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平成27年 第5回定例会-12月18日-08号

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  1. 川崎市議会 2015-12-18
    平成27年 第5回定例会-12月18日-08号


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    平成27年 第5回定例会-12月18日-08号平成27年 第5回定例会 川崎市議会定例会会議録(第8日) 平成27年12月18日(金) 議事日程  第1   一般質問           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (59人)            41番  松原成文  1番  重冨達也            42番  廣田健一  2番  月本琢也            43番  石田康博  4番  小田理恵子           44番  浅野文直  5番  渡辺あつ子           45番  石川建二  6番  三宅隆介            46番  斉藤隆司  7番  春 孝明            47番  石田和子
     8番  川島雅裕            48番  市古映美  9番  河野ゆかり           49番  山田益男  10番  矢沢孝雄            50番  織田勝久  11番  末永 直            51番  飯塚正良  12番  老沼 純            52番  雨笠裕治  13番  斎藤伸志            53番  花輪孝一  14番  野田雅之            54番  菅原 進  15番  片柳 進            55番  後藤晶一  16番  宗田裕之            56番  岩崎善幸  17番  渡辺 学            57番  大島 明  18番  林 敏夫            58番  嶋崎嘉夫  19番  松井孝至            59番  鏑木茂哉  20番  押本吉司            60番  坂本 茂  21番  田村伸一郎          -------------------  22番  浜田昌利           欠席議員 (1人)  23番  かわの忠正           3番  添田 勝  24番  原 典之  25番  青木功雄  26番  橋本 勝  27番  山崎直史  28番  吉沢章子  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  林 浩美 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        古知屋 清  副市長       砂田慎治      総務部長      吉田孝司  副市長       三浦 淳      議事調査部長    関 敏秀  副市長       菊地義雄      庶務課長      石塚秀和  病院事業管理者   堀内行雄      議事課長      小泉幸弘  上下水道事業管理者 飛彈良一      政策調査課長    渡邉 充  総務局長      伊藤 弘      議事係長      鈴木智晴  総合企画局長    瀧峠雅介      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      大村研一      議事課担当係長   渡邉岳士  市民・こども局長  加藤順一      外関係職員  こども本部長    小池義教     -------------------  経済労働局長    伊藤和良  環境局長      小林哲喜  健康福祉局長    成田哲夫  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    金子正典  港湾局長      奥谷 丈  幸区長       上野葉子  会計管理者     豊本欽也  交通局長      飯塚 哲  病院局長      今井宏晴  消防局長      南部浩一  市民オンブズマン事務局長            安藤 勲  教育長       渡邊直美  選挙管理委員会事務局長            星 雅之  監査事務局長    川鍋雅裕  人事委員会事務局長 石澤桂司 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕 ○副議長(菅原進) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○副議長(菅原進) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第8号のとおりであります。(資料編77ページ参照)           ------------------- ○副議長(菅原進) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(菅原進)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。11番、末永直議員。 ◆11番(末永直) 通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。  初めに、都市計画道路苅宿小田中線Ⅲ期区間について伺います。本計画道路は、中原区において、これまで踏切によって分断されていた苅宿と小田中との地域を結ぶものであります。スクリーンをごらんください。武蔵小杉1号踏切の踏切遮断時間は1日8時間42分、1時間最大で38分踏切がおりているとのことです。平成26年9月25日に行われた1日の踏切道路交通量は、三輪以上の自動車が5,853台、自転車、軽車両、荷車等が1,721台、二輪が560台、歩行者が636人とのことです。本計画の踏切除去を伴う立体交差化事業によって交通渋滞の解消や踏切事故がなくなり、何より地域分断が解消されるメリットが生じます。住民からも一刻も早く完成してほしいとの声が多く、安全面においても予断を許しません。本年12月10日に本市が策定した平成28年度から10年間の道路整備方針をまとめた第2次道路整備プログラム案において、最優先で完成を目指す土地収用制度等活用路線に苅宿小田中線が入っております。計画期間の総事業費は500億円から550億円で、年間約52億円が見込まれるとのことです。成長戦略への効果や首都直下地震に備えた減災効果なども期待でき、必要性は十二分に認識しておりますので、本都市計画道路建設の現状の課題並びに今後の見通しについて建設緑政局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 都市計画道路苅宿小田中線Ⅲ期区間についての御質問でございますが、当該区間につきましては、労災病院前交差点かららいらっく保育園前交差点までの延長約280メートルの区間を現況幅員6.5メートルから計画幅員最大23メートルに拡幅し、東急東横線・目黒線をアンダーパスで立体交差化するもので、現時点での用地取得率は約94%となっております。現状の課題と今後の見通しでございますが、現道を供用しながらの工事であるため、用地を全て取得する必要がございますことから、引き続き任意交渉に努めてまいりますが、交渉が成立しない場合には、来年度、土地収用法に基づく手続を行ってまいります。また、現在、東急電鉄株式会社との間で、委託する工事の範囲や鉄道保全に関する必要な事項を協議しており、来年度、一部工事に着手してまいりたいと考えております。なお、工事期間につきましては、用地取得完了後、おおむね4年間を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。非常にここの踏切は危険でございます。予算要望は来年ですが、予算拡充等の措置を講じていただき、一刻も早い土地収用並びに工事着手を要望して次の質問に移ります。  次に、市内交通網並びにコミュニティバス導入について伺います。中原区にあります川崎市国際交流センターを中心とする周辺地域は極めて利便性が悪く、最寄りの元住吉駅から本センターまではバスが運行しておらず、徒歩約12分、武蔵小杉駅からだと約30分かけて歩くしか手段がありません。井田等にお住まいの地域住民からバスを通してほしいとの声が寄せられています。しかし、本センター周辺は道路幅員が不足しているなど、現在の道路走行環境では路線バスの運行が難しい状況にあることも理解しております。そこで、先ほど質問いたしました都市計画道路苅宿小田中線が完成すれば路線バス運行の可能性は出てくるのでしょうか、交通局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 交通局長。 ◎交通局長(飯塚哲) 市バスの運行についての御質問でございますが、川崎市国際交流センター周辺地区での運行に当たりましては、周辺の道路において道路幅員が不足している区間があることや、交差点が狭隘なため適正に右左折ができない箇所があるなど走行環境上の問題があり、現状では運行は難しいものと考えております。系統の新設につきましては、都市計画道路苅宿小田中線の整備が完了すれば、走行環境面の問題は解決され、さらに経営面で採算性の確保が見込めれば可能性が出てくるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。現状では許可がおりないということで、一刻も早い苅宿小田中線の完成が必要だということですね。  では、バスがだめならタクシーです。現在、元住吉駅にはターミナルがなく、タクシー乗り場がありません。緊急を要する方、高齢者で歩くのが困難な方や障害をお持ちの方などはタクシーを利用されることが多々あろうかと思いますが、5分以上かけて綱島街道まで出てタクシーをつかまえなくてはなりません。タクシーがいればいいんですが、いないときもあり、非常に困るとのことです。そこで伺いますが、将来的に元住吉駅にターミナルがあれば市民の利便性に大きく資することができ、まちの発展にも役立つかと考えますが、どのように受けとめますか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 元住吉駅におけるターミナル整備についての御質問でございますが、元住吉駅周辺につきましては、小杉駅周辺地区と役割や機能を適切に分担、補完しながら、身近な駅周辺としてブレーメン通り、オズ通りなどモール化されたにぎわいのある商店街が形成されている一方で、ターミナル機能の整備が困難な地理的な状況もあり、これらの地域特性を踏まえまして、駅を中心とした個性ある街並みづくりやにぎわいのあるまちづくりを引き続き推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) 以上を踏まえると、現状においてはコミュニティバスの導入しか手段はないと思われます。コミュニティバス導入についてどのようにお考えでしょうか。また、どうすればコミュニティバスを導入できますか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通の導入につきましては、地域の特性やニーズをより的確に捉えた各地域にふさわしい交通システムの検討が必要でございまして、地域をよく知る地元住民が主体となった課題解決への取り組みが必要不可欠と考えております。本市といたしましては、現在、コミュニティ交通の本格運行を行っております麻生区高石地区や多摩区長尾台地区のように、地域住民がコミュニティ交通導入のマニュアルでございます地域交通の手引きに基づき協議会等を組織し主体的に取り組みを進める場合には、進捗に応じた適切な支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ただいま御答弁ありましたように、住民がコミュニティバス導入に向かって一丸とならない限り、本地域においての利便性向上は極めて厳しいということですね。私は諦めません。  要望ですが、井田消防署前を北上し、井田中学校交差点を左折し、大戸小学校へ行くバス路線がございます。私は、今回の質問に当たって、中原区中全てのバス路線の停留所の数、本数等全部調べてまいりました。本路線は朝と夕方しか運行していません。昨日、朝、御高齢の方が利用されていたんですが、30分もお待ちだったようです。30分待ってもバスに乗ることを選ぶ方がいるということでございます。日中も必ずニーズがあるはずです。既存のバス路線の充実を図るよう、関係部局に強く要望して次の質問に移ります。  次に、首都直下地震対策について伺います。老沼議員が一般質問初日に述べておられましたが、自民党1期生で広島土砂災害現場を視察いたしました。現地では砂防堰堤が工事中でした。防災・減災の措置を講じる必要性を強く感じた視察でした。さて、本市としましては、川崎市地域防災計画震災対策編修正素案に、計画期間平成27年度までのできるだけ早期に想定される死者数4割減、約1,140人から690人、直接経済被害3割減、約5.3兆円から約3.8兆円などの目標が掲げられています。とうとい市民の命がかかっています。本目標を何としても達成していただくよう、川崎市国土強靱化地域計画素案も踏まえて川崎強靱化への対策をとっていただければと強く願います。  そこで、橋梁の地震対策について伺います。川崎市地震防災戦略によると、本市に最大の被害をもたらす地震として川崎市直下の地震が想定されておりますが、井田地区の住民の方々からは、矢上川にかかる橋が落ちないか、落ちたら避難が難しくなるのではといった地震に対して心配する声が聞かれます。また、市民にとってどの橋が安全なのかなど、耐震の実施状況については事前に知っておきたい情報と思います。さらに、井田地区には井田病院や広域避難場所としてリハビリテーション福祉センターが立地するなど、防災上重要な地区であり、地震が起きた場合、これらの場所へ移動するためには、この地区を流れる矢上川を渡らなければなりません。井田地区周辺の矢上川にかかる橋梁には昭和橋や大正橋などがありますが、これらの橋梁における耐震対策の実施状況について建設緑政局長に伺います。また、このような耐震対策の実施状況といった市民に向けた広報の取り組みについてもあわせて伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 矢上川にかかる橋梁の耐震対策についての御質問でございますが、昭和橋や大正橋などは揺れにくい構造であることから、一般的に落橋しにくい特性がございます。本市では、こうした橋梁につきましても、より高い耐震性能を確保するため、長さ15メートルを超える一定規模以上の道路橋につきましては、橋桁を受ける台座の拡幅やケーブルで連結するなどの耐震対策を実施しており、井田地区周辺の矢上川にかかる橋梁につきましても、人道橋を除き対策は完了しているところでございます。なお、人道橋への対策につきましては現在のところ予定はございませんが、今後の耐震計画の中で避難経路の確保などの視点から、対策の必要性について検討してまいります。また、広報の取り組みといたしましては、今後、耐震化された橋梁名や箇所などをホームページに掲載し、耐震対策の実施状況をわかりやすく市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。人道橋の耐震対策を強く要望いたします。  また、災害時における井田病院の役割について伺います。川崎市地域防災計画震災対策編修正素案によると、全ての市内病院は、入院患者の安全の確保を行った後、速やかに傷病者等の受け入れ体制を整える、病院に傷病者が殺到するときには病院前トリアージを行い、その位置づけに応じて、院内への受け入れ、他院への搬送、病院支援救護所への誘導等、必要な対応を行うとあります。このたび、建てかえにより新しくなった井田病院の役割はどのようになっているのでしょうか、病院局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 病院局長。 ◎病院局長(今井宏晴) 災害時における井田病院の役割についての御質問でございますが、井田病院は、南部地域の中核病院として、がん等の高度特殊な医療、成人疾患医療、救急医療などを担っており、平成21年度から改築工事に着手し、災害時医療に対応可能な構造、設備を整備して、本年4月に全面開院を迎え、それに合わせて県から災害協力病院の指定を受けたところでございます。災害協力病院に指定されたことから、川崎市地域防災計画におきましても、災害時には区の医療救護活動の中心を担う病院として位置づけられたところでございまして、入院患者等の安全確保を図るとともに、傷病者の応急処置を含む外来治療及び搬送される重症者等の入院を含む受け入れを行ってまいります。また、病院が高台に立地していることから水害に強いという特性に加え、屋上にヘリコプターの離発着場を整備したことにより、災害拠点病院に準じた施設として広域的な傷病者の受け入れ、搬送も担ってまいります。今後とも、市立病院として、災害拠点病院である川崎病院及び多摩病院と合同訓練を実施するなど、医療救護活動の取り組みを推進するとともに、他の市内医療機関とも連携し、災害時医療に貢献してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。救命救急センター、DMAT機能がないだけで、ほぼ災害拠点病院たり得るということで、今後も井田病院が役割を一層発揮できる体制をつくっていただければと思います。  また、地域の主体的な防災まちづくりについてですが、ハード面の取り組みとして、先日、野田議員が重点密集市街地の不燃化対策について質問されておりますが、地震による火災の延焼リスクの高い重点密集市街地においては、新たな条例による規制強化と新築建築物の不燃化への補助を連動させた横浜市などの事例を参考としながら、本市においても災害に強いまちづくりを推進すると伺っております。一方、ソフト面の取り組みとして、中原区の上平間第2町会などにおいては、地域住民との協働による防災まちづくりモデル事業を実施していると伺っておりますが、その内容と今後の取り組みについてまちづくり局長に伺います。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 防災まちづくりモデル事業についての御質問でございますが、平成21年に制定した地区まちづくり育成条例に基づく取り組みにより培ったノウハウを活用し、平成25年度より、中原区の上平間第2町会及び川崎区の渡田山王町町内会の2つの地区におきまして、地域住民との協働による防災まちづくりのモデル事業を実施しているところでございます。この取り組みは、地区における木造建築物や狭隘道路の割合が高いことなど、防災上の多様な課題に応じて、自助、共助の取り組みを中心に地域住民の主体的な防災まちづくりを推進することで地域の防災力向上を図ろうとするものでございます。具体的には、市から防災の専門家やコンサルタントを派遣し、地域の各種のハザード情報を確認した上で、身近に潜むリスクを点検するまち歩きやワークショップなどを行うことによりまして、地域住民の防災意識の向上を図っております。また、地域住民が主体となり、地域の現状や防災上の課題を把握し、その解決のために防災まちづくり方針マップなどを含めた地区防災まちづくり計画を策定しているところでございます。来年度以降は、この計画をもとに、耐震診断、改修の助成やブロック塀の生け垣化に対する助成の制度等を活用した取り組みなどを支援するとともに、モデル事業の検証を行い、新たな地区への取り組みの展開につきましても関係部局と協議しながら実施してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。地震防災戦略の平成27年度末における減災目標の達成状況においては、火災による死者数の減災効果が当初の予測をやや下回っているとの結果が出ていると伺っております。これを踏まえて、火災に対する防災・減災施策のさらなる推進を要望します。また、密集市街地以外の上平間などの防災上の課題のある地区においては、災害に強いまちづくりを加速させるために、新築建築物の不燃化補助の適用範囲の拡大を要望して次の質問に移ります。  次に、教員や家庭等に係る学校運営について教育長に伺います。まず、教員の負担軽減にかかわる学校運営について伺います。不登校やいじめなどで、教員の皆様は子どもたちや保護者の方々からさまざまな相談が寄せられることと思います。現在では、プライバシー保護の視点から、クラスの電話連絡網なども配付されていない学校もあるようで、保護者同士が直接連絡をとるためには、一度教員を介することもあるようです。こうしたことが学校、特にクラス担任制である小学校のクラス担任の負担になっているのではないかと考えます。こうした教員の負担軽減についてどのような対策をとられているのか、教育長に伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 学校運営についての御質問でございますが、電話連絡網がないことで、教員が保護者同士の電話連絡等の橋渡しをすることもございますが、基本的には教員が両者の話し合いにかかわることで問題の早期解決を図っているところでございます。保護者からの相談を受けた担任が1人で抱え込むことのないように、教育相談機能を持つ児童支援コーディネーターを中心にチームを組んで、情報の共有や教育相談を実施し、また、学校と関係機関との連携を強化するなどして適切な対応に努めているところでございます。児童支援コーディネーターが専任化されていない学校につきましては、児童指導担当が児童生徒指導連絡協議会等に参加し、他校の効果的な取り組みに触れることで自校の児童支援体制の見直しを図り、さまざまな相談に対応できるよう努めているところでございます。児童支援コーディネーターの専任化は、校内の児童指導や特別支援教育、教育相談のさらなる充実につながり、学校全体で児童や保護者を支えるだけでなく、若手教員の悩みに寄り添うなど、教員の支えにもなっているものと考えておりますので、今後も児童支援コーディネーターの専任化を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) 教育長、ありがとうございます。今後、児童支援コーディネーターの専任化並びに人員の拡充による教員の負担軽減を強く要望いたします。  また、家庭教育支援についても伺います。現在、民生委員児童委員や学生等が連携し、地域社会からの孤立、子どもの不登校、ひきこもりなど深刻な悩みを抱えた家庭を訪ねて家庭教育を手助けする家庭教育支援チームが全国各地で設けられ、不登校からの復帰等さまざまな成果を上げているとのことでございます。直接訪問して悩み相談等を行う家庭訪問を伴う事業に限らず、家庭教育に関する講習会の開催や保護者同士が集まれる場所を設けるといった活動を設ける自治体に対して、文科省は費用の3分の1を補助する仕組みとなっております。ボランティアの方々で訪問し、家庭教育支援をしていくシステムは実に画期的だと考えます。本市はこれをどのように受けとめますか、教育長に伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 家庭教育支援についての御質問でございますが、家庭教育は全ての教育の出発点であり、子どもの基本的な生活習慣や社会的マナーの習得、自立心の育成、心身の調和のとれた発達などに大変重要な役割を担っているものと考えております。本市におきましては、家庭教育支援チームを主体とした事業ではございませんが、家庭の教育力の向上に向けて、国庫補助を活用したPTAの企画運営による家庭教育学級への講師派遣や、市民館等における家庭・地域教育学級の開催等を行っているところでございます。今後も引き続き、国の動向なども見据えながら、学校、家庭、地域の連携推進を図り、家庭教育支援の充実に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。家庭教育は大切でございますので、今後、取り組みを一層充実していただければと思います。  また、主権者教育について伺います。選挙権年齢の引き下げにより18歳以上の方が選挙権を有することになり、主権者教育の重要性が高まっております。選挙権を有するのは18歳以上となりますが、高等学校の教育のみでの対応ではなく、小中学校を見通した取り組みが必要になると考えております。埼玉県春日部市の中学校教諭による政治的中立を欠く行為が本年9月、ホームルームの時間にあったと、16日、報道でございました。報道によると、安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の70年談話を欺瞞と批判する文章を配付していたことが、15日、関係者への取材でわかったと記載されております。また、春日部市教育委員会が、9月、学校の調査を指示、校長は教諭を指導したにもかかわらず、12月に再びマイナンバー違憲訴訟の記事を張り、国家による管理、統制、つまりは昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせると記述し、配付したとのことです。本市におきましても、以上のような政治的中立に反することがないようにしていただければと思いますが、本市における主権者教育に関する小中学校での取り組みについて教育長に伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 小中学校における主権者教育についての御質問でございますが、主権者教育は、高等学校のみではなく、有権者として求められる力の素地を培うために、政治的中立性を確保しつつ、小学校段階から計画的に指導する必要があると考えております。現在作成している主権者教育の手引きでは、小中高等学校での取り組み方について示しておりますが、小中学校につきましては、社会科や総合的な学習の時間、特別活動の授業実践例や授業を進めるに当たって留意する点などを示し、将来の主体的な社会参画に向けた姿勢を育むことを狙いとしております。教育委員会といたしましては、小中高等学校を見通した主権者教育が各学校段階において実践されるよう指導、支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。今後、本市において、政治的中立性を確保し、児童生徒が主権者として必要な資質を身につけることができるよう、適切な教員用手引書を作成していただきますよう要望して次の質問に移ります。  これは最後の質問でございます。次に、シビックプライド醸成について伺います。中原区の多摩川河川敷に戦前に開設された多摩川スピードウェイは、日本初の常設サーキット場で、本市の誇るべき点であり、これを本市が主導してPRすべきと考えます。現在、サーキット場のあった場所は野球場などのスポーツ広場になっていますが、当時の観客席であった跡が残っていて、記念プレートの設置やイベントの開催など、史跡化に向けて活動している団体があると聞いております。こういった地域資源を広くPRすることでシビックプライドの醸成につながるとともに、観光資源としても活用することができるものと考えておりますが、どのように認識されているのか、経済労働局長に伺います。また、今後の活用の可能性についても伺います。 ○副議長(菅原進) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 多摩川スピードウェイ跡地の活用についての御質問でございますが、昭和11年――1936年に日本初の常設サーキット場として、現在の中原区の河川敷に開設された多摩川スピードウェイにつきましては、創業間もない日産自動車やホンダの創業者本田宗一郎氏もドライバーとして参戦しており、今も当時の面影をしのばせる3万人を収容したという観客席跡が残され、市内のみならず、全国のモータースポーツファン等にも訴求できる地域資源の一つと認識しているところでございます。また、史跡化に向け活動している多摩川スピードウエイの会から御要望いただいております記念プレートの設置や記念イベントの開催につきましては、プレートの設置場所やイベント会場の確保、展示車両の持ち込みの可否などの課題もございますので、今月、多摩川スピードウエイの会のほか、河川敷を管理している国土交通省京浜河川事務所や関係局とともに現地視察を行う予定になっております。本市といたしましては、多摩川スピードウェイの史跡化に向け取り組まれている皆様が主体的に企画運営される活動に期待するとともに、国や関係局等と連携し、支援策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。本市は、このほか、京浜急行発祥の地、アンモニア工業発祥の地、レコード発祥の地、三角おむすび発祥の地などなど、発祥の○○はたくさんございます。私のようなちょっと変わったものが好きな者、マニアといいますか、そういった方々は、PR次第で幾らでも本市を訪れてくれるのではないかと思います。外国人ならなおさらだと思います。市民一人一人がこれらに誇りを持ち、本市一体となって全国、全世界に発信していくべきだと考えます。今後、経済労働局長には、多摩川スピードウェイ等、発祥の○○の観光資源化並びに教育長には、学校教育における教材としても活用していただきますよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(菅原進) 23番、かわの忠正議員。 ◆23番(かわの忠正) 私からは、事前に通告しました3点を一問一答にて伺ってまいります。  初めに、市税の収入率向上への取り組みについて財政局長に伺います。さきの代表質問で、動物愛護施策のテーマの中で、ふるさと納税においてクレジットカード決済による送金について質問いたしました。御答弁では、導入に伴うコストや手数料負担のあり方などの課題が多岐にわたるので、他都市の事例を研究していくとのことでした。今回は、市税のクレジットによる支払いについて伺います。このテーマは他会派でも過去に取り上げられておりますので、重複は避けて簡潔に伺ってまいります。まず、課題として挙げられていた導入に伴うコストについて、これまで研究してきた中での見込みを伺います。そして、取扱手数料負担のあり方についてどのような調査をされてきたのか、具体的に伺います。また、手数料負担のあり方が課題とのことですが、具体的な内容を伺います。 ○副議長(菅原進) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 市税のクレジットカード納付についての御質問でございますが、市税のクレジットカード納付の導入コストにつきましては、クレジットカード事業者等のサービスを利用することとなりますことから、当初の導入費用や毎月の基本利用料、納付税額に応じた取扱手数料等が生じることとなるほか、本市市税システムの一部を改修する必要が見込まれるところでございます。取扱手数料につきましては、先行する他都市の導入事例等の調査から、納付税額の1%程度である事例がほとんどであり、納付税額によっては取扱手数料が高額になる場合がございますことから、コンビニエンスストアでの収納など、他の納付手段と比較した場合に差があるところでございます。この費用負担のあり方につきましては、納税者が全額負担する事例、自治体の負担額に上限を設け、それを超える部分については納税者が負担する事例、自治体が全額負担する事例など、自治体によりさまざまな対応が行われているところでございまして、本市で導入することとした場合におきましても、負担のあり方が課題となるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) ただいまの御答弁で、取扱手数料は自治体によりさまざま行われているとのことでした。導入する費用をかけても導入する自治体はふえております。市民の利便性向上と市税収入確保の面から、早期に導入すべきです。クレジットカード納付に向けた見解と今後の対応を伺います。 ○副議長(菅原進) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 市税のクレジットカード納付への今後の対応についての御質問でございますが、これまで本市におきましては、平成16年の政令指定都市で初めてのコンビニエンスストアでの市税の取り扱いの開始のほか、平成25年には携帯電話やスマートフォン等からの納付に対応するなど、多様化するライフスタイルに合わせて納付機会の拡大に努めてきたところでございます。今後につきましては、クレジットカード事業者の運営体制も整備されてきていること、また、国において、マイナンバーの導入とそれに伴うマイナポータルの整備といった電子的なサービスも検討されているところであり、キャッシュレスで電子的に納税する市税のクレジット納付につきましても、納税者の利便性の向上につながり、市税収入の確保に資するものと考えられますことから、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 導入に向けて検討されるとのことなので、見守ってまいりたいと思います。  では、意見要望ですけれども、導入時期について、速やかな導入をお願いしたいと思います。また、クレジットカード納付の対象についてですけれども、ふるさと納税についても利用ができるよう、あわせて検討されるよう要望しまして、この質問を終わります。  次に、市発行証明書のコンビニ交付について市民・こども局長に伺います。平成22年の予算委員会で取り上げて以来、個人の質問は今回7回目となります。いよいよ来月実現するのだなと期待するところであります。我が党のさきの代表質問でも質問し、コンビニ交付の説明や広報について、市政だよりや市ホームページ、アゼリアビジョン等を活用して広く周知するとの御答弁でした。私の本年の予算審査特別委員会では、この広報について、市バスや多くの人が集まる場所への広報にも取り組んでいただきたいこと、また、超高齢社会となり、高齢者の方々へわかりやすい広報などさらなる工夫が必要と指摘をし、御答弁では関係部署と協議し、さまざまな媒体の活用について検討するとのことでした。そこでまず、来年1月から始まるコンビニエンスストアでの証明書交付の準備状況について市民・こども局長に伺います。そして、効果的な広報はどのように取り組むのか、具体の内容を伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) コンビニ交付の準備状況等についての御質問でございますが、本市におけるコンビニ交付システムにつきましては、本年11月中にシステム構築を完了し、コンビニ交付サービスを提供する地方公共団体情報システム機構と本市のシステムが正しく接続されていることを確認する疎通テストを無事終了したところでございます。今後につきましては、12月中に同機構が指定する証明書交付センター等に設置されているマルチコピー機等を使用したテストを行った上で、年明けの1月には、最終テストとして個人番号カードの実物を用いた実店舗試験を予定しております。次に、コンビニ交付に関する広報についてでございますが、具体的には、市政だより及び市ホームページのほか、コンビニ交付に関するポスター及びチラシを作成し、平成28年1月のコンビニ交付の開始時期に合わせ、区役所の庁舎内、市バス、駅舎及び広報掲示板へ掲示、配架してまいります。また、広報映像につきましても、現在作成しておりまして、コンビニ交付の開始に合わせまして、川崎駅自由通路のアゼリアビジョンのほか、JR南武線の車両内で映像の掲出による広報を実施してまいります。さらに、コンビニ交付に関するのぼり旗及び啓発物品につきましても現在作成しておりますので、区役所の庁舎内及び各種イベント等で活用し、広報に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) JR南武線の車内で映像を流すことや、区役所やイベント会場などでのぼり旗や啓発物品を作成する取り組みもされるとのことでした。ぜひ魅力のあるものに仕上げていただきたいと要望します。  では、再質問ですが、先ほどの御答弁では、年明けの1月には最終テストとして個人番号カードの実物を用いた実店舗試験を予定しているとのことでした。来月から実施と広報すると、1月1日、元旦から利用できるのかと考えられる方もおります。実物が届くのがおくれぎみのように感じますので、来月の開始について具体的なステップと時期を伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) コンビニ交付の実施時期についての御質問でございますが、地方公共団体情報システム機構側がコンビニ交付サービス参加のための条件としている最終テストに必要な個人番号カードの交付開始時期につきましては、いわゆるマイナンバー法で平成28年1月と定められているところでございます。したがいまして、本市におきましても、市内在住の職員が個人番号カードの交付を受けた後の1月中旬に最終テストを実施した上で、1月末までのコンビニ交付開始に向けて速やかに具体的なサービス開始日を決定してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) では、意見要望ですが、住基カードの普及は余り広がらなかった経験を踏まえまして、今後の個人番号カードの普及は継続的に取り組むことが重要だと思います。区役所等の窓口での発行が減少できることは、人員体制を初め行財政改革につながること、これについてはこれまでも主張してきました。今後とも普及状況については継続して確認をしてまいりますので、普及への取り組みに御尽力いただくことを要望し、次のテーマに移ります。  次に、区役所について、市民・こども局長、幸区長、教育長、総務局長、まちづくり局長、建設緑政局長に伺います。  新たな総合計画や区役所改革の基本方針素案などでは、今後の地域課題の取り組みについて、区役所の持つ役割が大きくなってきます。さきの代表質問で、地域課題解決に向けた取り組みについて市民・こども局長は、区役所は地域との丁寧な対話などにより把握した従来からの地域の取り組みや課題認識、市民の関心事をもとに、地域での顔の見える関係づくりを継続的に模索し、多様な主体の参加と協働による地域の課題解決につなげていくと御答弁されました。この中の地域の課題について、まず、地域の捉え方、特に区をまたぐ地域について何点か伺ってまいります。区境付近の地域では、区をまたいで課題に取り組む場合もあります。例えば幸区古市場2丁目の児童は、近隣小学校である中原区の下河原小学校に通っています。下河原小学校は、児童の8割近くがこの幸区在住者となっております。この地域では、中学校も中原区の平間中学校に通学しております。学校が区をまたぐ状況の地域は、これに伴いまして、防災面では避難所も中原区の下河原小学校となります。また、防災備蓄は、中原区の町内の自主防災組織で備蓄するのか、幸区の古市場2丁目なのかという問題もあります。また、避難した際の支援物資の配布について心配する声もあります。先般、幸区の古市場2丁目町会が中原区の下河原小学校で防災訓練をすることがあり、そのときは、幸区役所に相談したら、幸区役所が窓口を一本化してくださり、中原区役所が所管する部分は幸区役所から中原区役所に連絡してくれたという配慮によりまして、スムーズに手続が進みました。いいモデルケースだと思います。そこでまず、このような通学区域が区をまたぐ小中学校は市内に何校あるのか、教育長に伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 区をまたがる学校数についての御質問でございますが、通学区域が区をまたがって設定されている市立小中学校は、現在、川崎区を除く6つの区に存在しており、小学校、中学校合計で19校でございます。内訳といたしましては、小学校は下河原小学校を初め市内合計で12校、また、中学校は平間中学校を初め市内合計で7校となっているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 市内では、通学区域が区をまたぐ区は川崎区以外全ての区であり、小学校では12校、中学校は7校あるとのことでした。  では、市民・こども局長にですが、このような地域での課題の掌握と対応は、地域の方に対しての役所側の配慮が必要です。どのように対応するのか伺います。  関連して、防災面では、危機管理室の所管の総務局長に対応を伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 地域の課題についての御質問でございますが、行政区の区境付近におきましては、設定された通学区域の影響などもあり、市民の日常生活や地域活動は行政区の区域を超えて行われている場合もございますことから、区役所職員は積極的に地域に出向くとともに、丁寧な対話などを通じまして、その地域特有の課題を把握することが重要であると認識しているところでございます。把握した地域の課題につきましては、関係する区役所の間で適切な情報共有を行うとともに、双方が連携してきめ細やかな対応を図るなど、地域の負担軽減に配慮していく必要があるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 区境に所在する避難所についての御質問でございますが、災害時において地域の方々が安全に避難するためには、避難所の確認や防災訓練の実施など、平常時からの活動が大変重要なことと考えております。市内には避難所区域が区をまたぐ地域もございまして、防災面における取り組みにつきましてもさまざまな調整が必要となる場面がございますので、行政区をまたぐ地域の連携につきまして、双方の区による情報交換や必要な連絡調整を密に行い、課題の共有を行うとともに、地域の自主防災組織等が円滑に防災活動を推進できるよう、窓口となる区と関係する区が一体となった対応を行うなど、引き続き地域の声をお聞きしながら、関係局区と連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) それぞれ、地域の負担軽減に配慮をしていただきながら、手続も簡素化、ワンストップ化に向けた取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。  では、論点を変えまして、地域の課題について、区役所ではどのように捉えていくかという点についてです。区役所改革の基本方針素案の中で、局区間調整に関する職員の意識改革が掲げられています。地域の課題をどのように調整するのか。まず、交通の不便な地域の改善についてです。先ほどは中原区の話がございましたけれども、幸区の話でございます。本年6月議会でも、古市場から小向仲野町の交通不便地域について、この地域は町会でいいますと、古市場、古市場1丁目、古市場2丁目、東古市場、小向町、小向仲野町のことですけれども、この地域からの循環バスについて取り上げました。この地域から鹿島田駅や区役所への交通が不便であります。抜本的な解決策は南武線の連続立体交差化事業ですけれども、完成までまだ15年以上かかると推測されております。高齢化に伴い循環バスの要望がふえてきております。このような課題は区役所の課題に入るのか、市民・こども局長に伺います。  また、幸区役所としては、この交通の不便な地域について課題をどのように捉えていらっしゃるか、幸区長に伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 身近な地域交通についての御質問でございますが、これまで、基本的には交通政策を所管するまちづくり局におきまして、住民が主体となった地域交通への取り組みへの支援などを行ってきたところでございまして、地域に最も身近な行政機関である区役所におきましても、まちづくり局と連携し必要な支援を行ってきたところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 幸区長。 ◎幸区長(上野葉子) 幸区における地域の課題についての御質問でございますが、平成20年度に実施いたしました区民アンケート調査におきまして、幸区役所の交通利便性についてお尋ねしましたところ、「便がよい」とした回答割合が区全体の19.5%、「不便はない」が43.5%、「不便である」が29.4%となっております。また、本年10月に実施いたしました区民アンケート調査におきまして、幸区役所までの交通手段をお尋ねしましたところ、古市場や小向仲野町などの地域にお住まいの方々からの回答といたしましては、「徒歩」あるいは「自転車」の利用が多い一方、「バス」の利用は少ないといった結果になっております。今後、高齢化が進展していく中で、区民の皆様の移動手段等につきましては課題の一つと認識しておりますので、地域の皆様の御意見等をいただきながら、関係局とも連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) ただいまの御答弁で、アンケートの結果は、区全体では「不便である」と感じている方が約3割いると。また、区役所までの交通手段は、バス便がない古市場や小向仲野町ではバス利用は少ないという結果でした。この地域からバスに乗ると区役所から離れたバス停にしか行けないので、少ないのも当然だと思います。  そこで、次回の区民アンケートで――来年度になろうかと思いますけれども、この不便を感じている方々へ区役所への交通手段ではどのような方法を希望するかという項目も設けることも重要と考えますけれども、幸区長の対応を伺います。 ○副議長(菅原進) 幸区長。 ◎幸区長(上野葉子) 区民アンケート調査についての御質問でございますが、幸区役所では、区民の方々の生活意識等を明らかにし、区政運営や政策立案の参考とすることを目的として、幸区の全域を対象に2,000名を無作為抽出し、おおむね2年に1回程度アンケート調査を実施しております。区民アンケート調査の実施に当たりましては、地域の課題を調査項目として設定する必要がございますので、区役所までの交通手段につきましても、今後、調査項目として検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) では、よろしくお願いしたいと思います。  では、論点を変えて、川崎駅周辺地区、とりわけ川崎駅西口周辺の安全対策の課題についてです。このテーマは、昨年の予算審査特別委員会と6月議会、本年の予算審査特別委員会と取り上げてまいりました。これまでの御答弁では、川崎駅周辺について、バリアフリー基本構想を改定して重点整備地区に位置づけをする、今後、重点整備地区内の道路や駅、公共的な建築物等、バリアフリー化の整備方針を定め、歩道の段差の解消や照明設備及び多機能トイレ等の改善など、地区内のバリアフリー化に向けた取り組みを促進するとの御答弁でした。まず、その後の進捗状況をまちづくり局長に伺います。  関連して、この川崎駅西口周辺地区は、ラゾーナの西側にある中幸町8号線の照明が暗いので、この重点整備地区の位置づけに合わせて、照明設備の改善を建設緑政局長に求め、速やかに対応する旨、御答弁をいただいております。この進捗状況も建設緑政局長に伺います。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 川崎駅周辺地区バリアフリー基本構想の改定についての御質問でございますが、本市では、平成16年に本構想を策定し、当該地区のバリアフリー化を推進してきたところでございます。その後、ラゾーナ川崎プラザが建設されるなど周辺状況が変化したことや平成18年にバリアフリー新法が制定されたことを受け、昨年度末より本構想の改定に向けた取り組みを開始したところでございます。改定に当たっては、新たに建設された施設などを踏まえ、バリアフリー化を重点的かつ一体的に実施する重点整備地区の区域拡大やバリアフリー化すべき内容、経路を追加する本構想案を作成し、本年9月には、障害者・高齢者団体の代表者等で構成する調整会議にてまち歩き点検を行ったところでございます。その後、点検での御意見等を踏まえ、各施設管理者との調整を進め、この12月10日に同会議にて本構想案の確認をいただきました。今後、手続を進め、年内には改定を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 道路照明についての御質問でございますが、市道中幸町8号線の道路照明につきましては、川崎駅周辺地区バリアフリー基本構想の改定に合わせて、適切な歩道照明の明るさを確保する必要がございます。これによりまして、当該路線における照度レベルを高くする必要がありますことから、既存の歩道照明12基の安定器とランプを交換し、110ワットから180ワットに引き上げるとともに、さらに道路照明を3基増設する工事に着手したところでございます。なお、完成時期につきましては、今年度末を予定しております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) 年内にはバリアフリー基本構想の重点整備地区に位置づけられ、歩道照明が110ワットから180ワットに引き上げられるとの御答弁でした。この歩道照明は、ルクスにすると10ルクスから倍の20ルクスに引き上げられる、また、駅前の明るさと同程度になるということでございます。年度内に完成予定とのことなので、期待をして見守ってまいります。  では、市民・こども局長に、このような局と調整が必要な区内の課題について、区民は局と区役所とどちらに相談すると解決が早いのか伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 局との調整が必要な地域の課題についての御質問でございますが、地域の課題につきましては、区役所が主体的に対応するもの、局が主体的に対応するもの、区役所と局とが連携して対応するものなどがございますが、まずは、地域に最も身近な行政機関である区役所に御相談いただき、相談を受けた区役所におきましては、区役所みずからによる対応を初め、所管部署に的確につなぐなど、今後も適切に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) それぞれ御答弁ありがとうございました。区役所が今後とも住民の側に立ってさらに御尽力いただくことを期待しまして、質問を終わります。 ○副議長(菅原進) 35番、堀添健議員。 ◆35番(堀添健) おはようございます。私は、事前に通告しました質問、まず第1に障害者施策について、県立中原養護学校の建てかえの問題、2番目に高等学校における特別支援学級の問題、続きまして私道の適正な管理について、最後に区の予算執行につきまして、おのおの一問一答でお伺いいたします。  まず最初に、県立中原養護学校の建てかえの問題でございます。この学校の建てかえの問題につきましては、利用者からも強く要望が寄せられているところでございます。県立学校であり、基本的には県の教育委員会が当事者となるわけでございますが、この養護学校も本市における特別支援教育の重要な担い手となっているわけであります。本市には、今1,297名の市内特別支援学級に在籍する子どもがいるわけですが、このうちの約半数が市立の養護学校で学び、そして残りの半数が県立学校で学んでいるということでございます。そうした中では、この県立中原養護学校の問題は本市にとって非常に重要な課題であると考えます。この県立中原養護学校は昭和49年に建てかえがされたわけでありますが、この学校の校舎の現状と今後の建てかえ計画について教育長に伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 県立中原養護学校についての御質問でございますが、県立中原養護学校の教育環境につきましては、県教育委員会で整備されるものではございますが、県教育委員会からは、現在のところ建てかえの計画はないものと伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 堀添議員。
    ◆35番(堀添健) 今御答弁いただきましたが、県のほうでは、今、建てかえの計画はないということでございます。この問題、例えば今回、市から県に対する予算要望ということでさせていただいていますけれども、この中では、例えば特別支援学校の志望者の受入枠を拡充してほしいと、校舎の新設あるいは建てかえについてもそうした中で触れられているということでいいますと、市としても県に対して要望されているということだと思います。改めて、この県立中原養護学校の校舎の現状に関しまして、市としてどう捉えているか、教育長に伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 県立中原養護学校の教育環境についての御質問でございますが、本市におきましては、市立特別支援学校と市内の県立特別支援学校の教員等が参加する連絡会を開催しておりまして、地域支援の状況、各学校の指導の状況や課題等について情報交換しているところでございます。県立中原養護学校につきましては、多くの市内在住の児童生徒が在籍しておりますので、教育環境についても情報交換してまいりたいと存じます。なお、耐震につきましては、既に耐震診断を行ったと伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) 御答弁ありがとうございました。繰り返しになりますが、この中原養護学校は県立でございますが、本市の特別支援教育の中では重要な役割を担っているわけであります。そうした中で、この県立中原養護学校は昭和49年につくられまして、例えば震災時に対応に課題があったりですとか、あるいは最近、車椅子の大型化ですとか体温調整とか医療的なケアが必要な児童生徒に対する対応ということがまだまだ想定がされていないと。例えばトイレですとか昇降設備、あるいは教室にそうした面で対応が必要となっているということは、利用者の方からも、学校の児童生徒からも寄せられているところでございます。そうした中で、現状、大きな課題があるということで私も考えておりますので、ぜひ状況を十分まずは把握していただいて、市の教育委員会としてどのように対応していくのかということをぜひ議論いただければと思います。  続きまして、2番目の高等学校における特別支援教育につきまして、同じく教育長に伺います。この高等学校における特別支援教育につきましては、文部科学省も含めてかなり注目がされていると私は考えております。こうした中で、本市において、この高等学校における特別支援教育につきまして、どのように行われているのか、現状と課題について伺います。また、県の取り組みにつきましてもあわせて御答弁をお願いいたします。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 高等学校における特別支援教育についての御質問でございますが、市立高等学校の特別支援教育につきましては、全ての高等学校において校内支援体制構築の核となる特別支援教育コーディネーターを学校長が指名し、特別支援教育にかかわる校内委員会を設置して、特別な教育的ニーズのある生徒について、情報共有と支援方法の検討等を行い、支援に取り組んでいるところでございます。神奈川県におきましては、県立高校改革実施計画として、障害のある生徒の入学者選抜や教育課程、進路支援等の研究開発を行うパイロット校を指定するなど、平成28年度からの4年間の計画案を発表しているところでございます。今後につきましては、県の取り組みなどを把握するとともに、高等学校の生徒の発達段階に応じた効果的な支援のあり方や小学校、中学校との望ましい連携のあり方等について検討を進め、本市の高等学校における特別支援教育の推進をより一層図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) 御答弁ありがとうございました。今、御答弁いただきましたが、基本的には本市の場合、個別に対応すると。特別支援教育コーディネーターを学校長が指名されて、それでおのおのの児童生徒の必要性に合わせて対応されているということでございます。そうした中で、学級という形での対応、高等学校の普通科に特別支援学級を開設するというような対応も一方では必要かなと思います。この特別支援学級の開設について、現状と課題について、教育長に伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 高等学校に特別支援学級を開設することについての御質問でございますが、高等学校における特別支援学級の設置につきましては、特別の教育課程の編成や学級編制、教職員定数のあり方などが法令で規定されておらず、全国的にも設置上の課題となっているところでございます。現在、市立高等学校におきましても、特別支援学級を設置しておりませんが、肢体不自由の生徒も受け入れており、通常の学級において学習活動が行われているところでございます。今後、国の動向などを把握しながら、本市の高等学校におけるより望ましい特別支援教育のあり方を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) ありがとうございました。ぜひ検討していただければと思います。先ほど申し上げましたが、高等学校における特別支援教育の重要性ということは、以前にも増して増していると思います。そうした中で、今御答弁いただきましたが、例えばカリキュラムの問題を含めて、なかなか普通のクラスとの違いというものが学校教育の中で明確にすることができないというような課題もあるということでございます。ただ、例えば大阪府を初め、授業内容等を工夫したりですとか、特別のコースを設けたりというような対応をされているところもありますので、ぜひ具体的な検討を進めていただければと思います。  続きまして、私道の適正な管理につきまして伺います。私道に関しましては、一般的にはその近隣の方々が使うという位置づけでございますが、場所によっては一般の交通に利用されている、供されているにもかかわらず、公道化をされないで私道のまま置かれているというところも多くあるわけです。そうした私道につきまして、まず、建設緑政局長に伺いますが、この私道の舗装に関して、市としてどのような助成があるのか、助成の理由、内容、実績、また、財源について伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 私道舗装助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、一般交通の用に供しているものの構造的な問題等の理由によりまして公道とすることが困難な私道の舗装費用の一部を助成するため、昭和48年から導入している制度でございます。次に、助成の内容につきましては、新たに舗装する場合で通り抜け可能な道路は90%、行きどまり道路は80%、既に舗装されていて補修する場合は70%の助成を行っております。次に、過去5年間の実績でございますが、平成22年度は11件で約1,600万円、平成23年度は12件で約1,400万円、平成24年度は13件で約800万円、平成25年度は11件で約1,400万円、平成26年度は15件で約1,300万円の助成を行っております。なお、財源につきましては、市の一般財源を充当しております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) 御答弁いただきました。新たに舗装する場合は、場所によっては90%ないしは80%、補修に関しては70%の助成がされているということでございます。財源は、あくまでこれは市の一般財源ということでやられているということでございます。私道ということでいいますと、まずはやはりこの舗装の問題が一番重要でございますが、当然この下にはほかの市のインフラも整備がされているわけであります。同様に、この私道における水道管及び下水道管の布設や補修に関してどのような助成がされているのか、これは上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長(菅原進) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(飛彈良一) 私道内の水道管及び下水道管の布設や補修に関する助成についての御質問でございますが、初めに、私道内の水道管についてでございますが、一定の道路幅員や利用件数等の条件を満たした場合に本市が布設し、管理している場合がございますが、それ以外のものについては、原則として私道を使用している建物の所有者等が設置し、管理を行っていただいており、布設に対する助成は行っておりません。また、私道内において漏水が発生した場合には、本市が部分補修を行っていることから、補修に関する助成も行っておりません。次に、私道内の下水道管についてでございますが、水道管と同様に、一定の条件を満たした場合に本市が布設し、管理している場合がございますが、それ以外のものについては原則として私道を使用している建物の所有者等が設置し、管理を行っていただいております。私道内の下水道に対する助成制度につきましては、水洗便所の普及促進等を目的として、一定の条件のもとで布設工事費等の80%を助成しておりますが、補修の場合の助成制度はございません。次に、助成の実績についてでございますが、助成を始めた昭和55年度から平成26年度までの申請件数は4,148件で、助成額は67億1,087万4,000円でございます。また、財源につきましては、一般会計から繰り出しを受けているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) 御答弁いただきました。これもいろいろな条件によっては変わってくるわけなんですけれども、基本的には上水道に関しましては、漏水については市のほうで全部対応されている、下水道に関しましては、まだ普及啓発が中心だということでしたので、新設に関する助成はあるけれども、補修等に関しては助成がないということでございます。  ディスプレーをお願いいたします。これは私の地元の高津区の道ですけれども、これは実は車があるところの先が真っすぐ私道でして、手前側が公道で奥が私道ということで、通っている方からすると基本的には公道と私道の違いがないという状況です。ただ、これはいろんな問題で、結果的には現状でも私道のままということでございます。また次に、これは南武線の沿線にある道路なんですけれども、これも通り抜けがされまして、地元の方はかなり抜け道として使われていますし、当然車も通行されている道でありますが、これもマンホールのふたの上側から奥はずっと私道でして、これも一般的な公道的な使われ方をしていますけれども、実際には私道ということでもう数十年使われているという状況でございます。ですから、実際、利用者あるいは使われ方で言えば公道と同じなんだけれども、ただ、実態としては私道であるということがいろんな問題があってかなり残されているという状況でございます。こうした中で、インフラということでいいますと、道路の舗装もそうですし、あるいは上下水道の管もそうですけれども、こうしたインフラの整備に関しましては、適正な管理が当然必要となってくるわけですけれども、そのためには一定の支援策ということが必要なのかなと思います。そうした意味で、この下水道につきましては、今のところは、補修に関しては所有者の方が対応されているということでございますけれども、ここも上水道のあり方あるいは舗装のあり方に準じて何らかの助成の仕組みをしていくことが必要なのではないのかなと考えますが、改めて上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長(菅原進) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(飛彈良一) 私道内に布設された下水道管の管理に向けた支援策についての御質問でございますが、初めに、水道や下水道に対する助成措置等の違いについてでございますが、水道の場合は、個人の宅地内に水道メーターが設置されており、そこまでの給水は水道事業者の責任において漏水等の対応を行っているところでございます。また、下水道においては、下水道法第11条の3の規定において、市町村は水洗便所の普及促進のために必要な資金の融通等に努めるものとされており、私道内の布設に対しては助成を行っているところでございます。これに対して、下水道法第10条の規定では、私道内の排水設備の清掃や維持については、当該土地の占有者が行うものとされていることから、助成を行ってこなかった背景がございます。しかしながら、下水道も普及促進から維持管理の時代に移行してきており、私道内に布設された下水道管についても補修の機会がふえてくること、補修の状況によっては多額の費用負担が発生すること、また、その対応に建物所有者等の方々でさまざまな調整が必要になることなど、認識しているところでございます。また、建物所有者等が協力し合うことにより、私道を公道へ移管するための法律の運用を含めた制度が用意されているものの、さまざまな理由により私道のまま維持されている状況も認識しております。下水道管の補修に対する支援につきましては、下水道事業会計が置かれている状況や法律上の解釈、まちづくりの課題、公平性等、さまざまな観点から慎重に検討する必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) 御答弁いただきました。現在、本市の下水道の普及率が99.4%ということで、残すところ4,000件強が未接続ということでございます。そうした意味でいいますと、今、上下水道事業管理者からも御答弁いただきましたが、本市の下水道の管理ということでいいますと、普及期にできたインフラをいかに適正に管理していくのかというところに重点が移ってきているなということも明らかだと思います。そうした中で、私道部分の管路や舗装の所有権、さまざまありますけれども、道路の舗装ですとか上水道につきましては、基本的には一部または全部を本市の側で負担している、これはあくまで川崎市としての独自の財源を使って負担をしているわけであります。唯一、全額私道所有者の負担で補修が行われているのが下水道であるということだと思います。この下水道も含めて、都市インフラとしての上下水道というものは、当然ながら公衆衛生の観点からも極めて重要なインフラでありますし、取水してから浄水をされて各家庭に配水をされて利用されて、利活用された排水が下水道管を通って、最終的には処理施設を通って流されるというような一連の流れが全てきちんと機能して初めて都市インフラとしての意味があるわけでございますから、そうした意味でいいますと、弱点の部分については、今、慎重にという言葉がついてしまいましたけれども、慎重に検討が必要ということでございますので、ぜひこのあたり、これからの川崎市のあり方という観点で御議論をしていただいて、できれば市としての何らかのそうした公的なインフラの整備、適正な管理につながるような施策を打っていただくことを要望させていただきます。  最後に、区の予算執行につきましてお伺いをいたします。区における予算決定ということで、今、公明党のかわの議員からも若干関連の質問がございましたが、切り口を変えて御質問させていただければと思います。本市でも、予算の公表時には区別の投資的事業ということを公表しているわけであります。各区ごとにどの事業局でどのような事業がされているかということが提示されているわけであります。この区別の投資的事業を公表する目的について、まず財政局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 区別投資的事業の公表目的についての御質問でございますが、この資料につきましては、各区域において、当該年度にどのような普通建設事業が予定されているかをお知らせする目的で作成しております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) ありがとうございました。それでは、この区別投資的事業の過去10年間の累積額につきまして、区別の状況を伺います。また、大きな差異が区ごとにあるわけでございますけれども、その原因と評価についても財政局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 区別投資的事業についての御質問でございますが、過去10年間の区別の累計でございますが、川崎区3,486億円、幸区1,365億円、中原区2,102億円、高津区567億円、宮前区537億円、多摩区1,511億円、麻生区1,120億円となっております。それぞれの間で差が生じておりますが、これは港湾施設や上下水道施設、総合公園等に代表される市全体に恩恵を及ぼすような大規模施設の分布状況によるものでございまして、道路維持補修や公園緑地維持補修など、市民生活に密着した投資的事業につきましては、市域で均衡をとりながら行っているものと考えておりますし、今後もそれぞれの区の間における均衡を意識してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) ありがとうございました。ディスプレー、またお願いいたします。今御答弁いただいたのは10年間の累積でございますけれども、これは年度ごとに各区ごとにどのような区別の投資的事業が行われたかということを示したものでございます。これを累積したものがこれです。左側の川崎区から一番右の麻生区までということで、先ほどの年度別に見ても、大体は同じような傾向でしたけれども、累積をすると、今御答弁いただきましたけれども、一番多い川崎区で3,486億円、少ない宮前区では537億円ということでございます。この原因ということで、今御答弁いただきましたが、港湾や上下水道施設あるいは総合公園等大きな施設があるところについては、当然ながらその分の維持管理等の費用も必要ですので、そうしたことが大きな原因となっているということでございます。ただ、この各区に所在をする公共施設そのものに差異があるということが原因としてこの区別の投資的事業に大きな差が出てくるということは、逆に言いますと、こうした傾向というのは、単にこれまでの、あるいはことしだけではなくて、今後もこのまま大きな差がある状態の中、継続をしていくということなのかなと思います。そうした中で、先ほどの中では、例えば総合公園等があることによって、当然そこの区もコストは必要になってくるわけですけれども、逆に言いますと、そうしますと、その公園等がないところについて言いますと、そこの部分で、本当にその公園の維持、メンテナンスの費用が横並びでいいのかと。言い方を変えますと、例えば大きな都市公園が整備されている区に対して、そうしたものが整備されていない行政区であれば、その分、身近な公園等に重点的に予算を配分することも必要かなと思いますし、あとは個別に違いを局ごとで見ていきますと、必ずしも先ほどの大規模施設があるからというだけではなくて、それ以外の理由も散見されるなと感じるわけでございます。そうした中で、現在のおのおのの投資事業を含めた市の運営がされているわけでありますが、区別のこうした投資的事業の決定に当たりまして、局と区との調整はどのように行われているのか、市民・こども局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 局と区役所との調整についての御質問でございますが、現在、区における総合行政の推進に関する規則におきまして、区長及び局長等は、区の区域内における市の事務事業等について、相互に必要な情報の提供及び説明を積極的かつ的確に行うものとすると規定されているところでございまして、投資的事業に関する関係局区間の調整につきましても、原則としてこの情報提供等に基づき行われているものでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) それでは、局の区役所への情報提供につきまして、具体的にどのように行われているのか、再び市民・こども局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 局の区役所への情報提供等についての御質問でございますが、局における施設整備などに関する計画等を策定する場合におきましては、関係する区役所の関連部署をメンバーに加えた庁内検討会議や個別のヒアリングなどによりまして意見交換を行い、検討の早い段階から地域住民の声や区特有のニーズ、地域課題などの実情を把握しながら、局が主体となって検討を進めているところでございます。区の区域内における局間の事業調整につきましては、通常の局間の事業調整と同様に、関係局による会議等で行われているところでございまして、最終的な意思決定までの過程において、関係する区役所とも適宜意見交換などを行いながら調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) ありがとうございました。答弁としては、やはりそうしたきれいな話になってしまうと思うんですけれども、ただ、具体的なところでお話を見ますと、やはり局の業務と区の業務、なかなかその辺の調整に課題があるのかなということを私も感じるところでございます。  そうした中で、市長に最後に伺いますが、この事業、投資的事業だけではないんですけれども、区としても、地域としての観点からの地域内における局を超えた、分野を超えた政策調整機能をさらに抜本的に強化していくことが必要なのかなと思いますし、あるいはこの投資的事業ということでいいますと、当然これは各行政区ごとに置かれている環境に違いがあるわけです。やはりそれでも10年間で3,000億円の差があるということは、差としても大きいのかなと思いますので、そのあたりは一定の平準化に向けた取り組みも、検討も今後必要かなと思います。このあたり、市長の見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 区の機能強化等についての御質問でございますけれども、先ほど関係局長からも御答弁させていただきましたが、区の区域内における調整につきましては、区特有の課題やニーズ、地域特性などをしっかり踏まえることが重要でございますので、分野を超える案件につきましても、関係局と地域の実情をよく知る区役所とが連携して取り組んでまいります。また、各区の投資的事業の差につきましては、大規模施設の有無によるものが大きく、道路維持補修等の市民生活に密着した投資的事業につきましては、現在も均衡を図っているところでございまして、今後につきましてもこうした点に留意してまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長(菅原進) 堀添議員。 ◆35番(堀添健) 結構です。ありがとうございました。 ○副議長(菅原進) 15番、片柳進議員。 ◆15番(片柳進) 私は、通告のとおり一問一答方式で質問してまいります。  まず、川崎区小田1丁目にある三の辻交差点の電柱の移設について建設緑政局長に伺います。三の辻交差点は人通りが多く、また、障害者の利用する施設や飲食店、レンタルビデオ店などもあります。そのすぐ近くの歩道の中央部分に電柱があり、そのため、歩行者の通れるスペースは1メートル前後しかないという状況です。自転車やベビーカー、高齢者が手押し車などで通るのは大変で、傘を持ち歩く雨の日などにはさらに大変になります。実際に鉢合わせなどでけがをした事例もあると伺っています。6月議会の質問で取り上げた際には、移設の必要があると判断し、移設に向けて検討しているとの答弁でしたが、その後の検討状況と経過、移設はどのくらいの時期を見込んでいるのか、工事を行う際の周辺地域への影響はないのか、伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 川崎区内の電柱移設についての御質問でございますが、本件につきましては、電柱管理者と協議を行い、本年9月に電柱管理者が地下埋設物の試掘調査等を実施したところ、電線を地下に埋設することにより歩行者等の通行に影響がない箇所への電柱移設が可能であると判断し、平成28年3月を目途に移設すると伺っております。また、工事施行に際しましては、通行規制が伴いますので、周辺地域への影響に配慮しながら安全対策を講じるよう、電柱管理者に対し指導してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 来年3月までに移設をするという答弁でした。今回の移設と連動して、交番に近い交差点東側の電柱も撤去するということも伺っています。工事の際の安全対策も確実に行いながら移設を進めていただくようお願いいたします。  次に、八丁畷駅前の整備と交通安全対策について建設緑政局長に伺います。八丁畷駅前は変則的な5差路となっている上に、京浜急行の踏切もある交差点です。近隣には小学校、中学校もあるため、朝の通勤・通学時間には児童生徒の通行も多く、地域住民の皆さんも誘導や安全対策などの努力をされていますが、踏切の通行や横断歩道の歩行、車両の走行などが非常に危険な状態となっています。地域の皆さんの長年の運動と働きかけにより、駅前を通る市道池田4号線の再整備計画が進んでいますが、この計画が進めば、八丁畷駅前の交通問題はどのように解消するのでしょうか。再整備計画の全体像とあわせてお示しください。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 京急八丁畷駅前の安全対策などについての御質問でございますが、京急八丁畷駅前交差点は見通しの悪い鋭角な形状であるため、路線バスや歩行者の通行等に支障があり、早期の改善が必要なため、事業を推進しているところでございます。整備計画につきましては、鋭角な交差点形状の改善や、バスベイを設置し、路線バスや大型車両の通行の円滑化を図るとともに、両側に2.5メートルの歩道を整備し、歩行者やバス利用者が安全に通行できる計画となっております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) これまでの議会の答弁では、平成27年度前期を目途に、一部土地の引き渡しを受けた後、歩行空間や歩行者の滞留スペースの確保など暫定整備を実施するということが言われてきました。既にこの期日は3カ月近く過ぎています。暫定整備の進捗状況と今後の見通しについても伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 京急八丁畷駅前の整備についての御質問でございますが、京急八丁畷駅前の暫定整備につきましては、本年4月に必要な用地の一部の引き渡しが完了し、平成28年度前期を目途に、歩行者の滞留スペースや歩行空間の確保を行ってまいりたいと考えております。本事業につきましては、引き続き、残りの地権者との交渉を粘り強く進め、早期の完成に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 地域住民の皆さんが長らく待望して運動もしてきたわけですから、目に見える変化が求められています。また、見通しの悪い複雑な交差点なので、少しでも早く整備の着工をすることが望まれます。地権者の方々との交渉も着々と進んでいるとのことですので、一刻も早く整備を進めていただくよう要望いたします。  次に、視覚障害者用の音の出る信号機の設置について市民・こども局長に伺います。川崎区池上新町2丁目16-1のコンビニ前に信号機つきの横断歩道があります。視覚障害者の団体から、この横断歩道について、バス停があり、交通量の多い場所なので音響式信号機の設置を求める要望が出されていると伺っています。また、近隣の店舗などからも、視覚障害者の方が不便そうにしているので心配だとの声も出されています。この横断歩道の近くには警察署や学校などもあり、これらの施設を利用するため、バス停でおりた乗客の皆さんが多く利用されています。このように、音響式信号機が求められているのに設置されていない箇所がほかにも市内全域に多くありますが、音響式信号機の設置はこれまでどのような方針で進められてきたのでしょうか。また、今後の設置への取り組みはどのように進められる方針なのか、あわせて伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 音響式信号機の設置についての御質問でございますが、神奈川県警察によりますと、音響式信号機の設置につきましては、要望が出された箇所の中で、視覚障害者の方の利用実態あるいは交差点周辺の環境、車両の交通量などを総合的に検討した上で、より必要性が高いと判断される交差点から順次整備を進めていると伺っております。本市といたしましても、視覚に障害のある方の安全性向上に対する取り組みは重要であると認識しておりますことから、関係局区や関係機関との連携を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) この横断歩道は、待ち時間が長いことについても地域住民から多数の要望が寄せられています。待ち時間が長くバスに間に合わなかった、長く待たされるため信号無視をする人がいるので心配、こうした声です。また、この横断歩道は産業道路に隣接しているため、さまざまな課題もクリアしなければならないと思いますが、信号の待ち時間についての対策を現在どのように講じているのか、また、今後どのような対応が考えられるのか、伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 信号の待ち時間についての御質問でございますが、一般的に信号機は交通の安全と円滑を目的として設置され、交通状況等に応じた表示時間を設定して運用されておりますが、その目的を達するためには、当該信号を利用する方一人一人が信号を守るといった交通ルールの遵守と実践が不可欠でございます。本市といたしましても、今後もより多くの市民の方々に交通ルール遵守の重要性を認識していただけるよう、広報啓発活動、交通安全教室等を実施し、交通安全意識の向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 先ほど挙げた池上新町2丁目の横断歩道について、県警とも連携して一刻も早く音響式信号機を設置することを要望いたします。また、待ち時間の対策についても県警と協議検討していただくよう要望しておきます。  次に、大学奨学金制度について教育長にお伺いします。新たな総合計画の実施計画素案では、大学奨学金の制度見直しに向けた検討という内容が盛り込まれています。憲法第26条に示されたひとしく教育を受ける権利を保障し、また、貧困の連鎖を防ぐためにも、本市の大学奨学金は拡充すべきであり、この検討する機会に思い切った拡充を検討するべきです。その立場から以下質問してまいります。本市の大学奨学金は無利子による貸し付けを行っているものですが、募集枠は10名程度となっています。東京都大田区では、本市と同様の無利子の奨学金貸付制度を255名の枠で実施しています。本市も現在のまま無利子貸し付けを守った制度とした上で、10名程度という募集枠をふやすべきです。見解をお伺いします。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 大学奨学金についての御質問でございますが、大学奨学金の申請資格につきましては、保護者が市内に在住している大学1年生で、学資の支弁が困難であること、高等学校の成績が優良かつ性行が善良であることとしており、毎年10名程度を奨学生として認定しております。平成23年度から平成27年度までの申請者は、平均いたしますと26名でございます。認定に際しましては、申請者の学業成績、保護者の所得金額、他の奨学金の状況等のさまざまな観点から総合的に判断しているところでございますが、認定されなかった申請者の中には、既に日本学生支援機構の奨学金など他の奨学金で認定されている方もおり、本市の大学奨学金と合わせますと卒業後の返済額が高額になってしまい、申請者の将来的な負担が懸念されることから不採用としている場合もございます。本市の大学奨学金は無利子での貸付制度でございまして、学生にとって有意義なものと認識しておりますが、募集枠につきましては、今後の申請状況等を見きわめて判断してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 大学奨学金の申請数は年間平均26名とのことで、現在10名の募集枠については今後の申請状況を見きわめて判断するとの答弁でした。現在の申請者数が少ない理由には、周知が不足していること、また、厳しい経済状況のもとで月3万8,000円だけではやりくりできない、こういう判断を学生や家族がしていることなどが考えられます。大学奨学金制度の周知はどのように行っているのか伺います。また、無利子貸し付けであることなど、この制度の有用性を知らせるようなリーフなどを作成して活用すべきと思いますが、あわせて伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 大学奨学金についての御質問でございますが、大学奨学金制度の周知につきましては、毎年3月上旬に首都圏や過去に応募実績がある国公立・私立大学、合わせて135校宛てに申請書類、募集要項及び広報用ポスターを送付しているところでございます。あわせて、市内の高等学校、各区役所・支所、図書館・市民館等にも募集要項、ポスターの配付をしております。また、市政だより及び川崎市ホームページ等で広報するなど、無利子の貸付制度の周知に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 先ほどの答弁では、ほかの奨学金で認定されている学生などについては、返済額が大きくなるため不採用とする場合もあるとのことでした。しかし、学生の実態から見れば、貸付額の増額などの対応が求められると考えます。本市の大学奨学金は年額45万6,000円を無利子で貸し付ける制度ですが、今の学費は国立大学で年額53万円、私立大学では80万円を超えます。その上、さらに国立大学では今後40万円に上ろうという値上げが計画されています。それに加え、家賃、教材費、通信費、光熱水費などを含めれば年間300万円ほどが必要となります。45万6,000円という現在の本市の奨学金の額で生活していこうと思えば、バイト漬けの生活にならざるを得ず、十分に学びに取り組めないという実態があります。神奈川県内の私立大学経営学部2年のKさんにお話を伺いました。Kさんは、学費が安いからという理由で今の大学を選んだそうです。学生支援機構の無利子貸し付けの奨学金を毎月6万4,000円、4年間受けて大学に通っています。Kさんの実家は母子家庭で、Kさんと専門学校に通う弟さん、2人の学費をお母さん1人で支えています。仕送りは一切なしで奨学金を借りる、この前提で進学したそうです。Kさんは、大学進学で地方から出てきた後、急いでバイトを決めなければと思い、居酒屋でアルバイトを始めたそうです。休みもとれず、週3日から5日、18時か20時に勤務を始め、深夜2時の閉店までの勤務が当たり前だったそうです。当然バイト後に大学の課題を終えてから寝ると朝の1限の授業には間に合わないことが多く、結局1年次には単位を4つ落としてしまったとのことでした。こうした厳しい経済状況のもとで学習条件を改善するためには、奨学金の拡充が必要です。もちろん、返済の負担が大きくなり過ぎないように配慮すること、この後でも述べますが、返済の際の猶予制度などについても検討しなければなりませんが、今回の検討の際に、奨学金の貸付額の増額や学生支援機構など他の奨学金との併用についても柔軟な対応を検討することが必要と思います。見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 大学奨学金についての御質問でございますが、本市の大学奨学金につきましては、他の奨学金との併用を認めているところでございますが、申請段階で多くの方が既に他の奨学金に採用されております。その状況を個別に判断し、本市の奨学生として選定しているところでございます。また、貸付額につきましては、奨学生本人の将来的な負担を考慮いたしますと妥当なものであると考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 他の奨学金との併用は認めているとの答弁でした。学生が卒業した後の奨学金の返済の負担も深刻です。奨学金の多くは有利子で、卒業時には平均で300万円、多い場合には1,000万円もの借金を背負って社会人生活を始める方が多くいらっしゃいます。本市の奨学金の返済は、半年ごとに約9万円か1年ごとに約18万円かのどちらかを選んで返済するという制度になっていますが、大学卒業後に非正規の仕事につかざるを得なかった場合など、返済が困難、不能になってしまいます。私は、昨年、市内の20代の男性から、奨学金の返済が大変で生活できないので減免などはどう手続したらいいのかとの相談を受けました。雇用の非正規化が広がる中で、払いたくても奨学金の返済ができなくなるこうした事態に対して対策を打つ必要があると考えます。本市の奨学金の償還免除、猶予の要件は、災害、疾病その他の理由により償還が困難な場合とされていますが、これに加え経済的な困窮といった文言も明記して救済を図るよう検討すべきと考えますが、見解を伺います。また、以前の育英会奨学金などには、教職についた際には返済不要とするような制度がありましたが、例えば卒業後も川崎市に居住するか、本市の企業に就職すれば何らかのインセンティブがあるといった制度にすることも今後検討するべきではないでしょうか、伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 大学奨学金についての御質問でございますが、例えば諸事情により失業した場合などには、奨学生本人からの申し出に基づき償還の猶予を認めているなど、個別に対応しているところでございます。本市の大学奨学金の制度につきましては、川崎市大学奨学金貸付条例第1条に規定している目的にのっとって事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 失業などの場合には猶予措置をとることができるとの答弁でしたので、丁寧に周知をしていただきますようお願いいたします。  ことしの10月26日、財務省が財政制度等審議会財政制度分科会に提案した財政方針によると、今後15年間で国からの支出を大幅に削減し、一方で国立大学の自己収入はふやすように求めるという計画になっています。仮にこの計画どおりに国立大学が授業料値上げだけで穴埋めをした場合、15年後には国立大学の授業料は現在の約53万円から93万円程度に40万円もの値上げになります。そうなれば私立大学にも値上げが波及するのは疑いありません。大学の学費が大幅に値上げをされれば、経済的に厳しい家庭のお子さんが大学に進学する道、貧困の連鎖から抜け出す道が失われるという事態になってしまいます。文部科学省の調査によると、大学の中退の最大の理由は経済的な困難です。奨学金を借りる学生は、1990年代までの2割程度から、現在は53%へと急増しています。先ほど紹介したKさんは、やりくりに苦労して家賃の支払いにも困っていたある日、困ったときのための母親と共通の銀行口座の残高を見たら、2,000円しかなくて愕然としたそうです。月6万4,000円のKさんの奨学金から家賃、光熱水費を払うとほとんど何も残りません。奨学金が振り込まれる数日前は本当に大変で、Kさんは2日間絶食して何とかしのいだそうです。教科書など大学で必要な書籍も買えず、授業開講後も5週間たってからようやくそろえることができたそうです。このKさんは、安心して学べるよう給付制の奨学金をつくってほしいと言われています。返済不要の給付制の奨学金は、母子家庭を初め低所得な世帯などの多くの方が高等教育を受けて、貧困から抜け出すためにも欠かせない重要な制度だと考えます。先ほど紹介した東京都大田区のほか、東京都小金井市、千葉県旭市のように、大学生向けの返済不要の給付奨学金制度を独自に実施している自治体があります。大田区は、先ほど述べたように、無利子貸し付けを255人の枠で行っているだけでなく、返済不要の大学奨学金給付制度も40名の枠で行っています。今回の検討の機に給付制奨学金の創設を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 大学奨学金についての御質問でございますが、本市におきましては、既に川崎市高等学校奨学金において給付型の奨学金を実施しているところでございます。大学奨学金につきましては、今後の社会状況等を注視しながら、他都市の奨学金制度、国や県の経済的支援策の状況を見据え、見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 他都市の奨学金、国や県の経済的支援策の状況を見据えて見直しを含めて検討されるとのことでした。切実な実態を受けとめて、前向きに検討していただくようお願いいたします。  最後に、医学生向けの奨学金について健康福祉局長に伺います。他の学部と比べ特別に深刻なのが医学部の高額費の実態です。比較的安価な国公立大学に進学するためには非常に高い学力が求められます。結果として、国公立大学の医学部には、進学塾に早くから通うことができ、専門の予備校などにも通うことができる所得の高い世帯の学生の占める割合がかなり高くなっているという実態があります。一方で、私立大学の医学部は、県内のA大学では初年度で710万円、B大学では約650万円という学費の負担を求められるわけですから、所得の低い世帯から医学部に進学するのは夢のまた夢というのが実情ではないでしょうか。本市は産科などの医師が不足している厳しい状態にあるのですから、医師の確保策としても、神奈川県や相模原市が行っているような地域医療医師修学資金のような医学生を対象とする奨学金の検討をすべきではないでしょうか、伺います。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 医学生を対象とする奨学金についての御質問でございますが、平成26年に医療法が改正され、都道府県が医師を確保するために実施する事務が国により規定されました。それを受けて神奈川県は、医師不足の状況等の把握、分析、医師不足病院への支援、医師のキャリア形成支援などを行う地域医療支援センターを本年10月に設置したところでございますので、本市といたしましては、同センターの今後の動向を注視してまいりたいと存じます。また、医師の確保を目的とする奨学金につきましては、おおむね10年間、指定された医療機関、診療科で医師の業務に従事することにより返還の債務が免除されます。したがいまして、医師としての十分な経験を積み、臨床現場の第一線でキャリアと専門性を発揮できるようになった段階では、進路を強制することができないことから、本市におきましては必要とする医師の確保策としては課題があるものと考えております。以上でございます。
    ○副議長(菅原進) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 医師の確保策としては課題があるとの答弁でしたが、6年間で4,000万円にも上る学費は医師を志す学生や生徒の壁となっているのですから、学ぶ権利の保障、職業選択の保障の観点から検討していただくように要望いたします。  最後に、意見要望を述べさせていただきます。世界では、大学を含む高等教育も無償というのが当たり前です。OECD諸国で、数十万円の学費負担を家庭に求めた上、給付制奨学金も行っていない国は日本しかありません。川崎市議会としても、2013年3月に給付型奨学金制度の創設を求める意見書を国に提出しています。首都大学東京の阿部彩教授は、貧困状態に置かれた子どもたちは自己肯定感をなくしていくと述べています。中学2年生に将来の夢があるかという質問をしたところ、非貧困層の31%に対し、年収200万円未満の貧困層の子どもでは44%のお子さんが夢がないと答え、その理由はどうせかなわないから、こういう理由が多かったと調査結果を阿部教授は報告されています。本来的には国が果たすべきと思いますが、所得の低い家庭の学生、生徒を初め、全ての学生、生徒に学ぶ機会を保障し、貧困から抜け出す道を指し示すことや将来の夢を持てるようにすることは自治体の重要な役割だと思います。給付制奨学金の創設を含めた大学奨学金の充実を求めて、質問を終わります。 ○副議長(菅原進) 41番、松原成文議員。 ◆41番(松原成文) 通告しましたとおり、一問一答でお願いをいたします。  まず初めに、公立小中学校教職員採用試験について伺います。平成27年度の都道府県及び政令市の教育委員会の教員採用試験の平均競争率――倍率でありますけれども、3.4という調査結果でありました。本市もこれにほぼ近いということでありました。本市は以前から、例えば年齢制限ですとかの緩和、あるいは実技試験を免除、地方での受験、あるいはまた、研修体制の充実などで選考方法の工夫、そしてまた、その後、さまざまな実習フォロー等々をして研修体制を充実したと。フォローを充実して幅広く、多様で優秀な人材をこれまでも多く採用したということについては大変評価をするところでありますけれども、平成27年度実施の教員採用候補者選考試験の特別選考Ⅴというのがあるんですけれども、これは身体障害者特別選考区分ということでありますけれども、この区分における受験応募者がありませんでした。これについて教育長の見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 特別選考についての御質問でございますが、身体障害者特別選考は、多様な人材を学校に採用することを目的としており、障害の有無にかかわらず、共生社会を形成する観点からも大変重要なことと認識しております。今年度実施の教員採用候補者選考試験におきましては、特別選考区分での応募はございませんでしたが、障害のある方々にとって受験しやすい環境を整えていることを広く知っていただくことができますよう周知に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 松原議員。 ◆41番(松原成文) ありがとうございます。障害者雇用率については法定雇用率が定められておりますけれども、国、地方公共団体は2.3%、都道府県等の教育委員会は2.2%ということで、本市は平均で2.32%ということでクリアしておるのでありますけれども、その中で一番低いのが教育委員会の1.90%ということであります。教育長は、教育委員会は人権教育に力を入れており、雇用をふやす努力はしているというふうに言われておりますけれども、どのような改善計画を立てられているのか伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 障害者雇用についての御質問でございますが、今年度、教育委員会に勤務する障害のある職員の数は、教員19人、その他学校職員18人、事務局職員23人、合計60人で、障害者雇用率は1.90%となっております。教員採用選考試験におきましては、引き続き身体障害者特別選考区分を設け、拡大文字等による受験を初め、試験時間の延長、手話通訳者の配置など、障害の種類や程度に応じた配慮を行い、応募者の増加が図れるよう努めてまいります。あわせて、受験案内にこれらの情報を記載して広く周知を図るとともに、大学関係者や学生に対して行う採用説明会等におきましても、障害のある方が安心して受験していただける環境をつくっていることを積極的にアピールしてまいります。また、障害者雇用の推進を図るためには、障害のある教職員が働きやすい職場環境を整備していくことも重要なことと考えております。学校管理職を初め、所属の教職員が障害の特性や配慮すべき事柄についての理解を深め、不安や悩みを相談しやすい雰囲気づくりを進めるなど、障害のある教職員が能力を発揮できるような職場環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 松原議員。 ◆41番(松原成文) ありがとうございました。本市の平成27年7月1日現在の障害者雇用率、全体で2.32%ということでありましたけれども、市長事務部局については2.66%、上下水道局においては2.56%、交通局においては2.33%、今の教育委員会については1.90%、そして病院局でありますけれども、これが2.08%ということであります。病院局長にお伺いいたしますけれども、病院局でのこれまでの身障者雇用率の推移について伺います。また、今後の改善計画等々があればお聞かせください。 ○副議長(菅原進) 病院局長。 ◎病院局長(今井宏晴) 障害者雇用についての御質問でございますが、これまでの障害者雇用率の推移でございますが、法定雇用率が2.1%から2.3%に引き上げられた平成25年度以降の雇用率は、平成25年度が2.42%、平成26年度が2.16%、平成27年度が2.08%となっており、今年度の職種別の内訳は、一般事務職6人、看護師2人、理学療法士2人の合計10人となっているところでございます。今後といたしましては、障害者の雇用促進は大変重要な施策と認識しておりますので、引き続き人事担当部局と連携を図るとともに、局内での障害者採用枠としての非常勤職員制度の活用策を含め、法定雇用率の達成に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 松原議員。 ◆41番(松原成文) ありがとうございます。算定の仕方はいろいろあるのですけれども、政令市20市の中で市長部局と教育関係、特例認定という制度があるということを聞いておるんですが、これは20市の中で6市が特例の認定を受けているということをお聞きしました。これは厚生労働大臣の認定を受けるということで算定できるということでありますけれども、本市が特例認定されている理由について伺います。また、厚生労働省は、違法とまでは言えないけれども、望ましくないのではないかというようなことも言われておりますが、総務局長に見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 障害者雇用についての御質問でございますが、特例認定につきましては、任命権者間の人的関係が緊密であることなどの基準に適合し、厚生労働省大臣の認定を受けた地方公共団体に限り、各任命権者を合算した雇用率をもって報告できることとなっております。本市におきましては、各任命権者間で採用や異動等の人的な関係が密接であることなどから、平成18年度に認定を受けたところでございます。このたびの教育委員会の障害者雇用率に関する厚生労働省の見解の意図は把握してございませんが、今後も各任命権者と連携しながら、市全体として法定雇用率を踏まえた障害者雇用の促進に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 松原議員。 ◆41番(松原成文) それぞれありがとうございました。  次に、ママ・パパも学べる憲法カフェ+怒れる女子会について伺います。教育委員会の主催で本年9月に高津市民館で第1回目から5回目までが開催をされました。第1回目の参加者なんですが、大人が114名、子どもが36名でした。2回目は男女ともで合計20名、3回目が男女ともで、大人だけですけれども10名、第4回目が5名、第5回目が7名というような結果でありましたけれども、これの目的は、関心を深めていただくという目的は達成されたと高津区役所から教育委員会のほうは報告を受けており、一定の成果があったということを評価しているわけでありますけれども、このたびの講座を終了して、課題・問題点及び反省点があればお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 平和・人権学習についての御質問でございますが、今般の講座の課題等につきましては、第1回目の講座では、親子連れで気軽に参加していただき、憲法について楽しく学べる内容にいたしましたが、子どもたちがはしゃぎ過ぎてしまう場面があり、親子連れでの学習会の難しさがあったこと、また、各回の講座になるべく御参加いただけますよう、講座の開催日を主に土曜日といたしましたが、参加の状況からは、曜日の設定などにも課題があったとの報告を高津区から受けております。多くの市民の皆様が平和や人権について気軽に学び、語り合い、みずから考え、理解を深めていくことは大切でございますので、今後、より適切な学習機会を提供できるよう努めていく必要があると考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 松原議員。 ◆41番(松原成文) ありがとうございました。  続きまして、等々力緑地の桜の接ぎ木についてお伺いいたします。緑地は緑と水の潤いの場であって、市の大変貴重な財産、宝であろうかと思います。今後も魅力を高めるためにさまざまな施策が求められていると考えますけれども、初めにお聞きをいたしますが、私は平成21年の予算審査特別委員会で意見要望させていただきました。昭和40年に供用が開始された等々力の緑地公園でありますけれども、50周年記念はどうするんだというようなことを質問したわけでありますけれども、50周年記念についてどのような検討が行われたのか、建設緑政局長にお伺いいたします。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 等々力緑地の開園50周年についての御質問でございますが、等々力緑地は昭和40年にテニスコートを供用開始して以降、陸上競技場を初め多数の運動施設や文化施設、市民の憩いの場など、多面的な機能を有する貴重な地域資源として市民の方々に親しまれております。周年記念行事につきましては、これまで本市の公園緑地において実施してこなかったことから、等々力緑地においても開催する予定はございません。しかしながら、現在、等々力緑地につきましては、再編整備事業を進めておりますことから、本年3月に陸上競技場メーンスタンドの完成記念式典を行うなど、施設の完成に合わせて記念事業を実施しているところでございます。今後も硬式野球場などの施設の完成の機会を捉え、さらなる緑地の魅力を高めていく取り組みを実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 松原議員。 ◆41番(松原成文) 局長、ありがとうございました。それでは、桜の木についてお伺いしますけれども、ディスプレー、お願いいたします。これは、桜の木が今も植えられておりますけれども、小杉神社のほうから入ってきたところですね。この先を行くと陸上競技場があるんですが、実は桜が伐採をされておりまして、こういう道路はあるんですけれども、両サイドに全く桜がないというような状況であります。ここに実際として本数は何本あったのか、また、移植が困難で伐採したと伺っておりますけれども、接ぎ木による保全をするということでもありましたが、桜の接ぎ木は現在何本ぐらい育成されているのか、育成状況についても伺います。また、接ぎ木苗はいつごろ移植するのか、移植場所についても伺います。また、移植後、管理・育成方法についてはどのような考えをお持ちなのか、それぞれお伺いいたします。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 等々力緑地の桜についての御質問でございますが、初めに、陸上競技場メーンスタンドの改築工事区域内には桜が38本ございましたが、移植が難しい状況でありましたことから、接ぎ木による保存を行ったものでございます。次に、この接ぎ木した桜の苗木の育成状況についてでございますけれども、現在、横浜市内の圃場において43本を育成しており、高さが1.5メートルから3メートル程度となっており、育成状況は順調でございます。次に、桜の苗木の移植などについてでございますが、現在、移植を来年2月に予定しておりまして、苗木を等々力第2サッカー場に隣接する樹木の仮植え場に移植し、引き続き育成を行ってまいります。次に、移植した苗木や樹木の管理、育成についてでございますが、桜の接ぎ木や樹木は、今後、定期的に職員が育成状況をチェックし、適正な管理を行ってまいります。なお、これらの樹木につきましては、今後、等々力緑地の再編整備の事業に合わせ、順次、中央広場などの緑地内に移植する計画となっております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 松原議員。 ◆41番(松原成文) ありがとうございました。今後、定期的に職員が状況をチェックするということでありますけれども、今後ということはこれまでしていなかったということなのかなと思いますけれども、今、局長もお話がありましたが、実は本市の桜の接ぎ木ということで、1.5メートルから3メートルというようなことであります。横浜の圃場で植木屋さんが大切に育ててくれているということでありますので、今後ともこれが順調に育つようにお願いしたいと思うのでありますが、これを見ていただくと、これが今第2サッカー場の上にあります仮置き場といいますか、仮植え場ですが、これは以前に等々力にあったものを今仮にここに移植しているんですが、下草はよく刈られておるんですが、よく見るとツタですとかいろいろなものが樹木に絡まっているんですね。ずさんとは言いませんけれども、今後、育成していくということであれば、こういったことにもしっかりと対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ディスプレーは結構です。  次に、等々力緑地の釣り池公園についてお伺いいたします。釣り池についてでありますけれども、堆積物のヘドロですけれども、これの現状なんですが、どのようになっているのかということ。そしてまた、外来生物、これはどのようなものが確認されているのか、除去についてはどういうふうに考えているのか。それから、釣り池の状況と水質、これはどうなっているのかということをお答え願いたいと思います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 等々力緑地内の釣り池についての御質問でございますが、初めに、釣り池の堆積物の主な原因と現状についてでございますが、釣り人によるまき餌、周辺からの土砂の流入、落ち葉などが原因と考えられ、平成23年9月に実施いたしました調査の結果から、釣り池全体で約1万1,200立方メートルの堆積物があると推定しております。次に、外来生物とその対応についてでございますが、平成24年2月に実施いたしました調査において、ブルーギル、ミシシッピアカミミガメ、ウシガエルを確認しており、このうち特定外来生物であるブルーギルにつきましては、釣り上げた場合に池に戻さないよう利用者にお願いしているところでございます。次に、釣り池の状況についてでございますが、溶存酸素濃度につきましては、1年を通じて生物の生息に適した濃度でございますが、水温が高い夏季にはアオコなどの植物プランクトンが発生しやすい水質であることを確認しております。また、濁りの一因となる浮遊物質が多いことも調査において確認しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 松原議員。 ◆41番(松原成文) ありがとうございます。ディスプレー、お願いします。これは噴水が出ているところですね。それと、これがエメラルドグリーンといいますか、大変な色ですよね。こういうふうに、水質が非常によくないのではないかなと私は思っておりますけれども、アオコなのか何かちょっとわかりませんが、これは中にある中島というところのすぐ横のところなんですが、この釣り池の中にあります中島について伺います。島の外周、周囲の長さ、面積、生息している鳥類、生物、植物について伺います。また、これまでどの程度の間隔で調査が行われてきたのか伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 釣り池の中島についての御質問でございますが、釣り池の中島につきましては、外周約190メートル、面積約2,300平方メートルでございまして、カワウ、コサギ、ヒヨドリなどの鳥類やミシシッピアカミミガメ、ウシガエルなどの生物を確認しております。また、植物としては、ムクノキ、エノキが自生しており、野鳥を初めとした生物の生息地として貴重な空間となっております。生物に関する調査につきましては、しゅんせつを行うに当たり、釣り池の鳥類、植物、魚類等の現況を把握するため、平成23年度に等々力緑地つり池生物生息空間整備検討業務委託及び釣池生物調査業務委託を行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 松原議員。 ◆41番(松原成文) ありがとうございます。これは平日ですけれども、釣り人が結構たくさん来ておりますけれども、年間1万5,000人ぐらいお見えだということもお聞きしております。ただ、お見えいただく方が市内の方なのか、あるいは横浜、東京、市以外なのか、その辺よくわかりませんけれども、調査は余りしていないということでありますが、本当に市民のために供されているのかなということについて、またよく調査いただければなと思います。これが中島なんですけれども、今、周囲の長さですとか面積がありましたけれども、平成23年に調査したけれども、それ以後は調査していないということでありますけれども、やっぱりこれは経年といいますか、1年に1回ぐらいは中に入って調査したほうがいいんじゃないかなと思っております。釣り池の水質浄化についてでありますけれども、本来ならば本年度しゅんせつをやる予定でありましたが、予算の措置ができなかったということでありますけれども、皇居の外堀ですとか井の頭公園ですとか三ツ池公園というのはかい掘りによって非常に浄化されてきれいになったということをお聞きしておりますけれども、本市についてしゅんせつ、かい掘りによる浄化の今後の可能性について伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 釣り池の水質浄化についての御質問でございますが、水質の浄化につきましては、池の堆積物によるにおいの問題やアオコの発生などが課題となっておりますことから、高効率酸素溶解装置を設置し、水質の改善に取り組んでいるところでございますが、抜本的な対策といたしまして、堆積物のしゅんせつが必要と考えております。また、しゅんせつに当たりましては、池の水をくみ出すかい掘りも含め、さまざまな工法が考えられますことから、専門的な技術を有する事業者のノウハウを活用することも視野に入れ、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 松原議員。 ◆41番(松原成文) ありがとうございました。  上下水道事業管理者にお伺いいたしますけれども、すぐそばに等々力の水処理センターがございますけれども、参考までにお聞きしたいのでありますけれども、この等々力の水処理センターから多摩川へ放流されている水、1日水量はどのぐらいなのか、あるいはまた、水質はどのようなものなのか、お伺いします。 ○副議長(菅原進) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(飛彈良一) 等々力水処理センターの放流水についての御質問でございますが、平成26年度に等々力水処理センターから多摩川に放流した処理水量につきましては、1日当たり17万5,511立方メートルでございました。また、この処理水の水質につきましては、1年間の平均で1リットル当たり、水の汚濁の指標であるBODは10ミリグラム、全窒素は19ミリグラム、全リンは0.76ミリグラム、浮遊物質は2.2ミリグラムでございました。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 松原議員。 ◆41番(松原成文) 多摩川に放流しているということで、多摩川に生息するそういった魚類等々には影響がない水が流れているというふうに認識をしております。今、1日当たり17万立方メートルということをお聞きしましたが、この等々力の釣り池、水量が6万立方メートルというふうにお聞きしておりますので、大体1日流す3分の1がここにあるという計算になるんですが、そういうこともちょっと頭に入れておいて、次の質問をさせていただきたいと思います。  これはあくまでも仮定でございますけれども、等々力水処理センターから多摩川へ放流される水を釣り池へ流入することができるとした場合、そうしますと、水質の改善が非常に図られるのではないのかなという一つの考察でありますけれども、水質の改善は図られると考えられるか、建設緑政局長にお伺いいたします。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 等々力水処理センターの処理水の活用についての御質問でございますが、堆積物が多い現状においては、処理水を利用することは、水の循環の観点からは有効であるとも考えられますが、これに対する設備投資が必要となることに加え、現在の処理水にはアオコの発生などの原因となる窒素やリンが多く含まれていることなどについても考慮する必要がございます。こうしたことから、現在は、陸上競技場メーンスタンドの整備にあわせまして、施設周辺の雨水を釣り池に流入することにより水の循環の取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 松原議員。 ◆41番(松原成文) 答弁によりますと、雨乞いで雨に頼るしかないようなことでありますけれども、例えば今このセンターから江川せせらぎ遊歩道、ここに実は毎日水を流していただいているんですよね。これは、そういうふうな施設をつくっていただくということでわざわざ穴を掘って通してもらったということであります。本当にきれいな水が江川せせらぎに流れておりまして、たくさんの大きなコイが泳いでいたり、本当に子どもたちにとって親水性のあるいい場所、大人もそうでありますけれども、散歩道にもなっております。そういうことも含めて、雨だけに頼るのではなくて、何かこうやって多摩川に流している浄化された水を少しでもこちらのほうに流して、少しでも改善ができるようにしなければいけないのかなと思います。ましてや、釣り公園としてこれからまだ継続していくということでありますから、まき餌は大変ですよ。私も現場に行って見ましたけれども、洗面器いっぱいに水に溶いて、それをまき餌にするわけですから、これを雨水だけでということではなくて、しゅんせつ、かい掘りもこれから検討するということでありますけれども、それも含めて、きれいになったセンターの水をここに流して、ある程度浄水をして、ある程度かき回すということも今後とも必要なのかなと思いますので、ぜひとも検討いただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。質問を終わります。 ○副議長(菅原進) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(菅原進) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時7分休憩           -------------------                 午後1時9分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕 ○議長(石田康博) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。55番、後藤晶一議員。 ◆55番(後藤晶一) それでは、私、4項目通告をさせていただいていますけれども、スムーズな議会運営に協力をさせていただきまして、3番目の住宅政策、これは割愛したいと思いますので、残りの3項目について質問をさせていただきます。  それでは初めに、防災対策ということですが、集中豪雨による土砂災害については、総務局長、まちづくり局長に伺います。代表質問でも河川の洪水対策を取り上げました。9月の台風18号では、本市のほぼ全域に土砂災害警戒情報に基づく避難勧告が出されましたが、広範な地域に避難勧告が出されたため、現実には避難所に避難された市民は全市で83名、その中で高津区が最も多かったのですが、53名ということでした。避難勧告は、特別警報を除きますと避難指示の次に重い発令になります。そこで、集中豪雨による土砂災害警戒区域内住民への適切な勧告のあり方と情報伝達について、これは今議会で何名か取り上げていましたけれども、改めて総務局長にお伺いいたします。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 避難勧告に伴う情報伝達等についての御質問でございますが、初めに、避難勧告の対象となった市民への情報伝達につきましては、避難勧告を発令した際に土砂災害警戒区域に近い場所に設置している同報系防災行政無線屋外受信機のスピーカーを用いてサイレンと音声の放送を行うとともに、メールニュース、緊急速報メール、市ホームページ、さらにNHK等のデータ放送など、さまざまな媒体を通じて情報を配信したところでございます。このたび、放送の内容がわかりにくいとの御指摘もございましたことから、屋外受信機からの放送につきましては、改めて放送文を見直したほか、メールニュースかわさき、緊急速報メール等でお知らせする際の文につきましても、避難勧告の対象が土砂災害警戒区域のみであることを強調するなど、改善を図ったところでございます。さらに、市ホームページの地図情報システム「ガイドマップかわさき」におきまして土砂災害警戒区域を示すとともに、平成28年度から運用を予定しておりますかわさきアプリの防災アプリにおきましては、利用者の位置と土砂災害警戒区域や避難所を地図上に表示できるものにするなど、情報配信の拡充につきましても引き続き検討してまいります。次に、土砂災害に関する避難勧告の発令対象につきましては、本市では、原則として土砂災害警戒区域にお住まいの方と定めており、発令基準や身を守るための避難行動等について事前の周知を行ってまいりました。しかしながら、このたびの避難勧告に際しましては、対象区域外にお住まいの方からも、自宅が対象区域に該当するかについてお問い合わせが多数寄せられておりますことから、全ての方々に土砂災害について御理解いただくことが重要でございますので、より周知が図られるようさらなる広報を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 後藤議員。 ◆55番(後藤晶一) 答弁ありがとうございました。答弁では、勧告内容が市民へ十分理解されなかったことから、放送内容の文章や対象を土砂災害の警戒区域内に限る、絞るなどの改善を図ったと。さらに、メールやホームページに加えて、新年度から防災アプリに土砂災害警戒区域や避難所を地図上に表示されるということで、こういうICTを使った情報の伝達は大変重要だと思うんですが、これまで私のライフワークとさせていただいています災害時の要援護者対策、土砂災害警戒区域内の要援護者、高齢者や障害を持っている方々にどのように伝達をされてきたのかということで、これはたびたび指摘をしてきていますので、恐らく検討もされていると思いますので、この検討の内容と情報の伝達が難しい要援護者の対応についてを再度伺います。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 土砂災害警戒区域内の災害時要援護者への対応についての御質問でございますが、本市では、高齢や障害などの事情により災害時に自力で避難することが困難な方を対象として、地域の共助による避難支援体制づくりを行う災害時要援護者避難支援制度の取り組みを進めております。支援組織におきましては、平常時から要援護者の方と情報伝達や避難方法などについて話し合っていただき、災害時には、気象情報や避難勧告などの災害情報を電話や訪問などによって要援護者に伝達するとともに、状況に応じた避難の支援を行っていただくものでございます。台風18号に伴う避難勧告発令の際には、メールニュースかわさきや同報系防災行政無線などによる災害情報の発信とあわせ、要援護者への安否確認や避難支援等の必要な対応を行っていただくよう、自主防災組織の代表者等の自宅などに配置しております防災行政無線戸別受信機を活用した呼びかけを行ったほか、各区役所からも自主防災組織に対する電話連絡を行うなどの対応を行ったところでございます。今後につきましても、日ごろから地域の皆様に災害時要援護者避難支援制度の取り組みを推進していただくため、支援ガイドや災害ごとの支援のポイントといった啓発冊子を活用した周知を行うほか、災害発生時にはさまざまな手段を用いて適時適切に情報提供することで必要な支援をとっていただき、要援護者の安全を確保できるよう、区と連携して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 後藤議員。 ◆55番(後藤晶一) 御答弁ありがとうございました。要援護者の対策なんですが、答弁では、同報無線や電話連絡をされたということですが、今回の台風18号では一人も避難をされなかったということで、どうなのかなと私は思っているのですが、今後は情報伝達をきめ細やかに要援護者に届くようにすること、そして、災害種別ごとの避難誘導体制の整備、適切な運用と土砂災害警戒区域内対象者への勧告が求められるということで、区と連携をして取り組むということでございますので、今後、地域の中で顔の見えるという部分で区役所の役割がますます重要となってくると思いますので、しっかりした取り組みを要望しておきます。  そこで、土砂災害警戒区域内の住民への伝達情報なんですが、昨年、本年とまちづくり局で災害リスクマップの説明会が行われました。ことしの3月の予算議会で、建設緑政局の洪水ハザードマップ、浸水被害状況のハザードマップ等々があるということで、一元化を求めておきました。取り組み状況と見通しについてまちづくり局長に伺います。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 災害リスクマップについての御質問でございますが、災害リスクマップにつきましては、市民の皆様がお住まいの地域などの災害リスクを正しく理解し、災害時に備えるために日ごろから活用していただくとともに、自助、共助の促進へのきっかけとなるよう、多岐にわたる災害リスク情報をインターネット上で一元化し、情報提供するものでございます。現在、各種ハザードマップの掲載情報の精査やわかりやすい画面表示の構成、既存システムの改修作業に取り組んでいるところでございまして、平成28年度の早い時期に公表し、運用を開始してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 後藤議員。 ◆55番(後藤晶一) ありがとうございました。平成28年度の早い時期に公表し、運用を開始していきたいということで、できる限りわかりやすいマップにしていただければな、このように思いますので、これは要望をさせていただきます。  それでは、次の質問に移ります。行財政改革についてということで、初めに、資産マネジメント、行財政改革に関する計画素案では、こども文化センター、高齢者利用施設いこいの家の連携による実施目標等の数値化はされているんですが、長寿命化による効果、私有財産の有効活用など、具体的な取り組みが数値目標として示されていません。平成23年、財政局が策定をされました川崎版PRE戦略かわさき資産マネジメントプランと行革素案との整合性について総務局長に伺います。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 行財政改革についての御質問でございますが、このたび公表いたしました行財政改革に関する計画素案におきましては、かわさき資産マネジメントカルテなど、行財政改革に資する個別の取り組みの計画とも連携をし、その取り組み内容を各局等改革実施プログラムとして掲載したところでございます。その中で、それぞれの取り組みの目標となる計画期間中の具体的な内容とともに、可能なものは定量的な指標や計画期間以降の取り組み内容につきまして個別計画との整合を図りながらお示ししたところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 後藤議員。 ◆55番(後藤晶一) ありがとうございます。答弁では、改革効果の示し方、収支フレームの実施計画など、関係局と整合を図って示されたということです。そこで、第4次の行財政改革プランでは、財政フレーム上、平成24年度から平成27年度までのこのPRE戦略の中で私有財産の有効活用、債権の確保策として毎年20億円が見込まれていました。平成26年度までの推移と今後の見通しについて財政局長に伺います。あわせて、資産マネジメントでの長寿命化の効果額についてもお示しください。以上です。 ○議長(石田康博) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 行財政改革の効果額についての御質問でございますが、市役所・区役所駐車場の貸し付けや自動販売機設置場所の貸し付けなどの資産マネジメントの取り組み及び市税の収入確保対策の実施などの債権確保策の強化等による歳入確保の取り組みの実績額といたしましては、平成24年度は約16億円、平成25年度は約24億円、平成26年度は約29億円でございます。今後も継続して資産マネジメントや債権確保策の強化等の取り組みを推進し、歳入の確保に努めてまいります。次に、資産マネジメントのうち施設の長寿命化の取り組みによる効果額でございますが、かわさき資産マネジメントカルテにおいて、既存の公共建築物を対象として、一定の前提条件のもとに試算した今後20年間の修繕費、更新費にかかる事業費の見通しをお示ししておりますが、20年間の取り組みの結果として、1年当たりの平均額で、長寿命化を行わない場合は423億円、長寿命化を行う場合には255億円となり、これは既存事業費を縮減するという効果を生み出す性質のものではないものの、単年度で168億円の将来負担抑制の効果が見込まれるものでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 後藤議員。 ◆55番(後藤晶一) 御答弁ありがとうございました。歳入確保の取り組みとして、平成26年度までの3カ年で合計すると69億円、毎年増加をしてきております。長寿命化の効果額として、今後20年間の試算で単年度計で168億円の将来負担抑制効果が見込まれるということでございます。財政局長の答弁では、長寿命化の効果額、歳入見通しを具体的な数値で、これは資産マネジメント上示されているわけでございますけれども、今回、この行財政改革、市長さんがつくられた中で、さまざまこの数値目標等が示されていないという指摘がありました。平成28年度以降の長寿命化による効果額や資産有効活用、数値など、行財政改革の実施計画にしっかりとこれを位置づけるべきであると思いますけれども、再度総務局長に伺います。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 行財政改革の効果についての御質問でございますが、改革の取り組みを着実に推進するためには、取り組みの目標となる指標設定が大変重要であると考えておりますことから、平成28年2月の計画案の公表に向けましては、現在、指標を設定していないものも含めて、よりわかりやすいものとなるよう、さらなる検討を進めてまいります。また、改革の効果の示し方につきましては、収支フレームや実施計画の策定作業、予算編成作業とも連携を図りながら、関係局と協議し、検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 後藤議員。 ◆55番(後藤晶一) ありがとうございます。取り組み目標として来年2月の計画案の公表時点に検討し、関係局と予算編成や効果額については協議をするということですので、市民にわかりやすい指標の検討を要望しておきます。  次に、区役所の改革、地域包括ケアシステムということで、代表質問や一般質問でも多くの皆さんが取り上げているわけでございますけれども、きょうの午前中、我が会派のかわの議員も質問していましたけれども、地域課題ということで、仮称地域みまもり支援センターを設置し中学校区に保健師2名を配置されるということなんですが、この地域課題、代表質問で確認をさせてもらいました。あらゆる市民、区民を対象にした課題ですねということで、そうですということなんですが、今後、区役所が重要な役割を担う危機管理、地域防災機能の整備について、区役所再編整備案の中でどのように検討され示されたのか、市民・こども局長に伺います。 ○議長(石田康博) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 区役所改革についての御質問でございますが、区役所改革の基本方針素案におきまして、東日本大震災以後、地域社会の結びつきや交流などの大切さについての社会での認識が以前と比較して大きく変化してきていることなどをお示しさせていただいたところでございまして、こうした社会状況の変化を踏まえ、区役所における地域防災対策につきましても、今後一層重要になってくるものと考えているところでございます。このため、副区長直轄の危機管理担当を中心に、避難所機能等の強化など公助としての取り組みを推進するとともに、これまでの自主防災組織や避難所運営会議などへの支援に加え、本市の地域包括ケアシステム推進体制における地域支援機能の一つとして、いざというときに住民同士がともに支え合うことのできる地域づくりを進め、地域コミュニティ全体の防災力を高めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 後藤議員。
    ◆55番(後藤晶一) ありがとうございました。区としては、地域防災対策については一層重要になってくると考えていると。先ほど防災でも質問をさせていただきましたけれども、防災の視点でも区の細やかな役割がますます重要になってくるということで、副区長直轄の危機管理担当を中心に公助としての取り組みを推進するとともに、避難所運営会議などの支援に加えて、本市の地域包括ケアシステム推進体制における地域支援機能の一つとして、いざというときの住民同士の支え合いということなんですが、新たな再編計画案の中では、この防災という視点が欠けているのではないか。私もずっと読ませていただきましたけれども、今まで経過の中で防災の担当をつけ、副区長を中心に危機管理担当という形でやってきたわけですけれども、地域包括ケアシステムという形で、市長さん、常日ごろおっしゃられていますけれども、あらゆる市民を、市民の課題を包括するんだということであるならば、きょう午前中に議論があったようにさまざまな課題が、安心安全もあれば、防災ももちろんあるし、そして高齢者の問題や少子化の問題もそうですし、子育てや虐待やあらゆること、全てが地域課題なんですよということであるならば、それを地域包括支援システムのセンターの中でやっていくんですかというふうに捉えかねないと私は思うんですね。市長さんが言われている、将来的にはそういうことを全て包括してそれを進めていくということは、私も個人的に非常に賛成をできる内容なんですが、すぐにそういう仕組みをやっていくというところにちょっと無理があるのかなという気がしてならないんですね。その組織も、保健福祉センターの中に地域包括ケアシステムの組織をつくって、それ以外のところに区長、副区長があるわけで、区役所の機能として、じゃ、連携はどうするんですかということも出てきますし、さまざまな課題を保健師さん2人が地域の地区担当として中学校区に入っていく中で集約できるんですかという話にもなってくるので、これはすぐに取っかかれれば本当は一番いいんでしょうけれども、なかなか厳しいのかなという感じがするんですが、この地域包括ケアシステムを本当に全ての課題を包括するシステムと理解していいのかどうか、これは市長さんにお伺いしたいと思います。 ○議長(石田康博) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 地域包括ケアシステムについての御質問でございますけれども、少子高齢化が進展する中、市民の方が抱える生活課題は、保健・医療・福祉に関する問題を初めとして、子どもの教育、就労、防災対策など多岐にわたっておりまして、地域包括ケアシステムが目指す地域づくりの取り組みが、保健・医療・福祉分野に限らず、まちづくりや教育、経済分野など他の分野の課題解決に資することがあるものと考えております。地域防災に関する取り組みといたしましては、平常時から顔の見える関係づくりを初め、災害時のリスクマネジメント、避難所開設時における保健医療の対応や災害時要援護者に関する取り組みなどさまざまございますので、地域包括ケアシステムの構築とあわせ、地域防災全体としての取り組みを進め、誰もが安心・安全に暮らし続けることができるような地域社会の実現を目指してまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(石田康博) 後藤議員。 ◆55番(後藤晶一) ありがとうございます。少し見守っていきたいなと思います。  それでは、次の質問に移ります。都市計画道路の整備ということで、今回、整備プログラムが改定をされました。第2次川崎市道路整備プログラム案という形で策定をされましたけれども、この中では未完成工区の中で用地買収の困難な箇所については土地収用法、県の委員会に諮ってこの手続を行ってやっていきますよということがうたわれているんですけれども、これまでたびたび私も地元高津区の都市計画道路を取り上げてまいりましたけれども、丸子中山茅ヶ崎線――丸中茅の高津区千年の蟻山坂工区の進捗状況と今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。あわせて、これまで指摘をさせていただきましたこの千年の交差点なんですが、市道87号線、そしてこの千年交差点内に取りつけられているんですが、この処理の仕方と、そしてこれは急坂になっているので段差の解消、これについて建設緑政局長に伺います。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線についての御質問でございますが、初めに、蟻山坂工区の進捗状況についてでございますが、千年交差点から能満寺交差点までの延長661メートルの区間において、平成17年から事業を進めており、現在の用地取得率は約97%となっております。今後の見通しにつきましては、残る用地取得に努めるとともに、来年度から工事に着手し、工事期間はおおむね4年間を予定しております。次に、千年交差点についてでございますが、現在の5差路の安全性を向上させるため、市道千年87号線を交差点の手前に取りつける形で、交通管理者との協議が調ったところでございます。次に、道路の拡幅工事に伴い生ずる段差についてでございますが、地形上、沿道との高低差が生じてしまいますことから、沿道の方々に対しまして丁寧に説明し、御理解や御協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 後藤議員。 ◆55番(後藤晶一) ありがとうございました。用地も97%の取得ということで、見通しが出てきたわけでございます。これは昭和28年に都市計画決定されて、もう63年目になりますので、来年度工事に入るということですので、ぜひよろしくお願いをいたします。  そこで、今回改定されましたプログラムの中で、土地収用制度の活用ということで、高津区内に1カ所、宮内新横浜線の子母口工区というのがあるんですけれども、ここの見通しと今後のスケジュールを明らかにしてください。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 都市計画道路宮内新横浜線についての御質問でございますが、初めに、子母口工区の進捗状況についてでございますが、市道尻手黒川線から県道子母口綱島との交差部までの延長245メートルの区間において事業を進めておりまして、現在の用地取得率は約63%となっております。今後の用地取得につきましては、任意交渉が大変厳しい状況でございますので、交渉が成立しない場合には、土地収用法に基づく手続を行ってまいります。次に、整備スケジュールについてでございますが、現在、自転車通行環境の整備計画等について、交通管理者との協議調整に時間を要している状況でございますが、今後、協議が調い次第、用地取得を完了している区間について道路整備工事を行ってまいりたいと考えております。なお、本路線の整備に当たりましては、現在策定中の第2次川崎市道路整備プログラムに位置づけ、計画期間内の完成に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 後藤議員。 ◆55番(後藤晶一) ありがとうございました。それでは、早期の整備を要望して質問を終わります。 ○議長(石田康博) 36番、岩隈千尋議員。 ◆36番(岩隈千尋) それでは、通告に従いまして順次質問を続けさせていただきたいと思いますが、3、4、5については時間の調整上できればやらせていただきたいと思います。  まず、本市職員の人材育成と人事評価制度について総務局長に伺います。まず、この質問の趣旨なんですけれども、これは11月に示された行財政改革に関する計画素案の一番の主眼は、これまでの量的改革から質的改革に移っているということです。そして、とりわけ行政職員の質的改革、改革意識を持った職員の育成の必要性を明記しております。そこで、行財政改革に関する計画素案の9ページにも明記されておりますが、これまでも第3次にわたる人材育成計画を策定し、職員の意識改革の取り組みを進めてきましたが、いまだ改善の余地は大きい状況となっていますとあります。現状の課題を検証し、年度内に策定予定の仮称新たな人材育成基本計画につなげなければいけません。どこに改善の余地は大きいと見出し、次なる計画の中に反映させていくのか伺います。また、本市では、これまで一部で行われてきた民間企業等との連携も今後の人材育成基本計画の実施計画の中で新たな風土づくりや職員の意識向上のために幅広く検討してはいかがでしょうか、見解を伺います。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 新たな人材育成基本計画についての御質問でございますが、職員一人一人が行政のプロフェッショナルとしてチームワークを持ち、日常的に改善、改革を実践する組織風土を醸成していくことが重要でございますことから、新たな計画におきましては、人が育つ職場づくりとその実現に向けて中心的な役割を担う管理・監督者への組織マネジメント力の強化を推進してまいります。また、民間企業との人材交流についてでございますが、広い視野と民間的な発想を学ぶことは、人材育成や組織の活性化において重要なことと考えております。民間企業との人材交流や職場体験などにより職員がコスト意識やサービス感覚などを習得し、職場全体へ波及させることで市民目線で改善、改革を実践する組織風土の醸成が図られ、ひいては市民満足度の向上につながることが期待されるものと考えております。こうしたことから、民間的な発想やノウハウを学ぶための効果的な研修手法についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。改善の余地は大きいと書かれているんですが、それがどこなんですかという問いにはお答えいただけませんでした。ヒアリング調査の中でも、職員さんからはううんという悩みの声が聞こえてきたところです。しかし、この現状の分析や本市職員の弱点の把握なくして次なる人材育成計画の策定にはなかなかつながりません。例えば、私が総務委員会等でかねてより指摘させていただいておりますのは、本市の職員の弱点はPDCAのCの点検とAの改善であると言っております。より綿密な組織の自己評価であったり分析が求められます。再度、どこに改善の余地があるのか、PDCAのCとAに係る部分なので再点検をお願いしたいと思います。  今回、改革意識を持った職員の育成の必要性が特出しで書かれております。学識経験者から成る計画策定委員会からも、人材育成については、目標のみならず、指標も設定すべきだという提言が出ております。どのように変化したら改革意識が向上したと判断できるのか伺います。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 職員の意識改革についての御質問でございますが、前例や固定観念にとらわれることなく、コスト意識や危機意識を持って市民目線で日々の業務改善に努めることが重要でございますが、ただ単に意識することにとどまらず、実際に行動する風土を醸成してまいりたいと存じます。また、意識改革の具体的な指標をお示しすることは難しい部分がございますが、職員の意識改革の成果は、市民満足度の向上や新たな総合計画の中に示しております成果指標の達成などで判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) そもそも今回の行財政改革に関する計画では、量的改革から質的改革に重点がシフトしたわけです。それで、量的改革についても引き続きやりますと言うだけで、個々の事案に具体的な数値目標というのはなかなか難しいということで、そして、質的改革については、具体的な指標をお示しすることは困難ですでは、一体、行財政改革に関する計画とは何ぞやということになってしまいます。総合計画の成果指標の達成などで判断と、今、局長から御答弁もありましたが、その設定根拠について数値が曖昧なものもいまだ多く散見されると、先週の総務委員会で私は具体的な事例をお示ししまして、これは総合企画局長、よく御存じだと思いますけれども、指摘させていただきました。今後10年を見据えた取り組みとなる行財政改革に関する計画素案です。これは困難ですで終わりでは、やはり我々としても困ります。鋭意努力して、より具体化できる基準、これは別に何か数字というわけじゃないかもしれませんけれども、さまざまな方策をしっかりと模索していただきますよう求めておきたいと思います。  今後、さまざまな部署で業務の拡大等が予測されます。業務が拡大した際に、職員さん個人の自分だけの仕事の範疇ではなく、欠けている専門性や知識をどのように習得、補っていくのか伺います。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 専門性等の習得についての御質問でございますが、局区を横断した職域ごとの人材育成の取り組みや、職員の専門性を向上させる人事管理の推進などにより必要な能力の習得を図ってまいります。また、職場を超えた相互の連携が今後ますます必要となってまいりますことから、職場の内外を問わず情報共有などを進めることにより、自分の専門性の及ばない部分についても、他の職員と連携しながら仕事を進めていくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。今お答えいただいたのは、民間企業で言えば複数の工程で作業できる技術を持つ工員、多能工とか多能工化という考え方につながると思います。一昨日、佐野議員のほうからも「ナポレオンの村」というスーパー公務員をモデルにしたお話がございました。あれはモデルになったのは羽咋市の高野誠鮮さんという公務員さんなんですけれども、これはスーパー公務員がただ頑張るというストーリーじゃないんですね。彼がカンフル剤になって、自分だけが頑張るのではなく、皆のモチベーションを上げるというストーリーなんです。本市の職員さんも、行革の計画素案に書かれているように、現場に既に出られている職員さん、例えば区役所の職員さんたちであったり、休日、よくイベント等に我々が出るときも皆さん一緒になって出てこられる方もいらっしゃいます。また、最近では新型ノロウイルスを発見した健康安全研究所の職員さんや、また、例えば中小企業に寄り添う伴走型の支援、これは本年6月、経産省の補助事業にもなった経済労働局の川崎モデルなど、既に現場に出て実行している職員さんたちもたくさんいるわけなんです。さまざまなやりとりを、私も行政職員の皆さんとこの質問を考えるときに打ち合わせさせていただきましたが、こういったいいポテンシャルとかが川崎にまだあるじゃないかと我々のほうから、私から訴えなければ、なかなか人材育成を担っている担当の方々から返ってきていないんですね。ですから、まずは自己分析とかそういったところからしっかりと見ていただいて、いいところもあるわけですから、そういった実例を人材育成の中で活用して、そして、1人の100歩よりも100人の1歩という視点で捉えていただきたいと思います。  次に、人事評価制度についてなんですけれども、管理職から係員に至るまで、その運用については公平公正が求められます。まず、難易度の設定についてですが、業務目標設定では、難易度が高いほうからA、B、Cと振り分けられております。難易度が高いと評価も当然高くなる仕組みとなっておりまして、必然的に新規事業を立ち上げる部署が難易度Aとなりまして、結果として5をとるような仕組みになっているのではないかという多くの職員さんの声も聞こえてまいります。もっとわかりやすい例を出しますと、新規事業で、例えば、ことしであれば総合計画を立ち上げる職員さんと、ルーチンワークだけれども、区役所で3時間以上待たなければいけない市民への書類業務に携わる職員はどのように同じ土俵の上で評価しますかということなんですね。難易度における公平性はどのように考慮され、担保されているのかということを伺いたいと思います。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 人事評価の目標設定についての御質問でございますが、本市の人事評価制度は、目標管理の手法を用いて、職員の業務目標の難易度、達成度に基づき評価する業績評価と、職務遂行の過程において発揮された能力を評価する能力評価の2本柱の制度となっております。業績評価の難易度の設定につきましては、どのような事務事業に従事するかではなく、あくまでもその職員が果たす役割やどの程度の水準まで達成するかなどの面から、その困難度、市民サービスや財政効果などの貢献度、優先度などを総合的に判断して、公平公正に決定されるものでございます。したがいまして、経常業務でありましても、独自の工夫を加え、今までにない業務改善を図ることで市民サービスの大幅な向上が見込まれるといった組織目標に寄与する高い達成水準を設定することで、難易度の高い目標とすることが可能となってございます。なお、A目標及び管理職の全目標につきましては、各局区における調整会議を経て、さらに全庁的な目標管理委員会におきまして、困難度、貢献度、優先度などの面でその妥当性を厳正に審査しているところでございます。また、平成26年度には、能力評価において業務遂行の過程で発揮された能力に対し加点を行うことができるように制度改正を行うなど、適宜制度の見直しを行っておりまして、今後におきましても、より一層職員のやる気と働きがいを引き出せる制度となるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。制度の説明、運用というところでは本当に完璧な答弁だと思うんですけれども、これが実態はどうなのかというところなんです。詳細の数字は出しませんけれども、調査したところによると、やはり昨年度を見ても、難易度Aは本庁の企画を立ち上げる部署に偏っておりまして、区役所はわずか1桁です。今御答弁いただいた経常業務であっても、難易度の高い目標とすることが可能なのであれば、人事評価を担っている方々が、単に評価制度を管理するといった観察型ではなくて、きちんと職員の皆さんにそのことが周知、納得されるよう――ペーパーワークじゃないですよ。本を発行すればいいという話じゃなくて、やはりきちんと発信をしていただきたいとお願いをしておきます。  年度当初に設定した組織の目標や業務目標の枠組みを超えて、突発的、緊急的な事象が年度途中で発生した場合には、局から職員個人まで柔軟性に富んだ取り組みや対応が必要となりますが、それは人事評価制度ではどのように評価されるのか、伺います。また、平成26年度能力評価への加点制度導入によりどのように変化したのか、総務局長に伺います。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 突発的、緊急的な事象への対応についての御質問でございますが、年度当初に設定した業務目標に記載していない突発的、緊急的な事象が発生した場合については、影響が大きい場合などはその時点で業務目標や難易度、ウエートを変更して対応することも可能でございます。また、目標の変更に至らない場合であっても、年度途中での突発的な事象の発生により目標達成に大きな影響を受けた場合においても、評価時におきまして予想以上に困難な状況、あるいは予想以上に良好な状況であったことを加味して、適正な評価を行っているところでございます。さらに、能力評価においても加減点を行うことが可能となっていることから、突発的な事象の発生などさまざまなケースにおきまして、適切かつ柔軟に評価することができるものとなっております。能力評価における加点につきましては、従前は極めて限定的に運用されておりましたが、平成26年度の制度改正におきまして、説明・対応、チームワーク、役割意識といった日々の業務遂行の過程で発揮された高い能力に対して、おおむね5人に1人程度まで加点ができるよう対象者の上限を拡大したことによりまして、職員のモチベーションの向上に一定の成果があったものと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。先ほど、能力加点について、職員のモチベーションの向上に一定の評価があったものと答弁いただきましたけれども、その根拠がまだよくわからないので、このあたりはまた今後調査させていただきたいと思います。また、制度の運用が誰の目に見ても公平公正なものなのか。100%完璧なものはないと思うんですけれども、今回、答弁で随所に見られた市民目線から見てどうしてというような摩訶不思議な人事につながらないよう、人事評価制度の改善は永遠のテーマでございますので、常に客観的に自己評価する姿勢で制度の改善をお願いしたいと思います。人材育成と人事評価が従前より劇的に変化しないことには、職員さんたちの質的改革はこれまでと何ら変わらないものになってしまいます。行革に関する計画素案、これはまだまだ読まれていない職員さんもいらっしゃるようですし、議場の一歩外に出れば、我々がこれだけ一生懸命話していてもなかなか皆さんに浸透はしておりませんので、まずは理念の共有を全ての部署で徹底するところから始めていただきたいと思います。  次のテーマに移ります。出資法人への人的関与、いわゆる再就職天下りについて伺ってまいります。先日の市長のマニフェスト検証会でも、高校生から、天下りはなくなるんですかというような厳しい質問があったと聞いております。私も高校生以上にしっかりと厳しい目を持ってきょうは議論させていただきたいと思います。それではまず、9月の総務分科会で明らかにした再就職等に関する指針を守っていない出資法人幹部職についてです。昨年度の3法人3名から、今年度は9法人10名に悪化しております。総務分科会で総務局長は出資法人に説明に行くとのことでしたが、具体的にどのような対応をとられたのか、市から法人へどのような指導を行ったのか、詳細について伺います。また、総務委員長から委員会への報告を求められておりますが、その対応についても総務局長に伺います。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 再就職に関する指針等についての御質問でございますが、出資法人等への対応につきましては、各法人へ指針に関するアンケートを実施し、また、年齢要件について指針どおりの状況となっていない法人等につきましては、12月上旬に人事部長等が直接法人に出向いてヒアリング調査を行ったところでございます。ヒアリングの中では、現在の状況に至った理由及び今後の解消見込みについて確認するとともに、役員の決定に際しては、本市の指針につきまして、昨年度の改正趣旨を御理解いただき、十分に配慮していただくよう改めて要請したところでございます。なお、ヒアリング調査等の結果につきましては、年明けの1月を目途に総務委員会へ報告させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。そもそも、今回の行財政改革に関する計画素案でも、質的改革の一環として無駄を排除した活力ある市役所を構築と書かれております。人事部長や人事課長さんがやっていることは、ルールを守っていない理事長さんたちに説明に行ったということなんですけれども、これは行革の観点からも極めて非効率な仕事です。無駄な仕事と言ってもいいでしょう。なぜならば、本来、出資法人の理事長さんたちがルールを守っていれば、こんなことは課長さんや部長さんがやらなくていい仕事ですから、私は職員の皆さんにはこの本庁、しっかりと市の本体のために働いてもらいたいと思います。そういった職員の皆さんが働きやすい環境を整える、仕事の邪魔になっている要因を取り除き、部下が働きやすい環境を整えるのがリーダーたる市長の役目だと私は考えます。天下り問題にはこういった業務改善の視点も含まれているというところを忘れないでください。  次に、市退職者の再就職候補者選考委員会についてです。選考委員会メンバーの客観性についてですが、弁護士、信用金庫の理事長さん、そして商工会議所の副会頭さん、そして先日御逝去された全町内会連合会の会長さん、現在は3名ですが、これまで4名より構成されております。その客観性については、従前より私は何度も指摘しておりますが、出資法人の中には信用金庫とおつき合いのあるところ、使っているところも多く、また、商工会議所も全町内会連合会にしても、本市の事業や施策に御協力いただくなど、とても客観性が担保されているとは言いがたい構成となっております。その証拠に、2月に行われた選考委員会の摘録を見ても、委員より異議はありませんのオンパレードで、わずか90分で終了しております。人選の刷新とより綿密に選考すべきと考えます。見解を伺います。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 再就職候補者選考委員会の委員等についての御質問でございますが、本委員会の委員構成につきましては、より客観性を確保するために、昨年11月に委員構成を見直し、新たに学識経験者として弁護士を加えるとともに、全ての委員を職員以外の外部委員としたところでございます。なお、委員のうち、関係団体の代表者につきましては、経営的視点や社会貢献、地域活動の視点などから、これまでも多くの御意見や御指導をいただくなど、本市行政に対し深い見識を有していることや、民間企業での経営、人事管理などに精通していることから、委員にふさわしいと判断し、御就任いただいたものでございます。また、現在の空席ポストにつきましては、今年度の再就職候補者選考委員会の開催までに関係団体の代表の方に就任を依頼したいと考えております。次に、再就職候補者選考委員会の選考についてでございますが、委員会におきましては、主に要綱で自粛している再就職先についての妥当性を中心に御議論をいただいており、十分に客観性が確保されていると考えておりますが、次回の開催に当たりましては、運営方法等についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。今、局長に御答弁いただきました本市行政に深い見識を有していることとありましたが、天下りの審査をするのに本市の行政に深い見識はさほど必要はありません。なぜならといったら、例えば私、信金の理事長さんとか商工会議所の方、存じ上げません。ですから、こういった客観性を持った質疑が今できております。仮に知り合いであれば情が入ってしまって、知り合いだからということでこんな質問はできませんからね。あと、選考時間についても問題ありです。総務局長、以前も言いましたけれども、これは90分で対象者は53名です。となると、1人当たり何分ぐらいですか、これは大体わかりますか。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 1つの案件に対して1分半程度になっていると思います。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) これはおっしゃったように1分半ぐらいです。それを先ほどお話しいただいたように4人で回すわけですから、対象者1人に25秒程度しかかけていなくて、それでどうやってきちんと選考ができたんですかということなんですよね。摘録を読んでも、先ほどお話ししましたように、全部異議なしじゃないですか。それで、やはり運用についてはいま一度しっかり精査していただく必要があると思います。  次に、あっせんの話に移りたいと思います。6月議会では、本市が市退職職員のあっせん、いわゆるA法人からB法人へのあっせんをすべきでないと求めたところです。6月議会では、本市の元局長さんが株式会社KSPの常務取締役を一身上の都合で退職され、その後任として信用保証協会の専務理事がKSPの常務取締役に就任された、いわゆる玉突きのような再就職のあっせんについて、ブラックボックスになってはいけないことと、説明責任と透明性の確保について指摘させていただきました。私は6月の議会のときはここで話が終わったと思ったんですよ。ところが、その後調査したところによると、一身上の都合で退職された方が、またわずか2日後に間髪入れずに別の出資法人に移っていることが判明しました。6月の議会で総務局長は、あっせんについて市が管理監督することは適当でないと認識しているとも答弁されているわけです。KSPの役員のケースは突発的な事例だったとしても、なぜ同じようなあっせんが繰り返されているのか伺います。また、このような事例が繰り返されないよう、あっせんはやめる、市退職者の再就職候補者選考委員会に既卒者も対象にするよう改善、あっせんをやめる、もしくは1,000歩譲って、しっかりと既卒者も対象にするよう強く求めますけれども、見解、これは砂田副市長に伺います。 ○議長(石田康博) 砂田副市長。 ◎副市長(砂田慎治) 退職した元職員の再就職についての御質問でございますが、御指摘の事案につきましては、昨年度、当該法人から理事長職について求人依頼をいただいておりましたけれども、再就職候補者選考委員会において、適任と思われる人材情報を提供することができなかったという経緯がまずございまして、一方、元職員につきましては、一身上の都合でKSPのフルタイムの勤務でありました役員を辞任いたしましたけれども、年齢的には指針の範囲内であったことから、前理事長が指針の年齢要件を超えていたこと、それから、新たな仕事が週1日勤務であるということなどを勘案いたしまして、当該法人について人材の情報を提供したところでございます。本来、既に退職し、市職員の身分でない者の就職等については、市が管理監督することは適当でないと認識しておりますけれども、法人役員が不在になることによりまして市民サービスの提供に支障が生じるおそれがある場合などに、限定的に情報を提供すべきと考えております。なお、こうした経緯等につきましては、より透明性を高めるという観点から、今後、再就職候補者選考委員会の関与など、何らかの措置を講じるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩隈議員。 ◆36番(岩隈千尋) ありがとうございました。既卒者への措置をしっかりと制度化していただきたいと思います。また、天下りの悪いところは、単に人件費の問題ではありません。補助金、委託料をもらっている出資法人のポストに市退職幹部職員が長年ずっと常態化、固定化していることが市民目線ではありませんということをお話しさせていただいております。  さて、ここから少し厳しくなりますが、先日、15日に市長の定例記者会見で天下りについてのお話があったということで拝見いたしました。率直な感想は、本市のトップとしてはいかがなものかと私は感じたところです。市長は会見の中で、天下りについての新聞報道は断片的なもので全体像ではない、本質ではないという趣旨の発言がありましたが、役人天下り禁止ということで断片的な情報を用いて市長選で市民をあおったのは市長だと私は考えております。ここにいる皆さん、みんな知っていますよ。また、記者に指摘されておりましたが、川崎市退職者の再就職状況の公表についてホームページで1年で消えてしまいますが、そのことも市長は御存じなかったわけです。もう1点、2年前近くになりますが、さきに議論した選考委員会の摘録の公表、これも当時の市長の記者会見で事務方から公表すると言っていますが、それも実現されておりません。私が今指摘したことは単なるペーパーワークです。御自身に天下りについて真に問題意識があるのであれば、すぐにでも改善できることすらいまだ着手はされておりません。これは帰って事務方を叱責しないでくださいね。今さらもう遅いですから。こういったすぐにでも着手できることが改善できていないにもかかわらず、記者から突っ込まれたからといって、権力者という非常に強い立場にいる市長が記者に憤慨するというのは、私は非常に残念な行為だと思います。新しい行財政改革に関する計画では、市職員の意識向上、質的改革を訴えるのであれば、まずは市長みずからが謙虚になって模範となる職員像を示してください。よろしくお願いします。  3、4、5につきましては、済みません、できませんでした。また次回に持ち越させていただきます。終わります。 ○議長(石田康博) 47番、石田和子議員。 ◆47番(石田和子) 看護師養成の取り組みについては次年度に回させていただき、あとは通告の順番で一問一答で質問をいたします。  介護事業所への監査のあり方について健康福祉局長に伺います。初めに、指導の実施方法についてですが、介護保険法の規定による指導方法とその内容について伺います。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 介護サービス事業者に対する指導についての御質問でございますが、事業者に対する指導方法につきましては、介護サービス事業者等の指導実施要綱に基づき、対象施設を本市が選定し計画的に実施する実地指導と、介護サービス事業者を一堂に集めて行う集団指導講習会がございます。実地指導の内容につきましては、川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等に基づき、関係書類等の点検や事業者からの説明を求める面談方式により行っており、また、集団指導講習会につきましては年2回開催し、1回目は入所、訪問、通所などのサービス種類別に定められております基準などの内容をそれぞれのサービス種類別の事業者に対して行い、2回目は全サービスに共通する内容を全サービス事業者に対して行っております。なお、3年に一度の介護報酬の改定年につきましては、内容を説明するため、年3回実施をしております。これらにより、介護サービス事業者の運営が健全に行われ、サービスの質の確保や給付の適正化を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 集団指導講習会についてですが、2014年度は翌年度からの介護報酬の改定があり、3回実施したとのことです。2015年度について1回ごとの対象事業者数、参加した事業者数を伺います。集団指導ごとの主な講習内容についても伺います。集団指導講習会に参加していない事業者への対応も伺います。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 集団指導講習会についての御質問でございますが、市内の全事業所を対象に本年6月及び10月に開催いたしまして、6月は対象事業所2,142、参加事業所1,441、10月は対象事業所2,195、参加事業所1,197でございました。次に、主な内容についてでございますが、6月にはサービスごとに遵守すべき人員、設備及び運営の基準等に関する条例や介護報酬の適正な請求方法など、10月には振り込め詐欺、セクシュアルハラスメントのない職場づくり、労務管理、安全衛生管理のほか、事故発生時の迅速な報告などについて講習を行っております。また、集団指導講習会に参加していない事業所につきましては、本市ホームページに講習会に使用した資料を掲載しており、講習内容を事業所内で周知徹底し、全ての職員が共有化することを指導しているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 2014年度及び2015年度のこれまでの間の実地指導件数について伺います。また、介護報酬及び加算報酬上、指導の対象となった事業者数とその内容及びどのような措置をとったのか伺います。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 実地指導を行った事業所についての御質問でございますが、実地指導にはサービスの質の確保や向上が図られるよう運営状況を対象として行う運営指導と、適切な請求が図られるよう介護報酬を対象として行う報酬請求指導がございます。平成26年度に実地指導を行った事業所は141事業所であり、うち24事業所に報酬請求指導を行いました。また、本年度は11月末時点で133事業所のうち11事業所に報酬請求指導を行っております。内容といたしましては、介護サービスの利用計画書を作成せずにサービスを提供していたもの、運営基準減算に該当していたもの、加算の算定要件を満たしていなかったもの、介護報酬の請求に該当しないサービスを提供していたものがございました。報酬請求指導の対象となった事業所につきましては、介護報酬の減額や正しい額への修正などを行い、給付費の適正化を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 2014年度の報酬請求指導は24事業所、2015年度は11月末時点で11事業所とのことです。内容もお答えしていただきましたが、集団指導講習会でどこまで丁寧に講習していたのか、例えば加算特定事業所には加算の体制要件として、サービス管理責任者の訪問介護人への指示の出し方、サービス提供終了後の報告の受け方など、こうした点を実施しないと減額の対象になるなどを丁寧に説明することが必要と思います。事業所は報酬単価が下がる中で人的にも運営的にも相当のやりくりをしてサービスを提供しています。3年に一度介護報酬の改定があり、また、法律の改正もあるもとで、たとえ集団講習を受けたとしても、1,000以上の事業所が参加する中で、知らなかった、あるいは聞き漏らした、理解不足ということもあると思います。その結果、やらなければならないことをしていなかったということで過誤調整で減額されることは、相当の痛手を負う事業所もあると思います。一生懸命にしていたのに、結果的に期限いっぱいさかのぼって過誤調整を受けることになれば、存続が困難になる事業所も生まれかねません。早く間違いに気づけば直すこともでき、痛手も少なく済みます。集団指導講習会のあり方、持ち方を工夫改善し、もっと丁寧に具体的に説明をしてほしいという事業所からの要望がありました。見解と対応を伺います。厚労省のサービス事業者等に対する監査・指導の指針によれば、指導及び監査の基本的な考え方は、制度運営が健全かつ円滑に行われるよう必要・適切な助言指導に努めることが重要であることとしていますが、伺います。2014年度から従来の監査体制を変えて、高齢者事業推進課に指導監査専門の係を設置しました。現在も対象事業所が2,000を超えていますが、さらに今後もふえ続けます。人員増を含む体制の強化を図るべきです。監査体制の課題を含め、対応を伺います。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 集団指導講習会等についての御質問でございますが、介護保険制度は3年ごとに介護報酬の請求方法や加算の条件なども変更されることから、変更内容を十分理解した上で介護報酬請求などの事務処理を正確に行う必要があり、介護報酬の改定年には集団指導講習会を年3回実施し、うち1回を介護報酬改定の説明会としております。事業所を一堂に集めて集中的に説明することにより統一的な説明を行うことができ、事業所ごとの理解にばらつきが少なくなるといった効果がある反面、多くの受講者がいる中で多岐にわたる事項を理解してもらうことの難しさがございますので、見やすい資料でわかりやすく丁寧な説明に心がけているところでございます。また、事業所からの質問や問い合わせに対し随時お答えし、理解していただけるように努めているところでございます。今後におきましても、講習会をより充実したものにするため、詳細なアンケートを実施するなど、事業者の方からの御意見を参考としながら、改定の内容が正確に理解され介護報酬請求などが適切に行われるよう、より一層取り組んでまいりたいと存じます。  次に、指導監査体制につきましては、2人1組で1班を構成し、特別養護老人ホームなどの施設サービスなどに2班、訪問・通所介護などに2班の計4班体制で、市内にございます2,000を超える事業所を対象として実地指導を行っているところでございます。これらの事業所に対し、限られた期間内に実地指導を行うことは難しいことから、集団指導講習会の内容を充実させ、あわせて実地指導を行うことでサービスの質の確保や給付の適正化を図ってまいります。今後の指導監査の基本的な考え方として、介護保険法に規定する尊厳の保持、自立支援が基本理念であることを改めて認識し、効率的・効果的な指導監査が行える指導監査体制の強化に向けて、局内関係課によるプロジェクトを立ち上げ取り組んでいるところでございます。このプロジェクトにおいて指導監査の手法、職員のスキル向上を図るための研修、虐待防止策の強化のほか、特に初動期段階の対応が重要であることから、迅速かつ適切な対応が可能となるよう、指導監査体制の強化などについて外部事業者の活用とあわせ検討を行っているところでございまして、職員配置につきましても関係部局との調整を積極的に進めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 意見要望を申し上げます。さまざまな対策をとることなどを答えていただきました。2,000を超える事業所に4班体制で限られた期間内で実地指導に回ることは至難のわざです。職員増を含めた体制強化がどうしても必要だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。また、指導監査の基本的な考えは、必要適切な助言指導に努めることが重要であることと指針で述べております。明らかに説明不足が原因による過誤調整である場合には見直しを検討することも求めておきます。  保育事業についてこども本部長に伺います。初めに、子ども・子育て支援新制度に関連して、地域型保育事業の連携施設とのかかわりについてです。子ども・子育て支援新制度は、ゼロ歳から2歳児までの保育を行う小規模保育事業、家庭的保育事業等を地域型保育事業と称して認可事業としました。その際、近隣の認可保育所の中から、3歳児からの保育の受け入れ、保育内容の支援、合同健診、代替保育を行う連携施設を設定することとしました。まず、合同健診についてです。認可保育所では月に1回、嘱託医による定期健康診断を実施しています。連携施設の健診日に地域型保育事業所から乳幼児を連れて健診に行かなければならず、おおよそ14時前後の健診時間に間に合うためには、午睡中の子どもを起こして、しかも真夏などは炎天下、最も暑い時間帯に乳児を連れていかなければならず、本当は体調が心配で園医さんに診てもらいたいお子さんなのに、逆に体調を心配して連れていけないこともあるとのことです。これから寒さが厳しくなります。乳児に負担をかけて連れていくのではなく、嘱託医さんに来てもらいたいという要望が寄せられています。対策を検討すべきと考えますが、伺います。 ○議長(石田康博) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 地域型保育事業における児童の健康診断についての御質問でございますが、本市では認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業の嘱託医につきましては、川崎市医師会の推薦により配置しているところでございますが、現在、認可保育所、認定こども園273カ所について118人の医師で対応していただいており、最大では1人の医師が7カ所、また、ほとんどの医師が2カ所以上を受け持っている状況でございます。また、嘱託医につきましては、毎月、休診時間に各園を訪問していただいておりますが、そのほか、保健所の健診、幼稚園や小学校の学校医、認可外保育施設の健診等の御協力もいただいており、また、認可保育所を毎年20カ所以上整備している状況がございますので、さらに40カ所を超える地域型保育事業所を健診のため訪問することは困難であると考えております。したがいまして、本市では地域型保育事業の児童の健診につきましては連携施設の嘱託医が兼務することとし、毎月実施している連携施設での定期健診において合同で実施することとしたところでございます。また、地域型保育事業における児童の健康診断の回数につきましては、毎月、合同健診の機会はございますが、年2回が最低基準でございますので、子どもの健康状態や天候等の状況も勘案し、無理のない範囲で合同健診に参加するよう事業者に説明しているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 現状ではなかなか困難ということです。しかし、新制度で地域型保育事業所も認可事業としたわけですので、健診回数も含めて、公平な健診になるよう可能な工夫をぜひ今後検討していただくことを要望しておきます。  次に、地域型保育事業は保育内容の支援を連携施設から受けています。かかる経費は年額36万円の公定価格が設定されていますが、考え方と支援内容を伺います。家庭的保育事業は定員3名から5名です。いわゆる従来の保育ママによる保育ですが、保育ママが病気、けが、忌引等のほか、市の研修、健康診断等の保育を行えないときに連携施設が代替保育を行います。その日数が長期になった場合、高額な代替費用になってしまうので心配という声があります。そのような場合でも保障されているのか、どのような事業設定になっているのか、伺います。また、地域型保育事業は2歳児で卒園です。3歳児からの入所先を探さなければならないという、いわゆる3歳児の壁と言われる問題がありますが、地域型保育事業所の卒園のときは連携施設が基本的に受け入れることになっています。来年度に向けての状況と今後の対応について伺います。 ○議長(石田康博) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 地域型保育事業における連携施設についての御質問でございますが、地域型保育事業の連携施設が実施する保育内容の支援に係る経費につきましては、平成26年度まで実施していました家庭保育福祉員制度におきまして、保育内容の支援に係る経費について年額36万円を市が連携する保育所に委託料として支払っておりました実績を踏まえ、同額をガイドラインとして設定したところでございます。また、保育内容の支援につきましては、地域型保育事業の利用児童の集団保育の体験と地域型保育事業所職員に対する支援を目的としており、合同保育の提供、園庭やプールの開放、行事の参加、専門職による相談助言等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、連携施設が実施する代替保育に係る経費につきましては、国が定める公定価格上も必要な加算の措置がされておりますので、担当する保育士の人件費等を踏まえ、児童1人につき日額1万5,000円と設定したところでございます。また、長期休業への対応につきましては、家庭的保育者から不安の声もお伺いしているところでございますが、病気やけがの状況、休業の期間等が異なりますので、利用児童の保育の継続性の確保を前提に、状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。次に、地域型保育事業に係る卒園児の対応等についてでございますが、平成28年4月に向け、認可保育所の継続利用を希望する児童につきましては、連携施設及び協力施設におきまして優先利用調整の考え方を導入しながら内定作業を進めているところでございます。また、今後につきましても、連携施設の設定に努めるとともに、近隣の認可保育所等に協力施設としての役割をお願いし、保育の継続性を担保してまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 石田議員。 ◆47番(石田和子) この件に関して要望いたします。地域型保育事業について、現場では皆さん、本当に頑張って保育しておられますし、連携施設においても保育内容の支援、代替保育の実施、卒園時の受け入れ等を担っていただくことがわかりました。同時に、連携施設は担う役割からも園庭や職員体制、保育室の広さ等が確保される必要があります。実際の連携施設のほとんどが90名から120名以上の認可保育所です。そうしたことからも、今後の待機児解消のための整備の中心は園庭のある認可保育所とすべきことを求めておきます。  次に、指定管理保育所の民設民営化について質問をいたします。2015年4月施行の改正児童福祉法により公私連携保育法人制度が新設されました。これにより、公設民営の指定管理園を株式会社に対しても土地を無償貸し付けし、建物の不動産鑑定評価額の4分の1以上で有償譲渡する計画が示されました。現在、指定管理保育園として株式会社3園を含めて残る5カ所6園が指定管理期間終了時に民設化される計画が示されました。私たちは2012・2013年度の決算議会において、急速に本市の認可保育所を多数運営する株式会社2社について、運営費から多額の有価証券取得支出額及び本社への上納金である租税公課額を支出するのが適正かどうか、また、親会社である保育企業グループの関連会社に講師派遣料や調理業務委託料を支払い、資金が本社に還流する仕組みではないかと指摘し、監査の徹底を求めました。昨年の決算審査特別委員会分科会において運営費の使用目的や他の会計等への経費充当が適切であるかを確認し、問題があれば是正を求めていくとの理事者の答弁でした。2014年度決算ではその点についてどうだったのか伺います。また、さきの2社と現在2カ所の指定管理を運営する企業の計3社及び社会福祉法人について、60名定員の認可保育所運営費に占める平均人件費比率を伺います。 ○議長(石田康博) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 認可保育所の運営費等についての御質問でございますが、初めに、2社が運営する認可保育所に対する本年度の指導監査についてでございますが、運営費の使用目的や他の会計等への経費充当が適切であるかどうかを確認しておりますが、現在のところ問題となる事例は見受けられず、是正を求めた案件はございません。今後の指導監査におきましても、関係法令や保育所運営費の経理等に関する国の通知等に基づき、引き続き確認の作業を行ってまいります。次に、60人定員の認可保育所における平成26年度事業活動収入に占める平均人件費比率でございますが、株式会社3社の平均は46.2%、また、社会福祉法人の平均は65.3%となっているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 子ども・子育て支援新制度では、施設型給付、地域型給付は個人給付であるので、私立保育所以外には使途制限を設けないとされ、本来の人件費や保育に係る経費が圧縮される懸念があると指摘されています。公費の透明性を確保する観点から、自治体において公費の適正な使われ方を目指す仕組みづくりが必要と考えます。特定教育・保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分することにしているのか、給付費の使途の明確化、施設ごとに経理を区分することと財務諸表の公表について見解と対応を伺います。記録の整備として、職員の賃金や教育・保育の提供に際し締結した委託契約などの関係書類も必要と考えますが、伺います。公私連携保育法人と結ぶ協定についてですが、市民、第三者による定期的なチェック、市町村に対する定期的な報告についても協定に定め、業務の透明性、客観性を担保することなどを協定の内容として締結することも可能とされていると思いますが、見解と対応を伺います。 ○議長(石田康博) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 保育事業についての御質問でございますが、初めに、特定教育・保育施設につきましては、川崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の規定に基づき、運営法人に対し、認可保育所の経営に係る経費について区分経理を求めているところでございます。また、子ども・子育て支援新制度の施行下におきましては、いわゆる保育所運営費に当たる委託費には使途範囲が設けられていることからも、財務諸表等の内容とその公表について指導監査を実施することにより引き続き確認してまいります。次に、保育所の運営に係る経費等の記録の整備についてでございますが、その認可保育所における職員、財産、収支及び乳幼児の処遇の状況を明らかにするために、指導監査において帳簿等記録を確認するとともに、必要な助言指導を行い、適正な運営と利用者保護に努めているところでございます。次に、公私連携保育法人との協定でございますが、本市においては指定管理者制度で運営する保育所の民設民営化に当たり、設置運営法人を公募し、株式会社等が選定された際には、公私連携保育法人として指定するため協定を締結することとしているところでございます。その際には、これまで指定管理者園で実施してきた保育の継続性の担保、第三者評価の受審、法令・条例等の遵守等を条件としてまいります。いずれにいたしましても、民設民営化後においても業務の透明性が確保できるよう努めてまいります。以上でございます。
    ○議長(石田康博) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 意見を申し上げます。新制度は個人給付なので、私立保育所以外は使途制限を設けないとされています。さらに、公私連携保育制度については、公立の施設や設備を株式会社に譲渡していいのかという問題があります。憲法第89条は、公の財産を公の支配に属しない事業に対し支出し、またはその利用に供してはならないと規定をしておりますけれども、法学研究者からは、社会福祉法人ならともかく、どう見ても公の支配に属しない株式会社に公有財産である公立保育所について時価よりも安く貸し付けたり譲渡することはいかがなものかと指摘をされています。この問題は引き続き議論をしていきたいと思います。  最後に、JR津田山駅の橋上駅舎の取り組みについて伺います。経費縮減の必要性から工事着手が延期されていたJR津田山駅について、第1期実施計画素案に橋上駅舎化に関する工事着手と盛り込まれました。6月議会答弁では、駅舎の規模や、くい基礎の施工方法の見直しで経費削減を図る検討を進めているとのことでした。それぞれどのように縮減をするのか伺います。住民の皆さんは延期になったことで大変心配しております。工事着手の時期と事前の住民説明会を持つべきと思いますが、伺います。また、供用開始までのスケジュールについてもまちづくり局長に伺います。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 津田山駅の橋上駅舎化についての御質問でございますが、初めに、事業費の縮減につきましては、施設管理者等との協議を行い、建物規模の縮小などとともに、線路内に配置しておりました基礎ぐいを線路外に配置する構造の変更を行ってまいりました。これにより、基礎ぐいの施工につきましては、線路閉鎖している夜の時間帯に行う計画でございましたところ、昼の時間帯に行うことが可能となりましたので、事業費の縮減を図ることができたものでございます。次に、今後の予定につきましては、JR東日本との費用負担等の協議調整を行い、同社と施行協定を締結した後、契約手続等を経て平成28年度中に工事に着手し、平成31年度の工事完了を予定しておりますが、自由通路及び橋上駅舎の供用開始につきましては、平成30年度を目指してまいりたいと考えております。なお、同社との工事施行協定を締結した後、事業内容等について改めて地域の皆様に対して説明会を開催するとともに、工事着手前には詳細な工事内容等について説明会を予定してございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 住民の皆さんから寄せられた意見要望について、この間、提案し、実現方を求め、前向きに検討、対応していただいておりました。それらについて現状と今後について確認をさせていただきます。新しい駅前空間に車の乗降スペースの設置について、近隣住民のプライバシーを守る観点から駅舎自由通路の壁面の一部を曇りガラスや壁構造に変更することについて、駅舎整備時に駐輪場を既存の駅舎跡地に整備することについて、平瀬第二踏切側のアクセス向上策として水路の上の通路の設置について、課題を含め、引き続きJR東日本と協議することになっていた件について、ホームの屋根をホーム改修と一緒に延長することについて、以上伺います。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 津田山駅の橋上駅舎化事業に係る住民要望等についての御質問でございますが、初めに、新しい駅舎北側の都市計画道路小杉菅線への停車帯につきましては、道路管理者との協議がおおむね終了し、今後、交通管理者との協議に入る予定でございます。次に、駅舎壁面の設計変更につきましては、近隣住民の方々の要望によりまして、プライバシー保護の観点からJR東日本と協議し、詳細設計において駅舎及び自由通路の壁面の一部をガラスから曇りガラスや壁構造に変更したものでございます。この変更につきましては、今回の見直しにも反映をしているところでございます。次に、駐輪場につきましては、駅舎整備時には駅舎の位置を変更するため、既存の駅舎を撤去した後、その跡地に駐輪場を整備することについて本市と同社との間で合意をしております。次に、平瀬第二踏切側からの水路上部を利用した通路設置につきましては、水路部分等の敷地が狭隘であり、また、隣接する道路との高低差があるなどさまざまな課題がございますので、それらの課題を含め、引き続き同社と協議し、検討を行ってまいります。次に、ホームの屋根につきましては、駅舎整備時には武蔵溝ノ口駅寄りにホームの屋根を新設するとともに、既存のホームの屋根の一部を存置することから、現在よりも屋根は延長される予定でございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 石田議員。 ◆47番(石田和子) 大山街道片町踏切の遮断時間については要望とさせていただきます。大山街道踏切の安全対策として、都市計画道路溝ノ口線の取り組みが進められております。しかし、まだ長い時間がかかりますので、完成までの応急対策を求める声が地元にはあります。片町踏切について下り電車の遮断時間のほうが上り電車の遮断時間よりも1分ほど長くおりており、この時間の短縮化ができないかという意見でございます。まちづくり局長にいろいろ調整していただいたのですけれども、下り列車の場合は溝ノ口駅に進入する際に遮断機が閉まり、駅を発車し踏切を通過するまで遮断していることから、下り列車の遮断時間のほうが長くなっていると伺っております。踏切の遮断時間についてはピーク時は1時間当たり35分ということです。JRが賢い踏切を導入するのは遮断時間40分以上の踏切ということですが、踏切内の歩道は1人しか歩けないほどここは狭くて、遮断機が上がった瞬間に双方から人と自転車がひしめき合ってすれ違い、車と接触しそうになるほど危険な踏切です。都市計画道路溝ノ口線はまだまだ時間がかかる事業ですので、その間の対策として下り電車の踏切の遮断時間の短縮化についてJR東日本にぜひ要望していただくことをまちづくり局長に求めて、質問を終わります。 ○議長(石田康博) 44番、浅野文直議員。 ◆44番(浅野文直) 私は、通告いたしました3点につきまして、それぞれの局長に一問一答でお聞きしたいと思います。  初めに、各種行政委員及び審議会委員等の特に市内在住者または在勤者等の人選について伺います。川崎市には9つの行政委員会、また150を超える附属機関があり、2,000人を超える方々を委員として任用しています。そのほか3名の顧問弁護士等もいるわけでありますが、報酬や費用弁償の総額を伺います。また、本市のために任用する各種委員については、川崎市のことや地域情勢等を理解していただいている方に務めていただくべきと考えますが、現在の委員に占める市内在住者及び在勤者の割合、選任に際して各種団体等への人選要請時における市内在住者・在勤者を優先するべき特記事項等の有無、加えて選任における市内在住者・在勤者選考についての本市の考え方について総務局長に伺います。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 各種行政委員及び審議会委員等についての御質問でございますが、初めに、行政委員、附属機関の委員等の報酬等につきましては、概算で1億9,000万円余となっております。次に、現在の委員に占める市内在住者の割合についてでございますが、行政委員につきましては、本年7月1日現在、市内在住の割合は約80%、附属機関の委員につきましては、全ての機関の在住者を把握しているわけではございませんが、仮に市内、市外の在住について不明な方を全て市外在住者とした場合、本年4月1日現在、約55%となっております。また、各種団体等への人選要請時における市内在住者・在勤者を優先するべきとの特記事項等の有無につきましては、全庁的にどの程度までそうした視点での取り組みが行われているかを把握していない状況でございます。行政委員、附属機関の委員の選任に際しましては、それぞれの機関の設置目的等に照らし、会議体としての機能が十分発揮されるよう、広く各界各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任するべきと考えておりますが、その中で市内在住・在勤の方々に活躍していただくことも意義があるものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 約2億円の報酬、また裁判の有無によっては顧問弁護士のような方々への報酬というのは場合によっては大きく膨らむ可能性もあるわけであります。固定資産評価審査委員会の不動産鑑定士の方々のように、逆にそうした方は市内在住・在勤の方を使えない――在住といいますか、市内で活動されている方は使えないというような規定のあるものを除きまして、専門性、学術的等の観点からどうしてもいたし方ない場合を除いては、川崎市の情勢をよく御理解いただき、まちづくりに協力していただけるよう、市内在住・在勤者の活用を積極的に図られるように要望いたします。顧問弁護士さんにおきましても、まずは3人のうち1人ぐらいは川崎の弁護士さんから、そしてそうした行政訴訟のノウハウを地域の弁護士会の方々にフィードバックしていただいて、これからそういった先生方が育つことにもつながっていくと思いますので、ぜひ積極的な活用をお願いしたいと思います。  では続きまして、観光施策と来川施策、特に競馬、競輪の活用について経済労働局長に伺います。今定例会の事務分掌条例の改正において観光振興に対する組織改編もあるのかなと見ていたわけでありますけれども、残念ながらその点につきましては新・かわさき観光振興プランで取り組んでいくとのやりとりでございました。先日の委員会に素案が報告されたということで、私もそれ以降目を通させていただいてまいりました。人口減少社会を見据えて国も各地方自治体も訪日外国人の増加を目指して奮闘中であります。もう今さらでございますので、各種要因につきましてはあえて言う必要もございませんけれども、特に外国の方々が20人以上来ていただければ、日本人1人が減じた分の年間の消費を担保していただける、そういった調査結果が出ているわけでございますので、人口減少に突入する日本におきましては大きな課題でございます。そこで伺いますが、新・かわさき観光振興プラン案におきまして示されましたが、旧プランにおける外国人観光客誘致の取り組みはどのように実を結んできたのか検証されたのでしょうか。市内への外国人宿泊数の推移とともに伺います。そして、国内においてはオリンピック・パラリンピックや世界遺産・文化遺産の登録、円安など外国人観光客をふやす材料は整いつつある中、川崎市は新プランのもと外国人観光客等の集客をどのように強化していくのか伺います。また、以前市長と競馬場、競輪場を利用した外国人集客について話をしたことがあるわけでありますけれども、現在、競馬場、競輪場では外国人集客に向けた施策をどのように展開されているのか伺います。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 外国人観光客誘致についての御質問でございますが、本市では平成17年に策定したかわさき観光振興プランに基づき、工業都市として発展してきた川崎の強みに光を当て、産業観光を中心とした取り組みや音楽のまち、映像のまちなどの取り組みを推進してきたほか、藤子・F・不二雄ミュージアムや宙と緑の科学館など観光資源の充実も図られてまいりました。こうした取り組みによる観光客数の増加とともに、平成22年の羽田空港の国際化を契機に、外国人観光客の誘致に向けて、アジア圏の国々を中心に、現地旅行博への出展を初め、海外の旅行会社やメディア関係者を招聘した視察ツアーの実施、国際観光商談会への出展のほか、多言語によるホームページの開設、羽田空港国際線ターミナルにおける観光情報の発信などの取り組みを推進してまいりました。あわせて、市内の主要な21の宿泊施設に御協力いただき、平成24年から外国人宿泊者数の調査を開始いたしました。その結果、平成24年に約6万4,000人であった外国人宿泊者が、平成26年には約8万8,000人となり、市内の宿泊施設全体の推計では約11万人から約15万人に増加しており、外国人観光客の誘致につながったものと考えているところでございます。今年度末に策定を予定している新・かわさき観光振興プランでは、東京オリンピック・パラリンピック等の機会や羽田空港の機能強化、グローバルに活動する企業立地などの強みを最大限に生かしながら、川崎を目的地として立ち寄り、滞在したくなる魅力の提案や発信の強化を行うとともに、インバウンド観光に取り組む人材の育成による受け入れ体制の整備やおもてなし意識の醸成を図ってまいります。具体的な取り組みとしまして、海外SNSによる事前情報の発信や川崎駅北口に開設予定の施設を活用した魅力の発信、グローバルに事業活動を展開する市内企業への観光情報の提供、羽田空港からのアクセスのよさや多言語対応の充実などの特徴を持ったホテルとの連携、羽田空港を利用するトランジット観光客向けツアーの検討のほか、外国語ボランティア団体との連携強化、市内飲食店における多言語対応に向けたインバウンドセミナーの開催など、本市の特徴と強みを生かした取り組みを推進し、外国人観光客の集客強化を図ってまいりたいと存じます。  次に、川崎競輪場及び川崎競馬場の活用についての御質問でございますが、本市の観光施策の指針である新・かわさき観光振興プランでは、川崎競輪場及び川崎競馬場を外国人観光客の集客に向けた地域資源に位置づけ、特別な時間と体験をしていただくユニークベニューとしての活用を検討しているところでございます。川崎競輪場におきましては、外国の方に9人のアスリート同士がバンク内で激突するリアルスポーツとしての競輪の魅力などを知っていただくことが重要なことから、これまでも外国人の方が市内で起業したベンチャー企業と情報交換等を行い、外国人観光客ツアーの実現に向けて説明方法や観覧の工夫などの検討を行ってきたところでございます。また、中国瀋陽市とつながりが深い市内企業と連携し、先般、在瀋陽日本国総領事館で開催されたレセプションで、自転車競技法に基づき地方自治体が主催する公営の自転車競技で、その収益は公共事業に役立っていることや、エキサイティングな魅力を持つ川崎競輪をPRしたところでございます。一方、川崎競馬場におきましては、外国人観光客向けのツアーを企画する旅行事業者と、川崎競馬場を組み入れたツアーの実現に向けて協議を始めるとともに、施設面でもスタンドの一部を改修して外国人観光客などがグループで入ることのできる部屋を整備する検討を行っております。本市といたしましては、競輪場、競馬場への外国人観光客の集客を積極的に進めていくため、神奈川県川崎競馬組合とも連携しながら、外国語パンフレットの作成や場内における案内板の外国語対応などの受け入れ環境の充実を図るとともに、旅行事業者や観光協会等と連携を深め、より一層川崎競輪、川崎競馬の魅力を国内外に向けて発信してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 外国人宿泊数が2年で6万4,000人から8万8,000人にふえてきたということなのですが、日本全体が先進国の中で非常に数の少ないという中で700万人から1,200万人を突破するようなふえ方をしてきておりますので、旧振興プランによってどの程度効果があったのかという検証は非常に難しいのですけれども、そこで改めて伺いますが、新・かわさき観光振興プランでは本市の多様な強みを最大限に生かしながら、川崎を目的地として立ち寄り、滞在したくなる魅力の提案や発信の強化、人材の育成などを図るとのことですが、川崎を目的とする滞在したくなる魅力とはどういったものを考えているでしょうか。これを見るために川崎へ、あれをするなら川崎だという仕組みづくりが戦略的に必要と考えますが、改めて伺います。また、市内への外国人宿泊者がふえている傾向が見てとれますが、全国的には民泊の活用などが模索される中、川崎市における宿泊の受け入れ能力はどの程度あるのでしょうか。また、月別の宿泊動向を分析し、閑散期をつくらないための検討もあるべきと考えますが、伺います。そして、競輪、競馬の活用でありますが、どちらもゲーム性、システムの理解、情報紙の活用方法、車券・馬券の購入方法など課題が多いかと存じます。こうした対策の一つとして、ICチップやタッチパネル等を利用したキャッシュレス投票システムが考えられます。同じ南関競馬場の大井競馬場では、一部の特別観覧席においてキャッシュレス投票システムが導入されています。外国人観光客集客や説明の簡素化だけでなく、日ごろの利用者へのサービス向上のためにも、川崎競馬場、川崎競輪場への導入はあってしかるべきと考えますが、見解を伺います。さきに述べたとおり、世界からの注目が高まっているものの、同時に首都圏へのカジノ誘致が現実味を帯びてきた現在、素早い対応でお客様をふやしていかなければ、近い将来、競輪、競馬の存続自体が危ぶまれるものと考えます。今後の検討スケジュールを伺います。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 観光振興プランについての御質問でございますが、初めに、本市の魅力についてでございますが、平成17年に策定したプランでは、川崎臨海部の工場夜景を新たな魅力として位置づけ、この10年間、試行錯誤を繰り返しながら産業観光の大きな柱に育ててまいりました。このたびの新プランにおきましては、新たな魅力として、第1に、より幅広い領域を産業観光の対象とし、さまざまな人が学び楽しむことのできるものづくりや環境技術等の最先端の研究施設など、第2に、日本民家園など個性的な4つの施設が豊かな自然と調和して立地している生田緑地、第3に、羽田空港に隣接した川崎大師を含む歴史的なスポットと近代的な商業施設とが一体となった川崎駅周辺エリア、こうしたエリアの観光価値を磨き上げることにより、川崎を目的地として立ち寄り、滞在したくなる魅力が増していくものと考えております。次に、本市における宿泊の受け入れ能力についてでございますが、平成26年11月現在における市内宿泊施設は約50施設、約5,000室となっております。また、月別の宿泊動向につきまして、観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、平成26年の市内宿泊施設稼働率は約83.6%であり、月別に見ますと、おおむね80%を超える稼働率となっておりますが、12月、1月は80%を下回っており、これは市内宿泊施設を利用する機会の多いビジネス目的の宿泊客が年末年始に減少することが主な原因であると考えられます。ビジネス目的の宿泊客のみでなく、外国人観光客や日帰り観光客の宿泊強化を図るため、引き続き新プランに基づき、観光協会や市内企業、宿泊施設などで構成される川崎産業観光振興協議会と連携しながら対応してまいりたいと存じます。  次に、誘客向上についての御質問でございますが、本市といたしましては、民間のノウハウを活用した競輪場、競馬場のイメージアップにより、20代、30代のいわゆる若年層や外国人観光客等を新規顧客として、集客力、売り上げの向上に努めていくことは重要な取り組みと考えております。川崎競馬場におきましては、平成27年3月策定の川崎競馬経営計画に、ファンサービスの取り組みとしてキャッシュレス投票の導入を位置づけ、先行事例の視察などを実施し検証を進めております。川崎競輪場におきましても、新たな車券の購入方法の一つであるタッチパネル方式やマークカード方式を併用したキャッシュレス投票機器の導入については、既に導入を実施している公営競技場の事例もあることから、お客様の投票の利便性や運営上の効率性、新規顧客開拓の視点から導入に向けた検証をしてまいりたいと考えております。現在、川崎競輪場では平成22年9月策定の川崎競輪場再整備基本計画に基づき再整備を行っているところでございますので、この再整備事業の進捗状況を踏まえ、市民と競輪ファンの楽しめる施設づくりやスポーツ健康増進エリアとしての施設づくりなど、新たなイメージ発信に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 答弁にもありました生田緑地の魅力の発信などというのは本当にいいものだと思うのですが、私も市外、県外からお客様を招いたときに、どちらに行かれますかというお尋ねをしたときに、藤子・F・不二雄ミュージアムに行ってみたいのだと。しかし、そこから岡本太郎美術館だ、宙と緑の科学館という名前は出てこないんですよね。ですから、まだまだ認知されていない。それを認知させるためのさまざまな工夫が必要だと思います。特に今、4つの施設を生田緑地の魅力としてしっかり位置づけて連携をさせるというような答弁なのですけれども、海外の方も含めて最も来やすい藤子・F・不二雄ミュージアムは、駅前でもないのに駐車場がないわけでありまして、しかも、そこから他の3つの施設にどのように行くのかという点で大きな課題がありますから、周知方法ともどもに一旦ここは見直しながら工夫を検討されたほうがいいのかなと思います。  競馬、競輪の活用なのですけれども、ことしの世相をあらわす漢字というところに、1位は安という漢字でしたけれども、2位に爆買いの爆という漢字が選ばれておりました。勝手に言葉をつくるなら爆がけならぬ、多くの海外の方々が来て、そうしたおもしろい遊びがあるということで、そこで思う存分にかけて遊んでいただく。そういった点ではやはり言葉、さらに複雑なゲーム性をどのように理解いただくか、それを手助けするための情報紙をどういうふうに御利用いただくか、いろいろと問題がございます。競輪は日本独自、ほぼ唯一の公営競技、スポーツでございますし、競馬は多くの国にありますけれども、国によっては、特にこの周辺、アジアの国では単勝がけしかないような、日本のように3頭の1位、2位、3位を選ぶなどというシステムはまだ普及していなかったりということで、国にあっても同じ競馬ではないのですね。ですから、そうしたことをでき得る限り簡素に進めていくためには、多言語で投票のできるキャッシュレス投票システムなどは必要不可欠かなと。ただ機械を置けばいいということではありませんので、当然案内をしていただく係の方、またはそうした方々が団体で見ていただけるような観覧席のあり方、場合によってはそうした方々に寄っていただくための大型バスの乗り入れをどのようにするのか、そして、ただ競馬、競輪に来ていただくだけでなく、他の市内施設、宿泊施設を含めた活用をしていただくためのツアー会社等との検討など、本当に課題は多くあるかと思います。しかし、先ほど申し上げましたとおり、カジノが具現化してきたときに、それに対抗してやろうということではもう手おくれでございますので、スピード感を持った検討をお願いしたいと存じます。  続きまして、通学路の安全対策につきまして教育長に伺います。日々、多くの地域から信号や横断歩道の設置要望が上がるわけですが、用地の確保、道路形状、隣接信号機の有無、県の予算などさまざまな理由により意に沿えないことが多々あります。状況によっては表示板の設置、カラー舗装、ドットラインの路面への標示などでき得る対策もしていただくわけですが、そうした現状においては児童生徒交通安全対策事業による地域交通安全員の配置は、人による交通ルールの遵守、見守りであり、危険と思われる道路横断や車の通行の多い通学路で通う児童生徒の安全に大きな役目を果たしていると考えます。現在の事業の内容、本年度新たに学校から上がった要請への対応について伺います。また、以前から通学路の安全確保に向けて要望してまいりました宮前区野川4053番地先並びに東有馬4-22-1交差点における対応を伺います。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 通学路安全対策についての御質問でございますが、初めに、現在の事業内容についてでございますが、教育委員会では児童の登下校時の交通安全を図るため、通学路上で児童の誘導、交通整理、安全指導を行う地域交通安全員を市内の89カ所に配置し、見守り活動を実施しているところでございます。また、警察官OBであるスクールガード・リーダーを20名配置し、子どもたちの登下校時の安全指導や地域の見守りボランティアの指導育成なども行っております。本年度当初における学校からの地域交通安全員配置要望は3カ所ございましたが、教育委員会を初め、関係局、関係機関で構成されております通学路安全対策会議各区部会におきまして、他の要望事項とあわせて対応策について検討を行っているところでございます。次に、御指摘の箇所についてでございますが、宮前区野川4053番地周辺の道路につきましては、スクールガード・リーダーによる安全指導と保護者による見守り活動を行っているところでございます。また、地域交通安全員の配置に向けた手続を進めるとともに、通学路安全対策会議宮前区部会において横断歩道設置の要望に関する対応策を検討しているところでございます。東有馬4丁目の交差点につきましては、スクールガード・リーダーによる安全指導とともに、地元自治会による見守り活動を行っております。今後とも、学校、保護者、地域と連携しながら子どもたちの登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 野川4053番地周辺では横断歩道の設置は必要なものであると考えます。ぜひ設置に向けて迅速に動いていただきますとともに、それまでの間、現在のスクールガード・リーダーを初め、今回の事業でございます地域交通安全員の配置等によりまして、大型量販店等もできてきておりますので、出入りもさらにふえておりまして、大変危険な状況で路肩も歩道のところが1車線は狭くなってございますので、事故が起きてからでは遅いので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと存じます。また、東有馬4-22-1交差点先には、鷺沼久末線と丁の字にぶつかるのですけれども、そこの角に有馬・野川生涯学習支援施設、通称アリーノがございます。この交差点の手前に10台程度入庫可能なアリーノの駐車場があるわけなのですが、この駐車場には満車になったときの満車表示板がございません。結構多くの時間帯、満車になることがございまして、満車時に入庫してしまいますと、中に転回スペースもございませんので、そのままバックで歩道を横断して交差点手前に出てこなければいけないということで非常に危険な状態であります。満車表示板等を早急に設置すべきと考えますが、改めて伺います。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 有馬・野川生涯学習支援施設についての御質問でございますが、当施設の駐車場の出入りにつきましては、歩行者の安全確保に細心の注意を払う必要があることから、これまで右折入場を禁止するとともに、車の出庫時に注意ランプが点灯し音声で案内するシステムを設置してきたところでございます。しかしながら、施設の利用状況によっては駐車場が満車となる時間帯もございまして、進入した車がそのまま退出する場合もございます。教育委員会といたしましても、改めて現場を確認した上で、状況の改善に向けて宮前区役所や指定管理者等に対して対応策を図るよう協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 浅野議員。 ◆44番(浅野文直) 右折入場を禁止にしているということなのですが、現場を見ていただくとわかるのですが、現実的には左折入庫するためにぐるっと回ってこようと思うと、それこそいわゆるけんか道路のような細い道路を通って大きく回ってこないと、左折入庫のための道に出てこられないのですね。そういった状況でもございますので、多くの車がそういったことに関係なく右折入場もしてきてしまっているという現状があるのですけれども、少なくとも満車表示が出ていれば入庫自体をして無駄な危険をふやすことはございませんので、区役所等々、関係者と協議をいただきまして早急な対応をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(石田康博) 56番、岩崎善幸議員。 ◆56番(岩崎善幸) 通告どおり一問一答でお願いします。  初めに、自転車の総合対策についてであります。安全対策ということで、2年前、神戸市で小学生が自転車を運転し高齢者に衝突をしまして、高齢者が寝たきりになった事故で、母親に約9,500万円という高額の賠償を命じた判決が言い渡されました。この事故が契機となり、兵庫県では本年10月から被害者の救済と加害者の負担軽減を目的として、自転車の損害賠償保険への加入義務化を目玉とする条例が施行されました。お隣の横浜市や、また大阪市でも条例を制定する動きが出ております。本市の見解と取り組みを砂田副市長に伺います。また、自転車保険の主要4社もスマホで契約可能などさまざまに工夫をして、契約数を増加させていると聞きました。この際、市民への保険加入促進の取り組みが求められます。以前も取り上げておりますが、再度伺います。 ○議長(石田康博) 砂田副市長。 ◎副市長(砂田慎治) 自転車の総合対策についての御質問でございますが、初めに、自転車の保険に関する条例の制定についてでございますが、本市といたしましては、保険加入の義務化には市民の方々の負担など解決すべき課題があると考えておりますが、万が一の事故に対する備えという観点も大事でありますことから、他都市の動向を注視しつつ、点検と保険がセットになったTSマークのほか、一般社団法人日本損害保険協会等との連携を強化し、各種自転車保険加入への周知啓発に努めてまいりたいと存じます。次に、自転車の保険の加入促進に関する取り組みでございますが、これまでも市政だより、市ホームページ、かわさきFM等の広報や、自転車講習会受講者への講話、各種キャンペーン等におけるチラシや保険の内容を充実させたものに改訂した小冊子の配布などを通じ、市民の方々に自転車事故に備えた保険加入について周知啓発を行ってまいりました。これからも施策を継続的に実施するとともに、交通実態を分析して、より実効性のある対策を講じるなど、自転車の安全利用に関する取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) ぜひ実効性のある発信、それから取り組みをお願いしたいと思います。  実施計画STAGE1のソフト対策では、年齢に応じた安全教育の推進を掲げています。実効性のある対策と考えますが、現在までの取り組みを市民・こども局長に伺います。 ○議長(石田康博) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 交通安全教育の推進についての御質問でございますが、これまでの年齢段階に応じた交通安全教育といたしましては、幼稚園・保育園児や小学校1年生を対象とした歩行教室、小学校3年生を対象とした自転車乗り方教室、中・高校生を対象としたスケアードストレート方式の交通安全教室や、高齢者を対象とした歩行や自転車教室を実施してまいりました。中でも成人向けの交通安全教室につきましては、交通安全教室参加のための時間を捻出できない成人が多い実態がありますことから、多くの人が集まる機会を捉えた広報啓発として、川崎フロンターレ主催試合における安全・安心イベント内での交通安全教室のほか、時間等を有効活用した啓発として、サッカー教室に来場した保護者を対象に、待ち時間を活用した交通安全教室など工夫を凝らして実施してまいりました。さらに、交通安全意識等の向上に役立てるよう、ホームページにおいて、より具体的に交通事故を防ぐための交通安全のアドバイスを入れるなど情報発信の強化にも努めてきたところでございます。今後とも、これら施策を継続的に実施するとともに、各年齢段階に応じた効果的な啓発等を行っていくことで、より多くの方の交通安全意識の高揚に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 交通安全教育は事故減少に必ずつながっていくと思いますので、効果的な推進を要望しておきます。  次に、通行環境整備についてです。川崎駅東口周辺自転車等放置禁止区域に接する国道15号の自転車通行帯は改良工事が終了いたしまして、以前より大変走りやすくなりましたけれども、放置自転車に関しては残念ながら減っておりません。今後、駐輪場など具体的な整備の取り組みについて建設緑政局長に伺います。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 国道15号の放置自転車対策についての御質問でございますが、本市では、駐輪場の設置や放置禁止区域の指定について、昨年度から国土交通省横浜国道事務所と協議調整を行っておりまして、宮本町交差点から川崎消防署前までの区間に約300台の駐輪場を今年度中に整備するとともに、新たに放置禁止区域を指定する予定でございます。このことによりまして、国道15号の放置自転車は大幅に減少するものと考えております。今後も引き続き、国道事務所と連携して放置自転車対策を行うなど、安全で快適な歩行空間の確保に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 総合計画では川崎駅東口周辺地区総合自転車対策の推進として、新川通り代替駐輪場の調査設計が示されております。新川通りの自転車通行帯設置はできる限り早期に実施すべきであります。代替駐輪場の推進状況と自転車通行帯の完成までのスケジュールを伺います。また、市電通りの整備でありますけれども、渡田交差点までは終了しました。以後、目に見える整備はとまっておりますけれども、無電柱化を含めた整備事業について、小田栄町交差点までと産業道路までの具体的な取り組みを伺います。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 川崎駅東口周辺地区総合自転車対策などについての御質問でございますが、初めに、新川通りの代替駐輪場についてでございますが、小川町地区を候補地として交通管理者と道路形態などの協議がおおむね調ったところでございます。また、太田総合病院前から日進町交差点付近までの鉄道高架下スペースの利用について、昨年度から京浜急行電鉄株式会社と協議を行っており、本年9月に駐輪場整備につきまして了解をいただいたところでございます。これらの協議結果を踏まえ、小川町地区における地下立体機械式駐輪場などの整備に向けて、今後、庁内関係部署と調整を行ってまいります。また、新川通りの通行環境整備につきましては、交通管理者や庁内関係部署から成る検討会議を設置し、この会議の中で市役所通りのアンケート調査でいただいたさまざまな意見や地域の実情を十分に踏まえ、平成28年度に整備形態や実施スケジュールなどを決定してまいりたいと考えております。次に、市道南幸町渡田線の整備についてでございますが、市道南幸町渡田線、通称市電通りの渡田交差点から小田栄町交差点までの区間につきましては、自転車通行空間の形態について関係する地元町会との協議調整を行い、さまざまな御意見を伺った上で計画を進めており、現在、無電柱化を含めた整備形態につきまして交通管理者と協議を行っているところでございます。今後の予定といたしましては、平成28年度に占用企業者と電線共同溝についての協議を行い、平成29年度以降に整備を進めていく予定となっております。また、小田栄町交差点から産業道路までの区間につきましては、渡田交差点から小田栄町交差点の進捗状況を踏まえ取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 代替駐輪場を含め、ようやく全体像が見えてまいりました。自転車通行帯の整備を着実に進めていただきたいと思います。  それでは、次の質問であります。川崎市福祉センター再編整備について伺います。福祉センター跡地活用施設整備基本計画改訂版案が公表され、ようやく障害者入所施設も実現のめどがつきました。また、ウェルフェアイノベーション連携・推進センターなど本市らしい導入施設も予定をされております。高齢者や障害者、御家族、市民にとって大変期待が高まってまいりましたが、市長の思いと実現への決意を伺います。 ○議長(石田康博) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 福祉センター跡地活用施設整備についての御質問でございます。跡地活用施設につきましては、高齢化の進展や障害者数の増加に伴い、介護・リハビリテーションニーズの増加、多様化、家庭での介護力の低下、福祉人材の不足などのさまざまな課題に的確な対応を図るため、整備基本計画を策定しているところでございます。具体的には、障害者入所施設や特別養護老人ホームのほか、在宅の障害者や高齢者に対し身近な地域において専門的支援を行うリハビリテーションセンター、福祉人材の育成を行う福祉総合研修センター、福祉・介護産業の振興を担うウェルフェアイノベーション連携・推進センターを同一施設内に整備するものでございます。これらの機能を1カ所に集約することでその優位性を生かし、それぞれの機能が有機的に連携することにより培われる専門的な技術やさまざまな福祉製品等を活用し、高齢者や障害者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を目指してまいります。私といたしましては、この整備基本計画は、高齢者、障害者入所施設建設を求める長年の市民の思い、要望を実現するものでございますので、今後、こうした期待に応えることができるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(石田康博) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 大変注目を集める事業と私も考えておりますので、市長、実現へ向けて特段の配慮をよろしくお願いいたします。  改訂では、高齢者支援施設等や障害者入所施設等は民間で、その他は本市で整備するとしておりますが、具体的な取り組みと完成までのスケジュールを伺います。特に民間で行う施設は早期の実現が期待されております。整備される特別養護老人ホームは障害高齢者の受け入れも可能とすべきです。また、地域の介護拠点として機能を充実すべきと考えます。機能、規模など取り組みを伺います。障害者入所施設も実現の運びとなりました。できる限り定員数を多く設定すべきですし、また、自立訓練や短期入所などの機能も充実すべきと考えますが、取り組みを伺います。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 福祉センター跡地活用施設についての御質問でございますが、初めに、跡地活用施設につきましては、リハビリテーションセンターを初めとした本市施設部分の延べ床面積が2,000から3,000平方メートルでございまして、特別養護老人ホームなどの高齢者支援施設及び障害者入所施設の延べ床面積が1万2,000から1万4,000平方メートルと想定しており、最大延べ床面積は1万6,000平方メートルで、階数につきましては、最大の場合、15階程度を想定しております。導入する機能につきましては、本市施設部分には障害者更生相談所及び精神保健福祉センターの機能を直営で、在宅支援室や日中活動センター等の機能を指定管理者や委託等で運営し、民間施設部分につきましては社会福祉法人が設置運営する予定でございます。なお、整備に当たりましては、整備事業者が施設全体を建築した後、本市が本市施設部分を、社会福祉法人が民間施設部分をそれぞれが一括して買い取る手法とするものでございます。今後のスケジュールにつきましては、平成28年5月中旬までに民間施設を設置運営する社会福祉法人を公募により選定し、平成28年10月ごろまでに整備事業者を総合評価一般競争入札により選定した後、平成29年度中に既存施設を解体、平成32年度中の竣工、開所を予定しているところでございます。  次に、高齢者支援施設の整備につきましては、高齢化の進展に伴う中重度の要介護高齢者の増加に対応するため、定員120名程度の特別養護老人ホームを整備し、あわせて短期入所や地域密着型サービスを実施し、在宅の要介護高齢者や介護をする家族等の支援を行ってまいります。さらに、公有地を活用した整備であることを踏まえ、喀たん吸引や経管栄養等の医療的ケアの必要な要介護高齢者、高齢化した障害者の受け入れにも対応するなど施設の機能強化を図ってまいりたいと考えております。次に、障害者入所施設の整備につきましては、施設入所支援47名、宿泊型自立訓練20名、合わせて67名の定員とするものでございまして、通過型の入所施設をコンセプトとして入所者の地域移行の取り組みを進めるとともに、短期入所や体験宿泊支援を実施し、地域で暮らしている障害のある方の地域生活の支援を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) ぜひよろしくお願いいたします。  今回の我が党の代表質問で、ウェルフェアイノベーション連携・推進センターにロボットスーツ「HAL」の導入に向け検討するとの答弁がありました。装着者の生体電位信号に基づき下肢等の動作補助を行うHALは、車椅子生活を余儀なくされている方などにとって大きな希望を与えております。センターへの対象者はどのように想定されているのか、また、装着体験への広報とともに相談窓口の設置も必要でありますが、具体的な取り組みを伺います。答弁にあるすぐれた福祉機器とはどのような製品を想定されているのか、具体的に伺います。また、KING SKYFRONTとの連携についてもお答えください。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 福祉センター跡地活用施設についての御質問でございますが、ウェルフェアイノベーション連携・推進センターにつきましては、各施設、機能と連携した福祉機器の展示や装着体験、機器のモニタリング、福祉機器の普及に向けた取り組み等を考えており、併設施設の利用者やその家族等を主な利用対象者として想定しているところでございます。ロボットスーツ「HAL」につきましては、かわさき基準に認定され、介護施設等が同製品を導入する際に活用できる補助事業などを通じて市内施設への普及促進に取り組んでいるところでございますので、今後の連携・推進センターでの導入に係る検討とあわせて、相談窓口、装着体験の広報等につきましても関係局と調整しながら検討してまいりたいと存じます。次に、連携・推進センターで取り扱うすぐれた福祉機器につきましては、かわさき基準に認証されたロボットスーツ「HAL」を初めとして、今後さまざまな企業により開発される人々の生活の質が向上する機器が想定されるところでございます。そうした福祉機器の開発をKING SKYFRONTに拠点を置く企業等と連携・推進センターが連携し取り組むことで、跡地活用施設内の各施設機能に有機的な効果が得られるものと考えておりますので、市内の福祉関係事業者や機器開発事業者を初め、市民の方々に広く情報発信できるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 局長、ぜひわかりやすい発信をよろしくお願いいたします。  次の質問に参ります。JR南武支線新駅周辺と八丁畷駅周辺の道路の安全対策について伺います。まず、新駅の小田栄側ですが、小田栄1・2丁目側、セブン-イレブンを挟む道路の踏切周辺はマンション側から駅へ行く歩道がなく、遮断機がおりているときはセブン-イレブンの店先を通行して駅へ向かうか帰るようになります。朝晩の混雑時、皆急いでいることもあり、遮断機内の通行も考えられ危険です。抜本的な対策が必要と考えますが、取り組みをまちづくり局長に伺います。また、このことについて店側と協議はされたのか伺います。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 小田栄駅周辺の安全対策についての御質問でございますが、浜川崎駅へ向かう下り線ホームと小田栄2丁目方面の歩行者動線における対策といたしましては、周辺土地利用の状況などから、歩行者道路横断の安全確保のため、自動車等に対して注意喚起看板の設置を行い、必要な路面標示についても検討しているところでございます。また、横断歩道の設置や路肩のカラー化などの安全対策についても、引き続き交通管理者と協議を行っているところでございます。次に、店舗敷地内の利用につきましては、現実的な歩行者動線を確保する観点から関係者と協議調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) また、川崎駅方面に向かう一方通行の道路でありますけれども、計画では駅前に横断歩道が設定されておりません。私は設定すべきだと思いますが、対応を伺います。また、イトーヨーカ堂川崎店から小田踏切に向かう道路でありますけれども、踏切周辺は歩道がなく、歩行者や自転車が急に車道に出るような形になっております。これも危険であります。対応と取り組みについて、また、歩道設置の可能性はあるのか伺います。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 歩行者等の安全対策についての御質問でございますが、初めに、横断歩道の設置につきましては、工事説明会でも地元から御意見をいただいておりまして、交通管理者と協議を行っておりますが、踏切直近における横断歩道の設置につきましては、踏切遮断時に自動車が踏切内に取り残されることが懸念されるため、設置困難との見解が示されているところでございます。しかしながら、本市といたしましては、より安全な歩行者動線を確保することが必要と考えておりますので、引き続き交通管理者と協議をしてまいります。次に、歩道設置につきましては、既存道路における車道と歩道の幅員を見直すことによりまして、可能な限り歩道を確保してまいります。一方、用地の制約によりまして歩道設置が困難な箇所につきましては、視覚的に歩行者と自動車等との分離を図る路肩のカラー化を行うなど安全対策の向上に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 小田踏切は、御存じのとおり今までも事故が発生しております。ぜひ考えられる限りの歩行者の安全対策を講じていただけるよう、よろしくお願いいたします。  次に、八丁畷駅周辺の安全対策であります。私も6月の一般質問でも取り上げ、地域の皆さんの強い要望も多いことから、再度早期の実現を求めてまいりました。整備計画では両側に2.5メートルの歩道とバスベイの設置で交通の円滑化を図ると答弁をされました。踏切周辺は自転車の通行も多いことから、走行レーンの設置やカラー化など実施することが必要であります。建設緑政局長に取り組みを伺います。また、障害者のために点字ブロック設置についても伺います。さらに、視覚障害者情報文化センター方面への点字ブロックと日進町交差点のエスコートゾーン設置の進捗状況もお答えください。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 八丁畷駅周辺の安全対策についての御質問でございますが、市道池田4号線の拡幅にあわせた自動車通行環境の整備につきましては、当該箇所は道路幅員の関係から走行レーン設置などの整備は難しいものと考えております。自転車通行環境整備といたしましては、通行位置及び進行方向を示す路面標示、いわゆるナビラインの設置について、自転車の利用実態や現地の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。次に、点字ブロックの設置につきましては、利用者の安全性に配慮し、交差点やバス乗降口等への誘導を行うための適切な配置につきまして検討してまいります。次に、八丁畷駅から視覚障害者情報文化センターまでの区間の点字ブロック設置の進捗状況につきましては、これまでに交通管理者及び地元町会との協議調整や沿線住民への周知を行い、平成28年度の設置を予定しているところでございます。また、日進町交差点のエスコートゾーンの設置につきましては、交通管理者や視覚障害者情報文化センター等の関係者と協議調整を行いながら、今年度内の設置に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 点字ブロック、エスコートゾーン設置実現も明確になりました。また、八丁畷駅周辺の改良計画は住民の皆さんの長年の悲願でもあります。事前のやりとりでもう一歩のところまで来ているということがわかりました。ぜひ課題を解決して早期に実現できるよう強く要望いたします。  それでは、次の質問であります。サービスつき高齢者向け住宅の整備についてまちづくり局長に伺います。現在、整備運営指導指針案が示され、明年2月施行を目指すとの報告がありました。今後、この指針をもとに事業者に対する指導監督が行われますが、事業者への意見募集や指針の周知徹底はどのように取り組んでいくのか伺います。また、関係局の役割分担についてお答えください。本市内では35住宅が登録をされております。サービスの質の向上を図るためには定期的な立入検査が必要であります。どのように実施していくのか伺います。また、新規参入事業者への指針の周知方法についても伺います。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) サービスつき高齢者向け住宅の整備についての御質問でございますが、初めに、整備運営指導指針案の周知方法といたしましては、パブリックコメントを11月19日から12月18日までの30日間実施し、広く市民の皆様からの御意見を募集しているところでございます。また、事業者に対しましては、パブリックコメントとは別に市内に登録がある35のサービスつき高齢者向け住宅及び一般社団法人サービス付き高齢者向け住宅協会に対し指導指針案に関する情報提供を行い、御意見を募集しているところでございます。なお、新規参入事業者に対する周知方法につきましては、市ホームページや窓口において指導指針案に関する資料を配付するほか、事業者との事前相談や事前協議の機会を捉え、周知徹底を図ってまいります。次に、関係局の役割分担でございますが、まちづくり局が住宅の規模、構造及び設備等のハードに関する事項について、健康福祉局が職員の配置、住宅の管理運営、サービス及び契約内容等のソフトに関する事項について、消防局が消防法に定める設備や防火上必要な措置についてそれぞれ担当することとしておりまして、3局で情報を共有し、合同で立入検査を実施してまいります。また、立入検査の実施方法につきましては、住宅の構造や設備の稼働状況を確認し、運営やサービスに関する書類や帳簿等についても調査することで、サービスつき高齢者向け住宅としての運営やサービスの提供が適正に行われていることを定期的に確認してまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 本年4月に施行された省令改正で、空き家を活用した分散型サービスつき高齢者向け住宅が可能となりました。空き家対策にもなり、一石二鳥の供給促進が考えられます。本市の見解と取り組みを伺います。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 空き家を活用した分散型のサービスつき高齢者向け住宅についての御質問でございますが、省令の改正によりまして、入居者に対して状況把握を行う資格者の常駐場所の設置が緩和されたことを受けまして、策定中の整備運営指導指針案に、既存の建物の構造及び設備が登録基準に適合しない場合でも、合理的な理由があって代替措置等を講ずることで登録基準と同等の効果があると認められる場合は、基準に適合するものとみなすことができる規定を設けたところでございます。既存の建物を活用することで供給の選択肢が広がり、かつ空き家対策にもつながる分散型のサービスつき高齢者向け住宅の供給は、高齢者の居住の安定を確保する上で重要と考えられますことから、事業者に対する適切な誘導に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) 局長、このような情報は行政から発信しない限りなかなかわからないのですよね。ですので、関係する方が適切にこういう情報を入手できるように頑張っていただきたいと思います。  それでは最後に、健康福祉局長に伺います。地域包括ケアシステムの構築を進める中で、サービスつき高齢者向け住宅は各地域にバランスよく計画的に設置することが必要であります。供給方針を定め、適合するものは補助金等の支援の重点化などインセンティブを与えるべきです。取り組みを伺います。また、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護やいろんなそういうふうな多機能型の併設を推進すべきと考えますけれども、そういったことも含めて見解と取り組みを伺います。
    ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) サービスつき高齢者向け住宅についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンの基本的な視点の一つである住まいと住まい方において、サービスつき高齢者向け住宅につきましても地域バランスという視点において重要であると考えております。整備を予定している事業者からの相談も多く寄せられておりますので、機会を捉え、こうした考え方を適切に説明してまいりたいと考えております。また、平成25年度に実施した高齢者実態調査におきましても、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと望まれていることを踏まえ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護、医療的ケアを加えた看護小規模多機能型居宅介護等の在宅生活を支えていくための地域密着型サービスの拡充にも取り組んでいるところでございますが、単一の事業としての採算性確保に課題があることから、事業者の参入意欲が高いサービスつき高齢者向け住宅等との併設整備は効果的な整備手法の一つであると考えております。今後につきましては、地域バランス等を考慮した効果的な整備について検討するとともに、事業者からの相談の際には地域密着型サービスについての市の支援策を御案内するなど取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 岩崎議員。 ◆56番(岩崎善幸) サービスつき高齢者向け住宅でありますけれども、これにつきましては、今、地域包括ケアシステムの構築を進めております。そういった中におきまして、いろんな課題はありますけれども、ある意味で言えば、これを進めることが拠点としても一つの鍵になってくるのではないかなと私は思っております。ぜひその辺も考慮して的確に進めていただけるようお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(石田康博) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時26分休憩           -------------------                 午後3時54分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも45人」と報告〕 ○副議長(菅原進) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(菅原進) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(菅原進) それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。29番、大庭裕子議員。 ◆29番(大庭裕子) 私は、一問一答で通告の順番どおりに質問をさせていただきます。  小杉町3丁目周辺の再開発にかかわってまちづくり局長に伺います。小杉町3丁目周辺の再開発事業については何度か議会で質疑をし、直近では2015年3月議会で質問をいたしました。小杉町3丁目東地区内の居住者や店舗について、特にひとり暮らしの高齢者が多いUR都市機構――旧公団の居住者の対応については、個別の面談や説明会がなされて、居住者から移転先や補償額などについて意見要望が出されていたことを取り上げ、要望してきました。地区内の居住者などの現状について伺います。居住者や店舗の移転に当たり、関係者の抱えている課題について市はどのように把握をしているのか伺います。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 小杉町3丁目東地区再開発事業についての御質問でございますが、初めに、居住者等の現状についてでございますが、現在、権利変換計画作成に向け、再開発組合において地権者と権利変換や転出の条件について、また、テナント店舗やUR住宅を含む居住者と移転や再入居についての調整を進めているところでございます。次に、UR住宅における居住者等への対応についてでございますが、移転先の立地条件や家賃、補償費等についての課題もあると伺っており、再開発組合等においてそれぞれの御要望を数回にわたるヒアリングにより把握し、適切な移転先物件を紹介するなど、きめ細かな対応を行っているとのことでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) UR住宅については移転先や家賃、補償費等について課題があり、またヒアリングにより適切な移転先物件を紹介するなどきめ細かな対応を行っているという答弁でした。先日、UR住宅に住む関係者の方から立ち退きの要求をされているとの相談が寄せられました。事実であれば大変なことです。簡単に引っ越しができる状況ではありません。3月時点での居住者は32世帯でしたが、移転されたのはわずか数世帯で20数世帯が現在居住され、移転先についてはすぐ近くのUR住宅を希望する方が多いと聞いております。長く住みなれたところに、せめて地域をよく知る小杉駅周辺を希望するのは当然のことです。移転を余儀なくされる高齢者にとってどれだけ精神的負担を抱えることになるのか、我が身に置きかえて考えてみていただきたいと思います。知らない地域の移転先に追いやるようなことがないように、最後の一人までその人の要望に合致した移転先を紹介していくこと、また、補償額についても安心して暮らし続けられるように誠意を持って対応することを再開発組合に指導していくべきですが、伺います。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) UR住宅における居住者への対応についての御質問でございますが、移転先につきましては、再開発組合等において居住者の意向を把握し、できる限り御要望に沿った物件を紹介するよう努めているところでございます。また、補償費につきましては、当事業は都市再開発法による事業となりますことから、公共補償基準に準拠した再開発組合の補償基準にのっとりまして適正な補償費が支払われることになるものと考えております。市といたしましては、適正な補償に基づき居住者の皆様が御要望に沿った物件に移転ができるよう、引き続ききめ細かい対応を行うよう指導してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、小杉町3丁目東地区の小杉こども文化センターについてこども本部長にお伺いいたします。3月議会で、利用者の皆さんから新しくセンターが整備されるまでの間の代替地の施設を確保してほしいとの要望が出されていることを取り上げました。代替機能の確保の検討を進めると答弁がされておりましたが、基本計画にはそのことが示されませんでした。代替施設の検討状況について伺います。 ○副議長(菅原進) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 小杉こども文化センターについての御質問でございますが、小杉こども文化センターにつきましては、平成28年度から解体工事に入る予定となっております。新しい建物が完成するまでの間、利用者に対して近隣の新丸子こども文化センターや周辺施設で御利用可能な場所を御案内させていただくなど対応を図っていくとともに、場所の確保に向けて引き続き検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 1年後の2016年度から解体工事に入るとのことです。昨日、利用する市民の方から、2016年4月にはセンターを閉鎖し、12月22日、来週の火曜日に行政から会館利用者に対して説明会が行われるという情報が寄せられました。この質問をするに当たり、行政の方からは閉鎖や説明会の話は一切ありませんでした。代替地について、利用者の皆さんは単独で利用できるように代替地を見つけて整備してほしいと求めてきたはずです。先ほどの御答弁は本気で代替地を確保し決めていくという姿勢ではなく、前提にあるのが他のこども文化センターや周辺施設を利用するというものではないでしょうか。小杉こども文化センターの年間の利用者数は4万人近くにも上っています。この地域はさらに子どもたちの数はふえていきます。子どもの居場所やコミュニティの重要性など再三議会でも議論されているのに、近隣のセンターや周辺施設で分散してばらばらにして利用させるなどというのは、言っていることとやっていることが違うのではないでしょうか。貸し出しする側の施設や利用者にとっても負担を強いることになり、さまざまな問題を抱えることになります。22日の説明会では利用者に対して単独で利用できる代替地を決めて整備するという方向を打ち出すべきです。再度伺います。 ○副議長(菅原進) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 小杉こども文化センターについての御質問でございますが、現在の小杉こども文化センター周辺での用地確保につきましては大変困難な状況にありますことから、小杉こども文化センターが先月開催した運営協議会におきまして、その出席者の方々に周辺の公共的施設で利用可能な場所を御紹介させていただいたところでございます。その一方で、地域の方々からも代替機能として利用可能な地域の施設や場所について御意見をいただいたところでございます。いずれにいたしましても、新しい小杉こども文化センターが完成するまでの代替機能となる場所につきましては、今後も引き続き積極的な情報収集に努め検討するとともに、利用者に対しましては丁寧に御説明をしてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 工事期間予定は2016年9月から3年間ということですが、この3年間は子どもたちや若者の利用者にとって大事な期間であり、軽視することはできません。民有地の借り上げを含めて、ありとあらゆる努力をして代替地を確保して整備することを強く要望させていただきます。  次の質問、今井中学校区、小杉町3丁目も該当する老人いこいの家の整備について健康福祉局長に伺います。日本医科大学武蔵小杉キャンパス再開発計画の取り組みの中に中原老人福祉センターの計画がされることとなり、素早い対応がされていました。高齢者の施設ができることは歓迎するものですが、10年来地域のお年寄りから要望が上がっている今井地域の老人いこいの家の整備についてはどうなっているのか、進捗状況を伺います。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 老人いこいの家の整備についての御質問でございますが、老人いこいの家の未整備地区のうち、中原区今井中学校区におきましては、小杉駅周辺の公共施設等の再編整備の動向を踏まえながら、借り上げ方式の整備手法の検討も含め用地の確保などに取り組んできたところでございますが、現在のところ具体化には至っていない状況でございます。今後につきましても、引き続き関係局や区と連携を図りながら整備について取り組んでまいりたいと存じます。また、日本医科大学武蔵小杉病院開発計画において老人福祉センターの設置を計画したところでございまして、地域の高齢者の方々のニーズに応えられるよう、整備内容について関係部署と検討を行いながら日本医科大学との調整を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 意見要望ですけれども、いこいの家の整備については借り上げ方式の整備手法を含め用地確保に取り組んできたということですが、いこいの家の整備や小杉こども文化センターの代替地について共通していたのは、小杉駅周辺は地価が上がって土地の確保ができないということを言われております。確保できない状態にしているのは、再開発先にありきで事業を進めているからではないでしょうか。必要なところには予算を計上して用地確保をすべきです。長く住んでいるお年寄りや新しく越されてきた子育て世代の人たちの願いに応えるのではなく、市民に負担を強いるようなまちづくり、これが市長の描く最幸のまちなのでしょうか。こうしたまちづくりは間違っているということを指摘させていただき、今後も注視し取り上げていきたいと思っております。  続いて、教育施設の維持管理・整備について教育長にお伺いいたします。川崎市内の小中学校、また特別支援学校等の保護者らから修繕の要望が寄せられております。今回は伺った中原区の学校施設4校について質問いたします。まず、雨漏りがひどいのが宮内中学校の体育館です。ことしの7月24日の大雨の日には体育館の南側ガラス窓を挟んで内側と外側で滝のような雨水が流れ落ちたとのことです。ディスプレーをお願いします。天上と壁のぶつかるあたりから雨水が流れ、体育館の上部にある通路――キャットウオークは大量の水であふれ、床も水浸し状態とのことでした。授業や部活、入学式や卒業式など大事な式典なども行われる体育館です。今後も雨のたびに大きな影響が出るのではないかと保護者は心配しています。学校側は、この雨漏りについては修繕申請を出しているとのことですが、修繕申請の経過と今後の対応についてお伺いします。また、天井部の鉄骨の結露もひどく、進路説明会では結露した水がボタボタと落ちてくるということも伺いました。あわせて伺います。ディスプレーは結構です。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 雨漏り対策等についての御質問でございますが、初めに、宮内中学校からの雨漏りの営修繕の申請につきましては、本年8月12日に教育委員会へ申請が上げられており、現在、体育館の雨漏りの補修に向け、今年度中に対応できるよう手続を進めているところでございます。次に、結露につきましては、学校施設の立地条件や建物の構造などさまざまな要因から発生するものでございますので、学校施設の状況に応じた対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 続いて、西中原中学校です。築30年近い体育館とプールの改修をという声が上がっていたのでお話を伺ってきました。まず体育館ですが、1,500人近い生徒たちが体育の授業や集会、部活で使用するには狭過ぎるということです。集会では教職員が入り切れず、外にはみ出すとのことです。部活の時間帯の訪問だったので、数の多い運動部はローテーションで使用しますが、体育館はなかなか使用できないとのことです。体操部は体育館のわきの通路にマットを敷いて練習をしていました。体育館はこの日バスケ部が利用していました。使用頻度が多いため、床下基礎のスプリングばねがすぐに緩くなるため、私も歩いていると浮くような何とも言えない感覚でした。また、老朽化によってボタボタと落ちる雨漏りが4カ所あり、入り口脇の物置の天井はかびで真っ黒になっていたので、これは天井の板をかえてもらったとのことでしたが、構造的なものがあるのでまた同じ現状になるのではと学校側は話をされておりました。ほかにも照明器具の昇降機のふぐあいで照明器具の取りつけができないことやドアの閉まりにくさなど、体育館の使用にさまざまな課題があることがわかりました。教育委員会のほうで対応されているものもあると伺いましたが、体育館の改築が必要であると実感したところです。  また、プールも見てきました。ディスプレーをお願いいたします。夏場の使用頻度が他の学校と比べても多いので、その分、藻の繁殖が多く、底も見えなくなるといいます。これはまだいいほうだと言っておりました。底が見えないと言っていました。現在、最大容量のろ過器で水質管理を行っているとのことですが――これがろ過器です。これ以上大きなろ過器はないというもので、新しい機種にするとなれば、プールを改築しないと使用できないということでした。プールの位置についても、マンションや戸建ての家が隣接をし――右側のほうがマンション、また左側の校庭の向こう側もマンションがあるというような状況です。外部からよく見えるようになっています。多感な時期を迎える生徒たちへの配慮がもっとあるべきと感じたところです。体育館、プールの維持管理についての対応を伺います。しかし、西中原中学校については抜本策が必要と思います。体育館を改築して、その屋上にプールを整備するなど検討すべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 学校施設の維持管理についての御質問でございますが、体育館及びプール等の学校施設の劣化は、学校の規模や使用頻度によるところも大きいことから、その営修繕につきましては、学校からの申請に基づき、学校と協議しながら各学校の状況に応じた対応が必要であると考えております。西中原中学校の学校施設につきましても適切に営修繕を行っていくとともに、学校施設長期保全計画に基づく計画的な改修を行うことにより、安全で快適な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 続いて、井田小学校について伺います。井田小学校でも長期にわたり雨漏りがあるとの声を聞いています。私が伺った日は雨が降った後で、1階の給食室の前、エントランスホールには雨漏り用バケツが置いてありました。また、外壁にも亀裂が大きく入り――これが外壁です。外壁のところに亀裂が大きく入っているのですね。ここから雨がしみ込み、教室のちょうど黒板の横の壁――これが黒板。右側に黒板があって、亀裂が入っているのですね。そこに雨水がしみ込んで広がるとのことです。子どもたちはその様子を見ながら授業を受けています。さらに、3階のプール入り口より――これがプール入り口です。建物内に雨水が入り込んで水浸しになることが年に1~2回あるとのことです。これはまだ今水浸しになってはいませんけれども、ここがいっぱいに水浸しになるということです。早急に対応すべきではないでしょうか。経過と対応について伺います。  火災による避難経路についてですが、校舎には非常階段用の外階段がありません。2階、3階から屋外に出る際は東階段、または西階段の2カ所を利用するとのことですが、しかし、出火原因になりやすい給食室――これは下が給食室で、もし火災があった場合、上に広がるということになるのですが、出火原因になりやすい給食室や家庭科室が火災となった想定で避難訓練を実施すると、安全に避難するために使用できない階段があります。そのため1カ所に限られて、階段から800人を超える児童、教員が避難している状態です。避難にかなり時間がかかり、実際に火事が起きた際は全員が避難できないのでは、その前に煙が回ってしまうのではないかと、避難訓練を通して危険を感じるというものです。全児童・教職員が安全に避難し、全ての命を守るために非常階段の設置などの対策が必要であると思いますが、見解を伺います。職員室の狭隘についてですが、校舎が建った当時と比べても児童数がふえ、各学年4から5クラス、職員数も50名近くへと規模が大きくなっています。すれ違うことも難しい通路、お互いの椅子が背中合わせにぶつかることもよくあるとのことです。また、職員室に職員分の机がなく、2人で1つの机を共有し、荷物の置き場も限られた上、書類を書いたりパソコンで仕事をするにも窮屈な状態というのも見てまいりました。級外の先生方は職員室での給食準備も狭い通路に何とか給食ワゴンを通して準備しております。まずは職員一人一人がきちんと自分の居場所を保障される職員室にすべきと思いますが、対応について伺います。また、洋式トイレの拡充についてですが、女子のトイレは各階2カ所の男子・女子のトイレと多目的トイレがあります。女子トイレは和式が4つ、洋式が2つの割合です。洋式トイレの拡充、また、男子トイレの個室の拡充の声がありますが、対応を伺います。給食室洗い場についてです。国基準だと給食室には3槽あるべき洗い場が1槽しかなく、要望が出されています。整備について伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 営修繕についての御質問でございますが、初めに、雨漏りにつきましては、将来的に学校の躯体そのものにも影響を及ぼす可能性があるため、教育委員会といたしましても積極的に対応を行っているところでございます。今後につきましても、学校の状況を確認しながら対応してまいりたいと存じます。次に、非常階段の設置につきましては、現状、建築基準法の規定を満足しておりますが、学校施設全体として設置に係る条件等を整理し、研究してまいりたいと考えております。次に、職員数の増加に伴う職員室の狭隘化につきましては、学校運営に支障のないよう、スペースの拡張等の必要な整備を検討してまいりたいと考えております。次に、学校トイレ及び給食用3槽シンクにつきましては、個別に対応を図るとともに、学校トイレ快適化事業や学校施設長期保全計画に基づき、学校の教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) ディスプレーは結構です。  次に、市立聾学校の特別教室へのエアコン設置についてです。図書室の隣にある進路相談室が中央支援学校分教室の音楽室に改装するための設計を行っており、防音性を高めるために図書室の窓を閉め切る機会がふえるとのことです。補聴器は汗などの水分で故障が生じやすく、また自力で体調管理の難しいお子さんもいることから、早急な設置を要望しております。図書室は老朽化して蓄熱が不良で冬も寒いとのことです。暖房も必要です。対応を伺います。他の家庭科室、美術室などの対応についても伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 空調設備についての御質問でございますが、特別支援学校における空調機器の整備は重要であると認識しておりまして、特別教室におきましても各学校や児童生徒の実態、教室の配置等の個別の状況を踏まえて適宜対応する必要があるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 意見要望させていただきます。今回の質問準備に当たり、学校に伺って実態を伺ってきたにもかかわらず、学校へ問い合わせることなく当初答弁がなされたということがありましたので、これは指摘させていただきたいと思います。特に西中原中学校ですが、大規模校であることから、体育館、プールの利用頻度はほかの学校と比べ物になりません。老朽化の上にまた修繕を重ねて修繕費用がさらにふえていくことになるのではないかと実感したところです。長期保全計画の趣旨もわかりますが、個々の学校の実態はそれぞれ異なっています。西中原中学校の体育館とプールの改築をぜひ検討していただくよう要望しておきます。  続きまして、次の質問に移ります。川崎市子ども・若者ビジョン、川崎市子ども・若者実態調査報告書等についてこども本部長に伺います。まず、川崎市子ども・若者実態調査についてです。1985年から5年ごとに川崎市青少年意識調査を実施して30年になります。今回は調査の名称を子ども・若者実態調査と変更しました。対象年齢の上限を24歳から30歳に引き上げて調査を実施したとのことです。調査の目的は、若者世代を広く対象とし、背景となる社会状況との関連、川崎市としての特徴などの観点から子ども・若者の意識及び行動等の実態、行政に対する意見等を広く把握し、今後の子ども・若者施策の基礎資料を得ることが目的というものです。さらに、この調査は青少年施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としていますから、今回で言えば、ことしじゅうに作成する仮称川崎市子ども・若者ビジョンにこれが基礎資料として該当するわけですが、このビジョンの推進期間は6年間となっていることから、川崎市の子どもたち、若者の実態がより反映され、具体的なビジョンになることが望まれます。そこで、この報告書は11月ごろから市のホームページで公表しているということです。この内容について市民からの意見や感想などは寄せられているのか伺います。調査の実態概要ですが、今回の2015年の調査は3,000件を対象に郵送し、回収数618件、回収率は20.6%です。5年前の2010年調査の1,094件、36.5%と比べても低回収率となっています。この結果についてどのような受けとめをされているのか、見解を伺います。また、15年前、2000年の調査では配付数は1,500件と半数でしたが、2015年調査より173通多い791件、52.7%の回収率で過半数の人が答えています。このときは同様に郵送で配付し、回収の方法は訪問で実施をしています。どこがどのように実施したのか、その後、訪問回収ではなく郵送回収に切りかえて調査会社が実施しています。切りかえた理由についてお伺いします。 ○副議長(菅原進) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 川崎市子ども・若者実態調査についての御質問でございますが、初めに、市民からの御意見、感想につきましては、青少年関係団体等の方から、川崎が好きと感じている子ども・若者がふえていることや、地域活動への参加率が1割程度にとどまっていることについて感想をお寄せいただいているところでございます。次に、回収率が前回調査時よりも低い結果となったことにつきましては、前回同様3,000人を対象として実施したところでございますが、昨今、行政の統計調査を装うかたり調査などの発生に伴い、保護者の方から確認の連絡が寄せられるケースが多く、そのような状況も少なからず影響しているものと考えております。次に、平成12年の調査につきましては、それまで郵送回収で行っていたものを業者委託による訪問回収により実施いたしましたが、かたり調査などの発生に伴い、対象者や保護者との接触が難しくなったことから、平成17年以降は再び郵送回収としたところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 今回の調査は、統計調査を装うかたり調査などの発生に伴い、対象者や保護者との接触が難しくなり、回収率が低くなったということが少なからず影響したとのことですが、2000年の調査では訪問回収で5割を超えていることから、郵送回収よりも多くの若者の実態を把握することができたと言えます。報告書の冒頭には、雇用環境が多様化を伴いながら急激に激変し、その生活行動にさまざまな影響を与えると記されています。ところが、回答者の就労状況は正社員が238人で38.5%、派遣契約社員はわずか13人、2.1%、アルバイト、パートが58人、9.4%と回答数の多くは正社員の若者です。非正規雇用が4割を超えたもとで、その生活実態や労働実態などが把握できるような調査内容にしていくべきです。本市の責任で若者の実態をリアルにつかむ調査方法、調査内容にしていく必要があると思います。5年に一度の調査を2年から3年ごとに切りかえることや、訪問回収方法を再検討すべきです。あわせて伺います。 ○副議長(菅原進) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 川崎市子ども・若者実態調査についての御質問でございますが、川崎市子ども・若者実態調査の調査対象につきましては、川崎市内在住の満13歳以上30歳までの男女3,000人を無作為に抽出しているところでございます。当調査は調査時点における子ども・若者の意識や行動等の実態を把握し、子ども・若者施策の基礎資料とするものでございますので、今後も社会環境の変化などを踏まえまして調査内容や調査方法を工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 調査内容、調査方法は工夫していくとのことですので、よろしくお願いします。調査方法は3,000件のアンケート配付枚数を抜本的に拡大し、回収数をふやしていくことです。また、一人でも多くの人に回答を寄せてもらうためには、不審な調査と市民に誤解されないように事前に広報などして調査の実施を周知することも必要と思います。他都市の事例も参考にして、訪問回収についても検討していただくことを要望しておきます。  次に、仮称川崎市子ども・若者ビジョンの策定に関連して伺いますが、ここに持ってきましたのが、東京都社会福祉協議会が作成をした高校生を中心にした若者向けの、これからのことで悩んでいるあなたへという冊子です。前書きには、あなたが悩んでいることはあなただけの悩みではありません、社会に出ると意外と優しい大人がたくさんいますと、とても温かい言葉がけから始まっています。冊子には高校生や若者が使える制度や、どんなときにどこに相談したらいいのか漫画で解説をされていたり、若い人の誰もが悩んだり考えたりする問題が書かれております。若い人の立場に立ってつくられた冊子です。各制度は幾つかの所管局を横断するものがたくさん含まれていますので、この冊子をごらんいただいた菊地副市長に感想と見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 菊地副市長。 ◎副市長(菊地義雄) 仮称川崎市子ども・若者ビジョン関連の御質問でございますが、本市では総合的な子ども・若者施策を推進していくため、現在、仮称川崎市子ども・若者ビジョンを策定しているところでございまして、課題のある子ども・若者に対する支援につなげることは大変重要であると認識をしております。御案内のありました冊子につきましては、具体的な悩みの相談先ですとか、または進学に当たっての費用など若い人の立場に立った内容で作成されており、中高生にとっては読みやすくわかりやすいという印象を持ったところでございます。現在、本市におきましては子どもから若者、その家族等、幅広い方を対象として、さまざまな課題に対し相談先が一目でわかる冊子であるかわさきサポートブックを作成しておりますが、今後の改訂に向けましては、他都市の広報等も参考にしながら内容の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大庭議員。 ◆29番(大庭裕子) 終わります。 ○副議長(菅原進) 57番、大島明議員。 ◆57番(大島明) 通告した2点について伺います。  まず、多摩川のせせらぎと親子広場についてですが、現在、総合計画の策定に向け、鋭意作業が進められておりますが、この総合計画と連携する計画の一つに多摩川プランがあり、来年度から新たな計画期間となることから、過日、まちづくり委員にも報告があったところであります。現在の多摩川プランは、川崎の母なる川多摩川の魅力を流域を含めた一人一人の市民が共有し、豊かな自然環境と多様な命が共存し得る新しいライフスタイルを創造することを目指して、市民、企業、学校、行政などと協働で推進する具体的な取り組みをまとめたものであります。そこで、初めに重点エリアにあるせせらぎと親子広場の質問を予定しておりましたが、事前のやりとりでおおむね理解いたしました。指摘、要望した点につきましてはしっかりと取り組んでいただければと思います。  次に、同様に重点エリアとなっている大師河原地区付近に架橋されます羽田連絡道路について伺います。この羽田連絡道路は羽田空港とKING SKYFRONTを結ぶ重要なインフラとして期待されていますが、整備に向けた取り組みの状況について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 羽田連絡道路の取り組み状況についての御質問でございますが、羽田連絡道路につきましては、本年5月に開催されました推進委員会におきまして、ルートにつきましては中央ルート、構造につきましては橋梁方式、車線数につきましては2車線として、測量や構造の設計、環境調査などについて整備に向けた検討の深度化を図ることが関係者間で合意されたところでございます。現在の取り組み状況でございますが、河川管理者など関係機関との協議や環境調査及び予備設計を鋭意進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大島議員。 ◆57番(大島明) 羽田連絡道路は、長年、関係者において検討が進められ、ようやく実現に向けた足どりが確かなものになってきました。ただいまの答弁によりますと、検討の深度化を図るため、現在、調査設計を進めているとのことですが、どのような問題があり、それに対してどのような検討を進めているのか伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 羽田連絡道路の検討内容についての御質問でございますが、羽田連絡道路につきましては、航空法における建造物等の高さ制限や、地盤が軟弱であるなどの施工条件のもと、多摩川の自然環境に与える影響などについても配慮しながら検討を進める必要があると考えております。そのため、橋梁の構造に精通する有識者を交え、国土交通省、東京都、本市で構成する橋梁構造に係る検討会を設置し、多摩川の河口部にふさわしい橋梁形式の選定などの検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大島議員。 ◆57番(大島明) 答弁ありがとうございます。羽田連絡道路は、本市のみならず、我が国の経済の発展に寄与する大変重要なインフラであります。ぜひとも2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、この羽田連絡道路が夢のかけ橋となるよう取り組みを進めていただくことを強く要望いたします。  次に、これは私がかねてから指摘してまいりました本市の分煙対策について伺いたいと思います。過日、他の議員の質問で、たばこを1本吸うと14分寿命が縮まるとの話がありましたが、本市は禁煙ではなく分煙対策で受動喫煙防止を推進していただいております。私どもは精神的な満足感、まさに至福のときを感じるためにこのときを捨てることはできないんです。たとえ命を縮めてもたばこを吸い続けることを表明して、以下、質問をしていきたいと思います。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックで見込まれる外国人旅行者は2,500万人とも推計されております。欧米とアジア圏で喫煙率などに違いはあるものの、喫煙する方にも喫煙しない方にもきちんと気遣いすることが大切だと思います。また、市たばこ税についてはおよそ100億円の歳入が見込まれているのにもかかわらず、この歳入がなかなか分煙対策に使われていないのが現状であります。これまで私が分煙対策についてさんざん指摘してきたにもかかわらず、いまだ多くの市有施設に喫煙所が整備されていない現状は非常に腹立たしく思います。市民利用施設を代表する区役所について、喫煙所の設置状況と今後の整備の見通しについて市民・こども局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 区役所への喫煙所の設置状況についての御質問でございますが、現在、幸区、中原区、高津区の3区役所には庁舎内に喫煙所を設置済みでございます。残る4区役所のうち宮前区役所につきましては今年度中に整備を実施し、多摩・麻生区役所につきましては来年度以降順次設置する計画としております。なお、川崎区役所につきましては設置を検討いたしましたが、庁舎の狭隘等によりスペースの確保が困難な状況がございますので、レイアウトの変更などの機会を捉え、今後も引き続き検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大島議員。 ◆57番(大島明) ただいまの答弁で多摩・麻生区役所への設置計画は順次とのことでしたが、最近では分煙可能なさまざまなタイプの機械装置が製造されていて、大がかりな工事は必要ないわけなんです。喫煙者の心情を考えると、一刻も早い整備が必要と考えますが、見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 今後の喫煙所整備計画についての御質問でございますが、区役所の喫煙所につきましては計画的に整備を進め、平成29年度には川崎区役所を除く6区役所において設置を完了する予定としております。なお、来年度工事予定の多摩区役所におきましては、早期に発注できるよう準備を進めてまいりますので、利用者の方には御理解いただけるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大島議員。 ◆57番(大島明) 局長ね、私が質問してからこれはもう何年たつのかな。俺もわからないぐらい年がたっていると思うんですけれども、区役所はたった7カ所しかないのに4年も5年もたってまだ残りが半分も設置していないなんていうのはおかしいよ。こっちは、分煙対策でやりますよという市長答弁をもらっているんですよ。だからしっかりと取り組んでくれないと困るから、速やかに進めてもらうことをよろしくお願いいたします。  続いて、溝ノ口駅のキラリデッキ上にある喫煙スペースについて伺いたいと思います。これは私の地元のデッキですので、この喫煙スペースはJR南武線駅と東急田園都市線溝の口駅の結節点ということもあり、大変多くの利用者が利用しており、朝夕などは植栽でエリアを仕切ってあるのですが、そこからはみ出している状況が恒常化しております。このような状態ではデッキを通行する方に受動喫煙のおそれがあることから、何らかの対策が必要と考えますが、今後の対策について伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 指定喫煙場所についての御質問でございますが、武蔵溝ノ口駅第2指定喫煙場所につきましては、朝夕の時間帯を中心に利用者が多く、喫煙場所をはみ出している状態がございますことから、利用者等に対しまして路上喫煙防止指導員による巡回指導やマナー遵守の掲示等による注意喚起を徹底するなどの取り組みを行っているところでございます。なお、武蔵溝ノ口駅第2指定喫煙場所につきましては、昨年7月に植栽の仕切り位置を変更し、喫煙場所の面積拡大を実施したところでございます。指定喫煙場所につきましては、道路や駅前広場などに設置されておりますことから、増設や拡大につきましては立地上の制約がございますが、路上喫煙につきましては市民の皆様から多様な御意見、御要望をいただいておりますので、今後につきましては周辺の状況等のさまざまな変化を捉えながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○副議長(菅原進) 大島議員。 ◆57番(大島明) この喫煙エリアでの喫煙者は非常に多いということも把握されておりますので、植栽の仕切りではなく、フェンスでの仕切りで風向きによってもそばを通る通行人に影響の出ないような対策を講じていただければと思います。それと、できれば屋根はつけてもらえないのかなと。雨が降ってしまうと、傘を差してみんなぶつかってしまって、せっかくもし拡張してもらっても、また吸える人が少ないんですよ。どうしてもそこら辺が課題になるのですが、どうでしょうか。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 指定喫煙場所についての御質問でございますが、武蔵溝ノ口駅第2指定喫煙場所につきましては、キラリデッキ上に設置したものでございますことから、パーテーションなど基礎工事が必要となる設備の設置は困難と判断し、現状の植栽による仕切りとしたものでございます。また、屋根等を備えた建築物につきましては、建築基準法により原則として道路上に築造できないこととなっております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 大島議員。 ◆57番(大島明) これは余りやってもしようがないから要望で言います。武蔵溝ノ口駅のキラリデッキ上の喫煙スペースについて質問しましたけれども、この指定喫煙場所の拡張については、なお必要と思われます。また、答弁では仕切りフェンス及び屋根については難しいとのことであります。しかし、私が質問しているは、せっかく受動喫煙防止のために指定喫煙場所を設けている。ですけれども、現在のような仕切りのために、そばを通る歩行者への受動喫煙が危惧される状況にある。こうした状況を改善するために、今ある喫煙場所の改善を求めるものであります。こうした構造物を設置するにはさまざまな問題や煩雑な手続が必要と思いますが、たとえ法的な縛りがあっても、私的な物件を建てるのではなく、トイレと同様に公共に資するものですので、しっかりと検討をいただき、受動喫煙を防止する対策を講じていただくことを強く強く要望しておきます。また、武蔵小杉駅や川崎駅等、乗降客の多い駅についても、雨が降ってもぬれずに安心して吸える喫煙エリアの設置に向けて御検討いただくことをお願いし、質問を終わります。 ○副議長(菅原進) 1番、重冨達也議員。 ◆1番(重冨達也) 私は、通告に従いまして、一問一答にて庁舎等建築物の長寿命化について及び市債残高の将来推計についてお伺いをしてまいります。  まず長寿命化についてですが、ディスプレーをお願いいたします。本市の資産マネジメントカルテでは平成20年度から平成24年度の5年間の平均で366億円であった公共建築物の修繕更新費を、今後長寿命化を行うことで平均255億円まで圧縮できるとしています。一方、長寿命化を行わない場合は、更新費の増加により平均423億円の修繕更新費が必要になるとしています。これは、このように修繕更新費が長寿命化を図る場合と図らない場合とでは、長期的に見たときに、建てかえの回数に差が生じることによるものです。このことから、少子高齢化に伴う扶助費の増加の中でも安定的な市政運営を行っていくためには、公共建築物の長寿命化が大前提となっていると言えます。本市が保有する企業会計を除いた公共建築物は、学校施設、市営住宅、庁舎等建築物に大別され、床面積はほぼ3分の1ずつとなっております。本議会でも学校施設及び市営住宅に関しては質疑がございましたが、私は庁舎等建築物の長寿命化についてお伺いをしてまいります。長寿命化で最少の経費で最大の効果を生み出すためには、予防保全と事後保全を適切に組み合わせる必要があります。そこで、本市では具体的にどのような部位にどのような考え方に基づく保全を行っているのか、財政局長にお伺いいたします。 ○副議長(菅原進) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 庁舎等建築物の長寿命化についての御質問でございますが、本市では公共施設の老朽化に伴う財政負担の増大や市民ニーズの変化等に的確に対応するため、平成26年3月に資産マネジメントの第2期取り組み期間の実施方針であるかわさき資産マネジメントカルテを策定し、取り組みを進めているところでございます。庁舎等建築物の長寿命化の取り組みにおいては、施設を良好な状態で使用し続けるため、定期的な点検等により施設を構成する各部位の機能や性能の劣化の有無及び兆候を把握し、適切な保全を行うことが重要であると考えておりまして、各施設の共通した部位について、その長寿命化に向けた統一的な考え方をお示ししております。部位ごとの統一的な考え方におきましては、取り組みを効果的かつ実行可能なものとしていくため、劣化が構造躯体に与える影響の度合いを考慮いたしまして、屋根、外壁といった建築部位については優先的に予防保全を実施すべき部位とし、また、受変電設備などの電気設備、空調設備などの機械設備につきましては、設備の運転時間等を踏まえ、点検等を介しふぐあいがあれば、故障や停止する前に対応すべき部位とし、それ以外については事後保全でも支障がない部位と位置づけまして、効果的・効率的に施設全体の長寿命化を推進しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) ありがとうございます。部位の中でも建築物の寿命への影響が大きい屋根や外壁については優先的に予防保全を実施すべきとのことです。これについては私も同じように考えております。そこで、今回質問させていただくに当たって、幾つかの庁舎等建築物の視察に伺ってまいりましたが、現状として本市の保全のレベルは御答弁いただいたようなレベルではございませんでした。これは産業振興会館ですが、漏水のため壁が著しく劣化をしておりました。また、こちらは宮前消防署ですが、恐らく同じように漏水の影響で外壁が著しく劣化をしておりました。漏水は建築物の構造そのものに悪影響があり、長寿命化を図る上では避けなければならない現象です。視察に参りましたこれらの施設から、これまでの事後保全型長寿命化工事だけでは、今後、漏水を防ぎ施設の長寿命化を行うことは不可能であると改めて実感をすることができました。そういった意味で、本市が予防保全型の長寿命化工事に取り組み始めたことは望ましいものと考えております。そこで、現在本市が庁舎等建築物の劣化状況の把握及び管理について、また、その後どのように予算配分を行っているのかについて財政局長にお伺いいたします。 ○副議長(菅原進) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 施設の劣化状況の管理方法等についての御質問でございますが、延べ床面積200平方メートル以上の施設につきましては、施設管理者において点検マニュアルを活用した日常点検等に基づいて把握した施設の状況を資産マネジメントシステムに登録することにより、財政局において施設の状況を一元管理しております。特に階数が3階以上かつ延べ床面積500平方メートル以上などの一定の要件を満たす大規模施設150棟のうち、一定の劣化が見られる施設におきまして、その詳細調査及び施設管理者等とのヒアリングを実施し、劣化状況、施設別重要度等を総合的に判断し、全庁横断的な視点による優先度の判定を行っております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) ありがとうございます。予算配分に関しては一元管理した情報を活用して、財政局で全庁的な視点による優先度判定を行っているとのことでした。このことから、庁舎等建築物に優先的に予防保全すべき屋根や外壁に対して、予防保全型の長寿命化工事が行われているかどうかは、財政局での優先度判定の結果を見ることで確認ができるということになります。これは優先度判定のイメージですが、ここで言う劣化△というのは部分的に劣化が見られる施設をあらわしており、遅くともこの段階で行われる修繕が予防保全型の長寿命化工事と言えます。そこで、平成26年度と平成27年度の優先度判定の対象になりました123件の予算要求のうち、劣化度が△であり、かつ最も重要な部位である屋根、外壁に関する予算要求が何件あったのか、また、実際に予算がついたものは何件あったのか、財政局長にお伺いいたします。 ○副議長(菅原進) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 施設の優先度判定結果についての御質問でございますが、平成26年度、平成27年度の予算についてでございますが、屋根、外壁の建築部位で劣化が部分的に見られる施設については予算に反映させた施設はございませんが、特に大規模な港湾振興会館、高津区役所、市役所第3庁舎、とどろきアリーナ、多摩区総合庁舎につきましては、中長期保全計画に基づく予防保全型の長寿命化工事を実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) ありがとうございます。優先度判定において屋根、外壁への予防保全型の長寿命化工事はゼロ件とのことです。今回、優先度判定の結果一覧を拝見させていただきましたが、予防保全型の予算要求自体がそもそもゼロ件でありました。大規模な施設150棟のうち、特に大規模な5施設については予防保全が行われているとのことですが、資産マネジメントカルテでは本市保有の全ての建築物に長寿命化が必要であるとされており、冒頭にごらんいただきました効果も全ての施設に対して長寿命化を行った場合であります。実施が5施設のみということでは、現状、本市で長寿命化工事が十分に行えているのかどうかというのは非常に疑わしい部分だと思います。このように優先的に予防保全すべき部位である屋根、外壁にすら予防保全型の長寿命化工事が行われていないことは、将来、膨大な更新費を招くことになります。よって、予防保全をさらに推進していただくために、以下御提案をさせていただきます。  今回、判定一覧とあわせて、判定に使用する各施設管理者が財政局に上げる部位状況確認シートを拝見させていただきましたところ、本市で長寿命化が進まない原因が2つあると考えております。その2つとは、点検の不備と予算の不足です。1つ目の点検の不備というのは、施設管理者がそもそも予防保全の意義を理解しておらず、点検に十分必要な知見を持ち合わせていないということです。この場でどの局とは申し上げませんが、各局から上がってきた状況確認シートの中には実際の施設の状況と大きく異なる記載があったり、もしくは、そもそも提供すべきシートが全て提出されていない施設もございました。本市保有施設のごく一部を視察したにすぎませんが、逆に言えば、それだけでもこれだけ現状の点検に関しては不備が見つかってしまうということです。2つ目の予算の不足というのは、先ほど御答弁いただいたように、予防保全型の長寿命化工事が行われていない一方で、事後保全型の長寿命化工事で予算のほぼ全てを使い切っていることから明らかです。予防保全型の長寿命化工事が行われていないことは、施設管理者に予防保全には予算がつかないというメッセージを送ることになり、点検の不備や予防保全の予算要求がゼロ件となっていることにも影響をしているのではないでしょうか。今後、本市が長寿命化を行っていくために、この2つの問題に関しては同時に解決をする必要があります。仮に点検が強化され適切な予算要求が行われても、予算がつかなければ再度点検への熱意が失われてしまいます。逆に予算の拡大のみ先行した場合でも、現行の事後保全が拡充することにしかならず、適切な予防保全が行われ長寿命化に寄与するとは考えられません。そこでまず点検についてですが、技術職ではない施設管理者が点検することを考慮し、現在の点検マニュアルに劣化状況の判断事例を写真でわかりやすく掲載するなど、マニュアルの改訂を提案したいのですが、財政局長の見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 点検マニュアルについての御質問でございますが、施設管理者において施設点検に基づく劣化状況の把握を行う際には、点検マニュアルの活用を図っているところでございます。この点検マニュアルは、屋根、外壁といった建築部位のほか、受変電設備、空調設備などの電気・機械設備の各部位について劣化状況を把握する上での注意点を掲載したものとなっております。今後、施設の長寿命化を推進していくためには、施設管理者等による劣化状況の把握をより効果的かつ効率的に行うことが必要であると考えておりますので、屋根や外壁といった構造躯体への影響が大きい重要な部位については、劣化状況の判断事例等をよりわかりやすく掲載するなどマニュアルを改訂し、周知徹底を図るよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) ありがとうございます。施設管理者が点検を正確に実施し、かつ的確な予算要求が上がってくるように、わかりやすいマニュアルをお願いしたいと思います。  次に、予算についてです。庁舎等建築物の長寿命化のためには、今年度、22億2,000万円が予算化されております。しかし、繰り返しになりますが、実施方針策定前の事後保全型長寿命化工事で現在は手いっぱいの状況となっております。資産マネジメントカルテでお示しいただいた長寿命化の効果を得るための予算として現在の約22億円で十分だとお考えなのか、財政局長の見解をお伺いします。 ○副議長(菅原進) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 長寿命化予算についての御質問でございますが、実施方針策定後、施設の長寿命化の取り組み手法を構築し、重点的に長寿命化に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みによりまして、平成26年度に約20億円、平成27年度には約22億円へと増額し、予算規模の拡大を図ってきたところでございます。今後は大規模5施設以外にも予防保全的手法の活用を広げ、施設の長寿命化を推進するため、さらなる予算規模拡大の検討を行い、可能な限り計画的に施設を保全し、財政負担の縮減・平準化に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) 長寿命化工事を行うための予算規模拡大の検討を行っていただけるとのことです。さて、ここで問題になるのが、現在の22億円からどれだけ増額するのが適切なのかということです。今回何を指標として検討を行うのかについては御答弁がございませんでしたが、そもそも本市は参考資料となり得るデータを既に持っております。それは先ほどの御答弁にもありましたまちづくり局が策定を行っている庁舎等建築物の中長期保全計画です。こちらですね。特に大規模な5施設について計画的保全のために既に参考としているのであれば、残りの大規模施設についても、この計画で示されているライフサイクルコストを参考にすることで必要な事業費を概算することができるのではないでしょうか。そこで、まずはこの中長期保全計画について策定の経緯と現在の計画策定状況についてまちづくり局長にお伺いいたします。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 庁舎等建築物の中長期保全計画についての御質問でございますが、庁舎等建築物につきましては、予防保全型維持補修を行うため、建築年数30年以内で階数が3階以上、かつ延べ床面積が500平方メートル以上などの一定要件を満たす大規模施設を抽出し、平成18年度から平成22年度までに67棟の中長期保全計画を策定しております。その後、平成26年3月に策定されましたかわさき資産マネジメントカルテに基づき見直しを行い、これまでの大規模施設のほか、2階建てまでの延べ床面積1,000平方メートル以上のものや重要な設備を有する施設などを加え、その結果、対象となる150棟のうち73棟までの調査を完了したところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) この中長期保全計画によるライフサイクルコストの推計は、こちらのように建築部位に関する部分と設備に関する部分と大きく2つに分かれております。この計画は平成17年度版のデータをもとに将来推計を算出しており、私の現地視察、点検シート、また過去の工事履歴を拝見した経緯から、設備に関する推計は大幅に誤差が出るのではないかと考えております。しかし、建築部位に関しては実際の屋根、外壁の劣化状況や漏水が始まった時期などが推計の時期とそれほど差がないことから、それなりに信頼し得る情報だと考えております。長寿命化を図るに当たって中長期保全計画で予測されていた修繕が現実にどの程度行われていたのか、またその結果、現在の施設はどのような状況にあるのかを分析することは、長寿命化工事のための予算を今後どの程度用意する必要があるのかを推測する材料になります。そこで、中長期保全計画の推計と実際の保守状況などをこれまで比較検証してきたのか、財政局長にお伺いいたします。 ○副議長(菅原進) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 中長期保全計画についての御質問でございますが、中長期保全計画の推計につきましては、修繕・更新費の将来見通しに活用をしております。また、実際の保守状況との比較につきましては、現在、多くの施設で実施方針策定後に長寿命化に取り組んでおり、中長期保全計画とは大きく差がある状況でございます。今後、これまでの工事履歴と中長期保全計画を参考にしながら、資産マネジメントカルテに基づき、建築部位について予防保全的手法を取り入れ、長寿命化工事を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) ありがとうございます。中長期保全計画と大きな差があるということでございましたが、であれば、なおさら、どの程度差があり、その結果、施設がどのような状況にあるのかを検証するべきだったのではないでしょうか。残念ながら本市では一度も検証が行われていないとのことでしたので、私は今回、平成20年度に調査を行った施設のうち、特に大規模な5施設等を除く19棟について優先的な保全が必要なこちらの屋根、外壁に対する修繕計画額と実績額の比較検証を行いました。まず、計画額ですが、中長期保全計画では平成21年度から平成26年度の合計で約1億9,000万円の支出が見込まれていました。そして、その下にありますが、同期間中に本市が保全のために実際に支出を行ったのは6年間の合計で約3,800万円でありましたので、6年間の合計で計画額との差額は1億5,000万円であったということになります。6年間の不足額が1億5,000万円だったことから、これを中長期保全計画及び財政局の優先度判定の対象である150棟に対応させると、単年度換算で約2億円が不足していたということになります。現在の長寿命化の予算が22億2,000万円でありますので、少なくとも来年度以降、約24億円程度確保する必要があるということになります。この2億円は未来への投資だと考えるべきです。予防保全型の長寿命化にかける費用は市民サービスに直接影響することは少なく、予算確保は長期的かつ大局的な視点で市政運営を行わなければ難しいかと思います。しかし、今、長寿命化に失敗することは、資産マネジメントカルテにもあるように、将来の施設更新費増大を招くか、もしくは本議会でたびたび取り上げられておりますが、劣化が進んだ施設を我慢して使い続けることにつながります。よって、長寿命化の推進は高度な政治的判断が必要でありますので、最後に市長の見解をお伺いいたします。現在の本市の長寿命化事業は予算を事後保全で使い切っている状態にあり、現在の予算では対応し切れておりません。来年度以降、少なくとも約24億円の長寿命化の事業費を確保していただく御英断をいただきたく、市長の見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 長寿命化予算の拡大についての御質問でございますが、本市は市民生活や社会経済活動を支えるさまざまな施設を保有しておりますが、今後、その老朽化が懸念される中、施設の長寿命化の取り組みにより施設を適切に維持管理していくことは、施設利用者の安全・安心を確保するとともに、財政負担の縮減や平準化を図っていく上で大変重要であると考えているところでございます。現在、資産マネジメントの第2期取り組み期間がスタートし2年目となりますが、市民サービスの安定的、継続的な提供を確保していくため、これまでの施設長寿命化の取り組みの検証等を行いながら、効果的・効率的な施設の長寿命化に向け必要な予算を確保するなど取り組みを強化させ、持続可能な財政構造の構築に全庁を挙げて取り組んでまいります。以上です。 ○副議長(菅原進) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) ありがとうございました。必要な予算を確保するなど取り組みを強化させるとの御答弁で、かなり前向きな御答弁をいただけたと理解をしております。市民にわかりやすい政策は重要でありますが、一方でわかりにくいものの、長期的に重要度の高い政策についても今後ぜひ目を向けていただきますようお願いをさせていただき、次の質問に移ります。  資産残高の将来推計についてでございます。本市では平成25年度の予算案についてから実質的な将来負担の見える化を図るために、減債基金控除後の市債残高の将来推計を公表していただいております。平成25年度から平成27年度まで及び先月御提供いただきました最新の推計において、それぞれの減債基金控除後の市債残高のピークの時期について財政局長にお伺いいたします。 ○副議長(菅原進) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 市債残高の将来推計についての御質問でございますが、減債基金控除後の市債残高のピークにつきましては、平成25年2月の推計では平成29年度、平成26年2月の推計では平成31年度、平成27年2月の推計では平成29年度、また同年11月の推計では平成34年度となっているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) ありがとうございます。ディスプレーにありますように、最新の推計では平成34年度にピークの時期がずれ込んでいることが確認できます。これから財政が厳しくなるというタイミングでピークが後ろにずれたことについて市長の見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 市債残高の将来推計についての御質問でございますけれども、今後の収支見通しにあわせて算定した市債残高の将来推計においては、平成27年2月の推計に、計画的に進める大規模な投資的経費のうちの新規分に係る市債を加えて算定しており、減債基金控除後の市債残高のピークは平成29年度から平成34年度になったものでございます。新規事業を計上することにより、それに係る新発債の残高が加わり、市債残高のピークの数字は2月推計と比較し9%程度増加することになりますが、減債基金控除後の市債残高で比較いたしますと、その伸びは4%程度になることが推測できますので、そのためにも減債基金を毎年しっかりと積み立てていくことによって、実質的な将来負担の低減を図ることが重要なことだと考えております。以上です。 ○副議長(菅原進) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) ありがとうございます。減債基金をしっかりと積み立てたいとのことですが、現実、既に減債基金を控除した後の残高の額が4%増加している上に、ピークの時期が後ろ倒しになっております。今回、今後の財政運営の基本的な考え方素案を策定された段階で、新規分を計上することでこのようにピークの時期が後ろ倒しになることを御承知の上で策定を行われたのか、市長の見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 市債残高についての御質問でございますが、これまで市債残高の推計に当たりましては、過去の新発債の発行実績を勘案して新規発行枠を見込んでおりましたが、11月の収支では計画的に進める大規模な投資的経費のうち新規分に係る市債の額をそれに上乗せして推計するという整理をしたものでございます。したがいまして、今般お示しした収支見通しの策定段階において変動を見込んでいたところでございますが、その上で平成31年度以降の継続した収支改善を確保する収支見通しとなっているものでございます。以上です。 ○副議長(菅原進) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) ありがとうございます。ピーク時の市債残高が増加することもピークの時期が後ろにずれることも御承知の上で策定された収支見通しであるということを確認させていただきました。今回、この状況から私が最も危惧していることは、今後も市債残高のピークの時期が後ろにずれ続けるのではないかということです。これはいわゆる現役世代が支える高齢者の割合を本市の人口推計から算出したものであります。このような状況で投資的経費の中でも未定分と位置づけられたものは、現在の収支見通しにはまだ反映されていない状態となっております。今後、市債残高のピークの時期がさらに後ろにずれ続ける可能性があるのか、また、今後の市政運営への市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(菅原進) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 市政運営についての御質問でございますが、過去の実績を勘案し設定した新規発行枠は使途を特定していないため、計画的に進める大規模な投資的経費のうちの未定分に係る起債への対応を含めても、実際の新規発行額はそれを下回る可能性もございます。したがいまして、その場合には市債残高の見込みは現行の見込みを下回り、さらにピークの時期はむしろ早まることも想定されているところでございます。平成26年度決算における本市の将来負担比率は早期健全化基準である400%を大きく下回る115.3%であり、また、実質公債費比率においても同じく25%を大きく下回る8.2%となっております。今後におきましても、これらは安定的な数字で推移するものと見込んでおりますが、引き続き市債残高等の将来推計や財政健全化判断比率、プライマリーバランスなどに留意しながら、大規模事業を含めた投資的事業の計画的な執行に努めることが重要であるものと考えております。以上です。 ○副議長(菅原進) 重冨議員。 ◆1番(重冨達也) 御答弁ありがとうございました。御答弁では、今後の市債発行額が未定分を含めても現在予定している発行額を下回る可能性がある、よって、残高のピーク時期が早まり、さらに金額が下がることも想定されるという御答弁でした。この御答弁を財政局長さん、もしくは市民の方がどのように捉えられるかちょっとわからないのですけれども、私は当選して1年もたっておりませんので、まだ市長の人となりを理解するには至っていないのですが、今回の御答弁から市長は非常にポジティブな方でいらっしゃるのかなと推察をさせていただいております。確かにおっしゃるように、現在の見通しより残高のピーク時期が早まり、さらに金額が下がることがないとは言い切れません。しかし、組織のリーダーたるもの最善を願い、最悪に備える必要があります。今回私がこのような質問をさせていただいたのは、10年前、市債残高のピークを平成20年度前半と推計していた本市が、今では平成34年と推計している市債残高将来推計のいわば歴史的経緯を懸念しているからであります。受益者負担等々、私は大いに検討すべきと考えております。ぜひとも今後とも慎重な市政運営をお願いして、質問を終わります。 ○副議長(菅原進) 6番、三宅隆介議員。 ◆6番(三宅隆介) 通告の順序に従いまして、一問一答で質問させていただきます。  まず、市職員のメンタルヘルス不調による長期休暇と職員採用について伺います。本市の職員採用試験において受験者の性格や行動面の特徴を把握できる、例えばクレペリンなどのような適性検査は行われているのか、人事委員会事務局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 人事委員会事務局長。 ◎人事委員会事務局長(石澤桂司) 職員採用試験における適性検査についての御質問でございますが、適性検査につきましては、交通局の市バス運転手等の採用において実施しているところでございますが、事務職員及び技術職員等の採用においては現在は実施しておりません。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 次いで、長期休暇者の中にはメンタルヘルス不調による長期休暇者は何人いるのか、また、メンタルヘルス不調と診断された職員がメンタルヘルス不調を理由に長期休暇をとる際、所属長は本人とのヒアリングにおいて採用前から罹患していたのか、それとも採用後に発病したのかについて判明されることになると思いますが、採用前から罹患していた職員がいた事例はあるのか、これは総務局長に伺います。それから、先ほど人事委員会事務局長の御答弁によりますと、交通局の市バス運転手以外の職員についてはクレペリンなどの適性検査は現在行われていないことがわかりましたが、分限処分で退職に至った事例を過去10年について、勤務実績と心身の故障によるものとに分けて御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(菅原進) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 職員の長期療養者についての御質問でございますが、平成26年度における長期療養者は全体で281人で、うちメンタルヘルス不調によるものは160人でございます。メンタルヘルス不調による長期療養者の所属長との面談では、職員が業務に従事できるかどうかを重視して実施しておりますので、全ての事例において明確に罹患時期を把握しているものではございません。また、過去10年間における分限免職処分の件数につきましては、心身の故障によるものが1件でございまして、勤務実績の不良によるものはございません。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 本来なら適性検査を行っていれば採用不可の職員を採用する可能性を少なくできた可能性があります。せっかく市に採用されても、その後にメンタルヘルス不調と判定されて長期休暇に至ってしまうと、そこの職場は実質的に欠員となってしまい、他の職員に過重な負担が加わることにもなります。結果として市民サービスが低下するという事態に至るわけであります。先ほど総務局長の答弁では、メンタルヘルス不調による長期療養者が160人いるとのことでありました。メンタルヘルス不調の発生要因はさまざまあると思われますが、採用試験において受験生のメンタル面を評価するための適性検査を事務職員等についても実施するなどの人事委員会での検討が必要ではないかと考えます。対応について伺います。 ○副議長(菅原進) 人事委員会事務局長。 ◎人事委員会事務局長(石澤桂司) 職員採用試験についての御質問でございますが、御質問の中でいただいた御意見につきましては人事委員会に報告するとともに、引き続き職員としての必要な適性を有した職務遂行能力の高い人材の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。  次いで、重症患者救急対応病院について伺います。2010年の初めころより、私は救急医療の充実のために、川崎市内の病床再編成の必要性を当議会においてたびたび指摘をさせていただいております。それを受けて、特例病床制度を活用し、市立川崎病院と市立井田病院の余剰病床をもって創設した重症患者救急対応病院が2012年7月に発足いたしました。その後、この制度は全国的にも高い評価を受け、2013年の国の救急を断らない病院整備事業のモデルにもなり、事前には当該病院と消防局に厚生労働省からの視察があったとも聞いております。発足以来3年以上がたちましたが、指定された当該病院の評価について健康福祉局長の見解を伺いたいと思います。  また、消防法第35条の5第2項第6号基準への対応と救急受け入れ実績、そして市内病院における救急受け入れの順位、さらにはこの制度ができて以降、川崎市内の救急車の現場待機時間30分以上がどの程度減ったのかについて、これは消防局長に伺いたいと思います。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 重症患者救急対応病院についての御質問でございますが、救急患者の受け入れ医療機関の選定困難事案の発生を抑制し、重症患者を24時間365日円滑に受け入れることを目的に、市立川崎病院と市立井田病院の余剰病床を活用し、平成24年度に川崎市重症患者救急対応病院として川崎幸病院を指定したところでございます。同病院につきましては、救急患者の医療機関への円滑な搬送に貢献していただいているものと認識しております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 消防局長。 ◎消防局長(南部浩一) 重症患者救急対応病院等についての御質問でございますが、初めに、川崎幸病院の重症患者救急対応病院としての救急車受け入れ実績につきましては、応需率としまして平成24年8月から12月までは98.8%、平成25年中は99.5%、平成26年中は99.3%となっております。次に、川崎幸病院の市内の病院における救急車受け入れ順位につきましては、平成24年中は2位、平成25年、平成26年中はともに1位となっております。次に、重症患者救急対応病院を指定してからの重症以上の傷病者で現場滞在時間30分以上の割合につきましては、平成26年中は10.4%となっており、重症患者救急対応病院の運用開始前と比較して2.5%の改善となっております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) そこで、再度消防局長に伺います。救急患者の救急車による搬送につきましては、できるだけ近くの救急医療機関への搬送という原則がありますが、川崎市は心肺停止の患者については3次救急病院――川崎では市立川崎病院、日本医科大学武蔵小杉病院、そして聖マリアンナ医科大学病院に限って搬送するという消防局のメディカルコントロール協議会の規則がございます。この協議会の規則によりますと、例えば市内の比較的能力の高い2次救急病院にかかっている患者で、かつ病院のすぐそばに住んでいたとしても、このような心肺停止に至ると、その病院で処置をすることができるにもかかわらず、わざわざ遠くの3次救急病院に搬送しなければならないとのことであります。救急搬送の合理性を考慮すれば、しゃくし定規に最初から3次救急病院と決めつけるのではなく、近隣病院の能力次第で搬送先を判断すべきだと思います。そこで、ぜひ消防局長に要望したいのでありますが、メディカルコントロール協議会の事務局は本市消防局であり、協議会構成員にも本市職員が名を連ねております。ぜひこの協議会におきましてこの問題を提起していただきたいと思いますが、御対応について伺います。 ○副議長(菅原進) 消防局長。 ◎消防局長(南部浩一) 市内における心肺停止傷病者の受け入れ体制についての御質問でございますが、初めに、傷病者発生時の救急車による救急医療機関への搬送につきましては、その傷病者の症状に対応できる直近の救急医療機関への搬送が原則となっております。また、心肺停止の傷病者に対しましては、救急救命士が救急救命処置を施すため、市内の3救命救急センターの指示医師からホットラインにて具体的な指示を受けなければならず、指示を受けるのと同時に受け入れの確認もできますことから、平成26年中においては全ての心肺停止傷病者の85%が救命救急センターへの搬送となっているのが現状でございます。次に、心肺停止の傷病者の受け入れにつきましては、迅速な受け入れ体制の構築が重要であると認識しておりますので、今後より一層、効率的・効果的な心肺停止傷病者の受け入れ体制について、川崎市メディカルコントロール協議会へ諮ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ぜひよろしくお願いいたします。  時間がございませんので、次の質問に行きます。続いて、老人施設における医学的管理について質問いたします。  その前にまず、介護つき有料老人ホームのSアミーユにおいて起きました3件続いた転落事故について伺いたいと思います。記者会見で高齢者事業推進課長が極めて不自然と述べられておりましたけれども、事故後、何人かの介護施設関係者の方にお伺いしましたところ、このような高さのベランダのフェンスを高齢者施設の入所者で筋力が衰えた高齢者が自力で乗り越えるということは、常識的にはとても考えにくいとの御意見をいただきました。しかし、例外的に夜間せん妄を起こした場合には――せん妄というのは、何らかの原因で意識障害を起こして頭が混乱する状態のことだそうであります。夜にそのせん妄を起こすことを夜間せん妄というらしいのですが、この夜間せん妄を起こすと、通常では考えられないような力を突如発揮される高齢者もいるとのことでありました。しかし、日ごろから入所者個々人の身体、精神状態に応じた医学的管理をしっかり行っていれば、このような事故に結びつくことは避けられるはずであるという御意見もいただいております。本市当局はこの施設に3度にわたって詳細な立入調査を実施されたようでありますが、亡くなられた3名の方に対する施設による医学的管理体制、特に主治医意見書や介護記録などによる身体・精神的な状態やその対応などについて、どのような調査を行ったのかが大変重要であります。そこで以下5点について伺いたいと思います。  ディスプレーをお願いいたします。まず1点目、当該施設は医師の意見書などによる上肢、下肢の筋力や関節の状態、平衡感覚など身体的状態をどのように把握していたのか。2点目、夜間せん妄の予兆があったのかなかったのか、またその可能性や危険性に対する管理はなされていたのか。そして3点目、自殺に至るような抑鬱状態になかったかどうかと、その把握、そしてその管理はなされていたのか。そして4点目、今申し上げた1から3の点を川崎市として3度の立入調査でしっかりと調査をしたのか。そして5点目、もし調べていないのであるとするならば、なぜこのように重大な医学的管理についての調査を行わなかったのか、その理由についてもお答えいただきたいと思います。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 有料老人ホームにおける入居者の心身の状況把握についての御質問でございますが、有料老人ホームは虚弱な高齢者が多く入居する施設であり、医療依存度が高いことから、施設が入居者一人一人について、歩行能力、既往症、服薬状況、認知症の有無及び程度、かかりつけ医の意見など、心身の状況・情報を正確に把握しておくことは適切なケアを行う上で大変重要な要素となります。本市の基準条例におきましては、適切な方法により、その有する能力や置かれている環境等の評価を行うことや、あらかじめ協力医療機関を定めておくことを義務づけるなど、医療依存度の高い高齢者への対応を図っているところでございます。当該施設におきましては、施設でのカンファレンスや協力医療機関との連携により、提供するサービス内容や頻度を記載した計画書を作成し、入居者や家族からの同意を得ていたこと、看護職員によりバイタルチェックや服薬管理などが行われていたことから、一定の心身の状況把握はできていたものと考えております。また、事故に遭われた方はいずれも自立歩行が可能な方で、認知症や廊下などを夜間徘回する行動が見られた方もおり、いずれも施設では状況を把握しておりました。次に、医学的管理についての調査ですが、本市では亡くなられた方の筋力、関節の状態、平衡感覚などの調査は行っておらず、老人福祉法や介護保険法に基づく適正な運営が行われていることを確認するため、関係法令に沿って監査を実施したところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) そこで、健康福祉局長に再度お伺いしたいのですけれども、今局長が御答弁されました、当該施設は一定の心身の状況把握はできていたものと考えているとの御答弁だったのですけれども、お尋ねしたいのは、先ほど私が申し上げた1番、2番、3番。この1番、2番、3番というのは先ほど局長がおっしゃられた把握すべき一定の心身の状況に入るのか入らないのか。私はこれは間違いなく入ると思うんですけれども、入るのか入らないのかをお答えいただきたいと思います。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 有料老人ホーム入居者の心身の状況把握についての御質問でございますが、御質問のとおりでございまして、適切なケアを行う上で状況把握は必要でございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ということは入るということですね。そうすると、2つの矛盾点を指摘せざるを得ないんですね。まず1点目として、この3つが把握すべき一定の心身の状況に入るのであれば、なぜ3回の調査でこのことを調査されなかったのかが1点目。それから、この調査を行っていないのに、なぜ当該施設が適切な管理を行っていたものと把握できるのか。この2つの矛盾点が出てくるんです。私はこの1番、2番、3番が今回の案件の最も重要なポイントだと思いまして、このことを初期の段階でもっと早く確認をしておけば、このように事件なのか事故なのかとか、なかなか結論が出ないような状況には至らなかったのではないかと思います。過去3回にわたって調査をされたということでありますけれども、決して調査が終了したとは宣言されていないと思うんですね。したがいまして、私はこれからでも遅くはないと思いますので、ぜひ再度この3点についてしっかりともう一度調査をし、報告をすべきだと思います。きょうは時間の関係上、意見要望にとどめておきますけれども、ぜひやっていただきたい。その結果、この1番、2番、3番をしっかりと当該施設が把握していたけれども、管理上のミスでそういう事故が起こってしまったというのであれば、申しわけないけれども、介護報酬の3カ月停止などというのは全く軽い処分だと思います。もっと重い処分にすべきだと思いますね。なおかつ1番、2番、3番を全く把握していなかったとするのであれば、施設として失格ですよね。介護保険の適用を廃止しなければいけないと思います。もう一つは、1番、2番、3番をしっかり把握していた上で、なおかつ管理も適正に行われていたという上でそういう事故が起こったのであれば、まことに不自然なこと、限りなく事件性のある案件になろうかと思うんですね。したがいまして、それらをしっかりと調べるためには、この3点を川崎市として当該施設にもう一回立ち入って確認をすべきだと思います。  ちなみに、これを見ていただきたいのですけれども、これは人口動態調査から全国の転落死亡事件数、全国で121件、川崎市では転落死は平成26年度はこの3件なのですが、80歳以上の人口の全国の数字、そして川崎市の80歳以上の人口が7万3,098人なのですけれども、こういうふうにして人口で割っていくと――ちなみに、全国の121件の中にはほとんどが雪おろしをしていて屋根から転落したとか、あるいは窓の掃除をしていて転落したとかというのがほとんどなのです。柵のあるベランダを越えて、手すりを越えて飛びおりたというのはほとんどないのではないかと思うのですね。もし仮に121件全てが柵を越えた転落であったとしても、Sアミーユ事故の3件というのは全国平均に比べて3.3倍も多いということになるわけです。仮に121件のほとんどが柵を越えたものでないとすれば、この倍数はもっと飛躍的に上がっていくわけであります。それだけ今回の転落事故はまことに珍しい事例ということになりますので、ぜひ今後、これらの点をしっかりと調査され、改めて調査結果を発表されることを強く要望したいと思います。また、このことは不幸にして亡くなられた3人やその御家族の思いに応えることにもなり、今後このような不幸な出来事を防止することにもつながると思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。  私はこの問題を言う以前から、老人医療施設での医学的管理の重要性というものを訴えさせていただいておりましたけれども、これも前回見ていただきましたが、川崎市内の老人施設に入所している方々は大体1万2,000人おられるということなのですね。そのうち大体3人に1人の方は1年間の中で救急車で運ばれているということです。恐らくちょっとした風邪とかそういうものでも呼ばれてしまうケースもあるのだろうと思います。やはりこれを改善していかないと、救急車がせっかく努力しても、救急医療に支障を来すことにもなります。前回の議会でこの高齢者入所施設の約3人に1人が救急車で搬送されているとの驚くべきデータをこのようにいただいたわけでありますけれども、これは高齢者入所施設において日常の医学的管理がしっかり行われておらず、救急車にいわば丸投げ姿勢によるものであることを既に指摘させていただきました。高齢者施設における医学的管理の重要性について以上のように述べてきましたけれども、川崎市としてさきのSアミーユ事件等も踏まえ、どのような対策をこれまで講じられてきたのか、改めて伺いたいと思います。
    ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 介護つき有料老人ホームと医療の連携についての御質問でございますが、施設は虚弱な高齢者が多く入居するという性格上、可能な限り医療依存度の高い高齢者への対応ができる体制を整備しておく必要があるものと考えております。平成27年12月1日に公表いたしました介護付有料老人ホームの設置運営法人募集要項におきましては、協力医療機関等への情報提供や利用者の健康状態の記録を内容とする医療機関連携加算の取得を新たに必須条件といたしました。また、常勤看護師を配置の上、医療機関等との24時間連絡体制を確保し、入居者の病状が重度化した場合に備えた指針の策定などにより構築する夜間看護体制や、協力医療機関とあわせて協力歯科医療機関の確保は施設運営にとって重要な要素であると考え、引き続き加点項目としているところでございます。今後におきましても、施設において対応困難な医療的処置が必要な場合であっても、円滑に協力医療機関への受診が行われるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ありがとうございました。御答弁によると、加点方式というのでしょうか、必須条件にされたということでございますので、今後は有料老人ホームだけではなくて、医学的管理の重要性を特別養護老人ホームなど他の老人福祉施設にもぜひとも広げていっていただきたいと思います。  続いて、橋梁のメンテナンスについてと本市の経済財政政策についてを一括して質問、意見要望させていただきたいと思います。11月27日に国土交通省が全国の橋梁とトンネルの定期点検結果をまとめました。トンネルの48%が緊急または早急に更新や補修、修繕などの措置を必要とするとのことであります。そこで伺いますが、本市の管理する橋梁の数、そして定期点検はどの程度実施されているのか、また点検結果から早期に更新や修繕が必要な橋梁は何橋あるのか、伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 橋梁の点検等についての御質問でございますが、本市が管理する橋梁は現在618橋ございまして、平成25年の道路法改正による主要な道路施設の点検の義務化に伴いまして、今年度から全ての橋梁を対象に5年サイクルの定期点検に着手しているところでございます。本市では義務化される以前から比較的規模の大きい主要な橋梁などを基本に定期点検を実施しており、平成22年度から平成26年度の5カ年で403橋の点検を行っております。現状では、道路橋の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態に該当する橋梁は85橋、全体の約14%で、5年以内に補修が必要な状況となっております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 御答弁によると、現状では14%の橋で5年以内の補修が必要との状態であることがわかりました。本市ではこうした橋への対応、メンテナンスに邁進していることと思いますけれども、着実に橋の老朽化は進んでおります。こうした補修の需要はふえ続けていく一方であることは容易に想像可能であります。こうした老朽化した橋などについて本市は基本的に長寿命化によって対応されている方針と伺っておりますが、こうした橋梁のメンテナンスに対する取り組みはいかになされてきたのか、今後の修繕の具体的な方策について改めて伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 橋梁のメンテナンスについての御質問でございますが、本市では昭和30年代から昭和40年代にかけて建設された橋梁が今後一斉に高齢化を迎え、その補修費や老朽化のためのかけかえ費用が一時期に集中し、大きな財政負担となることが懸念されております。このため、平成22年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、修繕工事や定期点検を実施するなど、可能な限り橋梁の延命化を図っているところでございます。今後につきましては、今年度末に長寿命化修繕計画の更新を行い、跨線・跨道橋や緊急輸送路などを対象に予防保全型対象橋梁を改め、進行する劣化損傷への対応や健全度の傾向を踏まえまして、修繕工事の進め方を見直してまいりたいと考えております。また、財源の確保につきましては、平成24年度に防災・安全交付金が創設され、国においても点検や修繕事業に対し重点配分を行っているところでございますので、本市といたしましてもこうした補助金を積極的に活用し、効果的な維持管理を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ありがとうございました。基本的に長寿命化ということなのですけれども、本来であればデフレという経済の状況下にありますので、本格的なつけかえというのが非常に望ましいわけでありますが、結局、いわゆる財政問題というのがネックになっているのだろうと思います。  ここからは市長にぜひお聞きいただきたいのですが、前々回の議会だったか、高度成長期の日本というのは生産年齢人口がそんなにふえていないにもかかわらず、あれだけの成長をした、それはしっかりとした公共投資をやってインフラを整備したから可能であったという話をさせていただいたと思います。ディスプレーをお願いします。これは川崎市の公的資本形成の推移です。公的資本形成というのは簡単に言えば公共投資のことなのですが、ずっと横ばいなのですね。なぜかと言えば、川崎市の投資的経費の推移を見るとずっと落ち込んでいるからです。さらに、土木費だけを見ましても落ち込んでいるわけですね。特に都市計画費あるいは道路橋りょう費がずっと落ち込んでいるという状況であります。一方、これが高度成長期の日本の総人口なのですけれども、そんなにふえていないです。総人口は毎年1.1%ぐらいしかふえていないですね。下の赤いグラフは生産年齢人口の増加率、年間約1.7%です。それに対して上のほうが経済のGDP成長率です。平均すると9.3%、約10%。生産年齢人口が1.7%しか伸びていないにもかかわらず、経済は10%近い成長をしていたということです。これはこの間も申し上げたとおり、日本という国が物、人、技術というものにしっかりと投資をしてきた結果なのですね。自治体も、あるいは国であろうと企業であろうとしてきた。公共投資というのは物の部分に入るわけでありますけれども、これが高度成長期の公的固定資本形成、まさに右肩上がりですね。それから民間の設備投資も右肩上がりでふえてきました。この結果、極めてまれな成長期、人口がふえない、生産年齢人口もそんなにふえない中で成長したということなのですね。よく公共投資をやり過ぎたから国の財政が危なくなったのだとか言う人がいるんですけれども、全くそんなことはうそでございまして、あるいはこういう公共投資をやろうとすると、これからは人口が減るのだから公共事業なんて要らないんだとか言う人がおりますが、全くの逆であって、人口及び生産年齢人口が減るからこそ、しっかりとインフラを整備して1人当たりの生産性を高めていく。1人当たりの生産性が高まれば税収がふえるのですね。今は生産性が高まらないから税収が減っているわけであります。きょう一日質問を聞いていましても、川崎市のインフラはこれだけ劣化しているのだなというのがよくわかりました。それはそのはずですよね。あれだけ固定資本形成がふえていないわけですから、どんどん減っていくのは当然であります。財政状況が厳しいからといってインフラ投資を縮小させると、余計に経済が縮小して税収が減ることになるということをぜひ機会あるごとにお訴えさせていただきますけれども、御理解をいただきたいと思います。また、その辺のことについては詳しく次の予算議会の中で御提言をさせていただきたいと思います。終わります。           ------------------- ○副議長(菅原進) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週21日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(菅原進) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           ------------------- ○副議長(菅原進) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時36分延会...