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  1. 川崎市議会 2016-05-19
    平成28年  5月総務委員会−05月19日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-01
    平成28年  5月総務委員会−05月19日-01号平成28年 5月総務委員会 総務委員会記録 平成28年5月19日(木)  午前10時01分開会                午前11時24分閉会 場所:601会議室 出席委員:浜田昌利委員長、青木功雄副委員長、嶋崎嘉夫、原 典之、斎藤伸志、岩崎善幸、      かわの忠正、山田益男、堀添 健、押本吉司、佐野仁昭、大庭裕子、宗田裕之各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(財政局)大村財政局長、円城税務監、野村財政部長中川税務部長、        斎藤庶務課長、水澤財政課長、井口資金課長、後藤資金課担当課長、        山崎税制課長 日 程 1 陳情の審査      (財政局)     (1)陳情第48号 国に対して消費税増税を中止する意見書の提出を求める陳情     2 所管事務の調査(報告)      (財政局)     (1)「平成29年度国の予算編成に対する要請」について     3 その他
                   午前10時01分開会 ○浜田昌利 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。  本日の日程は、総務委員会日程のとおりです。  初めに、財政局関係の陳情の審査として、「陳情第48号 国に対して消費税増税を中止する意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。  まず、事務局から陳情文の朗読をお願いいたします。 ◎中村 書記 (陳情第48号の朗読) ○浜田昌利 委員長 次に、理事者の方、説明をお願いいたします。 ◎大村 財政局長 財政局でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、「陳情第48号 国に対して消費税増税を中止する意見書の提出を求める陳情」につきまして、税務部長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎中川 税務部長 それでは、陳情第48号につきまして御説明申し上げます。  お手元の端末の1(1)陳情第48号の資料ファイルをお開きください。まずは、消費税制度の概要等について御説明申し上げますので、画面の表紙を1枚おめくりいただき、資料1、消費税の概要をごらんください。消費税は、国内において事業者が行う資産の譲渡や役務の提供の対価の額等に対しまして、消費税地方消費税を合わせて8%の税率を課しているものでございます。  税率の内訳でございますが、表の4段目にございますが、消費税税率が6.3%、地方消費税税率が1.7%となっております。これが平成29年4月1日以後は、消費税税率が7.8%、地方消費税税率が2.2%、合計10%の税率となる予定となっております。  次に、消費税の具体的な課税の流れでございますが、画面を1枚おめくりいただきまして、資料2をごらんください。小売業者の10万円の売り上げに対して8%で課税されることとなるため、消費税額は8,000円となりますが、その税金は、事業者が負担するものではなく、商品やサービスの価格に含まれて次々と転嫁され、最終的には消費者が負担する仕組みとなっております。一方で、税務署への申告や納付は各事業者が行うこととなっております。このように、消費税は、納税義務者と実際の租税負担者とが一致せず、納税義務者以外の者に転嫁されることになる間接税となっております。納付された税額のうち、消費税は国の財源となり、地方消費税都道府県の財源となりますが、消費税の一部が地方交付税として、地方消費税の一部が市町村交付金として市町村へ配分されております。  次に、消費税の国・地方の配分と使途でございますが、画面を1枚おめくりいただきまして、資料3の上のグラフをごらんください。平成元年の制度創設当時、消費税は一般財源とされ、地方分は消費譲与税として配分される仕組みとなっておりましたが、平成9年の消費税率の引き上げの際に、一部が基礎年金、老人医療介護高齢者3経費の財源とされることとなるとともに、地方消費税が創設されたところでございます。さらに、平成26年4月1日の消費税率引き上げの際には、社会保障と税の一体改革に基づき、引き上げ分については、年金医療介護少子化対策社会保障4経費の財源とされているところでございます。  次に、消費税税収及び地方消費税交付金等の推移でございますが、下のグラフをごらんください。実線が消費税税収の推移、破線が本市に交付された地方消費税交付金等の推移でございます。ごらんのとおり、消費税は、本市の財政におきましても安定した財源として寄与しているところでございます。  次に、軽減税率についてでございますが、画面を1枚おめくりいただきまして、資料4をごらんいただけますでしょうか。消費税税率の10%への引き上げに伴う低所得者へ配慮する観点から創設された制度でございまして、平成29年4月1日より酒類、外食を除く飲食料品及び週2回以上発行される新聞の定期購読料を対象品目とし、税率を8%とするものでございます。 ○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆宗田裕之 委員 きのうの国会党首討論の中で消費税の問題が最大の問題として注目されまして、特に民進党は延期をと、それから共産党は増税の中止、そして全野党が延期でもって一致をしたという新聞報道がなされました。まず世論調査で見ると、朝日新聞では消費税の10%増税は反対が60%、それから読売新聞では延期すべきだが65%、非常に高い人たちが反対や延期すべきだと言っています。  それでまず、川崎市の財政への影響についてちょっと伺います。まず歳入ですけれども、地方消費税の5%から8%に引き上げたときの増収分は幾らか。これは2014年度と平年度ベースの両方を伺います。 ◎山崎 税制課長 まず、消費税5%から8%への引き上げの際の消費税の引き上げに伴いまして、本市においては地方消費税交付金というものが県から交付される形になってございまして、平年度ベースでの金額については、28年度予算もそうなんですが、98億円の増収となっているところでございます。  平成26年の増収に関しては、資料3にもございますが、平成25年の地方消費税の交付金に関しましては124億円でございましたが、平成26年度に関しては150億円という数字になってございますので、増収の額に関しましては26億円の増収という形になっておるところでございます。 ◆宗田裕之 委員 それでは、消費税地方交付税の関係はどうなっているか伺いますが、地方交付税の算定の際に、地方消費税はどのように計算されるのか伺います。 ◎井口 資金課長 まず、消費税と交付税の関係ということですが、交付税については、消費税を一定割合財源としているということになっていまして、それが基準財政収入額のほうに反映をされまして、そこの中に基本的には75%、増税分については100%算入されることになっております。平成26年度の交付税算定上の消費税の増税分としては、約23億円を算定しているところでございます。 ◆宗田裕之 委員 要するに、地方消費税の増収分は地方交付税の算定上は基準財政収入額に100%算入される。地方交付税基本財政需要額から収入額を引いた数ですね。その差ですね。その収入額に100%、例えば23億円算入されたら、要するに地方消費税税率引き上げによる増収分だけ地方交付税が減らされる仕組みだということですね。 ◎井口 資金課長 今回、26年度の交付税算定に当たりましては、市税の伸び、あるいは固定資産税の伸び等が大きな要因として財源不足額が減額するということになっております。その中の一つの要素として、消費税の増税分が100%算入されることによる減額の影響というのもございます。 ◆宗田裕之 委員 要するに増税分だけ交付税で減らされるという仕組みだということです。それでは、改めて、今言った川崎市の2014年度、平成26年度の地方交付税、普通交付税と臨時財政対策債の増減額は幾らなのか。 ◎井口 資金課長 25年度と26年度を比較いたしますと、交付税に関しては約5億円の増、臨時財政対策債が約63億円の減となっておりまして、財源不足額ベースとしては58億円の減となっております。 ◆宗田裕之 委員 先ほど言ったように、その算定のときの地方消費税の増収分というのは23億円でよろしいですか。 ◎井口 資金課長 おっしゃるとおり23億円の増を算定時に見込んでいるところでございます。 ◆宗田裕之 委員 それについて、地方消費税の増収分は、2014年度は23億円と算定されて、地方交付税基準財政収入額に消費税の増収分が100%算入されるために、地方交付税は23億円引かれ、しかも川崎市の場合は人口増もあってさらに引かれて58億円のマイナスということでよろしいでしょうか。 ◎井口 資金課長 財源不足額としての減少ということで、実際交付税については5億円の増となっておりますので、臨財債も含めたところでの減少ということになっております。ですから、その減収分については、臨時財政対策債の減少ということになっております。 ◆宗田裕之 委員 結局2014年度の歳入の消費税の影響額が、地方消費税がふえても税収はゼロ、全体を含めるとマイナスだということだと思います。  では、ちょっと歳出について伺いますけれども、消費税の増税による歳出の影響額はどうなっているか。例えば一般会計特別会計企業会計の中の課税対象の経費の負担は5%増のときと比べてどのぐらい8%でふえるのか、これは2016年度の予算ベースで伺います。 ◎水澤 財政課長 28年度予算ベース、歳出への影響額でございますが、5%と8%の比較で申し上げますと、約44億円の影響額があったということでございます。 ◆宗田裕之 委員 一般会計は44.4億円ですね。特別会計、それから企業会計のほうは。 ◎水澤 財政課長 特別会計におきましては、特別会計合計でございますけれども、約3億円の影響額、それから企業会計につきましては合計で22億円ほどの影響額となっております。 ◆宗田裕之 委員 そうすると、この消費税増税、5から8%に増税で、自治体が支払う消費税も増加している。一般会計では44.4億円、特別会計は2.9億円の増、そして企業会計は22.3億円、資料でもらいましたので、合計約70億円の支出が増加するとなっています。結局2016年度の財政消費税の影響額は、地方消費税が平年度ベースでいうと98億円の増収ですけれども、地方交付税で100%引かれ、歳入は増収にならない。しかも、歳出は約70億円の支出の増加ということです。要するに川崎市にとっては、消費税の増税は、増収になるどころか減収になると思います。これについて認識を伺います。 ◎大村 財政局長 今の御指摘の内容でございますけれども、まず企業会計のほうでの歳出への影響につきましては、企業会計の主要4収入の中で吸収しますので、それは全く一般会計とは関係ないということを御認識いただきたいと思っています。  それから、地方交付税の関係で申しますと、確かに基準財政収入額につきましては、消費税の増分が収入として反映されるということでありますけれども、地方交付税全体として見た場合には、消費税の部分が地方交付税の原資の増となって反映されますので、そういった意味では、全体のパイがふえるということでございますから、地方交付税算定上、全くプラマイゼロということではなくて、幾らかということをお示しすることはなかなか難しいんですけれども、自治体にとっては増収になっているということでございます。  いずれにいたしましても、全体で見た場合には、確実に地方消費税の増税分が市財政にいい方向に作用しておりまして、それが社会福祉の財源として有効に機能されておりますので、これは大変重要な課題だと考えています。 ◆宗田裕之 委員 地方交付税の算定のやり方は、先ほど私が言ったように、収入額に100%増税分を入れるということで、結果的にも、地方交付税全体では、臨財債が確かにマイナスが多いんですけれども、プラマイゼロというのは、川崎市の算定の方法だと思います。  では、もう一つ聞きたいんですけれども、中小企業への影響なんですけれども、8%増税時の倒産件数を全国で調べたときに、東京商工リサーチの調査では、倒産件数のうち、従業員が5人未満、要するに小規模事業者の割合が高まっていることは指摘されています。東商さんによると、2014年度の8%増税時は、倒産全体の占める小規模事業者の割合が、調査以来、初めて70%台に達したと。それは01年で同じ調査でやると小規模事業者の倒産件数が49.8%ですから、激増したということなんですね。  消費税を8%に上げたときの市内の中小業者への影響調査はやっていますか。倒産件数はどのぐらいになっていますか、伺います。 ◎山崎 税制課長 消費税8%への導入時でございますが、導入前に川崎産業振興財団が行った調査に、川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポートというものがございまして、そこで地方消費税の引き上げによる業績の影響の見通しということでアンケート調査の結果というものが実態調査としてはございます。ただ、これは消費税導入前の調査で、幾つかアンケートをとっているというところでございまして、それぞれ影響についての回答がこの調査の中では出ているという状況でございます。 ◆宗田裕之 委員 その中で、悪影響またはかなり悪影響というのはどのぐらいになっていますか。 ◎山崎 税制課長 この調査結果に関しては、悪影響、かなり悪影響という質問項目がございまして、悪影響の数字については26%程度、かなり悪影響については7%程度というような結果が出ているところでございます。 ◆宗田裕之 委員 要するに悪影響があったというのは、合わせて35%ということね。要するに3分の1が悪影響があった。その中で、企業別と事業者の規模別で見ると、私は表を見せてもらいましたけれども、4人以下の小規模事業者は、悪影響があったと答えているのは43.6%、約半数が悪影響があったと答えています。  私は、小規模事業所の実態を実際に聞き取り調査を何件かしてみました。それで、中原区の内装業のYさんという方から話を伺いましたら、この方は、消費税分は四、五年前から年金や身内の借金を繰り返して納めてきた。その方の事業内容を聞いたら、売上高が1,800万円、外注さんを2人使っている。Yさんは家族全員でその収入は年収400万円から500万円、要するに月でいうと33万円から42万円です。ここから国保と住民税と介護保険料などを合わせると月に16万円引かれる。さらに家賃が15万円引かれて、合わせて31万円自動的に毎月、毎月引かれる。奥さんの月4万円の年金でやっと生活していると。そうやって生活している人たちは、消費税が54万円かかっています。どうやって出しているのか。この方、おっしゃっていました。結局消費税を払うために身内から四、五十万円借りたり、サラ金から借りたりして何とか払ってきた。仕事がない5月から7月に要するに催促の電話が来るわけですよ。毎日のように催促の電話が来て、結局その方は電話に出ることが恐怖になっている。窓口に行っても一切事情を聞いてもらえず、とにかく払えと。払わない場合は差し押さえすると言われたと。笑顔が消えて、心療内科にかかって、鬱病と診断されたと。本当にこの方は電話におびえて、窓口の対応で心が折れそうになったと。私はこれを聞いて、これはこの人だけじゃないと思ったんです。  市がこういう実態をつかんでいるのかどうか伺いたいんですけれども、まずその前に、川崎市が昨年、中小企業活性化条例、ことしの4月で施行されました。この第15条の2項に経済資源の確保が特に困難な小規模企業者への支援を掲げていますけれども、市として、こういう小規模事業者の実態調査は行っているんでしょうか、伺います。 ◎山崎 税制課長 小規模事業者の実態調査という、先ほど御説明させていただきました26年3月の産業振興財団が行った調査レポートというものを私どもは把握しておりますが、それ以上の調査内容があるかについては、申しわけございません。把握していないところでございます。 ◆宗田裕之 委員 行っていないということです。それで、私は中小業者の一番の悩みというのを聞いてきました。それは何かというと、先ほどこの図にもあったように、価格への転嫁ができないということなんです。Yさんは、消費税増税前と増税後ではもらえる単価は変わっていないと答えています。要するに価格に転嫁できていないということです。ということは、消費税の増税分を代金としてもらっていない、また一部もらっていないにもかかわらず、消費税を払わされているということなんです。  これは価格の転嫁の全国調査を行った結果があるんですけれども、日本商工会議所など4団体が2011年、5%時に実施した実態調査ですが、売上高の1,000万円から1,500万円の層では64%が転嫁できない。1,500万円から1億円未満は50から59%が転嫁できないと答えています。  それでは伺いますけれども、市として、価格に転嫁できるかどうか調査しているのかどうか伺います。特に4人以下の小規模事業者についてどうか伺います。 ◎山崎 税制課長 消費税の転嫁についての御質問でございますが、先ほど申し上げました産業振興財団が行った26年3月の調査によれば、価格転嫁についても調査を、調査項目のアンケートとして取り上げているというところで、それぞれ転嫁できる、できない等の回答を出しているというところは把握しているところでございます。 ◆宗田裕之 委員 その結果、どうなっていますか。 ◎山崎 税制課長 転嫁できる、転嫁できないという形の質問項目になってございますが、全て転嫁できるという数値については44%程度、ほとんど転嫁できないというところは22%程度、一部は転嫁できないが17%程度、わからないというのが13%程度、その他無回答等が約2%程度ございます。 ◆宗田裕之 委員 全体としても4割近くは転嫁できないと答えていると思います。  それでは、消費税の滞納について伺います。国税で2014年度8%に引き上げ後に、新規発生した滞納額について伺いますが、全税目の滞納額と消費税の滞納額はどのぐらいになりますか。 ◎山崎 税制課長 消費税の新規発生滞納額についての御質問でございますが、消費税は国税でございますので、国税庁が発表している内容で把握しているところでございますが、平成26年度の新規発生滞納額につきましては、消費税に関しては3,294億円、全体では5,914億円という数値に全税目ではなっているというところが、26年度の結果として27年8月に国税庁のほうから発表されている内容でございます。 ◆宗田裕之 委員 消費税は。 ◎山崎 税制課長 消費税に関しては、新規発生滞納額につきましては3,294億円という数字が発表されているところでございます。 ◆宗田裕之 委員 要するに14年度は、国税ですけれども、新規発生滞納額が5,914億円、このうち消費税が3,294億円ということで、全税目の56%が消費税の滞納なんです。半分以上が消費税の滞納額だということです。以上のように、約半分の中小業者、その多くが小規模事業者ですけれども、それが消費税分は十分に価格に転嫁できないという実態があります。現在の消費税制度ですけれども、要するにそういう人たちにとっては、受け取っていないのに受け取ったことにして払わされる税金だということなんです。もう一つは、払い切れない滞納者や滞納額がこれだけ多く生まれる税金だということなんです。私はこれはまともな税金とは言えない。払い切れないという事態が広がれば、税制そのものが成り立たなくなりますし、滞納者に対して強制的に納税させるということがあれば、こういう小規模事業者は、滞納がなくなるどころか、倒産や廃業せざるを得ない、こういう事態になっているんです。だから、ああいう商工リサーチのような結果になっているんです。  私は日本ヨーロッパと違うと思います。日本というのは、要するにヨーロッパと違って中小企業権利を十分保障されていない。また、価格に十分転嫁できていない日本では、消費税というのはやはり構造的な欠陥を持っていると私は考えています。しかも、川崎市は、先ほど私が言ったように、消費税の影響額に対しては増収にはならないということなんです。しかも、消費税の増税分は支出の増になるわけですから、しかも市の負担増になるわけです。これを住民に転嫁したら、市民の負担増になるわけです。私はこういう消費税増税は中止をするべきだと、また、この意見書を上げることには賛成だということでございます。 ◆堀添健 委員 もしわかればで結構なんですけれども、消費税分というのは基本的には、国分に関していうと社会保障4経費に充てると、あとは地方消費税という形で分配をされるということで、地方消費税については県経由あるいは市に直接ということで来ているということは理解したんですけれども、前回5%から8%に上がったときに、国に行った財源のうち、もちろん全てではないと思うんですが、川崎市が担っている部分を大半が占めていますので、そうしたところでいったときに、実際に、例えば国のさまざまな負担金等々で、川崎市の財源に占める社会保障関係費の部分というものにどの程度のプラスの影響があったのか、もしわかれば教えていただきたい。 ◎水澤 財政課長 申しわけありません。ちょっとそういった資料、手持ちも含めて持っておりませんで、把握していない状況でございます。 ◆堀添健 委員 わかりました。感覚的なところでいいますと、確かに消費税8%に上がったときに、国からの負担金等、そうした福祉の部分の予算が、川崎市としても前年度に比べてより自由度が上がったという感覚が持てたのかどうか、もしわかれば教えていただければ。 ◎水澤 財政課長 その8%に上がった時点ではございませんが、例えば28年度予算におきましても、その消費税率の引き上げによる増収額は約98億円と見込んでおるところでございます。それを医療介護子育てという経費に充てておりまして、そこの分野に係る本市の予算額としましては889億円ということでございます。御承知のとおり、社会保障関連経費は、引き続き対象者の増等によりまして伸びている状況の中、あるいは子育て施策ということで、待機児童対策等を行っておりますけれども、そういう重点施策の貴重な財源として、こういった消費税率につきましても充てさせていただいているところでございますので、そういった財源があるからこそ、そういった充実が図られているものだと、そのような認識を持っているところでございます。 ◆大庭裕子 委員 ちょっと認識というか、確認も含めてお伺いしたいんですけれども、今、宗田委員のほうからも消費税増税に伴っての影響額ですとか、影響についてとか、あと中小企業のとりわけ小規模の方の実態などもちょっとお話がありましたけれども、2014年4月に消費税8%に引き上がって、日本経済の6割を占める個人消費が冷え込み続けていると。増税から2年余り経過したけれども、個人消費は増税前に比べて、最近、内閣府の調査でも2年間一貫してマイナスしているという点での認識というのは、局長、そもそも一致しているのか。安倍総理も3月に予想以上に消費が落ち込んだのは事実である、予想以上に長引いているというのはもう事実だということも答弁されているんですが、今、局長から見て、その認識は一致しているということでよろしいんでしょうか。 ○浜田昌利 委員長 済みません。ちょっとここで、ただいま傍聴の申し出がありましたので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○浜田昌利 委員長 それでは、傍聴許可いたします。                 ( 傍聴者入室 ) ○浜田昌利 委員長 では、続けて。 ◎大村 財政局長 確かに消費は思うように今伸びていないという部分はございますけれども、それは、例えば原油安の影響等もあると思いますけれども、その中で消費税が5%から8%に上がった部分というのも、確かに影響としては全く否定はできない部分だと思いますけれども、一番大きいのは、私は将来の社会保障に対する国民の不安感というものがどうしても財布のひもを緩めない要素になっているんではないかと思っています。そういった意味からも、消費税はしっかりと10%に上げて、そういった国民の不安を取り除くということが非常に重要ではないかと今考えているところでございます。 ◆大庭裕子 委員 将来においてという話がありましたけれども、きょう陳情文にも書かれているように、どこでも世論調査とか街頭、ここでは、陳情文では消費税率10%の引き上げを反対する人が70%と、先ほども話がありましたけれども、世論調査をすれば、延期すべきだというのがやはり7割で、読売新聞の5月13日から15日、一番直近ですね。ここでの世論調査も延期すべきだとさらに引き上がりましたね。予定どおりというのが25%に下がったわけです。だから、やっぱり今こういう声が実態としてあって、非常に厳しい状況があるんだということを捉えるべきかなと思うんです。  それで、川崎市の雇用の問題なんかでも、川崎市全体、非正規雇用がこの15年間で2倍になって、3人に1人が非正規雇用、4人に1人は年収200万円未満になっているということで、これも全国的にも働く人1人当たりの実質賃金4年間連続マイナスと、5%も目減りしていると言われているわけで、8%の増税実施直前の時点でさえ働く人の賃金が減り続けて、ピーク時の1997年に比べても70万円減っているということが明らかで、国会なんかでは、正規雇用がふえたんだみたいなことを言いますけれども、非正規はまたさらにふえて、やっぱり非正規雇用がどんどんふえていくような仕組み、法律もつくられてきているわけですよね。今度の消費税というのも、正規の従業員に給与を払うと、課税仕入れでないために、その分に消費税がかかり、税務署に消費税を払わなくてはならなくなるわけですね、正規の場合は。派遣社員を使った場合には、給与ではなくて労働者派遣料ということになって、課税仕入れとなって、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくてもよい、控除されるということで、企業にとっては派遣に置きかえていくということが広がっていく条件をつくっていく。私たちもよく大企業のリストラの問題を何回も取り上げて、ルネサスや、また今度東芝の問題もありますけれども、今本当に正規から非正規に置きかえていくという、これについても消費税を控除していく仕組みなわけで、こういう問題なんかについては、雇用の問題と消費税との関係という点ではどのように捉えていますか。 ◎大村 財政局長 雇用の問題に関しては、確かに委員御指摘のような状況がございますので、正規雇用がふえるような施策が当然必要だと思っておりますけれども、それと消費税を直接的に結びつけるというのは、少し一面的ではないかなと今考えているところでございます。 ◆大庭裕子 委員 そういう意味でも、この消費税の影響なんかについての資料を、この審査をする前にいろいろ求めたんですよね。ところが、出てきたのが、先ほども紹介しているんですけれども、川崎市内の中堅・中小企業経営実態調査レポートの消費税の増税影響についてという、本当にわずかな項目でのものしか示されていないんですよね。委員の皆さんもこういう数字を挙げたにしても、こういう数字的な資料が委員の皆さんのもとにあって、やっぱり実態から出発して、川崎市内においては、消費税の増税によって賃金や事業者さんにどういう影響を及ぼすのかというのが十分わかって審議をしていかなければいけないかなと思うんです。これは国の制度であるからこそ、川崎市内の実態がどうなのかというのが求められるのかなと思うんですけれども、ちょっと残念で、今後、やはりこういった数字的なものをきちっと調査してもらって、小規模の中小企業の皆さん、下請の皆さん、本当に大変だと思うんですよ。私たちも聞きに行くと、本当に消費税の問題で頭を抱えていると。そういう実態をやっぱりリアルにつかんでこそ、本当にこれを何とかしなければと、やっぱり国に物を言わなくてはいけないと、私たちもそういう思いでいるわけなので、感覚で議論するんじゃなくて、そういうところはぜひしっかりとした実態調査をしていただいて、ここの土俵に乗せてもらえるようにお願いしたいなということは要望しておきます。 ◆佐野仁昭 委員 今の財政局長のお答えでちょっとひっかかったのは、確かに社会保障に対する不安で消費が落ち込んでいるというのはおっしゃるとおり。だけれども、それが何で税率を引き上げると不安が解消できるのかというのがよく理解できないんですけれども、というのは、この間、消費税が導入されて以降、税率はどんどん引き上がっていきますけれども、一向に社会保障がよくなるどころか、どんどん、年金は下がる、自己負担はふえる、保険料はふえていく、ちっともよくなっていない。だから、消費税が上がれば社会保障がよくなるなんていうのは全然実感としてないわけですよ。消費税がふえるのにまた負担がふえるから、余計倍増して消費が落ち込むというのが実態なんじゃないかと。その辺は、先ほどおっしゃった、だから税率引き上げというのは、つなげ方としてちょっと短絡的というか、私はそこは指摘させていただきたいと思うし、実際に消費税導入されて以降の税率引き上げの増収分というのは、結局法人税減税の部分とほぼ相殺されているわけですから、結果、社会保障の拡大につながっていないわけですよね。そこはちょっと指摘をさせていただきたい。  雇用の問題でも、そこは確かに一面的な見方とおっしゃる、それは一つの要素としてという位置づけとは思うんだけれども、でも、この仕入れ税額控除という形で税率が引き上がることによって、確かに非正規が進んでいるというのは実態なわけなので、ここはやっぱりそういう認識をぜひお持ちいただきたい。  それで、ちょっとお尋ねしたいのは、先ほど市にとっていい影響があるんだと財政局長がおっしゃったんだけれども、例えば病院局でいうと、市立3病院消費税、いわゆる損税の問題で、私はいろいろ調査しているんだけれども、皆さん方、損税の部分で病院局の実態というのはおつかみになっていらっしゃるでしょうか。 ◎大村 財政局長 正確な数字は把握しておりませんけれども、医療費の負担は非課税ということがありますので、どうしても仕入れの部分でマイナスの影響が出ているという実態があるということは把握をしております。 ◆佐野仁昭 委員 数字はつかまれていないようなので、こちらでつかんだことをお伝えしますけれども、26年度決算ベースで8から10にもし仮にふえることを当然前提としてどうのみ込んでいくかというのも検討されているわけですよ。そうすると、そこで出てきた数字というのが約2.8億円から2.9億円、2億8,000万円から2億9,000万円の損税、そういう影響額が出ると。これは、しかも、ことし診療報酬改定がありまして、そこで、おっしゃるように診療報酬は非課税だけれども、その報酬に上乗せするというんだけれども、結局上乗せされた分というのが、今回のベースでいうと0.1%しか上乗せされていないと。本来、8%に引き上がった段階で1.36%引き上げなければいけなかったのが、0.1%しか改定されていないので、実質1.26%のマイナスになっていて、今みたいな損税が発生しているわけですね。ところが、来年もし仮にそれが税率が引き上がった場合には、診療報酬改定は2年ごとですから、さらにその次の2018年に改定になるとなれば、丸々1年分はその増収分というのが病院負担になるわけですよ。こうやって調べていけばわかるわけですね。というのは、先ほどいい影響が出るとおっしゃたけれども、もっと細かく精査していただきたいと。  あと上下水道局に関しても、それは丸々利用者に転嫁すると。バス事業については現況は210円で切り上げていますから、ICカードは206円で徴収できるから、今度10%になったら210円の徴収を今検討せざるを得ない。これは関東運輸局からの指示がないから動きようがないということなんだけれども、そうやってそれぞれ市民に転嫁する、病院がかぶって負担がふえるということだから、さっきおっしゃっていた、やっぱり全ていい方向に影響するというのはちょっと言い過ぎじゃないかなと思うんですけれども、今の御指摘に対しての見解をちょっと局長に。 ◎大村 財政局長 確かに企業の性格によってマイナス影響というものも確かにありますけれども、全体として見た場合、当然プラスになるということは間違いないところでございます。病院の経営に関して言いますと、やはりいろいろと病院の中、内部でしっかりといろんな工夫をしていただくということがありますけれども、市民生活への影響を勘案して、避けるためにも、一般会計のほうでカバーできる部分についてはしっかりと行うことによって、市民生活に影響がないようにしっかりとやっていきたいと思っています。 ◆佐野仁昭 委員 あと今、学校教育も大変なんです。給食費は8%のときは据え置いて何とかのみ込むという処置をされたようですけれども、10%になったら、もう今の給食費では賄えないと。当然まだはっきり決まったわけじゃないから、決まることがある程度閣議決定された段階で見直しについての検討を始めるということを教育委員会として検討されているということなんですね。今、学校教材費なんかも滞納費、給食費の滞納もふえている。今言ったように、雇用が非正規化する。共働きになっても収入はふえないから、払えない人もふえてきているということなので、そういう影響もぜひ加味していただきたい。やっぱり生活実態に見合った、今こういう消費税の増税によってどういう影響が出るのか、それもぜひ念頭に置いていただきたいということです。それはちょっと指摘とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○浜田昌利 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ、取り扱いに入りたいと思います。  本件は国に対して意見書の提出を願うものでございますので、この点も含めて御発言をお願いいたします。 ◆岩崎善幸 委員 さまざまなやりとりがございました。私どもとしましては、基本的には税と社会保障の一体改革という流れの中で5%を10%にしようという形の中で参りました。その中においてさまざまな工夫をし、そして地方にも、また国にもという形の中で進めてまいりました。そのときの試算で約1兆円毎年かかっていくと。社会保障年金医療介護少子化対策もそうですけれども、そういうような形でなっていく。これをあくまでもそのままずっと続けていけば、やっぱり赤字国債になっていく。この辺のことがどうしても改革をしていかなければいけないという立場の中で進めてきた、こういう経緯がございます。そういった意味で、来年のやはり税率というのはなかなかやむを得ないという形ではないかなと思っております。  そういった観点から、私どもの党といたしましては、この陳情については残念ながらお応えすることはできないということで、基本的にはこの意見書を出すということについては賛同できない。そしてこの陳情についても、賛同できませんから、基本的に不採択ということで意見を申し上げたいと思います。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今、公明党さんが言われたように、税と社会保障一体改革という位置づけの中での議論ということが前提となります。同時に、5%から8%に上がったときの消費税増収分に伴って、川崎においては御存じのように、子育て対策を重点的に配分しながら、その増収分を充てて今日に至っている。ただ、一方においては、さりとて、扶助費がこのように年々上昇している状況においては、恒常的な財源としての消費税というものを否定することはもはやできないだろうと。同時に、来年4月1日、これは法律で一応上がるとはなっている。そのあり方についても、現国会で議論を行っている状況ではございますが、自治体側としては、来年4月1日、10%に上がるという前提で今年度予算も組んでいる。さらにまた、これからの少子化高齢者対策を含めた新総合計画、中長期計画もその前提において成り立った上で提案をされている。それを含めてこの間の予算議会では、私たちは当初予算を賛成して可決した責任もあります。ということは、それにもかかわらず、今回のこの陳情文であるような中止ということになると、矛盾する結果を生み出してしまう。そういう前提から、私どもにおきましても、この陳情については賛同できないということを表明したいと思います。 ◆山田益男 委員 消費税の議論は今もちろん国会で議論されておりますし、旧民主党の時代に社会保障の財源として消費税をしっかりと上げるという形では、その使い道とか、いろんなことの議論はもちろんありますけれども、消費税を上げて社会保障に使っていくんだという基本的なところが変わっているとは思っておりません。  今課題になっているのは、当初値上げをするときに、昨年、27年10月に上げる予定が、経済条項があって上げる時期ではないということで1年半先送りをされたということで、その先送りをされたときには経済条項というのはなくなりましたけれども、その状況を踏まえて、今議論があると思っています。  今、嶋崎委員がおっしゃられましたように、上げるにしろ、上げないにしろ、地方自治体への影響というのは当然あると思いますし、私どもきのう民進党の党首が先送りというような意見を述べて議論をしておりますので、今の段階で中止という意見を地方議会から上げるというよりは、やっぱり立法府である国会の議論をしっかり見守っていきたいという思いがありますので、心情的には、きのう党首が述べたように消費税の値上げを先送りすべきだと思いますので、この内容について全部否定をすることではありませんけれども、意見書を出すということについては今回は見送りをすべきだと思います。  取り扱いは、私どもは今ちょうど議論をしている最中なので、意見書を出すということはもちろんですけれども、消費税の値上げになるかどうかということを踏まえれば、継続でお願いをしたいと思います。 ◆佐野仁昭 委員 私たちは明確に、もうこれは採択して意見書を上げていただきたいという立場です。今ありましたけれども、1度予算議決されているということですけれども、その情勢によってはいろんな変化することはあり得るわけですし、先ほどあったように、消費税分が来なければ、その分は基準財政収入額として減った分は見込まれるわけですから、その分は需要額がふえるということに対しての補填はあるわけですから、それは決して、だからといって財政的に厳しくなると、単純にそうならないと私どもは考えます。今の経済状況からいうと、かえって企業が潰れて、自立できていた人たちを自立できない状況に追い込むというのが、そういう意味では、社会保障の負担をあえてふやすことにもつながるということも含めて、今の時期、出されている陳情のとおり、意見書を上げるにふさわしい時期であると考えておりますので、ぜひこれは採択して、意見書を上げていただきたい。 ○浜田昌利 委員長 それでは、まず意見書につきましてですが、意見書を提出することにつきましては全会一致となることが条件となりますので、今回の場合は全会一致とならないようですので、意見書の提出には至らないということで御了承いただきたいと思います。  次に、取り扱いについてですが、継続審査との御意見と採択との御意見、そして不採択という御意見がございましたが、継続審査が先議となりますので、まず継続審査についてお諮りをいたします。
     陳情第48号につきまして継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 賛成少数 ) ○浜田昌利 委員長 挙手少数でございました。挙手少数ですので、よって、次に、本件につきまして採択するということについてお諮りをしたいと思います。  民主みらいさんは先ほど継続を主張されましたが、よろしいでしょうか。 ◆山田益男 委員 継続ですので、態度保留という形。 ○浜田昌利 委員長 保留ということで、わかりました。  それでは、陳情第48号につきまして採択することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 賛成少数 ) ○浜田昌利 委員長 挙手少数でございます。よって、本件につきましては賛成少数により不採択とすべきものと決しました。  それでは、傍聴者の皆さん、審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席をお願いいたします。お疲れさまでございました。                 ( 傍聴者退室 )         ───────────────────────── ○浜田昌利 委員長 それでは次に、所管事務の調査として、財政局から「『平成29年度国の予算編成に対する要請』について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大村 財政局長 それでは、国の予算編成に対する要請事項がまとまりましたので、その内容につきまして、資金課担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎後藤 資金課担当課長 それでは、要請事項の内容につきまして御説明申し上げます。  お手元の端末の下から2つ目のファイル、2(1)資料1は、平成29年度国の予算編成に対する要請事項のうち、重点事項を抜粋したものとなっております。また、一番下の2(1)資料2は、重点事項に加え、その他の要請事項をあわせて掲載したものとなっております。本日は、重点要請事項につきまして御説明させていただきますので、下から2つ目、2(1)資料1をお開きください。  2枚おめくりいただきまして、目次をごらんいただきたいと存じます。重点要請事項は、地方税財源の充実確保を初め、全部で10項目となっております。そのうち、上から2つ目の県費負担教職員制度の見直しに伴う財源措置については新規要請項目でございまして、平成29年4月に行われる包括的な税源移譲における喫緊の課題に対する要請となっております。  それでは、内容について御説明させていただきます。  1枚おめくりいただきまして、地方税財源の充実確保についてでございますが、国と地方の税の配分割合をまずは5対5に、将来的には国と地方の役割分担に応じた税の配分となるようにすることなどを要請するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、県費負担教職員制度の見直しに伴う財源措置についてでございますが、平成29年4月に、給与費負担、定数の決定などの県費負担教職員制度に係る包括的な権限が道府県から指定都市へ移譲されることに伴い、必要となる財源について所要額全額を確実に措置するよう要請するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、障害者制度改革に係る財政措置等についてでございますが、障害者地域生活を支えるための日中活動の場の確保や就労支援への財政措置などについて要請するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、「介護サービス制度」の改善についてでございますが、要介護度の改善、維持を図った場合に、介護サービスを提供する事業者に対して、インセンティブを付与するなどの見直しを検討し、介護給付費の抑制に向けた取り組みを進めることなどを要請するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、セーフティネットの更なる充実等についてでございますが、生活保護費について全額国庫負担とすること、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業や住居確保給付金、学習支援事業などを確実に実施するのに必要な予算措置を行うことなどを要請するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、子ども・子育て支援事業計画の着実な推進と質の確保に向けた取組及び子どもの医療費の助成の在り方の検討についてでございますが、増大する保育ニーズに伴う保育所の増設などに対応できるよう必要な財政措置を行うこと、子どもの医療費助成について全国一律の制度として構築することなどを要請するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、安全・安心で良好な教育環境の充実についてでございますが、学校給食施設の整備促進を図るための財政措置や老朽化が進む校舎等の再生整備、質的向上、新増築等の事業に必要な財政措置を要請するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、殿町国際戦略拠点(KING SKYFRONT)における国家戦略特区の取組推進とイノベーション創出についてでございますが、国家戦略特区プロジェクトの実施に必要な規制改革等の実現やナノ医療イノベーションセンターに対する支援の拡充などを要請するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、“水素社会”の実現に向けた川崎水素戦略の着実な推進についてでございますが、水素の貯蔵に当たり水素ステーションと同様の規制緩和を検討すること、水素パイプラインの設置に関する技術基準を整備することなどを要請するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、羽田連絡道路をはじめとする臨海部地域交通ネットワーク基盤の整備・充実についてでございますが、東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた京浜臨海部地域全体の交通ネットワーク基盤の整備充実に必要な措置を図ることや2020年までの完成に向けた羽田連絡道路の整備推進などについて要請するものでございます。  重点要請事項の内容については以上でございますが、冒頭に御紹介いたしました2(1)資料2に、その他の要請事項が掲載してございますので、後ほど御参照いただければと存じます。  なお、国への実際の要請活動につきましては、今後の国の動向を踏まえながら、5月下旬に行ってまいりたいと考えております。  以上で、平成29年度国の予算編成に対する要請についての説明を終わらせていただきます。 ○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆山田益男 委員 県費負担教職員制度の見直しの財源措置の関係で伺いたいんですが、表の右側にそれぞれ試算が載っておりまして、この人件費というところの数字があるんですけれども、実際の職員の皆さんの給与も含めての移譲というふうにもちろん伺っているんですが、その給与以外に、例えば厚生関係とか、そういうふうにかかわる経費についても人件費の中に入るか、これも含めて説明いただきたいんですが、そういう給与以外の負担分というのはどのように算定をされて、そして今回、国のほうに要望するときに、そういった部分も全部含めて国の支援をお願いするということの内容なのかが1点。  あと2%の県費分をこれからずっと市が県費負担の分として徴収して使うというふうになりますが、以前代表質問で、川崎のように税制が伸びているところは、その2%の伸び分というのは、ある意味、伸びた分はもちろん従来、返すということじゃなく、伸びた分としてそのまま使うという説明を受けているんですが、そのことによって全体の税金の交付金が、不交付団体になった場合に影響ないのか、その2点を伺いたいと思います。 ◎後藤 資金課担当課長 まず人件費についての御質問でございますけれども、人件費につきましては、社会保険料だとかの分、福利厚生の部分も含めたものを1人1,000万円と計算しまして計上しているものでございます。  続きまして、あと個人住民税、税源移譲に関して、交付税不交付団体になることに伴う影響でございますけれども、もし不交付ということになりますと、個人住民税の増収部分が単純に増収という形になりますので、不交付である前提に立つのであれば、純増という形に、2%部分が純粋に市の税収と、ふえるという形になるということでございます。 ◆山田益男 委員 2%の部分は、当然29年4月からふえますよね。ふえるんだけれども、先ほどの議論のように、税収全体というのは、そのふえた分だけ確保されて、ほかのほうの差し引きじゃなくて、全体の収入で不交付団体になると私は理解しているので、例えばそうなったときに、どんどん伸びていけば、その2%分がどんどん膨らんでいくということになりますけれども、不交付団体になったときに、その2%分が前より全体からいえばマイナスになって、県費負担の分の市の持ち出しが新たにふえていくという懸念はないのかということをちょっと伺いたいんです。 ◎井口 資金課長 2%分は市のほうに税源移譲されるということで、その前提に立って、もし交付税が交付されていれば、2%が伸びた分は交付税と調整されるということでございますが、不交付になった場合は、その2%が伸びていけば伸びるほど市の歳入としてなってきますので、市の実収入がふえると。では、2%分の税源が伸びるということは、市の実収入がふえてくるということにつながるものでございます。 ◆山田益男 委員 では、川崎の場合には2%の交付があるということを前提に交付の試算をしていくと、新たに県費負担の分で、不交付団体になってもプラスで支出をする要素はないということでよろしいでしょうか。 ◎井口 資金課長 実際にここの人件費の部分は、退職手当等も含んでいますので、単年度で比較しますと結構出っ込み引っ込みが出てきますので、そのタイミング、タイミングで捉えると何とも言えない部分はあるんですが、全体の傾向で捉えていきますと、今税収が伸びているトレンドですので、そこは川崎市にとっていい方向に動く、税収がふえていく方向に、実入りがふえる方向へ動いていくということですので、その分によって何か特に持ち出しがふえるとか、負荷がふえるとかということではございません。 ◆かわの忠正 委員 確認なんですけれども、子ども・子育ての件で、保育園、幼稚園、あと子どもの医療費の助成について掲げられているんですけれども、子どもの医療費助成で全国一律の制度として構築するということはごもっともなので、ぜひ御要望していただきたいところなんですけれども、幼稚園の、幼児教育の無償化の部分がここの中に入ってきているのかいないのかなと思っているんです。そこら辺が、これは財政局さんに聞くのもなんなんですけれども、何かそこら辺の経緯があったのかどうなのかをちょっと教えていただければと思うんですが。  もうちょっと続けて言いますけれども、例えば幼児教育の無償化は、今たしか国では全国平均の金額で設定されているので、川崎市みたいに全国平均よりも高い金額の都市だと、その分は、川崎市ではまだ幼児教育無償化と言い切れていない部分の状況なので、逆にそういう地域の実態に合わせた形で幼児教育の無償化を図るようにというような要望項目があったほうがいいのかなと思ったんですけれども、何かそこら辺の議論なり、やりとりが当局とあったかどうかちょっと教えていただけますか。 ◎後藤 資金課担当課長 幼児教育の無償化についての御質問でございますけれども、こども未来局が所管となっておりますけれども、その中でのやりとりとしては、そういった議論については、この要請活動の中では出てきた経緯というのはございません。 ◆かわの忠正 委員 わかりました。それはまた別途、その局とやりたいと思います。 ◆佐野仁昭 委員 今のかわの委員の御質問でもあれでしたけれども、これは担当局から上げられた内容を財政局として取りまとめて国にという感じになるということなんですね。ということは、ここで触れられていない内容というのは、特に担当局として問題意識を持っていないという認識でよろしいということ。 ◎後藤 資金課担当課長 そういう意識を持っていないかどうかということは、その議論の中では出てきたわけではございませんけれども、当然問題意識というのは所管局としてあるのかもしれないんですけれども、要請活動という中では、ちょっと今回については上がってきていないということでございますので、こういったことを掲載しなくていいのかというところについては、こちらから投げたという経過もございませんので、所管局の調整の中で議論が出てこなかったというところでございます。 ◆佐野仁昭 委員 ですから、例えば国に上げる要望というのは、ある程度こういう条件のもとで、こういう内容でというような何か縛りみたいなものがあるわけじゃなくて、とりあえず出されたものを取りまとめて、特にその中でも重点項目という形でこうやってまとめられたということなんですね。 ◎後藤 資金課担当課長 まず重点要請事項に関しましては、本市独自の課題ですとか、先ほどの県費負担のように、喫緊の課題というものについて重点的に要請していこうということで今回取り上げているものでございますので、重点事項だからといって、その重要度に特に違いがあるわけではございませんで、その他の要請事項の中のレベル感としては、特段重要度が変わるということではございません。 ◆佐野仁昭 委員 日常的に、例えば担当課とか、直接やりとりしている内容で、すごく細かいところまでは入っていないけれども、特にある程度絞ってという形なんですね。 ◎後藤 資金課担当課長 重点に関してはそのような形で選定させていただいております。 ◆佐野仁昭 委員 わかりました。ありがとうございます。 ◆堀添健 委員 御説明の中であったのかもしれませんが、今回要請事項ということで、新規の要請項目というのは、その他の中にある東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みというものだけで、残りは基本的には継続して要請をしているという理解でよろしいんでしょうか。 ◎後藤 資金課担当課長 新規の項目に関しまして、先ほど申し上げました県費負担と合わせて2件ということで、その他は継続もしくはあわせて要請をするという形にしております。 ◆堀添健 委員 わかりました。  政令指定都市の市長会としても要請をしていると思うんですけれども、力強い産業都市づくりの3項目は川崎独自の課題だと思うんですけれども、安心のふるさとづくりの7項目については、基本的には政令指定都市の市長会としても、統一歩調をとって要求をされている項目なのか、あるいはこの中でも本市独自の項目があるのか教えていただけますでしょうか。 ◎後藤 資金課担当課長 基本的な考え方といたしましては、市長会等で歩調を合わせてということはございますけれども、本市の独自の取り組みとか、例えば介護サービス制度のインセンティブに関する内容ですとか、そういったものにつきましては、本市独自の要請となっているところでございます。 ◆堀添健 委員 そうしますと、今の介護サービス制度、インセンティブの問題、川崎市が独自でやられていると思うんですけれども、それ以外については政令市のところでは行われていないということでしょうか。 ◎後藤 資金課担当課長 全てが横並びということではございませんけれども、制度面の要望、例えば地方税財源の充実確保についてですとか、県費負担教職員制度の見直しに関しましては全国で共通の課題ということでございますので、このあたりにつきましては協調した形での要請となっております。 ◆堀添健 委員 あと、先ほどの佐野委員のやりとりの中で、1点もう一度確認なんですけれども、この重点要請事項とその他の要請事項では、基本的には重みに違いはないということだったんですけれども、それでよろしいですよね。 ◎後藤 資金課担当課長 そのとおりでございます。 ◆堀添健 委員 そうしますと、重点要請事項としてのこの重点という言葉、先ほど御説明があったと思うんですけれども、もう一度御説明いただけますか。 ◎後藤 資金課担当課長 まず重点といたしましては、本市の独自の課題でございますとか、喫緊の課題ですとか、そういったものに対しまして重点的に要請をしていくということでございます。その他の要請事項につきましては、そういったところに当たらないものにつきましては、その他の要請事項ということで分類をしているところでございます。 ◆堀添健 委員 もう一度御説明いただきたいんです。例えばその他でも南武線立体交差化事業ですとか、あるいは小杉駅周辺等々、本市独自の項目が入っていると思うんですけれども、こうしたものがその他に入って、当然これは本市独自だと思うんですけれども、その辺、もう一度御説明いただけますか。 ◎後藤 資金課担当課長 例えば南武線の話で申し上げますと、昨年度から同様の内容で継続して要請しているものということでございまして、そういった理由で、その他の要請事項としているものもございます。必ずしも全てがそういうわけではございませんけれども、例えば喫緊の課題ですとか、内容に変化があったものですとか、そういったものの中から重点要請事項というものを選定しているところでございます。あと国交省だとか、厚生労働省だとか、重点要請事項では該当となっていない省庁に関しても、その他の要請事項ということできちんと要請活動そのものは行っているというところでございます。 ○浜田昌利 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「『平成29年度国の予算編成に対する要請』について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○浜田昌利 委員長 次に、その他として今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。  協議の結果、5月24日(火)に開催することとした。         ───────────────────────── ○浜田昌利 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○浜田昌利 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会閉会いたします。                午前11時24分閉会...