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平成28年 予算審査特別委員会−03月07日-目次
平成28年 予算審査特別委員会-03月07日-01号

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  1. 川崎市議会 2016-03-07
    平成28年 予算審査特別委員会-03月07日-01号


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    平成28年 予算審査特別委員会-03月07日-01号平成28年 予算審査特別委員会 予算審査特別委員会日程(第1日) 平成28年3月7日(月) 日程  1 正副委員長の互選  2 議案の審査(第1日)   (1) 議案第44号 平成28年度川崎市一般会計予算   (2) 議案第45号 平成28年度川崎市競輪事業特別会計予算   (3) 議案第46号 平成28年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   (4) 議案第47号 平成28年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   (5) 議案第48号 平成28年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   (6) 議案第49号 平成28年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   (7) 議案第50号 平成28年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   (8) 議案第51号 平成28年度川崎市介護保険事業特別会計予算   (9) 議案第52号 平成28年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   (10)議案第53号 平成28年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   (11)議案第54号 平成28年度川崎市墓地整備事業特別会計予算
      (12)議案第55号 平成28年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算   (13)議案第56号 平成28年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   (14)議案第57号 平成28年度川崎市公債管理特別会計予算   (15)議案第58号 平成28年度川崎市病院事業会計予算   (16)議案第59号 平成28年度川崎市下水道事業会計予算   (17)議案第60号 平成28年度川崎市水道事業会計予算   (18)議案第61号 平成28年度川崎市工業用水道事業会計予算   (19)議案第62号 平成28年度川崎市自動車運送事業会計予算   (20)議案第85号 平成28年度川崎市一般会計補正予算 出席委員 (59人)  重冨達也  月本琢也  添田 勝  小田理恵子  渡辺あつ子  三宅隆介  春 孝明  川島雅裕  河野ゆかり  矢沢孝雄  末永 直  老沼 純  斎藤伸志  野田雅之  片柳 進  宗田裕之  渡辺 学  林 敏夫  松井孝至  押本吉司  田村伸一郎  浜田昌利  かわの忠正  原 典之  青木功雄  橋本 勝  山崎直史  吉沢章子  大庭裕子  勝又光江  井口真美  佐野仁昭  木庭理香子  露木明美  堀添 健  岩隈千尋  吉岡俊祐  山田晴彦  沼沢和明  松原成文  廣田健一  石田康博  浅野文直  石川建二  斉藤隆司  石田和子  市古映美  山田益男  織田勝久  飯塚正良  雨笠裕治  花輪孝一  菅原 進  後藤晶一  岩崎善幸  大島 明  嶋崎嘉夫  鏑木茂哉  坂本 茂 欠席委員 (1人)  林 浩美 出席説明員  市長        福田紀彦  副市長       砂田慎治  副市長       三浦 淳  副市長       菊地義雄  病院事業管理者   堀内行雄  上下水道事業管理者 飛彈良一  総務局長      伊藤 弘  総合企画局長    瀧峠雅介  財政局長      大村研一  市民・こども局長  加藤順一  こども本部長    小池義教  経済労働局長    伊藤和良  環境局長      小林哲喜  健康福祉局長    成田哲夫  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    金子正典  高津区長      土方慎也  麻生区長      多田昭彦  港湾局長      奥谷 丈  会計管理者     豊本欽也  交通局長      飯塚 哲  病院局長      今井宏晴  消防局長      南部浩一  市民オンブズマン事務局長            安藤 勲  教育長       渡邊直美  選挙管理委員会事務局長            星 雅之
     監査事務局長    川鍋雅裕  人事委員会事務局長 石澤桂司  外関係理事者 出席議会局職員  局長        古知屋 清  総務部長      吉田孝司  議事調査部長    関 敏秀  庶務課長      石塚秀和  議事課長      小泉幸弘  政策調査課長    渡邉 充  議事係長      鈴木智晴  議事課担当係長   柴田貴経  議事課担当係長   渡邉岳士  外関係職員                 午前10時0分開会 ○石田康博 議長 ただいまから、平成28年度の各会計の予算議案を審査する予算審査特別委員会を開会いたします。  直ちに、日程第1の正副委員長の互選を行います。  お諮りいたします。互選の方法につきましては、本職から指名するということにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田康博 議長 御異議ないものと認めます。よって、本職から正副委員長を御指名申し上げます。  委員長に松原成文委員、副委員長に堀添健委員のお二人を御指名いたします。  お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石田康博 議長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お二人に御挨拶をお願いいたします。 ○松原成文 委員長 皆様おはようございます。ただいま議長の指名をいただきまして、皆様方に御賛同いただきまして、平成28年の予算審査特別委員会の委員長を務めさせていただきます松原成文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  平成28年度予算につきましては、新たな総合計画において目指すべき都市像、新たなかわさき10年戦略において、また、5つの基本政策に沿って川崎のまちづくりが進められる、こういった予算でございます。特に、一般会計、特別会計、企業会計を合わせますと1兆3,880億円余、前年度比3.7%増という大変大きな予算が組まれているわけでございます。過日行われましたテレビ神奈川の「予算議会を前に」という番組を見させていただきましたが、番組の中では各会派の皆様方の本予算に対する思いが十分に表明されていたのかなと、そんな思いもして見させていただきました。各委員におかれましては、十分に調査研究をいただきまして、真摯に、また真面目に御議論を賜りますようお願いをしたいと思います。  特に、幸いなことにでございますけれども、副委員長には堀添健委員が御就任をいただくということでございます。一見しますと大変ひょうひょうとした方であるかなと思っておりましたが、無類の政策通でございまして、いつも市民目線に立っておりまして、さまざまなことを決断するにも市民の立場で決めるという大変すばらしい、信頼のできる副委員長に就任をいただきまして、大変心強いところでございます。どうぞ委員各位におかれましては、この予算審査特別委員会がスムーズに運営できますように御協力を賜りますことを心からお願い申し上げまして、委員長就任の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○堀添健 副委員長 皆さん、おはようございます。ただいま議長から御指名をいただき、また、皆様からの御賛同をいただきまして、予算審査特別委員会の副委員長を拝命いたしました堀添健でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、本委員会で審議をいたします2016年度予算案は、先ほど松原委員長からもお話がございましたが、昨年12月に議決をしました新しい総合計画にとっての初年度の予算であります。その意味では、単に来年度1年間の議論だけではなく、これからの中長期の川崎市のあり方を方向づける極めて重要な予算の審議であり、その意味では、私としてもその責任の重さを改めてかみしめるところでございます。  幸いなことに、委員長には松原成文委員が就任をされ、松原委員は議会運営委員会の委員長を初め、この間、市議会の要職を歴任されてきたところでございます。その経験と豊富な実績に基づき、本委員会でもスムーズな、そしてまた公正な委員会審議を進めていただけるものと存じます。私にとっては、今回実に5年ぶりの予算審査特別委員会でございます。その意味では、私自身非常に不安もあるところでございますが、委員長を補佐し、私自身、力を尽くして公正な委員会の審議に努めてまいります。委員の皆様の御協力を重ねてお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○石田康博 議長 それでは、松原委員長と交代いたします。    〔議長退席、委員長着席〕 ○松原成文 委員長 それでは、ただいまから日程に従い審査を進めたいと思いますが、その前にお諮りいたします。本委員会の傍聴につきましては、これを許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松原成文 委員長 御異議ないものと認めます。よって、本委員会の傍聴は許可することに決定いたしました。  それでは、日程に従いまして審査を進めます。(資料編1ページ参照)  日程第2の議案第44号、平成28年度川崎市一般会計予算外19件を一括して議題といたします。  直ちに審査に入りたいと思いますが、念のために申し上げます。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いをいたします。また、質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、一問一答方式で質疑をされる委員は、予定している質疑項目を最初に御提示されるようお願いをいたします。  それでは、発言を願います。 ◆橋本勝 委員 それでは、一問一答で4点について質問をさせていただきます。自民党の橋本でございます。  自転車対策費について建設緑政局長街路樹維持管理事業費公園緑地維持管理事業費等について建設緑政局長都心地区整備事業費についてまちづくり局長、最後に青少年事業費、地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業費をこども本部長にそれぞれお尋ねさせていただきます。  まず、8款2項6目自転車対策費について建設緑政局長に伺います。現在、市内鉄道駅周辺において、臨海部等を除けば南武線の宿河原駅、平間駅のみが自転車等放置禁止区域の指定がなされていない状況であります。言いかえれば、駐輪場の整備がおくれているということであります。このたび宿河原駅周辺において対応が図られつつあるということですけれども、現状についてお尋ねをいたします。 ◎金子正典 建設緑政局長 宿河原駅周辺における放置自転車対策についての御質問でございますが、現在宿河原駅周辺には二ヶ領用水沿いに300台収容の市営駐輪場を設置しておりますが、平成27年6月の平日16時台における実態調査によりますと、駐輪場利用台数が415台、放置自転車等が356台、合計771台の自転車等の利用がございまして、収容能力が不足しておりますことから、放置禁止区域の指定ができない状況となっております。これまでも放置禁止区域の指定に向け新たな駐輪場用地の確保に努めてまいりましたが、駅周辺で用地を確保することは大変難しいことから、このたび二ヶ領用水などを有効活用する計画を立案したところでございます。計画の具体的内容でございますが、既存駐輪場上流側の斜面地などに約180台分の新たな駐輪場を設けるほか、駅前広場に約90台分の駐輪場を設けることにつきましてJR東日本と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 新たな駐輪場整備についてのお答えをいただきました。計画どおりですと270台分を整備するということになりますが、大部分が二ヶ領用水ののり面というか、斜面地部分が対象となっています。御存じのとおり、この場所は桜並木として名所となっておりまして、間もなく開花の時期を迎えるわけでありますけれども、多くの方々が訪れ、親しんでおります。その陰には地元のボランティア団体の支えがあるわけであります。本市地区まちづくり育成条例の第1号に団体認定をされ、桜の保存と景観を次世代へと引き継ぐための活動を熱心に行っております。懸念として、老朽化している桜並木の更新に駐輪場整備が支障を来さないのかといった声が上がっています。丁寧な対応を求めたいと思いますが、伺います。放置禁止区域指定後も必要に応じて現況の調査を行っていただいて、場合によっては駐輪場の収容台数を減少させることなども視野に入れるような柔軟な対応を行っていただきたいと考えますが、伺います。以上です。 ◎金子正典 建設緑政局長 駐輪場整備等についての御質問でございますが、二ヶ領用水沿いに整備する新たな駐輪場につきましては、周辺の景観に配慮したつくりとするとともに、将来の桜並木の更新に対応できるような構造を検討してまいりたいと考えております。今後、地元町内会や桜の保存と景観の向上に活動されている団体等に対しまして、駐輪場の必要性や景観に配慮した整備手法などについて丁寧に説明を行ってまいります。さらに、整備後におきましても、毎年利用実態を調査し、桜並木に影響のないよう適切な対応を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 ありがとうございました。ここの場所については随分時間がかかってしまいましたので、ここまで来て今さら、ある意味地元にそぐわないような形で急ぐこともないかなと思います。ぜひ、いろんな活動をしている方々がいらっしゃいますので、丁寧にその声を酌み取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、11款の区役所費、街路樹維持管理事業費公園緑地維持管理事業費について、建設緑政局長に再び伺います。まちの景観や季節の移ろいを市民の皆様に感じていただけるように、適切な緑の維持管理が必要であります。本来ならば、毎年手入れ剪定でき得るだけの予算が確保されるべきでありますけれども、現状はカバーができていないわけであります。この背景には、街路樹沿道や公園そばの市民の御協力によって清掃などの一部管理が行われているわけでありまして、多少負担に感じている市民も少なくはないのではないかと思います。予算上全てのこういった緑に対応できるわけではありませんので、維持管理業務の徹底が求められてくるわけであります。そのことからも、以前から仕様書への施工管理技士や技能士の配置体制の明記について指摘をしてまいりましたけれども、平成28年度の運用について伺いたいと思います。また、こういった維持管理業務への最低制限価格の適用についても御見解を伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 街路樹等の維持管理業務についての御質問でございますが、初めに、街路樹等の維持管理業務につきましては一定の技術水準を持った民間事業者による施工が必要であると考えておりまして、毎年度、造園などに関する有資格者の有無や施工機械の保有による機動力などの調査を行い、業者選定の参考としてきたところでございます。特に、品質を確保する上で造園などに関する有資格者の有無は大切なことと考えておりまして、今後特記仕様書に明記していくに当たりまして、資格の取得について民間事業者へ広く周知する必要があると考えております。平成28年度につきましては、まずは街並みの景観の形成を向上させるため、樹形剪定を行っている市役所通りのイチョウ等の剪定業務におきまして、施工管理技士等の配置体制について明記してまいりたいと考えております。次に、最低制限価格の適用についてでございますが、維持管理業務の委託における最低制限価格は、著しい低価格により業務の適正な履行が確保されないおそれがある場合などに設けることができることとなっております。街路樹等の維持管理におきましては、樹木の生育状況や景観形成に配慮することが必要でございまして、過度の競争によるダンピング受注は業務成果の質の低下を招き、街並みの景観形成に影響を来すおそれがございますので、今後は関係局の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 ありがとうございました。平成28年度については市役所前のイチョウ等の、いわゆる管理業務についてそういった対応をしていただけるということなんですけれども、ここのところ、この市役所前のイチョウ並木もいろんな人たちが遠目から眺めて、円錐形というんですか、きれいにできているなと思うとは思うんですけれども、プロから見ればというようなところがやっぱりあるようで、平成27年度のあの管理業務はもちろん市内業者が落札はされているんですが、造園関係のいわゆる専門業者でなかったわけで、関係の業者が多分横浜だったんでしょうね、横浜の業者が来て維持管理を、結局はこの剪定業務をしていっていたというような話を伺っております。それもきちんとやっていただければ、素人目のきちんとやっていただくのではなくて、プロから見てしっかりとした仕事をしていただかなければならないのではと思っていまして、ぜひその取り組みを平成28年度はしっかり期待しております。  また、造園専門業というか、プロの方々も、やっぱり自分たちの技術をもっと高めようという場を求めているということもございます。私の地元には緑化センターという都市緑化公園がございますけれども、昨年度ぐらいから新しい指定管理者になってしまったからこのところはちょっとうまくいっていないようですが、この前までの公園緑地協会さんが指定管理者をされているときは、一定のスペースを専門的な皆さんが、これはもちろんボランティアですけれども、あそこの日本庭園というんでしょうか、ああいうところにふさわしい整備を自分たちでボランティアで技術を持ってやらせていただいていたと。そのような取り組みもうまくいっていたんですけれども、このところは少し停滞しているということなので、新たに市役所のイチョウ並木以外にもどこか、これぞまさしくプロだという技術を発揮できるような、横浜市で言ういきいき街路樹事業なんていうのがありますけれども、ああいうものを川崎市もどこかに設けるべきではないかなと思っております。4年後に行われる東京オリンピック・パラリンピックにおいて、英国が川崎市を事前の段階のキャンプ地に決めていただいたわけですから、そういうようなことを考えると、いわゆる川崎市のスポーツの聖地である等々力の周辺でどこかそういう場所を見つけて、そしてそういう専門的な人たちの手によってすばらしい景観を内外の人たちに感じて見ていただけるような場所を、4年ありますのでぜひつくっていただければなと思っておりますので、要望させていただきます。  最低制限価格のことにつきましては、今回は余りやりとりができませんでしたのでこの程度にと思っておりますが、どうしても財政局さんの御認識もいただかなければいけないことになります。こういう話をすると、最低制限価格を設定するための数字の根拠みたいなことをよく言われるわけなんですけれども、建設緑政局として別に根拠のない数字を財政局に対して示して予算要求をしているわけではないと私は思っております。ですから、財政局長におかれましてもぜひ、1,000万円の仕事が500万円、400万円でとられるような過度な実態があるわけでございますので、昨年の12月には中小企業のああいった活性化に関する条例も制定したわけですから、いろんなことを勘案していただいて、よく御検討していただくようによろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、10款3項5目都心地区整備事業費、南武線駅アクセス向上等整備事業費についてまちづくり局長に伺います。進捗状況については、現在稲田堤駅で整備におくれが生じていること、平成26年度において津田山駅整備事業費が先送りされたことを認識しておりますが、改めて稲田堤駅の現状について伺います。津田山駅につきましては、予算案の中で平成28年度から平成31年度までの債務負担行為が設定をされています。4年間で事業が完結する見通しが立ったと理解していいのか伺います。また、設定額の根拠について伺います。特に、事業費の先送りの際、事業費総額の膨張がその理由だったと考えておりますけれども、縮減は図られるのか伺います。また、昨年の議会で基金条例が改正され、鉄道整備事業基金を充当することが可能となったわけですけれども、財源構成について伺いたいと思います。以上です。 ◎金子督 まちづくり局長 南武線駅アクセス向上等整備事業についての御質問でございますが、初めに、稲田堤駅につきましては、現在事業用地の取得に向け関係地権者と協議を行っているところでございまして、引き続き御理解が得られるよう協議調整を進めてまいります。次に、津田山駅につきましては、駅舎北側の事業用地を昨年12月に取得いたしまして、現在、橋上駅舎化整備に先立ち、支障となります既存駐輪場及び下作延小学校校庭の遊具の移設に向けた調整を行っているところでございます。また、橋上駅舎化整備につきましては、移設工事に引き続き平成28年度から平成31年度までの約4カ年にわたる工事に着手できるよう、JR東日本等と協議調整を進めているところでございます。なお、工事完了は平成31年度を予定しておりますが、自由通路及び橋上駅舎の供用開始は平成30年度を目指してまいります。次に、債務負担行為に関する設定額につきましては、自由通路等工事業務委託料に約10億円、駅舎工事負担金に約9億9,000万円でございます。次に、事業費の縮減につきましては、施設管理者等との協議を行いまして、建物規模の縮小などとともに線路内に配置しておりました基礎ぐいを線路外に配置する構造の変更を行ってまいりました。これによりまして、基礎ぐいの施工につきましては線路閉鎖をしている夜の時間帯から昼の時間帯に変更することが可能となりましたので、事業費の縮減が図られたものでございます。次に、財源構成につきましては、国庫支出金が約6億6,000万円、地方債が約6億円、鉄道整備事業基金が約6億6,000万円、一般財源が約7,000万円でございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 今後、基金を充当する施策についてはどのように検討していくのか伺いたいと思います。また、今後の基金額の推移についても伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 鉄道整備事業基金についての御質問でございますが、初めに、基金を充当する施策の検討についてでございますが、新規鉄道路線の鉄道ネットワーク強化に向けた取り組みなどに加えまして、南武線駅アクセス向上等整備事業や南武線の長編成化などに係る駅改良事業にも活用できるよう、平成27年12月議会において基金条例を改正し、平成28年4月に施行するものでございます。基金を充当する具体的な事業につきましては、効率的かつ効果的な整備のあり方について、関係者等との調整を踏まえ検討してまいります。次に、今後の基金額の推移についてでございますが、各事業の事業費や事業スキーム及び事業スケジュールが決定しておりませんことから、現時点ではお示しすることは困難ですが、鉄道整備事業につきましては多額の事業費を要することから、計画的かつ効果的に基金を活用してまいります。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 いまだに未着手であります久地駅、中野島駅ですが、宿河原駅もそうなんですけれども、新たな総合計画での位置づけについて伺いたいと思います。また、事業期間や事業費の額からも、橋上化だけにこだわらずに、柔軟な対応として両側改札の設置について検討すべきと申し上げてまいりましたが、JR東日本との協議状況について伺います。また、いつごろまでに考え方を取りまとめるのか、伺いたいと思います。 ◎金子督 まちづくり局長 今後の南武線駅アクセス向上等整備事業についての御質問でございますが、初めに、未着手駅でございます中野島駅、久地駅、宿河原駅につきましては、市民にとって身近な鉄道駅の利便性と安全性の確保に向けて、引き続き橋上駅舎化に向けた取り組みを推進していく必要があるものと考えております。しかしながら、橋上駅舎化においては多くの事業費と時間を要することから、両側改札の設置など早期に駅へのアクセス性を向上させるあり方につきましてもJR東日本と協議検討を行っているところでございます。次に、同社との協議状況につきましては、未着手駅の現地調査を行い、用地上の制約等、課題の抽出を行っているところでございます。次に、次期整備駅の考え方についてでございますが、新たな総合計画では、駅アクセス向上方策案の見直しについて平成28年度から2カ年で行うこととしておりますことから、この中で整備手法、整備駅を検討してまいります。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 どうもありがとうございました。御答弁によりますと、稲田堤駅よりも津田山駅のほうが先に完成しそうな雰囲気もございますけれども、いずれにしても、当初は稲田堤駅を整備し、そして津田山駅が終わってからどの駅に着手するかというような方針だったのが、ちょっとおくれてきているものですからこういう状況にあるということであります。両側改札については、費用負担もJRとの覚書の中でいろんな形で検討できるんじゃないかということで申し上げてまいりました。少しずつ検討状況についても御答弁していただいているとおりでございますので、期待をさせていただきたいと思っておりますが、ただ、余り時間がかかると津田山駅の方々ははっきり言うといつまで待たされるんだという思いもあるでしょうけれども、それにしても久地駅、宿河原駅、中野島駅についても同じような思いがあるということは、これはもう間違いないわけでございますので、いろんな事業のスキームを検討することも大事ですけれども、事業費のことも含めてなるべく待たせないということでぜひ取り組んでいただきたいと要望させていただきます。  最後に、4款1項4目、地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業費についてこども本部長に伺います。これは代表質問でも伺ってまいりましたけれども、引き続きお伺いさせていただきます。そもそもこの事業は平成27年度の新規事業であったわけですが、選考が今の時期に至ってしまったことは、市民サービス提供者として業務遂行に少し問題があるのではと疑ってしまいたくもなります。新規事業として予算計上するということは、制度内容を十分調整した上で予算要求されるものと認識をしていますけれども、事業執行に約1年を要したということは、とりあえず予算だけ確保して内容は二の次という場当たり的な感が否めませんけれども、こども本部長はどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ◎小池義教 こども本部長 地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業についての御質問でございますが、本事業の実施に当たりましては、当初、小学校就学児童全体の健全育成に係る取り組みを活性化させるため、公共性の高い活動を行う団体等への支援を行う内容で準備をしてきたところでございます。しかしながら、中学生死亡事件に係る庁内対策会議での子どもの居場所についての議論等がございましたことから、報告書の内容を踏まえ再検討してきたところでございます。その結果、18歳までの子どもの居場所づくりを促進し、地域社会全体で子どもを見守り、安全・安心な環境の中で子どもの健全な育成が図られることを目的とした事業としたため、要綱の制定等に時間を要したものでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 次に、選考の結果について伺いたいと思います。また、団体への交付額についてもお答えをいただきたいと思います。また、3月中に交付するとしていますが、補助金は平成27年度分として交付するのか伺います。以上です。 ◎小池義教 こども本部長 交付団体の選考結果についての御質問でございますが、合計10団体に交付を決定したところでございまして、その内訳は、保育事業等を行う社会福祉法人が1団体、子どもたちが自由に過ごせる遊び場を提供するNPO法人が1団体、放課後児童健全育成事業の運営者が8団体でございます。次に、補助金交付額でございますが、今年度は1月から3月までの経費を対象として、10団体に対し合計約259万円を平成27年度予算で交付することとしております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 次に、平成27年度中に選考された団体はどのような事業を行ってきたのか伺います。それらの事業は、団体における新規事業なのか継続事業なのか伺います。また、補助金交付の際、その事業内容が行われてきたことを当然川崎市として調査、確認しなければなりませんが、どのようにされたのか伺います。 ◎小池義教 こども本部長 選考した団体についての御質問でございますが、子どもたちが自由に過ごせる遊び場の提供が1団体、放課後児童健全育成事業等の運営団体が9団体で、いずれも継続して取り組んでいるものでございます。次に、内容の確認につきましては、団体から提出された事業計画書や収支予算書、前年度の活動報告書、運営マニュアル、地域交流活動関係書類等をもとにヒアリングを実施するとともに、現地を訪問して確認を行ったところでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 代表質問の答弁のときには、まだ選考中のことで類似事業については申し上げられないとのことでありましたが、選考を終了してみて類似の事業はなかったという認識なのか、伺いたいと思います。 ◎小池義教 こども本部長 類似の取り組みについての御質問でございますが、いずれの団体におかれましても、町内会・自治会、学校関係者等の地域の関係者が運営にかかわり、広く地域における子どもの居場所づくりと安全・安心な環境の中で健全な育成に資する活動を行う団体を選考したという認識でございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 関係書類の審査や現地の確認を行ったという代表質問の答弁でありましたが、もう既に年度末ですから、各団体において提案し選考された事業が確実に実施をされた担保はとれないものと考えておりますけれども伺います。また、そういった状況の中で公金を支出することの妥当性を伺いたいと思います。今年度の交付は見送って、選考された団体には平成28年度に交付することを考えるべきと思いますけれども、伺いたいと思います。 ◎小池義教 こども本部長 補助金の交付についての御質問でございますが、今年度の補助金につきましては、1月から3月までの経費を対象として交付することとしたところでございまして、実施状況につきまして、実績報告の内容や地域の関係性など、しっかりと確認を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 今回の募集状況を見ますと11団体ですので、応募要件を満たす団体というのは限られてくると思われます。平成28年度の際は広く応募者を募るための応募要件の検討が必要と考えますけれども伺います。また、同様の内容で選考された団体には、他局でも行っているような補助額の減額などを行うことや、そして、その分で募集団体数をふやすなどの検討を行うべきですが、伺いたいと思います。 ◎小池義教 こども本部長 今後についての御質問でございますが、今年度の実施結果を踏まえ、事業の周知方法や応募条件を踏まえたモデル事業としての検証を行い、新年度に反映してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、実施団体が事業目的であります18歳までの子どもの居場所づくりを促進し、地域社会全体で子どもを見守り、安全・安心な環境の中で子どもの健全な育成が図られるよう、本モデル事業を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 御答弁をいただきました。どうしても応募条件の中の年間200日活動していなければならないという項目は、団体がかなり限定される大きな要因だと思います。例えば、募集期間を長くしたからといってそうそう集まってくるものではないだろうと思われますので、今年度のことを見て検証して反映していくとお答えいただきましたけれども、せっかく交付するんですからなるべく広く対象を募ってやるというのが私は当たり前のことだと思うんですよね。ことしはこども本部はいろいろと大変な状況が続きましたので、その辺も勘案はさせていただきたいなと思いますけれども、ぜひ来年度は広くいろんな団体さんからいい提案を募ることができるように、こういった放課後児童健全育成事業に偏っていますけれども、またこの一覧を見ますと、さっき報告をいただいたんですけれども、交付団体の活動場所も北部に限られて、北部がほとんどなんですね。ですから、なるべく全市的にいろんな活動をしている団体に対して、やっぱりそういう制度に資するようなものであればしっかりとそういった団体も酌み取っていく、拾ってあげる、そういうような取り組みが大事かと思いますので、よく御検討をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ◆河野ゆかり 委員 私は、一問一答方式で、1点目、教育指導費、夜間学級運営事業費について、2点目、動物愛護事業費、動物愛護センター再編整備事業費について、3点目、特別会計予算、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費について、4点目、中小企業支援事業費、かわさき福祉産業振興ビジョン推進事業費について、順次伺ってまいります。  初めに、13款1項5目教育指導費、夜間学級運営事業費について教育長に伺います。さきの議会において、文部科学省からの不登校などで中学校の授業を十分に受けられなかった人の学び直しの場を確保するため、既に中学校を卒業した場合でも夜間学級で受け入れるように通知をされた対応についての質問に対して、教育長から、中学校夜間学級で学び直すことを希望する者に対して対応を十分に検討してまいりたいとの御答弁をいただいておりました。その後の取り組み状況と、今後の取り組みについて教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 中学校夜間学級についての御質問でございますが、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した生徒が、改めて中学校で学び直すことは必要なことと考えておりますので、教育委員会といたしましては、既卒者で不登校等の相当の理由により学習する機会等がなかった方が新年度から入学できるよう検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。中学校を卒業しても、不登校等の相当の理由により学習する機会等がなかった方が新年度から入学できるように検討を進めてくださっているとの御答弁です。来月から新年度がスタートします。市民への丁寧な周知が重要です。現在掲示をされているポスター表示の改善も含め、今後の対応と具体的な取り組みを教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 市民への周知についての御質問でございますが、入学条件を変更する場合につきましては、ポスターやチラシ等を新たに作成し、区役所、図書館・市民館等において、市民の方々へ周知できるよう対応を図ってまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。ポスターも新しく作成をしてくださる、そして図書館等に掲示ということですが、多くの方々に周知ができるように、本市が管轄する駅の自由通路等にもポスター掲示を工夫していただくように、これは要望いたします。  本市の中学校での不登校生徒は、平成26年度だけでも調査で1,003名と判明しています。不登校等の理由で十分な教育が受けられないまま中学校を卒業し、社会に出てもう一度学びたいとの思いになった方の学びの場の一つに夜間学級があることは大変に重要だと考えます。そこで、現在の夜間学級の教職員の体制についてです。夜間学級は年間を通じて生徒の入学ができます。その生徒数に応じて柔軟な教職員の体制づくりが求められます。今後の対応を伺います。あわせて、教職員の方々には、その配属先について、異動対象者意向カードによりその希望を出すことができると聞いています。異動希望校種は、小学校、中学校、高校は全日制と定時制、そして特別支援学校となっています。夜間学級は現状からもわかるように年齢も国籍も多様です。そのようなことも踏まえ、ぜひ異動希望校種に中学校夜間学級の項目も必要と考えます。見解と今後の取り組みを教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 夜間学級についての御質問でございますが、初めに、教職員体制についてでございますが、夜間学級の運営に当たりましては、外国籍の生徒も多く在籍していることから、正規教員に加えて日本語指導等の協力者を配置しているところでございます。年度途中での生徒の増加等に対しましては、状況に応じて協力者を適切に配置するなどしながら、円滑な学級運営が図れるよう努めてまいります。また、多様な年齢や国籍等の生徒が在籍する夜間学級には、夜間学級を担当することへの積極的な意欲と教科指導及び教科外指導についての高い力量を備えた教員の配置が必要であると考えております。現在、教職員の異動に関する学校長からのヒアリングを重ねる中で、適任者を把握し夜間学級に配置しているところでございますが、各教員が異動対象者意向カードを記載する際、夜間学級の担任を希望する場合は、希望業務欄に記入できるようになっております。今後は記入例に夜間学級を希望する場合の例を掲載するなどの工夫を図り、夜間学級担当希望者の的確な把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。丁寧な対応をよろしくお願いいたします。  次に、5款7項5目、動物愛護事業費並びに12項2目、動物愛護センター再編整備事業費について伺います。動物愛護事業の推進活動の中で、昨年川崎市獣医師会との間に動物診療に係る技術支援協定が本市との間で結ばれました。主な内容と、この協定による今後の取り組みを健康福祉局長に伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 協定書についての御質問でございますが、平成27年11月に川崎市獣医師会と締結した協定内容につきましては、動物愛護センターに収容した動物の診断、治療、飼養管理を初め、不妊去勢手術において、獣医師会に対し本市の獣医師への技術的な支援や臨床技術向上のための研修等の協力をお願いするものでございます。こうした獣医師会からの協力により、今後におきましても、本市におけるけがを負った動物への治療の体制をより迅速かつ確実なものに強化するとともに、本市獣医師の不妊去勢手術などの技術力の向上を図り、動物愛護施策のさらなる推進に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。この医療協定により、大きな課題でありました野良猫の不妊去勢手術が無料で受けられるようになる予定です。市民から強く望まれている内容ですので、新動物愛護センターでの医療体制の充実も含め、本市の獣医師会からの意見も反映をした動物医療体制づくりを要望いたします。  本市の動物愛護の取り組みは、動物愛護センターと市獣医師会や動物愛護ボランティア等の情熱ある取り組みにより、犬の殺処分は2年連続ゼロと他都市からも注目をされています。そこで伺います。毎年の動物愛護週間に動物愛護フェアを開催しています。平成26年度は川崎アゼリアにて、平成27年度は宮前市民館・区役所で開催されました。それぞれ動物と一緒に行ったコーナーがあります。主な内容を健康福祉局長に伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 動物愛護フェアについての御質問でございますが、本市におきましては、動物の愛護と適正な取り扱いについて市民の理解と関心を深め、動物愛護精神の高揚を図ることを目的に、毎年、動物愛護週間に動物愛護フェアを実施しているところでございます。平成26年度は川崎アゼリアにて、平成27年度は宮前市民館・区役所にて開催いたしました。動物と一緒に実施したイベントといたしましては、障害をお持ちの方の日常生活を補助する仕事をしている補助犬についての理解を深めていただくため、盲導犬と聴導犬のデモンストレーションをそれぞれ30分程度、2回ずつ実施しております。また、平成27年度には初の試みとして、これまで動物愛護センターで実施していた、収容している犬、猫と、ボランティアの方々が預かっている犬、猫の譲渡会を動物愛護フェアとあわせて行ったところでございます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。昨年、宮前市民館・区役所で開催された動物愛護フェアには市長も参加されていました。一番にぎわっていたのは、動物の譲渡会のコーナーでした。視察された市長がこの譲渡会のコーナーに携わっていた動物愛護ボランティアの方々を直接激励され、その中で直接要望も聞いてくださっていました。ボランティアの方々は大変に喜ばれていました。市長に参加されての感想と、ボランティアの方々から要望がありました、今後も動物愛護フェアを市民の方々の身近な場で開催し、その機会にぜひ動物譲渡会も実施することについて、市長の見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 動物愛護フェアについての御質問でございますけれども、動物愛護フェアには多くの方が参加されており、市民の方々の動物愛護に対する関心の高さを知ることができました。また、譲渡会場も見学させていただきましたが、ボランティアの方々の日ごろの献身的な活動によって動物の健康と命が支えられていることを改めて実感し、感謝の念とともに、頭の下がる思いがいたしました。動物愛護フェアにつきましては、市民の方々に動物愛護への理解を深めていただく非常に重要なイベントであり、また、譲渡会は多くの方が収容されている動物を見ることにより、新たに動物を飼うに当たり、動物愛護センターから譲り受ける方法もあることを知っていただく貴重な機会であると感じたところでございます。平成30年度に整備を予定しております新たな動物愛護センターにつきましては、動物を通じて誰もが集い、憩い、学べる交流施設として多くの方々においでいただけるよう、現在基本設計を進めているところでございます。今後につきましては、新たな動物愛護センターや区役所を初めとした市民の方々にとって身近な場で動物愛護フェアや譲渡会を開催するなど、人と動物がともに暮らせる心豊かなまち川崎の実現を目指し、動物愛護施策を進めてまいります。以上です。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。今の御答弁を動物愛護ボランティアの方が聞かれたら喜ばれると思います。市長からも、今後も市民の方々にとって身近な場で動物愛護フェア、また譲渡会を開催するなど動物愛護施策を進めていくと御答弁をいただきました。平成28年度の開催予定は麻生区と聞いています。麻生区での動物愛護フェア開催の取り組みについて、盲導犬や聴導犬のデモンストレーションを行うことや、また、ボランティアさんからの要望の強い動物の譲渡会コーナーの設置について、その取り組みを麻生区長に伺います。 ◎多田昭彦 麻生区長 動物愛護フェアにおける麻生区の取り組みについての御質問でございますが、麻生区において開催する予定となっております平成28年度の動物愛護フェアにつきまして、実施主体である動物愛護フェア実行委員会におきまして、実施内容等について今後検討調整が行われると伺っております。麻生区といたしましては、盲導犬・聴導犬デモンストレーション及び譲渡会の会場等の提供について協力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。麻生区でも譲渡会の協力をするとの御答弁をいただきました。動物愛護団体さんの活動が活発な多摩区の方々からは、多摩区での開催を強く望まれている声をたくさんいただきます。麻生区の次はぜひ多摩区で開催をしていただけるように、これは強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、特別会計予算、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費について、こども本部長に伺います。平成28年度予算に6億1,060万円余計上されました。平成27年度の実績は、12月末時点で208件、8,266万円余、平成26年度は263件で1億2,798万円余、平成25年度は318件、1億5,499万円余となっています。子どもの貧困課題やひとり親家庭が増加する中で、母子父子寡婦福祉資金貸し付けが減少している理由について伺います。あわせて、相談を受けたが貸し付けできなかった事例件数、その主な理由と対応について、こども本部長に伺います。 ◎小池義教 こども本部長 母子父子寡婦福祉資金貸付事業についての御質問でございますが、本貸し付けの申請に当たりましては、区役所、地区健康福祉ステーションの窓口にお越しいただき、各家庭や児童の状況をお伺いすることで適正な貸し付け及び償還の意識づけを行うとともに、ひとり親家庭に対する支援の機会の一つと捉え、面談の上で手続を行っているところでございます。また、子どもの修学に対する経済的支援として、昨今学校で手続が可能なものや給付型など、さまざまな奨学金制度が充実してきておりますことから、本貸し付けの利用が減少傾向にあるものと考えております。  次に、本貸し付けの相談に来所したものの申請に至らなかった件数につきましては、平成26年度に254件ございまして、主な要因といたしましては、相談者が貸し付けを不要と判断し申請自体を取りやめたことや、貸し付けの要件を満たしていなかったことなどが挙げられます。いずれにいたしましても、本貸付制度はひとり親家庭の経済的自立を図るものでございますので、今後も支援の必要な方への本制度の周知や適正な運用に努めてまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 母子父子寡婦福祉資金の貸し付けが受けられず、社会福祉協議会が生活福祉資金を貸し付けした理由に一番多いのが、希望する日までに貸し付けが受けられないからという理由です。高校や大学受験という精神的に大きな負担と、保護者も生活が大変な中、相談をするケースがほとんどだと感じております。貸し付けを受けるのに当たり、申し込みから貸し付け決定、振り込みまでの期間ですが、現状では母子父子寡婦福祉資金貸し付けが約2カ月かかっており、生活福祉資金は2~3週間と聞いています。母子父子寡婦福祉資金の期間をもっと短縮すべきです。また、それぞれの事業に応じた対応をすべきです。今後の対応と取り組みをこども本部長に伺います。 ◎小池義教 こども本部長 今後の取り組みについての御質問でございますが、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けにおきましては、初めに面談にて申請者から家庭の状況等をお伺いし、保証人を設定することを基本として、必要書類を整えた上で改めて窓口で申請していただくことになりますので、申請受理までに一定程度時間を要する傾向がございます。また、審査が終わりましてから貸付決定額に基づく申請者、連帯借り受け人、連帯保証人の3者連名の借用書や合格通知書等を御提出していただいた上で、貸付金の振り込みを行っているところでございます。したがいまして、申請者の御協力をいただくとともに、御家庭の状況にも配慮しながら、資金貸し付けまでの期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。また、ひとり親家庭の中には、子どもの修学に必要な経費や、利用可能な制度について情報が不足しているために十分な準備ができない場合もございますので、市政だよりやホームページに加えて、来年度実施を検討しておりますひとり親家庭へのメールマガジンの配信などにより、早い段階から区役所等における相談につなげることができるよう、広報の充実に努めてまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。状況に応じて資金貸し付けまでの期間短縮に努めていくと御答弁いただきました。また、メールマガジンの配信などで広報の充実も行うとのことです。子どもの貧困の課題の中で、学びたいのに学べないという子ども自身が苦しい思いをすることが一つでも減らせるように、丁寧な取り組みをよろしくお願いいたします。  次に移ります。7款3項1目、中小企業支援事業費、かわさき福祉産業振興ビジョン推進事業費について伺います。福祉・介護分野の課題解決につながる公募型研究開発事業として、ダンウェイ株式会社のICT治具を用いた障害児童向け教育プログラムの構築を目指し、星槎学園中高等部北斗校の生徒と行った学習の発表会が先日多摩市民館の大ホールで開催され、私も見学いたしました。子どもたちの生き生きと発表する姿から、楽しい取り組みだったことを感じました。また、ソフトバンクロボティクス株式会社が中心となって、感情認識パーソナルロボット「Pepper」による口腔ケアサービスの実証研究も実施されました。それぞれの取り組みの成果を経済労働局長に伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 ICT治具を用いた教育プログラムの構築等についての御質問でございますが、これらの取り組みはウェルフェアイノベーションの一環として、昨年度から実施している本市の福祉・介護分野の課題解決に資する福祉製品やサービスの創出を目指す研究開発委託事業において、今年度の公募を経て採択されたものでございます。初めに、ICT治具を用いた教育プログラムの構築についてでございますが、市内企業ダンウェイ株式会社と横浜市の技能教育施設が連携し、ICT活用技術を身につけることで多様な課題を持つ子どもたちの世界と可能性の拡大を目指したもので、イラストなどを使って直感的に操作が可能なICT治具の特性により、ホームページをつくるのが初めてという生徒たちが表現豊かなページを作成できるまでになり、取り組みの成果として、テキスト、授業計画、評価シートなどのツールを作成したところでございます。今後は、このプログラムが就労を意識した技術習得を初め、子どもたちの情報収集、自己表現手段の一環として広く活用されるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。次に、感情認識パーソナルロボット「Pepper」による介護サービスの開発についてでございますが、ソフトバンクロボティクス株式会社と市内介護施設等が連携し、Pepperの活用による施設サービスの利便性向上を目指し、新しい口腔ケア用アプリケーションの開発に取り組んだもので、実証では、Pepperのかけ声に合わせて多くの高齢者が楽しみながら口の筋肉トレーニングを行い、取り組みの成果として口腔ケア用アプリケーションが完成したところでございます。今後、このアプリケーションを含めた介護利用向けパッケージを公開する予定と伺っておりますので、広く市内介護施設等に展開され、サービスの向上につながるよう支援してまいりたいと存じます。本市といたしましては、引き続きウェルフェアイノベーションの取り組みを推進し、福祉・介護分野の課題解決に資する製品やサービスを創出してまいりたいと存じます。以上でございます。
    ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。御答弁では、ICT治具の特性により、生徒たちが表現豊かなページを作成できるまでになり、成果としてテキストや授業計画などのツールが作成されたとのことです。子どもたちの自己表現手段の一つや、児童生徒と教師とのコミュニケーションツールの一つとして活用も望まれます。本市の小中学校の特別支援学級等へのICT活用の現状と今後の取り組みを教育長に伺います。  また、介護施設等でのPepperの活用による実証では、多くの高齢者が楽しみながら口の筋肉トレーニングを行い、口腔ケア用アプリケーションが完成したとのことです。これらを受けて、市内介護施設等への展開と今後の取り組みを健康福祉局長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 小中学校特別支援学級におけるICT活用についての御質問でございますが、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、その障害の状態や発達の段階に応じて、ICTを活用することで学習上または生活上の困難さを軽減し、指導の効果を高めることができると認識しているところでございます。現在、各学校におきましては、ICTの活用について児童生徒の実態に応じ判断し、十分に活用でき、有効であるものを選定しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も特別な教育的支援が必要な児童生徒へのICTの効果的な活用事例について、研修会等で一層の啓発を図ってまいります。以上でございます。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 介護ロボットの取り組み等についての御質問でございますが、国は、介護ロボットの導入について、平成27年度補正予算による介護ロボット等導入支援特別事業を実施することとしております。本事業は、介護サービス事業所が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成することで、介護従事者の負担軽減を図るとともに、実際の活躍モデルを介護サービス事業所に周知することで介護ロボットの普及を図るものでございます。本市におきましては、介護サービス事業所における介護ロボット導入の意向について2月に国から調査依頼があり、介護サービス事業所に導入の募集を行ったところ、感情認識パーソナルロボット「Pepper」を含む115件の応募がございまして、今後、介護ロボット導入支援に向けた協議を国と行ってまいります。介護ロボットの導入は、介護従事者の負担軽減や、よりよい介護サービスの提供につながることが期待できるものと考えております。現在、県の事業における介護現場での介護ロボットの実践、検証に協力しているところでございまして、今後におきましても介護ロボットの活用の普及啓発等に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 それぞれありがとうございます。小中学校の特別支援学級に子どもを通わせる保護者の方々からも、ICTの活用を望むお声をたくさんいただいております。先生方とのコミュニケーションもこれにより広く広がっていくということも伺っておりますので、柔軟な今後の取り組みをよろしくお願いいたします。また、介護ロボットの取り組みの御答弁では、その導入を望む介護サービス事業者から115件もの応募があったとのことです。全てこれが通るといいんですけれども、限りがあるかなと感じております。介護課題の解決の一つになる介護ロボットであることが、このことからもよくわかりました。導入への細やかな支援をお願いして質問を終わります。以上です。 ◆木庭理香子 委員 私は、通告に従いまして、農業費に関しては経済労働局長、健康福祉総務費に関しては健康福祉局長に、それぞれ一問一答で伺ってまいります。  まずは、7款4項農業費と関連して、農業振興計画について経済労働局長に伺います。本市では、農業を取り巻くさまざまな環境の変化に対応し、都市農地の保全と、それを次世代に引き継ぐために新たな計画を2月に策定いたしました。それによると、担い手、後継者の育成に係る課題を初め、遊休農地の発生や土地の不適切利用問題など、課題が山積していることがわかります。また、比較的転用しやすい市街化区域の都市化により、10年間で農地は21%減少し、今後は指定後30年を理由とした生産緑地の買い取り申し出の時期が平成34年以降に控えており、農業従事者によっては、相続税の負担がふえたとしても、後継者に負担を残さないために生産緑地を継続しないと考えている人も多く存在すると仄聞していることから、さらなる農地の減少が懸念されます。そこで、策定された農業振興計画の目的と基本方針について簡潔に伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 農業振興計画の目的と基本方針についての御質問でございますが、本市農業振興の指針となる本計画は、基本目標を「次世代に引継ぐ かわさきの「農業」」として定め、基本方針は、第1に、都市的立地を生かした健全な農業経営の推進と創造として、担い手、後継者の育成や農業生産基盤の維持管理などを、第2に、多面的な機能を有する農地の保全活用として、営農意欲の向上、農環境の保全を、第3として、農との触れ合いによる農業への理解促進として、市民と農を結ぶ仕組みづくり、多様なメディアを活用した市民への効果的な情報発信等を掲げており、都市農業の振興に向けた計画となっております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 農地には、災害時の安全な空き地としての役割、環境保全、リサイクル、農作業を通じての学習の場、障害を持った方の就労の場など、農業以外にもさまざまな役割があります。今後も都市農業を維持し、活性化させる目的があるからこそ、新たな計画を策定したと理解しますが、今年度の農業関連予算は2億9,000万円となっております。そこで、予算内容と農業振興計画に基づき、特に重点を置いている政策について伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 農業振興計画に基づき重点的に取り組む政策についての御質問でございますが、本計画では、緊急的かつ優先的に取り組む課題を4つの基本戦略として設置しております。1つ目として、地域の農業を牽引する認定農業者の確保・育成を行ってまいります。2つ目として、農業振興地域の活性化のために、遊休農地を解消し、農地貸借を促進してまいります。3つ目として、企業や大学等と連携し、農作業の省力化を目的としたモデル事業の実施や、市内産農産物の付加価値の向上を図ってまいります。4つ目として、農地保全と市民の農業理解を図るために、民間事業者と連携した市民農園等の農業体験機会の提供などを重点的に取り組む施策としております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 次に、農業振興地域の活性化の詳細について伺います。計画では、多様な主体と連携し農業振興地域を活性化させるとあります。そこで、農業振興地域の黒川東地区、黒川上地区、岡上地区、早野地区で進められている取り組みについて具体的に伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 農業振興地域での取り組みについての御質問でございますが、本市の農業振興地域につきましては、それぞれの地域特性を生かした農業振興策に取り組んでいるところでございます。黒川東地区につきましては、土地改良事業が終了し、区画整理後の土地割り当てに向けた地権者の合意が整ったため、事業主体である黒川東土地改良事業共同施行の平成31年度の解散に向けて、地区内導水路の市への財産移管のために必要な補修工事、補足測量を行い、区画整理後の土地に対する使用収益権が早期に実現するよう引き続き支援してまいります。黒川上地区につきましては、地区内にある明治大学黒川農場や、大型農産物直売所「セレサモス」を運営するJAセレサ川崎及び地元農業者と連携し、地域農業の活性化を図っているところでございます。また、平成26年度に実施した4カ所の揚水ポンプの耐久性等調査の結果を踏まえ、緊急性の高いものについて支援を実施してまいります。岡上地区につきましては、昭和48年度から営農団地の整備を行いました。それ以降もグリーン・ツーリズムの普及啓発とあわせ、これまでも農道整備やその補修、深井戸揚水ポンプやパイプラインの改修、整備を行ってまいりましたが、平成28年度もかんがい排水施設など緊急性の高い施設の改修を支援してまいります。早野地区につきましては、今年度、地元農業者、地区活動団体等の御意見を踏まえ、早野里地里山づくり推進計画を策定いたしました。同地区に残る貴重な農地、樹林地を背景に、農業者、障害者団体、事業者等との連携により開発したハーブソーセージ、ハーブビール等の地域資源を活用するとともに、川崎市違反転用等防止対策検討会議を通じ、麻生警察署、神奈川県等関係機関と連携しつつ、不適切な土地利用の是正指導に努め、地元農業者を初め地区活動団体等とともに地区の活性化を図ってまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 ただいまの答弁によりますと、黒川東と上地区、早野地区については、計画にあるように具体的な取り組みが始められ前進する兆しが見受けられますが、岡上地区に関しては、グリーン・ツーリズムという計画はあるものの具体策がなく、今後の青写真が全く見えません。本市が目指すグリーン・ツーリズムの内容と、岡上地区での取り組みについて伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 本市が進めるグリーン・ツーリズムについての御質問でございますが、まず、グリーン・ツーリズムとは、農産漁村地域である程度の時間を過ごす余暇活動を指しますが、本市では、農業振興地域におきまして営農団地を活性化させることにより農業所得の増加、営農団地の持続的運営、農地の保全と活用を図る目的で、日帰り型のグリーン・ツーリズムに取り組んでいるところでございます。特に、岡上地区ではブルーベリーのもぎ取り等の観光農園や、トマト、柿、切り花等、四季を通じて多品目栽培が行われており、グリーン・ツーリズムの実施可能性について平成21年度から2年間、国の補助事業を導入し現況調査及びヒアリングを行い、地元農業者等と営農団地の活性化や再整備に係る勉強会、先進地視察を行いましたが、地元の意向が一本化できなかったため、地区全体を対象とした農業振興の計画を策定できず、大型の国庫補助事業を導入できなかった経緯がございます。しかしながら、個別対応としては、当面要望の強い営農団地の基盤整備として揚水ポンプ等の整備を進めてきたところでございます。今後につきましても、地元の意向を踏まえ、効果的な実施方法等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 一般的な見解として、観光に必要な設備にはトイレ、休憩、買い物、飲食などができる場所が挙げられます。しかし、岡上地域にはコンビニエンスストアどころかお店自体がほとんどなく、仮に観光地として人を呼び込もうとしても、現状のままではおもてなしできる場がありません。岡上地区の計画を観光農業とし、農業に関心を持つ観光客を誘致することで地域の活性化を促す方針であれば、観光地として必要不可欠な拠点整備が必要になると考えられます。先ほど答弁いただいたように、他の地域ではそれぞれ整備費用をかけて事業が進行しようとする中、現時点で岡上にはそのような計画に基づいた事業が進行している形跡が見受けられません。岡上地域には、営農団地内の地権者が44軒ある中、ほぼ専業で農業を営むのは10軒から12軒ほどで、ほとんどの方が60代から70代と高齢化が進行しています。かつては農業による地域の発展を期待し営農団地化を導入したものの、農業振興地域であるがゆえにアパート経営など転用もままならず、遊休農地が増加し、多くの農家では後継者がサラリーマンで生計を立てているそうで、農業従事者の方の話によると、深刻な後継者問題に直面しているということです。そのため、多くの農家が農用地区域から外されることを希望しているという意見が大勢を占めているということですが、そのような地元意見はどのように受けとめ、計画に反映させたのか伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 地元意見の計画への反映についての御質問でございますが、農家の後継者不足や農業者の高齢化などの課題につきましては、昨年度設置した次期農業振興計画策定懇談会で岡上地区以外の多くの方からも御意見をいただいており、本市としても大変大きな課題として受けとめております。なお、岡上地区を農業振興地域の農用地区域から外すようにとの地元からの御意見についてでございますが、現在指定されている農用地区域を除外するためには、農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項では、5つの厳格な要件を満たす必要があります。しかしながら、岡上地区においては農業生産基盤整備事業完了後8年を経過しているものであること以外、残る4要件を満たしておりません。4要件とは、農用地等以外に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないことでございますが、現行の法制度では、岡上地区全域の農用地区域からの除外は不可能であると考えております。今後も引き続き地元の方々と積極的に意見を交換し、岡上地区の農業の振興に努めてまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 岡上地区を農用地区域から外すこともできず、グリーン・ツーリズムというタイトルはあるものの、何の青写真もなく計画のみがある現状では、仮に後継者がこのまま営農に携わらない事態が起これば、観光農業をうたいながら今以上に遊休農地がふえて荒廃する可能性も考えられます。だからこそ、岡上地区内に買い物や食事ができて休憩もできる場所となる拠点を整備することは、活性化策をグリーン・ツーリズムと計画した市がすべき事業であると考えます。そこで、営農団地内には管理組合が所有し、ある問題から現在使用されていない倉庫がありますが、ここは農地からも近く、ある程度の駐車スペースも完備していることから、ここを市がグリーン・ツーリズムの拠点として整備することを提案しますが、農業政策に携わっておられる三浦副市長の見解を伺います。 ◎三浦淳 副市長 岡上地区の整備についての御質問でございますが、岡上地区は、幹線道路が通り、近くに小田急線鶴川駅があるなど交通の利便性が高い地区であり、また、川崎市緑の基本計画では、緑と農の3大拠点の一つとして当地が位置づけられ、谷戸と丘陵地の入り組んだ地形は四季折々の風景も楽しめ、市民の里山散策の場としても親しまれております。先日、私も現地の視察にあわせ、地元農業者の代表の方々に直接お会いし、後継者がいない、農業振興地域の位置づけを考え直してほしい、営農団地全体で大きな計画を立てられないかなど、御意見を伺ったところでございます。岡上地区における都市農業の振興は、地元農業経営者の皆さんにとってはもちろんのこと、市民が求める新鮮で安全・安心な地元産農産物の重要な供給拠点としての機能や、グリーン・ツーリズムに必要な緑地保全の機能としても、とても大切なものと考えているところでございます。したがいまして、地元農業者や関係者の皆さんの御意見を十分伺いながら、御提案の倉庫の利用も含めまして、地域全体の農業振興の方向性を検討し、岡上地区の価値向上に向けて努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 さまざま御答弁いただきありがとうございました。都心から近距離に立地しながらのどかな田園風景が広がり、訪れる人を穏やかな気持ちにさせてくれる景色を持つ岡上で、緑地を保全しながら地域を活性化させる策としてグリーン・ツーリズムを選んだことは、岡上にふさわしい計画と考えます。しかし、岡上は農業従事者の多くが高齢化し、後継者も多くがサラリーマンという現実があります。今後も農用地区域であり続けることを義務づけられた岡上で本気でグリーン・ツーリズムを推進するには、市が予算をかけ、本腰を入れて取り組まなければ実現できません。何度も指摘していますが、観光には飲食、買い物、トイレ、休憩所が必要不可欠な設備です。転用利用が難しい農用地区域で、すぐに拠点として活用できる管理組合の倉庫を、市が進めるグリーン・ツーリズムの拠点として使わせていただくかわりに新たに整備することは、市が行うべき事業と考えます。地元農家が動かなければ拠点整備はできないということですが、鶏と卵の議論ではありませんが、市が予算をかけ本気で岡上農業の活性化に取り組む姿勢を示せば、仮に今は営農に前向きではない後継者の方がいたとしても、農業に戻ってくることも考えられます。三浦副市長からも御答弁いただきましたが、地元の意見を聴取される際は、ぜひ後継者の方々ともしっかりと意見を交わしていただき、市が農業政策として予算をかけ、必要な整備を行い、岡上地区の価値向上に向けさまざまな角度から御検討いただくことを強く要望いたします。  続いて、5款1項1目健康福祉総務費の民生児童委員活動育成等事業費について健康福祉局長に伺います。その他経費の詳細を調べると、民生委員児童委員協議会への補助金が昨年より204万円増額していますが、内容について伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 川崎市民生委員児童委員協議会への補助金についての御質問でございますが、平成28年度につきましては、前年の468万3,000円から204万円増額し、672万3,000円としております。これにより、新任委員、中堅委員、児童委員、三役、各地区民児協のそれぞれの研修会の強化充実を図ってまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 ことしは3年に一度の改選期となっています。前回の充足率は92.4%でした。平成26年に年齢要件などを緩和し一旦は改善しましたが、平成27年に条例制定により定数を国基準に見直したところ、充足率は90.5%と再び下がってしまいました。欠員が多いことで民生委員1人当たりが受け持つ世帯数は平均で462世帯あり、本市は政令市の平均331世帯を大きく上回り、ワーストワンとなっています。そのような状況を打開するため、本市が取り組んできた改善策について伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 改善策についての御質問でございますが、平成25年度の民生委員児童委員一斉改選の結果を受けまして、退任された方も含め、全ての民生委員児童委員と推薦母体である町内会・自治会へのアンケート調査を初めて実施いたしました。このアンケートにより抽出された、これまで表面化しなかったものを含めたさまざまな課題を整理し、欠員解消に向け活動しやすい環境づくりを検討するため、行政のみならず学識経験者、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会等の関係団体の代表者を交えた総合的な検討体制として、川崎市民生委員児童委員あり方検討委員会を設置し、昨年12月に報告書を取りまとめたところでございます。この報告書の中では、担当世帯数の適正化、民生委員児童委員活動への協力体制、活動負担の軽減、効果的な研修の実施、活動支援の充実、推薦準備会のあり方、推薦対象者拡大の取り組みの7項目について、課題と対策について整理しております。このうち、担当世帯数の適正化、民生委員児童委員活動への協力体制、活動負担の軽減などについては、市内56地区全ての民生委員児童委員協議会の定例会等におきまして情報交換を行い、地区ごとの活動実態を初め、活動や推薦に負担となっていることなどについて御意見を伺うなど、対応を協議しているところでございます。また、推薦対象者拡大の取り組みとして、さまざまな年代の方に活躍していただけるよう、市PTA、各区PTAの役員会や教員を含めた市職員退職説明会等におきまして、制度の周知と協力をお願いしたところでございます。今後におきましても、民生委員児童委員の活動しやすい環境づくりの推進に向け、7項目の対策を着実に実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 平成26年3月に民生委員に対し実施したアンケートによると、退任した方も含め65%の方が活動が負担と感じていた一方で、70%以上の方が活動にやりがいを感じていたことがわかります。本市が活動しやすい環境を整備することで、負担に感じる人の割合を減らし、2期、3期と継続して務めていただけると考えます。民生委員は、複雑で多様化する地域の福祉課題に対応するほか、社協の活動や募金活動も担っています。その上、欠員地区のカバーをしている人もいるため、活動量は居住地区によって大きな差が生じています。そのような民生委員の仕事をフォローする目的で、他都市では協力員制度を導入しているところも多々あります。この協力員と分担することにより、負担が軽減されるだけでなく、協力員がそのまま民生委員になる場合も多く、充足率の向上につながっている事例が多数報告されています。この協力員の処遇は自治体によって異なりますが、社協や自治体が1カ月1,000円程度支払っているところもあるようです。充足率が低く、民生委員1人当たりの平均担当世帯数が政令市でワーストワンの本市こそ、この協力員制度を積極的に導入すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 福祉協力員制度についての御質問でございますが、民生委員児童委員に実施したアンケートにおいて活動しやすくするために必要なものとして、24%の方から「活動をサポートする福祉協力員制度などの体制づくり」という回答がありました。福祉協力員制度の導入による効果といたしましては、活動の負担軽減を図るとともに、協力員としての活動を通して次期候補者となることや、将来の地域福祉活動の中心的な役割を担う人材の養成、また、民生委員児童委員のOBが協力員となっていただく場合には、新任民生委員児童委員への助言、相談役としての効果も期待できると考えております。一方で、本市では既に民生委員児童委員活動への協力に限定した福祉協力員ではなく、町内会・自治会や地区社協との連携協力により、民生委員児童委員活動のみならず、地域福祉全体の向上に向けて取り組まれている地域もございます。今後におきましては、地域包括ケアシステムの推進に向け、地域の実情に応じた自助、互助の取り組みのサポート体制を構築できるよう、地区社協と民生委員児童委員の連携を支援してまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 多くの民生委員の悩みとして、民生委員そのものの活動や内容を理解しない方が多く、身分証を見せても名刺サイズのため高齢者やインターホン越しには認識しづらく、また、紙製のものをパウチしただけのもののため、それが信用できないからと拒否されることもあるという話も聞きます。また、民生委員には毎年手帳が配付されていますが、スケジュール帳の部分と資料が切り離せるものがあれば便利という声も多く聞かれます。そこで、ことしの改選期に合わせ、例えばドラマで見る警察手帳のように判別しやすい民生委員証を、身分証と手帳を合作して刷新することを提案しますが、見解を伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 民生委員児童委員の身分証についての御質問でございますが、本市では、児童福祉法第29条及び児童虐待の防止等に関する法律第9条に基づき民生委員児童委員証を作成しておりまして、名刺サイズの様式に氏名、生年月日、住所、発行日、有効期限を記載し、顔写真を添付し、上記の者は民生委員児童委員であることを証明すると記して市長印を押印しております。また、民生委員手帳は、カレンダーに関係法令や民生委員制度のあらまし、市民児協会則、社会福祉施設等一覧を掲載し、日々の民生委員活動に役立てるために作成し、お配りしているものでございます。民生委員児童委員証と手帳の効果的な作成手法につきましては、今後、他都市の事例等も調査するとともに、民生委員児童委員の皆様の意見を伺ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 毎回改選期には400名近い方が新たに民生委員児童委員に着任されます。民生委員になった以上は支援を必要とするお宅を訪問しなければなりませんが、アンケートにもあらわれているように、要支援者からの拒否や拒絶などで心が折れてしまう方も多く存在することがわかります。また、体調や生活環境、必要とする支援の内容など、他人に最も触れられたくない個人情報について調査する場合、する側、される側、どちらも緊張するものです。新潟市では、社会福祉協議会が費用を負担し、安否確認を目的に、民生委員が高齢者宅にヤクルトを毎月1回届けています。毎月は難しいとしても、せめて改選後の初訪問の際やひとり暮らし等高齢者実態調査の際などに、本市も社会福祉協議会と図り、訪問理由や話題づくりを目的に、新潟市のヤクルトのような健康に関するツールを民生委員に託すことを検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 民生委員児童委員の負担軽減についての御質問でございますが、民生委員児童委員は、高齢者や要援護者等の見守りなど、地域福祉における中心的な役割を担っていただいており、活動しやすい環境を確保することは大変重要なことと認識しております。本市におきましては、御提案いただきましたツールという手法ではなく、活動を支援していく組織体制づくりに努めてまいりたいと考えております。具体的には、本年4月より各区役所に地域みまもり支援センターを整備し、個別支援の強化と地域力の向上に向け、地区担当の保健師等が地域に出向き、町内会・自治会や民生委員児童委員の方々と顔の見える関係を構築するとともに、コンビニエンスストアなど地域での見守り等に御協力をいただいている民間事業者とも連携を図り、地域課題の発見やその解決に向け取り組みを行うものでございます。今後におきましては、地区担当の保健師等が日常的な活動の中で民生委員児童委員を初めとする多様な主体と連携を図りながら、民生委員児童委員の活動しやすい環境の確保や活動の負担軽減にもつながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 民生委員活動の中に、こども未来費から費用弁償として1回当たり500円が支給されるこんにちは赤ちゃん訪問があります。一方で、3年に一度実施されるひとり暮らし等高齢者実態調査の全数調査の際も、担当する世帯数が民生委員によって数件の人から130件以上担当する人がいるなど大きな差が生じ、業務内容の負担も大きいことから不公平感を感じる人も少なくありません。そこで、1件当たり100円程度の歩合制報酬を導入することを検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 ひとり暮らし等高齢者実態調査事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、民生委員児童委員の御協力のもと、75歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみ世帯について、日常生活の実態や緊急連絡先等を把握することにより、地域で安心して暮らせるよう見守り対象者の選定及び今後のひとり暮らし等高齢者の基礎資料を得ることを目的に実施し、民生委員児童委員からは、地域の実情について把握ができ役立っているとの多くの声をいただいているところでございます。民生委員児童委員の担当する対象者数におきましては、平成26年度の全数調査では1人当たり平均31.4件でございますが、100件以上の調査件数となっている地域が一部あることから、今後におきましては、民生委員児童委員からの御意見を伺いながら、次回全数調査を行う平成29年度を目途に、調査対象件数の平準化や調査負担の軽減方策等について取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 さまざま御答弁いただきありがとうございました。全数調査における歩合制報酬の導入は現時点では難しいようです。しかし、これはもともとこの調査が不在者宅や民生委員欠員地区には郵送で実施しているにもかかわらず、民生委員がいる地区は各世帯を回らなくてはならないという調査方法の違いと、受け持つ世帯数の差について不公平感を抱いている民生委員がいることから提案したものです。全世帯に対し郵送で実施する調査方法について民児協の常任委員会に諮った結果、却下されたと仄聞します。また、民生委員児童委員あり方検討委員会についてですが、そもそも民生委員活動費の支払い方法を地区民児協経由から各個人に直接振り込むことを提案した際に、あり方検討委員会での協議が必要と言われ、平成26年7月に設置していただいたものです。この設置要綱によると、検討事項として業務、推薦、定数条例化、そして活動費等に関することとありながら、第1回目の議事録を見ると、活動費の支給方法はこの委員会で検討すべき内容ではないという発言により、以後一度も議題に上がっていません。現在は民児協の課題検討委員会で検討が続いているということですが、やはり早々に活動費の支払い方法は従来どおりという結論に至り、何の進展もしていません。活動費の支給方法に関しては、従来どおりを望む人が多い一方で、改善を求めている人も多いことから、広く意見を聴取し、しっかり議論すべき課題であります。改善を必要と考える方は、期数の浅い方や1期でやめた方に多いことから、地区民児協ごとではなく、期数ごとの意見を聴取する場を設け、さまざまな視点に基づいた新たな議論が進む体制づくりの検討を要望します。  また、民生委員の活動費は費用弁償であり報酬ではありません。そこで、他都市では業務の重要性や負担などを加味し、自治体が国基準額に大幅に上乗せしていることを議会で訴え続けた結果、本市でも平成26年から1,800円上がり、現在は年額6万円が支給されていることになっています。しかし、支給方法が個人に直接ではなく地区民児協経由のため、1人5万円受け取っている地区民児協もあれば、1万6,000円程度しか受け取っていないところもあります。多くの民生委員は、同じ区でありながら所属する地区民児協ごとに支給される活動費の金額がこのように異なる実態を知りません。活動費に関しては市全体で平準化すべきであり、活動費から差し引かれる金額で大きな比重を占め共通しているのは、民生委員として所属しているがゆえに負担しなければならない会費ですが、少なくとも会費分が補填できる金額を活動費に上乗せすることを改めて要望いたします。今後、地域包括ケアシステムの導入に当たり、民生委員が受講した講習会のアンケートでは、私たちのようなただ働きをふやし、使う側の行政はお給料をもらっている、仕事を休んで来ている人と、ここに来たら仕事になる人のギャップを感じる、民生委員は個人の生活も犠牲にしてやっている、行政の下請ではない、現状の仕事にプラスされていくと思うと重荷になる、自分の生活を考えたら民生委員をやめざるを得ない、余りにも仕事が多過ぎる、目指す理念と現実の乖離を再認識したといった声が多数寄せられています。地域包括ケアシステムの導入により、行政側は否定しますが、民生委員に対する負担がふえることも想定されることから、民生委員児童委員が活動しやすい環境づくりと、活動費を含めた処遇の改善を改めて強く求めて、質問を終わります。 ◆斉藤隆司 委員 まず、建設緑政局長に五反田川放水路計画について伺います。次は、まちづくり局長に登戸土地区画整理事業について伺います。次は、教育長に平和教育、文化財保護について伺います。最後は、経済労働局長に商店街支援について伺います。一問一答で進めていきますので、よろしくお願いいたします。  それではまず、建設緑政局長、五反田川放水路計画についてです。この事業は、五反田川の田中橋下流より多摩川の宿河原堰上流へ全量放流する計画です。洪水時には五反田川本川を閉め切り、水門で全量カットして多摩川に放流する計画です。今年度は樋門・堤外水路築造工事、分流部施設築造工事が計画されていましたが、進捗状況について伺います。この工事とあわせ、多摩川堤外に水道管を引いての簡易水洗トイレ設置について今まで質問してきました。どのように検討しているのか伺います。以上です。 ◎金子正典 建設緑政局長 五反田川放水路整備事業についての御質問でございますが、本事業の進捗状況でございますが、平成27年4月にトンネル部の築造工事が完了し、現在、放流部において函体築造工事及び樋門築造工事に着手しており、さらに本年3月から分流部においても整備に着手する予定でございまして、平成31年度の供用開始に向けて本事業を進めているところでございます。次に、稲田多摩川公園の簡易水洗トイレの設置についてでございますが、この事業に合わせて簡易水洗トイレに必要な水道管の引き込み位置や構造について検討を進め、河川管理者である国土交通省と設置の可能性について協議を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 答弁ありがとうございました。絶好の機会ですので、ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、まちづくり局長に伺います。事業区域での都市計画道路進捗率について、昨年12月議会で伺いました。登戸1号線は約60%、3号線は約90%、登戸野川線は約30%です。登戸駅線は約80%です。しかし、まだ登戸2号線は手がついていないということです。1号線、3号線の整備を優先的に進めるとの答弁でした。今年度、2号線沿いで小田急線の下を横断する下水道流末が完成します。この地域は、事業の計画決定以前から事業に対して積極的な役割を果たしてきましたし、事業進捗に強い関心を示しているところです。この地域の都市計画道路登戸2号線沿いの下水道の整備はなぜ手がついていないのか、新年度の事業費はどうなっているのか伺います。小田急線高架下の仮設下水道管の新年度の運用について見解を伺います。以上です。 ◎金子督 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業における下水道整備等についての御質問でございますが、初めに、登戸2号線沿いの下水道につきましては、平成25年度整備済みの下河原踏切部分の下水道本管を流末とし、道路整備に合わせて順次整備を進める必要があることから、現時点では下水道の整備に着手できない状況にございます。しかしながら、より効果的に事業を推進するため、小田急線の下を横断する仮設下水道管を含んだライフラインの整備を検討した結果に基づき、今後の事業展開を検討しておりますので、これらインフラの早期の活用を図ることができるよう、事業進捗に努めてまいります。また、事業費につきましては補償費や工事費など所要の予算について、その進捗に合わせ適切に確保してまいります。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 答弁ありがとうございました。新たな仮設下水道管などが整備されますので、早く事業に活用するように要望します。  現在、整備プログラムに基づいて登戸駅西側で事業が進められていますが、79街区、80街区は借家店舗などの弱小権利者が多い街区です。事業に対して期待もされていますが、将来このまま商売などが続けられるのかとの不安の声も上がっています。計画では、移転時期が2016年度までの予定になっていますが、既に仮換地指定されている77街区、79街区、80街区はどのような順番で進められていくのか伺います。借家店舗などの弱小権利者への説明がこれから重要となってきます。今後の予定について伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 登戸駅西側周辺地区についての御質問でございますが、初めに、登戸駅西側周辺地区の整備につきましては、登戸土地区画整理事業整備プログラムにおきまして、平成26年度から平成28年度の施行予定をお示ししており、平成26年9月に地元説明会を開催した後、順次仮換地指定を行い、現在移転交渉を進めているところでございます。今後の進め方につきましては、建物の除却時期を、77街区、79街区周辺は平成28年度末ごろ、80街区周辺は平成30年度末ごろとしており、その後、道路や宅地の整備を行い、平成31年度から順次宅地の引き渡しを行えるよう事業を進めているところでございます。次に、借家店舗の方々への対応についてでございますが、既に一部の借家店舗について建物調査を実施しており、移転交渉の中で事業スケジュール等をお示しするとともに、補償の内容についてもわかりやすい説明を行っているところでございます。今後、事業が進む区域の方々につきましても、同様に丁寧な対応に努めてまいります。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 ぜひ丁寧な説明をお願いしたいと思います。  続いて教育長に伺います。明治大学平和教育登戸研究所資料館の平和教育での活用についてです。明治大学平和教育登戸研究所資料館が開館して、昨年3月18日で5周年を迎え、来館者数は4万人を超えました。記念すべき来館者は近隣中学校の校外学習で来館した中学2年生だったそうです。昨年の夏休みには、小学生が自由研究のテーマにしようと訪れたとき、入館受付で来館目的が自由研究と記入しますと、一般の来館者は撮影禁止ですが、小学生は明治大学と書かれた腕章が借りられ、学芸員に丁寧に案内されたそうです。館内の展示物も自由に撮影させてもらえたそうです。さらに、登戸研究所保存の会が作成した「ひみつにされた登戸研究所ってどんなとこ?」という小中学生向けの小冊子が無料でもらえて、来館した小学生は非常に丁寧な対応に気をよくして、やる気になって帰ったそうです。来館者数は、昨年9月には4万5,000人を突破し、戦後70年の節目の年ということもあって関心も高く、来館者数は例年を大幅に上回る人数だったと伺いました。旧陸軍登戸研究所で働いていた関係者による企画が行われ、4人の方が実態について証言しました。資料館の方々は、旧陸軍登戸研究所が戦争中、日本の秘密戦や謀略戦で担ってきた役割や、長い間ベールに包まれていたこの研究所の実態を解明し、日本人の記憶から消えさせないよう真実を語り伝えていくために懸命に取り組みが行われています。郷土に残る戦争遺跡を小中学校の平和教育に生かすべきです。伺います。市内小中学校の全教職員の方にも知らせて活用してもらうべきだと思いますが、伺います。現在、副読本に掲載されていますが、引き続き掲載していくべきと思いますが、伺います。 ◎渡邊直美 教育長 明治大学平和教育登戸研究所資料館についての御質問でございますが、平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を培う上で、戦争に関連する遺跡や施設を取り上げて平和について学習を進めることは大変重要であると考えております。このような学習を進められるよう、毎年市内小学校3年生に配付している副読本「かわさき」では、市内各所の戦争に関連する遺跡や施設を掲載するとともに、登戸研究所資料館につきましては、設立の目的や経緯、展示の様子等を紹介しております。市立小中学校の教職員に対しましては、社会科や総合的な学習の時間の研究会、研修会等において、平和教育における副読本「かわさき」や、戦争遺跡等の活用を幅広く呼びかけてまいりたいと考えております。今後もこのような学習を進められるよう、登戸研究所資料館につきましては副読本「かわさき」に引き続き掲載してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 続きまして、文化財保護について伺います。川崎市の文化財は、市民共有の財産です。これからも後世に人々の暮らしや文化など、真実を伝えていくことが重要です。現在、多摩区長念寺の庫裏が引き家され、場所を移動しています。さらに、本堂の改修が行われていきます。関係者の皆さんは大変御苦労しています。文化財保護の予算は抜本的にふやすべきですが、伺います。 ◎渡邊直美 教育長 文化財保護の予算についての御質問でございますが、本市では、彫刻や絵画、古文書、建造物等、さまざまな種類の貴重な市指定文化財が所有者の皆様により大切に守り伝えられており、これらの文化財を今後も長く良好な状態で保存するためには、適切な保存修理が必要であると考えております。市指定文化財の保存修理に当たりましては、指定文化財保存修理等補助金交付要綱に基づき、保存修理等に要する直接的な経費等を補助対象とし、予算の範囲内で、その2分の1以内の補助金を交付することとしております。多摩区登戸の長念寺では、市指定文化財建造物である本堂、庫裏の耐震補強、建物の傾きやゆがみの補正、屋根のふきかえなど、大規模な保存修理工事が平成26年度から進められているところでございます。教育委員会といたしましては、指定文化財としての価値と保存修理の必要性を踏まえ、平成27年度より補助金を交付するとともに、所有者、施工業者、文化財専門家等、関係者との情報共有、連携を図りながら、適切な保存修理となるよう支援に努めているところでございます。平成28年度につきましても補助金を交付して支援してまいります。また、これまでも所有者の御協力をいただきながら、ふだんは見ることのできない保存修理の状況を広く市民に公開する現地見学会等を開催してまいりましたが、今後も引き続き公開の機会を設け、指定文化財の保護及び保存修理の意義について周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 答弁ありがとうございました。関係者の皆さんが期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次は、経済労働局長に伺います。まず、商店街魅力アップ支援事業についてです。商店街が主催するイベントは、近隣住民を巻き込んだまちの大切な行事で、どこの商店街でも大きな成功をおさめています。住民の期待に応えて前回よりも取り組みに工夫を凝らし、規模を大きくしたいと願っている商店街もあります。が、しかし、イベントに対してランクづけが行われ、補助率50%のAランクは、8件の申し込みに対して市内商店街で2つの商店街しか認めていません。継続的なイベントではBランクとして評価されてしまいます。商店街や住民の皆さんの期待に応えるよう、ランクづけはやめるべきですが、伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 商店街魅力アップ支援事業についての御質問でございますが、商店街イベント等を支援する商店街魅力アップ支援事業における評価制度につきましては、商店街自身がこれまでのイベント内容などの見直しを協議し、必要に応じて勉強会を開催しながら、より販売促進に結びつくような工夫を凝らしてA評価を目指すことによって、商店街の組織力強化や販売促進が高まるなどの効果があると考えております。今後とも、商店街の創意工夫と意欲を引き出すために、商店街魅力アップ支援事業により商店街が実施するイベント事業などのソフト事業を支援してまいりますとともに、より効果的な事業実施やプレゼンテーション実施のための勉強会に対して専門家を派遣する商業アドバイス事業などの商業振興施策を活用しながら支援してまいります。また、商店街の負担軽減に向けて、国や県などの支援策などの情報を積極的に収集し、効果的な活用を促してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 工夫を凝らしてA評価を目指して、A評価をとった商店街が継続して同じことをしようとすると、翌年は同じ内容だからとBランクにされてしまうのが今の評価制度です。結果、補助金が削減されて同じことができなくなってしまいます。そのことに商店街の皆さんは怒っているわけです。ランクづけして差別するからそうなってしまう。小規模企業振興基本法は、考え方のベースに成長を追い求めるだけが意味あることとはしないで、継続的に経営していけることにも意義があることとしました。商店街の店舗が継続的に存続することにより、物品やサービスを近隣住民に提供し、雇用も継続し、維持していく、そのことの大きな意義を認めて商店街の自発的取り組みを全面的に支援する姿勢に切りかえることが必要ですが、改めて伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 商店街魅力アップ支援事業についての御質問でございますが、商店街イベントにつきましては、町内会や学校などさまざまな団体と連携して実施することで、地域との連携強化やにぎわいの創出、地域への魅力の発信などにつながり、地域コミュニティの担い手として多くのお客様に支持される活力ある商店街を形成するために重要であると認識しております。例えば、平成27年度A評価を獲得しましたかわさき楽大師プロジェクト実行委員会では、かつて実施されていた縁日を復活することで商店街区の新たなにぎわいづくりにつながったことから、さらなる回遊性向上につながる企画を次年度の開催に向けて検討していると伺っているところでございます。また、平成25年度にA評価を獲得しましたモトスミ・オズ通り商店街振興組合におきましては、東日本大震災時での帰宅困難者の商店街での受け入れを契機に、地域住民や大学と連携して、災害時の商店街での安全・安心な取り組みをPRする「安全ぶっく」を発行し、商店街主催による地域住民との防災訓練を開催するなど、地域との連携強化の取り組みを継続的に実施しており、地域コミュニティの担い手として多くのお客様に支持されるとともに、本年3月の第20回防災まちづくり大賞総務大臣賞を受賞するなど、全国的にも先進的取り組みとして大変高い評価を得ているところでございます。商店街イベントなどの評価制度につきましては、A評価を獲得することが最終的な目的ではなく、商店街自身がお客様の期待に応えるため、A評価獲得後も自助努力を重ねることによって商店街の組織力強化や魅力の向上につながるものと考えておりますので、今後とも商店街の活性化に向けて支援してまいります。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 答弁いただきました。商店街は、お客様の期待に応えるために自助努力を重ねて得たA評価を継続的に成功させていくために補助金を必要としています。小規模企業振興基本法の考え方に沿って、商店街が存続し続けて商品やサービスを提供し続け、雇用を維持し続けていくことに大きな意義があると認めるとともに、継続では評価されない今のイベント評価制度のあり方は再検討が求められていると思います。  続いて、商業ネットワーク事業について伺います。川崎駅周辺商業ネットワーク事業費は9団体に対して約1,625万円で、商店街魅力アップ支援事業費は31団体に約1,433万円です。商業拠点の集客性を向上させ、さらに商業集積を進めるためのイベントも大切ですが、地域住民に親しまれ、地域コミュニティの核になるために実施されているイベントの予算はふやすべきではないでしょうか、伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 川崎駅周辺商業ネットワーク事業費についての御質問でございますが、川崎駅周辺につきましては、川崎市商業振興ビジョンにおいて、都市ブランド力のある商業集積地の形成を目的とした超広域拠点型エリアに位置づけておりまして、川崎駅周辺の商業拠点の集客や回遊性向上につながるアジア交流音楽祭と連携したかわさきアジアンフェスタや、集客数12万人を超え全国的に有名となったカワサキハロウィンなど、商店街や大型商業施設が連携し、地元商業者が主体となったイベントに対して支援する川崎駅周辺商業ネットワーク事業を実施しているところでございます。こうした取り組みは、商店街関係者を中心に多様な主体が連携し、広く情報発信を行い、地域が一体となってブランド力を高め、魅力ある商業集積地を形成し、地域の活性化を促進させていくためにも大変重要であると考えておりますので、今後とも引き続き支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 商店街魅力アップ支援事業費を、ぜひ抜本的に予算をふやしてもらうことを要望しておきます。  次に、市内商店の消費喚起を目的としたプレミアムつき商品券が発行されました。既に他都市では利用についての結果などが発表されています。仙台市では、地元商店で使ってもらうという目的はほぼ達成できたと評価しています。本市での商品券の使用状況について、大型店、大型スーパー、ショッピングセンターとそれ以外の商店比率、店舗面積別の比率、業種別比率、商店街未加入商店比率について伺います。販売された商品券の回収状況について、回収率と未回収券に相当する販売額について伺います。未回収商品券の売上金の取り扱いについても伺います。未回収商品券売上金の取り扱いについて、市民に還元すべきと考えますが、対応を伺います。また、専用機械による検査でのにせ商品券の検出はあったのか伺います。本事業による消費促進効果についても伺います。以上です。 ◎伊藤和良 経済労働局長 川崎プレミアム商品券事業についての御質問でございますが、川崎プレミアム商品券事業につきましては、国からの交付金を活用した市内における消費喚起策として、市、川崎商工会議所、川崎市商店街連合会、川崎市観光協会などで構成する川崎プレミアム商品券実行委員会が主体となり実施しているものでございます。初めに、本市における商品券の使用状況についてでございますが、店舗面積1,000平米を超える大規模小売店舗と中小商店の売り上げ比率は約75%対約25%となっているところでございまして、業種別の売り上げ比率は、スーパーが約53%、ショッピングセンターが約17%、家電販売店が約10%、そのほかの業種が約20%となっているところでございます。また、商店街未加入商店の比率につきましては、川崎市商店街連合会の加盟店及び協賛店以外の店舗での商品券利用率が約45%となっているところでございます。次に、商品券の回収状況についてでございますが、回収率が99.83%、未回収券に相当する商品券販売額が約550万円となっているところでございます。次に、商品券の未換金額の取り扱いについてでございますが、未換金額約550万円のうち、国からの交付金相当額約90万円を除いた約460万円の取り扱いにつきましては、交付金の趣旨を踏まえた形で地域住民に還元されるような施策に活用するなど、3月下旬に開催予定の川崎プレミアム商品券実行委員会の中で検討してまいります。  次に、専用機械による偽造商品券の検出の有無についてでございますが、川崎プレミアム商品券につきましては、特殊印刷等による偽造しにくい商品券としたことや、専用機械を用いた偽造防止策を講じた結果、偽造商品券は検出されず、これによる問題は生じなかったところでございます。次に、本事業による消費促進効果についてでございますが、現在、商品券購入者向けに実施したアンケート結果を分析し、詳細を確認しているところでございますが、商品券発行総額33億円のうち、耐久消費財の購入に充てられたと思われる家電販売店での商品券利用が3億円を超え、また、全商品券の約25%、8億円以上が大型店以外の中小商店で使用されていることなどから、本市といたしましては、一定規模の消費喚起効果があったものと考えているところでございます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 にせ券、偽造券は検出されなかったとのことです。ほかの自治体の経験を示して、偽造検査に時間とお金をかけるより換金のしやすさを優先すれば、参加店がふえ、流通手段のサイクルを早めることができると指摘して改善を求めてきました。この点は十分に検証していただきたいと思います。効果について、一定規模の消費喚起効果があったものと考えているとの答弁です。そう考えるなら、消費回復が伸びない現在の経済情況のもと、商店街や区商連が独自にプレミアムつき商品券に取り組む場合に、市としてこれまで以上に積極的に支援を行い、プレミアム分の補助にも踏み出すべきと要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ◆山崎直史 委員 昼も近づいてまいりましたので早目に切り上げたいと思いますけれども、私は3点です。まず初めに、通学路の安全対策について建設緑政局長に、続きまして、コミュニティ交通についてまちづくり局長に、そして最後、健康づくり事業につきましては健康福祉局長と、そして麻生区長にお伺いをしてまいりたいと思います。  まず初めに、通学路の安全対策についてであります。本年1月、麻生区内の県道におきまして小学生が巻き込まれる交通事故が発生をいたしましたけれども、今後の対応を建設緑政局長に伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 通学路の安全対策についての御質問でございますが、百合丘小学校通学路の安全対策につきましては、これまでにも小田急電鉄をまたぐ跨線人道橋から小学校までの区間において、歩行者や車両との通行区分を視覚的に分離することを目的とした路側帯内のカラー舗装の整備などを行ってきたところでございます。このたびの事故は、世田谷町田線を横断中の小学生がはねられたものでございまして、道路管理者といたしましても、歩行者の安全対策の検討が必要であると認識しておりますので、今後、交通管理者や麻生区役所、さらには教育機関によって構成されている通学路安全対策会議において、交通事故によるリスクを軽減する対策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山崎直史 委員 あそこは局長よく御存じのとおり、世田谷町田線は非常に幅員が広くて、つまりは横断距離が長いということなんですけれども、百合丘のほうから来ますと新百合のほうに左に緩いカーブになっていまして、左側のほうには道路構造物があったりして、ちょうど視界が遮られるというようなところで、かねてより私も安全対策を求めてきたわけでございます。あそこは小田急線と世田谷町田線が並行して走っていまして、今局長の御答弁にもありましたとおり跨線橋がありますから、あれを延長した形で歩道橋を整備いただければ、その辺の安全対策にもなるのかなと思っておりまして、ちょうどネーミングライツを来年度からやるということでございますので、あそこは見通しがいいというか、ちょうど目立つところでございますので、そんな候補に挙げていただければ、もとぐらいは、とれないね。とれないかと思いますけれども、ぜひとも安全対策の面からその辺の整備も含めて御検討いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、コミュニティ交通につきましてでございます。地域交通支援事業費については、路線バスの社会実験とコミュニティ交通の取り組みに対する支援とのことです。コミュニティ交通については、2地区でコミュニティバスの本格運行が行われていますが、事業採算性の確保など、地域の努力によって運行継続がなされております。他都市の乗り合いタクシーなどの事例も視察してまいりましたが、今後、本市においてもコミュニティ交通におけるタクシーの活用は重要だと考えております。来年度に麻生区岡上西地区では、タクシー事業者と連携した運行実験を行うと施政方針にありましたが、どのような実験を行う予定なのか伺います。また、今後、他地区でもタクシーの活用は有効かと思いますが、どのようにお考えか、まちづくり局長に伺います。以上です。 ◎金子督 まちづくり局長 コミュニティ交通についての御質問でございますが、初めに、麻生区岡上西地区における運行実験についてでございますが、当地区は、道路幅が狭く、急坂の多い地域環境にあり、対象となる地域の人口も約1,000人と少ないため、バス車両による定時定路線型運行が困難な状況にありますことから、本市初の試みとして、タクシー車両を活用した事前予約型のコミュニティ交通の手法について、地域の方々とタクシー事業者も交えながら検討を重ねているところでございます。現在、運行実験の実施に向けた前段として、地域住民に対し利用意向調査を実施しているところでございますので、その結果がまとまった段階で、地域、事業者と協力し、運行実験の実施に関する具体的な計画を取りまとめてまいりたいと考えております。次に、今後の取り組みについてでございますが、地域特性を考慮し、タクシー事業者などさまざまな事業者と連携した取り組みは、コミュニティ交通を持続可能なものとする上で大変重要と考えておりますので、来年度に実施予定の運行実験の結果をしっかりと検証し、その成果を他の地区におきましても効果的なコミュニティ交通の手法として活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山崎直史 委員 昨今では、地域事情からコミュニティバスを求める声が多いわけですけれども、そのコミュニティバスの実現には車両購入や運転手の人件費等の課題があるわけでございまして、本市としてもその車両購入に対する助成制度はあるものの、なかなか実現に結びつかないという実情がございます。タクシーであればその手間が省ける上に、昼などは客待ちタクシーを活用すれば、事業者、利用者、そして本市にとって三方よしの施策となるわけでございまして、そこまで甘くはないと思いますけれども、ぜひ知恵を絞っていただく中で本市独自のモデルを確立していただければと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  次に健康づくりについて、まずは健康福祉局長から伺いたいと思います。生涯現役対策事業には、全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックへの選手派遣事業費870万円余が計上されていますけれども、本事業の意義と昨年の実績について健康福祉局長に伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 全国健康福祉祭についての御質問でございますが、初めに、全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックは、スポーツ、文化などの各種目に60歳以上の高齢者が全都道府県及び政令市の代表として参加する健康と福祉の総合的な祭典であり、都道府県を巡回する形で年1回、10月ごろ開催されております。本市といたしましても、スポーツや文化種目の交流大会を通じ、高齢者の健康保持増進、社会参加、生きがいの高揚等を図ることを目的として、例年派遣選手団を編成し参加しているところでございます。次に、平成27年度に開催されたねんりんピック山口大会における川崎市選手団の実績につきましては、卓球、テニスなどの計13種目、91名が参加し、主な成績として健康マージャンが団体戦で第3位、グラウンド・ゴルフが個人戦で第6位という結果でございました。以上でございます。 ◆山崎直史 委員 実績のほうも御披露いただきました。健康マージャンが団体戦で3位と、グラウンド・ゴルフが個人戦で6位と。あくまでも生きがいを目的とした事業ということでございますので、決して上位がいいというわけではないと思うんですけれども、ぜひ川崎の宣伝も含めまして、今後活躍できるようにまた御尽力をいただければと思います。  続きまして、11款1項8目麻生区区づくり推進費について麻生区長に伺います。麻生区では、地域のスポーツ資源を活用したスポーツのまちづくりを推進していますが、平成24年度にスポーツ・健康ロードを整備しております。これを地域のスポーツ資源として大いに活用すべきと考えますが、これまでの整備状況、活用実績と今後さらにどのように活用していくのか、麻生区長に伺います。以上です。 ◎多田昭彦 麻生区長 スポーツ・健康ロードについての御質問でございますが、初めに、これまでの整備状況等についてでございますが、麻生区では、区の主要な事業の一つとしてスポーツのまち麻生の推進に取り組み、地域のスポーツ資源を活用したまちづくりや健康づくりを進めております。スポーツ・健康ロードにつきましては、平成24年度に小田急線柿生駅から栗平駅までの片平川沿いの道路に案内板や距離表示プレートなどを設置し、ウオーキングやジョギングを楽しみながら健康増進を図れるよう環境整備をいたしました。平成25年度には、休息場所としての花壇やベンチを設置したほか、川崎フロンターレのグラウンド近くのフロンターレ橋をフロンターレカラーに塗装するなどの整備を行い、これまでの間、スタンプラリーやノルディックウオーキング教室、ゆるやかジョギング教室、健康づくりや介護予防のために開催しているあさお体験ウォークのコースとして活用しております。次に、スポーツ・健康ロードのさらなる活用についてでございますが、ウオーキングやジョギング等の場として利用促進に向けた広報を引き続き行うとともに、柿生地区に設立を予定している総合型地域スポーツクラブでの活用など、関係機関、スポーツ関連団体と調整しながら、多くの区民が参加できるようなスポーツイベント等の開催について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆山崎直史 委員 スポーツ・健康ロードの活用などによるスポーツのまち麻生の推進をよろしくお願いしたいと思います。また、スポーツによるまちづくりの推進もさることながら、麻生区にはほかにもたくさんの地域資源があるかと思います。それらの資源を活用して、麻生区をより魅力のあるまちにしていくためには、今後行政あるいは地域がどのような取り組みを進める必要があるとお考えなのか、また、区長におかれましては、この3月をもって晴れて定年退職ということでございますので、その辺の所感も含めてお聞かせいただければと思います。以上です。 ◎多田昭彦 麻生区長 麻生区のより魅力あるまちづくりに向けた地域等とのかかわりについての御質問でございますが、麻生区の魅力あるまちづくりには、町内会・自治会組織に大きな役割を果たしていただいております。昨年の夏に開催いたしました区民車座集会では、町内会・自治会の先進的な取り組みを発表していただき、区民の皆様と事例の共有を図りました。その中で、本市も来年度から取り組む地域包括ケアシステムを地域で既に実践されている町内会の事例や、地域ぐるみでの高齢者見守り活動、災害時の対応として、平常時から防災体制の確立を地域が一体となって進めている事例などの紹介をいただきました。安全・安心なまちづくりは麻生区の主要な取り組みの一つでございますので、今後もこのような取り組みが地域レベルで広がっていくよう、行政も必要な支援や連携に努めてまいりたいと考えております。また、麻生区の市民活動支援の大きな特徴であります市民交流館やまゆりは、現在645団体と大変多くの団体に登録いただき、地域の活性化とともに、特にシニア世代が地域で活躍していただくなど、いつまでも元気に暮らせるまちづくりが進んでおり、引き続き必要な環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、麻生区では「麻生区・6大学 公学協働ネットワーク」協定によるさまざまな取り組みを実施しておりますが、加えまして、昨年末に田園調布学園大学との連携・協力に関する協定を締結し、子育て分野、福祉分野でさらなる連携を進めていくこととなりました。ここでも地域包括ケアシステムにかかわる連携が期待されるところでございますので、今後も大学と一体となった取り組みを広げてまいりたいと考えております。そのほかにも、麻生区では多くの団体の皆様にさまざまな取り組みをしていただいておりますので、今後も行政と地域が連携・協働して魅力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山崎直史 委員 ありがとうございました。退職後もくれぐれも体調、とりわけお酒のほうには御注意いただいて、今後とも麻生区、そして川崎市を見守っていただければと思います。終わります。 ○松原成文 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松原成文 委員長 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時9分休憩                 午後1時9分再開 ○堀添健 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆春孝明 委員 それでは、私は一問一答方式で、障害者差別解消法事業費について健康福祉局長、総務局長、そして街路事業費、自転車対策費について建設緑政局長、高津区長に伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  5款5項2目、障害者差別解消法事業費について伺います。障害を理由とする差別をなくして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることのない社会を築こうという、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が4月1日施行されます。本市においては、新年度の障害者差別解消法事業費には、今年度と同額の31万7,000円で計上しています。4月1日施行に向けてのこれまでの行政、団体等への取り組み状況と新年度の取り組みについて伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 障害者差別解消法事業費についての御質問でございますが、初めに、本市の取り組みについてでございますが、障害者差別解消の取り組みの推進につきましては、全庁的な取り組みが必要なことから、全ての局、区から成る庁内連絡会議等を通じ、情報共有と検討を行いながら、法施行に向けての取り組みや準備を進めているところでございます。具体的には、本市職員の服務規律の一つとなる対応要領の策定作業を進めるとともに、本年2月には庁内管理職向けの研修を開催し、現在、階層別研修の準備を行っているところでございます。また、庁内各所属にて、所管する分野の相談について適切に対応できるよう準備を進めているところでございます。あわせて、普及啓発、周知の取り組みといたしましては、昨年11月以降、各省庁から示された民間事業者向け事業分野別ガイドラインについて、各局所管から関係団体等に周知するとともに、2月には各障害者団体に説明し、意見交換を行ったところでございます。今後におきましても、市政だより、リーフレット、アゼリアビジョン等の多様な媒体や窓口を活用して、広く市民の方々に周知してまいります。次に、新年度の取り組みについてでございますが、障害者差別解消法の趣旨である障害の有無によって分け隔てられることのない共生の社会づくりに向けてこれまでの取り組みを推進するとともに、モデル事例や他の政令市等の動向を踏まえ、障害者団体等の御意見を伺いながら、障害者差別解消支援地域協議会の設置に向けた取り組みについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆春孝明 委員 また、昨年横浜市では、障害者差別解消法を踏まえた具体的な政策を進めるに当たり、障害の有無にかかわらず広く市民から事例を募集しました。障害者差別解消法の実施は、自分たちの今のやり方に気づかないまま障害者を排除してしまっていないかどうかを点検する好機であると考えます。また、同法を市民に関心を持ってもらうためにも、事例を募集することは重要と考えます。見解を伺います。また、あわせて本市で事例の募集を行わなかったことについて伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 事例公募についての御質問でございますが、対応要領の策定に当たりましては、障害者団体等に説明し、みずからの経験も踏まえた意見募集を行い、各団体からいただいた御意見を参考にしながら、現在関係局と連携して策定作業を進めているところでございます。また、障害者差別解消法について、障害の有無にかかわらず広く市民に関心を持っていただくことは大変重要なことでございますので、引き続き多様な媒体を通じて周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆春孝明 委員 国においては、差別解消の具体策として国の行政機関に対し職員の対応を定める対応要領の策定を義務づけましたが、地方公共団体等の策定は努力義務になっています。本市においては対応要領を策定されるとのことですが、実効性のあるものにしていくのが重要と考えます。具体的な取り組み内容を伺います。 ◎伊藤弘 総務局長 障害者差別解消法に基づく対応要領についての御質問でございますが、同法では、地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めるものとするとされておりまして、本市におきましても、国の基本方針等を踏まえ、職員向けの対応要領について今年度中の策定に向けて準備を進めているところでございます。対応要領策定に当たりましては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する事項の全庁的な連絡調整を図ることを目的として設置いたしました庁内連絡会議を通じて、障害のある方への不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体的な事例などにつきまして、庁内で情報共有するとともに、関係局と連携して各障害者団体からも幅広く意見を聴取しているところでございます。今後、こうした意見等を集約し、本市の状況に即した実効性のある要領となるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆春孝明 委員 障害者差別解消法は、国の行政機関や地方公共団体等、民間事業者が対象であり、事業者でない私人の行為や個人の思想、言論は含まれません。また、合理的配慮についても、民間は努力義務です。だからこそ、社会への啓発、研修が果たす役割は大きいと考えます。庁内各職場で窓口や電話など最前線で対応する職員に対して、対応要領の周知も含めて意識の啓発など研修体制が必要であると考えます。見解と今後の取り組みについて伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 本市職員の研修等についての御質問でございますが、本市の対応要領につきましては、課長相当職以上の監督者の責務として、日常の執務を通じた指導等により、所属職員に対し障害者差別解消に関する認識を深めさせることや、障害者等から相談、苦情の申し出等があった場合は迅速に状況を確認し、適切に対処すること等を定める予定でございます。これまでに庁内連絡会議等を通じて、全ての部局に対し対応要領の意見募集や国の資料等の情報発信を行ってきておりまして、2月には庁内管理職向け研修会を開催したところでございます。今後につきましては、平成28年度の新規採用職員研修、新任課長研修等の階層別研修からカリキュラムを組み入れるなど、職員の理解促進と適切な対応に資する取り組みについて、関係局と連携しながら検討、実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆春孝明 委員 御答弁ありがとうございました。差別は、受けた本人からするととてもつらく、また、日々にかかわることであり、早急な解決が求められます。その相談の窓口が障害者差別解消支援地域協議会でございます。また、先ほどの答弁にありましたとおり、本市は地域協議会の設置に向け取り組んでいくとのことです。この地域協議会が早期に設置され、また、本市がどの地域よりも共生社会の実現に向け取り組みをされるよう要望し、次の質問に移ります。  次に、8款3項1目、街路整備事業費のうち、道路改良事業費について伺います。都市計画道路溝ノ口線の整備の促進を高津区市議会議員団として毎年予算要望しております。そうした中、平成25年7月には測量に関する説明会も開催されました。道路改良事業費の中にその整備費も含まれ、道路計画の概要が決まったとのことです。これまでの計画との違いを含めた整備計画の内容と、今後のスケジュールについて伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 都市計画道路溝ノ口線についての御質問でございますが、溝ノ口線は、大山街道踏切を含む延長約220メートルの道路でございまして、踏切の除却に合わせ、道路の拡幅とともにJR南武線をアンダーパスで立体交差化し、踏切事故の解消や交通混雑の緩和などを図るものでございます。整備計画といたしましては、平成25年7月に開催した住民説明会において、本線部の基本的な断面構成として、車道は上下それぞれ1車線、その両側に歩道を設置する案をお示ししたところ、住民の方々からは坂道に対する高齢者の移動負担や、地下道への防犯上の懸念などについて御意見をいただいております。また、この案ではトンネルの前後が急勾配となっていることから、車道を通行する自転車に対しましては走行上の課題がございました。こうしたことから、アンダーパス構造に加え、歩行者専用のエレベーターつき跨線橋を設置し、これまで歩道として計画していた空間を自転車専用の通路として整備計画を取りまとめたところでございます。この整備内容につきましては、今月29日に開催いたします住民説明会において地域の方々にお示しし、御理解を得た上で、用地測量の実施とともに、できる限り早期に事業認可を取得し、事業に着手できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◆春孝明 委員 御答弁では、高齢者への移動負担や地下道への防犯上の懸念、また、トンネル前後の急勾配を配慮して歩行者専用のエレベーターつき跨線橋を設置していくとのことです。早期に事業が着手できるようお願いしたいと思います。  また、現在計画されている事業が完成するまでにはかなりの年数を要しますが、大山街道踏切については踏切の幅が狭いため歩道部分が確保できず、自動車と歩行者、自転車などの接触事故が懸念され、非常に危険な状態が続いています。安全対策が必要です。取り組みを伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 大山街道踏切についての御質問でございますが、大山街道踏切には、近接して線路のポイント設備がございますことから、踏切拡幅を行うことによる鉄道運行上の影響が大きく、さらには道路の立体交差計画がある中で、現状において踏切対策を進めることは困難な状況でございます。また、都市計画道路溝ノ口線の整備におきましても、用地取得に加え大規模な工事が必要となるなど、完成までには相当の期間を要することとなります。しかしながら、この工事に当たりましては、線路や踏切などの改良が必要となる場合もございますことから、本事業の進捗を踏まえながらJR東日本と踏切対策の可能性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆春孝明 委員 御答弁ありがとうございました。大山街道踏切は、非常に危険な状態が長年続いており、市民からも早期に安全対策を講じるよう多くの声が上がっております。着実な踏切の安全対策の推進をお願い申し上げ、次の質問に移ります。  次に、8款2項6目、自転車対策事業費について伺います。自転車は、環境負荷が少なく、健康増進にも役立つ交通手段としてさまざまな用途に利用され、市民に密着した交通手段です。一方で、放置自転車はまちの景観や歩道や歩行の安全上大きな問題であり、環境問題の一つでもあります。そこで初めに、本市における平成27年度の鉄道駅周辺の自転車利用台数、駐輪場利用台数を伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 自転車利用台数などについての御質問でございますが、平成27年6月の平日9時台における実態調査によりますと、市内鉄道駅周辺における駐輪場利用台数は5万644台でございまして、放置自転車台数を合わせました自転車利用台数は5万3,738台となっております。以上でございます。
    ◆春孝明 委員 また、本市では自転車駐輪場、自転車保管所や駅周辺の放置自転車などの問題解決のため、自転車の適正利用に向けた駐輪場利用促進プランが作成され、川崎市自転車等の放置防止に関する条例が平成24年に改正されました。その後の放置禁止区域数、駐輪場の収容台数、駅周辺の放置自転車数の推移について伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 条例改正後の放置自転車などについての御質問でございますが、初めに、市内放置禁止区域指定箇所数は、平成26年12月に高津区内の二子新地駅周辺を放置禁止区域に新たに指定し、現在は45カ所となっております。次に、市内民間施設も含めた自転車等駐車場における収容台数につきましては、平成24年度7万1,935台、平成25年度7万5,380台、平成26年度7万9,065台、平成27年度8万1,533台と着実に増加しております。次に、放置自転車につきましては、平成24年6月以降に実施いたしました平日9時台の実態調査によりますと、平成24年度6,992台、平成25年度4,866台、平成26年度4,354台、平成27年度3,094台と年々減少しております。これらのことは、駐輪場の整備とあわせ、啓発及び撤去活動など放置防止対策を継続的に推進してきたことによるものと考えております。以上でございます。 ◆春孝明 委員 また、向ヶ丘遊園駅周辺自転車等駐車場工事のような大規模な駐輪場整備の予定がないため、予算案では自転車対策事業費が減少しております。大規模駐輪場に関連いたしまして、昨年12月、溝口駅南口に1,700台以上収容できる地下駐輪場の利用が始まりましたが、現在までの南口駐輪場の利用率と南口放置自転車の撤去状況について伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 溝口駅南口についての御質問でございますが、昨年12月1日、溝口駅南口駅前広場の地下に1,754台収容の駐輪場を開設したところでございまして、開設時の利用率は約30%、3月3日時点では約48%となっており、開設時に比べ徐々に利用台数が増加しております。次に、南口周辺での放置自転車の撤去台数につきましては、駐輪場開設以前の月平均32台に対しまして、開設以降は42台とふえております。このことは、駐輪場開設に伴い周辺での撤去活動を強化したことによるものでございます。今後も駐輪場への案内誘導等啓発活動を行い、駐輪場利用率の向上と放置自転車対策に努めてまいります。以上でございます。 ◆春孝明 委員 御答弁では、駐輪場の利用率が約48%とのことです。開設から3カ月余りとはいえ、半分以上が利用されていない状況です。さらなる積極的な啓発活動をお願いいたします。  次に、自転車等駐車場整備事業で武蔵溝ノ口駅北口周辺自転車等駐車場第5施設設置工事とありますが、溝口駅周辺における駐輪場の整備予定を伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 溝口駅周辺における駐輪場整備予定についての御質問でございますが、駐輪場整備につきましては、これまで高津区役所と連携して地元町内会や商店街などと買い物等による短時間の自転車利用者への対応について協議を進めてまいりました。平成28年度におきましては、旧平瀬川跡地通路の一部や、溝口駅西口商店街脇の水路敷地を活用した時間利用駐輪場を整備する予定でございまして、構造等詳細につきましては今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆春孝明 委員 御答弁ありがとうございます。  また、放置自転車対策として、絵を印刷した路面シートを張れば自転車を放置する行為を心理的に抑制でき、駐輪マナーの啓発になるとの考えから、昨年9月、市立東門前小学校前の路面に児童の絵を張る取り組みが行われ、一定の効果があったと仄聞しております。溝口駅周辺についても、依然として買い物客を中心とする放置自転車が多い状況が続いております。このような地域課題に対し、高津区の取り組みについて伺います。 ◎土方慎也 高津区長 高津区の放置自転車対策の取り組みについての御質問でございますが、高津区では、平成26年12月1日までに区内の全ての鉄道駅周辺を自転車等放置禁止区域に指定し、放置自転車対策に取り組んでいるところでございます。溝口駅周辺における朝の通勤通学等による放置自転車は、現行の撤去活動及び駐輪施設への誘導等への啓発活動により減少しております。しかしながら、駅周辺には大規模な商店が建ち並び、特に午後からの買い物客等による短時間の放置自転車が課題となっております。こうした中、高津区では溝口駅北口周辺の放置自転車対策として重点的に撤去活動を実施するとともに、関係局と連携して時間利用駐輪場の新設及び増設に取り組んでいるところでございます。また、これらの駐輪施設の案内チラシを作成し、自転車利用者及び放置自転車に配付するなど、駐輪施設の適正な利用について広報啓発活動に努めております。今後も放置自転車対策として、引き続き駐輪マナーの向上に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ◆春孝明 委員 御答弁ありがとうございました。今回、溝口駅周辺の買い物客などによる短時間の放置自転車対策として、時間利用駐輪場の新設及び増設の計画が明らかになりました。また、現在も1カ所設置中と仄聞しております。さまざまな問題はありますが、総合的な自転車対策の積極的な取り組みをお願い申し上げ、質問を終わります。 ◆林敏夫 委員 私は、通告に従いまして、1点目、路上喫煙防止対策事業予算について、2点目、生活保護費予算と返還金対策等の取り組み、3点目、投資的経費新規分・未定分経費について、4点目、魅力的な公園整備事業の取り組みについて、以上4点につきまして一問一答にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、路上喫煙防止対策事業予算について市民・こども局長にお伺いします。平成28年度予算におけますかわさき10年戦略の主な事業、戦略1の防犯対策の推進におきまして、路上喫煙防止に向けた取り組みを拡充事業として位置づけております。一方で、平成28年度予算につきましては、路上喫煙防止対策事業が前年度比で188万4,000円減の1,149万2,000円の減額予算と表記されております。拡充事業にもかかわらず、予算が減額となりました理由についてお伺いします。 ◎加藤順一 市民・こども局長 路上喫煙防止対策事業予算についての御質問でございますが、かわさき10年戦略におきましては、防犯対策の推進として路上喫煙防止対策のほか、客引き行為等防止対策も位置づけられておりますことから、全体を捉えて拡充事業と位置づけているところでございます。なお、路上喫煙防止対策に係る平成28年度予算につきましては、平成27年度に新川崎・鹿島田駅周辺を新たに重点区域に指定したことに伴う標識や横断幕等の啓発関係経費などを除いて積算し、事業に必要な所要額を計上したところでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、路上喫煙防止の取り組みについて、現状どのような対応を行っているのか、具体内容をお伺いします。また、路上喫煙の取り締まりの対応件数と苦情件数の推移についてもお伺いします。 ◎加藤順一 市民・こども局長 路上喫煙防止対策についての御質問でございますが、初めに、活動内容等についてでございますが、路上喫煙防止に関する条例に基づき、路上喫煙防止指導員による巡回活動や周知啓発のための各種キャンペーン等を行っているところでございます。巡回活動につきましては、指導員10名を複数の班に編成し、重点区域を中心に実施しているところでございます。次に、巡回の状況についてでございますが、市民の皆様からの御意見、御要望等も踏まえて柔軟に対応しており、巡回場所や回数もさまざまであることから、一概に比較することは困難ではございますが、注意指導件数につきましてはおおむね1カ月当たり1,000件程度となっております。次に、苦情等の状況についてでございますが、近年3カ年の状況ですと、平成24年度が約100件、平成25年度が約130件、平成26年度が約200件となっております。本市といたしましては、巡回の方法や体制の強化、キャンペーンの継続実施など取り組みを進めているところではございますが、市民の路上喫煙に対する意識の変化を踏まえ、今後も継続的かつ効果的に取り組みを進める必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 ありがとうございます。昨年9月に実施されました川崎駅周辺総合整備計画改定素案に関するパブリックコメントにおきまして、川崎の東口駅前広場周辺は路上喫煙や吸い殻、ごみのポイ捨てが目立つので、路上喫煙防止重点区域指定のより積極的な周知啓発を行い、美化、イメージの向上に取り組み、川崎駅周辺を汚すことが恥ずかしいと感じるぐらい美しい環境をつくってほしいなどの意見も上げられております。新たなマナー遵守の掲示などによる注意喚起の徹底など取り組みの強化が必要と考えますが、平成28年度の具体的な事業の取り組みについてお伺いします。 ◎加藤順一 市民・こども局長 路上喫煙防止対策についての御質問でございますが、路上喫煙に対しましては、防止重点区域や指定喫煙場所に係るものを初め、市民の方々からさまざまな御意見、御要望をいただいておりますことから、巡回体制のより柔軟な運用や、各区、関係局及び他都市との連携による啓発キャンペーンの実施、路面標示などの周知啓発の取り組み等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 御答弁ありがとうございます。今ほど各区や関係局との連携によりまして啓発キャンペーンの実施や路面標示などの周知啓発に努めていくとの御答弁をいただきました。ぜひ喫煙者のマナー向上に向けた効果的な広報なり啓発の推進を今後もお願いしたいと思っております。また、東口駅前広場の中央のスペースにある喫煙所でありますけれども、美しい都市景観からはそぐわない部分があるのかなとも思っております。改善の余地があると思っておりますので、ぜひ対策の検討も要望させていただきます。  それでは、次の質問に移ります。生活保護費予算と返還金対策の取り組みについて健康福祉局長にお伺いします。平成28年度予算におけます本市の生活保護費の予算額は対前年比約6億4,200万円増の612億1,465万円となっており、一般会計予算の約10%を占めております。また、扶助費の予算額1,680億円の約35%が生活保護費であるという実態にあり、財政の硬直化の大きな要因となっております。本市の直近におけます生活保護受給世帯数の見込みとその傾向、直近におけます返還や徴収が必要とされた金額の調定額とその傾向についてお伺いします。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 生活保護受給世帯数などについての御質問でございますが、初めに、生活保護受給世帯数につきましては、平成25年度2万4,019世帯、平成26年度2万4,257世帯、平成27年度の12月までは2万4,357世帯でございまして、平成28年度当初予算の算定に当たりましては2万4,639世帯と見込んでおり、今後も微増傾向は継続するものと考えております。次に、生活保護費返還金収入の調定額は、平成25年度約31億9,000万円、平成26年度約33億5,000万円、平成27年度は平成28年1月末で約33億円でございまして、今後も増加すると見込んでおります。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 ありがとうございます。返還金等の調定額については年々増加しているということでありますけれども、このような返還金等は不必要な保護費が支出されているとも言えます。この額を抑えることや適切に納付を求めることは大きな課題でもあります。このことについて平成28年度の具体的な取り組みについてお伺いします。また、本市の昨年12月時点の総人口に占める保護率は2.2%で3万2,464人という状況ですが、他都市と比べてどのような実態にあるのか、課題も含めてお伺いします。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 生活保護費返還金収入などについての御質問でございますが、初めに、生活保護費返還金収入につきましては、主に急迫した事情などのため、資力があるにもかかわらず保護を受けた場合、受給した保護費の範囲内の金額で収入が得られた際に返していただく返還金や、不正受給に基づく返還金、さらには医療機関等との過誤調整による医療扶助費の返還金などがございます。こうした返還金を抑制する取り組みといたしましては、生活保護受給者が収入を得た際には収入申告を行うことが義務であることから、保護のしおりや生活保護の大事なお知らせを配付することにより収入申告の周知徹底を図るとともに、ケースワーカーはマニュアルに基づき、不正受給の未然防止に努めております。さらに、平成28年度におきましては、返還金等滞納債権対策を推進するため、非常勤嘱託員を本庁及び福祉事務所に合計10名配置し、適正な債権管理と滞納整理の充実強化を図ってまいります。次に、本市の生活保護率についてでございますが、厚生労働省の平成27年12月の被保護者調査によりますと、全国平均の1.71%に対し、本市は2.22%で、20政令指定都市の中では最も保護率の高い大阪市の5.48%から10番目でございます。また、首都圏の政令市で見ますと、千葉市2.11%、相模原市1.94%、横浜市1.92%、さいたま市1.61%となっており、本市が最も高い保護率になっております。こうした実態は、本市において、高齢により就労収入が減少するとともに、年金収入の少ない単身高齢世帯が要因であると考えられ、今後増加していくことが見込まれるものでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 ありがとうございます。今ほど新たに非常員嘱託員を合計10名配置し、適正な債権管理などの充実強化を図るとのことであります。大変御苦労が多い業務ではありますけれども、生活保護費の適正化に向けた対応にさらに御努力いただくことを要望しておきます。  次の質問に移ります。次に、投資的経費新規分・未定分経費について財政局長にお伺いします。今後の財政運営の基本的な考え方におきまして、投資的経費新規分として平成33年度見込み38億円、平成34年度見込み31億円から平成35年度見込みは7億円、平成36年度・平成37年度見込みはそれぞれ4億円と大幅に減少しています。また、平成35年度から平成37年度において現時点で使途を決定していない年間50億円程度の未定枠が見込めるとしておりますけれども、仮に新規分が増加した場合は未定分が減少いたします。今回の収支フレームで大規模な投資的経費の新規分として計上されている全ての事業について反映していると理解してよいのか、詳細についてお伺いします。また、投資的経費の未定分について仮定のスケジュールや事業費を設定できた際には、都度、新規分として収支フレームに反映していくべきと考えますが、今後の対応についてお伺いします。 ◎大村研一 財政局長 投資的経費についての御質問でございますが、大規模な投資的経費のうちの新規分につきましては、現時点では市として決定したものではないものの、今後想定される事業のうち、仮定のスケジュール、事業費が算出できるものについて収支フレーム等に反映し、その内訳を参考資料としてお示ししたところでございます。一方、大規模な投資的経費のうちの未定分につきましては、収支フレーム等には反映せず、事業名称の記載にとどめているところでございますが、今後、関係機関・団体等との協議が進むなどスケジュールや事業費等が算出できるようになった場合には、各年度の予算編成や実施計画の見直しに合わせて収支フレーム等へ反映するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 ありがとうございます。11月に公表されました今後の財政運営の基本的な考え方素案においては一般財源だけが表記され、市民の方々にはわかりにくい形となっておりましたが、今回から事業費ベースでの併記がされたところであります。大規模な投資的経費の財源については、それぞれの事業内容に応じて、国庫、市債、その他、一般財源というようにルールによって振り分けられております。そこで、例えば国庫の補助率や市債の充当率は法令や制度の変更などが行われることがあると聞いております。財源内訳が変更されることは収支見通しに多大な影響を及ぼすと考えますが、その際の対応についてお伺いします。 ◎大村研一 財政局長 投資的経費の財源についての御質問でございますが、収支フレームの参考資料としてお示ししております大規模な投資的経費新規分の財源内訳につきましては、現行の制度が継続することを前提として仮置きをしております。今後、計画の進捗などにより財源構成が明らかになった場合や、地方財政制度、法令、補助要綱等の変更が行われ、財源内訳の変更を行う必要が生じた場合には、毎年度の予算編成などを通じて、各局と連携し適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 御答弁ありがとうございました。新規分で反映した予算が変更された場合や、未定分のスケジュール、事業費等が算出された際には、御答弁もいただきましたが、改めて都度適切な対応をしていただくよう要望させていただきます。  それでは、次の質問に移ります。次に、魅力的な公園整備事業の取り組みについて建設緑政局長にお伺いします。平成28年度予算におけますかわさき10年戦略の主な事業、戦略4のもっと便利で快適な住みやすいまちを目指す取り組みの中で、魅力的な公園の整備が位置づけられています。公園整備については、住みなれた地域の中で子どもたちからお年寄りの皆さんまで誰もが安らげ利用できる快適な場所であり、バリアフリー化の対応や老朽化の整備など計画的な取り組みが求められます。平成28年度予算における魅力的な公園整備事業の詳細についてお伺いします。また、平成28年度予算については約16億6,300万円と対前年度比で約14億2,600万円増となっていますが、詳細についてお伺いします。 ◎金子正典 建設緑政局長 魅力的な公園整備事業についての御質問でございますが、公園緑地は都市における緑と水のオープンスペースの中核をなすものであり、都市の安全性の確保や良好な都市環境の形成など重要な役割を果たしております。平成28年度における魅力的な公園整備事業の内訳といたしましては、リフレッシュパーク事業として小田公園の園路広場などの再整備、公園の新設として仮称梶ヶ谷6丁目公園の整備、既設公園のバリアフリー化として高津区の末長高之面公園のトイレの整備などを進める予定でございます。予算の増額につきましては、こうした事業のほか、先行取得した小田公園内の用地を再取得する費用を計上したことにより、約14億2,600万円の増となったものでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 ありがとうございます。次に、本市における公園を優先的に設置する考え方についてお伺いします。また、各区ごとにどのような状況になっているのか、具体内容についてお伺いします。 ◎金子正典 建設緑政局長 公園の設置についての御質問でございますが、本市における公園の設置に関する考え方につきましては、平成20年3月に改定いたしました緑の基本計画において、市民生活にかかわりの深い街区公園は、歩いて行ける身近な公園として近隣の公園の設置状況を勘案しながら、小学校区を構成する町丁目の3分の2以上に設置できるよう努めているところでございます。次に、小学校区を構成する町丁目の3分の2に満たない地区の状況でございますが、平成27年度末時点で川崎区は7地区、幸区は5地区、中原区は6地区、高津区は3地区、宮前区は2地区、多摩区は6地区、麻生区は1地区の計30地区となっております。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 それぞれ御答弁ありがとうございます。ただいま御答弁いただきましたように、近隣の公園設置状況を勘案しながら魅力的な公園整備事業を着実に進めていただきますよう、ぜひ要望させていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◆勝又光江 委員 私は、緑地保全について、教育施設の整備について、農業支援について、道路整備計画について順次伺ってまいります。  初めに、緑地保全について市長に伺います。麻生区上麻生7丁目にある緑地は、柿生の里と言われるおっ越し山の緑の保全地域からアジサイで有名な浄慶寺へと続く一大斜面緑地の南端を占め、キンラン、タマノカンアオイなど絶滅危惧種が存在するなど緑の宝庫と言えるところです。そこにマンションの建設が計画され、緑を守るのか開発を許すのかをめぐって今重大な局面を迎えています。平成26年1月27日に麻生区で開かれた第1回車座集会で市長は、緑地保全というのは今を生きる私たちの使命と述べ、次の世代に必ず引き継がなければならない、一度壊されたものを取り返すのはすごく難しいと思っていると述べられました。また、同じ年の10月6日に第8回目の車座集会が開かれました。麻生区において第2回目の集会です。7丁目の緑地保全について7人の方から発言がありました。それに応えて市長は、7人の方にお越しいただいて切実な御意見だということを重く受けとめさせていただいております、私も緑地保全に関する思いは第1回の車座集会でお答えしたときといささかも変わりません、この地域は保全すべきということでAランクに指定されていることもよく承知しております、きょう議会で趣旨採択があったと報告を聞きました、議会からもしっかりと交渉するようにという趣旨採択であったと伺っています、非常に厳しい相手だと伺っておりますけれども、粘り強くしっかりと交渉に当たっていきたいと述べられておりました。こうした発言と交渉姿勢について今でも変わらないと言われるでしょうか、市長にお伺いいたします。 ◎福田紀彦 市長 緑地保全についての御質問でございますけれども、まとまりのある緑地は私たちの生活空間に安らぎと潤いを与えるだけでなく、生物多様性の保全、地球温暖化対策など多岐にわたる機能を有しております。こうしたことから、今ある貴重な自然環境を保全していくことは今を生きる私たちの使命だと思っておりますので、緑地の保全に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ◆勝又光江 委員 この7丁目の緑地保全に向けては、これまで建設緑政局のたびたびの交渉の積み重ねに敬意を表しています。それでもなお、地元では建設告知の標識が何度も取りかえられて、開発が始まるのではないかとの不安の声があります。平成27年度の交渉状況と課題、今後の取り組み、買い取りの決意を建設緑政局長に伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 麻生区上麻生7丁目における緑地保全についての御質問でございますが、当該地の緑地保全の交渉につきましては、事業者に対し平成21年度から平成26年度にかけて23回、平成27年度は3回の交渉を行ってまいりました。しかしながら、事業者は開発意欲が強く、事業の採算性を理由として保全への同意がいただけない状況となっております。今後も引き続き、特別緑地保全地区の指定に向けた説明を行い、御理解と御協力が得られるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 よろしくお願いいたします。  次に、教育施設の整備について教育長に伺います。各学校から毎年、エアコンの設置をしてほしい、プールの塗装、補修をしてほしい、トイレの改修をしてほしいなど、1件当たり10万円を超える学校施設の補修や改修をするための予算が申請されています。過去5年間の申請件数について伺います。 ◎渡邊直美 教育長 営修繕の申請件数についての御質問でございますが、学校からの営修繕の申請数は、小学校、中学校及び特別支援学校分を合わせて、平成26年度は2,236件、平成27年度は12月18日時点の集計で1,857件でございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 今、過去5年分の申請数を伺ったのですが、2年分しか示されませんでした。学校施設の補修や改修がどうされているのか、教育委員会に少なくとも5年分の資料を保存していくことは当然のことではないでしょうか。今ここに補修や改修のために各学校から出された申請件数と、そして執行状況が示された受付簿をいただきました。今の答弁ですと、申請件数は平成26年度は2,236件、平成27年度は1,857件とのことです。ところが、申請しても改修に至らないまま放置されており、2年たっても手がつけられないままという状況のものもあります。改修されないまま年度繰り越しになっているもの、いわゆる未対応の件数はそれぞれ何件あるのか伺います。 ◎渡邊直美 教育長 未対応の件数についての御質問でございますが、学校から申請された営修繕の内容につきましては、その必要性や緊急性等から必ずしも全てが工事の対象事案ではないと認識しておりますが、申請に対して実施していない件数といたしましては、平成26年度は691件、平成27年度は12月18日時点で823件となっております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 件数としても結構あります。申請しても3割から4割が執行されていないというのは問題ではないでしょうか。私は2月24日、麻生区の千代ヶ丘小学校、金程小学校、虹ヶ丘小学校を回り、各学校から説明を受けてきました。ディスプレーをお願いします。千代ヶ丘小学校では校庭防球ネット補修という申請が出されているものの、補修のための予算はついていません。校庭の防球ネットが手の届くところはこのように補修してあるものの、手が届かないところは穴だらけで、この部分だけでも15カ所ぐらいの穴があいています。野球のボールやサッカーボールなどが校庭の脇の車の通る道路や家などに飛び込まないのかと本当に心配になるほどでした。また、プールの腐食もひどく、とりわけ女子更衣室のペンキが剥げ、ドアとなっているベニヤ板がむき出しのまま使われているとのことでした。こんな状態で本当に使っているのかしらというのが率直な感想でした。ところが、補修のための予算はついていません。千代ヶ丘小学校は築41年たっていますが、体育館については3年後くらいに改修するとのことで、雨どいの清掃をしてほしいという申請に対して、3年後に改修するのでそれまで待ちなさいということらしく、体育館の雨どいには端から端まで雨どい全体に木の葉や土が詰まった状態で、その上に草が生え大きく伸びているどころか、木が根を張り大きく育っているという状況でした。当然、5本あるとゆには水が流れず、雨が降ると雨があふれ出すというものでした。改修されるという3年のうちに緊急事態が起きたらどうするのか、すぐにでも改善すべきものです。金程小学校では校庭の木製遊具が壊れているにもかかわらず、撤去されないままに置かれています。またパソコン室や音楽室のエアコンの設置を要求してもいまだにつけられていません。このままで暑い夏をどう過ごすのか、思いやられる状態です。虹ヶ丘小学校では、学習指導要領に沿って一人一人の目標に到達するため走り幅跳びを行うのには今のこの砂場では困難ということで、移設の申請が出されています。その予算もつけられていないという状況でした。また、稲を育てるために校庭に苦労してつくった田んぼに客土を入れてほしいという申請も、まだ認められていません。また、この学校では給水塔が校庭に面した老朽建築物の上に建てられ、地震が起きたら校庭の上に落下しかねないものでした。万が一子どもたちの頭に落ちたらと心配でなりません。緊急に補強など対策が必要です。こうした実態を教育委員会は把握しているのでしょうか、伺います。 ◎渡邊直美 教育長 営修繕についての御質問でございますが、各学校からの申請につきましては、緊急性や安全性等を個別に勘案し、御指摘の件も含め、優先順位の高いものから適宜対応しているところでございます。今後につきましても、児童生徒の安全を第一に考え、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 ただいま優先順位の高いものから適宜対応しているとのことですが、学校からの施設整備の申請というのは、緊急かつ必要とされるから学校から上げられているものです。このような教育現場の安心・安全を確保するために、そして豊かな教育を行うための環境を整備するためにも必要な予算措置はおくらせるべきではありません。こうした必要な予算は確保して対応すべきと思いますが、伺います。 ◎渡邊直美 教育長 営修繕の予算についての御質問でございますが、学校は児童生徒にとって学習生活の場であり、安全で快適な教育環境の整備は大変重要であると考えているところでございますので、限られた財源を有効に活用しながら、引き続き営修繕予算の確保に努めてまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 限られた財源などと言わずに、必要な予算は確保すべきだと思いますので、よろしくお願いします。ディスプレーは結構です。  次に、学校の消防設備関係の補修について消防局長に伺います。各学校から出された施設整備に関する受付簿を見ると、補修のための申請が出されているにもかかわらず、執行されていないものの中に消防関連設備が目につきました。消防設備、いわゆる屋内消火栓の補修工事や消火栓ポンプ補修工事、誘導灯の改修など予算がつけられていません。例えば千代ヶ丘小学校では屋内消火栓工事という申請に対して予算執行がされていないので現状を見てみますと、10年前の2006年に白い消火ホースに半分交換されたままで、あとの半分は41年前と思われる消火ホースが接続されており、色も焦げ茶色に変色しており、いざというときに役に立つのか心配になりました。また、金程小学校の体育館の誘導灯にはひびが入ったり、一部割れているものもありました。消防用設備等の改善を指摘された消防関連設備がそのまま放置されていていいものでしょうか、消防局長に伺います。 ◎南部浩一 消防局長 消防用設備等についての御質問でございますが、屋内消火栓や誘導灯の消防用設備等は、速やかに火災の発生を知らせ避難を行わせるとともに、初期消火活動に重要な役割を持っておりますことから、その機能が有効に発揮できるものでなければなりません。そのため消防用設備等の点検時に不備事項があった場合には、管理者等が早期に改修を行い、適正に維持管理することとなっております。なお、消防局におきましても、消防用設備等点検結果報告書が届け出された際や立入検査等の機会を捉えて、不備事項の早期改修と適正な維持管理を指導しているところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 教育長に伺います。ただいま消防局長から答弁があったように、消火ホースの改善、消火栓ポンプの補修、誘導灯の改修など、火災時や災害時にとって極めて重要で緊急を要するものです。改善措置をとらなければ消防法など法令に反するものです。その補修や改善を先送りにすることなどあってはならないと思います。直ちに申請のあるところは改善すべきと思いますが、伺います。 ◎渡邊直美 教育長 消防設備についての御質問でございますが、学校施設は児童生徒の安全が何よりも優先されますので、消防用設備等の点検時に不備があった案件のうち、改修が完了していないものにつきましては早期に対応を図ってまいります。また、今後、点検結果について教育委員会と学校間で確実に情報共有を図ることによって、より一層児童生徒が安全で快適な学校生活が送れるよう教育環境の整備に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 次に、学校施設長期保全計画の推進について伺います。私が訪問した千代ヶ丘小学校、虹ヶ丘小学校は建てられてから41年もたっています。校舎にもひびが入り、床もところどころすり切れているという状態でした。とっくに改築すべきところです。千代ヶ丘小学校の体育館の屋根には草や木が生え、雨どいが使いものにならないという状況は先ほど言ったとおりです。虹ヶ丘小学校では、体育館のスクリーンの補修、体育館照明の電球の交換、体育館外壁の亀裂、体育館に接続した飼育小屋の柵の補修など申請が出されていましたが、いまだに予算がついていません。長期保全計画の改善の際にこれらの施設の改善を行うからということでしょうか。卒業式や入学式の際に電気が切れないように、改善されるまでに事故が起きないようにというのがささやかな願いですとおっしゃっていました。ところが、平成27年度設計着手校一覧には千代ヶ丘小学校、虹ヶ丘小学校の名前は載っていません。千代ヶ丘小学校、虹ヶ丘小学校の体育館はいつ整備されるのでしょうか、伺います。また、麻生区内において平成28年度長期保全の設計工事に着手予定の学校名も伺います。 ◎渡邊直美 教育長 学校施設長期保全計画における整備予定についての御質問でございますが、千代ヶ丘小学校及び虹ヶ丘小学校の体育館につきましては、平成28年度から再生整備の設計に着手し、平成30年度末に改修工事が完了する予定となっております。また、麻生区内におけるその他の学校の平成28年度着手予定につきましては、設計は片平小学校の校舎及び体育館、工事は西生田中学校の体育館でございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 この質問のやりとりをしているときに、虹ヶ丘小学校の体育館については改修をして入学式、卒業式に間に合うような対応を急ぎ行っているということもお聞きしました。それ以外のことについても緊急に対応していただきますことをお願いいたします。  次に、農業支援について経済労働局長に伺います。新年度の農業予算の主な内訳の中に、農商工等連携推進事業と農業担い手経営高度化支援事業という新たな事業が盛り込まれています。新規事業が盛り込まれた一方で、生産振興と消費者との交流を目的として行われてきた出荷推進対策事業と直売団体育成支援対策事業の2つの廃止が言われています。それぞれの事業の対象となる個人、団体について、過去5年間の対象者数と補助金額について伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 出荷推進対策事業等についての御質問でございますが、初めに、出荷推進対策事業の対象者数及び交付額でございますが、平成22年度、51件614万5,000円、平成23年度、50件519万8,000円、平成24年度、34件398万1,000円、平成25年度、49件447万8,000円、平成26年度、42件402万9,000円でございます。次に、直売団体育成支援対策事業につきましては、平成22年度、297件738万円、平成23年度、304件765万6,000円、平成24年度、308件781万1,000円、平成25年度、282件863万1,000円、平成26年度、284件893万2,000円でございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 今説明していただいた2つの事業のうち、直売団体育成支援対策事業というのは、セレサモスに出荷した農家の方の売り上げの2%を支援してもらうものです。先ほどの答弁によりますと、平成26年度は284件約900万円とのことです。ということは、セレサモスでの委託販売で農家が売り上げた額は約4億5,000万円になります。この農産物を約300軒の農家が出荷しているということがわかりました。その中の方からお話を伺ってまいりました。この事業が廃止されることはまだ聞いていない、支援という後押しがあるのは助かっている、やめないでほしい、農業を続けるのは大変なことだけれども、地元でとれた野菜を安心して食べていただくために頑張ってきたのだから続けてほしいと言われました。このように、農家の皆さんはこの事業がなくなって2%の支援が受けられなくなることにがっかりしています。また、セレサモスでもお話を伺いました。JAセレサ川崎としても引き続き支援を続けてほしいと要望しました、けれども残念ながらカットされました、バックアップが少しでもあるということで出荷者の意欲にもつながっていたのに、予算のすり合わせでだめということでした、そう言われました。なぜこのような大事な事業をなくしてしまうのでしょうか、伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 直売団体育成支援対策事業についての御質問でございますが、大型農産物直売所出荷奨励金につきましては、平成20年のセレサモス麻生店開業を契機に、市内初の大型農産物直売所への出荷を促すため、時限的な措置として実施してまいりました。その結果、この間のセレサモスへの出荷量は年々増加するなど一定の事業効果がございましたので、役割は終えたものと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 役割が終わったなどとんでもないことです。先ほど言われた農業担い手経営高度化支援事業は市内でわずか3人から5人しか選ばれません。しかも、選ばれる対象者は年間300万円以上の農業収入のある人に限られ、それは市内農業者のわずか4%にすぎません。直売団体育成支援対策事業の対象者は約300人いたものがたった4%に絞られるということが、これまで頑張ってきた農業者の皆さんに納得のいくものでないことは当然です。この出荷推進対策事業と直売団体育成支援対策事業がこれまでの川崎の農地と農業を守ってきたという歴史的な役割を考えれば、廃止なんてとんでもありません。継続すべきです。伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 出荷推進対策事業等の見直しについての御質問でございますが、本市におきましては、「次世代に引継ぐ かわさきの「農業」~「農」を育て・創り、活かし、繋ぐ~」を基本目標として新たな農業振興計画を策定したところでございます。都市農業の大きな転換期を迎える中で、既存事業の見直しを行い、新たに農業担い手経営高度化支援事業、農商工等連携推進事業を実施することとし、持続的、自立的な農業経営に向け必要な支援を実施していくものでございます。なお、見直しに当たってはJAセレサ川崎に了承を得るとともに、新たな農業振興計画の説明会にあわせて多くの農業者の方に御説明させていただいたところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 次に、道路整備計画について建設緑政局長に伺います。麻生区千代ヶ丘4丁目の道路補修計画についてですが、2011年12月に私が行った道路整備の進捗状況の質問に対して、局長からは、順次補修を行っており、平成23年度末の進捗率は約51%、残りの補修も継続的に行うとのことでした。あれから5年が経過していますが、現在の進捗状況について伺います。また、5年前にはこの区域の住宅や駐車場に雨水が流れ込んでいる事態に対し緊急の対応をしていただき、住民の皆さんも喜んでおられましたが、その後、道路の整備が進んでいないことに、早く整備を行っていただきたいとの要望が高まっています。この地域は山坂の多いところで、道路よりも低い住宅も多くあり、雨が降ると水が集中して流れる箇所の多いところです。私が整備を要望した区域は、大型車や工事車両が頻繁に通行し、道路の傷みが激しくなっています。また、側溝も壊れるなど十分ではなく、水が地面にしみ込んで地盤が緩むのではないかと心配する声があります。急ぎ整備するべきと思いますが、残りの補修計画について伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 麻生区千代ヶ丘4丁目の道路補修についての御質問でございますが、当該地区は平成20年度に選定した補修箇所について地元自治会の御意見を伺いながら順次舗装の打ちかえや側溝の改修を行っており、平成27年度末時点での進捗率は約77%となっております。また、道路の傷みが激しい箇所等につきましては、適宜補修を行い通行の安全性を確保し、道路の適切な維持管理に努めているところでございます。今後の補修計画につきましても、地元自治会の御意見を伺いながら、麻生区役所と連携し継続的に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 以上で質問を終わります。 ◆末永直 委員 私からは、次の6点について一問一答で伺ってまいります。1点目にキャリア在り方生き方教育推進事業費、2点目に義務教育施設整備費について、ともに教育長に、3点目に井田病院患者送迎用無料シャトルバス事業について病院局長に、4点目にタブレット型停留所運行情報表示器について交通局長に、5点目に耐震対策等橋りょう整備事業費について建設緑政局長に、最後に危機管理対策について総務局長、関連して健康福祉局長に伺います。  まず、13款1項5目教育指導費の中のキャリア在り方生き方教育推進事業費について教育長に伺います。本事業費は平成28年度667万3,000円の予算が計上されております。キャリア在り方生き方教育は川崎市独自の取り組みであり、今年度から市内推進協力校8校で実践されております。本市や地域への愛着や誇りを育て、将来の担い手となる人材の育成を狙いとしているとのことです。先般、我が党の代表質問を受けて教育長は、平成28年度から全ての市立学校において展開しと御答弁いただきました。モニターをごらんください。そこで私は先日3月2日、推進協力校の一つであります地元中原区の木月小学校の取り組みを視察してまいりました。2分の1成人式というイベントを開催され、地域の方や保護者の方も参観に来られていました。小学4年生の児童の皆さんが日本の音階で作曲した2小節の曲をリコーダーで披露した後、10年後のすてきな20才へとのテーマで、自分はこういった二十になりたいといったことを全員が1人ずつ壇上に上がり、それを一言で発表しておりました。写真の許可はとっております。科学者になりたいから理科を頑張って勉強するなど、具体的な目標を一言で表現できている児童もおり、大変感銘を受けました。私などよりも断然うまいのではないか。保護者の方もお子さんの姿をカメラやビデオで撮るといった大変ほほ笑ましい光景がございました。本イベントを開催する前に授業でキャリア在り方生き方ノートを使用し、実際に2回ほど本校卒業生で二十になった方が発表されたという背景もあったとのことです。キャリア在り方生き方ノートはこのようなものになっております。また、キャリア在り方生き方教育の実践に係る授業風景のVTRを拝見させていただきました。キャリア在り方生き方ノートを総合の時間で国語と関連させた形で使用したり、学級会など折々で活用していたとのことでした。本校では本取り組みを学校全体で進めるために、校長先生のリーダーシップのもと、実践のビデオをつくるよう職員に呼びかけることによって、職員の心が一つになったとのことです。学校報告会でビデオ上映をし、それが話題となり、地域誌に掲載もされたそうです。これらはキャリア在り方生き方ノートに書かれた記述なのでございますが、お子様方は非常に生き生きと書かれていらっしゃいます。  一方で、推進協力校は推進しないといけないという使命感によりキャリア在り方生き方ノートを十二分に活用し、推進できるのだと思いますが、全校で実施する場合、果たして運用がうまくなされていくのかどうか、一抹の不安を覚えます。ノウハウがうまく共有されず、むしろ教員の皆さんが負担増だと受けとめてしまい、宝の持ち腐れになることを危惧します。本市特有の共生教育や道徳の授業との整合性、連動性はどのようになっているのでしょうか。道徳においても、学校ごとに採用している副読本や文科省の「私たちの道徳」などたくさん教材があります。そこで、キャリア在り方生き方ノートの使用を学校ごとの裁量に委ねるのか、それとも強制力を持たせるのか、本事業をどのようにして全校で推進していくか、その運用面を含め、広報等、取り組みの方針と課題について教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 キャリア在り方生き方教育の推進についての御質問でございますが、初めに、キャリア在り方生き方教育は、かわさき教育プランの基本目標である自主・自立、共生・協働を学校教育において実現させるため、基本政策Ⅰ、人間としての在り方生き方の軸をつくるに位置づき、大変重要な施策の一つと考えております。子どもたち一人一人が将来直面するであろうさまざまな問題に柔軟かつたくましく対応できる力を育てるために、学校の全ての教育活動を通じて推進されていくことが大切でございます。今後は道徳教育や共生*共育プログラムなどの取り組みとキャリア在り方生き方教育が相互に適切に結びつきながら、子どもたちに社会的自立に必要な力や態度を培っていけるよう、計画的、系統的な教育を図ってまいります。キャリア在り方生き方教育におきましては、今までの教育活動を、自分をつくる、みんな一緒に生きている、わたしたちのまち川崎の3つの視点から捉え直し、価値づけてまいります。  次に、キャリア在り方生き方ノートでございますが、子どもがみずからのキャリア発達を確認するとともに、将来に向けた意欲の喚起や持続、生き方を考えることに役立つものでございます。自学自習的な活用、生活記録的な活用、学習の動機づけや発展としての活用など、授業の時間だけでなく、朝の時間や帰りの会などの短い時間でも、子どもや教員が楽しみながら、教員が負担を感じることのないよう、さまざまな場面で工夫して使える内容構成となっております。活用の方法につきましては各学校の裁量に委ねられますが、このような活動が促されるよう、キャリア在り方生き方教育の3つの視点や教科等との関連、使用が考えられる具体的な場面の例、指導のポイント等を示した教師用指導資料を作成し、各学校へ配付する予定でございます。キャリア在り方生き方教育の取り組みにつきましては、学校の実態に応じて計画的、効果的に活用されるように、昨年度、キャリア在り方生き方教育の手引きを配付し、校内組織づくり、全体計画の作成、地域とのかかわりなど、学校運営の方針の位置づけ等、充実した実践の手がかりとなるようにしております。今年度、推進協力校8校からは、校内研修などを通してキャリア在り方生き方教育の職員間での共通理解が深まり、自校のよさを見詰め直し、カリキュラムや授業内容等の整理を全職員で行うことができた、あるいは多くの生徒が異学年交流の体験活動を通して自分の成長を感じたという成果に関する報告を受けております。しかしながら、来年度、全校で本格的に実践するに当たり、推進協力校以外ではキャリア在り方生き方教育の意義の理解や取り組み方法がまだ十分に理解されていない面もございます。こうした課題を解決するために、教育委員会では各校のキャリア在り方生き方教育の担当者を対象とした研修会で推進協力校の取り組みを報告するとともに、指導主事の学校訪問や初任者研修、15年経験者研修のプログラムにキャリア在り方生き方教育の推進についての内容を組み込み、充実を図ってまいります。また、来年度は研究推進校を設置し、教育活動の見直しと改善、キャリア在り方生き方ノートの効果的な活用、計画的、系統的な実践の検証等に取り組むとともに、その実践と成果を全校に発信し、普及啓発してまいります。家庭や地域に対しては、学校説明会や懇談会、リーフレットの配付等を通じて、キャリア在り方生き方教育の目標や内容を伝え、理解を図ってまいります。以上でございます。 ◆末永直 委員 教育長、非常に誠意があり、御丁寧でボリュームのある内容の御答弁ありがとうございます。また、キャリア在り方生き方ノート中学校2・3年は大人が使用してもよいぐらい内容が充実しております。保護者が使用したり、生涯学習の教材にもふさわしいのではないかと思います。親と子がともに学び合うことが大事であり、保護者がキャリア在り方生き方ノートをお子さんに積極的に勧め、ともに考え交流していくことは意義あることだと感じます。そこで伺いますが、家庭との連携策などどのようにお考えでしょうか、教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 家庭との連携についての御質問でございますが、キャリア在り方生き方教育が十分に展開されるためには、学校が児童生徒の生活の基盤である家庭と積極的にかかわりを持ち、ともに連携協力をして進めることが重要でございます。今後、各学校では、学校説明会や学級懇談会、学校だより等を活用して、家庭、地域へのキャリア在り方生き方教育の啓発に取り組んでまいります。保護者がキャリア在り方生き方ノートを子どもとともに読んだり考えたりすることを通して、キャリア在り方生き方教育の具体的な内容について親子で話し合い、理解を深めていただきたいと考えております。また、キャリア在り方生き方教育では地域とのかかわりも大切にしておりますので、地域での活動が積み重ねられることで学校と地域で子どもたちを支援する体制が一層強まるものと考えております。以上でございます。 ◆末永直 委員 教育長、ありがとうございます。共働き等でお子さんとかかわれる環境がつくりにくい保護者がいらっしゃいますが、これらの方々へのアプローチ手段も検討していただくとともに、本取り組みの成果と課題を検証するシステム構築も要望いたします。また、本市におきましては、いじめや非行、不登校等々、また小1プロブレム、さまざまな教育をめぐる問題がございます。これらを一つ一つ本質を研究していただき、解決へ向けて取り組んでいただければと思う次第でございます。  次の質問に移ります。次に、13款8項教育費教育施設整備費のうちの1目義務教育施設整備費について伺います。そのうちの一般営修繕費における、川崎市立学校における防犯カメラ設置の拡充を昨年9月の決算審査特別委員会の総務分科会で要望させていただきました。近年、他都道府県においても小学校に不審者が侵入し、児童を殺傷する事件も起こっており、学校に防犯カメラの設置は、犯罪抑止、犯人特定のために急務であります。京都市や名古屋市では全市立小中学校で防犯カメラが設置済みとのことです。同委員会で私が要望させていただいた時点からきょうまでで、本市小中学校において防犯カメラは設置され、現在何台設置済みでしょうか。学校名や防犯カメラの金額や警備会社との提携もあるのかどうかも含めて伺います。 ◎渡邊直美 教育長 防犯カメラについての御質問でございますが、初めに、防犯カメラの設置状況についてでございますが、平成27年9月以降に設置した学校は井田小学校、塚越中学校、麻生中学校の3校11台でございまして、これまでに設置している学校は平成28年2月末日現在において計33校115台でございます。次に、防犯カメラの経費につきましては、設置場所や確認モニターの有無等により異なりますが、設置経費等を全て含めますと、1台当たり30万円から50万円程度となっております。現在、警備会社との提携は行っておりませんが、防犯カメラは外部からの侵入者の確認だけでなく、犯罪の抑止力の一つになり、近隣住民の方の安心にもつながるものと認識しているところでございますので、今後につきましても児童生徒の安全を第一に考え、個人情報の保護に留意しつつ、防犯カメラの設置推進に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆末永直 委員 兵庫県伊丹市ではビーコン――小型電波受信器つき防犯カメラを設置し、同発信器を持つお子さん等の情報を保護者のスマートフォンに通知できるようにしたとのことです。本市でも防犯カメラ全校設置とともに、さまざまな防犯カメラ導入を検討していただきますよう要望して、次の質問に移ります。  次に、病院事業会計について伺います。病院事業費用の中の医業費用のうち経営に要する諸経費に井田病院患者送迎用無料シャトルバスの予算が組み込まれております。モニターをお願いします。井田病院患者送迎用無料シャトルバスの運行ルートは以上のようになっております。1日平均の乗車地別利用者数は武蔵小杉駅から乗る方は81.5人、法政二高グラウンド前から乗る方は5.7人、井田1丁目交差点付近から乗る方は15.3人、計102.5人が利用しているとのことです。武蔵小杉駅から法政二高グラウンド前を通り井田1丁目交差点付近を経て井田病院までのルートは既存のバス路線が運行しておらず、交通不便地域と言われており、住民からは路線バスを通してほしいとか、料金を取っても構わないから患者送迎用無料シャトルバスを患者以外にも利用させてほしい、そういった声もあるほどです。しかしながら、本年2月12日の健康福祉委員会で御報告がありましたが、本年3月31日をもって運行が終了するとのことで、当該地域にお住まいの多くの方が残念に思い、かつ納得をしかねている実情であります。そこで先日、質問するに当たって許可をいただいて武蔵小杉駅からシャトルバスに乗って井田病院へ行き、視察してまいりました。これは武蔵小杉駅で、ここから乗りました。武蔵小杉駅や井田1丁目から乗る方は既存のバス路線を乗ることも可能ですが、法政二高グラウンド前から乗る方は、バス路線が運行している場所まで行くのに徒歩で15分はかかってしまうのではないかと思われます。法政二高グラウンド前に途中停車場を設置するに当たり、住民に対し、状況次第で廃止になる旨を伝えていたのでしょうか。また、ここにありますように患者ですから、利用者の中には高齢者等、バスの乗りおりに時間のかかる足の不自由な方もいらっしゃると聞きます。非常にタラップが高いのですね。福田市長は「最幸のまち かわさき」を掲げていらっしゃいます。これら交通不便地域住民に対する配慮があってもよかったのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、病院局長に伺います。 ◎今井宏晴 病院局長 患者送迎用無料シャトルバスについての御質問でございますが、シャトルバスは井田病院が地域がん診療連携拠点病院の指定を受けましたことから、川崎南部地域を初め、市内全域から広く患者さんに御利用していただくことを目的として、市内の中心部に位置する武蔵小杉駅から試験的に運行を開始したものでございます。途中停車場所につきましては当初設置しておりませんでしたが、乗車人員に余裕がありましたことから、運行開始後に設置したものでございます。今回の運行終了により法政二高グラウンド前からシャトルバスを御利用される方々につきましては御不便をおかけすることになりますことから、関係局にシャトルバス運行ルートでの新たなバス路線の整備等、調査をお願いしましたところ、道路幅員等の関係から特殊車両の通行認定が受けられないということでございました。また、武蔵小杉駅から引き続き無料のシャトルバスを運行いたしますことは、4月から充実をいたします路線バスの利用を妨げる要因にもなるものと考えておりますので、運行の終了につきましては御理解をいただきたいと存じますが、法政二高グラウンド前を含め、井田病院への交通アクセスが必ずしも十分ではない地域があることは認識しておりますので、今後もアンケート調査等を行い、井田病院へのアクセス改善の手法等について研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆末永直 委員 切りかえるのを忘れていました。こんな感じで撮ってまいりました。ただいま交通不便地域に対するアクセス改善手法についての研究を進めていかれるとのことでした。午前に我が党の山崎委員からも御提案がありましたが、乗り合いタクシーを走らせるなどさまざまな手段があろうかと思います。ぜひ御検討いただきますよう要望いたします。また、平成27年度のシャトルバス運行委託経費は約1,624万円とのことですが、シャトルバスが廃止されれば不要となります。可能であれば、病院利用者のためになる使い道を検討していただけないでしょうか。要望でもありますが、患者用の受付機や精算機をふやし、待ち時間等を短縮できるようにしていただければと思います。こちらにございます精算機で並んでおります。こちらは受付機でございます。実際にバス降車後に受け付け待ちの行列ができたり、精算待ちで時間がかかり帰りのバスに乗りおくれたといった声も聞いております。この点どのようにお考えですか、病院局長の見解をお伺いします。 ◎今井宏晴 病院局長 会計等の待ち時間についての御質問でございますが、井田病院におきましては、これまでもコンシェルジュなどの案内係を配置し、受け付けや会計などの御案内をするとともに、有人の外来会計窓口を新たに開設するなど対策に取り組んでまいりましたが、平成27年度の外来患者数は1日当たり平均700人を超えている状況でございまして、再編整備前と比べると約200人増加しており、現在もさらに増加している状況でございます。このうち患者さんが集中する会計につきましては待ち時間が長くなる傾向にございまして、患者さんからの御意見も寄せられているところでございますので、待ち時間の短縮を図るため、来年度は自動精算機を1台増設し、3台体制で運用してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆末永直 委員 ありがとうございます。自動精算機の増設は利用者の皆さんはとても喜ばれると思います。一方で受付機ですが、朝の時間帯は行列ができることもあるとのことですので、状況を勘案して増設等適切な対応をとっていただければと思います。  次の質問に移ります。次に、自動車運送事業会計について交通局長に伺います。4月1日のダイヤ改正により、武蔵小杉駅東口を中心とした市バス運行の充実がなされると聞いております。武蔵小杉駅東口から井田病院間のバス便が大幅にふえるとともに、乗り継ぎ利用を前提として井田営業所から井田病院間のバス便も充実するとのことです。バス路線の見直しや系統新設等による利便性向上は極めて大事ですが、一方で設備の充実による利用サービスの向上も大きな課題だと思われます。モニターをお願いします。市バスでは平成26年度以降、このタブレット型停留所運行情報表示器の導入を進めており、利用者利便性向上に向けた取り組みとして評価しているところです。1、方面別の運行情報、2、発車・到着予定時刻、3、主要停留所までの所要時間などが一目でわかる特徴があります。今回のダイヤ改正により、例えば井田地区においては、川崎駅西口に向かう人の流れと、小杉駅東口に向かう人の流れが生じるとのことで、自分が乗りたいバスがいつ来るか知りたいというニーズは高まってくると思われます。利用者の利便性を考えれば、このように多くの方面へバスが運行する地区において導入を推進していくべきであると考えますが、見解を伺います。また、今年度並びに来年度の設置予定箇所についても伺います。モニターは以上で結構です。 ◎飯塚哲 交通局長 タブレット型停留所運行情報表示器についての御質問でございますが、タブレット型停留所運行情報表示器は、停留所標識の形状によっては取り付けができない場合もあるものの、従前の停留所運行情報表示器と比べて文字をスクロールさせることなく必要な情報を1画面で表示させることで案内サービスの充実を図ることができるという利点がございます。したがいまして、起点停留所や路線が分岐する停留所などにおいて計画的に設置してまいりたいと考えております。平成27年度につきましては、小杉駅東口から関東労災病院や井田病院などへのアクセス向上を踏まえて、小杉駅東口、井田営業所3番乗り場、井田の元住吉方向に設置するとともに、分岐停留所である御幸公園前の川崎駅方向、向丘出張所の犬蔵方向にも設置し、計5カ所の整備をしているところでございます。平成28年度につきましても、タブレット型停留所運行情報表示器の設置については検討調整を行い、整備してまいります。また、タブレット型停留所運行情報表示器では対応困難な複数停留所を1画面で表示することができるバス総合案内表示を主要駅接続停留所のバスターミナルに設置することについても検討してまいります。以上でございます。 ◆末永直 委員 ただいま局長が検討するとおっしゃいました。井田営業所1番乗り場等は多くの系統を運行しており、そういった場所にはぜひとも設置を検討していただきますよう要望して、次の質問に移ります。  次に、8款建設緑政費の中の2項5目橋りょう架設改良費のうち耐震対策等橋りょう整備事業費に関連して建設緑政局長に伺います。本市における橋の地震対策は、緊急輸送路あるいは鉄道や道路をまたぐ橋梁といった規模が大きく重要な橋梁を中心にこれまで進めており、これらはほぼ完了していると伺っております。しかし、これらが完了した今、今後は人道橋など生活道路にも目を向けるべきではないでしょうか。先般の12月議会の私の一般質問で局長から、避難経路の確保などの視点から、対策の必要性について検討するとの御答弁をいただきました。地震が起きてからの市民の行動は幹線道路に限らないと思いますし、橋が万一落ちた場合、取りつけられている水道管やガス管にも被害が生じ、市民生活に重大な影響を及ぼすことも考えられます。また、先般お示しがあった新たな総合計画第1期実施計画案では、橋梁の耐震対策について、その他優先的に進める橋梁も推進とあります。今後、橋梁の地震対策をどのように進めていくのか、検討状況や方向性について建設緑政局長に伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 橋梁の耐震対策についての御質問でございますが、橋梁の耐震化につきましては、緊急輸送道路や跨線・跨道橋など主要な橋梁124橋のうち、これまでに123橋の対策が完了しております。今後といたしましては、橋の重度の損傷による応急対策活動への支障、市民の避難路や救急活動における車両の通行不能など非常事態へのリスクをさらに軽減する必要があると考えているところでございます。これらを踏まえ、重要な橋梁に対する耐震性能を引き上げるとともに、生活道路にかかる比較的小規模な橋梁のうち防災上の視点から重要性の高いものについても耐震化を図る方向で、現在、3月末を目途に新たな耐震化計画の策定作業を進めているところでございます。引き続き、地震防災戦略などと整合を図りながら、橋梁の安全性、信頼性の向上を図り、災害に強いまちづくりに向け取り組んでまいります。以上でございます。 ◆末永直 委員 ありがとうございます。市民の命、生活を守るためにも優先度を高め、人道橋も含めた橋梁の耐震化を要望して、次の質問に移ります。  次に、2款3項総務費危機管理費の中の1目危機管理対策費、また関連事業費について総務局長に伺います。平成16年に国で施行された国民保護法に基づき本市のテロ対策費が設けられているかと思われますが、危機管理対策事業費4,212万3,000円のうち幾らがテロ対策費として使われており、また、どのような取り組みをしてきたのか、今後の方針もあわせて総務局長に伺います。 ◎伊藤弘 総務局長 国民保護関連事業費についての御質問でございますが、武力攻撃や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護するために制定されました国民保護法におきまして、市町村は国の警報発令、避難措置や救援の指示に基づき、県などと連携して迅速かつ的確に警報伝達や避難誘導を行うこととなっております。このため、本市では川崎市国民保護計画や避難実施マスターマニュアルを策定するとともに、専門機関での研修や神奈川県警察、自衛隊とも連携して各種訓練の実施などを行ってきたところでございます。また、神奈川県警察が中心となり、関係機関や関係企業などで組織するテロ・災害対策神奈川協力会の一員として、関係機関との連携強化や情報収集等を進めてきたところでございます。今後、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどの国際イベントを控えており、我が国もテロの標的にされる可能性もありますことから、国が中心となり、テロ対策の強化を進めているところでございますので、国、県などとも連携して取り組みを進めてまいりたいと存じます。なお、平成28年度の国民保護関連事業費につきましては、図上訓練の業務委託費など約236万円を計上しているところでございます。以上でございます。 ◆末永直 委員 ありがとうございます。関連して、医療トリアージ体制等について健康福祉局長に伺いたいと思いますが、本市における病院組織の大災害やテロを想定した体制はどのようになっており、また、訓練並びに対応マニュアル等はどのようになっているのでしょうか、伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 本市の災害時等の医療体制についての御質問でございますが、初めに、本市では災害時の医療救護体制を速やかに確立するため、地域防災計画や災害時医療救護活動マニュアルを整備しているほか、テロや感染症などによる重篤な健康危機に対しては健康危機管理マニュアルを策定しております。次に、災害時における傷病者の受け入れ体制や医療資源の活用について円滑に調整が図れるよう、平成26年5月に市内の専門医師に委嘱し、災害医療コーディネーターを設置し、平時から地域防災計画などについて御意見をいただいているところでございます。大規模災害時には多くの関係機関との間で市域を超えた連携が求められることから、市の総合防災訓練や昨年9月に実施されました政府主催の政府大規模地震時医療活動訓練、国や県が主催する災害医療コーディネート研修など、本市災害医療コーディネーターを中心に市内外のさまざまな訓練、研修に参画しながら広域的な連携強化も進めているところでございます。また、市内の局地災害に対しましては、平成21年7月から災害現場で迅速な救命処置等を行うための医療チームとして川崎DMATを編成しております。現在、市内3病院を指定病院とし、毎年実施しております隊員養成研修の中では、災害現場でのトリアージや安定化処置等の実習を通じて新規隊員の養成及び登録隊員の技能維持を進め、災害の発生に備えているところでございます。以上でございます。 ◆末永直 委員 ありがとうございます。近年、テロが世界各国で頻発しておりまして、フランスではパリ市街等で、いわゆるイスラム国と見られる武装集団によるテロで死者130人、負傷者300人以上の犠牲者が出たことは、私たち日本人にとっても悲しい記憶として心に刻まれました。オランド大統領は、前例のないテロだとして非常事態宣言を布告しました。テロ対策の憲法改正も視野に入れているとの報道も出ております。川崎市本市におきましても市民の命を一人でも多く救えるよう、しっかりとした体制を整えていただけたらと思う次第でございます。引き続きよろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。 ◆田村伸一郎 委員 私は、一問一答方式で、1点目に環境産業振興事業費について経済労働局長、市長に、そして2点目に農林業振興費について経済労働局長、教育長、健康福祉局長、3点目に雇用労働福祉費について経済労働局長に順次伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  初めに、7款2項2目工業振興費についてです。本年第8回目となります川崎国際環境技術展2016が2月に開催されました。この技術展の意義、目的について改めて伺います。また、ことしも多くの出展、来場者がありましたが、海外からなどを含め、その状況について伺います。さらに、今回のテーマであります水素社会の実現に関しては関心が高かったようでございますけれども、アンケート調査などの結果について伺いたいと思います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、川崎国際環境技術展は川崎の地からすぐれた環境技術を国内外に情報発信するとともに、国際的なビジネスマッチングの場を提供し、環境産業の活性化と市内外の企業等が持つ環境技術の移転を促進させ、地球規模での環境問題に貢献することを目的に、2009年から毎年開催してきたものでございまして、今回の技術展では市内企業を中心に148団体215ブースの出展があり、前回を上回る約1万5,000名の方に御来場いただいたところでございます。また、開催中、駐日デンマーク大使を初めとする3名の大使、多くの大使館関係者や行政関係者など35カ国約250名の海外関係者の御来場をいただき、非常に国際色豊かな展示会となりました。今回の技術展では、最近注目を集める水素関連技術について会場内に水素ゾーンとして特設コーナーを設置したほか、本市の水素戦略の紹介や専門家による最先端の水素エネルギーに関する講演をいただきまして、来場者アンケートに御回答いただいた方の半数近くが水素ゾーンに高い関心を示し、講演につきましても興味深かったと御回答いただいたところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 今回の技術展に参加された駐日デンマーク大使は、その内容を大変に評価され、午前に引き続き午後も参加されたようでございます。世界を回りすぐれた産業技術に精通されておりますので、本市の持てるポテンシャルに改めて気づかれたようでございます。局長は昨年の11月、デンマークミッション団に参加して、12月にはオーデンセ市と協定を結ばれておりますが、今後の具体的な展開について伺いたいと思います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 デンマーク王国オーデンセ市との今後の経済交流についての御質問でございますが、昨年、在日デンマーク大使館から経済交流の連携先としてデンマークの中でも特にロボットの研究開発に積極的に取り組むオーデンセ市の紹介を受け、12月1日にオーデンセ市側の代表団をお迎えし、両都市のさらなる発展を目的とした経済交流について覚書を締結したところでございます。今後の展開といたしましては、早期にロボット、環境技術、介護・福祉などの注目分野について経済交流プロジェクトの到達点やスケジュールなどを定め、今後、両都市の企業同士のビジネスマッチングを行い、それぞれの企業が有する強みを生かし、さらなる発展に資する具体的な案件形成に努めてまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 昨年の予算委員会で提案がありました本市の持てるポテンシャルを生かした展示として、ウェルフェアイノベーションやライフイノベーションなどのPR、介護ロボット「HAL」の展示もありましたが、来場者からよい評価があったようでございます。その成果について伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 川崎国際環境技術展における本市のポテンシャルの発信に対する評価についての御質問でございますが、今回の技術展ではグリーンイノベーションの取り組みに加えて、ウエルフェア、ライフの2つのイノベーションにおける本市の先進的な取り組みもあわせて御紹介いたしましたが、来場者アンケートからは、「環境分野以外の川崎の取り組みや特徴が理解できてよかった」とする意見、「川崎の取り組みを理解できるものであれば環境に限らず他分野の展示等があってもよい」とする意見を加えると、その数は8割近くに上っており、今回の企画についてはおおむね好評であったと理解しているところでございます。一方、今後の技術展のあり方についてのアンケートからは、「環境分野での展示会を希望する」という御意見が8割近くあったところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。答弁にありましたように、展示会の意義の一つとして、世界が川崎市の誇る環境技術を使用していただき、地球温暖化対策の促進に向け、市がさらに貢献していくことが重要だと考えます。昨年、国連会議「COP21」で加盟する196カ国・地域全てが参加するパリ協定が採択されるというこれまでには考えられない結果となりました。本市が先頭に立って地球温暖化対策を進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
    ◎福田紀彦 市長 地球温暖化対策についての御質問でございますが、本市はすぐれた環境技術・産業の集積という強みと特徴を生かし、地域経済の活性化や国際社会への貢献を目指したグリーンイノベーションを推進するなど、環境と経済の調和と好循環を基調とした地球温暖化対策に取り組んでいるところでございます。先日開催されました国際環境技術展におきまして、本市の国際環境施策参与である末吉竹二郎氏にお会いし、COP21の中でも都市が重要なプレーヤーになりつつあるといった趣旨のお話を私も伺い、グローバルな課題に対しましても都市などの地域からの取り組みも非常に重要で、本市としてもしっかり対応していく必要があると考えております。今後とも地球規模での環境負荷低減や温室効果ガス削減につながるようなすぐれた環境技術・製品を川崎から世界に積極的に発信し、本市の特徴を生かした地球温暖化対策を推進してまいります。以上です。 ◆田村伸一郎 委員 よろしくお願いいたします。  次に、7款4項2目農林業振興費等について伺いたいと思います。昨年の4月には、都市開発が進む中、都市農業の役割と価値を明確に位置づけ、将来にわたって守るための都市農業振興基本法が成立、施行されました。この法の特徴は、都市農業が都市住民への新鮮な農産物の供給に加え、都市の環境保全や防災、住民交流の場の役割を担うなど多様な機能を果たしていると規定しているところでございます。本市においても先月に、地産地消の意識の高まりや学校給食での活用など今後大きな需要が見込まれる中、これからの10年間を見据えた農業振興の指針として川崎市農業振興計画が策定され、期待すると同時に、新たに生じる課題に対応していかなければならないと考えます。そこで、都市農業の促進に向けた取り組みについて新規事業を含め質問をしてまいりたいと思います。農業従事者の高齢化や後継者不足、担い手の減少はかねてから指摘されているところでございます。本市の販売農家の就業人口は10年間で32.5%減少、また平均年齢は10年間で1.9歳、約2歳高齢化が進行しているということです。世帯の農業収入も200万円未満が半数程度を占めている実態があります。担い手、新規就農者の減少が農業従事者の高齢化につながり、それが生産力の低下を招き、農業所得の低迷をもたらすという状況に陥っていると伺っております。そこで、このような課題の解決に向けた取り組みに農業担い手経営高度化支援事業が開始されますけれども、本市の現状と取り組みについて、また今後の支援の内容について経済労働局長に伺いたいと思います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 農業の担い手の確保・育成についての御質問でございますが、これまでも本市とJAセレサ川崎、農業委員会、神奈川県から成る指導チームが、認定農業者が農業経営改善計画を達成できるよう支援に努めてきたところでございます。他方、長期低利融資を利用しない認定農業者からは認定を受けた利点を見出しにくいとの御意見をいただいており、認定農業者も現在、25農業経営体にとどまっております。そこで、これらの現状を踏まえた支援策として平成28年度から農業担い手経営高度化支援事業を開始し、意欲ある農業者による新技術、作目転換、土地・労働生産性の向上、流通対策、6次産業化などの農業経営の高度化に資する生産財への投資を支援するものでございます。また、事業実施に当たっては、コンサルティングによる事前指導から事後フォローまでの一貫した支援を行うものでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。次に、農業振興地域等の活性化についてでございますが、農業に新しい価値の創造をもたらす施策など農業振興地域におけるハード、またソフト面からの施策の推進を図り、地域農業者の営農意欲の向上と保全への支援は大変重要であると考えます。その中で農地の貸し借りの支援がございます。これまでの実績、課題、マッチングの目標など、今後の具体的な取り組みについて伺います。農業用施設の老朽化の課題についてです。老朽化が進む農業用施設のストックマネジメントについて、どのように計画的に実施していくのか、現状と今後の取り組みについて伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 農業振興地域等の活性化についての御質問でございますが、初めに、農地の貸し借りの実績についてでございますが、平成26年度におきましては19件、約3万6,100平方メートルでございます。次に、課題についてでございますが、農地所有者が農地を農業者に貸し付けたい、農業者は農地を借りて経営面積を拡大したいという意向があっても、その情報をつなぐ仕組みができていない現状がございます。今後の課題解決に向けて新たに農地貸借促進事業を実施して、JAセレサ川崎など関係機関と連携し、貸し手と借り手を掘り起こし、農地の貸借を促進させる仕組みづくりを検討してまいりたいと存じます。次に、農業用施設につきましては、設置後長年使用し老朽化が進んでいる施設もございます。本市といたしましては、ストックマネジメントの手法を導入しており、事前に施設の老朽化度合いの調査を行うことで耐久性等を把握し、総合的に評価検討の上、工事の優先度を判定し、計画的に補修を行い、長寿命化に努めてまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。御答弁にありました農地貸借促進事業の実施については、その仕組みづくりの検討をしっかりと進めていただきたいと思います。市長は本定例会の施政方針の中で、先月策定されました農業振興計画に基づき、都市農業活性化推進連携フォーラムを設置し、農業者、商業者、大学等の多様な主体の連携を深めると表明されました。この考えは今後、市内産農産物の付加価値向上や農作業の効率化、省力化、地域の活性化を図ることで新たな農業の価値をつくり出していく観点からも非常に重要であり、期待するところであります。そこで、新年度予算に762万7,000円が計上されております農商工等連携推進事業についてです。3つの連携がモデル事業として開始されますが、その事業内容と特徴、また期待する効果について見解と取り組みを伺います。関連して、ICT技術を活用した都市型農業システムの開発では、ハード設備費、システム運用費等の支援が単年度とのことですが、その特性を考えると継続的な支援も必要です。評価基準等を含めて見解を伺いたいと思います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 農商工等連携推進事業についての御質問でございますが、多様な主体との共創による新たな農業価値の創造に向けて、農商工等連携推進事業のリーディング事業として3つのモデル事業の基本的な方向性を想定したところでございます。初めに、モデル事業の内容と期待する効果でございますが、1つ目は、ICT等の技術及び製品を使った都市型農業モデル事業でございます。これは農業者と産業界との連携モデルとして、都市型の施設園芸の農業者に対してICTを活用することで農業者の省力化や生産性の向上を期待するものでございます。2つ目は、農業振興地域における新たな農地管理手法の確立モデルの事業でございます。これは農業者と企業及びNPO団体等の連携モデルとして、遊休農地の新しい解決策の一つとして、福祉農業や企業のCSR活動など農業者以外への農地の貸借等を検討し、農業振興地域における遊休地の解消及び将来の世代へ農地をつないでいく選択肢がふえることを期待して行うものでございます。3つ目は、農業振興地域と大学と行政の連携による農業振興地域の活性化事業でございます。これは農業者と大学、研究機関との連携モデルとして、川崎の農業にとって大きな地域資源である明治大学農学部及び同大学黒川農場が存在するメリットを生かし、両者の連携が強化されることにより、大学の研究成果がダイレクトに地元農業者の営農活動に反映させることができるようになることを期待して実施するものでございます。次に、各モデル事業につきましては、原則単年度事業として想定しております。ただし、ICT技術を活用した場合など、引き続き事業実施をすることが効果的であると考えられる場合には、再度応募が可能となるよう制度設計を検討しているところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。次に、多面的機能を有する都市農地の活用についてでございます。学校教育で食や生命のとうとさを学ぶ機会として農業体験などの取り組みを関係局が連携をして積極的に推進していただくよう、これまでも求めてまいりました。新年度の目標に、子ども向け農業振興計画の作成と活用に向けて推進されるということでございますが、具体的な内容とその取り組みについて伺います。あわせて、関係団体への効果的な広報による農業への理解促進にもさらに取り組んでいただきたいと考えますが、見解を経済労働局長に伺います。  農業体験活動によって児童に農業の難しさ、大変さ、厳しさを伝えることも大切です。手をかけても失敗することがあり、食料生産が簡単ではないという理解はさまざまな気づきにもつながってまいります。そこで教育長に伺いますけれども、本市における農業体験活動の取り組みについて、また、その活動によって、児童、地域、PTA、家庭、職員が得られた効果などをどのように分析されているのか、伺いたいと思います。また、新年度の取り組みについても伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 子ども版川崎市農業振興計画についての御質問でございますが、本計画の基本戦略4、多面的機能を有する都市農地の維持・保全と活用の中で、今後10年間の具体的な取り組みの一つとして、子ども版農業振興計画の作成・活用を挙げております。この取り組みは昨年度、当計画を策定するために設置した次期農業振興計画策定懇談会において市民委員から、子どもたちを介して親世代に川崎の農業への理解を広げていくことが効果的であるとの意見が示されたことを踏まえ、現在、農業振興計画の概要版をもとに、わかりやすい内容の子ども版農業振興計画を検討しているところでございます。今後、具体的内容及び配付方法など、JAセレサ川崎及び庁内関係局と協議を進めてまいりたいと存じます。なお、効果的な広報につきましては、SNSの活用など電子媒体による広報活動を強化することとあわせて、かわさき地産地消推進協議会を通じてPRの強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎渡邊直美 教育長 農業体験活動の取り組みについての御質問でございますが、今年度の実施状況につきましては、小学校では113校中95校、中学校では52校中21校で取り組んでおります。そのうち地域における農作業や農家の方による指導を取り入れている学校は、小学校では52校、中学校では19校ございます。具体的な活動といたしましては、小学校では、地域の農家の方の指導のもと野菜の栽培を行い、PTAバザーで収穫した野菜を販売するなどの取り組みがございます。中学校では、働く人の思いや願いを知り、自分の生き方を考えることを目的とした職場体験学習において地域の農家で農業の体験学習を行っている学校がございます。体験した子どもたちからは、野菜づくりの大変さを知り、食べ物のありがたさがわかった、農家の方の見えない工夫や熱意が伝わり感謝の気持ちが湧いてきた、保護者からは、土に触れることは都会では味わえない貴重な経験であり、続けてほしい活動である、教員からは、子どもたちにとって農業を営む方とともに働くことを通して、農業に携わる人の工夫や努力を学び、仕事の大切さを知る機会になったとの声が上がっております。このようなことから、農業体験活動は収穫するまでの大変さや喜びを実際に体験する場となり、地域の方にとっては子どもたちとの交流を深める場となっておりまして、地域に対する理解や愛着を深める上で価値あるものと考えております。教育委員会といたしましては、引き続き学校が校地や地域の実態に応じて農業体験を行うとともに、こうした取り組みや子どもたちの声を保護者、地域に向けて発信するように働きかけてまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 御答弁ありがとうございました。  次に、農福連携について伺いたいと思います。国では、高齢者や障害者が活躍できる農福連携の推進に取り組んでいます。農業分野で働く障害者を支援するため、厚生労働省は2016年度の予算で農業と福祉の連携を促す農福連携による障害者の就農促進事業に1億1,000万円計上しました。同省が農福連携に特化した事業を行うのは初めてということでございまして、全国的に障害者が農業の担い手となる農福連携が広がっています。そこで、本市の支援策について経済労働局長に伺いたいと思います。  農林水産省や厚生労働省、地方自治体が旗振り役となって、主に知的・精神障害者を対象に高齢化、後継者不足に悩む農業に参加してもらうという取り組みでございます。この農福連携について見解と今後の取り組みを健康福祉局長にも伺いたいと思います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 農福連携の推進についての御質問でございますが、農福連携につきましては、農業振興地域の一つ、早野地区において平成23年度から平成25年度まで早野地区周辺ハーブ活用実践モデル事業の一環として、本市が借り受けた圃場の管理を社会福祉法人に委託しております。平成26年度からは同法人が自主事業として圃場管理を行っており、その事業支援を行っております。生産されたハーブを原料として、市内事業者との連携によりハーブソーセージ、ハーブビールが誕生し、市内飲食店で提供されているほか、福祉活動に取り組むNPO法人との連携によりハーブティーなどのハーブ製品の試作、販売も行われております。これらの実績を踏まえ、今後とも福祉関係団体との連携を深めながら、さらなる農福連携を検討してまいります。以上でございます。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 農業分野における障害者就労についての御質問でございますが、本市における障害者就労においては、企業での就労のほか、障害者総合支援法に基づく就労継続支援事業などによりさまざまな就労活動がなされているところでございまして、宮前区内のはぐるま工房や麻生区内のがあでん・らららといった就労継続支援B型事業等を展開する一部の事業所において、農業活動を事業所での活動メニューとして実施しているところでございます。本市といたしましては、こうした活動に基づく農作物についての商品化の支援や、本年1月から開催されている武蔵小杉駅マルシェ等の販売先の確保等の支援を行うことにより、障害のある方の工賃の向上に努めているところでございます。今後におきましても、障害者就労の選択肢の幅を広げることは非常に重要であると考えておりますので、農業分野の活用につきましても、国の農福連携による障害者の就農促進事業の動向を注視しながら関係局と連携を図り検討してまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 さまざま御答弁ありがとうございました。引き続き、さらなる都市農業の振興に向け、現場農業従事者の御意見、御要望を伺いながら、実態を踏まえ、農家の方々が希望を持ち安心して農業経営に取り組めるよう、さらなる推進を求めておきたいと思います。また、相続税の納税猶予制度の適用範囲の拡大など税制の優遇措置を国や県に働きかけていただきますよう要望させていただきまして、次の質問に移ります。  次に、7款5項1目雇用労働福祉費の労働福祉事業費について経済労働局長に伺います。少子高齢化が進展する中で、経済を力強い成長軌道に乗せていくために、良質で安定した雇用機会の創出を図るとともに、就労意欲のある全ての人々が希望に応じて安心して生活できる多様な雇用形態を選ぶことができ、またスキルアップして雇用機会を得られるようにすることが重要であると考えます。特に、ものづくり都市である川崎市においては、最先端のテクノロジーを下支えするものづくりの人材の育成が不可欠であり、若者の雇用対策を進める上でもこの分野の重点的な取り組みが必要です。その一方で、若者のものづくり離れや技能離れが進んでいますので、日本の中小企業や技術者の持つすぐれた技術力や技能職者の持つ卓越した職人わざの魅力や情報を小中学生や青少年層に発信し、技術者、技能職者を目指す人材を育てていく、こういったことも重要であると思います。現在、市内最高峰のたくみであるかわさきマイスターは65職種86名が認定され、本市産業の発展や市民の生活向上に御尽力をいただいております。小中学校での講習会、体験学習会や市民祭り等のイベントで卓越したわざの披露や実施指導等の技能奨励や後継者育成の活動を推進するこのかわさきマイスター制度をさらに拡充し、若年技能者の人材育成や技能尊重機運の醸成等の取り組みをさらに図るべきと考えますが、見解と今後の取り組みを伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 かわさきマイスター制度についての御質問でございますが、ものづくり都市である本市の産業の維持発展には技術・技能の振興は不可欠なものであり、かわさきマイスター制度事業等を推進することにより、ものづくり人材の育成や技術・技能を尊重する社会的な気風を醸成することは大変重要であると考えております。かわさきマイスターの皆様には、すぐれた技術・技能のすばらしさを市民の方々に体感いただくため、かわさきマイスターまつりや市民祭り、区民祭、市内最大の技能職の祭典「技能フェスティバル」、民間企業の催事など市内外のさまざまなイベントにおきまして、卓越したたくみのわざを広く市民の方に披露していただいております。また、後継者の育成に向けて市内小中学校でのたくみのわざの実演披露や職業体験の受け入れ、高校、大学、職業技術校での実技指導や講演、さらに若手技能者向け研修会の講師を行っていただくなど、若者への技術・技能の承継にも大いに御尽力いただいております。このような教育活動が認められ、昨年1月にかわさきマイスター友の会が、経済産業省が主催するキャリア教育アワードの最優秀賞を受賞したところでございます。また、かわさきマイスター友の会有志により自主的に立ち上げられたものづくりの匠プロジェクトにより、10名を超えるマイスターの技術を結集し、川崎を象徴した大時計や移動可能なミニ観覧車を製作、公共施設や小学校などで展示するなど大変好評をいただいているところでございます。今後とも多くのマイスターの発掘に努めるとともに、教育機関や関係団体との連携により、川崎市の貴重な財産であるかわさきマイスターの方々の卓越したたくみのわざを次世代へ継承し、川崎の産業発展に寄与する技術・技能職者の育成確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。かわさきマイスターに人材育成や後継者育成の活動をしっかりと進めていただくためには、マイスターの活動が経済的にも活発となり、マイスター自身が経営的にも安定することが必要と考えます。かわさきマイスター制度事業を展開していく中では、経済振興に向けた取り組みを積極的に進めていただきたいと考えます。宮前区内には食品サンプルのマイスターがおられます。この方は、御自身の卓越した技術を生かして独自の食品サンプルのキーホルダー、またスマホケースなどを製作、販売されるなど積極的に営業力の強化に取り組んでおられます。こうした取り組みを支援していくことが必要と考えますが、そのような支援の取り組みとして、川崎市では各マイスターの卓越した技術の製品化を図るものづくりコーディネート支援事業を実施しております。取り組み状況について伺います。また、マイスターの営業力・収益力の向上について今後の取り組みを伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 かわさきマイスター制度についての御質問でございますが、初めに、ものづくりコーディネート支援事業についてでございますが、本事業はかわさきマイスターの卓越した技術を一般の消費者向けに商品化することにより、ものづくりの価値や重要性に対する市民理解を深めるとともに、マイスター自身のマーケティング能力や収益力の向上を図るため、平成24年度から実施しているものでございます。これまで食品サンプルのマイスターによるニシキゴイの置物のほか、金属へら絞りによるステンレス製の杯、金属加工技術を駆使したF1エンジンバルブのレプリカなど5つの商品の開発を支援し、インターネットを利用した販売につなげてきたところでございます。次に、かわさきマイスターの営業力・収益力の向上についてでございますが、これまでものづくりコーディネート支援事業により開発した商品を、かわさきマイスターまつりを初め、さまざまなイベントにおいて展示販売を行い、直接市民の方々にマイスターのわざのすばらしさに触れていただく機会を設けてまいりましたほか、インターネットによる商品販売や海外展示会への出展などにも取り組んできたところでございます。今後につきましては、専門家のコーディネートによる複数のマイスターの技術を融合した新たな商品の開発、さらにはマイスター専用ウエブサイトの構築や効果的な海外展開の手法の研究に取り組むなど、マイスターの営業力・収益力の向上に向け積極的な支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。御答弁に、営業力・収益力の向上に向け、新たな商品の開発、またマイスター専用ウエブサイトの構築、海外展開の手法の研究などに取り組んでいただけるということでございますので、ぜひ積極的な支援をお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○堀添健 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀添健 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時8分休憩                 午後3時40分再開 ○松原成文 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆石川建二 委員 私は、小学校トイレの改善について、コミュニティ交通への支援の充実について、市営住宅の空き家の解消について、耐震性の防火水槽について、最後は金融対策についてそれぞれ伺います。  初めに、13款教育費8項教育施設整備費の学校トイレの改修について教育長に伺います。川崎市教職員組合がまとめた学校教育白書には、少人数学級の実現とともに学校トイレの改善の切実な要求が取り上げられています。子どもたちは古くて暗いトイレにびっくり、1年生は怖いとおびえてしまうほどと切実な声が並んでいます。私も2月24日、宮前区内の小学校4校を視察いたしました。ディスプレーをお願いします。これは菅生小学校の手洗い場です。新しくなると、これは富士見台小学校。これは富士見台小学校の新しくなる前の女子トイレです。これが新しくなった、洋式がたくさん並んでいるトイレです。こちらは男子トイレ、これも富士見台小学校です。こちらは新しくなった男子トイレです。床もきれいになっているのがおわかりいただけると思います。ディスプレー、ありがとうございます。部分的に改修が行われた学校もありますが、まだ古いトイレを多くの児童が利用せざるを得ないというのが実態になっています。とりわけ、古いトイレでは男子用も女子用も洋式トイレが1カ所しかなく、和式になれていない児童が利用できないという深刻な事態もあります。また、週1回の清掃でにおいの取れないトイレも多く、新しくなったトイレとの差に驚くほどでした。子どもたちの居場所として学校は長時間を過ごす大切な場です。トイレも学校生活の大切な要素です。児童が利用したがらないトイレの現状について教育長の見解を伺います。 ◎渡邊直美 教育長 学校トイレの現状についての御質問でございますが、私も教員として学校現場に長くいた経験があり、多くの学校トイレの現状を見てまいりました。建築年度が古い学校のトイレは和式が中心であり、また、夏場における臭気対策など学校トイレに関する児童生徒からの要望は高いものと認識しておりまして、教育委員会といたしましても児童生徒の生活スタイルに見合った健康的で快適な教育環境の整備は重要であると考えているところでございます。このようなことから、古い学校のトイレについて洋式便器の設置、床面のドライ仕様、自動水栓への変更等を行うことにより、児童生徒が気持ちよく学校生活が送れるよう平成20年度から学校トイレの快適化事業に取り組んでいるところでございます。また、平成28年度からは学校施設長期保全計画における校舎の改修工事が着手されることから、あわせて学校トイレの快適化に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆石川建二 委員 児童生徒の生活スタイルに見合った健康的で快適な教育環境の整備は重要とのことです。トイレのリニューアルは、以前から行っている教育環境整備事業費の学校トイレ環境整備事業と、新年度から着工が始まっています学校施設長期保全計画に基づいた学校全体の改修の中でも行われています。それぞれ新年度の整備予定校をお示しください。 ◎渡邊直美 教育長 整備予定についての御質問でございますが、学校トイレ快適化事業においては、殿町小、小田小、宮前小、西菅小、桜本中、臨港中、平中学校の7校で改修を実施する予定でございます。また、学校施設長期保全計画推進事業では、夢見ヶ崎小、久本小、宮内中、東高津中学校の4校の校舎改修において未改修のトイレの改修を実施する予定でございます。以上でございます。 ◆石川建二 委員 新年度予算案では部分改修を行う学校トイレ快適化事業が7校、学校施設長期保全計画では4校とのことです。学校施設長期保全計画では2014年度から2023年度までの10年間で築21年以上の校舎134校のトイレの改修を行うとされていますが、あと8年でこの整備は可能なのでしょうか、見通しを伺います。 ◎渡邊直美 教育長 学校施設長期保全計画におけるトイレの改修についての御質問でございますが、本計画では計画策定時における校舎の築年数が21年から30年までのBグループ36校と、31年以上のCグループ98校の校舎改修においてドライ化と便器の洋式化等によるトイレの快適化を図ることとしているところでございまして、第1期取り組み期間である平成26年度からおおむね10年間で順次着手することにより、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆石川建二 委員 おおむね10年間で着手をするとのことです。日々成長する子どもの健康を考えますと、一日も早い改善が望まれるわけですけれども、トイレの全面改修は学校施設長期保全計画の中で行うとしても、先行して学校トイレ環境整備事業費で各階1カ所だけでも改修することは重要だと思います。国の補助金などもさらに活用することも必要です。学校トイレ環境整備事業費として現在7校ずつ整備を進めていますが、改善校をふやすべきと思いますが、伺います。 ◎渡邊直美 教育長 学校トイレの今後の取り組みについての御質問でございますが、今後につきましては、学校トイレ快適化事業に加え、学校施設長期保全計画推進事業においてもトイレの改修を行うことにより、トイレが快適化されていない学校の解消、学校の全てのトイレの快適化を目指し、引き続き可能な限りの早期実現に向けて計画的に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆石川建二 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、まちづくり局長に10款2項2目、地域交通支援事業費について伺います。予算案では地域交通支援事業費を2,855万2,000円計上し、充実された事業に挙げられています。その中身は、路線バスの社会実験、コミュニティ交通の持続的な運行のための支援及び導入に向けた支援とのことですが、コミュニティ交通に関連して充実されたものがあればお示しください。また、宮前区野川南台地区のコミュニティ交通「みらい号」は宮前区役所が支援して運行されてきましたが、地域交通の一つのあり方として、今後まちづくり局との連携の必要性が増していると思います。区役所との連携を強めていくことについて、まちづくり局長の見解を伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 コミュニティ交通についての御質問でございますが、初めに、予算案で計上しておりますコミュニティ交通の新たな支援内容でございますが、平成26年4月に創設しました車両買いかえ時の補助支援制度を初めて適用し、平成23年度より運行している麻生区高石地区の山ゆり号の車両買いかえを予定しております。さらに、麻生区岡上西地区においてタクシー事業者と連携した運行実験などを予定しております。次に、野川南台地区のコミュニティ交通につきましては、県営野川南台団地自治会が運営し、道路運送法の許可を要しない形態で運行されておりまして、運賃を取ることができない仕組みとなっております。また、運行開始から7年以上経過する中で、車両の老朽化や新たな担い手の不足などの課題につきましても宮前区と情報共有している状況でございます。今後とも県営野川南台団地自治会を中心とした地域の取り組みに対し、宮前区と連携協力して支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆石川建二 委員 新年度は山ゆり号に車両買いかえのときの補助支援制度を初めて適用するとのことです。車両購入費は経費の中でも負担が大きいものです。補助支援制度は運行の支援策として大切なものだと思います。しかし、車両購入費補助は事業化された有償運行に限られ、宮前区の県営野川南台団地自治会が運行するみらい号は対象とはなっていません。地域交通の担い手は所によって異なりますが、交通政策は国なり地方自治体の重要な課題であるはずです。公的責任は免れません。  そこで市長に伺います。市長は施政方針演説の中で、市民生活を豊かにし経済活動を活性化するために、交通ネットワークの充実は不可欠と、地域主体のコミュニティ交通の導入に向けた支援等に取り組むと述べておられます。県営野川南台団地自治会が運行するみらい号はこの7月で9年目を迎えます。この間、市の財政的支援がない中で、自治会費でその運行を賄ってきました。しかし、運転手の方の高齢化、次期の車両購入の資金不足など、支援策を早急に講じなければ事業継続が困難な状態です。住民の足を住民の共同の力で確保する取り組みは、全国から視察に訪れるなど注目を浴び、市も住民主体の取り組みとして高く評価をしてきました。住民の移動の足をなくすわけにはいきません。野川南台地区への支援について充実することが必要と思いますが、市長に伺います。 ◎福田紀彦 市長 野川南台コミュニティ交通についての御質問でございますけれども、県営野川南台団地自治会が運営するコミュニティ交通につきましては、平成20年7月の運行開始から自治会の方々の熱意により運行が継続されてきたことに関しまして敬意を表するものでございます。なお、公共交通としてのコミュニティ交通におきましては、持続可能なものとすることが重要でございますので、今後とも地域特性や市民ニーズを踏まえながら地域の主体的な取り組みを支援してまいります。以上です。 ◆石川建二 委員 市長も敬意を表すると言わしめるこの事業には本当に頭が下がる思いがします。しかし、市からの財政的支援は全くありません。事業を持続可能なものにするため、あらゆる角度の支援を、とりわけ車両の購入などへの支援を強く求めておきたいと思います。  それでは、市営住宅の空き家解消についてまちづくり局長に伺います。市営住宅には空き家が多いという話をよく伺います。そこで、市営住宅の中で現時点でどのぐらいの空き家があるのか、また、その理由についても伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 市営住宅についての御質問でございますが、市営住宅の空き家の戸数とその理由についてでございますが、平成28年3月1日現在の管理戸数1万7,270戸のうち空き家となっている住戸は1,662戸ございます。主な理由といたしましては、今年度実施した公募に伴う入居予定の住戸が336戸、また、平成28年5月募集を予定しているものが311戸となっているところでございます。また、入居や公募予定以外で募集を停止している空き住戸でございますが、建てかえ予定となっているものが643戸、長寿命化改善予定のものが324戸となっているほか、高層階から低層階への住みかえの移転先等としているものがございます。以上でございます。 ◆石川建二 委員 今お話のあった長寿命化改善予定の空き住戸とは、水回りなどの改修が行われていないため募集を停止している住宅とのことです。それが324戸あるということです。昨年10月の市営住宅の募集戸数は389戸、応募件数は4,519件、11.6倍の倍率です。市民生活が苦しくなり、市営住宅の需要が高まる中で、市の改修のおくれで大切な市民財産が有効に活用されていないことは許されません。新年度改修を進めるための予算はどうなっているのか、今年度との比較でお示しください。また、今後の空き家解消についての取り組み姿勢と財源確保について伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 市営住宅の空き家修繕についての御質問でございますが、市営住宅の外壁修理、屋上防水や空き家修繕等のための修繕事業費についてでございますが、平成27年度が26億9,744万7,000円、平成28年度が24億8,015万3,000円を計上しているところでございます。長寿命化改善予定により公募を停止していた住戸につきましては、修繕事業で対応できるものについては平成28年5月募集から順次公募を再開する予定でございます。また、今後も長期空き家住戸が発生しないよう、より効率的な予算執行を行うとともに、早期募集のための予算措置に努めてまいります。以上でございます。 ◆石川建二 委員 長期の空き家が発生しないよう効率的な予算執行を行うとともに、早期募集のための予算措置に努めていくとのことです。本当にやってもらいたいと思うんですね。私は、宮前区の高山団地の空き家の実態を調べて大変びっくりしました。現入居戸数が612戸、うち空き家は96戸もありました。内訳は、募集予定が26戸、先ほどの改修を待っている住戸が69戸もあるわけです。住みかえ用の確保が1戸ということでした。入居戸数の1割も改修待ちの住宅があっては、自治会の運営にも影響を及ぼします。早期募集のための予算措置を強く求めておきたいと思います。  続いて、耐震性の防火水槽の整備について消防局長に伺います。12款消防費1項3目消防施設費、耐震性貯水槽建設事業費についてです。災害から5年、市民の間でも改めて防災の意識が高まっています。災害時の火災が生じたとき、消防車等が利用できる耐震性の防火水槽の整備はとても重要です。現在、市内の公設防火水槽の整備総数は538基となっています。整備計画は、市内を546地域のメッシュに分けて全市を網羅する整備を目指しています。現在、何地域が整備され、未充足地域は何地域残っているのか伺います。また、新年度整備予定の場所もお示しください。 ◎南部浩一 消防局長 耐震性貯水槽の整備状況等についての御質問でございますが、初めに、耐震性貯水槽の整備状況についてでございますが、整備計画地域546地域のうち、今年度完成予定の耐震性貯水槽を含めますと、507地域が整備されることになり、未充足地域は39地域となります。次に、今後の整備予定についてでございますが、現在整備中の川崎区池上町の池上町公園、幸区塚越の塚越3丁目さくらの公園の2基のほか、平成28年度は宮前区野川の野川南台公園、宮前区有馬の有馬梅林公園、多摩区枡形の生田緑地ビジターセンター、麻生区岡上の岡上川井田公園に4基を整備する予定でございます。以上でございます。 ◆石川建二 委員 未充足地域は39地域とのことです。宮前区では野川南台公園と有馬梅林公園の2カ所が予算化をされました。本市の耐震性貯水槽の整備は阪神・淡路大震災直後から年間2桁の整備が続き、2006年度は年間27基を整備した年でした。その後、年間1基から2基、この数年は4基程度と整備のテンポが非常に遅くなっています。新年度予算では9,591万円と前年度より1,000万円ほどふえてはいるものの、整備箇所は従来とは変わりません。土地の確保が困難とも伺っていますが、市有地、県有地、国有地、さらには民有地の借り上げも含めて、あらゆる用地確保に知恵と力を尽くして整備のテンポを抜本的に引き上げ、消防の水利の未充足地域を早急になくしていくべきだと思いますが、伺います。 ◎南部浩一 消防局長 耐震性貯水槽の未充足地域の解消についての御質問でございますが、耐震性貯水槽は大規模地震発生時には十分な消防水利を確保する上で大変重要であると認識しております。このようなことから、今年度、横浜市と大規模地震発生時における公設防火水槽の活用に関する協定を提携し、市境の防火水槽を互いに共有し、未充足地域を補完できる体制としたところでございます。また、大規模な開発行為の際に事業関係者に対して消防水利の必要性を理解していただき、民有地への設置についても積極的に働きかけるなど、未充足地域の早期解消に向けて努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆石川建二 委員 横浜市との協定で宮前区でも約2カ所の未充足地域が解消されました。また、今まで共産党としてはこの防火水槽を何回も取り上げてきましたけれども、今回初めて民有地への設置も積極的に働きかけていきたいという御答弁もいただきました。ぜひ全局挙げてこの整備を進めていただきたいということで、またこれからも見守ってまいりたいと思います。  それでは最後に、7款3項2目金融対策費について経済労働局長に伺います。新年度予算案の金融対策費は前年度対比約32億7,000万円減の約246億円です。平成26年度の融資実績は、金額で前年度対比103%の423億4,100万円程度です。最も利用件数が多かったのは小口零細対応小規模事業資金で、1,198件の実績があります。小規模事業者が対象で、融資限度額1,250万円で10年以内の返済という使いやすさが評価をされています。しかし、利率は3年以内の返済でも年1.7%、8年以上の場合は2.1%になっていて、他の融資制度の利率と比べても安くはありません。金利引き下げが話題となっている中、小規模事業資金や小口零細対応小規模事業資金など小規模事業者が使いやすい融資制度のさらなる金利の引き下げを実施するように求めてきました。先週の金曜日に、より金利の低い融資制度が発表になりましたが、その内容についてお示しください。 ◎伊藤和良 経済労働局長 融資制度についての御質問でございますが、小規模事業者は自己資本比率が低く、財務基盤が弱い傾向にあることから、経営環境の変化への対応力を強化することと、融資利率や返済期間等の負担を軽減することが重要であると認識しているところでございます。平成28年度におきましては、小規模事業者向けで平成27年度の利用件数が最も多い小口零細対応小規模事業資金の融資利率の引き下げや、小規模事業資金小口サポート型の融資限度額を引き上げる予定でございます。さらに、低利の小口資金として融資限度額300万円、融資利率1.3%以内、融資期間が4年以内の低利で比較的返済期間の長い小規模事業資金ミニの創設を予定しているところでございます。今後も市内中小企業者の負担軽減を図り、市内中小企業者の円滑な資金繰りに向けてきめ細かく対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆石川建二 委員 今の御答弁では、小口零細対応小規模事業資金は融資利率の引き下げを検討しているとのことです。また、小規模事業資金の融資限度額を引き上げて支援をしていきたいということで、この辺は改善として一定評価をしていきたいと思いますけれども、利率を引き下げるといっても、川崎の場合は市が利率を負担するのではなく、金融機関の協力によって利率を下げてきたという経過があります。我が党が以前から主張しているように、市が利率を補助する形でより一層利率を引き下げる、このことにぜひ努力をしていただきたいと思います。また、低利の小口資金として小規模事業資金ミニの創設が行われたそうです。小規模企業の皆さんへの周知、そしてこの制度に結びつくための相談活動について充実を求めておきたいと思います。  また、日銀のマイナス金利政策が行われているもとで、金融機関の中小企業に対する融資が消極的になるのではないかと心配の声が上がっています。市長として中小企業に対する融資が円滑に行われるよう申し入れを行うべきだと思いますが、市長に伺います。 ◎福田紀彦 市長 融資制度についての御質問ですが、本市といたしましても、厳しい経営環境に置かれている中小企業の方々への効果や影響を注視しながら、金融機関や川崎市信用保証協会と意見交換を図り、金融市場の動向や経済情勢を踏まえまして、必要に応じて対応を検討してまいります。以上です。 ◆石川建二 委員 必要に応じて対応を検討してまいりたいということですが、まさに今が必要なときではないかと思います。いずれにしても金融機関等の協力が必要ですので、そうした意味でもぜひ働きかけを積極的に行い、市内の中小企業の活性化のために市長としての役割を果たすことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆重冨達也 委員 私は、一問一答にて、道路占用料について建設緑政局長と財政局長に、教育委員会会議について教育長にそれぞれお伺いをしてまいります。  まずは歳入の14款1項4目、道路占用料についてです。道路占用料は、特定の団体または個人が道路に物件や施設を設置することを許可し、独占的に使用させるときにお支払いをいただく使用料であります。この占用料は、占用者が受ける利益に相当する額を徴収するという考え方に基づいており、本市の貴重な財源という一面も持っております。また、占用料や徴収方法は条例で規定をすることができ、来年度は約17億円が歳入として予算計上されております。市民の貴重な財産である道路が特定の占用者に利益をもたらすという性質を持っている以上、この占用料は可能な限り変動する固定資産税評価額等を反映させて算出を行う必要がございます。そこで、占用料の基本的な考え方について建設緑政局長にお伺いをいたします。占用料は条例で定められておりますが、本市ではどのようなタイミングで条例の改定を行ってきているのでしょうか。また、平成21年4月に改定を行った後、占用料の改定を行っておりませんので、その理由もあわせてお答えください。 ◎金子正典 建設緑政局長 道路占用料についての御質問でございますが、道路占用とは占用者による道路の特別使用であることから、その使用の対価として川崎市道路占用料徴収条例に基づき占用料を徴収するものでございます。現在の占用料は平成20年4月の国の改定を踏まえ、平成19年度の固定資産税評価額をもとに算出し、平成21年4月1日に12年ぶりの改定を行ったものでございます。しかしながら、占用料は時価の動向を適切に反映させる必要があることから、適宜改定できるよう、平成23年度に占用料の算定基礎となる固定資産税評価額が3年以上連続して上昇または下落し、かつ、前回改定時と比べ10%以上変動している場合に改定を行うこととする基準を定め、この条件を満たした場合、改定することとしたものでございます。次に、改定を行っていない理由でございますが、平成21年4月1日の改定以降、条件を満たす固定資産税評価額の変動がなかったためでございます。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 平成21年の改定以降、固定資産税評価額の継続的な上昇または下落、そして10%以上の変動という本市独自の条件を満たしてこなかったことが、改定を行ってこなかった要因とのことであります。このように重要な基準を設定したことが市民や議会などに十分に知らされておらず、第三者による検証が不十分であったことは、根本的に本市の判断に問題があったと考えております。よって、今回質問をさせていただくに当たりまして、この基準によって改定を行ってこなかったことが本市にもたらした影響を考察いたしました。ディスプレーをお願いいたします。これは、御答弁いただきました平成21年度に占用料改定のために用いた平成19年度の固定資産税評価額と比較して、その後どの程度評価額に変動があったのかを示すグラフでございます。一時的に18%の上昇となっていたものの、そのほかの年度ではおおむね8%の上昇となっていることが確認できます。まさに本市独自の基準では改定の必要なしと判断できる状況でありました。しかし、この基準は結果として、平成19年度と比較して継続的に上昇を維持しているこちらの約8%分の市民の資産増に目をつぶる要因となっているとも言えます。では、この上昇している約8%分の固定資産税評価額を占用料に反映させていた場合、どれほどの財源となり得ていたのか。本市では国と同様の手法で占用料を設定しているため、固定資産税評価額のほかに使用料率という値の変動も占用料の算出に大きな影響を与えております。本市の現在の占用料は使用料率を幾つとして算出を行っているのか、また、本市が改定を最後に行いました平成21年度以降、国の定める使用料率がどのように変動してきたのか、建設緑政局長にお伺いをいたします。 ◎金子正典 建設緑政局長 道路占用料についての御質問でございますが、道路占用料の算出方法は道路価格に使用料率と占用面積を乗じたものでございまして、このうち道路価格は固定資産税評価額をもとに算出したものでございます。また、使用料率は地価に対する1年当たりの賃料の割合に相当する率でございます。初めに、現在の占用料の使用料率についてでございますが、使用料率は地域特性や占用物件ごとに定められており、平成20年4月1日の国の改定時と同率でございます。次に、国の使用料率の改定の経過についてでございますが、代表的なものとして商業地目における平成20年度改定時の使用料率は3.14%で、平成23年度は3.36%、平成26年度は3.71%となっており、また、平均地目における平成20年度改定時の使用料率は3.60%で、平成23年度及び平成26年度は3.99%となっております。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 御答弁いただきましたように、商業地目、平均地目ともに上昇をしてきております。国の改定に合わせて使用料率を変動させていた場合、本市でもこちらの表のように商業地目では18%、平均地目では11%の上昇が一つの目安になっていたということになります。このことから、本市では固定資産税評価額の変動だけでなく、使用料率の変動にも目をつぶったままの占用料を運用してきたということになります。平成26年度の道路占用料決算額は約17億2,900万円でありますので、固定資産税評価額の上昇分8%と平均地目の使用料率上昇分11%を決算額に掛け合わせますと、徴収することが望ましかったと考えられる占用料は約20億7,500万円であったということになります。実に約3億4,500万円もの差額を発生させてきたということになります。平成21年度の改定は平成20年度に行われた国の改定に合わせたものとのことでありましたが、国はその後、平成23年度と平成26年度にも同様に改定を行っておりましたので、3年に一度行われる国の改定を勘案すれば、本市でも平成24年度と平成27年度に、より適正な占用料へと改定を行ってきたとしても全く合理性を欠くわけではございませんでした。占用料が不当に引き上げられることは避けなければなりませんが、同様に低水準が不当に維持されることがあってもなりません。また、こちらのグラフは本市と人口規模が近い他都市の道路使用料予算額の推移でございますが、本市の特徴として、ここ数年、予算計上額がほとんど変動していないことが確認いただけるかと存じます。これは占用料を改定していないことが大きな要因でございますが、一方、他都市では予算額に変動が認められ、近年の固定資産税評価額等の上昇に従って、適宜、占用料について検討、改定を行ってきているということがわかります。本市でも10%の変動という基準にとらわれることなく積極的に適正な占用料を徴収するように早急に条例改正を行うべきだと考えております。さらに、ここで最新のデータをお伺いしたいのですが、今年度の固定資産税評価額は幾らだったのか、また、それは平成19年度比で何%の変動となっているのか、建設緑政局長にお伺いをいたします。 ◎金子正典 建設緑政局長 今年度の固定資産税評価額についての御質問でございますが、平成27年度の固定資産税評価額につきましては、1平方メートル当たり11万9,761円となり、平成19年度比で約13%の上昇となっております。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 今年度の調書では大幅に変動をしており、平成19年度比で約13%の上昇とのことであります。これは先ほどの約8%という変動で3億円を超える差額を発生させていたことからも、約13%の変動となっている今年度現在ではさらに大幅に実態との乖離が起きているということは明らかであります。道路占用が市民の財産を特定の占用者に独占的に使用させる性質を持つ以上、その価値を正しく評価し、占用料を徴収しなければなりません。また、現在の固定資産税評価額を勘案すれば、政策的な判断で占用料の引き下げを行わない限り、改定を行うことで億単位の財源を捻出することができます。国が次に占用料改定を行うのは平成29年度でありますので、本市が平成21年度同様、国の改定から1年おくれで改定を行った場合、平成30年度に改定を行うということになります。しかし、これでは平成29年度に改定を行わないことでその分の財源を放棄するということにもなるかと思います。今年度の固定資産税評価額の変動を踏まえて、平成29年度の占用料改定を提案いたします。また、今後の占用料改定は、少なくとも3年に一度行うなど定期的に見直していくような形が望ましいと考えますが、占用料改定を今後どのような基準で行っていく必要があるとお考えか、建設緑政局長の見解をお伺いいたします。 ◎金子正典 建設緑政局長 道路占用料の改定についての御質問でございますが、占用料は地価の動向を適切に反映させる必要があることから、固定資産税評価額の上昇を踏まえ、平成29年度の占用料改定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、今後につきましては、国や他都市の状況を踏まえまして、適切な時期に占用料の見直しを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 平成29年度の改定に向けて取り組んでいただけるとのことでありますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。今後の考え方につきましては、国や他都市の状況を踏まえて適切な時期にとの御答弁でありましたが、独自の基準を持っていた本市がやや萎縮をしてしまったという印象もあります。地方自治の観点から言えば、そこまで萎縮することはないようにも考えております。ただ、しっかりと本市の実態に即した時期に見直しが行われるよう御検討をよろしくお願いいたします。また、平成29年度に改定を行う際、現在の乖離状況を考えると、それなりに大幅な改定もあり得るかと思います。占用料改定で占用者の負担が増すことはほぼ間違いないわけでありますので、丁寧な説明と、必要であれば急激な負担増を防ぐために激変緩和措置及び経過措置等もあわせて御検討いただくよう要望させていただきます。  この件については、最後に財政局長にもお伺いをいたします。占用料は歳入に大きな影響を与え、また、占用料の算出には固定資産税評価額が大きく影響しております。財政局から建設緑政局に対して道路占用料に関する情報提供を求めることのほか、適正な占用料の設定が行われているのかを確認するなど一定の関与があってしかるべきであったと考えております。本市の歳入を管理する所管局として、財政局は道路占用料についてこれまでどのように関与をされてきたのか。また、各局が保有する資産による歳入確保については、以前、事業残地の件でもお伝えをさせていただきました。現在の各局の管理体制は十分であるとは言えず、財政局の積極的な関与が必要だと考えますが、道路占用料を初め、各局に由来する歳入について今後積極的に関与を行っていくお考えはないのか、以上、2点について財政局長にお伺いをいたします。 ◎大村研一 財政局長 歳入についての御質問でございますが、財政局では予算編成などの機会を捉えまして関係各局と歳入の算定基礎等やその設定の考え方の適否、局間及び他都市等とのバランスがとれているかといった観点で調整を図っているところでございます。例えば平成26年度には使用料・手数料の設定基準を策定するなど、受益者負担の適正化を図ることを趣旨として、全庁統一的な考え方の共有を図ったところでございます。道路占用料につきましては、道路価格に基づくという独自の設定基準を持っているため、直接対象とはしておりませんが、同様に負担の適正化の観点に立ち、引き続き関係局と連携してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 引き続き連携をとの御答弁でありましたが、今までの連携が不十分であったからこそ、適正とは言いがたい占用料の設定が維持され、歳入の確保に3億円を超える影響があったわけでございます。これは全市的に歳入についてどのように考えていくのかという問題にもつながるように考えております。今回は、建設緑政局も財政局も占用料が実態の道路価格などと乖離していることに起因する歳入減に歯どめをかけられていなかったわけでございます。市長、私は本件を事業残地に続いて歳入確保に関する組織体制などを整理する必要性を感じるべき事例であると捉えております。また、同様の事例が見つかった場合には市長にも御答弁をお願いさせていただきますが、ぜひそのような事例が見つからぬよう、各局でこれまで継続してきた業務や規則に疑問を持ち、とらわれないような職員の育成に御尽力をいただきたいと思います。  次の項目に参ります。ディスプレー、ありがとうございました。歳出の13款1項1目教育委員会費に関連して、教育委員会会議の議論のあり方について教育長にお伺いいたします。まずは会議録についてであります。会議録のあり方については、これまでも、より市民に開かれた会議となるよう検討改善がなされており、平成25年度から理事者による説明を含めた全録方式に近い形を採用していただいております。これにより市民に、より開かれたわかりやすい会議録になったことは非常に望ましいことと考えております。一方で昨年、公文書開示請求の対象となっていた会議の音声録音データを誤って消去してしまった件では、市民の方々が疑念を抱くきっかけとなり、教育委員会への信頼を揺るがしかねない事案であったと私は認識をしております。このことが教育委員会に対する市民の印象にどのような影響を与えたと御認識をしていらっしゃるのか、教育長の見解を伺います。 ◎渡邊直美 教育長 教育委員会会議録音データの消去についての御質問でございますが、教育委員会では会議録作成のために音声を録音し、会議録作成後には消去しておりました。しかしながら、公文書開示請求があった場合には1年間の保存義務があったにもかかわらず、今回、通常の処理と同様に録音データを会議録作成後に消去してしまったものでございます。教育委員会といたしましては、録音データの管理につきまして認識を誤っていたと考えており、大変重く受けとめております。このことは市民の皆様に疑念を抱かせることになり、大変申しわけなく思っております。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 私は昨年春より20校を超す学校視察を行い、拡大要請訪問を初め、先生方の各種研修の視察を行ってまいりました。そこで当初は、本定例会では、視察を含め調査研究を行ってまいりました先生方の資質向上などについて議論をさせていただこうと考えておりました。しかし、教育委員会会議は本市の教育施策の根幹をなす会議であり、この会議に対する市民の信頼感醸成は必要不可欠であります。また、会議でより闊達な議論を行っていただくことは、教育施策を前進させるための大きな柱であると確信をしておりますので、教育長と初めての議論が創造的、発展的であるとは言いがたいことを大変不本意には思いますが、以下、教育委員会会議のあり方について質問をさせていただきます。初めに、改めて現在の会議録の作成方法について教育長にお伺いをいたします。 ◎渡邊直美 教育長 会議録の作成方法についての御質問でございますが、教育委員会会議をICレコーダーを用いて録音し、原則的には1時間以内の会議につきましては担当職員が、1時間を超える場合には業者委託して会議の記録を作成しております。会議の記録が作成されますと、各教育委員及び発言をしている職員が校正を行い、読みやすさなどのため、文意を損なわない範囲で重複表現、言い回しなどの整理を行っております。その後、教育委員会会議で承認を行い、会議録署名委員の署名後、公式文書としてインターネットなどに掲載を行っております。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 この会議録のあり方については、過去何度か議会でも議論があったと認識をいたしております。そして、平成25年度から、より全録に近い現在の作成方法になっております。繰り返しになりますが、このように改善が行われてきたことは望ましいことと考えておりますが、まだ改善の余地が残されているとも考えております。それは公開の場である教育委員会会議で承認を行う前に非公開の場で校正が行われているという点であります。もちろんそのような機会を用いて文意を損なうような校正が行われているとは全く考えておりません。しかし、先ほど教育長にも御答弁をいただきましたように、市民が疑念を抱いている今の状況で、公開の場ではなく、非公開の場で校正作業が行われていることについて市民の理解が得られるとお考えなのか、教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 会議録の校正についての御質問でございますが、教育委員会会議での発言が文章化されたときに、発言者の真意を正確に伝える必要がある場合や、重複表現、言い回しなど読みやすさを図る必要がある場合に限り、教育委員または発言をしている職員が文意を損なわない範囲で校正を行っているところでございます。最終的には教育委員会会議において承認し、会議録署名委員2名が署名して会議録を確認しているところでございまして、会議録の作成につきましては引き続き適正に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 市民の方にわかりやすいようにという御配慮は大変ありがたく感じております。しかし、御答弁の内容を裏返せば、本市の教育施策の意思決定機関である教育委員会会議に参加をしていただいている方々は、会議録という形で文章化されていなければ、みずからの発言内容が真意と合致しているかどうかを判断することができないということになるのではないでしょうか。仮に真意とは違う言い回しをしてしまった場合には、すぐにその会議の中で訂正などをすることで十分対応が可能ではないでしょうか。また、後日改めて校正の必要性を感じた場合には、まさに教育委員会会議の中で承認の機会があるわけでありますので、その場で申し出ることも可能であります。さらに、公の会議での発言は、御本人がどのような真意を持って発言されたのかということだけではなく、客観的にその発言を受け取った側がどのように解釈したのかということも非常に重要であります。川崎市の教育委員という看板を背負う以上、そのような自覚があってもよいのではないでしょうか。また、理事者による説明を会議録に記載することとした平成25年度は、会議録に発言の要旨を記載するとされている現在の川崎市教育委員会会議規則を見直すよい機会でありました。しかし、会議規則の見直しについては教育委員会会議での議論のテーマとなることはありませんでした。現在、全録方式に限りなく近い状態であることに異論はございません。しかし、会議規則が見直されていない以上、市民の方が会議録の作成過程のどこかに、規則に全録と明記できない理由があるのではないかと疑念を抱くことは仕方のないことのようにも思います。以上2点、会議録の作成方法と会議規則の見直しについて教育委員会会議で改めて検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 ◎渡邊直美 教育長 会議録の作成等についての御質問でございますが、教育委員会規則では、会議録の記載事項といたしましては、報告事項の要旨、議案に関する議事及び議決の要旨などとなっておりますが、平成25年度からは一部の校正は行っておりますが、要旨にとどまらず、可能な限りほぼ全録の記載内容としたところでございます。引き続き詳細な審議内容が市民の皆様に正しく伝わるよう、規則の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 会議規則の見直しも含めて教育委員の方々に御検討をいただけるとのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。次に、教育委員会会議の資料についてお伺いをいたします。先月行われた教育委員会会議では、平成28年度予算案の教育費が議題となっておりました。その際に使用していた資料には、教育委員会事務局の職員の定数が4名減るとの記載がございました。1,298人が1,294人になるという記載でございましたので、教育委員の方々は全体に与える影響は少ないとお考えになったのか、その点については特に議論にはなっておりませんでした。しかし、私たち市議会に提出されている職員定数条例案によれば、教育委員会の職員定数は来年度14名減るということになっております。この差は、教育委員会会議の資料の値が条例定数ではなく、予算定数であったことにより生じたものでありますが、教育委員の方々は条例定数が14名減る可能性があるということを知らされずに教育費に関する議論を行っていたということになります。総合教育会議ができた現在でも、依然として教育委員会会議が川崎市の教育に関して負っている責任は大きいと考えております。より建設的で正確な議論を行っていただくためには、少なくとも私たち議会が持っている教育関連の情報は教育委員にも積極的に提供していただく必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。 ◎渡邊直美 教育長 教育委員への情報提供についての御質問でございますが、教育委員に対しては教育委員会会議において報告事項として必要な情報について随時情報提供をしており、それ以外にも学校視察、スクールミーティング、教科書採択時などさまざまな機会において必要な教育関連資料を提供しているところでございます。今後も本市教育行政の執行機関として、教育委員には必要な情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆重冨達也 委員 御答弁では、必要な情報は随時既に御提供いただいているとのことでありました。つまり、先ほど例示をさせていただきました本定例会に提出されている条例案において教育委員会の条例定数が14名減っているという事実は、教育委員の方々が知る必要のない情報だとお考えということでよろしいでしょうか。時間がございませんので、御答弁は結構でありますが、先ほどの会議規則同様に、会議で用いる資料についても再度検討をされたほうがよいかと考えております。もちろんそのときにそれだけの資料を読み込むのは大変だという議論になる可能性も大いにございます。そのような議論になった場合、教育委員の報酬や活動のあり方など多岐にわたる議論が必要になるかと思います。しかし、教育委員の報酬や活動のあり方について市民に公開の場である教育委員会会議で議論が行われることは、教育委員会の存在価値などを改めて市民とともに考えるよい機会にもなり、一時的には教育委員の方々の負担がふえることになるかとは思いますが、長期的に見れば本市の教育施策によい影響を与えると考えております。教育委員会が今よりさらに市民とともにさまざまな教育課題に取り組むことができる組織となるよう教育長の主体的なリーダーシップを要望させていただき、質問を終わります。 ◆渡辺あつ子 委員 私は、電力の購入と売電について環境局長に、子育て支援策をこども本部長に、地域包括ケアシステムを健康福祉局長に、障害者差別解消法事業を総務局長と健康福祉局長に、周産期ネットワークを健康福祉局長に伺います。  2016年4月1日、電力の小売自由化が始まります。登録は2月23日現在193事業者と資源エネルギー庁のホームページにもありました。各社、地域での営業も盛んで、事業者によっては沿線住民に積極的に働きかけて契約数も多いと聞いています。さて、そのやさきの日本ロジテック協同組合の撤退に少なからず衝撃を受けた市民も多かったのではないでしょうか。環境費から電力供給について伺います。自治体は家庭への小売に先駆け、電気事業者と契約をしています。本庁舎と市立学校は受けていますが、2016年度の市立学校での契約の状況については日本ロジテック協同組合ではない他事業者と現在進めているとのことです。事前に教育委員会への聞き取りから、当初予算を大きく超えることはないと予想していますとのことでした。ただ一方で、入札の仕組み上、安い電力を購入するという結果がここにあらわれています。再生可能エネルギーを含めた電源構成の電力購入も念頭に選定していくことが可能なのか、環境局長に伺います。 ◎小林哲喜 環境局長 電源構成を念頭にした電気事業者選定についての御質問でございますが、電源構成につきましては、この4月からの家庭等も含めた電力の小売全面自由化に伴い、小売電気事業者による電源構成の開示が望ましい行為として国の指針において位置づけられたところでございますが、開示が義務となっていない状況から、電源構成を念頭にした事業者の選定は難しい状況でございます。なお、本市におきましては、環境配慮契約法に基づく取り組みの一環として、再生可能エネルギーなどのCO2の排出が少ない電力を優先的に調達する環境配慮電力入札を導入しているところでございます。環境配慮電力入札につきましては、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用状況など環境配慮状況をもとに事業者の格付をした上で、その結果に基づき電力入札を行う制度でございまして、市立学校や区役所などで実施しております。今後におきましても、引き続き電力供給を取り巻く状況等を注視しながら、環境に配慮した電力の調達に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渡辺あつ子 委員 次に、余剰電力を売電している王禅寺処理センターでの契約について状況を伺います。日本ロジテック協同組合との契約内容、仕様書は単年度契約で、2016年度については別の事業者とのことです。しかし、伺ったところ、日本ロジテック協同組合からは12月までは支払われているが、その後の売電収入の回収の可能性と今後の対策についても環境局長に伺います。 ◎小林哲喜 環境局長 余剰電力の売却についての御質問でございますが、王禅寺処理センターにおきましては、ごみを焼却する際に発生する熱を利用して発電を行っており、所内電力として活用するほか、余剰電力につきましては売却を行っておりまして、平成27年度は一般競争入札により日本ロジテック協同組合と契約を締結しております。同組合からは契約に基づき売電料金が支払われておりましたが、昨年の秋以降、支払いが滞ってきたため、市内の小学校等が同組合から売電額以上の電力の供給を受けていることから、その使用料で売電料金を充当してきており、納期限の関係から1月分の売電料金は2月分の使用料で、また2月分の売電料金は3月分の使用料で充当できる見込みとなっております。なお、3月分の売電料金につきましては、同組合が来年度からの電力事業撤退を発表しましたことから未納となるおそれが生じましたので、この2月末をもって契約を解除し、新たに東京電力に売却することとしたところでございます。以上でございます。 ◆渡辺あつ子 委員 契約書にもバックアップは東京電力と書かれているのですが、先ほどの電源構成のところに戻りますと、現在、東電管内では原発は稼働されていませんけれども、火力、とりわけ石炭による部分もふえてきています。温暖化対策も課題です。ということから、再生エネルギーの比率を高めることも重要になってまいります。省エネ節電にも取り組んで、これからもこの辺を考えていただきたいと思います。  次に、社会保障と税の一体改革にかかわる取り組みでは、消費税率引き上げによる財源を活用し、社会保障の充実と安定化に向け、年金、医療、介護、子育ての4分野に使うとされています。市の増収額は98億円です。市民が消費税として支払った分がなるほど社会保障に使われたのだということがわかりやすいものにするべきと考えております。財政局が発行している川崎市予算案についてには1ページだけ表現がされていますが、ここでは子育て支援の充実に予算化されているので、4款2項2目保育事業費についてこども本部長に伺います。まず、小規模保育事業を中心に伺います。2016年度は新設5園、移行10園とのことです。ゼロ歳、1歳、2歳の小さいお子さんが対象となる小規模保育事業所は定員19人以下で、駅周辺での設置がしやすいなど現状に合っているかと思います。赤ちゃん安心おなかま保育室や川崎認定保育園から小規模保育事業に移行される園もあるようです。積極的な働きかけはしているのでしょうか、伺います。 ◎小池義教 こども本部長 小規模保育事業についての御質問でございますが、川崎認定保育園やおなかま保育室から認可保育所や小規模保育事業への移行につきましては、川崎市子ども・子育て支援事業計画に位置づけ、順次、移行の推進に取り組んでいるところでございます。平成27年4月には認可保育所に4カ所、小規模保育事業に6カ所移行し、平成28年4月に向けましては認可保育所に4カ所、小規模保育事業に4カ所の移行が決定しているところでございます。また、移行に際しましては施設設備上の課題がある場合もございますので、施設改修費等の補助を行うことで、より円滑な移行となるよう支援しているところでございます。以上でございます。 ◆渡辺あつ子 委員 先日、さいたま市と埼玉県にお邪魔しましてお話を伺ってきたのですけれども、さいたま市では認定園が相当数移行していました。国からの運営費が小規模保育は出ますので、市にとってもお得な制度だと思っております。ただ、小規模保育は3歳以降の連携施設が近隣自治体どこも課題です。川崎市はおなかま保育室でこの部分は大変苦労してきたかと思いますけれども、認可保育所もかなりふえてまいりました。改めて連携施設に対しての支援を含めて柔軟に考えてもいい時期かと思います。連携を広げるための具体的な支援についてお考えを伺います。 ◎小池義教 こども本部長 連携施設についての御質問でございますが、本市では各小規模保育事業所に1カ所連携施設を設置しているところでございますが、連携施設において全員の卒園児を確実に受け入れることは困難な状況でございます。したがいまして、近隣の複数の認可保育所を協力施設として位置づけ、優先的な利用調整を行っているところでございます。今後につきましては、保育所の整備状況を勘案しながら、幼稚園に対する協力要請など、より効果的な卒園児の受け入れ策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渡辺あつ子 委員 今後も検討していくということですけれども、東京都ではもう土地がないということで、区役所ですとか都市公園に保育園をつくっております。面積要件などいろいろ課題もあるようですけれども、認可保育所だけでなく小規模保育事業所も含めた設置についてお考えを伺います。 ◎小池義教 こども本部長 保育所整備についての御質問でございますが、本市はこれまでも市や国などの公有地における整備のほか、既存建築物改修型保育所の募集や民有地のマッチングなど多様な手法により整備を進め、小規模保育事業所の新設では、道路予定地や低未利用地の活用、廃止施設のリフォームなど、可能な資源を最大限に活用してきたところでございます。また、市内の既成市街地では保育所に適した土地の確保が難しく、さらには建設費や賃料の高騰なども新規整備のハードルを上げる要因となっておりますので、引き続き創意工夫を重ねながら保育所整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆渡辺あつ子 委員 整備を進めるということで、小規模保育事業所の連携施設については連日、新聞報道でも取り上げております。ゼロ―2歳以降の受け入れ先については都市部の共通課題になってきました。九都県市に参加している自治体には先進的に取り組んでいるところもありますので、ぜひ意見交換を進めまして、社会福祉法の中でも保育の場を確保するとうたわれておりますので進めていただきたいと思います。  続いて、消費増税の中から高齢者福祉、5款1項1目健康福祉総務費、地域包括ケアシステムの構築について伺います。今回、地域みまもり支援センターも提案されております。健康福祉局長に伺います。地域包括ケアシステムの話をずっと聞いておりますと、まさに地域福祉計画だと思うわけです。地域福祉計画は、かつて市民や社協がそれこそ福祉のまちづくりを進めようと構想してきました。時間をかけて市民が地域福祉のあり方をデザインしていますから、こうしたものを活用していくべきと考えます。地域包括ケアシステム推進ビジョンと市民が築き上げてきた地域福祉計画や活動を生かして、来るべき超高齢社会に向かうべきと考えます。お考えを伺います。
    ◎成田哲夫 健康福祉局長 地域福祉計画についての御質問でございますが、本市においては高齢者や障害者等の各個別計画を地域という視点で整理し、地域社会の課題解決に向けた体制づくりを進める位置づけとして地域福祉計画を策定しております。今後につきましては、平成26年度から平成28年度までを計画期間としている第4期の市及び各区地域福祉計画について1年間延伸し、かわさきいきいき長寿プランやノーマライゼーションプランなどの個別計画と計画期間を合わせ、地域包括ケアシステム推進ビジョンのロードマップと整合性を図ってまいります。推進ビジョンでは行政区を第一のマネジメントレベルとして地域包括ケアをマネジメントしていくこととしていることから、今後、区における地域マネジメントを具体化していくための取り組みを第5期地域福祉計画に位置づけていくことを検討してまいります。また、社会福祉協議会において策定している地域福祉活動計画とも連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渡辺あつ子 委員 では、継続してこの点は見守っていきたいと思います。  次に、障害者差別解消法事業について伺います。障害を理由に差別を受けないようにと法が整備されました。市では対応要領を作成する方向と聞いております。この活用について、まず総務局長に伺います。 ◎伊藤弘 総務局長 障害者差別解消法に基づく対応要領についての御質問ございますが、同法では、地方公共団体は障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即して、職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めるものとするとされており、本市におきましても国の基本方針等を踏まえ、職員向けの対応要領について、庁内外から意見を集約しながら今年度中の策定に向けて準備を進めているところでございます。対応要領策定後につきましては、職員が守るべき服務規律として職員への周知徹底を行うとともに、関係局と連携して研修などを行い、啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆渡辺あつ子 委員 市役所の体制としてまずは研修ということでした。  次に、障害者からの相談体制について健康福祉局長に伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 相談体制についての御質問でございますが、障害者差別解消法における国の基本方針におきましては、相談等に対して新たな機関は設置せず、既存の機関等の活用・充実を図ることとされております。このことから、本市職員の障害のある市民の方への対応についての相談窓口につきましては、他の苦情相談と同様に、当該対応を行った部署が一義的な窓口となり、相談内容によっては局室区の人事担当課、さらに総務局人事課が窓口となることを対応要領に定める予定でございます。また、民間事業者の対応についての相談につきましては、法令等に定めるところにより、その事業者に対して報告徴収、助言、勧告等の権限を持つ行政機関が相談窓口となり、必要に応じて民間事業者向けに各省庁が示している事業分野別ガイドラインに基づく合理的配慮等について、過重な負担とならない範囲で事業者に求めることとなります。今後におきましては、民間事業者の対応についての相談窓口をホームページやリーフレット等を活用して市民の方々や民間事業者に広報してまいります。以上でございます。 ◆渡辺あつ子 委員 この障害者差別解消法の中では地域協議会の設置についてもうたわれております。代表質問の中でも御答弁がありまして、2016年度中に検討ということは理解しておりますが、設置に向けては条例が必要な場合もあるかと思います。この点を健康福祉局長に伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 障害者差別解消支援地域協議会についての御質問でございますが、国からは、当該協議会の組織形態については都道府県、市町村等の組織する単位や規模など地域の実情に応じてさまざまな形態が考えられると示されておりまして、その設置に際しては必ずしも条例設置が必要なものではございませんが、今後、当該協議会の設置に向けた取り組みについて検討を進める中で、協議会の取り組み内容に応じてその必要性も検討してまいります。以上でございます。 ◆渡辺あつ子 委員 今後に向けてという部分ですので、引き続き取り組みをお願いします。  それから最後に、5款7項6目医療対策費の周産期医療のネットワークについて伺います。これは先日、新聞報道に市の出生数が上がったとありました。その理由は、若い世代の流入とのことでしたが、一方で要因はさまざまですけれども、ハイリスク妊娠、早産や低体重児への対応も年々必要になっています。川崎市の周産期医療体制は、聖マリアンナ医科大学病院の総合周産期母子医療センターを中心に、市立川崎病院、日本医科大学武蔵小杉病院それぞれの地域周産期母子医療センターが受け入れ先となっています。NICUでの救急医療が必要とされるときの救急医療システムについては、まず聖マリアンナ医科大学病院の総合周産期母子医療センターが受けるとのことです。助産所や地域の医療機関から必要な医療が受けられる搬送先の決定やコーディネートについて、その体制を健康福祉局長に伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 周産期医療ネットワークについての御質問でございますが、周産期においては母子ともに身体生命にかかわる事態が発生した際には、神奈川県周産期救急医療システムに基づき、まず本市の総合周産期母子医療センターである聖マリアンナ医科大学病院に受け入れの依頼及び診療情報の提供が行われます。その情報に基づき、医師の判断により受け入れを行いますが、病床の稼働状況等により受け入れ不可の場合は、コーディネート役の神奈川県救急医療中央情報センターへ患者情報を提供し、同センターにより、地域周産期母子医療センターである市立川崎病院や日本医科大学武蔵小杉病院を含む神奈川県周産期救急医療システムに登録をしている病院に対して受け入れ依頼を行っております。今後におきましても神奈川県周産期救急医療システムが円滑に稼働するとともに、その一翼を担う市内の総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターが産科医師等にとって不測の事態などに対応する後方機能を発揮することにより、妊産婦が安心して出産ができる医療体制の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆渡辺あつ子 委員 お答えいただいたように、県との連携も大事なんですけれども、川崎の中での調整機能についても期待しておりますので、この点を要望いたしまして質問を終わります。 ○松原成文 委員長 お諮りいたします。本日の委員会はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松原成文 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。                 午後4時55分閉会...