川崎市議会 2016-02-15
平成２８年 第１回定例会－02月15日-01号
平成２８年 第１回定例会－02月15日-01号平成２８年 第１回定例会
川崎市議会定例会会議録（第１日）
平成28年２月15日（月）
議事日程
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
平成28年度施政方針
第４
議案第１号 川崎市職員の退職管理に関する条例の制定について
議案第２号 川崎市情報公開条例及び川崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５号 川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第６号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
34番
露木明美
35番 堀添 健
36番 岩隈千尋
37番 吉岡俊祐
38番 山田晴彦
39番 沼沢和明
40番 林 浩美
41番 松原成文
出席説明員 出席議会局職員
市長 福田紀彦 局長 古知屋 清
副市長 砂田慎治 総務部長 吉田孝司
副市長 三浦 淳 議事調査部長 関 敏秀
副市長 菊地義雄 庶務課長 石塚秀和
病院事業管理者 堀内行雄 議事課長 小泉幸弘
上下水道事業管理者 飛彈良一 政策調査課長 渡邉 充
総務局長 伊藤 弘 議事課担当係長 柴田貴経
総合企画局長 瀧峠雅介 議事課担当係長 渡邉岳士
財政局長 大村研一 外関係職員
市民・こども局長 加藤順一
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こども本部長 小池義教
経済労働局長 伊藤和良
環境局長 小林哲喜
健康福祉局長 成田哲夫
まちづくり局長 金子 督
建設緑政局長 金子正典
港湾局長 奥谷 丈
会計管理者 豊本欽也
交通局長 飯塚 哲
病院局長 今井宏晴
消防局長 南部浩一
市民オンブズマン事務局長
安藤 勲
教育長 渡邊直美
選挙管理委員会事務局長
星 雅之
監査事務局長 川鍋雅裕
人事委員会事務局長 石澤桂司
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午前10時０分開会
〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕
○議長（石田康博） ただいまから、平成28年第１回川崎市議会定例会を開会いたします。
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○議長（石田康博） 直ちに、本日の会議を開きます。
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○議長（石田康博） 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。
初めに、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、川崎市包括外部監査人から、地方自治法第252条の37第５項の規定による平成27年度包括外部監査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（石田康博） 次に、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。
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○議長（石田康博） それでは、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照）
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○議長（石田康博） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長（石田康博）
△日程第１の会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。14番、野田雅之議員、17番、渡辺学議員、22番、浜田昌利議員、以上の３人の議員を御指名いたします。
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○議長（石田康博） 次に、
△日程第２の会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月18日までの33日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田康博） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（石田康博） 次に、
△日程第３及び
△日程第４の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、市長から平成28年度施政方針についての説明、並びに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 平成28年第１回市議会定例会に当たりまして、新年度における市政の基本方針と予算の概要について申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
それでは初めに、平成28年度市政執行の基本的な考え方について申し上げます。
まず、市政運営の基本姿勢でございますが、昨年を振り返りますと、日本から２名のノーベル賞受賞者が出たほか、ラグビー日本代表がワールドカップで３勝を上げる歴史的快挙をなし遂げるなど、明るいニュースがありました。その一方で、箱根山を初めとする各地における火山活動の活発化、台風17号等の影響による河川の氾濫などの災害の発生や免震ゴムのデータ改ざん、マンションのくい打ちの問題など、国民の安全への信頼を裏切る事件も発生いたしました。本市におきましても、カワサキハロウィンや初開催のかわさきジャズなど、市内イベントが大変なにぎわいを見せるとともに、川崎フロンターレの大久保選手が３年連続得点王を獲得するなどのニュースの一方で、間もなく発生から１年が経過する中学生死亡事件や簡易宿所における火災の発生など大変痛ましい事件が重なり、改めて、市民の命を守り、安全・安心な暮らしを支える行政の役割の重みを強く感じたところでございます。市民の命が失われたことを重く受けとめ、再発防止に向け、必要な情報を重ね合わせ、庁内でしっかりと共有しながら、小さなサインも見逃さない高い意識を持って日々の業務に取り組んでまいります。
経済状況に目を向けますと、１月以降、我が国の株価は不安定な状況が続いております。中国を初めとするアジア新興国等の景気の下振れ等によるリスクがあることなどから、今後も景気の動向を注視してまいります。また、12月に公表された国の税制改正の大綱によりますと、平成29年４月に予定されている消費税率の10％への引き上げに合わせて、税源の地域間の偏在性を是正するための法人住民税法人税割の税率引き下げや一部を除く食料品等への軽減税率制度の導入など、地方財政、とりわけ大都市の財政に大きな影響を与える改正が予定されております。国においては、地方の再生を目指して地方創生の取り組みも進められているところでございますが、市民の暮らしを支える中心的な役割を担うのは地方自治体でございます。このことを踏まえ、市民生活への影響を最小限にするよう努めるとともに、我が国の成長を牽引する大都市の役割にも配慮した政策の実行を強く望むところでございます。
昨年は、市長としての４年の任期も折り返しを迎え、この間、多くの市民の皆様からいただいた負託に応えるべく全力で取り組んできた結果、昨年４月に待機児童を解消するとともに、中学校完全給食の実現に向けて道筋をつけるなど一定の成果をお示しすることができました。また、昨年、本市の人口は政令指定都市７番目となる147万人に達し、多彩な魅力にあふれ、活力ある都市として発展を続けております。さらには、羽田連絡道路整備の決定や川崎港の貿易額が輸出入ともに過去最高を記録したこと、市内の研究開発機関の立地が進み約400にも及んだことなど、川崎の持つ成長力が一層高まりを見せた１年でございました。
そのような中、市長就任以来、議員の皆様や市民の方々とともに、今後の市政運営の礎となる新たな総合計画と行財政改革に関する計画の策定を進め、新しいまちづくりの考え方を取りまとめたところでございます。計画策定に当たりましては、議会や市民の方々を初め、川崎をよくしたいと考えている多くの方々との対話を重視し、丁寧な策定プロセスを経て進めてまいりました。この経験を通じて、私は、これから我が国が直面する課題に挑む企業の皆様やさまざまな活動に御尽力いただいている地域の皆様など、川崎の人材の豊富さとまちの成長の可能性を再認識するとともに、そうした力をいただきながら、未来図を描き、ともに新しい価値をつくり上げていくことの大切さを強く感じたところでございます。高齢化の一層の進展や都市インフラの老朽化など、これから本市が直面する課題は大きく困難なものでございますが、この川崎にはすばらしいまちの資源があふれています。こうした本市のポテンシャルを生かしつつ、これまで幾多の困難を乗り越えてきた先人の精神を引き継いで、この川崎をさらに一歩先へと前進させるため、引き続き対話と現場主義を基本姿勢としながら、全力で市政運営に邁進してまいります。
続きまして、「最幸のまち かわさき」を目指した取り組みについてでございますが、新たな総合計画の推進につきましては、前回の議会で議決をいただいた基本構想におきまして、誰もが幸せを感じられるまちづくりを進めていくため、目指す都市像として成長と成熟が調和した持続可能な「最幸のまち かわさき」、まちづくりの基本目標として安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりを掲げるとともに５つの基本政策をお示ししております。また、基本計画では、基本政策を体系的に進めていくため政策の方向性を定めたところでございます。これらを今後の市政運営の指針としながら、第１期実施計画に基づき、具体的な取り組みを進めてまいります。実施計画におきましては、今後２年間で進める具体的な取り組みとあわせて、基本構想、基本計画に掲げる長期ビジョンを実現していくための考え方と道筋をかわさき10年戦略としてわかりやすくお示しするとともに、政策の効果をしっかりと捉えていくため、これまでの進行管理を中心とした政策評価の手法に加え、市民の実感や取り組みの成果を重視した評価手法を導入し、新たな総合計画の達成状況等を市民目線でわかりやすくお示ししてまいります。私は、安心のふるさとによる成熟と力強い産業都市による成長の調和によって子どもたちの笑顔があふれるまちをつくること、このことが市民の幸福につながると確信しております。
次に、行財政改革に関する計画の推進につきましては、新たな総合計画に基づく政策・施策を着実に進めるとともに、多様化する市民ニーズに的確に対応をしながら、必要な行政サービスを将来にわたって安定的に提供していくため、持続可能な行財政基盤の構築に向け、計画を取りまとめたところでございます。改革を実行するには、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、職員一人一人が高い改革意識のもと、前例や固定観念に捉われることなく日々の業務に取り組む必要があります。このような人材育成と行財政改革を一体的かつ効果的に進めるため、新たに設置する
行政改革マネジメント推進室を中心として、全庁一丸となって改革を推進してまいります。今後の市政運営の礎となる新たな総合計画及び行財政改革に関する計画に今後の財政運営の基本的な考え方をあわせまして、議会の皆様からの御意見を踏まえながら、平成27年度末の策定を目指して取りまとめ、引き続き全力で市政運営に取り組んでまいります。
続きまして、平成28年度予算の編成でございます。平成28年度予算といたしまして、まず、市税収入につきましては、課税所得の増などにより個人市民税が増加するとともに、家屋の新増築等により固定資産税が増加するなど、前年度と比べて52億円、1.8％増加し、当初予算としては３年連続で過去最大となっております。一方、歳出面においては、少子高齢化の一層の進展等による社会保障関連経費の増加や大規模施設等の整備などのため、本市の財政は厳しい状況が続くものと見込んでおります。このような財政状況におきましても、市民生活を守るため、将来を見据え、課題に的確に対応するとともに、本市のすぐれたところをさらに伸ばしていくために必要な施策にしっかりと取り組むことが重要であると考えております。
こうした考え方のもと、平成28年度予算におきましては、待機児童対策の継続的な推進、
小児医療費助成制度の充実、中学校完全給食の導入、
地域包括ケアシステムの構築など、安心のふるさとづくりと
ライフイノベーション、
グリーンイノベーションなどの国際化に対応したイノベーションを進める取り組み、臨海部における国際戦略拠点の形成、中小企業の支援、都市基盤の整備など力強い産業都市づくりを着実に推進するため、必要な予算を配分したところでございます。そのため、平成28年度につきましては、行政改革推進債の活用など従来の財源対策を実施してもなお収支不足となりましたが、減債基金からの新規借り入れを行うことにより収支不足に対応することとしました。引き続き行財政改革を着実に推進するとともに、経済状況や景気の動向に留意しつつ、慎重な行財政運営を行いながら財政の健全化を進めてまいりたいと考えております。
平成28年度の一般会計の予算規模は、
京浜急行大師線連続立体交差事業や義務教育施設の再生整備・予防保全等の進捗などにより、前年度に比べ201億円、3.2％の増加となっております。それぞれの会計ごとの予算額につきましては、一般会計は6,389億円余、特別会計は13会計を合わせまして5,226億円余、企業会計は５会計を合わせまして2,263億円余、これらの合計が１兆3,880億円余で、対前年度比3.7％の増となっております。平成28年度予算は、川崎をさらに住みやすいまちにするために策定した新たな総合計画のスタートを切るための予算になったものと考えております。また、予算とあわせまして、このたび、今後の財政運営の基本的な考え方をお示ししたところでございます。この考え方に基づき、今後も「最幸のまち かわさき」を実現し、将来もそうあり続けられるよう、必要な施策・事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立に向け、中長期的な視点に立った行財政運営にしっかりと取り組んでまいります。
続きまして、分野別の重点施策についてでございますが、平成28年度につきましては、新たな総合計画における目指す都市像の実現に向けて、かわさき10年戦略を踏まえながら、５つの基本政策に沿って川崎のまちづくりを進めてまいります。
第１の基本政策は、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりです。誰もが安心して暮らせるよう、災害に強いまちづくりの推進や市民の身近な安全の確保を進めるとともに、
地域包括ケアシステムの構築など、健やかに生き生きと暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、自然災害等にしっかりと備えるとともに、地域で安心して暮らし続けられる助け合い、支え合いの地域づくりを重点的に進めてまいります。
初めに、災害から命を守る取り組みとして、防災対策につきましては、平成27年度末に策定予定の
国土強靱化地域計画及び新たな地震防災戦略等の防災計画に基づき防災意識の向上や情報伝達機能の整備を進めるとともに、庁内のさらなる危機管理機能の強化について検討してまいります。また、密集市街地など課題のある地域につきましては、地域の防災力強化に向け、ハード、ソフト両面から重点的に取り組みを進めてまいります。あわせて、今後想定される首都直下地震等に対応するため、多くの方々が利用する建築物や地域生活の基盤となる橋梁など、まち全体の耐震化を引き続き計画的に進めてまいります。東日本大震災から５年が経過しようとしておりますが、この経験を風化させることのないよう、今後も震災の教訓を胸に市民の皆様とともに災害に強いしなやかなまちをつくってまいります。
本庁舎等の建てかえにつきましては、本庁舎等建替基本計画に基づき、既存の本庁舎の解体に着手するとともに、最短で平成34年度の完成となります新庁舎の基本設計を進めてまいります。
消防力の総合的な強化につきましては、消防団の充実や消防指令システムの整備、新航空隊庁舎の実施設計及び着工など、災害時の消防体制を整備してまいります。
治水・浸水対策につきましては、五反田川放水路の整備や既存の調整池等の雨水流出抑制施設の活用など、安全・安心な暮らしを守る河川整備を進めるとともに、下水道事業として大師河原地区の貯留管の整備を進めるなど、効果的な浸水対策を推進してまいります。
安全に暮らせるまちをつくる取り組みとして、防犯対策につきましては、市民や地域団体、警察等と連携し、防犯意識の高揚、啓発や地域の自主防犯活動を推進してまいります。また、防犯カメラの設置を促進するため、町内会等への補助制度を創設するとともに、公園の施設管理用カメラの活用を推進するなど、身近な生活の安全・安心を確保する取り組みを進めてまいります。また、路上喫煙の防止対策等を強化するため、溝口駅南口駅前広場など、散乱防止及び路上喫煙防止の重点区域を拡大してまいります。さらに、路上等での客引き行為につきましては、客引き行為等の防止に関する条例を制定し、これに基づき重点区域の指定や指導員の巡回活動による指導、啓発を行うなど、市民が安心して公共の場所を通行できるよう、地域の皆様と連携しながら取り組みを進めてまいります。
ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、今後の地域社会の変化や2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、平成27年度中に策定する仮称ユニバーサルデザイン方針に基づき、バリアフリー化の促進や案内サインの多言語表記の推進など、高齢者や障害者、外国人等、誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。
水の安定した供給・循環を支える取り組みとして、上下水道事業につきましては、市民生活のライフラインとして、将来にわたってしっかりと機能するよう、老朽化した管路、管渠等の更新などを計画的に進めるとともに、施設の耐震化や小中学校等への開設不要型の応急給水拠点の整備など、災害対応力の強化に取り組んでまいります。また、これまでの事業再構築の成果としてコンパクト化が図られた平間配水所用地につきましては、災害時の一時避難場所にもなる市民が利用可能な緑地等の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
誰もが安心して暮らせる地域のつながり・仕組みをつくる取り組みとして、
地域包括ケアシステムの構築に向けましては、各区役所に設置する地域みまもり支援センターを中心として、職員が積極的に地域に足を運び、多様な主体と連携しながらきめ細やかな地域支援を展開するとともに、医療・介護連携の促進や
地域包括支援センターの機能強化を図るなど、誰もが安心して暮らし続けることができる地域づくりに取り組んでまいります。あわせて、高齢者を初め、多様化する市民ニーズ等を踏まえながら、本市の住宅政策のあり方を示す住宅基本計画及び住宅セーフティネットのかなめである市営住宅の役割と取り組みを定める市営住宅等ストック総合活用計画の改定を進めるとともに、空き家等を活用したモデル事業の検討を進めるなど、誰もが安心して暮らせる住まいの確保を図るため、多様な住まいの場の創出に取り組んでまいります。また、こども文化センターといこいの家を子どもから高齢者まで多世代が気軽に利用し交流が生まれる場としていくため、合築施設での連携モデル事業の拡充や地域コミュニティ形成のための拠点整備に向けた取り組みを進めてまいります。
高齢者が生活しやすい環境づくりにつきましては、特別養護老人ホームの計画的な整備や小規模多機能型居宅介護を初めとする地域密着型サービスの充実に取り組むとともに、介護人材の確保のため、潜在的有資格者への就労支援や介護職員の定着に向けた職場環境の改善支援等に取り組んでまいります。また、先般の有料老人ホームにおける転落事故を踏まえ、高齢者に安心してサービスを受けていただくため監査指導体制の強化を図ってまいります。さらに、元気な高齢者をふやすととともに、要支援認定者等の重症化を防ぐため、介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業の実施や要介護度の維持改善を図った事業者にインセンティブを付与するかわさき健幸福寿プロジェクトの本格展開に取り組んでまいります。
障害者の暮らしを支える取り組みにつきましては、日常生活への支援や就労支援による雇用促進など、障害者が安心して自立した地域生活を送れるよう、ライフステージに応じて障害特性に合わせた適切な支援を推進してまいります。また、障害者の日中活動の場を確保するため、中原区の平間配水所用地を活用して、短期入所の機能を備えた通所事業所の整備を平成31年度の開所を目指して進めてまいります。
福祉センター跡地活用施設につきましては、専門的相談支援等を行う仮称南部リハビリテーションセンターや障害者入所施設、短期入所施設のほか、特別養護老人ホーム、福祉人材の育成を担う仮称福祉総合研修センター、福祉産業の振興を図る仮称ウェルフェアイノベーション連携・推進センター等の機能を整備するなど、障害者や高齢者の在宅生活を総合的に支援できる施設として着実に整備を進めてまいります。
障害者の社会参加の促進につきましては、障害者スポーツの普及発展のため、市障害者スポーツ協会の運営体制を強化し、障害者スポーツ普及啓発イベントの開催、パラアスリート向け競技場等の利用調整、広報活動の強化等に取り組んでまいります。
生き生きと暮らすための健康づくりにつきましては、健康寿命の延伸等を目指し、市民が主役の生涯を通じた健康づくりとそれを支える環境づくりに取り組むとともに、生活習慣病対策として、重症化を予防するための早期治療に向けた個別アプローチ等の取り組みを進めてまいります。また、国民病とも言うべきがんの早期発見、早期治療の促進に向けましては、がん検診、特定健診等に関するコールセンターや平成28年度に導入するがん検診台帳システムを最大限活用し、がん検診の受診率のさらなる向上を目指し、個別受診勧奨等を実施してまいります。
確かな暮らしを支える取り組みにつきましては、新たに生活保護受給者を対象とする就職活動に向けた日常生活訓練等の就労準備支援に取り組むとともに、貧困の連鎖を防止するため、これまで生活保護家庭の中学校３年生を主な対象として実施してきた学習支援事業を中学校１・２年生まで広げるなど、自立生活に向けた支援の充実を図ってまいります。
市民の健康を守る取り組みとして、医療供給体制の充実強化につきましては、病院と診療所等の適切な機能分担により地域医療の充実を図るとともに、救急隊の増隊に向けた取り組みを推進するなど、救急医療体制の整備を進めてまいります。また、本市の基幹病院である川崎病院について、高度特殊医療や急性期医療の充実を目指し、医療機能再編に向けた基本構想の策定に取り組むほか、川崎病院及び井田病院に患者の身体的負担を軽減できるがん手術支援ロボットを新規導入するなど、市立病院の医療機能や経営基盤の強化に向けた計画的・戦略的な医療機器の整備にも取り組んでまいります。
動物愛護の普及啓発につきましては、平成30年度の完成に向けて、中原区上平間に整備する動物愛護センターの実施設計を進めるとともに、平成27年度に立ち上げたひと・どうぶつＭＩＲＡＩプロジェクトを推進し、多様な主体と連携しながら、命の教育の充実に取り組んでまいります。
第２の基本政策は、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりです。子育ての不安を解消し、安心して子どもを育てられる地域社会を構築するとともに、未来を担う子どもたちに将来の社会的自立に必要となる能力、態度を育んでまいります。こうした取り組みを通じて、どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくりを重点的に進めてまいります。
安心して子育てできる環境をつくる取り組みとして、待機児童の解消につきましては、これまでの保育受入枠の確保や区におけるきめ細やかな相談・コーディネートの結果、平成27年４月に待機児童を解消することができました。今後も、この状況が一時的なものとならないよう、地域の保育需要に合った認可保育所の整備や認可外保育施設等への支援など、待機児童対策を引き続き進めるとともに、新たに法人等が保育士宿舎を借り上げる費用の一部を補助するなど、保育士の確保・育成に取り組み、保育サービスの質の向上を図ってまいります。
小児医療費の助成につきましては、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図るため、通院医療費助成対象年齢を平成28年４月から小学校３年生まで拡大するとともに、平成29年４月には小学校６年生まで拡大してまいりたいと考えております。小学校６年生までの拡大に当たりましては、安定的かつ継続的な制度としていくため、受益と負担の適正化等の観点から、受診者に一定の負担を求める仕組み等についてあわせて検討してまいります。
総合的なこども支援の推進に向けましては、新たにこども未来局を設置し、子ども施策の執行体制を強化するとともに、平成27年度中に策定する仮称子ども・若者ビジョンに基づき、地域社会全体で子ども・若者を見守り、支える仕組みづくりや困難を抱える子どもたちへの支援など、子ども・若者を取り巻く環境の変化に適切に対応しながら、ライフステージを通した切れ目のない支援を総合的に推進してまいります。
また、中学生死亡事件の再発防止に向けた取り組みといたしましては、事件の再発防止策を取りまとめてお示しした本ビジョンの重点アクションプランに基づき、学校における児童生徒指導体制の充実を図るとともに、さまざまな主体と連携した地域の見守り体制の強化などに取り組んでまいります。
未来を担う人材を育成する取り組みとして、川崎版のキャリア教育であるキャリア在り方生き方教育につきましては、この４月から全ての学校に展開し、子どもたちが社会で自立して生きていくための基礎や共生・協働の精神を育んでまいります。わかる授業の実現につきましては、これまでモデル的に取り組んできた習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の取り組みの成果を検証、総括し、その後の展開につなげることで一層の学力向上を図ってまいります。また、小学校の学校図書館に配置している学校司書を増員し、学校図書館の充実に向けた取り組みを進めてまいります。
中学校完全給食の導入につきましては、東橘中学校で試行が始まったところでございます。平成29年度中の全校実施に向け、３カ所の学校給食センターの整備を着実に推進するとともに、試行の実施状況を踏まえて、自校方式の２校、及び小中合築校の２校につきましては平成28年度中の先行実施に向けて準備を進めてまいります。
一人一人の教育的ニーズへの対応につきましては、いじめや不登校、経済的に困難な家庭環境など、子どもたちが抱えるさまざまな課題の早期発見、早期対応を可能とする校内支援体制を構築するため、小学校における児童支援コーディネーターの専任化を推進するとともに、子どもが置かれている環境を整えるスクールソーシャルワーカーの活用を推進してまいります。あわせて、医療的ケアを必要とする児童生徒への看護師の派遣回数をふやすなど、子どもたち一人一人の状況に応じた成長を支援してまいります。
教育環境の整備につきましては、限られた財源を有効に活用しながら、施設の老朽化対策や質的改善を適切に行うため、学校施設長期保全計画に基づき、校舎や体育館の改修を計画的に進めてまいります。また、人口が増加している新川崎地区や小杉駅周辺地区における小学校の新設など、児童生徒数の増加に対応した学校施設の整備を進めてまいります。平成29年度には、県費負担教職員の給与負担や定数決定の権限が政令指定都市に移管されることが予定されています。円滑な移管に向けてしっかりと準備を進めるとともに、さまざまな教育課題を踏まえた教職員配置について検討してまいります。
生涯を通じて学び、成長する取り組みとして、地域の寺子屋につきましては、これまで地域の皆様に御協力いただき、平成27年度中に17カ所で開講する予定でございます。こうした取り組みにより、子どもたちの学びの場が充実し、地域における世代間交流が広がってまいりました。平成28年度は、これまでの成果や地域の実情を踏まえながら、取り組みをさらに広げてまいります。昨年、従来の取り組みをよりよい形に見直してスタートした子どもの泳力向上プロジェクトにつきましては、参加者からの声などを踏まえ、より多くの子どもたちに泳げるようになる喜びを感じてもらえるよう、実施箇所をふやすなど事業の充実を図ってまいります。
第３の基本政策は、市民生活を豊かにする環境づくりです。地球規模の環境変化に柔軟に適応しつつ、地域環境や緑の保全に取り組むことで、人と自然が共生する持続可能なまちづくりを進めます。こうした取り組みを通じて、気候変動への適切な対応と快適で潤いのあるまちづくりを重点的に進めてまいります。
環境に配慮した仕組みづくりとして、地球環境の保全に向けた取り組みにつきましては、気候変動及びその影響の観測・分析やヒートアイランド対策など、地球温暖化による市民生活等への影響の低減に向けた取り組みを総合的に推進するため、平成28年度中に気候変動適応策基本方針を策定してまいります。また、官民共同で環境面での国際貢献や産業振興を進めるかわさきグリーン・イノベーションクラスターの取り組みや、川崎国際環境技術展の開催等を通じてすぐれた環境技術の国内外への情報発信や環境ビジネスの国際展開支援等に取り組むとともに、家庭部門における地球温暖化対策をさらに進めるため、ＨＥＭＳとあわせた太陽光発電設備や家庭用燃料電池等の設置に対する補助を実施してまいります。さらに、市民の環境への関心を高め、一人一人の積極的な実践につなげていくため、平成27年度中に改定する新たな環境教育・学習基本方針に基づき、環境教育を推進してまいります。
地域環境を守る取り組みとして、廃棄物施策につきましては、平成27年度中に策定する新たな一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの発生抑制や再使用に重点を置いた取り組み等により、ごみの排出量及び焼却量のさらなる削減を目指し、持続可能な循環型のまちを目指した取り組みを進めてまいります。廃棄物処理体制につきましては、３処理センター体制を安定的に運営するため、処理施設等の計画的な整備を実施するとともに、橘処理センターの建てかえに向け、既存施設の解体に着手してまいります。
緑と水の豊かな環境をつくる取り組みとして、富士見公園につきましては、プロムナードやこども広場北側の整備に向けた設計に着手するなど、都心における総合公園としての機能回復に向けた取り組みを着実に進めてまいります。等々力緑地につきましては、メーンエントランスとして緑地の顔となる正面広場の完成に向けて取り組むとともに、平成30年度の完成を目指し、硬式野球場の整備に着手してまいります。また等々力陸上競技場第２期整備に向けて事業評価を行い、平成29年度以降の方針を決定してまいります。本市最大の緑の拠点である生田緑地につきましては、周遊散策路整備に向けた検討や西口広場第２期整備の実施など、自然環境を生かした総合公園として整備を進めてまいります。さらに、緑豊かなまちづくりに向けて、身近な公園の整備を進めるとともに、地域の力を生かした新たな公園管理の仕組みの導入に向けて社会実験に取り組んでまいります。農地の保全活用を図る取り組みにつきましては、従来型の市民農園から利用者組合が管理運営を行う地域交流農園への移行を進めるため、中原区井田中ノ町の農園を整備するなど、都市農地の持つ環境保全やレクリエーション等の多面的な機能を生かした取り組みを進めてまいります。市民に身近な憩いの場である多摩川につきましては、サイクリングコースの整備を推進するなど、魅力の向上を図る取り組みを進めてまいります。
第４の基本政策は、活力と魅力あふれる力強い都市づくりです。魅力ある都市拠点やこれらを結ぶ交通環境の整備を総合的に推進するとともに、中小企業の振興や新産業の創出など、本市の強みを生かした産業都市づくりを進めます。また、スポーツや文化芸術の振興を図るなど、市民が愛着と誇りを持つことのできる活力と魅力にあふれたまちづくりに取り組みます。こうした取り組みを通じて、便利で快適に暮らせる、人も企業も元気で活気にあふれたまちづくりを重点的に進めてまいります。
初めに、川崎の発展を支える産業の振興として、市内企業への支援につきましては、ＡＳＥＡＮ地域を初めとする海外での事業展開を積極的に支援するとともに、高成長が見込まれる市内ベンチャー企業等への支援制度の充実を図ってまいります。また、川崎商工会議所を中心として、経済界とともに検討、制定した中小企業活性化のための成長戦略に関する条例に基づき、技術力・製品開発力のさらなる高度化や販路拡大の支援、知的財産の活用など、中小企業の活性化に向けた取り組みを総合的に進めてまいります。
魅力と活力のある商業地域の形成につきましては、引き続き商店街の活性化に取り組むとともに、卸売市場について、民間活力の導入や新地方公会計制度に基づく財務諸表管理の実施など経営基盤の強化を進め、持続可能な市場経営体制を確立してまいります。
都市農業の振興につきましては、地域農業の活性化を推進するため、平成27年度中に策定する農業振興計画に基づき、仮称都市農業活性化連携フォーラムを設置し、農業者、商業者、大学等の多様な主体の連携をさらに深めてまいります。また、地域課題に対応した農業技術の試験研究、普及や農家を支える援農ボランティアの育成、認定農業者等、意欲の高い農業者への支援の充実など、農業経営の効率化・高度化を支援し、力強い都市農業の振興に取り組んでまいります。
新たな産業を創出する取り組みとして、新川崎・創造のもり地区につきましては、創造のもり事業の集大成と位置づける産学交流・研究開発施設の設計工事に着手するなど、先端産業や研究機関のさらなる集積を推進するとともに、企業、大学等との交流や連携の強化を図ってまいります。また、高齢化の進展により、福祉製品の需要や福祉サービスの対象者の一層の増加が見込まれることから、福祉と産業のマッチングを推進するウェルフェアイノベーションフォーラムの開催等を通じて、市内企業の福祉産業への進出やすぐれた福祉製品の開発促進に引き続き取り組み、市内産業の活性化につなげてまいります。さらに、本市の高度な産業集積を生かしたオープンイノベーションのさらなる促進を図るため、平成30年度の供用開始を目指して、大規模ホールを備えた武蔵小杉駅前のコンベンション施設の整備に向けた取り組みを推進してまいります。
スマートシティの推進につきましては、次世代エネルギーとして注目される水素エネルギーを積極的に利活用する未来型の環境・産業都市の実現に向け、使用済みプラスチック由来の低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデルの実証事業や再生可能エネルギー由来の水素を活用した燃料電池フォークリフトの導入実証事業など、企業を初め、国や他の自治体とも連携して取り組みを進めてまいります。
ＩＣＴの活用につきましては、市民を初め本市への来訪者など全ての方々がインターネットを利用しやすい環境を整えるため、公共施設等への公衆無線ＬＡＮ環境の整備を進めるとともに、民間事業者と連携してかわさきＷi-Ｆiの利用範囲の拡大を図ってまいります。また、防災やイベント情報など、利用者が必要なときに必要な情報にアクセスできるよう、４月から提供を開始するかわさきアプリを効果的に活用するなど、市民利便性のさらなる向上を図ってまいります。
生き生きと働き続けられる環境づくりとして、雇用・就業の支援につきましては、キャリアサポートかわさき等を通じ、求職者に対する求人紹介や個別相談、就職後のアフターケアを行うとともに、コネクションズかわさきによる若年無業者への支援や女性向け就業支援の充実など、総合的な就業支援に取り組んでまいります。人を生かす仕組みづくりとしてかわさきマイスターの認定や技能体験講習会の実施など、引き続きものづくり都市川崎を支える技術・技能を未来につなぐ取り組みを推進してまいります。
川崎臨海部の活性化につきましては、産業構造の転換が進む中、社会経済状況や産業の動向を見きわめながら、臨海部の持続的発展と日本経済を牽引する国際戦略拠点の形成に迅速かつ機動的に取り組むため臨海部国際戦略本部を設置し、推進体制の強化を図ってまいります。また、国の支援制度を活用し、慶應義塾大学と連携して異分野融合研究の実施や人材育成機能を導入するなど、イノベーション創出拠点の形成に向けて取り組みを進めてまいります。平成28年度は、拠点形成の中核となる殿町地区のキングスカイフロントにおいて、国立医薬品食品衛生研究所等の主要施設が完成する予定でございます。あわせて、臨海部へのアクセス向上や交通ネットワークの構築など臨海部の公共交通機能の強化や基盤整備を進め、世界から人とビジネスが集まる国際戦略拠点としてふさわしいまちづくりに取り組んでまいります。
羽田連絡道路につきましては、東京オリンピック・パラリンピックを目指し、関係機関等と連携協力しながら、引き続き整備に向けた取り組みを進めてまいります。港湾物流拠点の形成につきましては、臨港道路東扇島水江町線の整備を進めるとともに、東扇島堀込部の埋め立てに向けた事業計画の策定を進めるなど、港湾物流機能の強化を図ってまいります。また、平成27年度中に川崎、横浜の２港が先行して設立する港湾運営会社を通じて、国際コンテナ戦略港湾としての国際競争力強化を図るとともに、引き続き、新規航路の開設に向けた荷主、船会社への積極的なポートセールスにより、官民一体で川崎港の利用促進と地域経済の発展に向けて取り組みを進めてまいります。
魅力ある都市拠点の整備として、首都圏に位置する本市の強みを生かした魅力ある広域拠点の形成につきましては、川崎駅周辺地区では、平成29年度末の供用開始を目指して北口自由通路の整備を進めるなど、駅東西の利便性、回遊性の向上を図るとともに、平成27年度中に改定する川崎駅周辺総合整備計画に基づき、ミューザ川崎とラゾーナ川崎等を結ぶペデストリアンデッキの着工や、小川町地区における新川通りの代替駐輪場及びバス発着場の整備に向けた取り組み等を進めてまいります。また、駅東口周辺についてまちづくり手法等の検討を進めるとともに、羽田空港等への玄関口ともなる京急川崎駅周辺地区の整備に引き続き取り組んでまいります。小杉駅周辺地区及び新百合ヶ丘駅周辺地区では、それぞれの地域資源を生かしながら、広域拠点としてふさわしい魅力と活力にあふれたまちづくりを目指し、民間開発の誘導や都市基盤の整備等に取り組んでまいります。地域生活拠点の形成につきましては、新川崎・鹿島田駅周辺地区における再開発事業や溝口駅南口駅前広場の整備、東急電鉄との包括協定に基づく鷺沼駅周辺地区の事業計画の調整を進めるなど、地域特性や個性を生かしたまちづくりに引き続き取り組んでまいります。
市民生活を豊かにし、経済活動を活性化するため、交通ネットワークの充実は不可欠でございます。引き続き総合的な交通体系の構築に取り組みながら、市内交通環境の状況変化等を踏まえ、総合都市交通計画の平成29年度の見直しに向けた検討を進めてまいります。
広域的な交通網の整備につきましては、鉄道事業者等と連携しながら、ＪＲ南武線長編成化や横浜市営地下鉄３号線延伸の検討調整を初めとして、鉄道の輸送力増強や安全性の向上に取り組んでまいります。また、川崎縦貫道路や国道357号等、広域的な幹線道路網の整備促進に取り組むなど、首都圏や本市における交通の円滑化や都市機能の向上を図る広域的な交通網の整備を総合的に推進してまいります。市域の交通網の整備につきましては、交差点の改良など即効性のある局所的な渋滞対策に取り組むとともに、交通課題を抜本的に解決するため、鉄道事業者と連携しながら
京浜急行大師線連続立体交差事業について、１期区間の事業を着実に進めるとともに、ＪＲ南武線連続立体交差事業については、平成30年度の都市計画決定を目指し、事業化に向けた取り組みを進めてまいります。なお、京急大師線の２期区間につきましては、工事着手までに長期間を要することから、事業休止に向けた手続を進めてまいります。また、平成27年度中に改定する道路整備プログラムに基づき、都市計画道路の整備や仮称等々力大橋の工事着手、末吉橋のかけかえに向けた調整など、効率的・効果的な道路整備を計画的に進めてまいります。この３月には、南武支線の新駅「小田栄駅」が開業いたします。新駅を中心として、地域の皆様や鉄道事業者等とも連携しながら、利便性が高く暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。
身近な交通環境の整備につきましては、超高齢社会を見据え、地域特性や市民ニーズを踏まえながら、麻生区岡上西地区でタクシー事業者と連携した運行実験を行うなど、多様な主体と連携した地域主体のコミュニティ交通の導入に向けた支援等に取り組むとともに、自転車の通行環境の整備に向けて、新たな実施計画の策定に取り組んでまいります。市バス事業につきましては、運転手等の安全教育の充実強化など、安全で快適な輸送サービスの提供や経営基盤の強化等に取り組むとともに、北部地域の輸送需要等に対応するため、向ヶ丘遊園駅とたまプラーザ駅の間を結ぶ路線の新設に向けた社会実験の実施、検証を行うなど、市バスネットワークの充実に向けた取り組みを進めてまいります。こうした取り組みとあわせまして、今後も、将来に向けた都市づくりの方向性を市民と共有しながら、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、本市の都市計画の基本的な方針や考え方を定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針及び都市計画マスタープラン全体構想の改定を行ってまいります。
スポーツ・文化芸術の振興として、スポーツのまちづくりにつきましては、リオデジャネイロオリンピックの代表選手選考の場ともなるゴールデングランプリ陸上川崎の開催など、国際的、全国的な大規模競技大会を通じて、トップアスリートの躍動を市民の皆様に感じていただきたいと存じます。そして、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けましては、英国オリンピック選手団の事前キャンプの受け入れやホストタウン構想に基づく英国との交流に向けて準備を進めてまいります。また、スポーツ・文化の普及、観光振興など、大会を契機としたさまざまな取り組みを進めるとともに、川崎が持つ多様性を可能性と捉え、かわさきパラムーブメントを合言葉にしながら、障害者の社会参加や心のバリアフリーの促進など、2020年のその先のよりよい社会への変革に向けた取り組みを市民、団体、企業など、さまざまな立場の皆様と手を携えて進めてまいります。
音楽や映像のまちづくりにつきましては、世界に誇るミューザ川崎シンフォニーホールを中核施設として、さまざまな主体と連携しながら、かわさきジャズやフェスタ サマーミューザなど魅力ある音楽イベントを開催するとともに、毎日映画コンクール表彰式など民間主体のイベントを支援することで、音楽や映像を通じて、市内外への川崎の魅力発信に取り組んでまいります。
文化芸術活動の振興につきましては、川崎・しんゆり芸術祭――アルテリッカしんゆり等の市民主体の芸術イベントを引き続き支援するとともに、本市で長く童謡文化の普及に取り組まれ、平成26年に亡くなられた小黒恵子さんの童謡記念館のリニューアルオープンに向けた改修工事等を進めてまいります。また、都市にふさわしいスポーツ・文化活動等の拠点機能を強化するため、富士見公園の整備に合わせ、引き続き、平成29年度の供用開始に向け、スポーツ・文化総合センターの整備を推進してまいります。
文化財の保護、活用につきましては、本市初の国史跡として指定された橘樹官衙遺跡群の保存活用を推進するため、平成29年度の保存活用計画の策定に向けて取り組みを進めてまいります。戦略的なシティプロモーションにつきましては、スポーツ、文化や、多摩川、カワサキハロウィン等の観光資源など川崎の魅力を積極的に発信し、多くの方々に訪れていただき、その多彩な魅力に触れていただきたいと考えております。そのため、平成27年度中にお示しする予定の本市の魅力や目指すべき都市イメージを一言で表すブランドメッセージを効果的に活用して、市民の川崎への愛着と誇りの醸成や市のイメージ向上を図ってまいります。
観光の振興につきましては、平成27年度中に策定する新・かわさき観光振興プランに基づき、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、外国人観光客をターゲットにした集客強化に取り組むとともに、産業資源や生田緑地など川崎の強みを生かしたプロモーションに力を注いでまいります。
第５の基本政策は、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりです。市民と行政の情報共有、参加、協働を基本としながら、地域課題の解決を促進するとともに、多様な人々がともに認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりに取り組みます。こうした取り組みを通じて、市民の心がつながり、自分たちのまちは自分たちでつくる取り組みが広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。
参加と協働による市民自治の推進として、市民参加の促進と協働連携の取り組みにつきましては、平成27年度中に策定する仮称協働・連携の基本方針に基づき、市民や地域の団体、企業、大学、さらには自治体との連携など、多様な主体との協働・連携の仕組みづくりに取り組むとともに、連携の促進を図るＩＣＴを活用した情報ポータルサイトの構築や地域人材の発掘・育成の取り組みなど、地域の課題解決に向けた市民自治のまちづくりを進めてまいります。また、市民自治活動の拠点である総合自治会館の平成31年度の完成に向け、引き続き移転整備を進めてまいります。迅速で的確な広報につきましては、広報部門とシティプロモーション部門を統合して体制を強化するとともに、さまざまなメディアを活用して効果的な情報発信に取り組んでまいります。また、市長就任以来、各区で実施してまいりました区民車座集会につきましても、市民と直接対話ができる大切な場として、開催手法などを工夫しながら継続して取り組み、市民の皆様の声が行政にしっかりと伝わる身近な市政を推進してまいります。
市民に身近な行政機関である区役所につきましては、これまで担ってきた行政サービスを迅速かつ効率的に提供することに加え、地域の実情に応じたきめ細やかな相談支援を行うことや市民の主体的な取り組みを促すことなど、平成27年度中に策定する区役所改革の基本方針に基づき、区役所機能をさらに強化する取り組みを進めてまいります。また、来庁者のニーズに応じた丁寧な応接、窓口の混雑緩和への対応等を通じて、市民満足度の高い区役所サービスの提供を目指すとともに、マイナンバー制度を活用して、この１月からスタートした住民票等の証明書のコンビニ交付を便利に御利用いただけるよう、個人番号カードの普及促進に取り組んでまいります。さらに、区民会議につきましては、より幅広い市民の参加が課題となっていることから、今後のあり方の検討を進めてまいります。
人権を尊重し、ともに生きる社会をつくる取り組みとして、全ての人が互いに違いを認め合い、個性と能力が発揮できるよう、平等と多様性を尊重しながら、人権施策を総合的に推進してまいります。昨年、戦後70年を迎え、平和への願いが高まる中、北朝鮮による核実験を初めとする国際社会の平和と安定を脅かす行為は断じて許されるものではありません。核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の長として、今後一切の核実験の中止を強く求めるとともに、拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願い、引き続き市民の皆様とともに取り組んでまいります。なお、このたびの拉致被害者等に関する再調査の全面的中止と特別調査委員会の解体は大変遺憾なことであり、強い憤りを覚えるとともに、再調査に期待されていた御家族の御心情は察するに余りあります。政府には、断固たる決意のもと、拉致問題の解決に全力を尽くしていただくことを強く期待します。
以上、平成28年度に取り組む主な施策の基本的な考え方について申し上げました。今後も、全ては市民のためにを基本に、幸せのあふれる「最幸のまち かわさき」の実現に向けて全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様や市民の方々の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
なお、本議会に提案いたしました予算案を初めとする諸議案につきましては、別途、関係職員から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（石田康博） 財政局長。
〔財政局長 大村研一登壇〕
◎財政局長（大村研一） 平成28年度各会計予算議案につきまして御説明申し上げます。初めに、平成28年度川崎市一般会計予算書の１ページをお開き願います。
議案第44号、平成28年度川崎市一般会計予算でございます。第１条は歳入歳出予算で、第１項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,389億8,223万4,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為、第３条は地方債でございます。第４条は一時借入金で、最高額を500億円とするものでございます。第５条は歳出予算の流用の特例を定めるものでございます。
次に、９ページをお開き願います。第２表債務負担行為は、市議会本会議速記業務等委託経費など72件でございます。
14ページに参りまして、第３表地方債は、本庁舎等建替事業など59件でございますが、19ページをお開きいただきまして、その合計欄にございますように、限度額を592億600万円とするものでございます。
それでは、歳入歳出予算について御説明申し上げます。別冊の平成28年度各会計歳入歳出予算説明資料の14ページをお開き願います。
初めに、歳入でございます。１款市税は3,015億4,585万3,000円で、前年度と比較して約52億7,000万円の増となっております。これにつきましては、納税者数や所得の増加に伴う個人市民税の増及び家屋の新増築の増加に伴う固定資産税の増によるものでございます。なお、当初予算の市税収入額としては初めて3,000億円を超え、３年連続で過去最大となっております。４つ飛びまして、６款地方消費税交付金は約13億円の減となっておりますが、これは暦の影響等で納付額が増加した前年度と比較いたしまして交付原資が減となることによるものでございます。１つ飛びまして、８款自動車取得税交付金は約４億円の増となっておりますが、これはエコカー減税の基準が厳しくなったことから交付原資が増となることによるものでございます。
16ページに参りまして、４段目の13款分担金及び負担金は約12億円の増となっておりますが、これは認可保育所受け入れ児童の増加及び保育料の改定に伴う保育所運営費負担金の増によるものでございます。１つ飛びまして、15款国庫支出金は約48億円の増となっておりますが、これは主に保育受入枠の増加等による子どものための教育・保育給付費負担金の増、19ページに参りまして、事業の進捗に伴う
京浜急行大師線連続立体交差事業費補助及び義務教育施設整備費補助の増によるものでございます。
20ページに参りまして、３段目、19款繰入金は約54億円の増となっておりますが、これは主に減債基金借入金の増、及び新川崎・創造のもり産学交流・研究開発施設事業用地等を一般会計が取得することに伴う公共用地先行取得等事業特別会計繰入金の増によるものでございます。減債基金借入金につきましては、平成28年度の新規借り入れとして92億円を計上いたしましたが、これに平成24年度から平成26年度の借り入れ分並びに平成27年度の現計予算で計上されている約13億円を加えますと、合計では約231億円となるものでございます。１つ飛びまして、21款諸収入は約33億円の減となっておりますが、これは主に間接融資事業費の減に伴う中小企業融資制度貸付金収入の減でございます。
22ページに参りまして、22款市債は約76億円の増となっておりますが、これは主に事業の進捗に伴う連続立体交差事業債及び義務教育施設整備事業債の増によるものでございます。なお、臨時財政対策債につきましては８億円余を計上しているところでございます。一般会計の歳入につきましては、以上でございます。
次に、歳出につきましては、各款の主な事業につきまして御説明をさせていただきますので、24ページをお開き願います。本文中の◎は新規事業、○は拡充事業をお示ししております。これらを中心に御説明を申し上げます。
初めに、１款議会費は17億1,285万2,000円で、約3,500万円の減となっております。主な事業でございますが、中段、議会広報経費のうち、右側ページの一番下の行、議会中継関係経費でございますが、市民に身近な開かれた議会の一層の推進を図るため、従来からの本会議等に加え、常任委員会や決算審査特別委員会分科会をインターネットで中継いたします。
２款総務費は473億4,581万7,000円で、約20億円の減となっております。主な事業でございますが、26ページに参りまして、中段、シティプロモーション推進事業でございますが、さまざまなメディアを活用し、川崎の魅力を市内外へ戦略的に情報発信し、都市イメージの向上を図るとともに、ブランドメッセージを活用することにより、都市ブランドの強化やシビックプライドの醸成を目指します。
28ページに参りまして、本庁舎等建替事業でございますが、新本庁舎の設計に着手し、あわせて環境影響評価手続を進めます。また、現本庁舎は平成28年度から建物の解体工事に着手いたします。その下の段、電子市役所整備事業のうち、右側のページ下から２行目、地域情報化整備事業費でございますが、必要な人に必要な情報を的確かつタイムリーに提供するため、新たな情報発信ツールとして、かわさきアプリの運用を開始いたします。その下の行、公衆無線ＬＡＮ整備事業費でございますが、行政施設等への公衆無線ＬＡＮ環境の整備や民間事業者のアクセスポイントを活用して、かわさきＷi-Ｆiの利用範囲の拡大を図ります。
32ページに参りまして、中段、臨海部活性化推進事業のうち、右側ページの一番下の行、臨海部競争力強化事業費でございますが、目指すべき将来像と大局的な戦略を示す仮称臨海部ビジョンの策定に向け、取り組みを進めます。左のページにお戻りいただきまして、一つ下の段、国際戦略拠点地区整備推進事業のうち、右側ページの上から２行目、殿町国際戦略拠点整備事業費でございますが、良好な景観形成や利便性に配慮した機能など、高水準、高機能な拠点整備を検討、推進いたします。３行下、国際戦略拠点マネジメント推進事業費でございますが、国のリサーチコンプレックス推進プログラムを活用し、拠点マネジメント体制の構築、異分野融合研究によるイノベーションの創出、人材の育成、市内外の拠点との連携促進などを行います。
36ページをお願いいたします。３款につきましては、組織再編に伴い局の名称変更を行いますので、平成28年度から、従来の市民費を市民文化費に改めさせていただきます。予算額は77億949万円で、約17億円の増となっております。主な事業でございますが、38ページに参りまして、一番上の段、地域の安全対策事業のうち、右側ページの一番上の行、地域の安全対策非常勤嘱託員経費でございますが、路上喫煙、客引き行為等の防止に向けた取り組みや地域で発生する犯罪の防止に向け、防犯意識の高揚、啓発の取り組みを推進いたします。左側にお戻りいただきまして、下の段、防犯対策事業のうち、右側ページの一番下の行、防犯カメラ設置補助金でございますが、自主防犯活動団体への支援として防犯カメラの設置補助制度を創設いたします。
50ページをお願いいたします。４款につきましても同様に、従来のこども費をこども未来費に改めさせていただきます。予算額は953億9,639万8,000円で、約40億円の増となっております。主な事業でございますが、52ページに参りまして、中段、母子保健事業のうち、右側のページ、下から４行目、母子訪問指導事業費では、各区に母子保健コーディネーターを配置して、母子健康手帳の交付、相談の充実を図ります。左側にお戻りいただきまして、すぐ下の段、児童家庭支援センター運営事業でございますが、新たに２カ所の児童家庭支援センターを設置いたします。
54ページに参りまして、一番上の段、医療費等助成事業のうち、右側ページ最初の行、小児医療費助成事業費につきましては、通院助成の対象を平成28年４月から小学校３年生まで拡大するとともに、平成29年４月の小学校６年生までの拡大に向けた取り組みを推進いたします。
60ページに参りまして、最初の段、民間保育所運営事業のうち、右側ページの一番上、民間保育所運営費でございますが、公民の連携による安定的な保育所の運営と一時保育施設の増設など多様な保育サービス提供の充実を図ります。５行下、保育士宿舎借上支援事業費補助金につきましては、保育士の就業継続及び離職防止に向けて、法人が保育士宿舎を借り上げるための支援を行います。一番下の行、保育士等確保・人材育成事業費につきましては、保育士資格を持たない保育従事者を対象に資格取得に向けた支援を行うほか、潜在保育士や保育士養成施設の学生を対象に就職相談会を行うなどの就職支援を行います。
62ページに参りまして、下から２段目、病児・病後児保育事業でございますが、多様な保育ニーズに対応するため、川崎市医師会と連携し、未整備区域への整備を進めます。
64ページに参りまして、一番上の段、施設型給付等事業のうち、右側ページの一番下の行、幼稚園給付事業費につきましては、幼稚園の認定こども園への移行促進のため、預かり保育の促進を図り、保育時間の拡大や長期休業日の実施に対する支援の充実を図ります。
68ページに参りまして、中段、母子父子寡婦福祉事業につきましては、メールマガジンの配信など、ひとり親家庭への支援施策の周知を進めます。その下、母子家庭等自立支援事業でございますが、ひとり親家庭の親を対象に就職に有利な資格の取得を支援するとともに、ひとり親家庭の親と子を対象として高等学校卒業程度認定試験の合格に向けた支援を行ってまいります。
70ページに参りまして、５款健康福祉費は1,397億3,500万8,000円で、約21億円の増となっております。主な事業でございますが、中段、
地域包括ケアシステム推進事業のうち、右側ページの一番下の行、地域マネジメント推進事業費につきましては、区役所の組織を再編し、個別支援の強化と地域力の向上を図ります。
72ページに参りまして、下から２段目、生活困窮者自立支援事業でございますが、就職活動を直ちに行うことが困難な生活困窮者に対しまして、日常生活訓練などの就労準備支援事業を実施いたします。最下段、自立支援実施推進事業のうち、右側のページ上から４行目、居住安定化支援事業費につきましては、簡易宿所に居住する生活保護受給者に対し賃貸住宅への転居、定着支援を行ってまいります。その下の行、生活保護世帯等学習支援事業費につきましては、学習支援の対象を中学１・２年生まで拡大をいたします。一番下の行、生活保護受給者就労準備支援事業費につきましては、上の段で御説明いたしました生活困窮者に対する支援を生活保護受給者に対しまして行うものでございます。
78ページに参りまして、中段、介護予防等任意事業のうち、右側のページ上から６行目、認知症にやさしいまちづくり事業費でございますが、住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、適切なサービス提供の流れを示した認知症ケアパスの作成等の取り組みを進めます。
80ページに参りまして、上の段、福祉人材確保対策事業でございますが、施設に勤務する介護職員に研修を実施するほか、福祉の仕事の普及啓発や外国人介護福祉人材就労支援、介護人材の確保及び定着を図ってまいります。
82ページに参りまして、障害者（児）介護給付等事業のうち、右側ページ下から６行目、中部リハビリテーションセンター運営管理費でございますが、平成28年４月に中原区井田に中部リハビリテーションセンターを開設し、あらゆる障害への対応に必要な総合的かつ専門的支援を提供いたします。
84ページに参りまして、地域生活支援等事業のうち、右側ページ中段の拠点型通所事業所相談支援事業費につきましては、平成28年４月に新たに川崎区で地域で障害者を支えるためのボランティアの育成・活動支援、地域住民と障害者・障害児との交流事業を実施いたします。
86ページに参りまして、一番上の段、障害者雇用・就労促進対策事業のうち、右側ページの下から３行目、地域就労援助センター運営費補助金でございますが、地域就労援助センターの職員を増員し、障害者の就労移行支援体制を強化いたします。左側のページにお戻りいただきまして、一番下の段、障害者スポーツ推進事業のうち、右側ページの一番上の行、市障害者スポーツ協会運営事業費でございますが、市障害者スポーツ協会の運営を支援し、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた障害者スポーツのさらなる普及発展に取り組みます。
88ページに参りまして、一番下の段、予防接種事業のうち、右側ページの下から２行目、ＢＣＧ接種事業費でございますが、市民の利便性の向上を図るため、各医療機関で接種ができるようにいたします。
90ページに参りまして、中段、動物愛護事業につきましては、ひと・どうぶつＭＩＲＡＩプロジェクトの推進等、動物愛護施策に取り組むとともに、新たに動物愛護基金を設置いたします。
92ページに参りまして、一番下の段、がん検診事業でございますが、政令市トップレベルのがん検診受診率を達成するため、コールセンターや成人検診業務管理電算システムを活用し、個別の受診勧奨を実施いたします。
100ページに参りまして、６款環境費は191億4,367万9,000円で、約37億円の減となっております。主な事業でございますが、中段、地球温暖化対策事業のうち、右側のページ、一番下の行、次世代自動車等推進事業費でございますが、燃料電池自動車や電気自動車等の次世代自動車の普及に向けた取り組みを進めます。
106ページに参りまして、一番上の段、分別収集事業のうち、右側ページの上から２行目、空き缶・ペットボトル収集運搬事業費でございますが、効果的・効率的な収集体制の構築を目指して、業務の委託化を現在の川崎区、幸区に加えまして、中原区、高津区、宮前区で開始いたします。
108ページに参りまして、一番下の段、粗大ごみ処理事業でございますが、平成28年４月から北部地域の資源物処理の拠点となる王禅寺処理センター資源化処理施設の稼働を開始いたします。
112ページに参りまして、７款経済労働費は320億7,335万7,000円で、約５億円の増となっております。主な事業でございますが、２段目、産業政策事業のうち、右側のページに参りまして、上から２行目、コミュニティビジネス振興事業費でございますが、セミナー等の実施に加え、専門家相談等、起業支援の充実を図ります。３行下、知的財産戦略推進事業費でございますが、大企業、研究機関等と中小企業の知的財産マッチング支援を行うコーディネーターの増員に加え、知的財産関連分野の人材育成等の支援を実施いたします。
114ページに参りまして、一番上の段、消費生活対策事業のうち、右側のページ、一番下の行、消費生活相談情報提供事業費でございますが、土曜日の電話相談受け付けの試行的開設を行い、相談体制の充実を図ります。
116ページに参りまして、一番下の段、中小企業支援事業のうち、右側のページ、一番上の行、起業化総合支援事業費でございますが、民間創業支援機関等との連携のもと、起業家オーディション等の体系的な起業・創業支援に取り組むとともに、投資家等の専門家によるベンチャー企業などへの個別、集中支援を行います。
118ページに参りまして、一番下の段、信用保証等促進事業につきましては、実績に基づきまして、代位弁済補助金は減となりますものの、創業支援資金について、新たに信用保証料の補助を実施することで創業の推進を図ってまいります。
120ページに参りまして、一番上の段、農林業振興事業のうち、右側のページ、上から６行目、農商工等連携推進事業費でございますが、都市農業を活性化するモデル事業を実施し、市内産農産物の付加価値の向上や農業振興地域の活性化等を図ります。下から４行目、農業担い手経営高度化支援事業費でございますが、意欲ある認定農業者等に対しまして、新技術の導入や施設整備等の支援を実施いたします。左側のページにお戻りいただきまして、上から２段目の市民交流型農業推進事業のうち、右側のページ、一番上の行、市民農園事業費でございますが、専門家や市民と共同で地域交流農園の運営手法を検討するワークショップを実施し、新たな地域交流農園の整備を行います。
124ページに参りまして、８款建設緑政費は337億8,538万3,000円で、約72億円の増となっております。主な事業でございますが、一番下の段、安全施設整備事業のうち、右側のページ、下から２行目の緊急渋滞対策事業費でございますが、早期に効果発現が期待できる交差点改良などの渋滞対策を実施いたします。
128ページに参りまして、一番上の段、自転車対策事業のうち、右側のページ、下から２行目、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策事業費でございますが、新川通り通行環境整備基本設計や小川町地区代替駐輪場整備に向けた詳細設計など、川崎駅東口周辺地区における総合自転車対策を推進いたします。
134ページに参りまして、公園緑地施設事業につきましては、等々力緑地再編整備実施計画に基づき、硬式野球場整備工事や正面広場等整備工事の実施など、等々力緑地の再編整備を推進し、緑地内の施設の充実を図ります。
138ページに参りまして、９款港湾費は122億2,318万4,000円で、約22億円の増となっております。主な事業でございますが、一番下の段、船舶新造事業でございますが、建造後40年が経過し、老朽化が著しい巡視船「つばめ」の代替船舶の新造を行います。
144ページに参りまして、一番下の段、港湾工事負担金のうち、右側のページの１行目、臨港道路東扇島水江町線直轄工事負担金でございますが、平成27年度に現地工事に着手した当該道路の整備を引き続き推進いたします。
146ページに参りまして、10款まちづくり費は275億1,670万8,000円で、約15億円の増となっております。主な事業でございますが、148ページに参りまして、下から２段目、交通計画関連経費のうち、右側ページの下から２行目、地域交通支援事業費でございますが、川崎市総合都市交通計画に基づき、地域交通環境の整備の推進に向けて路線バス社会実験に対する支援を行います。
150ページに参りまして、一番下の段、川崎駅東口地区まちづくり推進事業につきましては、民間開発の誘導に向けた事業スキーム、事業性の検証などを行います。
154ページに参りまして、中段の新百合ヶ丘駅周辺交通環境対策事業につきましては、民間開発の適切な誘導や交通環境改善を図るとともに、南口駅前広場等の交通混雑緩和に向けた取り組みを推進いたします。一番下の段、建築開発指導審査事業のうち、右側ページの下から３行目、木造住宅耐震改修助成金でございますが、木造住宅の部分改修工事や耐震シェルター、防災ベッド設置への助成を進めます。
158ページに参りまして、公営住宅整備事業のうち、右側ページの下から４行目、初山住宅建設事業費でございますが、平成29年度の完成を目指して建てかえ工事を進めてまいります。
162ページに参りまして、11款区役所費は136億3,100万2,000円で、約14億円の減となっております。主な事業でございますが、中段、区政事業のうち、右側ページの５行目、区役所等庁舎整備事業費でございますが、区役所庁舎等の長寿命化に向け、予防保全を含む改修、補修を実施いたします。一番下の行、区役所改革推進事業費でございますが、市民同士のつながりやコミュニティづくりを進めるとともに、市民の主体的な活動を促進する取り組みを進めます。
166ページに参りまして、川崎区区づくり推進事業のうち、１枚おめくりいただきまして、右側、169ページの上から２行目、区役所サービス向上事業費でございますが、便利で快適な区役所サービスを提供するため、テレビ通訳システムの管理運営など、窓口環境の整備に取り組みます。その下の段、幸区区づくり推進事業のうち、右側ページの上から４行目、御幸公園の魅力向上事業費でございますが、市制100周年に向けて、市民協働による公園づくりを行い、地域への愛着と地域交流の拠点としての魅力向上を目指します。
170ページに参りまして、中原区区づくり推進事業のうち、右側のページ、上から３行目、地域コミュニティ活性化事業費でございますが、地域メディアで構成するなかはらメディアネットワークによる情報発信の充実を図ってまいります。
172ページに参りまして、高津区区づくり推進事業のうち、右側ページの中段やや下、高津区防災まちづくり推進事業費でございますが、災害時の帰宅困難者対策を推進するため、エリア防災計画の策定に向けた基礎調査を実施いたします。
174ページに参りまして、宮前区区づくり推進事業のうち、右側のページ、下から９行目、宮前区スポーツ環境整備事業費でございますが、鷲ヶ峰けやき公園多目的広場のトイレ整備などを行うことにより、区民がスポーツに親しみ、健康や体力の維持増進等を図ることができる環境づくりを進めてまいります。
176ページに参りまして、多摩区区づくり推進事業のうち、右側ページの下から４行目、健康づくり推進事業費でございますが、多摩区健康フェスタや地域団体と取り組む親子の食育イベント等の開催により、健康づくりについて普及啓発を行います。
178ページに参りまして、麻生区区づくり推進事業のうち、右側のページ、上から６行目、農と環境を活かしたまちづくり事業費でございますが、区内にある農業資源や緑地等の環境資源を活用し、地域交流を推進いたします。
180ページに参りまして、区役所戸籍事業のうち、右側ページの下から３行目、郵送請求事務センター事業費でございますが、平成28年５月から郵送請求による戸籍、住民票等の証明書交付事務を全ての区役所から仮称川崎市郵送請求事務センターに集約し、業務の効率化を図ります。
182ページに参りまして、12款消防費は171億5,299万8,000円で、約19億円の減となっております。主な事業でございますが、最初の段、職員研修事業のうち、右側のページの下の行、救急救命士養成事業費でございますが、救急隊の増隊に向けて高度な救命処置を行うことのできる救急救命士を養成し、救命効果の向上を図ります。
184ページに参りまして、消防施設整備事業のうち、右側のページ下から7行目、庁舎等長寿命化対策事業費でございますが、老朽化が進んでいる麻生消防署王禅寺出張所について長寿命化工事を行います。
186ページに参りまして、13款教育費は493億9,948万5,000円で、約64億円の増となっております。主な事業でございますが、188ページに参りまして、一番上の段、児童支援コーディネーター専任化事業につきましては、いじめや不登校等の未然防止と早期発見・早期対応を図るため、専任化する学校を65校から79校に拡大いたします。上から４段目、読書のまち・かわさき事業のうち、右側のページの一番下の行、学校司書配置事業費は、小学校の学校図書館への学校司書のモデル配置を７校から14校に拡大いたします。左のページにお戻りいただきまして、下から３段目、魅力ある高校教育の推進事業のうち、右側ページの上から２行目、定時制生徒自立支援事業費でございますが、高等学校定時制生徒の抱える課題解決のため、生徒の進学や就職に対する支援員を配置いたします。
194ページに参りまして、上から２段目、地域教育推進事業のうち、右側ページの下から２行目、民間連携推進事業費でございますが、地域のスイミングスクール等と連携した水泳教室を開催箇所数をふやして実施いたします。左のページにお戻りいただきまして、下から２段目、地域の寺子屋事業につきましては、シニア世代の知識、経験を児童生徒の学習サポートに生かした地域の寺子屋を実施箇所数をふやして随時開講してまいります。
196ページに参りまして、一番下の段、博物館運営管理事業のうち、右側のページの上から４行目、日本民家園50周年記念事業費でございますが、平成29年に50周年を迎えるに当たり、企画展示室の整備や利用者サービスの充実を図ってまいります。
198ページに参りまして、一番下の段、中学校給食推進事業につきましては、中学校完全給食の早期実施に向けて、学校給食センターの整備や配膳室の整備、小中合築校方式及び自校方式による先行実施などの取り組みを推進いたします。
202ページに参りまして、下の段、義務教育施設整備事業のうち、右側のページの上から５行目、学校施設長期保全計画推進事業費でございますが、改修による再生整備と予防保全をあわせて実施し、より多くの学校の教育環境の改善と長寿命化による将来的な財政支出の縮減を目指すものでございます。
206ページをお願いいたします。14款公債費は735億6,117万3,000円で、約２億6,000万円の減となっております。これは、主に利子が減によるものでございます。
次の15款諸支出金は680億9,570万円で、約37億7,000万円の増となっております。これは、主に下水道事業会計繰出金の増によるものでございます。
次の16款予備費は、前年度と同額の５億円を計上しております。一般会計予算の御説明は以上でございます。
次に、特別会計について御説明申し上げますので、特別会計予算書の１ページをお開き願います。
議案第45号、平成28年度川崎市
競輪事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ229億1,064万円とするものでございます。第２条は債務負担行為でございまして、競輪開催業務等包括業務委託経費など２件でございます。
25ページに参りまして、議案第46号、平成28年度川崎市
卸売市場事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億8,117万9,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為でございまして、南部市場青果棟屋上防水改修事業費でございます。第３条は地方債で限度額を7億4,400万円とするもので、北部及び南部市場の施設整備に係るものでございます。
49ページに参りまして、議案第47号、平成28年度川崎市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,509億2,108万4,000円とするものでございます。
85ページに参りまして、議案第48号、平成28年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億1,060万7,000円とするものでございます。
95ページに参りまして、議案第49号、平成28年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ150億9,368万7,000円とするものでございます。
109ページに参りまして、議案第50号、平成28年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,159万円とするものでございます。
117ページに参りまして、議案第51号、平成28年度川崎市
介護保険事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ874億7,955万6,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為でございまして、総合事業制度普及業務等コールセンター運営業務委託経費など２件でございます。
149ページに参りまして、議案第52号、平成28年度川崎市
港湾整備事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億8,363万2,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為でございまして、東扇島コンテナターミナル管理事業費でございます。第３条は地方債で限度額を３億2,900万円とするもので、千鳥町施設整備事業に係るものでございます。
177ページに参りまして、議案第53号、平成28年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億789万円とするものでございます。第２条は債務負担行為でございまして、勤労者福祉共済会員管理・給付等受付処理業務委託経費など２件でございます。
197ページに参りまして、議案第54号、平成28年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億2,196万9,000円とするものでございます。
207ページに参りまして、議案第55号、平成28年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億9,372万円とするものでございます。
217ページに参りまして、議案第56号、平成28年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ92億7,326万4,000円とするものでございます。第２条は地方債で限度額を21億円とするもので、用地先行取得事業に係るものでございます。
231ページに参りまして、議案第57号、平成28年度川崎市
公債管理特別会計予算でございます。第１条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,301億1,174万1,000円とするものでございます。第２条は地方債で限度額を387億8,400万円とするもので、これは借換債でございます。
次に、企業会計について御説明申し上げますので、企業会計予算書の１ページをお開き願います。
議案第58号、平成28年度川崎市病院事業会計予算でございます。第２条は業務の予定量で、病床数は合計で1,472床、年間患者数は入院42万7,882人、外来74万5,824人を予定するものでございます。主要な建設改良事業でございますが、病院施設整備事業や医療器械整備事業などでございます。
次のページに参りまして、第３条は収益的収入及び支出で、事業収益338億3,788万2,000円、事業費用342億7,233万5,000円を見込んでおります。第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入35億8,617万3,000円、右のページに参りまして、資本的支出58億1,977万3,000円を見込んでおります。第５条以下は、債務負担行為等、所要の事項について規定しているものでございます。
47ページに参りまして、議案第59号、平成28年度川崎市
下水道事業会計予算でございます。第２条は業務の予定量で、処理面積は１万704ヘクタールでございます。主要な建設改良事業でございますが、下水幹枝線、ポンプ場及び水処理センター等整備事業でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益449億8,987万2,000円、事業費用428億6,069万3,000円を見込んでおります。
次のページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入562億6,640万1,000円、資本的支出740億4,700万1,000円を見込んでおります。右のページに参りまして、第５条以下は、債務負担行為等、所要の事項について規定しているものでございます。
93ページに参りまして、議案第60号、平成28年度川崎市水道事業会計予算でございます。第２条は業務の予定量で、給水戸数は70万7,931戸、年間総配水量は１億8,290万1,500立方メートル、１日平均配水量は50万1,100立方メートルを予定するものでございます。主要な建設改良事業でございますが、配水施設費、耐震管路等整備事業でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益344億2,753万8,000円、事業費用351億2,751万7,000円を見込んでおります。
次のページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入66億3,099万5,000円、資本的支出129億4,711万8,000円を見込んでおります。右のページに参りまして、第５条以下は、債務負担行為等、所要の事項について規定しているものでございます。
139ページに参りまして、議案第61号、平成28年度川崎市
工業用水道事業会計予算でございます。第２条は業務の予定量で、給水事業所数は58社80工場、年間総契約水量は１億8,809万5,450立方メートル、１日当たり契約水量は51万5,330立方メートルを予定するものでございます。主要な建設改良事業でございますが、浄水施設費などでございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益77億9,419万1,000円、事業費用77億9,396万7,000円を見込んでおります。
次のページに参りまして、第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入２億8,256万8,000円、資本的支出25億8,023万9,000円を見込んでおります。右のページに参りまして、第５条以下は、債務負担行為等、所要の事項について規定しているものでございます。
183ページに参りまして、議案第62号、平成28年度川崎市
自動車運送事業会計予算でございます。第２条は業務の予定量で、車両数は乗り合い337両、貸し切り５両、年間走行キロは乗り合い1,302万8,000キロメートル、貸し切り３万7,000キロメートル、年間輸送人員は乗り合い4,982万6,000人、貸し切り29万2,000人、１日平均輸送人員は乗り合い13万6,510人、貸し切り800人を予定するものでございます。主要な建設改良事業でございますが、乗り合い自動車購入費等でございます。第３条は収益的収入及び支出で、事業収益100億4,905万6,000円、次のページに参りまして、事業費用99億5,892万6,000円を見込んでおります。第４条は資本的収入及び支出で、資本的収入５億2,792万3,000円、資本的支出９億5,562万3,000円を見込んでおります。右のページに参りまして、第５条以下は、債務負担行為等、所要の事項について規定しているものでございます。
平成28年度各会計予算関係議案の御説明は以上でございます。
続きまして、財政局関係の議案につきまして御説明申し上げます。議案書の27ページをお開き願います。
議案第８号、川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、
固定資産評価審査委員会委員の報酬の額を改定するため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、27ページの中ほどにございますとおり、第１条第１項第11号に規定する同委員の日額報酬の額を１万1,000円から１万6,000円に改めるものでございます。
次に、改正条例の附則でございますが、この条例の施行期日を平成28年４月１日からとするものでございます。
次に、81ページをお開き願います。議案第13号、川崎市
固定資産評価審査委員会条例及び川崎市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、行政不服審査法等の施行に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、81ページの中ほどの第１条につきましては、川崎市
固定資産評価審査委員会条例を改正する規定でございます。行政不服審査法の施行等によりまして、下から９行目、同条例の第１条につきましては引用条文の追加を、下から６行目、第４条から１枚おめくりいただいて右側、83ページの上から４行目、第９条までの改正につきましては、審査申出書の受理などについて所要の整備等を行うものでございます。続きまして、上から６行目以降の改正につきましては、決定書の記載事項を定めるほか、審理手続の終結に係る規定を追加し、あわせまして既存の条文の繰り下げ等を行うものでございます。続きまして、下から１行目から次の84ページにかけての第２条につきましては、川崎市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございまして、行政不服審査法の全部改正に伴い、所要の整備を行うものでございます。
次に、改正条例の附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成28年４月１日からとするものでございます。第２項は、審査の申し出に関する経過措置について定めるものでございます。
次に、89ページをお開き願います。議案第15号、川崎市契約条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、特定業務委託契約に係る作業報酬の下限の額を定める際に勘案する額を地域別最低賃金額に改めるため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第７条第２項第２号に規定する作業報酬下限額につきましては、本市に適用される生活保護法の基準を勘案して決定しておりましたが、このたび神奈川県の最低賃金額との逆転現象が解消されましたことから、神奈川県について決定された最低賃金法第９条第１項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額とするものでございます。
次に、改正条例の附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
次に、151ページをお開き願います。議案第32号、川崎市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法の規定により、議会の同意を得て、市長が選任するものとされております。本年３月31日をもちまして12名の委員のうち５名の任期が満了等となりますことから、ここに掲げております黒羽聡、鈴木幹森、髙畠祐二、田中成佳、松本幸男の各氏の選任について議会の同意をお願いするものでございます。なお、各氏の略歴につきましては、152ページ以降に記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、157ページをお開き願います。議案第33号、末長住宅新築第２号工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は高津区末長２丁目1045番２ほか、契約の方法は一般競争入札、契約金額は10億8,000万円、完成期限は平成29年７月29日でございまして、大場・吉忠・邦松共同企業体と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、158ページを御参照いただきたいと存じます。
次に、161ページをお開き願います。議案第34号、
仮称リサイクルパークあさお
整備事業資源化処理施設建設工事請負契約の変更についてでございます。本議案は、平成23年12月15日に議決をいただいて契約締結し、また、平成27年１月14日に市長の専決処分により契約金額及び完成期限の変更を行いました工事について、163ページをお開きいただきまして、３の変更理由にございますように、川崎市工事請負契約約款第26条第６項から第８項までに規定するインフレスライド条項に基づき契約金額を変更するとともに、当初想定にございませんでした地中障害物の撤去工事及び外構工事の入札不調に伴う正門設置工事の追加などのため、契約金額の変更を行うものでございます。
161ページにお戻りいただきまして、変更内容でございますが、契約金額44億3,811万6,240円を45億2,060万4,480円に変更するものでございます。
続きまして、補正予算について御説明をさせていただきます。青い表紙の平成27年度川崎市一般会計補正予算の１ページをお開き願います。
議案第63号、平成27年度川崎市一般会計補正予算でございますが、第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に37億5,406万7,000円を追加し、予算の総額を6,200億1,659万1,000円とするものでございます。第２条は繰越明許費、第３条は債務負担行為の補正、第４条は地方債の補正でございまして、この内容につきまして順次御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。第２表繰越明許費は、２款総務費の国際戦略拠点地区整備推進事業ほか45件でございますが、11ページをお開きいただきまして、右側一番下の繰越明許費合計欄にございますように、177億3,229万9,000円となるものでございます。
次に、12ページをお開き願います。第３表債務負担行為補正は変更が３件でございまして、五反田川放水路整備事業費は、事業全体のスケジュールの見直しに伴い工事を分割いたしますことから、既定の限度額を減額し、補正後の額を22億9,641万8,000円とするものでございます。次に、川崎駅周辺公共施設等整備事業費は、事業スケジュールにおくれが生じておりますことから、終期を平成29年度から平成30年度に変更させていただきますとともに、一部、工事を分割いたしますので、既定の限度額を減額し、補正後の額を26億630万7,000円とするものでございます。最後に、市営住宅長寿命化改善事業費は、入札の不調等から工期を延伸いたしますので、終期を平成28年度から平成29年度に変更させていただくものでございます。右側の13ページでございますが、第４表地方債補正は、変更が連続立体交差事業ほか５件で、補正額は、一番下の地方債総合計欄にございますように17億5,700万円減額し、補正後の額を507億3,700万円とするものでございます。
それでは、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げますので、16ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、１款市税は30億6,673万2,000円の増となっておりますが、１項１目個人の市民税は所得の増及び納税者数の増によるもの、２目法人の市民税は企業収益の増によるもの、２項１目固定資産税は土地分の増によるもの、６款地方消費税交付金は９億5,227万円の増となっておりますが、これは交付原資の増によるものでございます。11款地方交付税は６億1,453万3,000円の増となっておりますが、これは普通交付税の増分でございます。15款国庫支出金は２億6,331万3,000円の減となっております。このうち、１項２目健康福祉費国庫負担金は生活保護扶助費と障害者（児）介護給付等事業費の増によるもの、２項１目総務費国庫補助金は選挙管理委員会事務経費の増によるもの、４目健康福祉費国庫補助金は明るい町づくり対策事業費の増によるもの、７目建設緑政費国庫補助金は
京浜急行大師線連続立体交差事業費の認承減によるもの、９目まちづくり費国庫補助金は川崎駅西口地区住宅市街地総合整備事業費とＪＲ川崎駅北口自由通路等整備事業費の事業進捗のおくれに伴う減、及び１枚おめくりいただきまして、公営住宅整備事業費の認承減によるものでございます。16款県支出金は３億1,638万8,000円の増となっておりますが、これは１項３目健康福祉費県負担金で障害者（児）介護給付等事業費の増によるものでございます。17款財産収入は13億8,707万6,000円の減となっておりますが、これは２項１目不動産売払収入で旧中原消防署跡地の売り払い収入の増と旧中原図書館転出補償金等収入の減でございます。19款繰入金は22億1,153万3,000円の増となっております。これは、１項１目総務費基金繰入金で財政調整基金を所要の額繰り入れるもの、６目まちづくり費基金繰入金は川崎駅西口地区住宅市街地総合整備事業費の事業費の減に伴う減でございます。22款市債は17億5,700万円の減となっております。これは、１項７目建設緑政債で連続立体交差事業債は国庫補助金の認承減に伴う減、８目港湾債は港湾工事負担債でございまして、港湾工事負担金の減に伴う減、9目まちづくり債のうち、住宅市街地総合整備事業債と駅施設関連事業債は事業費の減に伴う減、公営住宅整備事業債は財源更正に伴う増、11目消防債は消防施設整備事業債でございまして、臨港消防署千鳥町出張所桟橋改築事業費の減に伴う減でございます。歳入は以上でございます。
20ページに参りまして、歳出でございますが、２款総務費は６億5,362万2,000円の増となっております。２項６目財政管理費は財政調整基金積立金で旧中原消防署跡地の売り払い収入を財政調整基金に積み立てるもの、６項１目選挙管理委員会費は委員会事務経費で、選挙権年齢を20歳から18歳へ引き下げることに伴い、選挙人名簿登録システムの改修を行うもの、４款こども費は7,160万5,000円の増となっております。１項１目こども青少年総務費は国庫負担金等返還金で平成26年度の国庫支出金超過受け入れ分を国へ返還するもの、５款健康福祉費は28億9,886万6,000円の増となっております。１項１目健康福祉総務費は国庫負担金等返還金で健康福祉費における平成26年度の国庫支出金超過受け入れ分を返還するもの、２項１目福祉事業費は明るい町づくり対策事業費でホームレス自立支援センター等の利用者数が当初予算の想定を超えることが見込まれることから事業費を増額するもの、３項２目扶助費は生活保護扶助費で医療扶助費の増等により生活保護扶助費の不足が見込まれることから増額するもの、５項２目障害者福祉事業費は、障害者（児）介護給付等事業費でサービス利用者及びサービス提供事業所が当初見込みを上回って増加しており、障害者総合支援法に基づく給付費に不足が見込まれることから増額するもの、７項３目感染症予防費は予防接種事業費で今年度のインフルエンザ予防接種に使用するワクチンの単価上昇等に伴い事業費を増額するもの、７項７目成人保健対策費はがん検診事業費で積極的な受診勧奨を行ったことなどにより受診見込み者数が当初見込みを上回ったため事業費を増額するもの、22ページに参りまして、８款建設緑政費は４億1,418万1,000円の減となっております。３項２目連続立体交差事業費は平成27年度の国庫補助金に認承減があったことから事業費を減額するもの、９款港湾費は15億3,700万円の減となっております。２項４目港湾工事負担金は臨港道路東扇島水江町線整備等の国直轄事業の執行減に伴い本市の負担金を減額するもの、10款まちづくり費は32億9,089万9,000円の減となっております。１項１目まちづくり総務費は、都市整備事業基金積立金で旧中原図書館の転出補償金収入を都市整備事業基金に積み立てる予定でございましたが、事業の進捗のおくれから補償金の収入が翌年度以降になることが見込まれるため減額するもの、３項２目市街地整備費は、川崎駅西口地区住宅市街地総合整備事業費でＪＲ川崎駅北口自由通路等整備スケジュールの見直しに伴い、工事ヤード等を共有する西側デッキ工事についても進捗におくれが見込まれることから事業費を減額するもの、３項５目都心地区整備事業費は、ＪＲ川崎駅北口自由通路等整備事業費で地中障害物により、くい設置工事等に遅れが生じたことから事業費を減額するもの、５項３目公営住宅整備費は国庫補助の認承減に伴う財源更正でございます。
24ページに参りまして、12款消防費は１億696万3,000円の減となっております。１項３目消防施設費は、庁舎等整備事業費で千鳥町出張所桟橋改築工事におきまして入札不調が続き、再設計に時間を要することから今年度の事業費を減額するもの、14款公債費は1,408万円の減となっておりますが、１項１目元金で、旧中原図書館の転出補償金収入の一部を市債の償還に充てるため公債管理会計に繰り出す予定でございましたが、補償金の収入が翌年度以降になることが見込まれるため減額するもの、15款諸支出金は54億9,309万7,000円の増となっておりますが、１項２目国民健康保険事業会計繰出金で同会計の収支均衡を図るため増額するものでございます。以上が歳入歳出予算補正の内容でございます。
次の26ページから27ページにかけましては債務負担行為補正に関する調書が、28ページから29ページにかけましては地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、47ページをお開き願います。議案第69号、平成27年度川崎市
公債管理特別会計補正予算でございますが、第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額から1,408万円を減額し、予算の総額を2,196億4,770万7,000円とするものでございます。
それでは、歳入歳出予算補正の内容につきまして御説明申し上げますので、52ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、２款繰入金が1,408万円の減となっております。これは、２項１目一般会計繰入金で、先ほど御説明いたしましたとおり、旧中原図書館の転出補償金の収入が翌年度以降になるため減額するものでございます
54ページに参りまして、歳出でございますが、１款公債費は1,408万円の減となっております。これは、転出補償金の収入時期のおくれに伴いまして、繰り上げ償還に係る１項４目の減債基金積立金を減額するものでございます。
以上で、財政局関係の議案の御説明を終わらせていただきます。
○議長（石田康博） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田康博） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後０時59分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕
○議長（石田康博） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、理事者に提案理由の説明を求めます。総務局長。
〔総務局長 伊藤 弘登壇〕
◎総務局長（伊藤弘） 総務局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の１ページをお開き願います。
議案第１号、川崎市職員の退職管理に関する条例の制定についてでございます。この条例は、地方公務員法の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。
条例の内容でございますが、第２条から２ページの第５条にかけまして、再就職者による依頼等の規制、営利企業等の地位についた場合における任命権者への届け出、届け出を受けた任命権者による市長への報告と市長による公表及び届け出義務違反者に対する罰則を定めるものでございます。
次に、附則でございますが、３ページに参りまして、第１項は、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。第２項は、経過措置として、任命権者への届け出の規定は、この条例の施行の日以後に営利企業等の地位に就職した場合に適用するものでございます。
続きまして、議案書の５ページをお開き願います。議案第２号、川崎市情報公開条例及び川崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、行政不服審査法の施行に伴い、同法の審理員に係る規定の適用を除外すること等のため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、５ページから７ページにかけまして、第１条は川崎市情報公開条例の一部を、７ページから８ページにかけまして、第２条は川崎市個人情報保護条例の一部を改正するものでございます。主な改正の内容でございますが、情報公開・個人情報保護制度における不服申し立てについては、現在の制度において川崎市情報公開・個人情報保護審査会による実質的な審理手続がなされ、設置以来多数の実績もあり、手続における公正性が十分に確保されていることから、行政不服審査法の施行に伴い新たに設置される審理員による審理手続の規定の適用を除外するものでございます。
次に、附則でございますが、８ページに参りまして、第１項は、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。第２項及び第３項は、経過措置として、この条例の施行前にされた情報公開・個人情報保護に係る処分または不作為に対する不服申し立てについては、従前の取り扱いとするものでございます。
続きまして、議案書の11ページをお開き願います。議案第３号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、都市ブランド推進事業審査委員会等を設置し、行財政改革に関する計画策定委員会等を廃止するため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、市長の附属機関を規定する別表第１中、川崎市総務企画局指定管理者選定評価委員会を川崎市都市ブランド推進事業審査委員会から、12ページに参りまして、川崎市本庁舎等設計事業者選定委員会までに改めるもの、13ページ中段に参りまして、川崎市行財政改革に関する計画策定委員会の項を川崎市行財政改革推進委員会の項に改めるもの、13ページ下段から14ページにかけまして、川崎市協働・連携のあり方検討委員会の項を削り、同表、川崎市自治功労賞選考委員会の項の次に川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会の項を加えるもの、14ページ中段の川崎市温室効果ガス排出量ライフサイクル評価委員会の項を削るものでございます。次に、教育委員会の附属機関を規定する別表第２の川崎市学校給食センター整備等事業者選定審査委員会の項を削るものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成28年４月１日とし、別表第２の改正規定は公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議案書の15ページをお開き願います。議案第４号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第14号に基づき同条第７号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則の施行に伴い、個人番号を利用することができる事務及び特定個人情報を利用することができる場合を追加すること等のため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条につきましては、本条例の別表第２に本市の同一執行機関内で特定個人情報を利用できる事務や情報を追加するものでございます。その内容といたしましては、15ページ下段から16ページにかけまして、26の項として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費等の支給に関する事務、16ページ中段の表に参りまして、19の項として、母子保健法による保健指導又は健康診査に関する事務、16ページ下段の表に参りまして、４の項として、予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務を追加し、それぞれの事務を処理するために利用することができる特定個人情報を個別に規定するものでございます。
次に、17ページに参りまして、第２条につきましては、中段の表にございますとおり、本市独自に個人番号を利用する事務を規定する別表第１に、２の項として川崎市重度障害者医療費助成条例による医療費の助成に関する事務、３の項として川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例による医療費の助成に関する事務、４の項として川崎市
小児医療費助成条例による医療費の助成に関する事務を追加するものでございます。また、17ページ下段から18ページにかけまして、別表第２においても、30の項、31の項、32の項としてこれらの事務を追加しまして、それぞれの事務を処理するために本市の同一執行機関内において利用することができる特定個人情報を個別に規定するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成28年４月１日とし、第２条の規定は規則で定める日から施行するものでございます。
続きまして、議案書の21ページをお開き願います。議案第５号、川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、職員配置の見直しに伴い、職員定数の調整を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条は川崎市職員定数条例に定める職員の定数について、市長の事務部局の職員の定数を7,427人から7,262人に、議会の事務部局の職員の定数を35人から34人に、教育委員会の所管に属する職員の定数を1,248人から1,234人に、消防職員の定数を1,403人から1,405人に改めるものでございます。次に、第２条は、川崎市上下水道局企業職員定数条例に定める職員の定数について、上下水道局の企業職員を1,089人から1,066人に改めるものでございます。次に、第３条は、川崎市交通局企業職員定数条例に定める職員の定数について、交通局の企業職員を562人から557人に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、22ページに参りまして、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案書の23ページをお開き願います。議案第６号、川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条は川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を、第２条は川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を、第３条は川崎市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正するもので、いずれも地方公務員法の一部改正に伴い、引用条文の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、24ページに参りまして、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案書の25ページをお開き願います。議案第７号、川崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営の状況に関し任命権者が市長に対し報告しなければならない事項に職員の人事評価及び退職管理の状況を加えること等のため改正するものでございます。
改正の内容でございますが、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営の状況に関し任命権者が市長に対し報告しなければならない事項を規定する第３条に、第２号として職員の人事評価の状況を、第６号として職員の退職管理の状況を加えるものでございます。また、行政不服審査法の全部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案書の29ページをお開き願います。議案第９号、川崎市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、引用条文の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案書の31ページをお開き願います。議案第10号、川崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、川崎市人事委員会から市議会及び市長に対してなされた平成27年10月８日付報告及び勧告に鑑み、一般職の職員の給料月額及び諸手当の額の改定を行うこと、地方公務員法の一部改正に伴い、等級別基準職務表を定めること等のため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条の川崎市職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、第１条の改正は地方公務員法の一部改正に伴う引用条文の整備、また第３条第２項及び第３項の改正は、地方公務員法の一部改正に伴い、等級別基準職務表を給与条例で定めることとされたため改正を行うものでございます。次に、第６条の３第２項の改正は、人事委員会勧告に基づき、地域手当の支給割合を100分の16に改めるものでございます。第７条の３第２項の改正は、国に準じて単身赴任手当の基礎額及び加算額の限度を改めるものでございます。次に、31ページから32ページにかけまして、第13条の３第２項及び第３項の改正は、国に準じて管理職員特別勤務手当の支給対象を追加し、手当の額を定めるものでございます。第14条の３第２項の改正は、行政不服審査法の全部改正に伴い、引用条文の整備を行うものでございます。次に、33ページから52ページにかけまして、別表第１、別表第２及び別表第４から別表第６までは、人事委員会勧告に基づき、医療職給料表(1)を除く全ての級号給において最大で3.6％程度の引き下げを行い、また、給与カーブのフラット化を進める観点から、50歳代後半層の職員が多く在職する３級以上の高位号給については、それに加えて最大２％程度の引き下げを行うものでございます。次に、53ページから56ページにかけまして、別表第７でございますが、地方公務員法の一部改正に伴い、先ほど御説明いたしました等級別基準職務表を定めるものでございます。
56ページに参りまして、第２条の川崎市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正でございますが、地方公務員法の一部改正に伴う引用条文の整備、及び人事委員会勧告に基づく特定任期付職員の給料月額の引き下げを行うとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、等級別基準職務表を条例で定めることとされたため、56ページから57ページにかけまして、別表として定める等の改正を行うものでございます。次に、第３条の川崎市任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する条例の一部改正でございますが、57ページから58ページにかけまして、人事委員会勧告に基づき、それぞれ第１号任期付研究員の給料月額及び第２号任期付研究員の給料月額の引き下げを行うとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、等級別基準職務表を条例で定めることとされたため、58ページから60ページにかけまして、別表として定める等の改正を行うものでございます。
60ページに参りまして、第４条の川崎市職員の給与に関する条例及び川崎市任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございますが、これは、平成19年４月に実施した給与構造改革において保障することとした給料月額について、給料表の改定に伴い、引き下げを行う等の改正を行うものでございます。
附則第10項の改正は、今回の給与制度の総合的見直しに伴う新たな経過措置による差額等を支給される職員について規定の整備を行うとともに、平成31年３月31日をもって、平成19年４月に実施した給与構造改革において保障することとした給料月額を廃止することとするものでございます。附則第13項の改正は、必要な関係条例の読みかえについて規定するものでございます。なお、改定後の保障する給料月額につきましては、附則別表第４として62ページから70ページにかけて掲げてございます。
71ページに参りまして、第５条の川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございますが、第９条の３の改正は、管理職員特別勤務手当の支給対象を追加するものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。第２項から第４項まで及び73ページから74ページにかけましての附則別表の規定は、経過措置を定めるものでございます。
72ページにお戻りいただきまして、第５項は、川崎市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の必要な読みかえを規定するものでございます。第６項は、川崎市
職員退職手当支給条例の必要な読みかえを規定するものでございます。第７項は、平成28年４月１日に高等学校の教頭に昇格した職員の給料について規定するものでございます。
73ページに参りまして、第８項は、この条例の施行に関し必要な事項について人事委員会規則への委任を規定するものでございます。第９項は、川崎市公営企業管理者の給与等に関する条例につきまして、公営企業管理者においても一般の職員と同様に取り扱うよう、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、議案書の77ページをお開き願います。議案第11号、川崎市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、国及び他の地方公共団体との均衡を考慮して、退職手当の調整額の改定を行うこと等のため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、給与制度の総合的見直しによる給料月額の引き下げによる影響を踏まえ、国に準じて退職手当の調整額の第１号区分から第６号区分までの額を改めるとともに、第６号区分は勤続期間24年以下の退職者には支給しないこととしておりましたが、他の区分と同様、支給の対象とするものでございます。また、行政不服審査法の全部改正に伴い、引用条文の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、78ページに参りまして、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。
続きまして、議案書の139ページをお開き願います。議案第30号、川崎市
行政不服審査会委員の選任についてでございます。これは、市の処分に対する審査請求があった場合に、審査庁の諮問を受けて裁決が妥当であるかを確認し答申を行う川崎市行政不服審査会の委員の選任につきまして、川崎市行政不服審査条例第５条第１項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。当審査会が平成28年４月１日に設置されることとなりますので、委員といたしまして、表にございますとおり、諫山明子、岩谷力、白石弘巳、髙岡香、高柳馨、田所美佳、人見剛、安冨
潔、葭葉裕子の各氏を選任しようとするものでございます。なお、参考資料といたしまして、議案書の140ページから148ページにかけまして各氏の略歴を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、議案書の149ページをお開き願います。議案第31号、包括外部監査契約の締結についてでございます。この議案は、地方自治法第252条の36第１項の規定により、包括外部監査契約を締結する必要があるため提出するものでございます。契約の内容についてでございますが、契約の目的は、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告で、契約の始期は平成28年４月１日でございます。契約の金額は、1,800万円を上限とする額でございます。契約の相手方は青山伸一氏、資格は公認会計士でございます。
以上で、総務局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（石田康博） 総合企画局長。
〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕
◎総合企画局長（瀧峠雅介） 総合企画局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の79ページをお開き願います。
議案第12号、川崎市住民投票条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。初めに、制定の要旨についてでございますが、この条例は、公職選挙法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
次に、改正の内容についてでございますが、条例第３条第２項第２号中の前項第１号の規定に該当する年齢満18年以上20年未満の者及び同項第２号を前項第２号に改めるものでございます。
最後に、附則についてでございますが、本条例の施行日を本年６月19日とするものでございます。
以上で、総合企画局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（石田康博） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕
◎健康福祉局長（成田哲夫） 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の87ページをお開き願います。
議案第14号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、老人福祉施設事業基金を廃止し、及び動物愛護事業の資金に充てるための基金を設置するため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第３条第１項第１号の表を改正し、老人福祉施設事業基金の項を削り、動物愛護基金の項を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を定めるものでございます。
次に、111ページをお開き願います。議案第21号、川崎市
予防接種運営委員会条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、予防接種運営委員会の委員の定数を改めるため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第３条を改正し、川崎市予防接種運営委員会の定数を改めるものでございます。また、第３条の改正に伴い、第６条を改正し所要の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を定めるものでございます。
次に、113ページをお開き願います。議案第22号、川崎市診療所における専属薬剤師の配置基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、医療法の一部改正に伴い、病院における人員及び施設等の基準を定めるため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、条例の名称を川崎市病院等における人員及び施設の基準に関する条例に改めるものでございまして、また、第１条を改正し、従来は診療所の専属薬剤師の配置基準のみを定めていたものに、病院の専属薬剤師の配置と病院の人員と施設に関する基準を定めること、及びその根拠条文について追加するものでございます。第２条の改正は、基準を定める事項がふえたことから、それぞれの用語の意義については法の例によるということを加えたもの、第３条の改正は、診療所において医師数に応じて専属薬剤師を配置することを定めていたものに、新たに病院に専属薬剤師を配置するとの定めを追加したものでございます。
114ページに参りまして、第４条として病院の人員に関する基準として、薬剤師、看護師、准看護師、看護補助者、栄養士、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師及び事務員等について、患者数に応じたそれぞれの必要な員数を定めるものでございます。
115ページに参りまして、第５条として病院の施設に関する基準として、消毒・洗濯の施設、談話室、食堂、浴室の設置と、それぞれの施設の基準を定めるものでございます。
附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を定めるものでございます。116ページに参りまして、第２項及び第３項は、この条例の経過措置を定めるものでございます。
次に、119ページをお開き願います。議案第23号、川崎市
地域包括支援センターの包括的支援事業の人員の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、
地域包括支援センターに置くべき主任介護支援専門員に主任介護支援専門員更新研修を修了したものを加えるため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第４条第１項第３号を改正し、
地域包括支援センターに置くべき主任介護支援専門員に主任介護支援専門員更新研修を修了したものを加えるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を定めるものでございます。120ページに参りまして、第２項は、この条例の経過措置を定めるものでございます。
次に、121ページをお開き願います。議案第24号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、第１号訪問事業及び第１号通所事業を行う指定事業者の申請等に係る手数料を新設すること等のため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第７条は介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い保健福祉事業を廃止するため削るものでございまして、第19条に新たに第19号を追加し、第１号訪問事業及び第１号通所事業の新規指定に係る手数料を、122ページに参りまして、第20号を追加し、第１号訪問事業及び第１号通所事業の指定の更新に係る手数料を定めるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を定めるものでございまして、第２項は、この条例の経過措置を定めるものでございます。
続きまして、議案第64号、平成27年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして御説明いたしますので、青い表紙の平成27年度川崎市一般会計補正予算の31ページをお開き願います。
第１条第１項は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ10億3,228万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,520億1,845万1,000円と定めるものでございます。第２項は補正の内容でございまして、32ページから33ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
次に、歳入歳出予算の内容につきまして御説明いたしますので、36ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、１款１項１目一般被保険者保険料は17億1,688万9,000円の減で、一般被保険者に係る医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の現年度分保険料が見込みを下回ったことによるものでございます。次に、３款２項１目財政調整交付金は36億6,016万円の減で、国からの財政調整交付金の減によるものでございます。次に、８款１項１目一般会計繰入金は54億9,309万7,000円の増で、国民健康保険料及び国庫支出金の減に伴いまして一般会計繰入金を増額するものでございます。次に、９款１項１目繰越金は９億1,623万2,000円の増で、これは前年度からの繰越金でございます。
38ページをお開き願います。次に、歳出でございますが、２款１項１目一般被保険者療養給付費につきましては、財源更正を行うものでございます。３款１項１目後期高齢者支援金につきましては2,859万1,000円の増で、国の示す１人当たり負担額が、平成27年１月の国の告示に比べ、平成27年５月の通知において増となったことに伴うものでございます。また、あわせて財源更正を行うものでございます。６款１項１目介護納付金につきましては、財源更正を行うものでございます。次に、９款４項１目国庫負担金等返還金は10億368万9,000円の増で、これは前年度の療養給付費等負担金等の受け入れ超過額を国に返還するものでございます。
以上で、健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（石田康博） 市民・こども局長。
〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕
◎市民・こども局長（加藤順一） 市民・こども局関係の議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、議案書の91ページをお開き願います。議案第16号、川崎市客引き行為等の防止に関する条例の制定についてでございます。この条例は、客引き行為等を防止することにより、市民等が安心して公共の場所を通行し、または利用することができる生活環境の確保を図り、もって安心で快適な地域社会の実現に資するため制定するものでございまして、本則15条及び附則をもって構成されるものでございます。
条例案の内容でございますが、第１条は条例の目的について、第２条では客引き行為や客待ち行為など用語の定義について規定するものでございます。
92ページに参りまして、第３条から第５条までは市、事業者等及び市民等の責務について、第６条は客引き行為等を特に防止する必要がある区域を重点区域として指定することについて規定するものでございます。
93ページに参りまして、第７条は重点区域の指定の変更等について、第８条は重点区域における客引き行為等の禁止について、第９条から、94ページに参りまして、第12条までは違反行為に対する市の指導等について、第13条は客引き行為等に関する情報の提供について、第14条は委任について及び第15条は罰則について規定するものでございます。
次に附則でございますが、この条例の施行期日を平成28年４月１日からとするものでございますが、第８条から第12条まで及び第15条の規定は、平成28年９月１日からとするものでございます。
続きまして、議案書の97ページをお開き願います。議案第17号、川崎市
市民ミュージアム条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、市民ミュージアムの管理を指定管理者に行わせることとし、及び利用料金制を導入すること等のため制定するものでございます。
条例案の主な内容でございますが、初めに、第３条の次に第３条の２、98ページに参りまして、第３条の３及び第３条の４を追加し、指定管理者に当該施設の管理を行わせること並びに指定管理者の管理の基準及び業務の範囲について規定するものでございます。次に、改正前第４条を削除し、第６条は観覧料について、第７条は特別利用料について、99ページに参りまして、第９条は施設等の利用料金について規定し、それぞれ観覧料等は指定管理者の収入とし、条番号を繰り上げるものでございます。第10条以降につきましては、指定管理者制度の導入に伴い所要の整備を行うものでございます。
次に、101ページをお開き願います。附則についてでございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成29年４月１日からとするものでございますが、第３条の次に加える第３条の２の一部、第３条の３及び第３条の４の改正規定については、公布の日からとするものでございます。第２項は、経過措置といたしまして、この条例の施行の際に、現に効力を有する市長の行った利用許可その他の行為で、この条例の施行の日において改正後の条例の規定により当該行為に相当する行為を行うべきものが新条例の第３条の２第１項に規定する指定管理者となるものは、施行日以後においては、指定管理者の行った利用許可その他の行為とみなすものでございます。第３項は、改正前の条例の規定により発行された共通利用券または特別入場券については、新条例別表第１の規定にかかわらず、施行日以後、引き続き使用することができるとするものでございます。
続きまして、議案書の165ページをお開き願います。議案第35号、宮前区における町区域の設定についてでございます。本議案は、地方自治法第260条第１項の規定により、166ページの別図のとおり馬絹地区において住居表示を実施するために町区域の設定及び変更をするものでございます。
続きまして、169ページをお開き願います。議案第36号、宮前区における住居表示の実施区域及び方法についてでございます。これは、議案第35号と関連するものでございまして、住居表示に関する法律第３条第１項の規定により、住居表示を実施する市街地の区域を170ページの別図のとおり定めるものでございます。なお、実施の方法は、街区方式によるものでございます。
続きまして、議案書の173ページをお開き願います。議案第37号、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、多摩スポーツセンターのサービス購入料について、事業契約書第71条による物価変動等に伴い契約金額の変更を行うものでございまして、契約金額37億3,095万5,864円を37億1,495万8,474円に変更するものでございます。
続きまして、議案書の177ページをお開き願います。議案第38号、川崎市アートセンターの指定管理者の指定についてでございます。本議案は、川崎市アートセンターの指定管理者として川崎市文化財団グループに管理を行わせるものでございまして、指定期間は平成29年４月１日から平成34年３月31日までとするものでございます。なお、指定管理者の概要につきましては、178ページから182ページにございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上で、市民・こども局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（石田康博） こども本部長。
〔こども本部長 小池義教登壇〕
◎こども本部長（小池義教） こども本部関係の議案につきまして御説明させていただきますので、議案書の103ページをお開き願います。
議案第18号、川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、通院医療費の助成対象となる年齢を現行の小学校２年生から小学校３年生までに引き上げるため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第２条第３項中の満８歳を満９歳に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成28年４月１日からとするものでございます。第２項は経過措置を定めるものでございまして、改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例によるものとするものでございます。
続きまして、議案書の105ページをお開き願います。議案第19号、川崎市
こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、小杉町３丁目東地区第一種市街地再開発事業に伴い、小杉こども文化センターを休止するため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、別表中の川崎市小杉こども文化センター及び川崎市中原区小杉町３丁目417番地を削除するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成28年４月１日からとするものでございます。
続きまして、議案書の183ページをお開き願います。議案第39号、川崎市少年自然の家の指定管理者の指定についてでございます。長野県諏訪郡富士見町境字広原12067番地482にございます当該施設について、指定管理者として長野県諏訪郡富士見町富士見6666番地703にございます一般社団法人富士見町開発公社、代表者は理事長小林一彦に管理を行わせるものでございます。指定期間でございますが、平成28年４月１日から平成33年３月31日までとするものでございます。なお、法人の概要につきましては、184ページにございます参考資料を後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、こども本部関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（石田康博） 経済労働局長。
〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕
◎経済労働局長（伊藤和良） 経済労働局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の107ページをお開き願います。
議案第20号、川崎市
消費生活センター条例の制定についてでございます。この条例は、消費者安全法第10条第２項及び第10条の２第１項の規定に基づき、消費生活センターの設置並びに組織及び運営等について必要な事項を定めるため制定するものでございます。
それでは、条例の内容について御説明申し上げます。この条例は、本則10条及び附則をもって構成しております。まず、第１条は、この条例の趣旨を定めたものでございまして、内容は制定要旨で御説明申し上げたとおりでございます。第２条は設置等でございまして、センターの名称、位置及び所管区域を定めたものでございます。第３条はセンターの事務でございまして、センターは消費者安全法第８条第２項各号に掲げる事務を行うことを定めたものでございます。
108ページに参りまして、第４条は消費生活相談の事務を行う日及び時間について、第５条はセンターの長及び職員について、第６条は試験に合格した消費生活相談員の配置について、第７条は消費生活相談員の人材及び処遇の確保について、第８条は研修の機会の確保について、第９条は情報の管理について、第10条は委任についてそれぞれ定めたものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。
以上で、経済労働局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（石田康博） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 金子 督登壇〕
◎まちづくり局長（金子督） まちづくり局関係の議案について御説明いたしますので、議案書の125ページをお開きください。
議案第25号、川崎市
空家等対策協議会条例の制定についてでございます。この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第１項の規定に基づき、川崎市空家等対策協議会を設置するため制定するものでございます。
条例の内容でございますが、第１条は設置について、第２条は所掌事務について、第３条は組織について、第４条は委員の任期について定めるものでございます。125ページから126ページにかけまして、第５条は会長及び副会長について、第６条は庶務について定めるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を、平成28年４月１日からとするものでございます。
続きまして、議案書の127ページをごらんください。議案第26号、川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、学校教育法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第７条の表中、第52条第１項第６号を第52条第１項第７号に改めるものでございます。次に、第18条中、「小学校」の次に「又は義務教育学校」を、「居室」の次に「（義務教育学校にあっては、前期課程の児童が使用する教室又は居室に限る。）」を加えるものでございます。次に、第61条の２中、第129条の２第１項を第129条第１項に改め、第61条の３中、第129条の２の２第１項を第129条の２第１項に改めるものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。ただし、第61条の２及び第61条の３の改正規定につきましては平成28年６月１日から施行するものでございます。
以上で、まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（石田康博） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 金子正典登壇〕
◎建設緑政局長（金子正典） 建設緑政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の129ページをお開き願います。
議案第27号、川崎市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例につきましては、道路法の一部改正に伴い、道路の占用入札における占用料の額の最低額の下限の額を定めるため制定するものでございます。
改正の内容でございますが、道路法第39条の２が新たに規定されたことに伴い所要の整備を行うものでございます。
130ページをごらんください。附則についてでございますが、この条例の施行期日を平成28年４月１日からとするものでございます。
次に、185ページをお開き願います。議案第40号、市道路線の認定及び廃止についてでございます。初めに、１の認定につきましては、185ページから186ページにございます整理番号１から10までの10路線でございまして、これらは宅地造成などにより新たに道路が設置されるなど一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。次に、２の廃止につきましては、186ページにございます整理番号11から13までの３路線でございまして、これらは道路の新設に伴う路線整理などにより不要となりますので、廃止したいというものでございます。なお、資料といたしまして、187ページから199ページに路線ごとの認定及び廃止の理由並びに見取り図がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、建設緑政局関係の特別会計補正予算につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の平成27年度川崎市一般会計補正予算の43ページをお開き願います。
議案第67号、平成27年度川崎市
墓地整備事業特別会計補正予算でございます。第１条は、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。
その内容につきまして御説明申し上げますので、44ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございますが、１款１項墓地整備事業費の早野聖地公園墓地整備事業は２億2,129万4,000円の繰り越しで、これは早野聖地公園の墓所整備工事において土砂流出防止等の事故対策工事に不測の日時を要したことから事業費を繰り越すものでございます。
続きまして、45ページをお開き願います。議案第68号、平成27年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算でございます。第１条は、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。46ページをお開き願います。第１表繰越明許費でございますが、１款１項ゴルフ場事業費の生田緑地ゴルフ場整備事業は728万7,000円の繰り越しで、これは生田緑地ゴルフ場の設計委託における入札中止に伴い、不測の日時を要したことから事業費を繰り越すものでございます。
以上で、建設緑政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（石田康博） 消防局長。
〔消防局長 南部浩一登壇〕
◎消防局長（南部浩一） 消防局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の131ページをお開き願います。
議案第28号、川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、電気調理用機器等に係る火災予防上安全な離隔距離を定めること等のため、この条例を制定するものでございます。
改正内容についてでございますが、別表第３に、ガスグリドル付こんろ及び最大入力値5.8キロワット、１口当たりの最大入力値が3.3キロワットの電磁誘導加熱式調理器の離隔距離を追加するものでございます。
附則についてでございますが、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。
以上で、消防局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（石田康博） 教育長。
〔教育長 渡邊直美登壇〕
◎教育長（渡邊直美） 教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の135ページをお開き願います。
議案第29号、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。制定要旨を御説明申し上げますので、137ページをお開き願いたいと存じます。この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うため制定するものでございます。
条例案の内容について御説明申し上げますので、135ページにお戻り願いたいと存じます。条例案の内容でございますが、第１条川崎市とどろきアリーナ条例、第２条川崎市岡本太郎美術館条例、第３条川崎市勤労者福祉共済条例、136ページに参りまして、第４条川崎市余熱利用市民施設条例、第５条川崎市港湾振興会館条例、第６条川崎市乗合自動車乗車料条例、第７条川崎市青少年の家条例、137ページに参りまして、第８条川崎市少年自然の家条例、第９条川崎市青少年科学館条例、第10条川崎市立日本民家園条例の10条例について改正するものでございます。なお、第１条、第２条は市民・こども局、第３条は経済労働局、第４条は環境局、第５条は港湾局、第６条は交通局、第７条から第10条までは教育委員会がそれぞれ所管する条例でございます。このたびの改正でございますが、いずれの条例も、学校教育法の一部改正によりまして、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設けることとされ、義務教育学校は前期６年の前期課程及び後期３年の後期課程に区分することとされたことに伴いまして、利用料金等に係る規定の整備を行うものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。
以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（石田康博） 港湾局長。
〔港湾局長 奥谷 丈登壇〕
◎港湾局長（奥谷丈） 港湾局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の201ページをお開き願います。
議案第41号、港湾施設の指定管理者の指定期間の変更についてでございます。これは、国土交通大臣から京浜港の港湾運営会社が指定されることに伴いまして、川崎港コンテナターミナルにおいても当該港湾運営会社を活用した新たな運営主体を指定管理者に選定する必要があるため、現行の指定管理者の指定期間について、平成26年４月１日から平成29年３月31日までを平成26年４月１日から平成28年３月31日までに変更するものでございます。
次に、議案書の203ページをお開きください。議案第42号、港湾施設の指定管理者の指定についてでございます。これは、川崎港コンテナターミナルに指定管理者として横浜川崎国際港湾・川崎臨港倉庫埠頭共同事業体を指定するものでございまして、指定期間は平成28年４月１日から平成33年３月31日までとするものでございます。事業体の概要につきましては、次ページの参考資料を後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、港湾局関係の特別会計補正予算につきまして御説明いたしますので、別冊青い表紙の平成27年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算（その１）の１ページをお開き願います。
議案第65号、平成27年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算についてでございます。第１条第１項は歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,500万円を追加し、予算の総額を34億4,301万9,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、次ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
それでは、歳入歳出予算補正の内容につきまして御説明いたしますので６・７ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、５款１項１目港湾整備事業基金繰入金に4,500万円を追加するものでございます。
次に、８・９ページをお開き願います。歳出でございますが、１款１項１目港湾総務費における港湾物流推進事業費に歳入と同額を追加するものでございます。これは、平成28年１月12日に設立された横浜川崎国際港湾株式会社への出資を第三者割当増資により行うため、このことに係る予算の増額補正を行うものでございます。
次に、議案第66号、平成27年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算について御説明いたしますので、別冊青い表紙の平成27年度川崎市一般会計補正予算の41ページをお開き願います。第１条は、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越しして使用することができる経費を次ページの第１表繰越明許費のとおり定めるもので、東扇島コンテナ事業について１億600万円を、東扇島施設事業について5,613万2,000円を、千鳥町施設整備事業について１億4,515万4,000円を平成28年度へ繰り越しするものでございます。繰り越しの理由といたしましては、関係機関との調整に日時を要したことなどによるものでございます。
以上で、港湾局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（石田康博） 交通局長。
〔交通局長 飯塚 哲登壇〕
◎交通局長（飯塚哲） 交通局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の207ページをお開きください。
議案第43号、川崎市
一般乗合旅客自動車運送事業路線を横浜市域内に設置することに関する協議についてでございます。初めに、提案理由につきまして御説明申し上げますので、209ページをお開き願います。本議案は、向ヶ丘遊園駅南口からたまプラーザ駅間の路線新設についてでございますが、このたび当該路線の設置につきまして横浜市と事前協議が調いましたので、地方自治法第244条の３第３項の規定に基づき、当該協議内容について本議会の議決を賜るようお願いするものでございます。
次に、207ページにお戻りいただきまして、議案の内容を御説明申し上げます。初めに、設置いたします施設の名称でございますが、川崎市
一般乗合旅客自動車運送事業路線でございます。次に、設置の目的でございますが、市民からの要望に基づき、白幡台地区、おし沼地区、犬蔵地区などのバス利用者の需要等を把握するため、社会実験を行うものでございます。なお、社会実験において一定程度の利用者がいた場合には本格運行を実施することとしております。次に、運行経路でございますが、向ヶ丘遊園駅南口から向ヶ丘遊園駅菅生線などを経由いたしまして、たまプラーザ駅に至る間でございまして、区間キロ程は6.32キロメートルでございます。次に、横浜市内に設置いたします停留所の名称及び位置でございますが、たまプラーザ駅でございまして、位置につきましては横浜市青葉区美しが丘１丁目１番地先に設置するものでございます。次に、料金及び手数料についてでございますが、川崎市乗合自動車乗車料条例の定めるところによるものでございます。次に、その他でございますが、以上の各項目のほか必要な事項につきましては、川崎市長と横浜市長が協議して定めることとするものでございます。なお、設置区間の位置等につきましては210ページの区域外設置区間位置図を御参照願います。
以上で、交通局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（石田康博） 以上で、報告第１号を除く日程第３及び日程第４の各案件に対する説明は終わりました。
なお、報告第１号は地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告でありますが、この際、説明を省略させていただきますので、御了承を願います。
お諮りいたします。日程第３及び日程第４の各案件中、議案第41号、議案第42号及び議案第65号の議案３件を除く各案件に対する本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田康博） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（石田康博） これより、ただいま除きました議案第41号、議案第42号及び議案第65号の議案３件に対する代表質疑を行います。発言は自席でお願いいたします。
それでは発言を願います。29番、大庭裕子議員。
◆29番（大庭裕子） 私は、日本共産党を代表して、提案されました諸議案のうち、議案第41号、港湾施設の指定管理者の指定期間の変更について及び議案第42号、港湾施設の指定管理者の指定について並びに議案第65号、平成27年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算について質問いたします。
本議案は、国際戦略港湾である京浜港において港湾運営会社である横浜川崎国際港湾株式会社の設立に伴い、横浜市とともに特定港湾運営会社の設立を行う出資金4,500万円の補正予算と、川崎港コンテナターミナルの指定管理者として、新たな特定港湾運営会社と現事業者である川崎臨港倉庫埠頭株式会社の共同事業者に対して指定管理を指定するというものです。そこで、まず横浜市との違いについて伺います。横浜市では出資金を出しますが、横浜市は貸付料を受け取るだけです。横浜川崎国際港湾株式会社が横浜市の財産を借り受けコンテナターミナル施設の整備計画を立案し、事業費の８割の無利子貸し付けを受けます。そして、ガントリークレーン等を整備し、維持管理も含めて港湾運営会社が行うということです。しかし、川崎市は出資金を出した上に、さらに川崎臨港倉庫埠頭株式会社を残して横浜川崎国際港湾株式会社を共同事業者として加えた上で、改めて指定管理を行います。港湾使用料収入は川崎市の歳入になりますが、コンテナターミナルの施設整備、ガントリークレーンなどの維持更新については川崎市が行うことになります。なぜこのような複雑なやり方をしてまで経営統合に参加しなければならないのか伺います。
次に、経営統合に関してですが、特定港湾運営会社は経営方針に基づいてコンテナターミナルの整備方針を立て、新たな施設整備は無利子貸し付けを受け、港湾運営会社自体で進めていくことになります。そうなりますと、現時点においては川崎港コンテナターミナルは指定管理者制度で運営していくわけですから、民間会社の経営方針に基づいて施設整備は川崎市が行うことになるのではないでしょうか、伺います。また、集貨の役割分担によるアジアとの直行航路の誘致を図るとともに、北米、欧州と結ぶ国際基幹航路の競争力強化にも貢献するということですが、競争力強化には港湾利用にかかわるコスト削減が不可欠とされています。しかし、川崎港コンテナターミナルについては市有財産の貸し付けでは事業採算がとれないから指定管理者方式にするということですが、競争力強化のためのコスト削減を受け入れていくことが可能なのでしょうか。また、その場合に、コスト削減に伴う港湾施設利用料の引き下げを要求されたときに断ることはできるのでしょうか、見解を伺います。
○議長（石田康博） 港湾局長。
◎港湾局長（奥谷丈） 経営統合についての御質問でございますが、経営統合後の川崎港コンテナターミナルの運営につきましては、特定港湾運営会社である横浜川崎国際港湾株式会社と本市の出資法人である川崎臨港倉庫埠頭株式会社の連携・協力により行われます。国も出資する横浜川崎国際港湾株式会社におきましては、国の信用力やネットワークを背景とした広域からの貨物集約が期待されるところでございます。また、川崎臨港倉庫埠頭株式会社におきましては、同社の有する地元の港湾運送事業者との信頼関係の活用、また本市の行政施策と一体性のある港湾運営の実施、さらには川崎港を利用する方々に対する従来どおりの利便性の確保が期待されるものと存じます。こうしたことから、横浜川崎国際港湾株式会社と川崎臨港倉庫埠頭株式会社が連携・協力し、それぞれの会社が持つ経験やノウハウを十分発揮することにより、円滑かつ効率的なターミナル運営に取り組まれることと考えております。さらに、経営統合によりまして国策に沿った港湾運営を行うことから、関連する直轄事業や補助事業等に重点的な措置がなされるものと考えております。
次に、施設整備についての御質問でございますが、港湾運営会社が行うコンテナターミナルの施設整備につきましては、ガントリークレーンなどを対象としており、コンテナヤードなどの基盤となるものにつきましては、各港の港湾計画に基づいて港湾管理者が主体となって行うものでございます。なお、指定管理者制度は公共施設を民の視点で効果的・効率的に運営し利用者サービスの向上を図るものでございます。指定管理者が市に対して大規模な投資を求めるということはございません。次に、施設使用料についての御質問でございますが、港湾が国際競争力の強化を図る上で利用コストの低減を図ることは重要であると認識しております。川崎港におきましては既に本市及び特例港湾運営会社が低廉な利用料の設定に最大限努めており、今後さらなる利用料の引き下げの余地はほぼないと考えております。現在、市のコンテナ貨物補助制度により利用者負担の軽減を図っているところでございますが、新たな運営体制に移行した場合においては、国際戦略港湾競争力強化対策事業により港湾運営会社が行う船会社へのインセンティブ補助の導入が期待されるところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 大庭議員。
◆29番（大庭裕子） 再度お伺いいたします。御答弁では、広域的な集貨が期待できるとか、国策に沿った港湾運営を行うことから、関連する直轄事業や補助事業等に重点的な措置がなされるものと考えるとしていますが、これまでも国策に従ってＫＣＴ――川崎港コンテナターミナルを整備してきた結果、破綻を来した過去の失敗を踏まえても、国策に従っているから重点的な措置が期待できるというのはいささか疑問です。しかも、川崎港を利用する方々に従来どおりの利便性の確保が期待されるとしていますが、従来どおりの利便性の確保と言うならば、経営統合に参加しない場合でも川崎市が直接これまでどおり川崎港コンテナターミナルを運営することは十分可能と考えますが、見解を伺います。
○議長（石田康博） 港湾局長。
◎港湾局長（奥谷丈） 経営統合についての御質問でございますが、川崎港においては平成26年度から特例港湾運営会社によるターミナル運営が開始され、京浜港の一員として川崎港が活動することにより情報発信力が高まるとともに、川崎港戦略港湾推進協議会による官民一体となったポートセールスの結果、コンテナ貨物取扱量は順調に増加しております。今回、京浜港の港湾運営会社に川崎市も参加することにより、川崎港単独では取り組めなかった横浜川崎国際港湾株式会社による海外の船会社に対するポートセールス活動や、国のネットワークを生かした東日本諸港との連携による国際コンテナフィーダー網の拡充など、新たな航路誘致やコンテナ集貨活動が期待されるところでございます。また、これまでは市の独自の川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度を活用し、新規荷主等に対するきめ細やかな営業活動により成果を上げてまいりましたが、今後は国の国際戦略港湾競争力強化対策事業により港湾運営会社が行う船会社等へのインセンティブ補助に対して補助金額の２分の１を国費で充当するという制度の活用も検討しておりますので、独自の補助制度ともすみ分けをしながら、さらなる貨物集貨活動を行ってまいります。このように港湾運営会社に参画することにより、横浜市や国との連携・協力をより一層進め、川崎港における新規航路誘致やコンテナ取扱量のさらなる増加といった具体的な成果に結びつけていくことができると考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 大庭議員。
◆29番（大庭裕子） あとは委員会に審議を譲ります。終わります。
○議長（石田康博） 以上をもちまして、ただいまの議案３件に対する代表質疑を終結いたします。
ただいまの議案３件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その１）のとおり、市民委員会に付託をいたします。（資料編３ページ参照）
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○議長（石田康博） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日16日から18日までの３日間は、ただいまの分割議案の審査並びに平成28年度予算議案等の研究等のため休会とし、次回の本会議は来る19日の午前10時より再開し、分割議案に対する議事を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田康博） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（石田康博） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後２時20分散会...