次に、環境施策について伺います。生ごみの減量化についてです。本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品ロスの削減への取り組みは重要な課題です。食品ロス・ゼロに向けての目標設定と取り組みについて見解と対応を伺います。  あわせて、学校給食での残渣の減量化に向けた取り組みについて教育長に対応を伺います。  家庭における環境機器の補助導入についてです。昨年度の導入件数について伺います。我が党は省エネとしてHEMSを推進してきました。今後は、太陽光発電やエネファーム、蓄電池等とエネルギー管理装置を組み合せてエネルギー使用量を削減する設備を普及させていくことが重要です。見解と取り組みを伺います。  旧西部公園事務所の活用についてです。これまで旧西部公園事務所の有効活用として、里山や緑地保全を行うボランティアの方々の支援の場として、また環境学習を提供するビジターセンターとしての活用を提案してまいりました。取り組みと開設に向けたスケジュールを伺います。  次に、臨海部の活性化について伺います。先月14日、羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化の取り組みについて石井国土交通大臣が本市を視察されました。キングスカイフロントを初め臨海部の状況と今後の展望について視察され、大変有意義であったとのことです。市長に率直な感想を伺います。  羽田連絡道路の橋梁については2020年完成を目指し具体像が見えてきました。この連絡道路に関して対費用効果を伺います。また、耐震性などの安全性確保や自然環境や景観への配慮も欠かせません。対応を伺います。また、今後の具体的スケジュールについても明らかにしてください。  キングスカイフロントについてです。現在、世界最先端の技術等を持った企業や研究機関が急速に集積していますが、国際拠点にふさわしい基盤整備が求められています。主な取り組みと、これまでも何度も指摘してきましたが、軌道系アクセスの確保は欠かせません。改めて、三浦副市長に見解と対応を伺います。  また、多くの研究者や医療関係者などの利便性の向上や交流のため、A地区にはホテルやカンファレンス機能の導入などが計画されておりますが、見通しを伺います。キングスカイフロントにおける産学官連携についてです。本年4月1日に慶應義塾大学がLiSEに殿町タウンキャンパスを開設しました。今後は、本市とともに科学技術振興機構のリサーチコンプレックス推進プログラムとして長寿にかかわる研究などを実施していくとのことです。プログラムの内容と今後の取り組み、期待される効果と市民への還元について伺います。  次に、港湾運営会社について伺います。本年3月4日に横浜川崎国際港湾株式会社が京浜港の運営会社として国土交通省から指定され、事業が開始されました。東京都が参画を見送ったことは残念ですが、国が進める国際コンテナ戦略港湾施策の進展に寄与するものとして評価したいと思います。そこで、この法人の組織運営体制と本市の役割、現状と今後の事業展開について具体的に伺います。あわせて、本市はこの法人に一定額の出資をして経営に参画しますが、川崎港コンテナターミナルや川崎港にとってのメリットと期待される効果について伺います。  次に、医療施策について伺います。本市は昨年度末に川崎市立病院の中期経営計画を策定しました。まず、安心して子どもを産める体制づくりについてです。川崎病院の具体的な取り組みの中で周産期医療に携わる医師の安定的な確保が掲げられておりますが、これまでの取り組み状況と課題、今後の具体的な取り組みについて伺います。地域医療連携の推進についてです。主な取り組みでWEB検査予約システムの導入が掲げられておりますが、システムの概要、見込まれる効果と導入に向けた取り組みを具体的に伺います。経営体質の強化について、病床利用率の成果指標が川崎病院76.5%以上、井田病院87.2%、多摩病院が80%以上とされています。今後、病床利用率の向上がさらに求められる時代になります。課題と具体的な取り組みを伺います。  地域包括ケアシステムの推進についてです。多摩病院では在宅医療を推進するために、多摩区内4カ所の訪問看護ステーションと多摩区・病院と在宅ケアネットワークづくりを目指す会を設立されております。具体的な内容を伺います。この部分につきましても、さきの会派の質問で理解しましたので答弁は結構です。あわせて、川崎病院や井田病院の公立病院としての役割をどのように担うのか、また、多摩病院と同様の取り組みについて見解を伺います。こちらも答弁は結構であります。  我が党がかねてから求めてきている女性専門外来について、この計画には触れられておりませんが、確保に時間を要している現状から、しっかりと計画に位置づけ取り組むべきです。見解と対応を伺います。  次に、女性活躍施策について伺います。このたび、川崎市女性活躍推進特定事業主行動計画が策定されました。女性の活躍推進には、仕事と子育て、介護の両立が重要です。そのため、管理職などの意識改革や相談窓口・相談体制の設置も必要です。取り組みを伺います。  5月31日、指定都市市長会議において政令市の全市長が、仕事と家庭が両立できる職場の構築を目指すイクボス宣言を行いました。これを機に本市の管理職のイクボス宣言を推進することが重要と考えます。市長の見解を伺います。  また、同様に管理職にイクボスセミナーを受講していただき、行動計画に反映することも効果的と考えます。見解を伺います。昨年10月、男女共同参画センターは中小企業経営者向けに、女性活躍推進のためのイクボス式マネジメント術と題する講座を実施し、大変に好評だったと伺いました。男女共同参画センターとの連携について伺います。また、行動計画の推進体制の推進委員は行政内部委員で構成されていますが、外部からの第三者委員等の導入も必要です。見解と取り組みを伺います。  次に、報告第16号、川崎国際生田緑地ゴルフ場内の旧クラブハウス解体撤去工事でのガス漏出事故について伺います。平成26年8月21日発生との報告がありました。既に賠償額が決定され、専決処分が行われたとのことです。住宅密集地などでの発生でしたら大惨事になりかねません。今後の対応として設備の機能停止方法等の確認を行うとしていますが、解体設計のミスとしか受け取れません。事故とその処理に対する見解を市長に伺います。  次に、議案第96号、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第97号、川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。保育所における保育士の配置要件を条件つきで緩和し、幼稚園教諭もしくは小学校教諭または養護教諭の免許を有する者を保育士とみなすことができるとしています。保育士需要が高まる中での要件緩和になりますが、条例改正においてどの程度の人数確保を見込んでいるのか伺います。これまでの潜在保育士の掘り起こし事業の取り組みと成果について伺います。また、今後の自治体としてのなすべき取り組みを伺います。  次に、議案第98号、川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。前回の代表質問において、紹介状なしで受診する際の非紹介患者初診加算料については、可能な限り負担を抑え、激変緩和措置をとるべきとの質問に対し、病院事業管理者は、激変緩和措置については、規定の下限額を参考として、他の対象病院の状況なども情報収集しながら検討するとの答弁でした。今回の議案では2,000円から医科は5,000円、歯科は3,000円へ改定する案ですが、他の対象病院の情報収集した状況を伺います。また、正当な理由があると認める者は除くとされていますが、代表的な事例を明らかにしてください。  次に、議案第104号、等々力硬式野球場改築工事請負契約の締結について及び議案第105号、等々力硬式野球場改築電気設備工事請負契約の締結について伺います。硬式野球場施設の配置についてです。計画では、非常用発電機や電気機械室、防災備蓄倉庫等の施設が1階に設置されることになっています。しかしながら、本市洪水ハザードマップではこの地域の浸水被害想定を4〜5メートルとしていますが、見解と対策を伺います。  次に、議案第110号、平成28年度川崎市一般会計補正予算について伺います。福祉人材確保対策事業費ですが、介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成する事業と位置づけています。以前より介護ロボット等の普及を求めてきましたが、概要と取り組みを伺います。  以上で質問は終わりますが、答弁によっては再度質問をさせていただきます。(拍手) ○副議長(菅原進) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま公明党を代表されました山田議員の御質問にお答えいたします。  防災対策についての御質問でございますが、今回の熊本地震では2つの大きな活断層が連接していたことなどから、震度7の地震が連続して発生したものと言われております。一方で、本市の地震対策の対象とする川崎市直下の地震は発生のメカニズムが異なる海溝型の地震であり、最新の科学的知見に基づき、本市に最大の被害をもたらす地震として設定したものでございますが、今回の熊本地震を教訓に、複合災害を含め、不測の事態に備えることは大変重要であると考えております。現在、熊本地震から得られた教訓や課題等の抽出作業を進めておりますので、直ちに対応すべきものや長期的な視点での課題など内容を整理するとともに、国の検証結果や有識者の意見を踏まえ、各種防災計画の見直しにつきましても適切に対応してまいりたいと存じます。  品確法等の担い手3法の改正についての御質問でございますが、この改正につきましては、将来にわたる公共工事の品質の確保とその中長期的な担い手の確保を目的に行われたものでございます。市内の建設事業者は、公共工事を通じ、本市のまちづくりと持続的な発展に重要な役割を担っていると同時に、防災・減災などの災害に対する地域の守り手でもございます。したがいまして、それら事業者が施工する公共工事の品質を高めることや、担い手の確保・育成に向けた取り組みを行うことは大変重要であると認識しております。本市といたしましては、法の趣旨にのっとり、最新の設計労務単価の迅速な反映や低入札価格調査制度、最低制限価格制度の見直し、若手技術者の配置を総合評価落札方式の加点項目にするなどさまざまな取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、事業者の御意見を伺いながら担い手3法の趣旨に沿った取り組みを行うことによりまして、地元に精通した事業者の育成を図り、市内中小事業者の受注機会の増大につなげてまいりたいと考えております。  ヘイトスピーチについての御質問でございますが、初めに、公園内行為許可申請を許可しないこととした経緯についてでございますが、法の制定により差別的言動が許されないものと明確にされたことから、6月5日に川崎区で計画されたデモに関しまして、申請者が同一内容の申請を行った直近2回の言動等に鑑み、今回も同様の言動等が行われる蓋然性が高いものと判断し、都市公園条例に基づき不許可としたところでございます。次に、今後の対応についてでございますが、現行の枠組みの中で最大限対応するとともに、新たな方策等についても、川崎市人権施策推進協議会を初めさまざまな御意見を伺いながら、どのような取り組みが可能か検討してまいりたいと考えております。  保育所待機児童についての御質問でございますが、昨年と同様に、本年4月においても待機児童の解消を目指し、積極的な保育所の整備や区役所窓口における丁寧な相談支援などを懸命に進めてまいりました。しかしながら、就学前児童数の増加や昨年の待機児童解消による期待感などから申請率が大幅に上昇し、最終的に6名の方が待機児童となりました。この結果につきましては真摯に受けとめているところでございます。また、多くの若い世帯の方々が川崎市を選んで転入してきている実態を踏まえますと、待機児童対策は引き続き市政における最重要課題であると考えております。そのため、今年度におきましても、保育需要が高い地域に重点的に保育所の整備を進めるとともに、川崎認定保育園や幼稚園の一時預かりなど多様な手法により受入枠の確保を図り、来年4月の待機児童解消を実現してまいります。  国土交通大臣の視察についての御質問でございますが、大臣には国際戦略拠点の形成が進むキングスカイフロントにお越しいただき、研究機関等の集積状況や羽田連絡道路の予定地をごらんいただきました。我が国の成長戦略拠点である羽田空港周辺地域の中核的なエリアであるキングスカイフロントの取り組みと、拠点を支えるインフラである羽田連絡道路の重要性を現地で直接御説明し、御理解を深めていただいたところでございます。本市といたしましては、キングスカイフロントの拠点形成と羽田連絡道路の整備に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。  女性活躍推進についての御質問でございますが、男女ともに職員が生き生きと活躍できるよう率先して市役所の働き方を改革し、地域社会の模範となることにより社会全体の意識を醸成し、仕事と生活の調和を実現するため、このたび全政令指定都市市長によるイクボス宣言を行ったところでございます。職員一人一人が充実した生活を送るための働き方改革を行うとともに、組織全体で支え合う風土の醸成を進めるためには管理職の意識啓発が重要でございますので、先日の会議に紹介された他都市の好事例も参考に、イクボス宣言の実施について検討してまいります。  生田緑地ゴルフ場内のガス漏出事故についての御質問でございますが、このような事故を発生させ、市民やガス会社に対して御心配、御迷惑をおかけしたことはまことに遺憾と考えております。今回の事故は、事前の関係者間での連絡調整を徹底することにより防ぐことができたものと考えておりますので、今後は指定管理者を含む施設管理部局と工事部局との連携を強化することにより再発防止に努め、安全に工事を執行してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 三浦副市長。    〔副市長 三浦 淳登壇〕 ◎副市長(三浦淳) キングスカイフロントの拠点整備についての御質問でございますが、世界に誇れるイノベーション拠点を目指す当地区においては、羽田空港との近接性を生かし、世界中から人、物、資金、情報を呼び込むため、国際戦略拠点にふさわしい高水準・高機能な街並み形成のコンセプトを取りまとめ、それを実現する環境整備を進めてまいりたいと考えております。具体的には、地区の景観や安全性等の向上、電線類の地中化とそれに合わせた質の高い快適な歩行空間の形成、国内外からの来訪者の利便性を高める多言語対応の案内サインの設置、多摩川の自然環境を生かした緑空間の創出などを考えております。さらに、バスの利便性向上などの交通アクセスの改善、イノベーションの創出に必要な研究者間の交流促進などについて検討し、それを実現する機能や環境の整備を考えているところでございます。また、鉄軌道系の確保についてでございますが、本年4月20日に公表された交通政策審議会の答申において、キングスカイフロントに関連する東海道貨物支線貨客併用化につきましては、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトとして位置づけられ、意義と課題が整理されたところでございます。本市といたしましても、鉄軌道系の確保は重要な課題であると考えておりますので、仮称臨海部ビジョンの策定とあわせて検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 初めに、支援教育のあり方についての御質問でございますが、現在、特別支援学校や特別支援学級に在籍する子どもの増加と障害の多様化、また、通常の学級に在籍する子どもたちの中でも、発達障害を初め、いじめ、不登校、貧困等の課題に加え、外国につながりを持つ子どもの増加などさまざまな教育的ニーズへの対応が喫緊の課題であると認識しているところでございます。こうした状況の中、全ての子どもが生き生きと個性を発揮できるよう、障害の有無にかかわらず、一人ひとりの教育的ニーズに適切に対応していく支援教育を学校教育全体で推進することをかわさき教育プランに位置づけたところでございます。本市の支援教育とは共生社会の実現を推進するための教育のあり方であり、全ての子どもが必要な教育的支援を受け、できる限り同じ場で学ぶことを通じて学習実感や達成感を持ちながら、充実した時間を過ごす中で助け合い、支え合って生きていく力を身につけることを目指すものでございます。  次に、図書館機能の拡充についての御質問でございますが、市立図書館では来館されなくても図書館ホームページから資料の予約を可能にしたり、図書館施設以外に返却ポストを設置するなど図書館サービスの利便性向上に努めてまいりました。現在、図書館施設以外での図書館資料の受け取りにつきましては、有馬・野川生涯学習支援施設において行っているところでございます。図書館資料の受け取りが可能なカウンターの設置につきましては、さらなる市民サービス向上の観点からも重要な課題と認識しているところでございますので、その実現に向けて検討してまいりたいと存じます。  次に、学校給食の残渣の減量化等についての御質問でございますが、調理段階で出た生ごみや食べ残しなどの残渣につきましては、飼料化などの資源化に取り組んでおり、現在実施している東橘中学校及び26校の小学校に加え、来年1月から新たにはるひ野小中学校、犬蔵中学校、中野島中学校の4校で実施する予定でございます。今後、学校給食センターにおきましても、これまでの取り組みを踏まえ検討を進めてまいります。また、生ごみや食べ残しなどの残渣そのものを削減する取り組みにつきましては、環境教育の観点からも大変重要であると考えておりますので、調理段階における食品残渣の削減や、児童生徒の食べ残しが発生しないような献立の工夫、食育の観点から食に対する感謝の気持ちを育む取り組み等を通じて、中学校給食も含め、学校給食全体としてさらなる食品ロスの削減を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 病院事業管理者。    〔病院事業管理者 堀内行雄登壇〕 ◎病院事業管理者(堀内行雄) 新生児の聴覚検査についての御質問でございますが、新生児の高度難聴は1,000人に1人から2人の割合で存在するとされており、以前は2歳から3歳ごろに言葉の発達のおくれから診断されることが多かったのですが、近年では早期発見のための検査機器を備える分娩取扱機関がふえ、早期の検査が可能となっているところでございます。聴覚障害は、早期に適切な指導援助を開始することによってコミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られることから、早期の検査と発見が重要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子正典登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子正典) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  水道及び下水道の耐震化についての御質問でございますが、初めに、防災拠点などへの水道管路の耐震化の整備状況につきましては、地域防災拠点である市立中学校52校と、ベッド数が200床以上の病院や休日急患診療所等、重要な医療機関77施設への供給ルートの耐震化を平成25年度までに完了させたところでございます。また、平成26年度からは市立小学校・高校等の避難所への供給ルートにつきましても順次耐震化を進めており、平成27年度末で28カ所を整備し、平成35年度末までに全175カ所のうち残る95カ所の完了を目指しているところでございます。次に、第1バルブ以降の給水管についてでございますが、災害時の安定給水のためには給水管の耐震化は大変重要なことであると考えております。既に水道管路を耐震化した防災拠点などにつきましては、供給ルートの耐震化工事を実施した際に、敷地内の第1バルブまで本市の責任において耐震性のある給水管を引き込んでおります。第1バルブから先の給水管につきましては、所有者の責任において必要に応じ地震に強い設備に更新されるものと考えておりますが、今後、防災拠点などの耐震化に向けた取り組みを支援するため、給水管情報の提供などについて検討を進めてまいります。次に、下水管渠の耐震化につきましては、老朽化が著しく、地盤の液状化による被害も想定される川崎駅以南の地域を重点地域と定め、被災時にも機能確保が必要となる地域防災拠点や重要な医療機関等と水処理センターとを結ぶ管渠などの重要な管渠約50キロメートルにつきまして優先的に耐震化を進めているところでございます。平成27年度末までに約25キロメートルの耐震化が完了しており、平成31年度までに対象となる重要な管渠の耐震化を完了させる予定でございます。あわせて、川崎駅以北の地域につきましても耐震診断を完了させ、平成31年度までに耐震化工事が必要な箇所を抽出した上で、引き続き効率的に耐震化を進めることとしております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 総務企画局長。    〔総務企画局長 加藤順一登壇〕 ◎総務企画局長(加藤順一) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  防災対策についての御質問でございますが、初めに、被害想定についてでございますが、川崎市地震被害想定調査では、市域に最大の被害をもたらす地震として川崎市直下の地震を、最大の津波被害をもたらす地震として慶長型地震を選定いたしました。その被害見積もりは、地震による死者が約1,140人、建物被害が全・半壊を含めて約9万棟、焼失棟数が約1万7,000棟となっており、津波による死者も、避難しない場合、約5,820人と想定されています。川崎市地震防災戦略の減災目標につきましては、感震ブレーカーの普及等による地域の不燃化促進や建築物の耐震化の取り組みなどにより、川崎市直下の地震で想定される死者数のおおむね半減を、慶長型地震で想定される津波による死者数ゼロを、平成32年度までの計画期間のできるだけ早期に達成することとしております。
     次に、防災拠点についてでございますが、本市の地域防災計画におきましては地震防災上重要となる公共建築物として市役所、区役所、消防署、病院等を規定しており、それぞれの施設がその機能を十分に果たせるよう必要な耐震対策を実施したところでございます。また、市役所と区役所、他自治体等との通信につきましては、停電時等におきましても防災行政無線電話により確保できているところでございます。なお、市役所第3庁舎内の川崎市防災センターが被災によりその機能を十分に果たせない場合におきましては、多摩区役所庁舎内に多摩防災センターを設置し、災害対策を実施するものとしているところでございます。次に、災害時の情報伝達につきましては、同報系防災行政無線を初め、防災アプリ、メールニュースかわさきなどさまざまな手段による情報配信を行っております。なお、高齢者や障害者等の情報を入手することが困難な方々に対しましては、災害時要援護者避難支援制度などにより地域の方々に御協力をいただき、情報提供を行っているところでございます。引き続き、新たな情報提供技術の動向に注視するとともに、地域の方々に御協力をいただきながら、災害時の情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。次に、情報収集手段としてのSNSの活用につきましては、災害状況の写真や避難者の要望などの情報の投稿によりボランティアや市民活動での活用が見られるなど、一定の効果があるものと考えられます。一方で、情報の取捨選択などの課題があるものと認識しております。今後におきましては、先進的な事例やIT関連事業者の取り組み状況などを検討してまいります。  次に、避難所運営についてでございますが、避難所に指定しております市立小中学校等につきましては、避難場所となる体育館や利用できる教室等に限りがあることから、収容可能人数を超える場合などにつきましては、周辺にありますこども文化センターやいこいの家などの避難所補完施設も活用することとしております。次に、女性への配慮や要援護者への対応につきましては、それぞれの方のニーズの違いなどがありますことから、避難所運営マニュアルの中で女性用の更衣室や授乳室、要援護者に配慮したスペースの確保などの配慮すべき事項を記載するとともに、各避難所運営会議において具体的なルールなどの検討を行っているところでございます。また、災害時のトイレへの対応につきましては、関係局区と連携し災害時のトイレ対策検討会議を開催し、災害用トイレ等の備蓄、マンホールトイレの整備方針などについて検討を行っているところでございます。次に、車中避難者などのエコノミークラス症候群への対応につきましては、避難者がさまざまな理由から水分の摂取や運動を控えがちになることなどで発症リスクが高まることから、避難者自身が予防に積極的に取り組めるよう、避難所運営スタッフや医療関係者による声がけ、パンフレットを配布するなどの予防活動を円滑に行えるよう関係局と連携して検討してまいります。  次に、行財政改革についての御質問でございますが、初めに、業務執行の効率化といたしましては、かわさきアプリなどのICTの活用や保育園など施設運営への民間活力の導入による市民サービスの向上、行政運営の効率化に努めてまいります。次に、職員の意識改革につきましては、川崎市人材育成基本方針に基づき市職員のあるべき姿を示した人材ビジョンなどを浸透させるほか、管理監督者のマネジメント力の強化や中堅職員への意欲向上の研修などの取り組みを実施することによりまして、市民目線で日常的に改善改革を実践する意識を醸成してまいります。次に、内部の業務改善につきましては、総務事務執行体制の見直しや、意思決定の簡素化、事務処理の迅速化・効率化等、継続した取り組みを推進してまいります。本市を取り巻く課題が多様化する中、総合計画に掲げる政策・施策を着実に推進し、市民満足度の高い行財政運営を行うため、引き続き改革に取り組んでまいります。  次に、ブランドメッセージについての御質問でございますが、本市では、昨年3月に策定したシティプロモーション戦略プランにおきまして、市民の川崎への愛着、誇りの醸成、対外的な認知度やイメージの向上を目標として掲げ、そのための主要な取り組みの一つとしてブランドメッセージの活用を掲げております。策定に当たりましては、魅力発見・発信に係る市民ワークショップや有識者等を委員としたシティセールス推進懇話会、約3,000人を対象としたアンケート調査を踏まえ、作業を進めてまいりました。さらに、総務委員会における議論をもとに、本年3月から4月にかけてホームページやウエブ等を活用し、新たに約3,000人の市民の皆様の御意見を伺ってきたところでございます。これらの結果を参考にしながら正式に決定してまいりたいと考えております。今後につきましては、ブランドメッセージを広く展開していくため、市のあらゆる広報媒体を活用していくことはもちろん、企業、団体、市民の皆様とも連携しながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2024年の市制100周年に向け、市内外へ川崎の魅力と将来への方向性を発信し、市民の愛着、誇りを醸成するとともに、都市イメージの向上に努めてまいります。  次に、女性活躍推進特定事業主行動計画についての御質問でございますが、女性職員のさらなる活躍推進のためには、出産、育児や介護等に関する両立支援制度等の充実とあわせ、それぞれの職員が仕事にやりがいを感じながらキャリアアップを図っていける環境づくりが必要だと考えております。本計画におきましては、係長昇任選考受験や人事異動ヒアリングにおける管理職による適切な指導助言等の実施、女性職員向けオフサイトミーティングや管理職等の女性先輩職員と若手職員との意見交換会の実施、メンター制度の導入など、実際にロールモデルとなる女性職員に相談できる仕組みづくりを進めていく予定でございます。  次に、管理職の研修についてでございますが、女性職員の活躍推進のためには管理職の意識啓発が重要と考えておりますことから、イクボスの精神や働き方改革などをテーマとした管理職向け研修の充実を図ってまいりたいと考えております。また、男女共同参画センターでは、男女があらゆる分野で持てる力を発揮できる男女共同参画を推進する活動拠点として事業を実施していることから、積極的に情報収集を行い、本市の計画がより効果的になるよう努めてまいります。次に、行動計画の推進体制といたしましては、各任命権者の人事担当者から成る委員会を設置し、計画の進捗状況等を定期的に確認してまいりますが、外部の方から幅広く意見聴取等を行うことも重要と考えておりますことから、その手法について検討を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 財政局長。    〔財政局長 大村研一登壇〕 ◎財政局長(大村研一) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、収支フレームについての御質問でございますが、平成28年3月に策定いたしました今後の財政運営の基本的な考え方における歳入につきましては、客観的な推計となるよう国の経済見通しを使用したところでございますが、財政運営に当たりましては、より慎重な姿勢が必要であると考え、経済再生ケースとベースラインケースの2つのパターンが示されました見通しのうち、より緩やかな成長となるベースラインケースによる推計を基本としたところでございます。今後、経済状況等の環境変化が生じた場合には、本市の財政状況への影響も想定されますことから、引き続き事業の重点化や事業手法の転換等による対応を図り、適正な財政運営に努めてまいります。  次に、資産マネジメントについての御質問でございますが、本市では平成26年度から平成32年度までの資産マネジメントの第2期取り組み期間の実施方針であるかわさき資産マネジメントカルテに基づき、施設の長寿命化、資産保有の最適化、財産の有効活用の3つの戦略による取り組みを進めているところでございます。この中で特に高度経済成長期に集中的に整備された施設につきましては、今後懸念される老朽化への対応が喫緊の課題となっておりますことから、長寿命化に配慮した取り組みを重点的に進めているところでございます。資産マネジメントカルテにおきましては、全ての施設における長寿命化の取り組みの進捗状況を一元管理するとともに、庁舎等建築物のうち一定の要件を満たす大規模な施設につきましては、財政局においてその詳細調査及び施設管理者等のヒアリングを実施し、全庁横断的な視点による長寿命化工事の優先度判定を行っております。こうした取り組みのうち、庁舎等建築物につきましては屋上防水、空調設備等の工事費を平成26年度は18施設分として約20億円、平成27年度は35施設分として約22億円、平成28年度は45施設分として約30億円、それぞれ予算に反映したところでございます。こうした長寿命化の取り組みを継続することによる財政的効果といたしましては、将来的な施設の更新費が減少することによる全体事業費の大幅な縮減、平準化がございます。今後におきましても、所管部局と連携し、効果的・効率的な施設の長寿命化に取り組み、将来の財政的効果が最大となるよう努めてまいりますが、あわせて多様な効果創出に向けた財産の有効活用の取り組み拡大や将来的な人口減少期を見据えた中長期的視点に立った資産保有の最適化の手法の検討も進め、効果的な資産マネジメントを推進してまいりたいと存じます。  次に、入札契約制度についての御質問でございますが、本市では中小企業活性化条例の趣旨を踏まえ、可能な限りの分離分割発注や発注時期の平準化の取り組みなどを行うことにより、市内中小事業者の受注機会の拡大に努めているところでございます。また、本年4月より低入札価格調査制度、最低制限価格制度の見直しを実施するとともに、地域に貢献する市内中小事業者をより高く評価するため、総合評価一般競争入札における評価項目「アシストかわさき」を導入したところでございまして、これにより本市と締結した防災協定に基づく災害対応の実働実績や、突発事故などによる緊急対応工事の実績といった市内中小事業者の地域貢献を評価する取り組みを行っているところでございます。次に、災害時の対応におきましては、地域に精通した地元事業者と連携を図っていくことが重要であると認識をしております。これまで取り組みを進めてきた主観評価項目の取得や防災協定の締結を参加条件とする一般競争入札の実施、アシストかわさきを初めとした総合評価方式における評価項目の設定につきましては、地元事業者へのインセンティブとなって、地域における防災能力の確保につながるものと考えているところでございますので、今後も関係局と連携し取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、新・かわさき観光振興プランについての御質問でございますが、入り込み観光客数の定量的目標についてでございますが、本プランでは、東京オリンピック・パラリンピック開催など社会環境の変化や施策の成果などを踏まえつつ、適宜見直しを図ることとしております。また、宿泊施設の充実につきましては、市内では宿泊施設の建設が計画されておりますので、こうした施設への観光パンフレット等による情報発信などを行うとともに、民泊につきましては、国における法整備などの状況を踏まえ、関係局と検討しているところでございます。さらに、Wi-Fi環境の拡充につきましては、訪日外国人を含む多くの方の利用が見込まれる交通動線や商業施設など民間のアクセスポイントを活用した取り組みを進めているところでございます。また、駅周辺や公共施設の案内掲示板等につきましては、多言語表記やピクトグラム等を活用した誰にとってもわかりやすい案内表示の整備に向けて関係局と検討してまいりたいと存じます。次に、研究開発機関等と連携した産業観光につきましては、普段は見学できない施設を組み込んだツアーを実施しているところでございますが、機密保持の観点から受け入れ可能な施設が少ないことから、今後、受け入れ先の拡充に努めてまいります。また、小杉町二丁目地区コンベンション施設につきましては、1,000人規模のホール等を有する施設として整備を行っているところでございます。当施設では、本市の高い産業集積及び都心や羽田空港からのアクセスの利便性をアピールし、民間ノウハウを活用した柔軟かつ専門的な施設運営を取り入れることで国際会議等を誘致してまいりたいと考えております。  次に、生田緑地につきましては、エリア内に立地する岡本太郎美術館、日本民家園といった個性的な施設の魅力を一層周知するため、昨年12月に小田急線登戸駅に観光情報コーナーを設置するなど、広報の強化を図っているところでございます。今後は、豊かな自然と美術館、博物館の調和という生田緑地のブランドイメージを生かしたロゴマークを策定し、さらなる魅力の発信と観光客の誘致につなげてまいりたいと考えております。また、等々力緑地におきましては、スポーツ、文化芸術などの多彩な魅力を生かしたさまざまなイベントが開催されており、これらと武蔵小杉駅周辺での商業施設や宿泊施設などとの相乗効果による魅力を、民間事業者と連携した情報発信を行うことで一層の集客の増加につなげてまいりたいと考えております。また、両エリアにおける交通アクセスの充実につきましては、さまざまな移動手段や経路が考えられ、需要や費用対効果などの課題もございますので、関係局等と検討してまいりたいと存じます。  次に、川崎市農業振興計画についての御質問でございますが、本年2月に策定した川崎市農業振興計画は、昨年制定された都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ策定したものでございまして、今回閣議決定された国の都市農業振興基本計画と整合した内容となっております。本市計画は基本目標を「次世代に引継ぐ かわさきの「農業」〜「農」を育て・創り、活かし、繋ぐ〜」と定め、川崎の農業において緊急的かつ優先的に取り組む課題に対し4つの基本戦略を位置づけておりまして、基本戦略1として持続的・自立的な農業経営に向けた支援、基本戦略2として農業振興地域等の活性化、基本戦略3として多様な主体との共創による新たな農業価値の創造、基本戦略4として多面的機能を有する都市農地の維持・保全と活用を掲げております。国の都市農業振興基本計画で貴重な緑地として位置づけた市街化区域内の農地につきましては、本市の計画でも多面的機能を有する都市農地として維持・保全、活用を図っていくものとしているところでございます。  次に、子どもたちへの食育や農作業体験等の充実についての御質問でございますが、本市はこれまでも市内小学校での地元農業者による出前講座や食材提供のほか、農業技術支援センターにおいて近隣の西菅小学校児童に梨栽培の体験機会を提供するなどの取り組みを行っております。今後につきましても、収穫体験ができる農園情報の提供や地元農業者に事業への協力をお願いするなど、子どもたちへの農業体験機会の拡充に努めてまいります。次に、市民向けの農業体験等の充実策につきましては、農業者の指導による農作業及び収穫体験を実施しており、また、JAセレサ川崎でも田植え体験事業や市内産農産物を使用した親子料理教室などを開催しております。今後も農業体験機会のさらなる創出に加え、体験型農イベントに関する情報の収集を行い、多様なメディアを通じた市民への情報発信を積極的に行ってまいります。さらに、これらの取り組みがより効果的に機能するよう、引き続きJAセレサ川崎等との連携協力を通して農業を知る機会や体験する場の拡充に努めてまいりたいと存じます。  次に、川崎市卸売市場経営プランについての御質問でございますが、本プランは、卸売市場が高い公共性と基幹的な社会インフラとしての機能を果たし、社会環境の変化に的確に対応していくために、開設者と市場関係者が一体となって、今後10年間の方針及び方向性を明らかにするものとして本年2月に策定したものでございます。今年度以降、プランで示した方向性に基づき、市場関係者と連携を図りながら、消費者のニーズに合った商品を安定的に供給するという卸売市場の基本機能の強化などに向けた具体的な取り組みを明らかにするとともに、実施可能な施策から順次取り組んでまいりたいと考えているところでございます。なお、カット加工やパッケージング等の施設整備については、必要となる施設機能を精査し、その規模やスケジュール、費用などを明らかにした施設整備基本計画を今年度中に取りまとめてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 環境局長。    〔環境局長 小林哲喜登壇〕 ◎環境局長(小林哲喜) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、生ごみの減量化についての御質問でございますが、食品ロス削減に向けた取り組みについてでございますが、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減に向けましては、食べ物を買い過ぎない、つくり過ぎない、また、食べ切ることが重要でございます。食品ロス削減目標につきましては、食品の製造から小売、さらには外食産業、家庭など多岐にわたるため、具体的に立ててはおりませんが、食品ロスの削減に向けて普及啓発などの取り組みを行っていく必要があると考えております。このため、他都市と連携しながら食品ロスの削減に向けた普及啓発を行ってきているところであり、さらに、今年度からは、食べ切りを推奨する取り組みを行う店舗を食べきり協力店と認定するなど、新たに外食産業と連携した取り組みにつきましても進めてまいることとしております。また、食品廃棄物を多く排出する事業者等に対しましても、食品廃棄物の減量やリサイクルが推進されるよう一層の普及啓発を行ってまいります。  次に、環境機器についての御質問でございますが、本市では住宅における地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電、エネファーム、蓄電池等の環境機器の導入に対して補助を行っており、補助制度を活用した昨年度の導入件数は、太陽光発電、太陽熱利用設備、エネファーム、蓄電池の合計で750件となっております。次に、今後の環境機器の普及に向けた取り組みについてでございますが、家庭におけるエネルギー使用量の削減に向けましては、太陽光発電やエネファーム、蓄電池等とエネルギー管理装置等を組み合わせて、建物全体のエネルギー使用量の見える化を図り、エネルギーを効率的に使用することが重要であると考えております。このため、環境機器の補助対象の条件といたしましては、新築・建て売り住宅では、エネルギー管理装置及び太陽光発電とあわせ、エネファーム、蓄電池を導入した場合などを対象としており、既築住宅ではエネルギー管理装置とあわせ、太陽光発電、エネファーム、蓄電池を導入した場合を対象としております。また、エネルギーを自給自足することのできる住宅、いわゆるZEHや環境機器の普及をさらに推進するため、パンフレットやホームページなどを活用し、各機器の有効性等を市民の方々に広報するとともに、施工会社に対する周知など情報発信に努め、住宅における地球温暖化対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、病院等の耐震化についての御質問でございますが、災害時には、救急指定病院等のうち神奈川県が指定する災害拠点病院や災害協力病院が中心となって傷病者の受け入れを行うこととしており、現在、市内では6カ所の災害拠点病院と8カ所の災害協力病院が指定されているところでございます。このうち、市立病院につきましては、3病院全て耐震化等が完了しており、他の民間病院につきましても、建てかえを予定している一部病院を除き、ほとんどの病院が耐震化等を完了しているところでございます。しかしながら、熊本地震では震度7の揺れを2回観測し、建物倒壊のおそれが生じるなど病院自体が被災した例も報告されているところでございます。本市におきましては、これまで川崎市病院協会と連携を図り、災害医療コーディネーターの御意見を伺いながら災害に対する対策を講じてきたところでございますが、改めて診療機能の継続や関係者の安全確保に向けた災害対策マニュアル等の再点検を初め、各種防災訓練の実施など災害時における体制に万全を期するよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に、妊産婦歯科健診に関する御質問でございますが、初めに、平成27年7月に実施した3カ月児健診受診対象者の保護者に対するアンケート調査の結果の集計及び分析につきましては、妊娠期には歯と口の健康に対する意識が高まること、女性の歯科保健への意識の高さが男性の歯科保健行動にも影響を与えることなどが推察されるところでございます。このようなアンケート調査結果などから、若い世代に対する歯科保健の取り組みについては、妊娠期を捉え、妊婦とパートナーを含めた形で進めていくことが効果的であると考えているところでございます。今年度の具体的な取り組みについてでございますが、妊娠期を含む歯科保健の取り組みにつきましては、妊婦とパートナーを含めた形で、歯科領域にとどまらず、若い世代の生活習慣改善の動機づけとなる全身の健康づくりの総合的な取り組みとしていくことが重要であると考えておりまして、現在、川崎市歯科医師会を初めとする関係団体に御意見を伺いながら、健康寿命の延伸に向けて、セルフケア意識の醸成に結びつく効果的な取り組みの実施について、事業内容や受診率等を考慮した事業規模などの検討を行っているところでございます。今後におきましても、早期の実施に向けて関係局や関係団体と調整を図ってまいりたいと存じます。  次に、放課後等デイサービスについての御質問でございますが、初めに、放課後等デイサービスにつきましては、平成24年度の児童福祉法の改正により創設されたサービスでございまして、障害を有する就学児に対し、授業終了後または学校の休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を行うことを目的としたものでございます。本年4月1日時点で市内の事業者数は53法人、事業所数は76事業所でございまして、市内に居住する放課後等デイサービスの利用者は本年4月時点で約1,050人でございます。運営状況等につきましては、事業所を訪問する実地指導等の機会に確認していたところでございますが、この1〜2年で事業所数が急増しており、状況把握を行うことが課題となっていたところでございます。そうした中、本年4月に障害福祉施設の指導監査を専任で担当する部署を設置し、指導監査体制を強化したところでございます。今後につきましては、国の指導監査指針に基づき定めている指導要綱等により着実に事業所への指導監査を実施し、適正な事業所運営と利用者へのサービスの質の維持向上を図ってまいりたいと存じます。  次に、地域みまもり支援センター等についての御質問でございますが、初めに、これまで同センターの職員が町内会・自治会や民生委員児童委員を初め、地域内のさまざまな団体に積極的に出向き、全ての住民を対象とした本市の地域包括ケアシステムに関する考え方や、地域みまもり支援センターの組織体制等について説明をするなど、地域の多様な主体との関係づくりに取り組んでいるところでございます。次に、地域包括支援センターは、地域に住む高齢者等のさまざまな相談を受けとめ、適切な関係機関や制度、サービスにつなげるなどの個別支援や、地域内の多様な主体と連携をした地域づくりに取り組んでいるところでございます。本市におきましては、このたびの地域みまもり支援センターの整備とあわせ、地域包括支援センターや介護支援専門員連絡会などと連携を図りながら、新たに地域資源のつなぎ方をテーマとしたケアマネジメントツールを作成したところでございます。今後も引き続き相互に連携することで、複合的な課題を抱える世帯に対する支援や、より一層の地域づくりの促進など地域支援の充実に向けた取り組みがさらに図れるものと考えております。次に、地域住民の理解と協力を得るための取り組みといたしましては、地域みまもり支援センターの職員が地域に積極的に出向き、個別の相談対応を図りながら、関係部署や機関、団体等と連携して一つ一つの課題解決に向けて取り組んでいくとともに、本市の地域包括ケアシステムを広く周知していくため、ポータルサイトやリーフレットを初めとした各種広報媒体などを通じた普及啓発や、各区と連携して地域の団体や市民向けの説明会を実施するなど、市民の方々の理解がより一層深まるよう努めてまいります。次に、保健師の人材育成につきましては、若手とベテランの組み合わせによる複数人員の地区担当制をしくとともに、指導職員や係長、課長等の支援による職場内のOJTを基本として、業務や経験年数に応じた研修を実施するなどさまざまな手法を通じた人材育成を図ってまいりたいと存じます。次に、地域包括ケアシステムの構築に向けては、区役所と地域内の多様な主体との顔の見える関係づくりが重要でございますので、区ごとの実情に応じたネットワークづくりに向けて、各区と調整を図りながら取り組みを進めてまいります。  次に、認知症対策についての御質問でございますが、初めに、認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症の重症化の予防に向けて、医師、保健師、社会福祉士などの専門職が家庭を訪問し、認知症の早期発見、早期対応を行うものでございまして、支援チームの設置につきましては、区役所地域みまもり支援センターを中心に、高齢・障害課や地域包括支援センター、認知症サポート医など関係機関や多職種との効果的な役割分担や機能連携により、実効性の高い支援チームの構築を目指しております。現在、支援チームによる早期診断、早期対応に向けた情報収集やチーム会議、家族支援等の進め方について庁内で検討を行うとともに、川崎市医師会と調整を図っておりまして、今年度中のモデル事業の実施に向け取り組んでいるところでございます。次に、本市では認知症の状態に応じた適切な医療・介護サービスの情報提供だけではなく、地域のさまざまなサービス資源などの情報や、認知症と診断された方やその家族がとるべき具体的な行動を盛り込み、日々の生活の中で活用できるよう、認知症の当事者や家族、医療、介護、福祉の関係者等に御意見をいただきながら、認知症ケアパスを今年度中に作成してまいりたいと存じます。普及等につきましては、区役所や医療機関等で配布するほか、本市ウエブサイトや地域包括ケアシステムポータルサイトに掲載するなど、効果的な手法に努めてまいりたいと考えております。  次に、障害者差別解消法についての御質問でございますが、本市におきましては障害者差別解消法の4月1日からの施行と合わせて、職員の服務規律の一つとなる対応要領を策定し、合理的配慮の基本的な考え方や具体例、課長相当職以上の監督者の責務等を定めるとともに、所管する分野の相談について適切に対応できるよう、障害種別ごとの特性を記した障害のある方へのサポートブックや民間事業者への指導権限を持つ所属等の対応内容をマニュアル化した「民間事業者等に関する相談対応について」を作成し、全庁に周知を行ったところでございます。また、人材育成の担当部署と連携し、4月の新規採用職員研修、新任課長研修に障害者差別解消法の理解と求められる対応についてのカリキュラムを組み入れ、講義を実施したところでございます。今後につきましても、職員への研修を初め、市民や事業者等への普及啓発や相談への丁寧な対応を図るほか、障害者差別解消支援地域協議会の設置に向けた取り組みについて検討を行うなど、障害者差別解消法の趣旨である障害の有無によって分け隔てられることのない共生の社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次に、障害者の個別支援についての御質問でございますが、本年4月の地域みまもり支援センターの設置により、従来の障害といった特定のカテゴリーにとらわれず、障害や疾病により生活のしづらさや困難さを抱え、何らかの支援を必要とする方々を地区担当の保健師等が早期に対応し、必要に応じて法制度に基づく支援等につないでいるところでございます。また、障害者相談支援センターや地域リハビリテーションセンター等の専門機関におきましても、地域みまもり支援センターとの連携に向け、事例等を盛り込んだ具体的な業務マニュアルを作成し、関係者間でアセスメントや支援方針、チーム内の役割等を共有しながら支援するなど、重層的かつ適切な個別支援に向けて新たな取り組みを開始したところでございます。  次に、障害者の夕方支援についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで生活介護事業所における延長支援の対応について運営する法人への協力を依頼するとともに、拠点型通所事業所に対し、夕方支援に資するサービスの調整や他の事業所でもサービス提供ができるよう、今年度、予算の拡充を図ってまいりました。今後につきましても、事業所に対し引き続き協力依頼を行うとともに、ホームヘルパー養成研修や重度訪問介護従業者養成研修を実施し、夕方支援に資する人材の確保に努めてまいります。また、生活介護事業所における延長支援につきましては、障害者総合支援法の制度であり、採算性や職員体制の確保が可能な報酬体系とするのは国の責務であると考えておりますことから、今月1日に国に対し制度の充実に向けて要請を行ったところでございます。さらには、本年1月から2月にかけて実施いたしました生活介護事業所利用者アンケートの結果を分析し、夕方支援に資するサービスの充実に向けて必要な検討を行ってまいりたいと存じます。  次に、地域リハビリテーションセンター等についての御質問でございますが、初めに、南部における障害者施設につきましては、福祉センター跡地活用施設内に整備を予定しており、現在、施設を建設する整備事業者を本年10月ころに選定していくための準備を進めているところでございまして、今後、仮称南部地域リハビリテーションセンター等その他の機能の整備を行い、平成32年度以降の開所を予定しております。次に、中部・北部リハビリテーションセンターとの今後の連携につきましては、仮称南部地域リハビリテーションセンターにおいて、川崎区、幸区を対象として区役所や地域の関係機関、跡地活用施設内の機能と連携を図り、生活の場を中心とした専門的相談支援等を行うとともに、障害者更生相談所と精神保健福祉センターを統合し、南・中・北部の地域リハビリテーションセンターを統括し、支援技術の向上に向けた取り組みを行っていくこととしております。  次に、発達障害についての御質問でございますが、本市におきましては川崎区の発達相談支援センター及び麻生区の地域活動支援センター「ゆりの木」において発達障害児者の総合的な支援を実施しており、国の実施要綱における職員配置基準等には定められていない医師を配置して、医学的な診断や心理的な判定を実施しているところでございます。本年3月30日に国から、最初に診察することの多い小児科医などのかかりつけ医等の医療従事者に対して国の研修内容を踏まえた対応力向上研修を実施し、一定水準の診療、対応を可能とし、早期発見、早期支援の推進を図るかかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業の実施が通知されたところでございます。当該事業の実施に当たりましては、かかりつけ医育成研修等を行う医師を確保することや研修修了者の情報共有について医師会と連携が必要であることなどの課題がありますことから、国や他の自治体の動向を注視するとともに、引き続き本市の診療体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次に、介護ロボットについての御質問でございますが、介護サービス事業所における介護ロボットの導入は介護従事者の負担軽減や、よりよい介護サービスの提供につながることが期待できるものと考えており、本市では昨年度、県の事業における介護現場での介護ロボットの実践、検証に協力したところでございます。本年2月には国から、介護ロボット等導入支援特別事業として、移乗介護、移動支援、排せつ支援、見守り、入浴支援等の場面で使用するロボット導入の意向等について調査依頼があり、市内介護サービス事業所に照会を行ったところ、応募のあった115件に要する費用2億2,500万円余りを補正予算案としてお諮りしているところでございまして、今後、国からの内示があり次第、速やかに必要な手続を進めてまいります。今後におきましても、事業所に対する介護ロボットの導入支援や、介護ロボットの活用の普及啓発等に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) こども未来局長。    〔こども未来局長 邉見洋之登壇〕 ◎こども未来局長(邉見洋之) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育士の処遇改善等についての御質問でございますが、本市は本年3月に、国の公定価格の改定に伴い、保育士の人件費を平成27年4月1日に遡及して平均で1.9%程度引き上げたところでございますが、国によれば、保育士の処遇は平成29年度にさらに2%程度の改善を行い、技能、経験を積んだ保育士は追加的に改善するものとされているところでございます。改善が実施された場合には、現在の国の公定価格を基準に推計いたしますと、本市におきましては1人当たり月額5,000円から6,000円程度の給与上昇が見込まれるため、本市の民間保育所運営費は約3億円程度の増額が見込まれるところでございますが、現時点では国から算定基準等、制度の詳細について示されておりませんので、今後の国の概算要求などを注視しながら、本市におきましても平成29年度予算編成において検討してまいりたいと存じます。次に、保育の質の確保についてでございますが、保育所を取り巻く環境が変化を続ける中で、保育の質を着実に確保するためには、本市がリーダーシップを発揮し、民間保育所の運営支援や保育従事者に対する人材育成の取り組みをさらに強化する必要がございます。そのため、本年4月にはこども未来局に運営管理課、人材育成担当、各区保育総合支援担当を新設し、一体的な連携のもと、区内3カ所の新たな公立保育所においてこれまで蓄積した専門的知識や技術を民間保育所と共有しながら、保育士等の研修や民間保育所への訪問連携などを実施し、子ども一人一人の育ちに寄り添う保育や保護者の支援を担える人材の育成を図っているところでございます。次に、企業主導型保育事業についての御質問でございますが、本制度は、今年度から新たに創設されたもので、整備費補助や運営費等の支払いを国が直接企業に行う制度でございます。本市においても数件の問い合わせはございましたが、事業は現在、公益財団法人児童育成協会が国の委託を受け、設置企業を募集しており、6月末の募集締め切り後、内閣府から実施企業の通知があると伺っております。次に、波及効果についてでございますが、地域枠を設定しない場合でも、市民である従業員を受け入れていただく場合には本市の待機児童対策の新たな方策として活用できる可能性がございますので、今後とも積極的に企業への制度周知に努め、市内に設置していただく企業の掘り起こしを推進してまいりたいと存じます。  次に、新生児聴覚検査についての御質問でございますが、本検査の検査機器は全国約9割の産科医療機関に備えられており、出生後新生児の入院中に一般的に行われるようになったところでございます。聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図るために新生児聴覚検査を受診することは大変重要であると考えているところでございます。そのため、母子健康手帳へその重要性について記載するとともに、母子健康手帳の交付時や両親学級、その他妊娠期の相談支援事業等を通じて検査受診の勧奨に取り組んでまいります。  次に、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、平成29年4月からの通院医療費助成対象年齢の小学校6年生までの拡大に当たりましては、恒久的な支出の増額を伴うことから、制度の安定的かつ継続的な運営を図るため、一部負担金の導入が必要であると考えているところでございます。現在、これまで市民や議会の皆様からいただきましたさまざまな御意見を踏まえ、御負担をいただく対象者の範囲や金額の設定等の制度の詳細について、子育て家庭の受療行動や医療機関窓口への影響並びに近隣他都市の状況等を勘案し、検討を進めているところでございます。また、今回の拡充の検討内容といたしましては、大幅な年齢拡大等の制度変更を考えておりますことから、市民や医療機関への周知等の期間を適切に確保するため、できるだけ早く制度改正の内容をお示ししてまいりたいと考えております。  次に、児童扶養手当についての御質問でございますが、改正された児童扶養手当法が8月から施行されることに伴い、8月分の手当から第2子以降の加算額が増額となります。現在、受給資格者全員に周知するため、7月下旬に送付する現況届提出の通知に加算額変更のお知らせを同封するなどの準備を進めているところでございます。次に、手当の支給回数についてでございますが、児童扶養手当は法に基づき、4月、8月、12月に前月までの4カ月分を支給することとなっております。そのため、例えば3月に手当の認定請求を行った場合の初回の支給は8月となるなど、生活困窮者への経済的支援として課題があることは認識しているところでございます。このたびの法律案に対する附帯決議の一つである支給回数を含めた手当の支払い方法につきましては、国の動向を注視するとともに、他都市とも課題を共有してまいりたいと存じます。  次に、若者施策についての御質問でございますが、本市では青少年の総合的施策を推進するため、条例により川崎市青少年問題協議会を設置しているところでございます。この協議会の委員につきましては、市議会議員、教育委員会の委員、関係行政機関の職員、関係団体の役職員、学識経験者、本市職員と規定されておりますが、審議に当たりましては、現地調査を行う際、広く子どもや若者の意見を聞きながら進めているところでございます。協議会の調査や意見具申に若者が参画していくことは非常に重要であると考えておりますので、今後も引き続き、子どもや若者の意見を聞く場を多く設けるとともに、協議会への若者の参画手法についても検討してまいりたいと考えております。  次に、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等についての御質問でございますが、今回の条例改正は、保育の質を低下させることなく安定的に保育を実施するため、不足傾向にある保育士の人数を、市長が認める者や幼稚園教諭等の多様な担い手の確保により補うためのものでございますので、一定程度活用されるものと考えているところでございます。具体的には、条例改正後の来年4月に向けましては、施設数の増加や社会状況等も考慮いたしまして、おおむね50人から60人程度が見込まれると考えているところでございます。次に、潜在保育士の復職支援と成果についてでございますが、平成27年度におきましては、かながわ保育士・保育所支援センターの職業紹介や就職相談会などの事業により、計18人が市内の保育施設に内定または就職したところでございます。また、潜在保育士等の就職への不安を取り除くため、実習形式で行うトライアル雇用及び潜在保育士等支援研修を2月から3月にかけて一体的に実施したところ、トライアル雇用に参加した潜在保育士8名が就職に結びついたほか、本市が独自に実施する就職相談会におきましても、一部、学生の数も含め、年間で計24人が市内保育施設に就職または就職予定となるなど一定の成果を上げたところでございます。次に、今後の本市の取り組みにつきましては、これまで実施してきた事業を拡充することにより、潜在保育士や保育士養成校の学生の保育士就労をさらに促進するとともに、幼稚園教諭や子育て支援員研修を修了した者など市長が認めた者といった多様な担い手の活用も含め、保育人材の確保をさらに進めるとともに、保育の質を維持、担保できるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 金子 督登壇〕 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、マンション等の耐震対策についての御質問でございますが、マンションを初めとした共同住宅等の耐震化率は、平成27年度末で96.9%と推計しており、目標としていた90%は達成しておりますが、新たなマンション建設により総数がふえたことが耐震化率向上の大きな要因と考えられ、旧耐震基準のマンションは依然として残されていると考えております。また、分譲マンションにつきましては、管理組合とのつながりから一定の実態把握はできておりますが、賃貸マンションやアパートなどはその実態の把握が難しい状況であり、これらの所有者に対しては個別に耐震化を促す機会がないことが課題と考えております。なお、昨年度から沿道建築物の耐震診断を義務化したことにより、マンション等も対象建築物となり、個別に協議した結果、耐震診断を実施していただくこととなったケースもございますことから、今後も引き続き耐震化の取り組みを推進してまいります。  次に、川崎駅周辺総合整備計画についての御質問でございますが、初めに、北口自由通路の供用開始時期についてでございますが、地中障害物の出現により工程への影響が及んだことから、完成期限の変更を行ったものでございます。しかしながら、本事業は市民の方々の関心も高く、早期完成が望まれていることから、平成30年3月ごろの供用開始を予定しております。なお、既存駅施設の改修工事等の完成予定時期を踏まえ、契約工期については平成31年3月31日まで延期したものでございます。次に、駅周辺の回遊性や利便性の強化につきましては、さまざまな都市機能の集積や交通環境の整備などが重要であると認識しております。こうした中、南口改札の整備につきましては、鉄道事業者から北口自由通路と新たな改札口の整備後における利用者の動向などを把握した上で判断していきたいと伺っております。このため、川崎市総合計画の中でその必要性に関する調査検討について、平成30年度以降の取り組みとして位置づけております。また、大型観光バス等の発着場所につきましては、利用実態を把握するとともに、その整備の可能性を含め、交通管理者等と協議を行っているところでございます。また、旧さいか屋につきましては、本年3月に解体工事に着手したところでございます。その跡地利用につきましては、所有者に対して本市の玄関口にふさわしいまちづくりの実現に向けた協力を要請しつつ、さまざまな誘導手法の検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 藤倉茂起登壇〕 ◎建設緑政局長(藤倉茂起) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、地中空洞化調査についての御質問でございますが、この調査は道路陥没を未然に防止することを目的に、市内の主要幹線道路及び緊急輸送路約210キロメートルを対象に実施しておりまして、年度ごとの対象路線につきましては、国土交通省、横浜市、川崎市及び各占用企業者で構成する路面下管理連絡会議において選定しております。調査の進捗状況といたしましては、平成25年度から平成27年度の3カ年で調査を完了しております。今年度につきましては、対象路線のうち約25キロメートルについて2回目の調査を予定しているところでございます。今後につきましても引き続き調査を実施し、空洞箇所が発見された場合には空洞の形状や交通量などを勘案した上で適切な補修工事を行い、道路機能が十分発揮できるよう安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、旧西部公園事務所の活用についての御質問でございますが、緑のボランティアの支援につきましては、本市の市民協働の取り組みを推進するために重要であることから、活動拠点として当該事務所の有効活用について検討してきたところでございまして、引き続き年度内の早期に活動拠点の開設に向け、関係機関と協議してまいりたいと考えております。  次に、羽田連絡道路についての御質問でございますが、羽田連絡道路は国主催の羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会において、羽田空港を中心とした一体的なエリアにおける世界的な成長戦略拠点の形成に不可欠なインフラであると位置づけられているところでございます。連絡道路の費用対効果につきましては、本年3月に策定した今後の財政運営の基本的な考え方において、過去の施工事例などに基づき算出した総事業費約300億円に対しても効果が見込まれるところでございまして、現在、河川内における地質調査や詳細な設計を鋭意進めており、今後これらの成果に基づく事業費を用いて費用対効果を算出してまいりたいと考えております。次に、安全性や自然環境への配慮などについてでございますが、橋梁形式の選定に当たりましては、構造に精通した有識者を交え、国土交通省、東京都、本市で構成された検討会を設置し、検討を進めてきたところでございます。検討会では鋼製の橋桁とコンクリート製の橋脚を一体化することにより、耐震性にすぐれスリム化が図られる複合ラーメン構造の鋼3径間連続鋼床版箱桁橋を選定したところでございます。また、河川の環境や鳥類の飛翔への影響を低減するため、河川内の橋脚を少なくし、ケーブルなど路面上に構造突出物を設けないなど、景観にも配慮したシンプルな構造としております。次に、今後のスケジュールについてでございますが、今年度は都市計画や自主的環境影響評価の手続など整備に向けた取り組みを実施し、国や東京都など関係機関と連携協力を図りながら2020年の完成を目指してまいります。  次に、議案第104号、等々力硬式野球場改築工事請負契約の締結について及び議案第105号、等々力硬式野球場改築電気設備工事請負契約の締結についての御質問でございますが、等々力硬式野球場は震災時における活動拠点として利用することも想定した改築を予定しておりまして、活動時の利便性を考慮し、電気機械室や防災備蓄倉庫等を1階に配置したものでございます。一方、この地域におきましては多摩川の氾濫に伴う浸水被害が想定されておりますことから、非常用発電機室及び電気機械室の床全体を高くするなどの浸水対策を講じておりますが、その他の諸室などについても可能な浸水対策について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 港湾局長。    〔港湾局長 酒井浩二登壇〕 ◎港湾局長(酒井浩二) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  港湾運営会社についての御質問でございますが、初めに、横浜川崎国際港湾株式会社の組織運営体制として、役員構成は船会社出身の民間人社長以下、副社長、その他取締役3名、監査役2名を置いております。このうち、本市から取締役と監査役に各1名、川崎臨港倉庫埠頭株式会社から取締役1名を派遣しており、経営に係る意思決定に際して本市の意向を主張することができる構成となっております。また、運営組織としては、本社に総務部、企画部、横浜事業部を、川崎港コンテナターミナル内に川崎事業部を置く4部体制となっております。次に、同法人の事業展開についてでございますが、横浜港は基幹航路を初めとした世界各方面への航路が集積する輸出入拠点、川崎港は国内最大級の冷凍冷蔵倉庫群などを生かしたアジアの輸出入貨物の取扱拠点の機能を担うこととしております。こうした両港の機能分担を踏まえ、海運動向及び利用者ニーズに対応した施設整備や国内外に向けたポートセールスを行ってまいります。次に、今後期待される効果等についてでございますが、国が出資する港湾運営会社が運営するコンテナターミナルとして、外国の船会社や荷主からは川崎港の信用力の向上が図られるとともに、国の財政支援による国際戦略港湾競争力強化対策事業などにより、さらなる取扱貨物量の増加が図られるものと考えております。本市といたしましても、経済発展著しい東南アジア諸国との経済交流を要望している市内企業の意向に応えるためにも、横浜川崎国際港湾株式会社と連携し、貨物集貨や新規航路の誘致に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(鈴木毅) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、キングスカイフロントA地区についての御質問でございますが、キングスカイフロントでは世界的な研究開発機能を有する企業、研究機関の集積が進んでおり、研究者や来訪者が集い交流することにより拠点の活動が一層活性化する機能の導入は大変重要と認識しております。こうしたことから、海外からの研究者の受け入れも想定したカフェやレストラン、カンファレンス機能を有するホテルの整備が必要と考えており、現在、関係事業者間による最終的な協議調整が進められているところでございます。この施設につきましては平成29年度中の開業を目指しておりまして、本市といたしましても、年内に着工できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、リサーチコンプレックス推進プログラムについての御質問でございますが、本プログラムではキングスカイフロントに集う多様な主体の相互交流やイノベーション創出の促進に向けたワークショップを開催するとともに、異分野融合研究や人材育成の具体化に向けた検討を進めております。そして、CYBERDYNEと慶應義塾大学医学部が連携し、ロボティクスと再生医療を融合させた最先端医療の研究、本市と慶應義塾大学病院百寿総合研究センター等が連携し、高齢者が要介護状態になる要因を分析する調査研究など複数のプロジェクトを開始する予定でございます。こうした具体的な取り組みを積み重ねていくことにより異分野融合型の研究が促進され、その成果が市民の健康長寿に貢献するとともに、市民生活を豊かにする新たな産業の創出につながるものと考えております。今後も殿町タウンキャンパスにおいて幅広く健康長寿の実現につながる研究や教育を展開していく慶應義塾大学を初め、関係機関と連携しながらキングスカイフロントの価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 病院局長。    〔病院局長 今井宏晴登壇〕 ◎病院局長(今井宏晴) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中期経営計画についての御質問でございますが、初めに、周産期医療に携わる産科等の医師の確保についてでございますが、これまで関連大学等との緊密な連携のもと派遣要請を行うほか、子育て世代の若い医師に対して育児休業制度の活用や院内保育による環境整備を行い、医師の確保を行ってまいりましたが、全国的な産科医師の不足も続いていることから、今後とも安定的な医師確保に向け、これまでの取り組みを推進するとともに、臨床研修病院説明会等を通じて産科志望医師の採用に努めてまいります。次に、WEB検査予約システムについてでございますが、当該システムは、地域の診療所等からWEB画面上での検査の予約や撮影した画像の閲覧ができるシステムでございまして、従来の電話による予約方法と比べ、利便性の向上や予約受け付け事務の軽減、速やかな検査結果の提供等が図られるものでございます。今後、個人情報の取り扱いについて関係局と整理をしながら、年度内の機器整備を目指すとともに、診療所等からの御意見も伺いながら導入に向けた環境づくりを進めてまいります。次に、病床利用率の向上についてでございますが、地域医療連携を推進し、高度専門的な検査または手術が必要な患者をこれまで以上に紹介してもらえる病院になる必要があると考えており、引き続き地域の医療機関との信頼関係の構築に努めるとともに、急性期病院として一層の救急受け入れ態勢の整備を推進するなど、患者の確保に向け取り組んでまいります。次に、女性専門外来についてでございますが、井田病院における当該外来の再開のためには、婦人科系、内科系を中心とした女性特有の疾患を総合的に診察できる経験豊富な女性医師の配置が必要でございますので、関連大学等に働きかけるなど、引き続き女性医師の確保に努めてまいります。  次に、議案第98号、川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、法令改正の対象病院の非紹介患者初診加算料の状況でございますが、市内における対象病院では、関東労災病院は医科、歯科ともに5,000円で、聖マリアンナ医科大学病院は歯科診療を行っていないため、医科のみ5,000円となっております。また、改定の確認ができた政令指定都市の公立病院は4病院でございまして、本市と同様に法令で定められた下限額である医科5,000円、歯科3,000円とした病院は京都市立病院など2病院、また、医科、歯科同額で5,000円と設定した病院は浜松医療センターなど2病院でございました。次に、当該加算を徴収しない正当な理由があると認める者の代表的な事例についてでございますが、救急の患者や国の公費負担医療制度の受給対象者、院内の他の診療科を受診している患者等でございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 教育次長。    〔教育次長 西 義行登壇〕 ◎教育次長(西義行) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、さまざまな教育的ニーズのある子どもに対する支援についての御質問でございますが、初めに、相談体制についてでございますが、小学校におきましては、現在、児童支援コーディネーターの専任化が79校まで進んでおり、その他の小学校、中学校及び高等学校におきましては特別支援教育コーディネーターを配置しているところでございます。また、全ての校種におきましてスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の専門職を活用するなど、相談の充実を図っているところでこざいます。さらに、学校外におきましても、電話相談や来所相談、不登校児童生徒への家庭訪問などさまざまな形での教育相談をあわせて実施しております。次に、居場所についてでございますが、各学校におきましては子どもの内面に寄り添ったチーム支援体制の確立に向けた取り組みを推進し、いじめや不登校の未然防止に努めているところでございます。また、不登校の子どもの居場所といたしましては、市内6カ所に適応指導教室ゆうゆう広場を設置し、学校と連携した支援を実施しております。学習支援といたしましては、家庭訪問による自宅学習支援や適応指導教室における活動を通して学校への復帰につながるような支援に取り組んでいるところでございます。今後も、障害の有無にかかわらず、全ての子どもが生き生きと個性を発揮できるよう、一人ひとりの教育的ニーズに適切に対応していく教育を学校教育全体で推進してまいりたいと考えております。  次に、入院中の子どもと医療的ケアの必要な子どもへの取り組みと成果についての御質問でございますが、入院中の子どもにつきましては、平成8年度に聖マリアンナ医科大学病院に院内学級を設置し、教育的支援に取り組むとともに、退院後も通院時に学習支援を行ったりICTを利用した学習支援を行っているところでございます。さらに、院内学級入級の事務手続の簡略化を行い、保護者の負担軽減を図ってまいりました。また、平成27年度には東横惠愛病院に中央支援学校の訪問部を設置し、教育的支援を拡充したところでございます。次に、医療的ケアの必要な子どもにつきましては、平成24年度より看護師が学校を訪問し、週1回90分間、保護者にかわって医療的ケアを実施してきたところでございます。これにより保護者の負担軽減が図られるとともに、看護師の指導を受けることによって、子ども自身もみずから少しずつ医療的行為を行うことができるなど成果が確認されておりますので、今年度より実施回数を週2回に事業を拡充したところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 選挙管理委員会事務局長。    〔選挙管理委員会事務局長 水越久栄登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(水越久栄) 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、共通投票所の設置についての御質問でございますが、選挙の当日に市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所の設置につきましては、公正公平な選挙執行という観点から二重投票の防止に取り組むことが重要でございます。そのためには、選挙人の受け付け情報を投票所で共有するための当日投票システムの新たな開発や、極めて厳格なセキュリティ対策が施されたオンライン環境の構築、システムのダウンに備えた対策、さらに、これらの解決に必要な費用の確保などの課題がございます。選挙の管理執行の任に当たる選挙管理委員会といたしましては、着実な執行体制を確保しつつ、共通投票所の設置を目指すために、まずは現在の紙の選挙人名簿をシステム化した上で安定した投票所の運営体制を構築することが重要であり、その第1段階としまして当日投票システムの導入を目指し関係局と協議してまいりたいと存じます。  次に、期日前投票所の投票時間の弾力的な設定についての御質問でございますが、駅や商業施設などに設置された期日前投票所において、これら施設の利用者である選挙人の利便性を向上させることを目的に、これまで午前8時30分とされてきた開始時刻の2時間以内の繰り上げと、同じく午後8時までとされてきた閉鎖時刻の2時間以内の繰り下げについて、施設の利用状況等を踏まえ、弾力的に設定できるものとされたところでございます。本市では、駅、商業施設などに設置する期日前投票所はございませんが、各区役所等に設置する本市の期日前投票所において投票時間の弾力的な設定を行うことが選挙人の投票環境や投票率の向上に寄与する有効な施策であるか、十分に事前の周知を行った上で検証する必要があります。また、投票管理者の長時間従事や事務従事者などの人員の確保、投票事務への影響などの課題も明らかとなってきたところでございます。以上のことから、今後の期日前投票所の投票時間につきましては、適切な運営体制を含め、引き続き区選挙管理委員会とともに検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 山田晴彦議員。 ◆38番(山田晴彦) それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。  初めに、防災対策について再度お聞きしてまいります。住宅等の耐震化についてです。旧耐震基準のマンション等の耐震改修について貸付融資制度のような実効性を高める施策が必要です。見解と対応を伺います。本市の旧耐震基準住宅の件数は想定戸数となっています。そこで、耐震改修をしっかり把握するためにも計画的な実態調査が必要です。見解と対応を伺います。  マンホールトイレについてです。災害時のトイレ問題は重要な課題です。これまで提案してきたマンホールトイレの拡充についてですが、学校マンホールトイレや防災拠点となる施設への整備が急務です。今後の整備計画を伺います。  あわせて、救急消防援助隊活動拠点の水道管路の耐震化についてであります。隣接する犬蔵中学校までの耐震化は完了していますが、当該施設は整備がされておりません。早急な対策が必要です。見解と取り組みを伺います。  国は新たに洪水浸水想定区域を見直し、公表しました。従来の浸水想定面積の3倍になるとのことです。想定区域の避難所数と対策について伺います。また、京急川崎駅付近の水位が4.3メートルに達するとの予想ですが、アゼリア等の地下施設への対策について見解と取り組みを伺います。  次に、特別支援教育について再度伺います。本市は昨年、第2期川崎市特別支援教育推進計画を策定しましたが、発達障害児支援の取り組みと現在79名の専任児童支援コーディネーターの拡充として、全校配置への取り組みについて伺います。  続きまして、いじめ、不登校問題等への対応についてお伺いいたします。先ほどの御答弁にもあるとおり、児童支援コーディネーターや特別支援教育コーディネーターなど子どもたちを取り巻く教育環境は大変に重要であり、ある識者の言葉を引用すると、学校教育において子どもたちに最も強い影響を与える最大の教育環境こそ、教師という人間の存在であると述べられております。改めて教育長の見解を伺います。  次に、ブランドメッセージについて再度お伺いいたします。本市には市制70周年を契機に制定し、長く市民に定着し、多くの公共施設等にも使用されているシンボルマークがあります。緑、水、情熱、温かいハート、魅力と活力などさまざまな意義を込めたものであります。新たなブランドメッセージに変更するには、それらソフト、ハード両面での対費用効果などの比較検討を十分に行うことが必要ではないかと考えます。見解と対応を伺います。  次に、新生児の聴覚検査についてお伺いいたします。検査費の個人負担は平均約5,000円になるとのことですが、助成制度を実施している自治体は6%にとどまっております。新生児聴覚検査では生後1カ月以内に検査、3カ月以内に精密検査、6カ月までに早期支援を開始する1−3−6ルールと呼ばれる取り組みがあり、大変に成果を上げております。本市の聴覚検査に対する取り組みについて市長に見解をお伺いいたします。  続いて、女性活躍推進について再度お伺いいたします。市長からは、管理職の意識啓発は重要として、イクボス宣言の実施について検討するとの答弁をいただきました。このほど横浜銀行は国の女性活躍推進に関する認定「えるぼし」の認定企業として最高ランクの3つ星を県内初で受けられました。本市においても商工会議所等と連携し、イクボス宣言企業、さらに、えるぼし認定企業の推進のリーダーシップを図るべきです。市長の見解と対応を伺います。  次に、新・かわさき観光振興プランについて市長にお伺いいたします。国では訪日外国人旅行者数の目標を大きく上積みし、戦略的なビザ緩和や免税制度の拡充、また出入国管理体制の充実を進める等、大胆な改革を断行し、観光産業を日本の基幹産業として地域雇用の創出や地域経済の活性化を目指す取り組みを推進しております。こうした国の動向について市長の率直な見解をお伺いいたします。また、本市は羽田空港に近接した立地を生かし、重点的な観光施策を拡充すべきですが、ハード、ソフト両面で所管する部局が多く、全庁的に推進する必要があります。市長の強いリーダーシップを求められますが、今後の取り組みについて伺います。以上です。 ○副議長(菅原進) 市長。 ◎市長(福田紀彦) まず、新生児聴覚検査についての御質問でございますが、1−3−6ルールが定着していますアメリカにおきましては、新生児の出生早期聴覚検査の受診率が既に90%以上とのことでございます。聴覚障害を早期に発見し、適切な療育等の支援を行うことは、その後の発達への影響を最小限に抑えることから大切なことと考えております。先般、この重要性について国からも通知が出されたところでございます。本市におきましても引き続き受診勧奨に努めるとともに、普及のあり方について今後検討してまいります。  女性の活躍推進についての御質問でございますが、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律におきましては、事業主は女性の活躍推進に向けてみずから実施すべき取り組みを検討し、実施していくことが求められているところでございます。また、同法に基づき策定されました基本方針におきましては、事業主が取り組みを円滑かつ効果的に実施できるよう、必要な支援を行うことが行政の役割として定められております。本市といたしましても事業主に対する働きかけや支援等について大変重要なことであると考えており、男女平等推進審議会に商工会議所から推薦された会員等で構成する部会を設置したところでございますので、その審議を踏まえ、支援策等について検討してまいります。  新・かわさき観光振興プランについての御質問でございますが、国においては本年3月に観光先進国への新たな国づくりに向けて、明日の日本を支える観光ビジョンを策定しております。このビジョンでは新たな目標への挑戦として、訪日外国人旅行者数や旅行消費額の増大等を掲げておりますが、羽田空港に近接し産業観光等の特徴的な地域資源やグローバルに活動する企業立地などの強みを持つ本市といたしましても、こうした国のビジョンに基づく取り組みを地域経済の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。また、今後の取り組みにつきましては、オリンピック・パラリンピック開催を好機と捉えまして、本市における観光資源の魅力をきわめ、地域活性化の礎とするなど各主体の連携による取り組みを推進するとともに、私を本部長とする東京2020オリンピック・パラリンピックかわさきプロジェクト推進本部会議において観光やまちづくり等の部会を活用し、訪日外国人観光客の誘致など観光施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
    ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 教育環境についての御質問でございますが、かわさき教育プランにおきましては、本市の教育が目指す基本理念を夢や希望を抱いて生きがいのある人生を送るための礎を築くとしており、教育の力が人、社会の発展の礎を築くものと捉えているところでございます。その教育を担う教員は子どもたちの成長にとって極めて大きな影響を与える存在でございますので、今後におきましてもその職責の重さを自覚し、子どもたちとともに学び続ける教員の育成に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子正典) 緊急消防援助隊活動拠点への水道管路の耐震化についての御質問でございますが、水道管路の延長は約2,500キロメートルと膨大なため、災害時の市民生活への影響などを考慮し、震災時に被害が懸念される老朽配水管や避難所への供給ルートを重要な管路と位置づけ、優先的に耐震化を進めているところでございます。緊急消防援助隊活動拠点は消防訓練センターの敷地内に整備された施設でございまして、他都道府県から応援に来る緊急消防援助隊の重要な活動拠点と認識しておりますので、避難所への供給ルートの耐震化とともに優先的な整備について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(加藤順一) 初めに、マンホールトイレについての御質問でございますが、学校におけるマンホールトイレにつきましては、避難所機能の強化及び徒歩帰宅者対策として平成27年度までに幹線道路沿いなどの地域防災拠点となる中学校15校において整備したところでございます。今後のマンホールトイレの整備につきましては、学校校舎の耐震化が完了していることや、下水道管路の耐震化の進展などの状況を踏まえる必要がございますので、関係局区とともに災害時のトイレ対策検討会議を開催し、災害時のトイレ対策全体の中にマンホールトイレを位置づけた上で、引き続き取り組んでまいります。  次に、洪水対策についての御質問でございますが、5月30日に多摩川における想定し得る最大規模降雨による洪水浸水想定区域を国が公表したところでございます。今回示された区域内に設置している避難所数はおおむね106カ所と見込んでおりますが、現在のところ浸水想定の詳細なデータが国から示されておりませんので、各避難所における浸水想定を確認の後、避難対策について関係局区とともに検討してまいります。また、アゼリア等の地下施設につきましては、水防法により事業者に対しまして避難確保・浸水防止計画の作成及び自衛水防組織の設置などが義務づけられております。本市といたしましては、こうした地下施設に対しましてこれらの取り組みを進めるよう働きかけを行っておりますので、今後も継続するとともに、適切な避難勧告の発令等により洪水への対応を進めてまいります。  次に、ブランドメッセージについての御質問でございますが、市制70周年を契機に制定されたシンボルマークを新たなブランドメッセージに変更する際の基本方針でございますが、原則、市の施策や考え方を発信するホームページやイベント、パンフレット等のソフト面につきましては、可能な限り速やかに新たなブランドメッセージに切りかえ、本市の魅力や施策をアピールしてまいりたいと考えております。また、マンホールのふた等の耐用期間が長期間に及ぶものや、公共施設等に設置され一定の費用を要するもの等のハード面につきましては、当面の間、現行のシンボルマークのままとし、耐用年数や改修時期等を踏まえて対応するなど、ソフト・ハード両面において効果的な運用に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) マンション等の耐震対策についての御質問でございますが、初めに、実効性を高める施策についてでございますが、今回行った耐震改修助成制度の見直し結果を踏まえながら、他都市の融資制度等の状況を調査するなど、さらなる施策の必要性について検討してまいりたいと考えております。次に、実態調査につきましては、優先度を整理した上で、不動産登記簿による建物情報等を活用しながら、沿道建築物で個別の物件を把握した手法を参考とし、段階的な実態把握の方法などについて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 教育次長。 ◎教育次長(西義行) 特別支援教育についての御質問でございますが、児童支援コーディネーターの専任化につきましては、支援の必要な児童の早期発見、早期対応、それによる課題の改善率の向上等の効果が見られており、また、校内の相談体制が強化されたことで、児童支援コーディネーターと担任が協働して保護者からの相談に対応し、保護者の不安の解消にもつながっているとの報告を受けております。こうした効果の検証を踏まえ、家庭環境、友人関係、発達障害等さまざまな要因により支援を必要とする児童に対し、自尊感情の低下を防ぎ、社会で自立して生きていくために必要な力を育むため、全ての小学校における児童支援コーディネーターの専任化に向け検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 山田晴彦議員。 ◆38番(山田晴彦) それぞれに御答弁ありがとうございました。あとは委員会に委ね、質問を終わります。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日9日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(菅原進) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時34分延会...