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平成27年 第4回定例会−09月10日-03号

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  1. 川崎市議会 2015-09-10
    平成27年 第4回定例会−09月10日-03号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成27年 第4回定例会−09月10日-03号平成27年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第3日) 平成27年9月10日(木) 議事日程  第1   議案第123号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の制定について   議案第124号 川崎市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第126号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第127号 川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第128号 川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について   議案第129号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について   議案第130号 王禅寺四ッ田特別緑地保全地区用地の取得について   議案第131号 市道路線の認定及び廃止について   議案第132号 (仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結について   議案第133号 訴えの提起について   議案第134号 平成27年度川崎市一般会計補正予算   議案第135号 平成27年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
      議案第136号 平成27年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算   議案第137号 平成27年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算   議案第138号 平成27年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算   議案第139号 平成27年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   報告第16号 健全化判断比率の報告について   報告第17号 資金不足比率の報告について   報告第18号 公益財団法人川崎市国際交流協会ほか23法人の経営状況について   報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第2   議案第140号 平成26年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について   議案第141号 平成26年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第142号 平成26年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第143号 平成26年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第144号 平成26年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第145号 平成26年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第146号 平成26年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第147号 平成26年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第148号 平成26年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第149号 平成26年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第150号 平成26年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第151号 平成26年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第152号 平成26年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第153号 平成26年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について   議案第154号 平成26年度川崎市病院事業会計決算認定について   議案第155号 平成26年度川崎市下水道事業会計決算認定について   議案第156号 平成26年度川崎市水道事業会計の資本剰余金処分及び決算認定について   議案第157号 平成26年度川崎市工業用水道事業会計の資本剰余金処分及び決算認定について   議案第158号 平成26年度川崎市自動車運送事業会計の資本剰余金処分及び決算認定について           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (59人)            40番  林 浩美  1番  重冨達也            41番  松原成文  2番  月本琢也            42番  廣田健一  3番  添田 勝            43番  石田康博  4番  小田理恵子           44番  浅野文直  5番  渡辺あつ子           45番  石川建二  6番  三宅隆介            46番  斉藤隆司  7番  春 孝明            47番  石田和子  8番  川島雅裕            48番  市古映美  9番  河野ゆかり           49番  山田益男  10番  矢沢孝雄            50番  織田勝久  11番  末永 直            51番  飯塚正良  12番  老沼 純            52番  雨笠裕治  13番  斎藤伸志            53番  花輪孝一  14番  野田雅之            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  21番  田村伸一郎          欠席議員 (1人)  22番  浜田昌利            54番  菅原 進  23番  かわの忠正  24番  原 典之  25番  青木功雄  26番  橋本 勝  27番  山崎直史  28番  吉沢章子  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        古知屋 清  副市長       砂田慎治      総務部長      吉田孝司  副市長       三浦 淳      議事調査部長    関 敏秀  副市長       菊地義雄      庶務課長      石塚秀和  病院事業管理者   堀内行雄      議事課長      小泉幸弘  上下水道事業管理者 飛彈良一      政策調査課長    渡邉 充  総務局長      伊藤 弘      議事係長      鈴木智晴  総合企画局長    瀧峠雅介      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      大村研一      議事課担当係長   渡邉岳士  市民・こども局長  加藤順一      外関係職員  こども本部長    小池義教     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  経済労働局長    伊藤和良  環境局長      小林哲喜  健康福祉局長    成田哲夫  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    金子正典  港湾局長      奥谷 丈  川崎区長      大谷雄二  幸区長       上野葉子  中原区長      鈴木賢二  高津区長      土方慎也  宮前区長      野本紀子  多摩区長      中村孝也  麻生区長      多田昭彦  会計管理者     豊本欽也  交通局長      飯塚 哲  病院局長      今井宏晴
     消防局長      南部浩一  市民オンブズマン事務局長            安藤 勲  教育委員会委員長  峪 正人  教育長       渡邊直美  市選挙管理委員会委員長            本間二郎  選挙管理委員会事務局長            星 雅之  代表監査委員    村田恭輔  監査事務局長    川鍋雅裕  人事委員会委員長  重見憲明  人事委員会事務局長 石澤桂司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕 ○議長(石田康博) 休会前に引き続き、会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編8ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。既に皆様方のお手元に配付し御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第5条第2項の規定に基づきまして、議案第124号、川崎市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに関して、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) それでは、 △日程第1及び △日程第2の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。41番、松原成文議員。    〔松原成文登壇、拍手〕 ◆41番(松原成文) 私は、自由民主党川崎市議団を代表し、平成27年第4回定例会に提出された議案並びに市政一般について質問いたします。市長初め出席理事者の皆様におかれましては、真摯に、かつ、前向きで誠実な答弁をいただきますようお願いいたします。  人類共通の願いとして世界は今日まで、経済、環境、安全、安全保障等の問題解決を図りつつ、世界平和実現に向け、たゆまぬ努力を続けてまいりました。特にことしの夏は、世界的に見て第2次世界大戦終了から70年という節目の年でありました。8月15日の終戦の日の全国戦没者追悼式において、天皇陛下から世界平和、我が国の発展、戦没者への追悼が述べられました。そして新たに、さきの大戦に対する深い反省というお言葉が加えられました。戦禍に倒れた全ての皆様に哀悼の誠をささげます。前日には、安倍首相の戦後70年談話が発表され、世界平和と国際社会への貢献を果たす決意が述べられました。このように積極的平和主義をとる日本の姿は、欧米や東南アジア諸国から幅広く支持され、評価を得る談話となりました。また、戦争にかかわりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならないと結ぶくだりは、戦後80年、90年、さらには100年に向け、世界の平和と繁栄を国民とともにつくり出していこうとする決意が感じられました。  さて、定例議案説明の冒頭に市長は、戦争の体験が人々の記憶から風化していくことが懸念されます、こうした今こそ悲惨な戦争や平和のとうとさを語り継ぎ、平和を守る決意と積極的な行動の大切さを次の世代に伝えていくことが大変重要なことでありますと言われました。70年談話には、政治は歴史から未来への知恵を学ばなければなりませんとあります。私たちは、これまでの歴史を踏まえ、安全・安心な「最幸のまち かわさき」を目指し、市民の暮らしをしっかりと支えていくことが重要であります。しかし、本市の社会状況を見るにつけ、2月の中1殺害事件、5月の簡易宿所の火災、8月には臨海部の工場火災、憂慮にたえない事件・事故が発生しておりますし、昨日は台風18号の影響に伴い土砂災害警戒情報が発令され、避難勧告の発令もありました。災害の危険性も高まっております。さらに、今回判明した幸区の老人ホームの事故は、本市の高齢者施策の信頼性に影響する極めて痛ましい事故であります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、再発防止と早急な原因究明が求められます。自民党川崎市議団は決意と行動をもって、大都市川崎を次の世代に着実に引き継ぐために凛とした姿勢でこれからも市政に取り組むことを誓い、以下質問をいたします。  初めに、市長は8月14日、戦後70年を迎えての川崎市長コメントを発表しました。そこで伺います。コメントの中にある平和を守る決意についてはどのような形でお示しするつもりなのか伺います。また、積極的な行動についてはどのような行動を考えていらっしゃるのか伺います。また、安倍首相の70年談話についての率直な感想をお伺いいたします。  次に、平成26年度一般会計決算について伺います。平成26年度一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額が6,113億1,700万円、歳出総額は6,073億1,800万円となり、実質収支額は1億8,000万円となりました。歳入決算では、市税の増と消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増、子育て世帯臨時特例給付金、臨時福祉給付金による国庫支出金の増並びに等々力陸上競技場、中高一貫教育校、堤根処理センターの整備に係る市債の増などが主な要因であります。また、歳出決算額では、対前年度比5.5%増の317億1,600万円の増となりましたが、これは子育て世帯臨時特例給付金の給付及び保育受入枠の拡大に伴うこども費の増、臨時福祉給付金の給付による健康福祉費の増、等々力陸上競技場及び五反田川放水路の整備による建設緑政費の増、減債基金借入金償還元金の増加による諸支出金の増などが挙げられています。結果として、地方消費税交付金は増加したものの臨時財政対策債が大幅に減少したことから、減債基金から新たに32億円の新規借り入れを行い、借り入れの累計は126億円にも達する結果となりました。また、性質別歳出決算を見ると、義務的経費比率は52.4%と50%台を推移するとともに、特に扶助費は0.4ポイント増の25.7%となり、引き続き増大傾向を示し財政の硬直化が進んでいる状況です。そこで市長にお伺いいたしますが、就任後初の決算をどのように総括されるのか見解を伺います。また、市税収入が2年連続の増収で過去最高となった結果、歳出規模も6,000億円を超えて過去最大となりましたが、一方で財政の硬直化が進んでいる現状をどのように認識されているのか伺います。決算から見る限り、市税収入は個人市民税における納税者数及び所得の増加や固定資産税での家屋の新増築、地方消費税交付金の増などにより確実に推移していますが、本決算を踏まえて、次年度予算編成では市内総生産または製造品出荷額の推移と税収弾性値による推計も反映されるべきと考えますが、市長の見解を伺います。同じく、地方交付税では平成26年度決算と同額仮置きするだけでなく、平成29年度実施予定の県費負担教職員給与費移行に伴う基準財政需要額を加算し、県税移譲分の額を基準財政収入額に算入した数値も公表すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  決算では、投資的経費は2.1ポイント増の15.1%となっていますが、修繕的投資経費はどのような内容なのか伺います。  また、本決算をベースとして、今後予定される各種大規模事業が進捗した場合、財政の硬直化との対比をどのように改善すべきか重要な判断が求められますが、決算を踏まえて大規模事業や市長の公約事業等の変動費要素をどのように加減されるつもりなのか、説明時期とあわせて市長の見解を伺います。  次に、新たな総合計画について伺います。7月に行われた全員説明会以降、市長みずからが出向いて行われた市民車座集会やパブリックコメント、市政だより特別号の積極的な宣伝活動に市長の意欲がうかがい知れますが、この間、市に対し寄せられた意見の主な内容と計画への反映に関する見解を求めます。また、市民車座集会における質疑応答は、あらかじめ提出された意見の中から抽出したものに限定することを前提にされたことから、疑念を払拭する意味でも、当日紹介されなかった意見があればお示しください。また、素案においては長期的なビジョンや政策の方向性は明らかになったものの、具体的な取り組みについては不透明な面も含まれており、さきの全員説明会においては基本構想及び基本計画が議案として上程される前に実施計画に近い素案が示されるとの答弁が示されましたが、今後の見通しとその具体的な内容を伺います。  次に、行財政改革について伺います。昨年8月に示された財政収支の中長期推計によれば、職員数のさらなる削減に経済成長を見込む最も楽観的な見通しでさえも、今後10年間において1,000億円以上もの収支不足が見込まれています。また、過去10年間を振り返れば、数次にわたる行財政改革において多額の財政効果を生み出してまいりましたが、過去の推計を見るに、そこで捻出された財源は扶助費の増に相殺されてきたことがうかがい知れます。これまでの行財政改革における財政効果において、職員数の削減を含む人件費の圧縮が大きな比率を占めていますが、このたび公表された行財政改革に関する計画の考え方と取組の方向性によれば、今後において、これまでと同程度の職員削減は困難との見通しが示されており、収支不足を補う財源確保に手詰まり感が否めませんが、計画期間内における目標効果額とその主な内容を伺います。  また、国の財政法第4条を見るまでもなく、歳出は、借入金以外の歳入をもって、その財源とするとの原則であって、当年度の収支不足は当年度の歳出抑制をもって補われるべきですが、平成30年度まで見込まれる540億円もの借入金は本市の将来に暗い影を落としています。このたびの計画では、受益者負担の適正化や負担の公平性に向けた見直しが随所にうたわれていますが、見直されるべきは現役世代のみならず、現役世代と将来世代の世代間格差であって、為政者として本市の将来に責任を持つべきです。前述の中長期推計によれば、平成25年度までの借り入れ分96億円については、平成34年度以降に毎年10億円ずつ返済する計画が織り込まれていますが、新たな行財政改革の計画期間となる平成28年度に124億円、平成29年度には128億円もの借入金を見込む状況を鑑みるに、焼け石に水とのそしりは免れません。過年度分の返済計画と返済の責務に関する市長の見解を伺います。  次に、債権対策と市税収入の確保に向けた取り組みについて伺います。昨年3月に公表された川崎市債権対策基本方針によれば、債権管理の適正化の推進及び滞納債権の収納対策の推進を2大柱として推進していくとあります。策定後、1年半が経過いたしますが、どの程度の成果が見られるのか、その具体的な滞納債権対策とともに現状の課題と今後の展望を伺います。  次に、入札制度について伺います。これまでも毎回伺ってきましたが、まず、指名競争入札における区内に本社を有する事業者の選定はどの程度進められているのか伺います。あわせて、本市との災害協定の締結について評価を求める声が多数上がってきていますが、入札条件の項目として位置づけることを試行で行うことも必要と考えますが伺います。また、建設工事発注時における図面の無償化については、本年度中に大幅に拡大するはずでありますが進捗状況を伺います。また、これまでの見直しで価格についても改善が図られてきましたが、依然として委託業務に係る部分については不十分と指摘があります。対応を伺います。  関連して、屋外清掃の入札制度について伺います。道路、下水道、汚水等の屋外清掃は、本市の美観を維持保全するための大切な管理業務であり、より専門性が求められています。東京都では、特殊車両の保有の有無を確認していますが、本市はあくまでも努力規定となることから、特殊車両を保有しなくても入札に参加している事業者が見受けられます。サービスレベルの低下を招かないためにも特殊車両の保有確認を徹底すべきと思いますが、本市の見解を伺います。また、委託業務入札の場合、特殊車両を保有していない事業者が落札し、事業を委託すると再委託となります。この再委託契約は、産業廃棄物運搬業の許可業務として問題がないのか伺います。  次に、平成28年度使用川崎市立中学校教科書採択について伺います。教科書採択は、採択者である教育委員会の権限と責任のもと、教育委員みずからの判断により採択が行われるものと考えますが、採択に当たり教育委員はどのような調査研究を行っているのか伺います。採択に当たっては、第1地区から第4地区に4分割されているわけですが、その理由について伺います。今回、神奈川県で採択された社会科の地理的分野、歴史的分野、公民的分野の教科書会社別のシェアについて伺います。また、採択を行うに当たり、教科書の展示会が開催されており、会場別のアンケートと入場者数がまとめられていると思いますが、全体のアンケート集計結果の主な意見について伺います。また、展示会場の入場者数とアンケート数についてもそれぞれ伺います。あわせて、アンケートの結果はどのような活用がなされるのか伺います。  次に、平成27年度全国学力・学習状況調査の結果について伺います。4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。市長は御自身の政策として、「教育こそ、日本一の川崎に!」、教育なら川崎の学校でと標榜されていますが、今回の調査結果についての感想を伺います。また、市長は全国学力テストの公表については、賛否が分かれていることは承知している、子ども一人一人にランクづけをしようとするものではない、あくまで教える側、学校側が明確な数値目標を設定し、学力向上を目指す必要があると言われていますが、全国学力・学習状況調査公表について、どのような公表方法をお考えなのか伺います。また、市長は、教育改革は、現行の制度では、教育委員会の皆様の理解と御協力が必要でありますと言われていますが、教育改革についての市長の所見を伺います。  あわせて、教育長にも今回の調査結果について感想を伺います。  今回理科については、初の全国調査となりました。平成24年には抽出校のみの調査が行われたわけですが、そのときの本市の抽出校の校数及び結果について伺います。また、今回の調査において、小学校、中学校の理科の知識に関する問題の平均正答率は全国平均正答率を下回っておりますが、要因について伺います。今回の調査と同時に行われた学校へのアンケートでは、観察や実験を週1回以上行う割合は、小学校では前回比2.3ポイント、中学校では3.7ポイント増加しているところですが、本市の取り組み状況について伺います。また、小中学校の児童生徒の意識調査では、理科が好きな割合はどの程度なのか伺います。調査結果を踏まえ、理科についてはどのような授業改善に取り組む考えなのか伺います。  次に、川崎市立中学校生徒死亡事件について教育長に伺います。本年8月に中学生死亡事件に係る庁内対策会議報告書、中学生死亡事件に係る専門委員からの提言が公表されましたが、報告に対する市長の所感と教育大綱への反映について見解を伺います。  また、大阪府寝屋川市周辺で発生した中学生死亡事件においては、事件直後に保護者説明会が開催されたとの報道がありました。いまだ保護者説明会が行われない本市の対応に疑念の声も聞こえてまいりますが、これまで開催されなかった理由と寝屋川市の対応への見解を伺います。また、このたび報告書が取りまとめられましたが、今後において保護者説明会を開催する予定はあるのか伺います。また、寝屋川市教育委員会では、事件発覚後直ちに臨床心理士やスクールカウンセラー等を当該中学校に派遣しました。また、担当教諭らによる被害者宅への家庭訪問等のきめ細かな対応がされています。加えて、緊急安全対策として、夜間防犯パトロール強化や警察官や警察OBによる見守りサポート、防犯チェックシート等、矢継ぎ早に対策が講じられています。その迅速な対応は、本市のこれまでの対応とは随分と差異があるように見えますが、報告書では本市のこれまでの対応をどのように総括されているのか、また、その提言を踏まえた今後の対応について伺います。  また、本年第1回定例会において、市長は、事件を深く受けとめ、全庁挙げてこのような事件を二度と繰り返さない決意で、子どもたちの安心・安全な環境づくりに全力で努めてまいりますと答弁されていますが、具体的な対応を伺います。  次に、川崎市教育委員会主催の平和・人権学習「ママ・パパも学べる憲法カフェ+怒れる女子会」の開催についてお伺いいたします。新聞によりますと、本年6月13日大和市と大和市教育委員会が後援したイベントでアイドルグループが自民党や安倍政権を批判する内容の替え歌を歌ったとしたことを理由として、教育委員会と市は主催者側に対し後援名義の取り消しを伝達したとの報道がありました。大和市及び大和市教育委員会の対応について教育長の見解を伺います。本市が主催する今回の講座は全5回にわたって開催されるわけですが、講座の主たる目的について伺います。第1回、第3回、第4回、第5回の講座プログラムの内容についてそれぞれ説明願います。また、第2回目は国会見学となっていますが、紹介議員について伺います。あわせて、当日の講師、助言者として国会議員となっていますが、議員の氏名、所属政党について伺います。また、怒れる女子会とパンフレットに記されていますが、怒れる女子会とはどのような会なのか伺います。あわせて、この講座を主催するに至った経緯並びに講師、助言者として2名の弁護士が登場いたしますが、それぞれの日常の活動についてどのように把握されているのか伺います。  次に、本市と昭和電工株式会社における低炭素水素社会実現に向けた協定の締結について伺います。本市と昭和電工株式会社が低炭素水素社会の実現に向けた連携・協力について合意し、本年7月28日に協定を締結しました。昭和電工株式会社は、使用済みプラスチックからアンモニアを製造する過程で水素をつくり出し、その水素を活用してアンモニアを製造できる世界でも唯一の技術を持っていると聞きます。製造されたアンモニアは再びプラスチック製品へとリサイクルできるとのことです。環境に優しい循環型社会の構築に大きく貢献できる画期的な技術であります。福田市長は、9月1日の本会議でもおっしゃっておりましたが、今後、取り出した水素を川崎臨海部の需要者にパイプラインで輸送し、純水素型燃料電池を活用しエネルギー利用する技術実証を行うとのことで、本協定は大変意義深いものであると受けとめております。そこで伺います。発表資料に使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業が採択されたとありますが、この実証事業とはどのようなものなのでしょうか伺います。また、本協定の中でのそれぞれの役割はどのようなもので、実証実験を行う意義は何なのでしょうか。あわせて今後どのように推進されるのか、課題も含めて本市の見解を伺います。また、本実証実験は小中学生の環境学習にも役立つのではないかと考えますが、本市はどのような考えで推進していくのか伺います。  次に、羽田新飛行ルート案について伺います。先般、羽田新飛行ルート案に関するオープンハウス型説明会が本市でも開催されました。本市での説明会における参加者数並びに市民意見の内容について伺います。一方、先月に川崎区浮島で発生した建物火災は黒煙が約300メートルにも達し、鎮火まで5時間近くもかかりました。本市消防局を中心とした消火活動には22隊94名が出動するとともに、消防ヘリによる初期情報収集活動など、消火活動及び臨海部への類焼被害を極力抑えるため全力での対応をいただいたところです。対岸に位置する羽田空港では、約40分間にわたりA滑走路が閉鎖され、C、D滑走路で振りかえ運用が図られました。いかに本市臨海部における石油コンビナートが危険なエリアであるかを再認識させられただけでなく、現実に発生した本市臨海部での火災が羽田空港の飛行機運航にも重大な影響を生じることが明らかとなりました。同時にこのたびの建物火災では、東芝原子力技術研究所の敷地が隣接していましたが、研究所の上空300メートルは本市の消防ヘリも飛行が認められない最低安全高度が設定されており、いかに特殊な危険地帯であるかが浮き彫りとなりました。同研究所は、原子力災害対策特別措置法に基づき制定された全国17の原子力施設に指定されており、原子力災害対策指針の見直しと反映並びに避難の範囲や方法などの基準づくりが、今後検討を行うべき課題として原子力規制庁より位置づけられています。昨年8月に国土交通省が示した羽田新飛行ルート案では、まさにB滑走路から離陸した飛行機が低高度で進入し、同研究所の近くを飛行する計画ですが、原子力規制庁と国土交通省ではどのような安全対策の調整を協議したのか伺います。  また、本市では地域防災計画の中で原子力技術研究所の上空規制を位置づけていませんが、今後検討する考えはないのか伺います。  原子力規制庁では、17施設の基準づくりに関して施設の種類や規模がさまざまなため整理に時間がかかるとのことですが、新たな基準が示されない状況で新飛行ルート案がひとり歩きすることは市民の理解が得られないと考えますが、市長の考えを伺います。また、臨海部におけるさまざまな法規制や安全対策に関して、国土交通省は関係省庁とどのような協議を行っているのか再三質疑をしてきましたが、いまだ明確な回答が示されません。昨年8月の新飛行ルート案発表から既に1年が経過しましたが、市長は国に対して説明を求めてきたのか伺います。仮に説明を求めていないとすれば、何ゆえそのような判断をしてきたのか伺います。  次に、中小企業の活性化に関する条例の制定について伺います。昨年、商工会議所が中心となって中小企業活性化に向けた条例制定の要望書の提出を受け、本市では今年度中に仮称川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例の制定に向けた取り組みを進め、このたびパブリックコメント手続を実施することとしております。条例案の概要では、小規模企業者の事情を考慮するとともに、中小企業者に対する資金の円滑な供給の促進を想定していますが、既存の中小企業金融対策をさらに拡大する考えなのか伺います。また、川崎市信用保証協会の審査等も見直す考えなのか見解を伺います。概要案では、産業の振興に関する計画として、新たな総合計画と連動した仮称新かわさき産業振興プランの事務事業の位置づけと実施並びに仮称川崎市産業振興協議会・中小企業活性化専門部会による審議検討をうたっていますが、既存事業との見直し作業はどのように進めていくのか伺います。また、条例に基づく審議機関の設置はどのような内容になるのか伺います。また、中小企業の活性化に関する施策の実施状況を毎年度取りまとめ公表するとしていますが、活性化を判断する基準や指標はどのように考えているのか伺います。  あわせて、市内中小企業の活性化は重要な施策であると認識しておりますが、マクロ経済の視点に立てば、市内中小企業施策も日本経済や世界の金融情勢等に大きく左右されるのが現実です。本市でもリーマンショック以降の経済対策やデフレ経済対策に多額の財政措置を講じたり、さまざまな施策の構築を余儀なくされてきましたが、いわゆる神の見えざる手と呼ばれるように、計画経済とは異なり刻々と変化する現実のグローバル経済、金融活動が市内中小企業活動に及ぼす影響まで条例で網羅、捕捉することは非現実的であります。条例の制定と経済活動全般とのかかわりをどのように認識した上で条例制定を決定されたのか市長の見解を伺います。  次に、川崎プレミアム商品券の発行について伺います。本年6月から抽せん予約申し込みが開始された川崎プレミアム商品券ですが、申込者総数10万人超、約44万冊、当選倍率1.6倍という結果になっています。今後の使用状況を注視するところですが、この申込結果についての所感を伺います。当初、プレミアム商品券の取り扱いは5,000店舗が目標とされていましたが、現在の取扱店舗数を伺います。また、プレミアム商品券の使用先が地域の商店街、個人店舗まで波及するような個別の施策にて利用活性化を促すとのことでしたが、その現状もあわせて伺います。次に、販売開始以前より懸案とされておりました商品券取扱店舗が使用済み商品券を現金化するまで約1カ月を要するため、資金繰りに困るケースが想定されておりました。同事象に対し、大分市においては緊急的な資金対策が打たれました。短期融資利用時の審査迅速化、大分商工会議所窓口にて小切手発行等により数日中の現金化も可能になる対策が打たれました。本市においても資金繰りに困る取扱店が発生すると予測しますが伺います。また、8月27日及び発売当日9月1日にオークションサイトにおいて、川崎プレミアム商品券が出品されている現状が確認されました。転売目的でプレミアム商品券を購入された方がいると認識いたします。転売によるトラブル、発生時の対応等をどのように判断されるのか伺います。  次に、農業振興策等について伺います。ことしも実りの時期を迎えました。近年は毎年のように異常気象による市内農産物への悪影響が取り沙汰されてまいりました。本年も天候によって収穫が一部心配されるような懸念がある上に、経営安定や後継者育成などさまざまな課題を抱えている都市農業の現実があります。そのような中で、こうべを垂れずに前を向いて頑張る農家の皆さんを支援することは、農業振興のみならず安心・安全な食材を求める市民ニーズに応えることにも結びつくと考えます。出店以来、好評となっているセレサモスですが、本年は宮前店がオープンする運びとなりました。地場産を求める市民の声やニーズに応えようとする農業者への支援として補助している出荷奨励金ですが、安定的な農産物の出荷に大きく寄与しています。宮前店への補助の考え方とともに、制度の継続について伺います。また、出荷奨励金は一定程度その役割を果たしたとの見方もあるようですが、別の名目での支援策の考え方を伺います。  地産地消の観点から給食への地場産農産物の食材使用ですが、積極的に使用すべきと考えます。これまでの実績について伺います。  平成29年からは中学校給食も予定されています。市内農家の供給能力も勘案しなければなりませんが、年間において地場産農産物を給食食材として、どの程度使用するかという目標を設けることも営農意欲の向上につながると考えますが伺います。近年、何事もリサイクルとして再利用することが社会常識となっています。市内果樹農家による市場供給がふえる中で問題となっているのが剪定枝の処理であります。チップ化して燃料として再利用する循環型農業が注目され、剪定枝を買い取る自治体もあるようですが、市内果樹農家では業者にその処分を委託している状況であります。黒川地区では活用が進んでいるようですが、同じ農業振興地域であります岡上地区、早野地区においても活用を促す対策が必要と考えますが伺います。  次に、区役所改革の基本方針策定について伺います。市民にとって最も身近な行政機関である区役所は、これまでも担ってきた行政サービスのみならず、近年の多様化する地域課題解決の拠点となっております。まず、現在の区役所改革の基本方針策定に向けた中間取りまとめ状況を伺います。次に、マイナンバー制度導入後、証明書のコンビニ交付が開始予定であり、市民が来庁せずとも行政サービスが受けられるようになることも予測されます。市民の利便性、区役所の効率性の観点から、区役所の将来像について伺います。また、各自治会・町内会との連携について伺います。3・11東日本大震災以降、各自治会・町内会において防災への取り組み、組織づくり等が進められ、地域のコミュニティづくりが急務となっております。さまざまな活動が自治会独自の提案によって進行する中、自治会・町内会はどこまで活動してよいのか、活動範囲を行政に提示してほしいといった意見が上がっております。地域と行政が両輪となって地域課題の解決に取り組む考え方の中、区役所機能の範囲に関して伺います。また、仮称「中長期的な区役所のあり方」の策定に向けた基本的な考え方の中で、地域の課題の直接把握及び市政情報の直接提供の実現のため、地域で顔の見える関係づくりを挙げられております。その中、区長の任期は平均約2年となっており、この任期内において地域への参加及び協働を行い、暮らしやすい地域社会の実現ができるかという疑問があります。区職員も同様に、地域ごとの課題に対する知識、専門性の醸成の観点からジョブローテーション等のあり方について伺います。  次に、こども文化センターについて伺います。以前は、子どもが日常的にまちなかで遊ぶ姿を目にいたしましたが、昨今は都市化による交通環境の変化や公園が自由な空間でなくなっていることから、屋内で過ごす時間が長くなっています。このような状況下で、こども文化センターが子どもたちの居場所の一つとして捉えられています。市内58施設の指定管理者の更新時期が迫ってまいりました。第2期間の施設管理についてどのような評価をされているのか伺います。本市では、中学生が殺害された痛ましい事件がありましたが、この件に関する報告書において、子どもの居場所づくりについてその必要性が述べられています。次期指定管理者に子どもの居場所として、どのような管理運営体制を求めていくのか伺います。また、指定管理期間を5年から3年に短縮するとのことですが、その狙いについて伺います。そもそも子どもの居場所というのは家庭であり、集団生活の場である学校であります。こども文化センターはそれらの補完的施設であるべきですが、利用実態について伺います。一方で、家庭や学校において見逃されている何かしらの子どもたちの悩みやSOSといった変化をつかむことが、こども文化センターにおいて期待されます。ささいな小さな反応も捉えることが子どもたちの安全を守ることにつながります。これまでよりも一歩踏み込んだ対応が求められますが、今後の取り組みについて伺います。重要なことは、施設で捉えた子どもの状況を行政がどのように把握し、各関係機関と連携していくかということであります。対応について伺います。  市内58カ所のうち23施設は老人いこいの家と合築されています。今後、地域包括ケアシステムの構築において合築施設を活用していく方針が示されましたが、具体的な取り組みを伺います。  また、地域の寺子屋事業がスタートしていますが、いこいの家とこども文化センターの合築施設で展開することも考えられますが伺います。  次に、乳幼児健康診査事業の再構築について伺います。今般、子育て家庭や社会状況の変化を踏まえ、より効果的な事業とするため再構築事業が始まりますが、現行の事業を取り巻く現状と課題について伺います。また、利用者からの意見や苦情等について把握していることがあれば伺います。本市における健康診査の受診率についてどのような認識を持っているのか伺います。特にこれまでの乳幼児健康診査の受診率について数字をお示しください。また、ほかの政令市と比較しての状況についても伺います。あわせて、この事業における昨年度の決算額とその内訳について伺います。また、再構築後の予算の見込み額についても伺います。加えて、健康診査と並行して母子保健情報管理システムの構築にも取り組むわけでありますが、システムについて予算額を含め具体的な説明を求めます。再構築の全体像は、これまでの3カ月健診は集団健診でありましたが、移行後は委託による個人健診となりますが、委託の内容及び個人健診とする理由について伺います。また、健診、予防接種、診療によるかかりつけ医との支援連携体制の構築を進めるに当たり、かかりつけ医と利用者との関係についてはどのようになると想定をしているのか伺います。さらに、再構築に伴い強化する取り組みとして、医療機関等との顔の見える関係づくりと支援連携体制の構築を初め3つの支援実施が示されています。取り組みの内容について伺います。  あわせて、この機会にぜひとも妊産婦歯科検診も取り入れるべきと考えますが伺います。  また、今後の取り組みをより効果的とするため、乳幼児健康診査事業に係るあり方検討会を設置すべきと考えますが伺います。  次に、歯科検診事業について伺います。まず、妊産婦歯科検診についてですが、かねてより妊婦と胎児のリスク軽減に欠かせないものと、その必要性を繰り返し指摘してまいりました。本市において補助制度を創設すべきとの求めに対して、国の動向を注視するとの答弁が示され続けてまいりましたが、改めてその認識を伺います。また、歯科検診事業の受診率の推移を伺います。受診率向上の取り組みについても伺います。補助制度を創設することは受診率向上につながると考えますが、相関関係について伺います。他都市の事例を把握しているようであれば、あわせて伺います。  次に、口腔がん検診について伺います。先日、麻生区で行われました川崎市歯科医師会主催による口腔がん検診事業を視察してまいりました。受診料は無料で希望者の申込制とされていますが、応募多数のため抽せんとなるなど市民の関心が高いことがうかがえました。中には、検診によって疾病が確認された例もあり、改めて検診の重要性を認識いたしましたが、現在は歯科医師会の善意による取り組みとなっています。公的なものとして拡充していくことに対する本市の見解を伺います。  次に、医師会館建設及び休日急患診療所について伺います。平成29年に中原消防署跡地に移転予定されている医師会館ですが、建設費並びに本市の助成割合、また、新たな機能を含めたその特徴を伺います。この会館の建設と同時に、市内7カ所の休日急患診療所が川崎市医師会の事業に移管されることになりますが、本市の助成内容を伺います。川崎市地域防災計画では、市内7カ所の休日急患診療所が災害時における医療救護活動拠点となりますが、医師会に移管後も変わりはないのか伺います。また、新医師会館の近くには広域避難所となる等々力緑地がありますが、災害時における相互連携についての見解を伺います。  次に、聖マリアンナ医科大学病院精神保健指定医取り消し処分について伺います。本年4月に発覚した指定医の取り消し処分に関して、前回議会では、今後の精神科診療体制の確保が課題と分析した上で、聖マリアンナ医科大学病院に対し早期に診療体制を回復するよう指導するとともに、川崎病院における精神保健福祉士の増員とこれまで以上に救急科と精神科の連携を密に行うことで、市内における精神科の診療体制確保に努めていくとの答弁がありました。8月には、計16人の医師の懲戒処分を発表しましたが、このことも踏まえ、市内精神科診療体制についての現状を伺います。今回の事件に関して、本市としてもしっかりとした検証を行っていく必要があることは言うまでもありませんが、同病院からの報告書の提出時期と今後の対応を伺います。また、平成18年から平成26年までは約2倍に増加している精神障害者保健福祉手帳所持者や同年比較で1.5倍に増加している自立支援医療受給者など、本市においてふえ続けている背景を考慮した上で、どのような市内精神科診療体制にしていく必要があるか、本市の見解を伺います。  次に、川崎市営霊園の整備と管理の方針案の策定について伺います。市民意識調査では、墓所を所有している人のうち、近いうち、または、いつか無縁化する可能性があると回答した人が5割を超えているとのことで、お墓を守っていくということに非常に不安を抱えている人たちが多くいます。そこで、市営霊園において、現在墓所の管理ができなくなり、無縁改葬手続に入る対象件数と実施状況について伺います。20年前の調査に比べ、市民ニーズも大きく変化し、管理が容易な墓所を求めている方々がふえるなど、ニーズが多岐にわたっていると思いますがどのように把握されているのか、また、その結果どのようになっているのか伺います。限りある市営霊園の敷地内を有効に活用するためにも、墓所ばかりでなく都市計画墓園としての緑豊かな環境を維持していくことも重要であると考えます。今後の整備に向けた取り組みについて伺います。  次に、日本医科大学地区開発計画における導入機能の方針決定について伺います。武蔵小杉駅北側の日本医科大学とグラウンドの跡地と日本医科大学病院を活用して開発計画が進んでいますが、具体的な計画内容と近隣住民に対しての説明会の開催日程について伺います。病院の跡地には2つのビル計画がありますが、その特徴と地域包括ケアシステムとの関連性を伺います。また、グラウンド跡地に予定された新病院のコンセプトについても伺います。現在、グラウンドについては病院側の御協力で地元の方々に盆踊りやフリーマーケット等の場所の提供をいただいております。工事中のこうしたイベント会場の代替措置等を含めた見解を伺います。  平成31年度の開校を目指す大学跡地の小学校は、学区の検討はいまだされていませんが、協議開始の時期を伺います。  現在の学区である西丸子小学校とのバランスを考慮すれば、武蔵小杉駅南側の地区は学区に入らない可能性は否定できません。通学路の安全確保の点からも、エルシィ跡地を中心とした武蔵小杉駅北側のペデストリアンデッキの整備も具体化していく必要があると考えますが見解を伺います。  次に、川崎駅周辺総合整備計画改定素案骨子について伺います。川崎駅周辺総合整備計画が平成18年4月に策定され、民間活力を生かした土地利用の誘導、景観計画特定地区の指定など、段階的にまちづくりを進めてこられましたが、策定から約10年が経過し、取り巻く環境も大きく変化した現在、新たな総合計画策定作業との調整を図るための改定と考えますが、現行の計画と改定案の相違点について伺います。基本施策の主な取り組みについて、その内容と方向性について伺います。新たな総合計画策定は、市民の皆様からの御意見を踏まえ作業を行うとしておりますが、この改定案に関してもパブリックコメントの手法だけではなく、アンケート調査等を含む意見聴取の手法と見解についても伺います。関連して、川崎都市計画地区計画の策定について伺います。これまで我が党の代表質問等において、さいか屋跡地を含む駅前広場に面するにぎわい、交流の中心地区としてふさわしい魅力と活力を高める都市機能の充実や、駅前にふさわしい健全な街並みを目指すよう求めてまいりましたが、今都市計画の方針と整備計画における用途の制限、形態、または意匠の制限についての見解を伺います。また、B地区の市役所―新川通り間の今後の整備計画の方向性についても伺います。  次に、JR南武支線川崎新町・浜川崎駅間新駅に関する協定の締結について伺います。本年1月、JR東日本と本市との間で包括連携協定が締結され、南武支線新駅設置に関する調査及び検討に着手されましたが、そこで何点か伺います。地域住民へのこれまでの説明経過、今後のスケジュールについて伺います。次に、8月5日から21日まで駅名投票が実施されましたが、この投票の周知の取り組み、総数、3案での駅名投票でしたが、それぞれの得票数を伺います。新駅設置場所は変則的な小田踏切の両側に設置されるわけですが、交通安全対策を万全に講じなければならないと考えますが、対応について伺います。1時間当たりの運行本数と利便性や快適性のさらなる向上に向けた取り組みについても伺います。  次に、簡易宿所火災事故に対する取り組みについて伺います。簡易宿所火災があった類似建築物の49棟に3局合同で立入検査を行ったとのことでありますが、建築基準法違反で3階以上の使用制限命令を受けた件数と6月より引き続き使用停止の要請を受けている件数、3層目からの移動が完了した宿舎は何棟なのか、また、本市はどのような是正指導を行っているのか伺います。宿泊者の安全確保最優先という観点からも、指導を受けた簡易宿所の3層以上を利用されている生活保護受給者の方々の移動や民間賃貸住宅等への転居を促していくことが急務であると思いますが、現時点での移動者の状況や速やかに移動していただくための支援はどのようになっているのか伺います。火災事故発生前には、川崎市建築基準法施行細則で簡易宿所の定期報告が対象外であったために、長い間立入検査を行うことなく、このたびの大事故につながることになりました。再発防止のため今後の対応について具体的に伺います。  次に、道路整備プログラムの改訂について伺います。本市は総合計画に基づいて道路整備プログラムを策定し、都市計画道路等の基幹道路の整備を進めています。この7年間で都市計画道路の基盤整備について、未着工や進捗のおくれなど、さまざまな問題を指摘してまいりましたが、今後どのように検証し、見直していくのか伺います。新たな総合計画の策定時期に合わせた形で平成28年度に新たな整備プログラムが策定されますが、時代のニーズや状況を鑑みどのような方向性で作成されるのか伺います。  この7年間で幾つかの路線の見直し、廃止が行われました。都市計画道路の未着工や工期のおくれは地権者や住民不安を招きます。今後も都市計画道路の廃止・見直しは、事業の実現性や費用対効果を考え、適切に判断していく必要があると考えます。見解を伺います。  道路整備プログラムは、基盤道路を優先的に整備していく計画です。市民や地権者の協力なくして事業の進捗は図られないことから、プログラムの優先性を市民にしっかりと告知して、整備計画の進捗速度を上げていくための取り組みをどのように考えているのか伺います。今後、羽田連絡道路や国道357号、仮称等々力大橋など大規模な事業が予定されています。こうした大規模事業と都市計画道路等の基盤道路を同時に整備していくための予算はどのように確保され、事業化していくのか伺います。  次に、道路標示、区画線工事について伺います。県内の交通事故件数は年々減少傾向にあるものの、依然として多くの方々が被害に遭われています。運転者や歩行者にとって区画線による誘導は欠かせないものであります。しかしながら、日中は容易に目視できる区画線も雨天時や夜間、早朝などは視認性が下がり、対向車線への乗り入れや歩行者用道路への進入等が発生しやすく、事故につながりかねない危険性が指摘されていますが、改善に向けた今後の対応を伺います。  また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、海外からの来訪者が標識を目にする機会も増加することが予測されますが、外国語対応の標識の現状と今後の対応を伺います。  次に、川崎市とJFEエンジニアリング株式会社との下水汚泥の燃焼に関する共同研究成果の特許出願に関連して伺います。環境先進都市である川崎市においても、地球温暖化の問題から避けては通れない現在、低炭素社会の構築に向け、さらなる温室効果ガスの削減が求められています。そのような中、従来の方法から一酸化二窒素及び窒素酸化物が最大で50%削減される本技術は注目に値する技術と言えます。川崎市としても、環境問題に大きく貢献できる本技術などの開発には積極的に民間企業と連携し、技術革新に寄与すべきと考えます。本市上下水道局が所有する特許件数を伺います。その特許件数の中で、民間企業との連携で生まれた特許の数をお聞かせください。また、本技術の開発を始めた経緯、現在の研究開発の進捗状況、特許出願までに本市が担った役割、そして取得による効果をお聞かせください。また、厳しい公害問題を克服してきた本市であり、現在まで進めてきた民間企業との技術開発などの連携を今後もさらに積極的に進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、上下水道局における国際展開について伺います。本市には、厳しい公害問題を克服した過程で培った技術やノウハウを有する企業が集積しており、水道及び下水道分野においても同様にすぐれた技術、製品を持った企業が多く存在します。こうした中、本市では世界の水環境の改善に貢献すべく、平成24年度に官民が連携して水ビジネスを推進するプラットホームとしてかわさき水ビジネスネットワークを設立し、民間企業との国際展開を支援しているとのことですが、他の自治体においては外郭団体を中心とした水ビジネスに取り組んでいる事例が多い中、水道及び下水道の外郭団体を持たない本市においては、直接案件を受注しにくい公営企業として、どのような役割で国際展開に取り組んでいくのか伺います。また、かわさき水ビジネスネットワーク設立後の3年間で、オーストラリアやベトナムでの調査や事業構想の提案などを行ってきたとのことですが、これらの地区での活動実績、今後の展開予定について伺います。  次に、議案第126号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本議案については、これまでの傭船契約から業務委託契約の形態に見直すとのことから条例の一部を改正するものでありますが、平成27年3月23日の一般競争入札が不調に至るまでの経緯について伺います。特に、前傭船契約者とは十分な話し合いが行われたと考えているのか伺います。特に4月16日の再検討に当たって、人件費等の経費の積算に大きな乖離があったため、再度の入札実施を見送ったとのことですが、予定価格については何を根拠に積算されたのか伺います。また、平成20年以降、毎年給水量が減少していく中、制度運営の見直しの時期を見誤ったのではないでしょうか、見解を伺います。本条例を改正した場合、給水船が船舶に給水できる時期はいつごろになると予定しているのか伺います。また、その間、川崎港での給水はどのように取り組むのか伺います。あわせて、業務委託契約者として手を挙げる事業者の見込みはあるのか伺います。契約参加者がいない場合、川崎港から給水事業が消えてしまうことになるのか伺います。  次に、議案第132号、(仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結について伺います。中学校給食については前市長の時代から議論してまいりました。導入すべきとの意思を議会として表明した経緯からも、当然中学校給食自体には賛成であります。しかしながら、我々が危惧するのは、期限を最優先する余りに生じるさまざまなひずみであり、拙速な手法やそれに伴う本市の施策選択及び財政全体への影響と後年度負担についてなど、中学校給食事業単体の議論ではなく、この議案を可決することに起因するさまざまなひずみの可能性について、我々議会が結果責任を負えるかということであり、現時点で議案として提案した行政の責任はさらに大きいと考えます。そこで伺います。まず、中学校給食事業に係る経費の総計とその主な内訳について、学校改修費及びコンサルタント委託料等も含んだ額をお示しください。また、何ゆえ財政手法として債務負担行為を選択したのか、その理由について伺います。市債を活用するという選択肢もあったと考えますが見解を伺います。  あわせて、本市における債務負担行為を選択する際のルールをお示しください。また、今後、投資的経費全体の圧縮が余儀なくされるのは自明であると考えますが、中学校給食事業による本市財政及び施策選択への影響と後年度負担について見解を伺います。  また、教育委員会として県費負担教職員の移譲による影響も含め、事業の取捨選択が求められると考えますが見解を伺います。給食センターは、大規模な煮炊きのできる場所であり、災害リスクの高まる今日、災害時における活用拠点としての位置づけは当然の与条件であると考えます。中でも、災害時に備えた複数熱源化については過去に関係部署と協議するとの答弁が示されていますが、これまでの経過と今後における実現の見通しを伺います。この時代に多額の税金を投じて、いわゆる箱物をつくる以上、災害時はもとより、さまざまな活用方法について検討し、コンサルタントへの与条件とすべきであったと考えますが、どのように検討し結論を導いたのか伺います。また、今議案の南部学校給食センターの落札者と北部学校給食センターの落札者は同じ代表者、構成員も市内業者が1社かわっただけであとは全く同じというグループであります。総合評価方式であり、入札額はいずれも最高値ということです。川崎市学校給食センター整備等事業者選定審査委員会ではリスク分散の観点からも、同じ事業者を選択することについて議論はなかったのか、何ゆえ同じ事業者を選択したのか伺います。  また、中部学校給食センターも立て続けに入札が行われました。議案審査中に同様の案件で入札が行われたのは前代未聞ですが、何ゆえこのような手法をとられたのか市長に見解を伺います。  報告第18号における公益財団法人川崎市学校給食会について伺います。これまでも我々自民党川崎市議団において、無駄撲滅プロジェクトの一環で出資法人に出向き、ヒアリングと現地調査をしてまいりましたが、このたびは川崎市学校給食会について何点か伺います。まず、役員を含む職員の数と本市との関係ですが、常勤、非常勤の総数16名のうち役員が9名となり、その中の5名が市のOBとなっています。えてして出資法人には職員よりも役員のほうが多い団体が散見いたしますが、それぞれの職務内容を伺います。また、事業費と管理費の案分の考え方、根拠を伺います。次に、学校給食事務システム機器の導入経緯、加えて、今後中学校給食導入時の職員体制とシステム機器のあり方を伺います。また、給食物資の中でも、牛乳、米、パンの調達は公益財団法人神奈川県学校給食会が利用されており、本市独自の調達についても検証すべきと考えますが見解を伺います。次に、給食費未納対策について、教育委員会と学校給食会の現在の対応状況、近年の滞納額の推移を伺います。未納が発生した場合、その穴埋めは税金を投入するのではなく、やはりやりくりによって補填をする形になっています。これは給食費を納付している家庭のお子さんが、本来摂取可能な献立の品数や食材の減量を余儀なくされることになります。公金同様に厳しく取り組み、督促に応じない場合の裁判手続等への規定をつくるべきですが、本市の見解を伺います。  以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(石田康博) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま自民党を代表されました松原議員の御質問にお答えいたします。  まず、戦後70年についての御質問でございますが、ことし、戦後70年という大きな節目の年を迎え、これを契機として、子どもたちや戦争を知らない世代の方々が平和について学び、関心を高めていただき、改めて、平和を守る決意の大切さについて考えていただけるよう訴えたところでございます。また、学校や家庭での平和教育を初め、平和館等での平和学習や、国内外の戦跡を訪ねるなど、みずから行動して歴史を学ぶことも必要なことと思っているところでございます。戦後70年のことしは、川崎空襲を伝える体験談の募集や、シベリア抑留を経験された市民の方を招いたつどいを開催するなど、戦争の悲惨さや平和のとうとさを次の世代に語り継いでいく取り組みを行ってきたところでございます。また、市内各所では市民団体によるさまざまな取り組みも行われてきたところでございまして、今後も、これまで以上に積極的に平和事業に取り組んでまいりたいと存じます。また、70年談話につきましては、閣議決定された政府の意思として受けとめさせていただいたところでございますが、平和な未来を築くための礎となることを願っております。  平成26年度決算についての御質問でございますが、平成26年度の一般会計決算では、市税収入は、個人市民税における納税者数及び所得の増加や、固定資産税における家屋の新増築などにより、2年連続の増収で約2,966億円と過去最高となったところでございます。歳出面では、市民の皆様からの期待が高い喫緊の課題に重点的に対応したところでございまして、例えば、待機児童対策につきましては、保育受入枠の拡大等により待機児童ゼロを達成するなど、安心のふるさとづくりの実現に向けた取り組みを着実に推進することができたものと考えているところでございます。また、本市の高いポテンシャルを生かした臨海部における国際戦略拠点の形成など、将来を見据えた力強い産業都市づくりにつきましても着実に進めることができました。一方、少子高齢社会の進展に伴い、扶助費は105億円増の1,560億円に上り、義務的経費の構成比も依然として50%を超える高い水準で推移していることから、財政の硬直化が進んでいるものと認識しているところでございます。義務的経費の中でも特に扶助費につきましては、今後も増加傾向が続くことが想定されますので、自立支援の取り組みや介護予防、健康づくりなどの取り組みをしっかりと進めるとともに、環境変化に合わせたより効率的・効果的な事業手法への転換などで歳出削減に努めることが重要であると考えております。  市税収入についての御質問でございますが、次年度の予算編成におきましては、これまでの決算を勘案するとともに、本年中の所得の状況や土地、家屋の状況などを把握し、個人市民税、固定資産税それぞれの予算額を見込んでいるところでございます。また、法人市民税につきましても、これまでの決算に加え、本年中の業績に基づく法人の決算状況や、日銀短観などの資料をもとに次年度の予算額を見込んでおります。市税の決算には、市内総生産、製造品出荷額の推移や税収弾性値などが反映されておりますことから、決算を踏まえて予算見積もりを行うことは、税収弾性値などの動向をしっかりと押さえた予算見積もりにつながっているものと考えているところでございます。今後も本市の状況を的確に把握し、市税収入を確実に見込んでまいります。  地方交付税の見込みについての御質問でございますが、平成29年度実施予定の県費負担教職員給与費等の移管に当たりましては、個人県民税所得割の2%の税源移譲が行われることとなっております。地方交付税額の算定に当たりましては、これらの要素が基準財政需要額及び基準財政収入額にそれぞれ反映されますので、それを勘案して、普通交付税及び臨時財政対策債の見通しを収支に反映してまいりたいと考えております。  今後の事業調整についての御質問でございますけれども、さきに公表いたしました新たな総合計画素案におきまして、収支見通しをお示しいたしましたが、今後は、収支見通しを基本として庁内で検討を進めてまいります。その上で、基本構想案と基本計画案を議案として提出させていただく前段では、今後想定される大規模な事業などを含めまして、その時点における収支見通しを改めてお示ししたいと考えております。さらに、今後の社会経済環境の変化などに対しましては、実施計画のローリングや各年度の予算編成の機会を捉えて、適時的確に対応し、柔軟な市政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。  減債基金の返済についての御質問でございますが、減債基金借入金の返済につきましては、今後の財政運営の基本的な考え方において方針をお示ししてまいりたいと考えておりますが、それに基づきまして、必要な市民サービスの安定的な提供と財政状況のバランスなどに配慮を行いながら、計画的に行ってまいりたいと考えております。  全国学力・学習状況調査についての御質問でございますが、初めに、教科調査結果についてでございますが、知識を問う問題では、全国とほぼ同程度ですが、活用を問う問題では、平成25年度、平成26年度に引き続き、全ての調査項目において全国の結果を上回っていることを望ましく思います。授業がわかると答えた割合も昨年度と比べてふえ、今後さらに、一人一人の子どもにとって、わかる喜びや実感が持てるような取り組みをより一層進めていきたいと考えております。次に、公表方法についてでございますが、各学校が自校の調査結果と分析とともに、数値目標や指導方法等を報告書として作成し、保護者、地域に示しております。こうした方法により、学校と保護者、地域が一体となって子どもたちの学力向上を推進できるものと捉えております。また、本市を支える人材の育成を図る教育改革の実現に向けた取り組みとして、全ての子どもがわかることを目指して、先ほども申し上げた全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、きめ細やかな指導を充実させることで学力の向上に取り組んでいく必要があると考えております。就任以来、教育委員と学校現場への視察や地域の方々との意見交換などを重ねていく中で、学校、家庭、地域が十分に連携するとともに、子どもたち一人一人を中心に考え、教育委員会と協働して学校を改革していく取り組みが必要であると考えております。今後も引き続き、教育委員会と改革の方向性を共有しながら協議調整を重ね教育改革を推進してまいりたいと思います。
     中学生死亡事件についての御質問でございますが、専門委員の会議では、毎回、予定の時間をオーバーするほど熱心な御議論をいただいたところでございます。庁内対策会議報告書の作成に当たり、おのおのの専門的な見地から、さまざまな御指摘や貴重なアドバイスをいただき報告書の内容に反映してきたところですが、今後の施策の推進に当たりましては、いただいた提言を生かして、このような事案が二度と繰り返されることがないよう取り組んでまいりたいと考えております。また、大綱につきましては、5月に開催いたしました第1回総合教育会議でかわさき教育プランを基本としつつ、社会的にも大きな影響を与えた中学生死亡事件の庁内対策会議報告書を踏まえることを確認しておりますので、10月末に開催予定の第2回総合教育会議の中で協議してまいりたいと考えております。  子どもたちの安心・安全な環境づくりについての御質問でございますが、子どもやその家庭に関する微弱なSOSでもしっかりと受けとめられるよう、職員一人一人が意識を高め、これまでよりそれぞれが一歩でも踏み込んだ支援を行い、子どもたちに優しいまちづくりの推進に向けて、連携を強化して取り組んでいく必要があると考えております。報告書や専門委員からの提言を受け、9月1日付で川崎市子ども施策庁内推進本部会議に、子どもの安全・安心にかかわる部局横断的な連絡調整機能を担うこども安全推進部会を設置したところでございます。具体的な取り組みといたしましては、子どもの相談機関の機能強化と連携のあり方、要保護児童対策地域協議会の役割、機能の充実強化、子どもの居場所のあり方等について検討し、年度内に個別の実行計画を策定するなど、再発防止に向け着実に取り組んでまいります。  羽田新飛行ルート案についての御質問でございますが、初めに、川崎区浮島町周辺の飛行につきましては、仮に、現在示されているB滑走路から川崎側へ離陸が行われる場合でも、東芝原子力技術研究所の上空を飛行することは想定しにくいと伺っております。また、当該研究所の原子力施設は、出力が200ワット程度の極めて小規模なものでございますが、市民が安全性に対し不安を抱くことも理解しております。このたび、ミューザ川崎及び川崎区役所大師支所においてオープンハウス型説明会が開催されたところでございますが、国が方策を策定する来年の夏までの一連のプロセスにおいて、今後も市民の不安や意見を受けとめた上で、国が丁寧に説明することにより、理解を得ていくことが大変重要であると考えております。次に、臨海部における安全対策等につきましては、関係省庁との必要な協議等を踏まえ、早期に安全確保策を示すよう、これまでも国に求めてまいりまして、国が7月に開催した首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会におきましても、重ねて申し入れたところでございます。  中小企業の活性化に関する条例についての御質問でございますが、私は、市長就任以来、対話と現場主義により、みずから中小企業を訪問することにより、中小企業の大切さや重要性を実感してきたところでございます。市内企業の多数を占める中小企業は、時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、商工業、建設業、サービス業等のさまざまな分野において地域経済を支える努力を重ねることで、市民生活を豊かにし、本市の発展に大きく貢献してきたものと認識しております。こうした中小企業を取り巻く環境は、経済の国際化の進展に伴う企業間競争の激化、少子高齢化の進展に伴う国内需要の低迷等により厳しさを増しております。このような厳しい環境を乗り越え、イノベーションの創出を促進するためには、中小企業の自主的な努力と経営課題への積極的な支援が必要でございます。本市として、こうした中小企業を応援する基本姿勢を明確に定め、関係団体などとの協力関係の中で、本市経済全体の好循環を創出するため、当該条例を制定するものでございます。  中学校完全給食についての御質問でございますが、学校給食センター整備等事業につきましては、平成26年11月にPFI法に基づき、3カ所の学校給食センターの整備等事業に係る実施方針をそれぞれ単独の事業として公表し、同法に基づき民間事業者から当該実施方針等に関する御質問、御意見を受け付けてまいりました。民間事業者からは、昨今の建設需要の逼迫、建設人材、建設資材の不足等の状況から、事業スケジュールの見直しについて、数多くの御意見、御提案をいただき、中学校完全給食の早期実施をより確実に実現可能とするため、本年1月に実施方針を修正し、スケジュールの見直しを行い、議会におきましても修正に至った経緯や内容を適宜御説明してまいりました。当初は、本年3月に、3カ所の学校給食センターの整備等事業に係るそれぞれの入札を同時期に行い、PFI法に基づき、それぞれの契約議案の審議をお願いする予定でございましたが、市内事業者を含め、建設需給の逼迫した状況を勘案し、スケジュールを分散させることにより、各工事工程における専門工事の発注が集中することを避け、円滑に工事が実施されるよう配慮するため、現在の事業スケジュールとしたものでございます。私からは以上です。 ○議長(石田康博) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 飛彈良一登壇〕 ◎上下水道事業管理者(飛彈良一) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、下水道における管渠清掃委託についての御質問でございますが、初めに、受託者の特殊車両の保有確認についてでございますが、本市では、下水道の管渠清掃委託は、市内4下水道事務所から年間を通じて前期と後期に分けて、合計で8件の委託契約を行っております。この業務の委託仕様書の中では、受託者は、緊急清掃の指示を受けた場合、即時対応することができるよう、作業員や機材等について、社内の準備体制を整えておくこととしており、受託者は、産業洗浄技能士等の資格を有する作業員や、高圧洗浄車、強力吸引車、給水車等を委託期間を通して確保しているところでございます。次に、この委託業務における産業廃棄物収集運搬業の取り扱いについてでございますが、入札参加資格の中で、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていることを条件としており、さらに、委託仕様書の中で、受託者は原則として、発注者から受託した産業廃棄物の収集運搬業務を他人に再委託してはならないと定めているところでございます。  次に、民間企業との共同研究による特許出願等についての御質問でございますが、初めに、上下水道局が所有する特許についてでございますが、下水処理における高度処理技術や下水汚泥から固形燃料をつくる技術など、14件の特許と1件の実用新案を取得しておりまして、このうち、民間企業との連携によって生まれた特許等は14件でございます。次に、このたびの下水汚泥の燃焼技術に関する共同研究の経緯等についてでございますが、JFEエンジニアリング株式会社とはこれまで多くの共同研究を実施してきた経過から、平成25年9月に同社より、汚泥燃焼時の温室効果ガス削減技術に関する共同研究の提案があり、入江崎総合スラッジセンターの焼却施設に燃焼空気を2段に分けて吹き込むことができる設備を設置し、運転データの収集を行うことなどにより、温室効果ガスである一酸化二窒素と大気汚染防止法規制物質である窒素酸化物が最大で約50%削減できることを確認し、特許出願に至ったところでございます。本市の役割といたしましては、研究のフィールドを提供するとともに、運転や維持管理などのノウハウを持つ立場から提案などを行ってきたところでございます。今後は、長期間の連続運転を行い、日々変動する汚泥量の変化などにも対応できる運転制御技術の確立を図るなど、当該特許技術の実用化を目指してまいります。次に、特許取得の効果についてでございますが、特許は、出願から20年間保護されることとなり、第三者が本技術を使用する際には、JFEエンジニアリングと本市は特許料を請求できることとなります。また、この技術は、日本の産業技術の発展に寄与するとともに、温室効果ガスの削減等にも貢献できるものと考えております。こうした民間企業との連携による技術開発につきましては、水道分野においても漏水検知技術の共同研究などを行っており、本市ホームページでは、共同研究の提案を募っているところでございます。本市の施設を活用し、上下水道に関するノウハウが役立つのであれば、積極的に民間との共同研究に取り組み、地域の環境改善や運営の効率化等につなげてまいりたいと考えております。  次に、上下水道事業の国際展開についての御質問でございますが、本市は官民連携による国際展開として、民間企業と本市が参画し、関係省庁等の協力を得ながら水ビジネスを推進するプラットホームとして、かわさき水ビジネスネットワークを平成24年度に設立し、活動してきたところでございます。初めに、かわビズネットにおける本市の役割についてでございますが、地方公営企業の性格から、本市みずからが受注するのではなく、海外で受注を目指す会員企業に対してセミナーの開催や情報の提供、チーム形成のコーディネート、事業運営のノウハウを持つ立場からのサポート、さらには、海外の自治体等との関係構築などにより、会員企業の国際展開を支援しているところでございます。また、本市は、JICA等からの要請を受け、職員の海外派遣や海外からの視察者、研修生の受け入れなどの技術協力を行っております。こうした官民連携による国際展開や技術協力をする中で、世界の水環境改善への貢献も目指しているところでございます。次に、海外での取り組みの今後の予定についてでございますが、オーストラリア・クイーンズランド州リプリーバレーの案件では、経済産業省の再委託を受けた会員企業と本市が、分散型下水道・中水道の導入可能性調査を実施し、現地の関係機関に対して、小規模な下水処理施設を開発段階に応じて設置するモデル提案を昨年行いましたが、現地の住宅開発が計画どおり進んでいないため、現地の動向をうかがっている状況でございます。また、厚生労働省の調査事業の採択を受けた会員企業と本市によるベトナム・バリアブンタウ省コン・ダオ県における取り組みでございますが、現地の水道や汚水処理の現状を調査し、浄水施設の再構築や下水処理施設の整備とあわせて、処理水の再利用や汚泥の再資源化を図る構想を本年5月にバリアブンタウ省政府に報告し、先方から関心を持っていただいたところでございます。この案件につきましては、昨年度は水道分野を中心とした調査を実施いたしましたので、今年度は下水道分野でさらなる調査を行い、より具体的な提案を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中学校教科書採択についての御質問でございますが、初めに、教育委員による教科書の調査研究についてでございますが、各教育委員は文部科学省発行の中学校用教科書目録に登載されている全ての教科書について、6月初旬から教育委員独自の視点で調査研究するとともに、川崎市教科用図書選定審議会の審議結果を参考にし、十分な調査研究を行ったところでございます。次に、採択地区についてでございますが、本市における採択地区の設定は、昭和47年の政令指定都市移行の際に、市内各地域の地理的、文化的諸条件を考慮しつつ総合的に判断して、それまでの全市1地区から、川崎区を第1地区、幸区、中原区を第2地区、当時の高津区、多摩区を第3地区と定めておりました。その後、都市化の進展による人口増や産業構造の変化等により、採択地区における人口、学校数の不均衡が生じたことや、昭和57年の高津区と多摩区の分区から各採択地区の不均衡が拡大し続けたことを踏まえ、平成13年に今までの第3地区を分割し、高津区、宮前区を新たな第3地区、多摩区、麻生区を第4地区と定めたものでございます。次に、神奈川県内の教科書会社別のシェアについてでございますが、平成27年5月1日現在で実施された学校基本調査の速報値における県内公立中学校の総生徒数を母数として、各教科書会社のシェアを算出した結果、社会科の地理的分野は、帝国書院が76.0%、教育出版が16.9%、東京書籍が7.1%、歴史的分野は、育鵬社が43.9%、教育出版が26.8%、東京書籍が17.2%、帝国書院が9.8%、清水書院が2.0%、日本文教出版が0.3%、公民的分野は、育鵬社が43.9%、東京書籍が30.4%、教育出版が20.6%、帝国書院が5.1%となっております。  次に、アンケートの主な意見についてでございますが、教科書の内容では、中学校の主に社会科の教科書に関する意見が多数を占めておりますが、その他の科目や小学校、高等学校及び特別支援学校の教科書についての意見もございました。そのほか採択の方法や展示会場等についての意見がございました。次に、展示会場の入場者数とアンケート数についてでございますが、入場者数は1,349人、アンケート数は1,605件でございます。次に、アンケート結果の活用についてでございますが、主な意見を取りまとめた要旨を作成し、全ての教育委員が確認するとともに、1,605件全てのアンケート用紙につきましても、適宜確認して調査研究の参考としております。  次に、全国学力・学習状況調査についての御質問でございますが、教科に関する調査につきましては、本市と全国の調査結果を比較いたしますと、知識に関する問題よりも活用に関する問題が良好な状況にございます。このような調査結果は、学級の友達と話し合う活動を重視するなど言語活動等の充実により、思考力、判断力、表現力等を育てる授業づくりを着実に行ってきた成果であると考えております。また、児童生徒質問紙調査につきましては、自尊意識に係る質問では改善の傾向が見られておりますが、将来に関する意識につきましては、依然として課題が残る結果となっております。この状況を改善するため、これまで取り組んできた本市の学校教育をキャリア在り方生き方教育の視点から幅広く見直し、子どもの社会的自立に向けて必要な能力と態度を育て、共生・協働の精神を育む教育をより一層推進してまいりたいと考えております。  次に、全国学力・学習状況調査の理科の調査結果についての御質問でございますが、平成24年度調査の本市の抽出校数につきましては、小学校18校、中学校22校でございます。理科の平均正答率につきましては、小学校の知識に関する問題では68.6%、活用に関する問題では59.2%、また、中学校におきましては、知識に関する問題では52.8%、活用に関する問題では47.3%という結果でございます。次に、平成27年度の結果についてでございますが、平均正答率を全国と比較いたしますと、全体では全国の状況と同程度でございますが、活用に関する問題では上回っているものの、知識に関する問題におきましては、小学校では1.9ポイント、中学校では1.7ポイント下回る結果でございます。知識の問題の正答率が全国の状況を下回った要因につきましては、知識の問題は小学校では9問、中学校では7問出題されておりまして、そのうち小学校ではメスシリンダーの名称を答える設問、中学校では脊椎動物という名称を答える設問の正答率が全国の状況を大幅に下回ったことが影響しているものと考えております。次に、理科室での観察、実験の取り組み状況についてでございますが、本市におきましては、理科室で観察、実験を週1回以上行っている学校の割合は、前回の調査と比較いたしますと、小学校で17.6ポイント、中学校では7.0ポイント低くなっております。次に、理科の勉強は好きという質問に対して「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した児童生徒の割合でございますが、小学校では82.8%、中学校では59.7%となっており、平成24年度調査結果を上回っておりますが、全国平均は下回っている状況でございます。次に、調査結果を踏まえた授業改善についてでございますが、活用につきましては、観察、実験の学習の際に、予想をもとに計画を立てること、結果から考察すること、観察、実験の進め方や考え方を振り返り検証することを重視した授業が行われている成果であると考えております。また、知識につきましては、知識を習得させるために、ただ覚えさせるだけでなく、実際に触れたり、見たりするなどの体験を通して身につけさせる学習が大切であると考えております。今後は、本市が重点を置いて取り組んでいる、思考力、判断力、表現力等を高めていく授業づくりや目的意識を持って観察、実験を行い、学ぶ意義が感じられる授業づくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、中学生死亡事件についての御質問でございますが、初めに、学校における保護者への説明につきましては、学校と教育委員会との協議の上、学校では子どもたちの心のケアを最優先にした取り組みを行うべきであることや、正確な情報のない中で説明会を行うことは生徒や保護者、さらに地域の住民の不安や混乱が大きくなると判断し、保護者説明会を控えたところでございます。当該校では新年度を迎え、新たな気持ちで学校生活に臨んでいる子どもたちを教職員が一丸となり支えている状況もあり、学校や教育委員会に対して、当該校の保護者から説明会等の要望等は出されておりませんので、説明会の開催は予定していない状況でございます。寝屋川市における対応につきましては、当該学校が生徒や保護者の状況のもと判断されたものと認識しております。次に、事件後の対応についてでございますが、発生直後に保護者に対して生徒の登下校の安全確保に関するメールを配信したところでございます。登下校時間には、教職員、保護者が協働して地域での見守り活動を行うとともに、区役所職員、警察官及び警察OBのスクールサポーター等によるパトロールが行われたところでございます。また、当該校にはスクールカウンセラーを複数常駐させるとともに、全ての学級担任が全生徒との臨時の個別面談を行うなど、各家庭と連絡をとり合い子どもたちの心のケアに努めてまいりました。現在も毎月、教職員、保護者、保護司を中心とした地域の方、警察との合同による夜間パトロールを行うなど、子どもたちの健全育成に学校、家庭、地域が連携する取り組みを継続しております。教育委員会といたしましては、全ての市立学校における指導体制の点検強化と教育活動の改善、充実を図るとともに、各学校において長期欠席傾向の児童生徒の状況把握に努め、適切な支援のあり方を助言するなど、再発防止策に基づく取り組みを推進しているところでございます。  次に、平和・人権学習についての御質問でございますが、初めに、大和市及び大和市教育委員会における後援の取り消しにつきましては、大和市における後援に係る要領等を踏まえ、一定の判断がなされたものと存じます。次に、教育委員会が主催する社会教育事業のうち、市民館等で実施する事業につきましては、教育委員会事務の委任等に関する規則に基づき、教育委員会から区長への補助執行により実施されているところでございます。このたび、高津市民館において実施される平和・人権学習の目的についてでございますが、女性や子育て世代の方に、日ごろ学ぶ機会の少ない憲法について関心を深めていただくことにより、ともに生きる地域社会の創造を目指すものでございます。次に、講座の内容についてでございますが、第1回目は、「ようかい体操第一」などで知られる振りつけ師のラッキィ池田さんをお招きし、歌や踊りを交えながら親子で楽しく憲法について学ぶ内容でございます。第3回目と第4回目は、コーヒーや紅茶でくつろぐカフェ方式を取り入れ、憲法の成り立ちや基本的人権などについて基礎的な知識を学ぶ内容でございます。第5回目は、講師が今日の社会状況についての講話を行った後、参加者が講師や他の参加者と意見交換を行う内容でございます。また、第2回目は、ふだん訪れる機会の少ない国会議事堂の見学を内容とするものでございますが、現在の国会議事堂周辺の状況などを考慮して見学時期を変更し、議員の紹介を必要としない一般見学として実施する予定でございます。  次に、怒れる女子会についてでございますが、社会の中で女性はもっと声を上げていく必要があるとの立場から、男性主導となりがちな社会に対する疑問や思いについて、参加者同士が気軽に話し合える場所をつくることを目的としているものでございます。この講座を主催するに至った経緯といたしましては、育児や家事などに追われる女性や子育て世代の方に、日ごろ学ぶ機会の少ない憲法について関心を深めていただくことを目的に企画したものでございます。次に、2名の弁護士の日常活動についてでございますが、両名とも子育て中の母親でございまして、弁護士としての活動はもとより、他都市におきましても、女性や子育て世代の方を対象に、憲法などに関する講演を女性や母親の視点からわかりやすく行っていると伺っております。  次に、学校給食への地場産農産物の使用についての御質問でございますが、学校給食への地場産農産物の近年の使用実績についてでございますが、統一献立におきましては、延べ使用食品数のうち、市内産を含む県内産農産物の使用割合につきましては、平成24年度は10.9%、平成25年度は11.5%、平成26年度は12.8%でございました。市内産農産物につきましては、平成24年度及び平成25年度の使用実績はございませんが、平成26年度は一部の地区で市内産の大根の使用が可能となりましたので、県内産農産物の使用割合12.8%のうち0.1%が市内産となったところでございます。また、月に1回各学校が実施している自校献立におきましては、地元の農家から購入するなどして地場産農産物を可能な限り使用しております。今後につきましても地産地消の観点から、関係局や関係団体と協議し調整しながら可能な限り市内産農産物を使用してまいりたいと考えております。  次に、地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、現在11カ所の寺子屋が開講しており、それぞれの寺子屋で工夫をしていただきながら、平日の放課後週1回の学習支援と、土曜日等に月1回の体験活動を実施しているところでございます。本事業の実施場所につきましては、学校施設を活用しながら、プログラムによっては市民館やこども文化センターなどを会場に事業展開されている場合もございます。本事業につきましては、地域ぐるみで子どもの育ちを支える環境を醸成し、多世代で学ぶ生涯学習の拠点づくりを進めることを目的としておりますので、シニア世代を初めとする地域のさまざまな方の知識と経験を生かし、子どもたちの放課後や土曜日の充実を図る上で、子どもと高齢者の方が集まる合築施設との連携は意義のあるものであると考えております。今後、合築施設の状況、立地などを踏まえながら、事業展開の可能性などについて検討してまいりたいと存じます。  次に、小杉駅周辺地区の新設小学校についての御質問でございますが、新設小学校の通学区域の設定につきましては、通常、開校の2年前に協議を行っているところでございます。小杉駅周辺地区の新設小学校の通学区域に係る聴聞会などの具体的な協議につきましては、平成29年度を予定しており、現在は周辺校の児童数の推計値などをもとに検討を進めているところでございます。  次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、中学校完全給食実施に要する経費の総額とその内訳についてでございますが、平成26年度から、学校給食センター整備等事業期間の最終年次である平成43年度までの18年間に要する経費の合計といたしまして約446億円を見込んでいるところでございます。その主な内訳といたしましては、3カ所の学校給食センターの整備等事業の契約予定金額として約347億円、学校給食センター用地の取得及び借り上げに要する経費として約36億円、整備内容については学校や関係部署との協議中であり現時点での試算額ではございますが、小中合築校及び自校方式の調理場の整備や各中学校の配膳室等の改修等の整備に要する経費として約20億円、その他、コンサルタント業者や調理業者への各種業務委託料、給食備品や光熱水費等の管理的経費として約43億円を見込んでいるところでございます。次に、学校給食センター整備等事業における財政手法についてでございますが、学校給食センター整備等事業の事業スキームの選定に際し実施いたしました事業手法検討調査の結果、業務を包括化した性能発注により民間ノウハウが活用でき、サービスの向上、費用削減が期待できること、民間資金の活用により財政負担の平準化が図れること、施設整備に当たり国からの交付金の適用が可能であること、運営期間中も施設が市の所有であるため、施設設備面に対しても市の関与が可能なこと、そして、他都市先進事例を考慮した事業期間約15年間の従来方式における事業期間内の総負担額とPFI・BTO方式における総負担額とを学校教育施設等整備事業に係る市債の活用も含め比較したところ、3施設とも3%台の経費削減効果、いわゆるVFMが期待できる結果となったことなどから、学校給食センター整備等事業につきましては、PFI・BTO方式を事業スキームとして実施することが最適であると判断したものでございます。地方自治法におきましては、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為とし定めておかなければならないとされておりますので、同法に基づきまして、平成26年度から平成43年度までにおける本事業に係る債務負担行為の設定について、平成26年第4回市議会定例会で補正予算の議決をいただき、本年2月にPFI法に基づきまして、本事業を特定事業として選定したものでございます。本事業におきましても、国からの交付金や学校教育施設等整備事業に係る市債を活用し、財源の確保に努めてまいります。  次に、教育委員会における事業選択についてでございますが、より効率的・効果的な行政体制の構築が求められる今日、教育委員会といたしましても、引き続き、事務事業の見直しや施策の重点化を進め、広く社会情勢を見きわめながら、よりよい教育施策の実現に向けた事業選択を行っていく必要があるものと考えております。次に、学校給食センターにおける複数熱源化についてでございますが、センター内に設置する市職員事務室の熱源としてプロパンガスの導入を図るとともに、さらなる防災機能の向上に向け、防災備蓄倉庫や緊急遮断弁つき受水槽の整備による備蓄物資及び飲料水の確保について、関係部署と協議検討を行ってきたところでございます。また、事業者からは、災害時に緊急対策本部を設置し、市との緊密な連絡体制を確保するとともに、緊急支援物資として搬送された備蓄米による炊き出しを行うほか、シャワー等の地域への提供などの提案も受けているところでございます。災害時における防災機能の充実は大変重要であると考えておりますので、今後、災害時の業務継続計画の検討も含め、具体化に向けた協議調整を行ってまいりたいと考えております。  次に、学校給食センターのさまざまな活用方法についてでございますが、学校給食施設は、国の学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルにのっとった運用が求められ、学校給食の安全性の確保が最優先とされるものと考えているところでございます。学校給食以外の事業展開につきましては、食中毒防止のため、学校給食のラインと学校給食以外の事業のラインとを完全に分離するなど、さらなる施設設備の整備が必要となるなどの課題がございましたので、本事業においては困難であると判断したものでございます。なお、今後の給食施設等のあり方につきましては、予防保全等による長寿命化や財政支出の縮減等の観点を踏まえ、安全・安心な給食の提供や給食施設等の効率性等を勘案するとともに、生徒数の推計、各調理場の稼働状況、社会経済情勢の変化等を注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。次に、学校給食センターの落札者決定についてでございますが、競争性を確保し、より質の高いサービスを提供できる事業者を選定するため、各学校給食センターの事業者募集におきましては、それぞれ単独の事業として公募型総合評価一般競争入札方式による入札公告を行い、入札参加資格では、同一の構成によるグループの参加も可能とすることとしたものでございます。また、学校給食センター整備等事業者選定審査委員会におきましては、それぞれの事業ごとに入札参加者からの入札価格及び提案に対し、落札者決定基準に基づき点数化を行い、厳正に審査を行った結果、仮称川崎市南部学校給食センター及び北部学校給食センターにつきましては、株式会社東洋食品を代表企業とするグループ、仮称川崎市中部学校給食センターにつきましては、株式会社グリーンハウスを代表企業とするグループがそれぞれ選定されたものでございます。  次に、公益財団法人川崎市学校給食会についての御質問でございますが、初めに、学校給食会の執行体制についてでございますが、常勤の役員といたしまして、業務執行の責任者として法人を代表し、その業務を執行する理事長、業務執行理事として理事長を補佐する専務理事の計2名でございます。次に、職員でございますが、給食費の未納対策、学校相談に対応する常勤嘱託職員1名、食材の会計を総括する常勤職員1名、食材の数量計算、発注、学校連絡調整を行う非常勤職員5名の計7名でございます。学校給食会としては、以上9名で業務を執行しておりますが、そのほかの非常勤の役員として、業務執行に関する重要事項を決定し、理事の職務の執行を監督する理事会を構成する理事が5名、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する監事2名を設置してございます。次に、財務諸表における事業費と管理費の考え方についてでございますが、平成20年度に内閣府公益認定等委員会によって示された会計基準にのっとり、事業の目的のために要する費用である事業費と、事業を管理するため経常的に要する費用である管理費のそれぞれに費用を計上しているところでございます。法人としての主たる目的である公益目的事業に係る比率につきましては、同委員会がガイドラインにおいて示した、50%以上であれば、主たる目的とするものであることを満たすものと判断することを踏まえ、職員の従事割合や機器の使用割合等の過去の実績から配賦割合を学校給食会において決定しているものでございます。次に、給食事務システム機器の導入経過についてでございますが、現在の事務システムは、業務効率化のため平成16年度に開発されたものを導入し、以後改修を重ねつつ使用してきたものでございます。今後につきましては、老朽機器の更新を見据え、中学校完全給食の実施に伴う学校給食会の業務を精査し、学校給食管理システムとして新たなシステム開発を行う予定でございます。新たなシステムにおきましては、学校、教育委員会及び学校給食会とをインターネット接続することで情報伝達を行い、業務の負担軽減、入力時の人的ミスの低減により効率的な業務執行が図れるものとなるよう求めているものでございます。  次に、給食物資の調達についてでございますが、公益財団法人神奈川県学校給食会は、パン、米、牛乳などの主食用食材を適正価格で安定的、円滑に供給するために、学校給食を実施する県下の市町村合同での買い付けや製品化を行っております。また、地場産物の利用促進のために、生産者団体等との連携による県域の地場産物の普及、食材開発などの事業に取り組んでおり、神奈川県産の米、牛乳などを取り扱っております。学校給食における地場産物の使用につきましては、食育基本法に基づく国及び県の食育推進基本計画により、使用割合を30%以上にするという目標がございますが、現在、市内産の農産物は供給量が少ないため、本市では県内産の農産物を使用するよう努めております。神奈川県産の米、牛乳などは独自ルートでは入手が困難であるため、現在は、公益財団法人神奈川県学校給食会からの調達を行っておりますが、今後は、本市独自での調達の可能性について、安全性や安定性、価格、事業の意義などを考慮に入れ検討しなければならないものと考えております。次に、給食費の徴収についてでございますが、平成23年度以降、学校給食会は未納対策の学校相談員を配置し、学校と連携し、給食費の回収に努めてまいりました。近年の各年度に発生した滞納額の推移といたしましては、各年度の6月末日現在の額といたしまして、平成23年度は520万5,240円、平成24年度は483万8,830円、平成25年度は424万7,460円、平成26年度は222万2,240円となっております。なお、平成19年度から本年6月末日現在までの未納額の累計といたしましては1,632万9,595円となっております。次に、給食費が未納となっている保護者への対応についてでございますが、給食費の未納は、学校給食制度の公平性を損なうものでございますので、督促の際、学校給食の意義を理解いただくよう説明を行うことや弁護士への相談を踏まえ、適切に債権の回収ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 松原議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午後0時0分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後0時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕 ○議長(石田康博) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。総務局長。    〔総務局長 伊藤 弘登壇〕 ◎総務局長(伊藤弘) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、行財政改革の効果についての御質問でございますが、行財政改革において、効率的・効果的な行財政運営に向けた取り組みは、引き続き大変重要でございますことから、本年7月に公表した行財政改革に関する計画の考え方と取組の方向性におきまして、これを基本理念の一つに位置づけたところでございます。新たな総合計画に掲げる施策の着実な実施に向け、効率的・効果的な組織整備や職員配置、債権確保策の強化、受益と負担の適正化など市民サービス等の再構築、資産マネジメントの取り組みに加え、将来的な効果を生み出すための取り組みも現在検討しておりますので、本年11月に公表を予定している計画素案の中で、これらの具体的な内容とともに、定量的に算定できるものにつきましては効果をお示ししてまいりたいと考えております。  次に、原子力施設上空の飛行規制についての御質問でございますが、東芝原子力技術研究所は、石油コンビナート等特別防災区域内にあり、県が定める神奈川県石油コンビナート等防災計画の適用を受けることから、本市地域防災計画への位置づけにつきましては、その必要性等について県と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 総合企画局長。    〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕 ◎総合企画局長(瀧峠雅介) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、総合計画についての御質問でございますが、初めに、パブリックコメント手続で寄せられた御意見の内容等についてでございますが、8月末までに78通230件の御意見が寄せられております。件数が多かった御意見といたしましては、人権に関するものが14件、医療制度に関するものが11件などとなってございまして、他にも都市構造と交通体系の考え方やICTの活用に関する御意見等をいただいているところでございます。次に、市民車座集会についてでございますが、質疑時間を2時間以上確保いたしましたため、事前に質問をいただいた方につきましては全て質疑応答をさせていただいた上で、その場でいただいた御質問にも相当程度の時間をかけて、しっかりと意見交換ができたものと考えておりまして、公園整備や今後のまちづくり、高齢者施策などについて御意見や御要望をいただいたところでございます。今後、議員全員説明会でいただいた御意見を初め、パブリックコメント手続や市民車座集会などでいただいた御意見を踏まえ、基本構想及び基本計画を議案として提出させていただくとともに、実施計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に実施計画についてでございますが、現在、中長期的な財政収支の見通しや行財政改革の取り組みを踏まえながら、具体的な取り組みを検討しているところでございまして、11月中旬に主な取り組みや政策体系を取りまとめてお示ししてまいりたいと考えております。その際には、可能な限り実施計画に近い形でお示しできるよう策定作業を進めておりまして、7月に公表した素案に含まれていました計画策定の前提となる総論部分や基本構想、基本計画等の内容に加えまして、平成28年度及び平成29年度の取り組みを可能な限り具体的に記載した政策体系別計画や区計画、基本計画の期間となる10年程度の中長期的な戦略等を取りまとめ、同時期の公表に向けて準備を進めている行財政改革に関する計画素案及び中長期的な収支見通しとあわせて全体像をお示ししてまいりたいと考えております。  次に、使用済みプラスチックを活用した水素の地産地消モデル実証事業についての御質問でございますが、初めに、本実証事業の内容につきましては、工業用アンモニア原料である使用済みプラスチック由来の低炭素水素を川崎臨海部の需要者にパイプラインで輸送し、分散型発電設備となる純水素型燃料電池を活用して地域でエネルギー利用する水素の地産地消モデルの実証事業でございまして、臨海部の立地企業である昭和電工と連携して取り組むものでございます。次に、本協定におけるそれぞれの役割につきましては、本市は、実証事業に参加する各事業者間等の調整、許認可取得関連の支援、実証事業への助言等を行い、昭和電工は、使用済みプラスチック由来の水素の製造、供給を行うとともに、サプライチェーンの実現に必要な技術実証を行うこととしております。次に、本実証事業を行う意義につきましては、使用済みプラスチック由来の水素の活用は、これまで国内はもとより海外においても事例がなく、先進的事例として技術を確立し、効果の検証を行うことについては大きな価値があるものと考えております。次に、今後の進め方につきましては、環境省の平成27年度地域連携・低炭素水素技術実証事業に、本モデル事業が採択されましたことから、こうした枠組みを活用し、本市と昭和電工が連携協力し、今後5年をかけて課題であります燃料電池向けの水素の品質確保や、当該プロセスの経済性や安定性、パイプラインによるオンライン供給の実用性・有効性の実証など、本水素を活用した製造、供給、利用についての統合的なシステムの地域実証を行ってまいります。次に、環境学習への活用につきましては、これまで本市では、公害を克服してきた過程におけるすぐれた環境技術の集積を生かして官民連携で環境学習に取り組んでおり、昭和電工におきましても、小中学校への出前授業や親子工場見学会などを通じ、資源循環などについて市民の方々の理解を深める取り組みを続けてまいりました。水素は、使用時には二酸化炭素を排出しない究極のエネルギーであることから低炭素社会の構築に大きく貢献するとともに、今回、地域における使用済みプラスチックから新たなエネルギーを生み出し、地域で活用するということで、資源循環、地産地消という面からも大変意義深いものでありますので、関係局と連携しながら環境学習等にも活用してまいりたいと考えております。  次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた外国語対応の標識についての御質問でございますが、まず、本市の状況でございますが、駅周辺や市バスなどにおけるサイン表示をはじめ、藤子・F・不二雄ミュージアムや日本民家園等の公共施設において英語、中国語、韓国語を中心とした多言語サービスを提供するとともに、本市の魅力を発信する広報、パンフレットやホームページにおいても、多言語対応による情報発信を行っているところでございます。これらの本市の状況につきましては、東京都が主催する大会に向けた多言語対応協議会に参加し、そのポータルサイトにおいて、本市の取り組み事例を情報発信するなど連携した取り組みを進めております。今後の対応につきましては、本年2月に、東京都が国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針を定めたことを受けまして、本市におきましてもこの指針を踏まえ、標識等の多言語化に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 財政局長。    〔財政局長 大村研一登壇〕 ◎財政局長(大村研一) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、投資的経費についての御質問でございますが、本市におきましては、今後の施設の老朽化や施設を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、かわさき資産マネジメントカルテに基づく施設の長寿命化等の取り組みを全庁的に進めているところでございます。平成26年度決算における投資的経費のうち、施設の長寿命化等の取り組みを修繕的なものと捉えますと、その主なものといたしましては、橋りょう長寿命化事業費として約5億円、市営住宅の修繕維持管理事業費等として約12億円、学校施設長期保全推進事業費として約11億円、さらには、3処理センター体制の構築に向けた堤根処理センター基幹的施設整備事業費等として約34億円などでございます。今後とも、施設の種類、特性に応じた最適な維持管理、活用等を推進することにより、財政負担の縮減、平準化に取り組んでまいります。  次に、債権確保策についての御質問でございますが、市税を初めとする市の債権の確保は、市民負担の公平性と円滑な財政運営を図る観点から、非常に重要な課題でございます。そのため、市税につきましては、平成9年度から市税収入確保対策本部を設置し、納税折衝の強化、債権差し押さえの着手、高額滞納の整理強化、インターネット公売などにより徴収強化を図ってきたところでございます。また、政令指定都市として初めてのコンビニエンスストアでの納付の取り扱いを開始したほか、民間事業者を活用して電話での案内を行う川崎市納税お知らせセンターを開設するなど納付機会の拡大を図り、収入率の向上と収入未済額の削減に取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、平成26年度決算では、収入率は前年度をO.4ポイント上回る97.7%と大幅に向上し、また、収入未済額につきましても約61億円と5年連続で減少させることができました。今後さらなる成果を上げていくためには、滞納の累積を未然に防止する初期未納対策の推進が非常に重要な課題でございますことから、従来までの取り組みに加えまして、電話、文書等の納付催告を早期に始動し、また、支払い能力がありながら納付に誠意がない滞納者につきましては、差し押さえに迅速に着手するなど、初期未納に対する滞納整理について初動強化を図り、平成29年度までの3年間で、収入率を本市における過去最高となる98.6%まで向上させることを目指しているところでございます。  次に、市税以外の市の債権につきましては、本市では平成25年度に制定いたしました川崎市債権管理条例にのっとり、全庁的に債権対策を推進するため債権対策本部を設置し、債権管理の適正化に取り組むとともに、滞納債権を所管する各局区がそれぞれ自立的に収納対策の取り組みを推進しております。この取り組みの中で、平成25年度末の税外債権の収入未済額約182億円を、平成27年度末までの2年間で160億円にまで圧縮する目標を掲げておりましたが、平成26年度末において既に約162億円にまで縮減することができ、平成27年度末の目標であった数値を1年前倒しでおおむね達成したところでございます。これに伴いまして、目標を上方修正し、平成27年度末の収入未済額を150億円まで圧縮することとして、現在、より一層の収入未済額の縮減を図っているところでございます。今後も債権確保の取り組みを推進するためには、新たな滞納発生の抑制や初期未納者の催告の早期着手などが重要な課題でありますことから、具体的な滞納債権対策といたしまして、国民健康保険料や介護保険料につきましては、コールセンターによる納付案内等の実施や訪問催告を行うなど、早期催告着手の徹底を図っております。また、住宅使用料につきましては、電話、文書、訪問による催告を強化し、支払い計画を受領した上で履行監視を行うなど、累積滞納者を増加させないよう努め、保育料につきましては、納付機会の拡大と利便性の向上を図る観点から、今年度からコンビニエンスストアでの納付の取り扱いを開始し、初期未納者対策といたしまして、早期催告を引き続き継続し、自主的な納付を強化しております。以上の取り組みなどを実施してもなお、支払いがなされない場合につきましては、滞納処分による差し押さえや強制執行等の法的措置といった強制的な手段を含め、債権の回収を着実に行ってまいります。今後とも、市民負担の公平性の確保と健全な財政構造の構築を図るため、全庁を挙げて収入確保に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、入札契約制度についての御質問でございますが、指名競争入札におきましては、指名業者選定運用基準により、工事成績や手持ち工事の状況、当該工事の地理的条件などを総合的に勘案しながら選定を行い、指名事業者数における約7割が区内に本社を有する事業者の選定となっているところでございます。次に、災害時協力体制を締結していることを指名選定の条件とした試行実施についてでございますが、本年4月から、各道路公園センターが発注する工事の業種「土木」におけるランク「D」及び業種「舗装」におけるランク「C」の案件を対象とし、協定を有する事業者の所在地により川崎・幸・中原区を南部、高津・宮前・多摩・麻生区を北部として、市域を分割し試行実施しております。今後につきましても競争性や地域性等に留意し取り組みを継続してまいります。次に、図面の無償化についてでございますが、一般競争入札の積算に必要な見積もり用設計図書類を無償化することは、入札参加者の費用負担を軽減し、入札に参加しやすい環境づくりの面からも重要であると認識をしております。無償化の拡充の取り組み状況でございますが、工事発注件数に対する無償化の割合につきましては、平成26年度が約23%であったのに対し、本年8月末時点では約56%に達しているところでございます。今後につきましても、関係部局と調整を行い、可能な限り設計図書類の無償化を拡充してまいりたいと存じます。次に、業務委託契約につきましては、業務内容に見合った適正な価格による発注が当該業務の品質を確保するとともに、受注者の安定経営、就労者の適切な労働環境の確保につながることから、予定価格の適正な設定が大変重要であると認識しております。こうしたことから平成26年度からの取り組みとして、事業者から徴収した見積もりに基づき予定価格を設定している清掃業務委託につきましては、業務内容や仕様の精査を行い、事業者に対し作業項目を明示した上で見積もりを徴収し、業務に見合った適切な積算を行うよう発注部局に対し徹底しているところでございます。今後もこの取り組みを推進していくとともに、予定価格の適正な設定について引き続き検討してまいります。  次に、債務負担行為の設定等についての御質問でございますが、地方自治法の規定により、地方公共団体が将来にわたって債務を負担する際には、その限度額を債務負担行為として予算に定める必要があるとされております。具体的には、複数年度に及ぶ工事請負やPFI事業等の契約を締結する際に設定しているものでございます。設定に当たりましては、将来負担等を考慮しながら判断しているところでございまして、中学校完全給食につきましても、こうした考えに基づき、昨年の12月議会で債務負担行為設定の提案をさせていただいたところでございます。また、これに係る後年度負担につきましては、7月に公表した新たな総合計画素案の中でお示しした収支見通しに所要額を反映しているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 市民・こども局長。    〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕 ◎市民・こども局長(加藤順一) 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。  区役所改革の基本方針についての御質問でございますが、初めに、区役所改革の基本方針策定に向けた中間取りまとめにつきましては、補完性の原則に基づく中長期的な区役所のあり方の検討を踏まえて7月にお示ししたものでございます。今後さらに検討を重ね、11月には素案として公表し、来年3月の策定を目指してまいります。次に、区役所の将来像についてでございますが、現在、各区役所では、区役所サービス向上指針に基づく取り組みを進めており、今後、コンビニ交付はもとより、マイナンバー制度の活用による各種申請手続等の簡略化など、より便利で快適なサービスの提供を進めるとともに、これまで以上に協働のパートナーである市民の皆様との信頼関係の構築が必要と考えております。次に、町内会・自治会との連携についてでございますが、これからの地域づくりに向けまして、町内会・自治会の自主的な取り組みを支えていくことが非常に重要と考えております。区役所の役割といたしましては、身近な課題は身近なところで解決するという補完性の原則のもと、これまで担ってきた行政サービスの提供に加え、地域での顔の見える関係づくりやコミュニティの再構築などによる市民同士が支え合う地域社会づくりの促進が重要と考えているところでございます。次に、区役所におけるジョブローテーション等のあり方についてでございますが、参加と協働による地域の課題解決に向けましては、各政策分野に対する幅広い知識や地域をコーディネートする能力などを有する職員の育成が不可欠であると考えておりますので、こうした専門性を高めるための同一分野における局区間の異動のあり方など、今後、区役所や関係局と検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) こども本部長。    〔こども本部長 小池義教登壇〕 ◎こども本部長(小池義教) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。  こども文化センターについての御質問でございますが、第2期指定管理期間における事業の総括評価につきましては、外部委員から成る指定管理者選定評価委員会において、全施設とも事業実施内容について適正であると認められると評価されたところでございます。次に、次期指定管理者の運営体制についてでございますが、こども文化センターは地域における子どもの居場所としての役割を担っていると考えております。現在募集している平成28年4月からの指定管理者につきましても、施設の地域性により対応が異なることから、その地域にふさわしい中高生の居場所としての考え方を指定管理応募者から御提案いただくこととしておりまして、その具体的な内容を選定された指定管理者と検討してまいります。次に、次期の指定管理期間についてでございますが、中学生の事件など、子ども、若者の抱える課題への対応や地域包括ケアシステムを踏まえた施設としての活用など、こども文化センターのあり方、将来像の検討を行い、その結果を早期に反映する必要があることから、従来の5年間ではなく3年間としたところでございます。次に、こども文化センターの利用実態でございますが、小学生は自由な遊び場、安全な居場所として利用し、中高生は、学習室、図書室においては勉強や友人同士の交流、集会室では卓球やダンスの個人練習などに活用しております。また、音楽室を備えるこども文化センターでは、バンドや吹奏楽の練習などで利用されております。平成26年度の利用状況は、全市で小学生が延べ約80万3,000人、中学生が延べ約23万8,000人、高校生が延べ約5万8,000人でございました。次に、子どもの安全を守るための今後の対応についてでございますが、こども文化センターは誰でも利用できる施設であることから、職員が来館者の状況を全て把握することは困難ではございますが、課題を抱えた来館者に適切に対応できるよう、中高生の心理の理解・居場所についてや中高生への対応というテーマの研修等により、職員のスキルアップに努めてまいります。次に、各関係機関との連携についてでございますが、情報の共有化の必要性は重要と考えておりますので、学校を初め、子どもの安全・安心にかかわる現場レベルでの連携を強化してまいります。  次に、乳幼児健康診査事業についての御質問でございますが、乳幼児健康診査は、全ての子育て家庭との接点であり、子どもの成長発達を確認するとともに、必要な支援につなげる契機となる重要な事業でございます。近年の本事業を取り巻く状況といたしましては、予防接種の拡大により、生後2カ月児から地域の医療機関に受診する回数が増加しており、早期からのかかりつけ医による一貫した支援が重要となっております。また、幼児期の健康診査におきましては、社会性の発達などの見きわめの機能強化が求められているほか、現在、4歳で実施している視聴覚検診のうち、特に弱視の検査につきましては、医学的な見地から適正な実施時期の検討が必要とされております。次に、子育て家庭からの意見につきましては、各区保健福祉センターが実施する集団健診は、受診日が決められて不便であること、混雑や待ち時間が長いことなどの理由により、かかりつけ医での受診を希望する声が寄せられているところでございます。次に、乳幼児健康診査の受診率につきましては、事業の成果を確認する重要な指標であると考えており、本市における平成26年度の実績といたしまして、3カ月児は97.7%、1歳6カ月児は97.3%、3歳児は96.5%と高い水準であり、いずれの受診率も政令市平均を上回っているところでございます。次に、平成26年度の決算額につきましては約3億8,946万円であり、内訳といたしましては、各区保健福祉センターで実施している3カ月児、1歳6カ月児、3歳児健診の賃金及び報償費が約7,201万円、市内協力医療機関で個別に実施している7カ月児、10カ月児、4歳児、5歳児健診の委託料が約3億721万円、事業全体の需用費及び役務費が約1,024万円となっております。再構築後の予算の見込み額につきましては、移行に伴う経過措置が終了する平成30年度におきましては、約3億6,000万円を見込んでいるところでございます。次に、母子保健情報管理システムにつきましては、これまで紙媒体で管理している情報をデータ化することにより、母子保健情報の一元管理が可能となり、健診未受診者への迅速なフォローアップや支援の必要な子育て家庭に対する適時的確な訪問支援の充実が図られ、児童虐待の未然防止にも寄与できるものと考えております。今年度のシステム開発に係る経費につきましては約8,360万円でございます。  次に、委託後の3カ月児健診の内容につきましては、医療機関において、疾病異常の有無や発育、発達の状況、保護者の心配や養育状況などについて確認を行い、その結果について、保健福祉センターへ連絡、報告をいただくこととしております。また、個別実施とする理由につきましては、子育て家庭がかかりつけ医による一貫した発達状況のフォローを受けること、保健福祉センターにおいては、医療機関と連携して要支援家庭の把握と支援の充実を図ることを目的としております。次に、かかりつけ医と利用者との関係につきましては、子育て家庭が生後間もない時期から継続的に受診することにより、子どもの発育、発達の経過、家庭の養育状況がより把握しやすくなることを想定しております。次に、再構築に伴い強化する取り組みにつきましては、この見直しにあわせ、産婦人科、小児科などの医療機関との支援連携体制の仕組みづくりと、地域における顔の見える関係づくりの推進や、保健師などによる家庭訪問などの個別支援業務の強化を図ることとしております。次に、乳幼児健康診査事業の再構築に係る検討につきましては、これまで庁内での調整を行ってきたところでございますが、今後は、外部委員を含めた川崎市母子保健懇談会の意見なども伺いながら、円滑な事業推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。    〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長(伊藤和良) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中小企業の活性化に関する条例についての御質問でございますが、本市の中小企業は、市内のものづくりやサービスを支え、地域の経済や雇用に重要な役割を果たすとともに、にぎわいのある安全・安心な地域コミュニティにとっても不可欠な役割を担っており、仮称川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例は、このような一生懸命に努力している市内中小企業を後押しし、応援することを目的として検討を進めているところでございまして、中小企業の大切さや重要性を踏まえ、本市として中小企業を支援する姿勢の明確化を図るものでございます。初めに、中小企業融資制度につきましては、市内中小企業者の事業活動に必要な資金繰りの円滑化を図るために、本市が川崎市信用保証協会及び取扱金融機関と協調して行っている間接融資制度でございまして、中小企業の経営環境の変化に対応するための経営安定資金や、経営規模が比較的小さい事業者を対象とした小規模事業資金などを中心に、平成27年度は11制度30資金の融資制度を設けており、これまでも、中小企業者のニーズを踏まえながら、新しい制度の創設や条件の変更などを行ってまいりましたが、引き続き中小企業が利用しやすい融資制度となるようきめ細かな対応に努めてまいります。この条例においても、金融機関の役割規定を置き、本市との一層の協力関係を築くことなどにより、中小企業の活性化を推進してまいります。次に、川崎市信用保証協会の保証審査につきましては、財務状況、中小企業の技術力や特性、事業の将来性などの中小企業の実態を把握するなど、一定のルールに基づき適切な保証審査に努めているところでございまして、本市といたしましても、毎年実施している信用保証協会法に基づく検査などを通じて、引き続き、中小企業の資金の円滑な供給の促進が行われるよう、信用保証協会を指導してまいりたいと存じます。この条例において、中小企業に対する資金供給の円滑化を規定しておりますので、信用保証協会を初めとする関係団体等と、より一層の緊密な連携を図ってまいります。  次に、条例に基づく中小企業活性化施策の見直し作業につきましては、この条例において、創業等の支援や連携の促進など8つの施策を規定するとともに、新たな総合計画の分野別計画である仮称新かわさき産業振興プランの策定作業を進め、この産業振興プランを条例の実行計画として位置づけることにより、平成28年度からスタートする事務事業に反映させ、実効性のある中小企業活性化の取り組みを推進するものでございます。次に、条例に基づく施策の検証等を行う審議機関につきましては、現在、産業の振興に関する総合的な施策の推進に関して調査審議する機関として、学識経験者、経済団体、労働団体等で構成する川崎市産業振興協議会がございます。この協議会に、仮称中小企業活性化専門部会を設置することについて関係局と協議しておりまして、継続的に施策の改善等の取り組みの推進が図られるよう、具体的な内容につきまして現在検討を行っているところでございます。次に、施策の指標等につきましては、平成28年度からスタートする新たな総合計画において、産業振興分野の各施策の成果指標を導入する予定となっておりますので、現状把握から解決すべき問題や課題を明確にし、当該年度の目標に対する成果の把握に努め、審議会等の意見も踏まえつつ、施策の改善を積極的に実施してまいりたいと考えております。  次に、川崎プレミアム商品券事業についての御質問でございますが、初めに、商品券の購入予約申込結果についてでございますが、商品券の予約申し込みにつきましては、10万人を超える方から、商品券の発行冊数27万5,000冊を大きく上回る約44万冊、倍率にして約1.60倍のお申し込みをいただいたところでございまして、本市といたしましては、横浜市の倍率約1.38倍、大阪市の倍率約1.09倍、福岡市の倍率約1.17倍と比較いたしましても、大変好調な申込結果であったと認識しているところでございます。次に、商品券の取扱店舗数についてでございますが、現在、取扱店舗数につきましては、大規模小売店舗内テナントが約4割、約1,900店舗、それ以外の店舗が約6割、約2,700店舗、合計約4,600店舗となっているところでございまして、多くの店舗に御理解、御協力いただけたものと考えているところでございます。なお、今後も商品券の取り扱いを希望する店舗に対しましては、随時対応してまいりたいと考えております。  次に、商店街での商品券利用活性化施策についてでございますが、川崎プレミアム商品券実行委員会では、川崎市商店街連合会と連携し、商品券の利用先が地域の商店街、個人店舗まで波及するよう、商品券事業の一環として商品券利用促進イベントを実施するものでございます。具体的には、川崎市商店街連合会に加入する取扱店舗において、50インチの液晶テレビや御家族で楽しめる鍋セットなど豪華な景品が抽選で多数当たるサンクスフェアを実施するほか、20以上の商店街や地区商店街連合会において、商店街オリジナルグッズのプレゼントイベントや日帰りバスツアーに抽選で御招待するイベントなどを実施することにより、多くの市民の方々に商店街でお買い物をしていただけるよう努めてまいります。次に、商品券取り扱いに伴う店舗の資金繰りについてでございますが、約4,600店舗に上る取扱店舗につきましては、取扱店舗の登録申込時に商品券の換金期間が1カ月強となることなどを記した募集要項に了承いただいた上で、取扱店舗の登録をしていただいているところでございまして、商品券取り扱いに伴う資金繰りについても御理解いただいているものと考えているところでございます。  次に、商品券の転売についてでございますが、本事業は、国からの交付金を活用した市内における消費喚起策として実施するものであり、商品券の転売につきましては、事業趣旨にそぐわないことから、商品券への注意書きの記載などを通じて、商品券購入者に対して転売を行わないよう周知に努めているところでございます。しかしながら、インターネット上のオークションサイトにおいて、数例の商品券等の出品事例が発生しておりまして、こうした事例につきましては、トラブルの発生の有無にかかわらず、サイト運営者に対して商品券の転売に協力しないよう、川崎プレミアム商品券実行委員会から依頼しているところでございます。  次に、出荷奨励金についての御質問でございますが、平成20年4月のセレサモス麻生店の開業以来、出荷奨励金の交付は安定的な農産物の集荷につながり、地産地消の推進に大きく寄与しているところでございます。さらに、本年10月に宮前店の開業が予定されておりますが、両店への安定した出荷量の確保を含め、より生産力の向上を促すためには、全ての出荷者の販売額に対する定率での出荷奨励金から、生産力向上に向けた担い手への技術支援強化や意欲ある農業者の活動を積極的に支援するなど、より効果的な施策の推進への見直しが求められているところでございます。引き続き、JAセレサ川崎と協議しながら、都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、持続的な農業経営に向けた担い手の確保や、多様な主体との協働による新たな農業価値の創造、多面的機能を有する都市農地の維持保全と活用などを中心として、本市の農業振興策について検討してまいりたいと存じます。  次に、中学校給食への食材についての御質問でございますが、新たに開始する中学校給食への市内産農産物の供給につきましては、営農意欲の向上につながるものと考えております。今後、給食メニューに対応した明確な目標数値が示されるよう、教育委員会とJAセレサ川崎、生産者団体との効果的な連携を図ってまいります。  次に、剪定枝の処理についての御質問でございますが、農業生産活動に伴い発生する剪定枝につきましては、細かく粉砕し堆肥化した後、みずからの畑に還元している生産者もおりますが、処理費用を支払い、一般廃棄物として処理している方もございます。農業振興地域である麻生区黒川地区におきましては、剪定枝や竹を共同でチップ化し、将来的には堆肥化や燃料用のペレットとして活用したいとの地元生産者で構成される黒川支部からの要望を受け、平成26年度に農業機械等共同利用促進対策事業によりウッドチッパーの導入を補助したところでございます。岡上地区、早野地区におきましても、梨や柿を初めとした果樹生産農家等がおりますので、黒川支部での導入事例を紹介し、要望に応じ剪定枝の地元活用を促進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、老人いこいの家とこども文化センターの合築施設の取り組みについての御質問でございますが、地域包括ケアシステムの構築に向け、今年度から、既存の合築施設において多世代交流の促進を目指し、両施設の新たな連携活動と相互利用に関するモデル事業に取り組んでまいります。この取り組みにより、対象者や設置根拠が異なる両施設におきまして、合築施設という設備面での利点を生かし、多世代交流を図るための連携促進活動を行うことにより、高齢者の健康増進や生きがいづくり、子育て支援、青少年の居場所の確保や健全な育成をより一層進めることを目指すものでございます。今後、モデル事業を行う川崎区と高津区におきまして、運営者や利用者の意向に合わせた形で実施施設や時期、具体的な取り組み内容等を決定し実施してまいります。  次に、歯科検診についての御質問でございますが、初めに、妊産婦歯科健診についてでございますが、妊産婦を含む若い世代の歯科保健への取り組みは、口腔保健向上の取り組みとして大変重要であると認識しておりまして、各区保健福祉センターにおける両親学級や乳幼児歯科相談等の機会及びホームページなどの媒体を活用し、歯科保健の普及啓発の充実に努めてまいりました。こうした中、妊産婦の歯科検診につきましては、今年度、妊娠期の歯科検診受診状況などについて実態調査を実施し、その結果を踏まえ、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。次に、歯科検診事業についてでございますが、本市において40、50、60、70歳を対象に実施しております歯周疾患検診の年度別の合計受診率は平成22年度4.3%、平成23年度4.2%、平成24年度5.8%、平成25年度5.3%、平成26年度5.8%と推移しております。受診率の向上に向けましては、検診対象者への受診券の個別発送に加え、歯科検診受診の必要性などについての啓発資料を同封するなどの取り組みを行っているところでございます。また、補助制度と受診率との相関関係につきましては、本市の歯周疾患検診において、自己負担無料の70歳では受診率が7.2%であるのに対し、自己負担900円の年齢では5.5%となっており、政令市間の比較におきましても、必ずしも自己負担の低い自治体が高い受診率を示しているとは限らないことから、両者の関係につきましては判断が難しいものと考えております。次に、口腔がんにつきましては、公的な取り組みとしての検診方法や有効性の評価が十分に確立されていない状況がある中、川崎市歯科医師会が公益法人として担う地域歯科保健活動の一環として行っているものと認識しております。  次に、医師会館建設及び休日急患診療所についての御質問でございますが、初めに、建設費につきましては、現時点で約15億円程度を見込んでいると伺っており、本市といたしましては、会館内への休日急患診療所の整備に係る助成のあり方について、現在検討しているところでございます。次に、特徴についてでございますが、現在の中原休日急患診療所における患者数の増加に伴う待合室の狭隘等の課題に対応し、待合スペースの拡充等、待合環境の改善を図るとともに、救急医療情報センターを移転し、休日急患診療所との連携強化で効果的に情報を提供するほか、医師、看護師、介護関係者が在宅での医療的ケアを学び、トレーニングできる在宅医トレーニングルームを設置する予定と伺っております。次に、市内7カ所の休日急患診療所の事業移管に伴う助成内容につきましては、川崎市医師会により良質な医療サービスの提供や柔軟で効果的な診療体制への対応が図られることが期待できる中で、事業の継続的、安定的な運営を確保するため、運営費助成の仕組みについて検討しているところでございます。次に、災害時における役割につきましては、事業移管後も同様の役割を担うとともに、より実効的な医療救護体制を構築できるよう、現在、医師会と協議を進めているところでございます。次に、等々力緑地との連携についてでございますが、等々力緑地は川崎市地域防災計画において、広域避難所だけでなく、消防機関の活動やヘリコプターによる患者搬送等、医療救護活動の重要な拠点として位置づけられていることから、災害時には、中原休日急患診療所で一旦受け入れた傷病者を必要に応じて等々力緑地から広域搬送するなど、連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、聖マリアンナ医科大学における精神保健指定医取り消し処分についての御質問でございますが、初めに、市内精神科診療体制の現状についてですが、聖マリアンナ医科大学病院におきましては、8月に指定医取り消しに係る懲戒処分がございましたが、新たな医師の採用や大学教員の配置など診療体制の整備を進めるとともに、近隣の精神科医療機関に診療の受け入れについて御協力をいただくことにより、現時点において、市内の精神科診療体制への大きな影響は見られないものと考えているところでございます。次に、聖マリアンナ医科大学からの報告書につきましては、現在、内容についての検証と調整を行っていると同大学から伺っており、今後、報告書が提出され次第、その内容について十分に精査した上で、本市としての対応を検討してまいります。次に、精神障害者保健福祉手帳所持者や自立支援医療受給者数が増加している状況につきましては、精神障害者の医療が入院医療中心から地域生活中心へという基本的な施策の転換に基づき、地域移行が進んでいるものと考えているところでございます。今後につきましては、昨年4月に国が策定した良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針に基づき、精神障害者が地域で安心して生活し続けることができるよう、外来医療の充実と必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供できる体制づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 金子 督登壇〕 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、羽田新飛行ルート案についての御質問でございますが、初めに、オープンハウス型説明会についてでございますが、この説明会は、首都圏の15地域で今月中旬までの開催が予定されており、本市におきましても、ミューザ川崎及び川崎区役所大師支所の2つの会場で開催され、多くの市民の皆様が来場されたと伺っております。この説明会への来場者数や市民の皆様から寄せられた意見、質問などにつきましては、国土交通省において整理した上で、後日公表される予定となっております。次に、本市臨海部の東芝原子力技術研究所に関する原子力規制庁と国土交通省との調整についてでございますが、当該研究所の原子力施設は、出力が200ワット程度の極めて小規模なものでございますが、国土交通省の見解といたしましては、仮に、B滑走路から川崎側へ離陸が行われる場合でも、浮島町の当該施設上空を飛行することは想定しにくいことから、特段の調整は行われていないとのことでございます。また、航空機の運航に必要な航空路等に関する情報を収録した航空路誌においては、原子力施設付近の上空の飛行はできる限り避けることと記載されており、航空機に対し注意喚起を行っているとのことでございます。  次に、日本医科大学地区開発計画についての御質問でございますが、初めに、当地区の計画内容につきましては、都市計画マスタープラン小杉駅周辺まちづくり推進地域構想で位置づけている医療と文教の核の中心的な役割を担う地区として、大学跡地は本市の新設小学校等の整備、グラウンド跡地は病院の建てかえと看護系教育施設の整備、病院跡地は、都市型住宅、高齢者福祉施設、保育所、地域で利用できる広場、防災備蓄倉庫などを整備する内容となっております。また、近隣住民への説明会につきましては、環境アセスメント及び都市計画の手続の中で、今後、事業者と市がそれぞれ実施してまいります。次に、地域包括ケアシステムとの関連性につきましては、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンで示された意識の醸成と参加・活動の促進や一体的なケアの提供などの基本的視点を踏まえながら、病院跡地において、老人福祉センターや在宅生活を支える地域に密着した介護サービス基盤施設、多世代の交流やさまざまな職種が連携する場などの地域包括ケアシステムの構築に資する施設を整備する計画となっております。さらに、当地区の特徴として、隣接して整備する病院との連携も図っていく計画となっております。次に、新病院のコンセプトにつきましては、地域の中核としての役割を担う人に優しい病院として、高度医療や救急医療、周産期と小児医療の強化等を図るものと伺っております。次に、現在、大学の協力により実施されております地元イベントの工事中の対応につきましては、地元の御意見も伺いながら、大学に対し、引き続き協力を要請してまいります。次に、小杉駅北側のペデストリアンデッキの整備につきましては、現在工事中の小杉町2丁目地区の民間開発の中で一部区間の整備を進めているところでございますが、ホテル ザ・エルシィ跡地など、延伸を計画している区域につきましても民間開発を適切に誘導し、都市計画マスタープランに基づく歩行者ネットワークの構築を図ってまいります。  次に、川崎駅周辺総合整備計画改定素案骨子についての御質問でございますが、初めに、現行計画との相違点についてでございますが、現行計画の策定以降、少子高齢化のさらなる進展や東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策、羽田空港の国際化などへの対応が求められていることから、これらの要素を現行計画に追加・強化したところでございます。次に、基本施策の内容と方向性についてでございますが、引き続き、魅力ある広域拠点の形成を目指し、再開発の推進や回遊性の強化を図るとともに、新たな施策として、防災機能の強化やグローバル化への対応についても取り組んでまいりたいと考えております。次に、意見聴取についてでございますが、改定素案骨子のパブリックコメントのほかに、アンケート調査として、川崎駅周辺のまちづくりに関する利用者意識調査を実施し、これまでの評価や今後のまちづくり等について、現在、取りまとめているところでございます。こうした御意見を踏まえまして、整備計画改定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、川崎駅東口駅前地区の地区計画についての御質問でございますが、初めに、地区計画の方針についてでございますが、JR川崎駅駅前広場に面した立地特性を生かし、活力と魅力ある広域的な拠点形成を図るため、商業・業務機能等が適切に配置された複合的な土地利用と駅前にふさわしい健全かつ景観に配慮した魅力的な街並みの形成を図ること等を方針として定めたいと考えております。次に、地区計画の整備計画についてでございますが、地区の特性に応じて2つの地区に区分し、さいか屋跡地やルフロン等を含むA地区については大規模な敷地が多いことから、再開発等の動きがあった場合は、その計画が市街地環境に与える影響も大きいため、建築物等の用途の制限により、住宅、共同住宅、遊戯施設、風俗施設等の立地を制限するとともに、建築物等の形態、または意匠の制限により広域拠点である川崎駅の玄関口にふさわしく、健全で明るく開放的な都市の魅力を感じさせる街並みの形成に寄与するデザインとすることを定めたいと考えております。また、市役所通りと新川通りの間に位置するB地区につきましては小規模な敷地が多いため、今後、地区の活性化に向けたまちづくりの検討を進めるとともに、地区内権利者との協議等を進め、整備計画を検討してまいりたいと考えております。  次に、南武支線新駅についての御質問でございますが、初めに、これまでの説明経過についてでございますが、7月20日と21日の2日間、渡田小学校と東小田小学校におきまして、新駅設置に向けた基礎的な調査やそれを踏まえた設計の内容について報告会を開催したところでございます。また、今後のスケジュールについてでございますが、近くJR東日本と施行協定を締結した後に工事説明会を開催し、地域の皆様に駅の詳細な工事の内容やスケジュールなどを御説明したいと考えております。次に、駅名投票についてでございますが、小田周辺の11町会の御協力をいただきまして、約9,500世帯に投票用紙を配付したほか、本市のホームページへの掲載や10カ所の投票場所でのポスター掲示などにより周知を行い、その結果、1,125票の投票をいただいたところでございます。その内訳といたしましては、小田栄駅が889票、小田川崎駅が182票、小田弥栄駅が54票となっており、この結果を受け、JR東日本において10月ごろに駅名を正式に決定する予定でございます。次に、新駅設置に伴う安全対策についてでございますが、視覚的に歩行者と自動車等との分離を図る路肩のカラー化や滞留スペースの確保及び注意喚起の取り組みなど、さまざまな安全対策について、現在、交通管理者と協議を行っているところでございます。次に、利便性などのさらなる向上に向けた取り組みについてでございますが、現在、朝の8時台の運行本数が最も多く、上り線、下り線ともに4本運行しているところですが、新駅設置後は利用状況を踏まえ、運行本数の増加や駅駐輪場の整備など、JR東日本と協働して取り組んでまいります。  次に、簡易宿所についての御質問でございますが、初めに、3層以上の使用停止の状況についてでございますが、現在、建築基準法違反と判定した24棟に対しましては、3階以上の使用制限命令を行っております。建築基準法違反ではない11棟につきましても、引き続き宿泊者の安全性確保の観点から、3層目以上の使用停止要請を続けております。8月上旬に行った調査の結果では、これまでに10棟の簡易宿所で3層目以上からの宿泊者の移動が完了していることを確認しております。次に、是正指導の状況についてでございますが、7月中旬から建築基準法、消防法及び旅館業法の所管である3局合同で、各所有者等から状況の確認などを行いながら、各法令の違反是正指導等を行っているところでございます。次に、簡易宿所からの転居支援等についてでございますが、8月上旬の聞き取り調査の時点では、150名を超える方が3層目以上に宿泊していることを確認しております。これらの宿泊者への転居支援でございますが、簡易宿所を利用する生活保護受給者の民間賃貸住宅等への転居の促進等を目的とした居住安定化支援事業が9月1日から開始されておりますので、今後、委託事業による住宅確保支援や転居先での地域定着支援などを進めることによりまして、転居が促進されるものと考えているところでございます。次に、定期報告に係る今後の対応についてでございますが、一定規模以上の簡易宿所を定期報告の対象とすることが、再発防止の有効な手段の一つと考えられることから、現在、本年10月からの施行に向けて規則の改正作業を進めているところでございます。今後は、本制度を活用して、外壁や内装など防火上の措置、廊下や階段などの避難経路の確保等、簡易宿所の維持管理状況を適切に把握し、再発防止に向けて必要な指導等を行ってまいりたいと考えております。  次に、都市計画道路についての御質問でございますが、都市計画道路につきましては、長期的視点からその必要性を位置づけてきたものであり、長期未着手であるという理由だけで路線の見直しを行うことは望ましくないと考えております。しかしながら、都市計画決定後、長期にわたり事業が実施されていない路線や区間の中には、時間の経過とともに、道路に求められる機能や役割が変化しているものもあることから、平成20年6月に都市計画道路網の見直し方針を策定いたしました。その中では、都市の骨格形成、拠点形成や地域のまちづくり、混雑緩和、歩行者等の安全性・快適性向上、公共交通の利便性向上、都市の防災性向上、景観形成及び環境対策の8つの視点に基づきまして、都市計画道路がどのような機能を担うか、また、その機能を代替できる既存道路があるかどうかを検証し、5路線7区間を廃止変更対象路線としております。なお、対象路線につきましては、これまでに廃止等の都市計画変更の手続を行い、既に完了しております。今後につきましては、新たな総合計画の策定状況なども踏まえながら、都市計画道路網のあり方検証への取り組みについて調整してまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 金子正典登壇〕 ◎建設緑政局長(金子正典) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、道路清掃についての御質問でございますが、道路の清掃業務につきましては、良好な道路環境の保全を図るものであり、車道部分の清掃を行う際に、散水車やロードスイーパー等の特殊車両を使用し定期的に清掃作業を行っております。当該業務におきましては、これまでも特殊車両の保有の有無によるサービスレベルの低下が認められなかったことから、特殊車両の保有を入札参加資格の要件としておりません。引き続き、サービスレベルが低下しないよう委託業者の履行状況を注視してまいります。産業廃棄物の取り扱いにつきましては、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていることを委託の条件としており、当該業務において、産業廃棄物の運搬が適正に行われていることを産業廃棄物管理票で発注者が確認しているところでございます。  次に、川崎市営霊園についての御質問でございますが、市営霊園につきましては、これまでも継続的に墓所供給に努めてきたところでございますが、超高齢社会の到来や核家族化の進行などにより、慰霊形態の多様化、墓の承継問題など、墓所に対する市民意識が大きく変わってきております。こうしたことから、平成25年7月に環境審議会に川崎市における市営霊園の今後のあり方について諮問し、平成26年12月の答申を踏まえ、川崎市営霊園の整備と管理の方針案を取りまとめたところでございます。初めに、無縁改葬手続の実施状況等についてでございますが、墓所が無縁化している可能性がある墓地管理料の長期滞納者335人に対して縁故者の調査を行っており、これまでに71件の墓所の無縁化が確認されたことから、必要な手続を進め、利用許可の取り消しを行ったところでございます。次に、市民ニーズの把握についてでございますが、平成24年に市営霊園及びお墓に関する意識について、市内在住の20歳以上の市民から無作為に3,000人を抽出し、墓所の形態や無縁化の可能性などに関するアンケート調査を実施したところでございます。次に、調査の結果でございますが、平成2年時点では、一般墓所の需要が約52%であったものが25%に減少するのに対して、新形式や合葬型などの新しい墓所へのニーズが、約45%であったものが72%に増加するなど、市民意識の変化が見られたところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、さまざまな市民ニーズに対応した墓所整備を進めるとともに、都市計画墓園として、貴重な自然環境の緑の保全を行い、公園緑地としての機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
     次に、道路整備プログラムについての御質問でございますが、初めに、検証などについてでございますが、計画の最終年度である平成27年度末の現時点での見込みでは、都市計画道路の整備延長は、新たに約10キロメートルが完成し、進捗率は目標値69%に対して、約68%でございます。また、耐震対策済み橋梁数につきましては、目標値124橋に対して123橋が完成し、駅前広場の整備箇所数につきましては、目標値13カ所に対し12カ所となっております。整備の主な効果といたしましては、川崎駅扇町線の整備による臨海部の慢性的な渋滞の解消や東京丸子横浜線の整備による小杉地区における広域拠点の機能強化、尻手黒川線の整備による幹線道路ネットワークの形成などの効果を発現してきたところでございます。一方で、現行プログラムの策定時における完成予定工区につきましては、35工区に対しまして19工区の完成にとどまっており、その要因といたしまして用地取得の難航が一つの課題でございます。  次に、道路整備プログラムの改訂についてでございますが、今後策定される新たな総合計画との調整を図る必要がございますことから、今年度中に策定することとしており、計画期間につきましては、新たな総合計画の基本計画期間である10年間に合わせてまいります。改訂の方向性につきましては、現行プログラムの検証により、用地取得の難航が課題であることを踏まえるとともに、今後の本市における厳しい財政状況や国の動向なども考慮することとしております。主な改正のポイントといたしましては、長期化している事業の早期完成に向け、用地取得における土地収用制度の活用も視野に入れた取り組みを検討しているところでございます。次に、道路整備プログラムの市民への広報についてでございますが、現行のプログラムは、道路整備を円滑かつ効率的に推進することなどを目的に策定しており、整備計画路線などを市民の皆様と行政が共有できるよう公表してきたところでございます。プログラムの改訂に向けた手続では、広く市民の皆様の御意見を伺うためのパブリックコメントを実施するとともに、改訂後はパンフレットやホームページなどの広報媒体を効果的に活用しながら、市民の皆様に整備計画が共有できるように、積極的な広報に取り組んでまいりたいと考えております。次に、大規模事業との同時整備についてでございますが、いわゆる大規模事業である羽田連絡道路や国道357号、また、仮称等々力大橋などにつきましては、道路整備プログラムの目指すべき道路ネットワークの構築や都市拠点の形成支援などにおいて重要な事業でございます。したがいまして、次期道路整備プログラムにつきましては、整備対象路線や関連事業路線として位置づけてまいりたいと考えておりますが、一方で限られた予算の中で事業を推進していく必要がありますことから、国庫補助の活用など財源の確保に努めるとともに、より一層の事業の重点化を図る必要があると考えております。そのため、緊急渋滞対策のように、交差点改良など局所的かつ即効的な対策をあわせて進めながら、効率的・効果的な道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、道路標示及び区画線工事についての御質問でございますが、本市では、これまで交通安全対策として区画線の設置や補修を適切に行うとともに、通学路等における路側帯内や交差点部でのカラー舗装などを実施し、事故防止に取り組んできたところでございます。雨天時等の道路標示や区画線の視認性確保につきましては、夜間自動点滅する交差点びょうや区画線上に視線誘導標などを設置しているほか、高反射材による区画線の設置工事を一部で実施しております。引き続き、交通事故の減少に向け、こうした安全対策に取り組み、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 港湾局長。    〔港湾局長 奥谷 丈登壇〕 ◎港湾局長(奥谷丈) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  議案第126号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、船舶に対する給水業務は、港湾法第12条第1項第8号において、港湾管理者以外の者により十分に提供されない場合、港湾管理者が補完的に実施するものとされております。平成27年度の船舶給水業務の入札は、平成27年2月10日に公告を行い、3月3日に入札説明書を交付、3月5日に前傭船契約者から仕様に関する質問を受け、3月13日に回答するなど適切に対応してまいりました。3月23日に行われた入札においては、予定価格を大幅に超過したことから入札不調となっております。入札の再手続に向け、応札者に対して積算の内訳書の提出を依頼しましたが、内訳書の提出はございませんでした。そのため、契約条件の見直しを行うことができず、再度入札の手続を実施しなかったものでございます。  次に、本市の予定価格の積算についてでございますが、港湾請負工事積算基準や公共工事設計労務単価などを参考にして、労務費や船舶の損料等を見積もっております。次に、制度見直しの時期でございますが、平成24年度に競争性を確保するために参加要件を緩和し、一般競争入札方式を導入いたしました。その結果として、歳出を一定程度削減することができました。その後も安定的かつ効果的な船舶給水制度の検討を行ってまいりました。そうした中、今年度の契約手続において入札不調となり、傭船契約方式での継続が難しいと判断し、これを機に、これまで課題となっていた事業収支の改善に取り組むとともに、早期に船舶給水サービスを再開するために、制度運営手法を見直した結果として、今回の手数料条例の一部改正議案の提出に至っております。運搬給水業務が再開できる時期についてですが、条例施行日は規則で定めることとしており、条例改正後、順調に手続が進んだ場合、平成27年末から平成28年初めを予定しております。次に、運搬給水業務が開始できるまでの間は、横浜はしけ運送事業協同組合に緊急的な応援体制をお願いしておりますので、引き続き、協力を依頼してまいります。次に、委託契約の見込みでございますが、業務委託方式に見直した場合には、1年間を通した傭船契約に応える必要がなくなり、タンクやポンプなどの給水設備を装備した小型貨物船等の運航者なども一般競争入札への参加ができるような制度設計となっておりますので、これまでの事業者に加えて、新たな事業者にも参加いただけることを期待しております。それでも契約参加者がない場合についてでございますが、京浜3港連携等の取り組みを踏まえつつ、川崎港における運搬給水事業を継続実施できるよう、広く関係事業者の方々と調整を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 松原議員。 ◆41番(松原成文) それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。続きまして再質問をさせていただきます。一般会計決算に関連して再度お伺いいたします。さきの質疑では、市税や消費税交付金等は増加したものの、減債基金から新たに32億円の新規借り入れを行い、借入累計額は126億円に達している現状を指摘しました。市長も答弁で扶助費の増嵩など財政の硬直化が進んでいるとの認識を明らかにされました。そこで伺いますが、例えば学校給食センター施設整備費はPFI方式と債務負担行為に基づき債務の平準化を図るとしていますが、平成29年度完成以降の債務充当財源には一般財源と減債基金からの借り入れが容易に想像されます。仮に財政見通しに基づいて平成31年度に減債基金からの借り入れを停止しても、2年間は減債基金を活用するわけであり、市長が認識されている財政の硬直化や減債基金借入累計額の早期返済などは先送りされた形となってしまいます。さきの答弁では、減債基金借入金の返済に関して、今後の財政運営の基本的な考え方で方針を示すとしておりますが、総額446億円もの重要案件であることを認識するならば、当該施設整備とあわせて方針を示すべきであり、納税者への説明責任を先送りしていると指摘せざるを得ません。市長が言われるスクラップ・スクラップ・アンド・ビルド方針にも逆行していると考えますが、市長の明確な説明を再度求めます。  また、償還満期を迎えた際に返済を迫られる市債と異なり、あくまでも市債の償還財源となる減債基金は、積立ルールこそ示されているものの、所要額から不足分が生じた際の罰則規定は設けられていないことから、過去に他の自治体においても流用される事例も見受けられました。そこで、減債基金から借り入れに関する政令市比較及びその返済状況を財政局長にお伺いいたします。  また、今後予定される大規模事業や市長の公約事業の変動費要素について伺いましたが、一般財源のみでどのように財源を充当し償還していく予定なのか理解できません。再度、市長の考えを伺います。  次に、中学校教科書の採択について再度お伺いいたします。採択地区の設定については、地域の地理的、文化的諸条件を考慮し、総合的に判断して現在の4採択地区になっているとの答弁をいただきました。歴史的分野における採択された教科書がそれぞれの採択地の地理的、文化的な諸条件にどのような理由で適していると判断されたのか、4採択地区と教科書の関係について、その採択に至った経緯と理由を伺います。展示会場の来場者数とアンケート数についてですが、会場によっては来場者数とアンケート数に大きな差異が生じています。例えば教育文化会館の例を挙げますと、来場者数が223人に対してアンケート数は341件でプラス118件です。全市7会場では来場者数に比べ204件のアンケート数がプラスになっています。その理由について伺います。このような例は今回に限ったことなのでしょうか。以前の状況についても伺います。また、アンケート結果は採択に当たる教育委員の調査研究の参考資料として活用されるとのことですが、差異がある中で、その原因を究明しないまま参考資料として提出することについて適正であると判断されているのか伺います。現状に課題及び問題はないのか伺います。  次に、全国学力・学習状況調査について再度伺います。そもそも調査の結果は序列化するためではなく、指導者が自身の指導を省み、次の指導を模索するために活用するものだという考えのもと、再度伺います。初めに、本市の調査結果では全国公立小中学校の平均正答率と比較して同程度のプラス・マイナス5%以内でしたが、神奈川県内の平均正答率と比較すると、本市はどの程度のところに位置しているのか伺います。理科についてですが、文部科学省は前回の調査後、実験・観察活動の補助や外部人材の配置、教員の研修も強化してまいりました。これは理科への興味を促すためであったと考えますが、理科の勉強は好きとの質問の回答は全国平均を下回っていますし、理科室での週1回以上の観察、実験の取り組みについては、小学校では何と17.6ポイント、中学校では7.0ポイント、前回に比べ低くなっています。全国を見ると、小学校、前回比2.3ポイント、中学校では3.7ポイント増加している中、本市では低下の状況であります。授業改善の成果が見られません。理科離れが心配されます。現状をどのように分析しているのか見解を伺います。また、改善に向けてどのようにつなげていくのか考えを伺います。  次に、川崎市立中学校生徒死亡事件について伺います。庁内対策会議の報告書によれば、再発防止策として本市教育委員会と神奈川県警察本部との相互連携に係る協定締結に向け取り組みを進めているとのことですが、進捗状況を教育長に伺います。また、報告書の前後において市民の皆様から見ても明らかに改善されたと思えるような取り組みが求められます。このたびの事件を受けた反省点とともに、市民の皆様に対する説明責任を果たすべきと思いますが、教育長の見解を伺います。また、教育長名で本市の全小中学校の児童生徒、保護者へ向けて再発防止のメッセージを発信すべきではないかと思いますが、教育長の見解を伺います。  次に、「ママ・パパも学べる憲法カフェ+怒れる女子会」について再度伺います。9月18日予定の第2回の内容でありますけれども、国会見学については何ゆえ議員紹介なしの一般見学に変更したのか伺います。また、質問いたしましたけれども、講師、助言者となる国会議員の氏名と所属政党の答弁を求めましたが、答弁が漏れております。再度伺います。また、2名の弁護士の日常活動についてでありますが、憲法などに関する講演を女性や母親の視点からわかりやすく行っているとの答弁をいただきました。主催者である教育委員会として講演の具体的な内容についてはどのように把握しているのか伺います。  次に、羽田新飛行ルート案について再度伺います。私どもの質問によって、地域防災計画における原子力施設上空の飛行規制に関しては協議がなされていないことが明らかになりました。今後、県が定める神奈川県石油コンビナート等防災計画の適用を踏まえて、関係機関と協議を行うとのことです。このように、石油コンビナート規制に係る上空規制に関しては十分な説明がいまだありません。我が党は再三にわたってコンビナート規制に関する関係省庁と国土交通省との協議と経過説明を求めてきましたが、残念なことに市長の答弁では首都圏航空機能強化の具体化に向けた協議会で申し入れを行ったとの答弁に終始しています。しかしこの間、この1年間で発生したたび重なる飛行機事故や臨海部火災など現実に目の当たりにすると、石油コンビナートの近接に暮らす市民への説明責任を果たしているとは言えません。申し入れではなく、国に対して市長名で正式に回答と説明を求めるべきと考えますが、市長の見解を再度伺います。また、コンビナート上空への低空飛行が実現すると、新たなコンビナート規制がかかる可能性もありますが、操業する企業にどのような影響が生じるのか伺います。  次に、中小企業の活性化に関する条例について再度伺います。答弁では、中小企業を応援する基本姿勢を明確に定め、関係団体との協力関係の中で本市経済全体の好循環を創出するとしています。しかし、中小企業融資制度や信用保証など既に実施されている現状では、新たな産業振興プランの中で効果的な施策を事務事業に反映させるべく取り組みを構築するほか見出せないのが現実です。条例制定によって導き出される本市独自の中小企業活性化策をどのように推進されるのか、再度市長の見解を伺います。  次に、妊産婦歯科検診について再度伺います。御答弁では、今年度実態調査を行うとのことですが、調査手法について伺います。過去の答弁で妊産婦歯科検診の受診率について言及されていますが、その推移について伺います。また、妊産婦歯科検診の補助を実施している他都市においての受診率状況について伺います。この件に対する本市の姿勢は、残念ながら前向きとは評価できません。広く検討するとの答弁が一向に前進しないことについて、菊地担当副市長の見解を伺います。  次に、議案第132号、(仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結について再度伺います。平成26年度から事業期間終了まで18年間に要する経費は合計で446億円ということが明らかになりました。18年間で446億円、まさにビッグプロジェクトであります。この事業を優先するには投資的経費の削減は必定であり、何をスクラップするのかを議案提出の時点で明らかにすべきですが、この件に関しては幾ら伺っても現時点の答弁は得られません。非常に残念であります。そもそも温かくておいしい給食を生徒に提供することがテーマでありますが、おいしいかどうかは食べてみなければわかりません。選定に当たり実食はされたのか伺います。あわせて、おいしいをどう担保されるのか伺います。また、主体である生徒の声はどのように反映されたのか伺います。あわせて、生徒に主眼を置いた提案について事業者からはどのような提案があったのか、事業者選定の基準にどう反映されたのか伺います。また、ランチサービスの総括について伺います。総事業費、喫食率、生徒の反応及びこれらから示された課題について給食事業にどのように反映されたのか伺います。  また、災害対策や活用方法などコンサルタントへの提案条件として付与しなかったとのことでありますが、危機管理意識と経済観念の欠如としか言いようがありませんが、同様にリスク管理についても疑念が拭えません。そこで伺いますが、給食センターの管理運営に関する負担区分は、運営する側が管理責任者となることが大前提であります。しかしながら、今回の契約書は市の責めに帰すべき事由及び事業者の責めに帰すべき事由、双方の負担を明確に分ける契約書とはなっておりません。契約書の管理運営基準の負担区分についてどのように協議されたのか伺います。市がモニタリングをして管理運営するとの考えが示されていますが、モニタリングをするには高い能力と相応の時間を要します。負担区分割合を曖昧なまま契約することは、すなわち10年後、20年後、結果的に市民の税金でその場しのぎの補修や修繕をすることになりかねません。現段階で負担区分を細部にわたり決めておくことがリスク管理の大前提であり、市民への透明性が確保されると考えますが、見解を伺います。また、審査の際、事業者の資金調達、金利負担について議論がなされたと考えますが、明細を伺います。審査において重視したポイントについてもあわせて伺います。以上です。 ○議長(石田康博) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 一般会計決算についての御質問でございますけれども、市民の安全・安心をしっかり確保すること及び必要な市民サービスを切れ目なく安定的に供給することができるよう市政運営を行うことが私の責務であると考えております。こうした考えに基づきまして、市債の償還に影響を与えない範囲で減債基金を活用することを、熟慮の上、選択したものでございます。本市におきましては、これまで減債基金への積み立てをしっかり行ってきており、また、今後もルールどおり確実に積み立ててまいりますので、仮に想定どおりの借り入れを行った場合におきましても、今後の市債の償還のための残高を十分に確保できるものでございます。平成28・29年度につきましては、臨時財政対策債の減やこれまで計画的に進めてきた施設整備等がございまして、一時的に財源不足が増加すると見込んでおりますが、その後、市税等が増収となることに加え、施設整備等に係る経費の平年度化により、平成31年度には収支が均衡する見込みとしたところでございます。さらに、臨時財政対策債の新規発行の減は、中長期的には公債費負担の軽減にもつながりますので、こうした面におきましても減債基金への返済の財源が生まれてまいります。したがいまして、将来の世代に負担を残さないよう計画的に返済を進めていくことが可能になるものと考えております。  羽田新飛行ルート案についての御質問でございますが、初めに、国への要望についてでございますが、オープンハウス型説明会において寄せられた意見や、今後も開催が予定されている地元説明会などでの意見や懸念等をしっかりと受けとめた上で、当該飛行ルート案に対して市としての見解を年内にも取りまとめ、国に対し改めて要望してまいりたいと考えております。次に、コンビナート地域の企業への影響につきましては、現在、航空法において設けられている建造物等の高さ制限がさらに強化されることはないと国から伺っているところでございます。本市といたしましては、コンビナート地域の企業に対しても十分に配慮し、さまざまな点で操業環境に影響がないよう国に求めてまいります。  次に、中小企業の活性化に関する条例についての御質問でございますが、仮称川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例は、地域経済の発展に大きく貢献している中小企業に対する本市の基本姿勢を明確に定め、経済界との連携による中小企業活性化の取り組みを推進するものであり、本市の責務として中小企業の活性化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしております。具体的には、この条例において創業等の促進や知的財産戦略に基づくさらなるオープンイノベーションの促進など8つの施策を規定するとともに、これらの施策を新たな総合計画の分野別計画として策定する仮称新かわさき産業振興プランに位置づけ、施策の実施、検証、改善というPDCAサイクルをつくり出すことにより、中小企業活性化施策の好循環の仕組みづくりを経済界と連携して推進するものでございます。以上です。 ○議長(石田康博) 菊地副市長。 ◎副市長(菊地義雄) 妊産婦歯科検診についての御質問でございますが、妊娠中に歯科医院を受診していただき、歯科保健指導や処置を受けていただくことは母子の健康にとって重要であることから、本市におきましては妊娠期における歯科保健の普及啓発に向けまして、母子健康手帳の交付時に歯科検診受診勧奨リーフレットを配付するなどの新たな取り組みを含め、各区保健福祉センター事業を通じ歯科保健教育などに取り組んでいるところでございます。今年度はより効果的な歯科保健事業を検討するための実態調査を行っておりますので、今後、調査結果などを参考としながら、妊産婦を含めた若い世代の成人全般の口腔保健向上に向けた取り組みを引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 初めに、中学校教科書採択についての御質問でございますが、初めに、社会科の歴史的分野における採択の経緯と理由についてでございますが、川崎市教科用図書選定審議会から答申された社会科の教科から見た各地区の特性における地理的・文化的諸条件といたしましては、第1地区川崎区は、工業を中心とした生産活動が盛んであり、旧東海道の名残を感じさせる史跡や川崎大師など歴史を伝える建造物があり、歴史と最新技術を地域で感じることができること、第2地区幸・中原地区では、商業地と住宅地が混在し、近年は武蔵小杉駅周辺を中心にした新しいまちづくりが進み、大学や大企業の研究開発機関が集積していること、第3地区高津・宮前地区では、高津区は古くから商業地として発展し、宮前区は近年開発が進み住宅地が増加していること、また、1,300年以上の歴史を誇る影向寺や貝塚、古墳など社会科の学習で取り上げる素材が豊富であること、第4地区多摩・麻生区は住宅地としての開発が進み、他都市からの転入者も多い地域で、生田緑地があり、歴史と文化に触れ合うことができる地域であることが報告されております。一方、いずれの地区におきましても、社会科の学習では身近な事象に興味を持ち、他者とかかわりながら意欲的に学習に取り組む生徒が多く、学習のあり方といたしましては、社会的事象に対して多面的、多角的に考察し表現する活動を重視して、課題を追求し解決する力を図っていきたいとするなど、共通の要素も多く見られることが明らかになったところでございます。これらの特性を考慮した上で、時代の特色や移り変わりをわかりやすく説明している、単元のまとめのページが充実している、課題の解決において学んだことを確認したり説明を促したりするなどの工夫をしている、事例として川崎を取り上げている等の視点から、東京書籍、帝国書院、日本文教出版、教育出版等が挙がりましたが、それらの中から総合的に判断して、全ての地区で教育出版を採択しております。  次に、来場者数とアンケート数についてでございますが、平成23年度の中学校教科書の展示会及び平成26年度の小学校教科書の展示会、いずれも来場者数がアンケート数を上回っております。今年度は逆転しておりますが、お一人で複数のアンケートを御記入されたことによるものと考えております。アンケートの記入のあり方につきましては、今後検証してまいりたいと考えております。次に、アンケート結果の活用についてでございますが、アンケートの目的は、教科書会社の支持、不支持を調査するものではなく、保護者等の意見等を把握するためのものでございます。採択に当たりましては、支持を多く集めた教科書について、そのことを理由として採択しているわけではなく、教育委員一人一人が独自の視点で調査研究する際の参考資料の一部として活用しているものでございます。次に、展示会場における課題についてでございますが、いただいたアンケート等により展示会場や展示期間、人員配置等についての御意見、御要望をいただいているところでございますので、それらの課題について検討してまいりたいと考えております。  次に、全国学力・学習状況調査についての御質問でございますが、初めに、神奈川県内の平均正答率との比較についてでございますが、全国学力・学習状況調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面であることが実施要領に明記されております。したがいまして、平均正答率だけをもって学力全体の状況が捉えられるものではございませんが、県全体の平均正答率と比較いたしますと、全ての教科において上回っているところでございます。また、神奈川県内の市町村につきましてはデータが公表されておりませんが、全国の都道府県との比較では、本市は小学校では岩手県と同程度の17位、中学校では愛媛県と同程度の9位に相当するものでございます。  次に、理科の調査結果についてでございますが、本年度の児童生徒質問紙の調査結果を平成24年度の抽出校の調査結果と比較いたしますと、理科の勉強は大切だ、理科の授業はよくわかる、ふだんの生活の中で活用しようとする、社会に出たときに役立つなど、本市の児童生徒の理科に対する興味関心や学習の有用感に関する質問項目の平成24年度調査結果を上回っております。また、授業での取り組みに関する質問項目である観察や実験の計画を立てる、結果から考察をするの調査結果につきましては全国を上回っていることから、本市が進めている問題解決型の授業が着実に実践され、活用に関する問題の良好な結果に結びついているものと捉えておりますが、知識につきましては重要語句の定着や器具の扱い方などに課題が見られましたので、実物に触れる、実際に操作するなどの体験を大切にした授業改善を図ってまいりたいと考えております。今後も、子どもたちに理科を学ぶ意義を実感させるために、目的意識を持った実験観察を行い、思考力、判断力、表現力等の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、中学生死亡事件についての御質問でございますが、初めに、警察との相互連携に係る協定につきましては、本年4月28日の教育委員会会議で協定書が承認されており、川崎市情報公開運営審議会で御審議いただいております。今後、この審議会の答申を受けて、本年10月に協定を締結する予定でございます。締結後には、早急に各学校への実際の運用のあり方等について十分な周知を図り、児童生徒の健全育成のために効果的な運用を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、庁内対策会議報告書についてでございますが、このたびの事案につきましては、子どもの安全・安心に係る関係部署が一歩ずつでも踏み込んで支援するなど、相互に連携した十分な対応が図れなかったことは真摯に反省していると総括しているところでございます。再発防止策として取りまとめた具体的な取り組みといたしましては、教育委員会におけるダイヤルSOSの開設、川崎区教育担当及びスクールソーシャルワーカーの増員など既に取り組みを始めているものもございます。今後につきましても、各関係部署において地域の皆様や関係機関、関係団体等との幅広い連携を図りながら再発防止に向けた取り組みを強化してまいります。教育委員会といたしましては、児童生徒の安全な生活の確保に向けた家庭と学校との連携に関するお願いを全ての児童生徒の保護者の皆様に対して発信してまいりたいと考えているところでございます。  次に、平和・人権学習についての御質問でございますが、初めに、第2回目の国会議事堂の見学につきましては、当初、講師を務めていただく弁護士を通じて国会議員を紹介していただき、その議員に講師、助言者として国会議事堂を見学させていただくことを企画しておりました。しかしながら、現在、国会会期中であることを初め、国会議事堂周辺の状況や政治的中立性などを考慮いたしまして、今月7日の時点で見学時期を変更するとともに、一般見学として実施することにいたしました。なお、講師、助言者となる国会議員の所属政党、氏名につきましては未確定の状態でございました。次に、2名の弁護士の日常活動につきましては、弁護士としての活動以外にも、それぞれのお考えに基づき、子どもの未来にかかわる社会問題などについて、女性や子育て世代の方を対象に、自身の考えを押しつけるということではなく、さまざまな社会問題に対する判断材料を提供することを目的に、喫茶店や美術館などで講演を行っているものと伺っております。このたび高津市民館で実施される平和・人権学習の趣旨は、日ごろ学ぶ機会の少ない憲法について気軽に易しく学ぶ機会を提供することでございます。講師には公の施設である市民館で実施する社会教育振興事業であることを十分理解いただいた上で、さまざまな御意見やお考えをお持ちである市民に対して、特定の政党の利害にかかわることがないようお話をいただくことになっているところでございます。  次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、事業者選定における実食による評価についてでございますが、本事業に対する提案をおいしいという視点で適切に評価するためには、それぞれの事業者が提案する給食施設においてそれぞれが調理した給食を実食し比較する必要があるものと考えますが、現実的には困難でございますので、審査委員会におきましては実食による評価を行わなかったものでございます。次に、おいしい給食の提供についてでございますが、学校給食センターの開業準備期間におきましては、食物アレルギー対応食を含めた調理リハーサルや試行給食を実施する中で検証を行うとともに、給食実施後におきましても市の栄養士が毎日の調理作業時に調理工程についての指導や確認を適切に行うなど、安全・安心で温かくおいしい給食の提供ができるよう努めてまいります。  次に、中学校完全給食に対する生徒の声についてでございますが、平成25年12月に中学校における昼食についてのアンケートを実施いたしましたが、小学校給食で特に身についたこととの設問に対し、約2割から4割の生徒が「栄養や健康のこと」「協力して食事の準備や後片づけをすること」「食事のマナー」「好き嫌いがなくなったこと」と回答しており、小学校給食において取り組んだ食育の成果のあらわれであると考えているところでございます。これらを踏まえ、中学校完全給食におきましても、給食を生きた教材として活用できること、統一的な食育の指導が可能となること、共食、共同作業による食育の推進が図れることなどから、原則として全ての生徒を対象に給食を実施することとする中学校完全給食実施方針を平成26年10月に策定したところでございます。次に、生徒に主眼を置いた事業者からの提案についてでございますが、事業者からは、おいしい給食に配慮した経験豊富な調理担当者の配置や、おいしい給食を提供するための調理標準化データの活用、調理科学に基づいた調理手順の導入、調理担当者の学校訪問による生徒からの生の声・反応や喫食時の温度、色味、味、量等の把握、食育アンケートや保護者を対象とした対話形式の試食会の実施などの提案を受けたところでございます。次に、落札者決定基準への反映についてでございますが、調理業務やその他運営業務等の評価項目において評価できるものでございますので、選定事業者の提案につきましても、これらの項目において高い評価を受けたところでございます。  次に、ランチサービスの総事業費等についてでございますが、全校で事業を開始いたしました平成16年度から平成26年度までの事業費は、配膳室整備と運営に要する経費として総額約4億6,000万円でございます。また、喫食率は同期間において年平均約4%でございます。生徒の反応につきましては、これまでのアンケート等により、温かいものが食べたい、嫌いなものを食べたくないなどの声があり、課題、要望として捉えているところでございます。本市のランチサービス事業は、これまで家庭からの弁当を持参できないときのために、それを補完する制度として実施してまいりましたが、こうした課題、要望を踏まえ、学校給食を活用したさらなる食育の充実を図り、育ち盛りの生徒にとって栄養のバランスがあり、安全・安心で温かい中学校完全給食を実施するよう現在取り組んでいるところでございます。  次に、維持管理・運営業務における負担区分についてでございますが、維持管理業務につきましては、本年2月に公表した本事業に係る要求水準書におきまして、事業期間中に発生する修繕業務は、市の帰責事由、不可抗力を除き、全て事業者の事業範囲と定めているものでございまして、この条件に基づき契約協議を行ったものでございます。次に、負担区分の明確化についてでございますが、要求水準書の維持管理業務要求水準の各項目として、建築物、建築設備、附帯施設、調理設備、食器食缶等、施設備品等の項目を設け、それぞれ事業者の負担において適切に維持管理及び修繕、更新等を行うよう規定しているところでございますので、確実に実施されるようモニタリングしてまいりたいと考えております。次に、資金調達計画に関する審査についてでございますが、評価の視点といたしまして、資金調達方法の適切性、資金調達の確実性の点などから審査いたしましたが、金融機関から融資確約書を取得していることや資金計画に関する提案を確認し、実行性の高い資金調達計画となっていると評価されたところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 財政局長。 ◎財政局長(大村研一) 減債基金からの借り入れについての御質問でございますが、一部の団体で基金を活用した財源対策を行っていることは仄聞しておりますが、本市のように情報を明示している団体は限られていることから、返済状況等の詳細の把握は困難でございます。本市におきましては、これまでも減債基金への積み立てをしっかりと行ってきており、今後の市債の償還のための残高に不足が生じることはないと考えておりますが、将来の世代に負担を残さないよう、今後の返済につきましては各年度における市民サービスの提供への影響にも配慮しながらしっかりと進めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 妊産婦歯科検診についての御質問でございますが、初めに、今年度の実態調査につきましては、3カ月児健診対象者の母親1,247人に、妊娠中における歯科医院受診の有無や定期的な歯科検診受診の有無などについて郵送によるアンケート調査を実施しているところでございます。次に、平成24年度に両親学級参加者694人を対象に事業の健康教育効果検証のため調査を実施したところ、妊娠時に歯科検診を受診した方は36%でございました。今年度はより実態が把握できるよう調査内容や対象者を拡大し実施しているところでございますので、今後、その集計結果をもとに、妊産婦歯科検診を含む効果的な歯科保健事業の検討を行ってまいります。続きまして、妊婦歯科検診の補助を実施しております9政令市の平成25年度の受診率についてでございますが、千葉市30%、横浜市29%、静岡市40%、浜松市41%、名古屋市30%、神戸市33%、広島市38%、北九州市24%、福岡市23%となっております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 松原議員。 ◆41番(松原成文) それぞれ御答弁ありがとうございました。意見要望をさせていただきます。妊産婦歯科検診について申し上げます。受診率の推移について伺ったところ、平成24年度に両親学級の参加者に実施した調査以降は特段行っていないようであります。過去の答弁にあった妊産婦歯科検診について広く検討していくとはどういうことだったのでしょうか。誠実な対応を求めます。今年度の実態調査を注視させていただきますが、改めて十分な検討をお願いいたします。  再質問に移る前に、教育長に一言申し上げますけれども、答弁の中で、国会議事堂周辺の状況等々がどうのこうのということで見学時期を変更するということでありまして、改めて再質問の中で講師となる国会議員、あるいはまた助言者となる国会議員のお名前を示してくださいということに対して、未確定の状態でございましたという答弁でありましたけれども、実はこの講演は9月18日金曜日に第2回目として国会議事堂の見学と講師、助言者が国会議員ということで開催される予定でありましたけれども、この時点で延期をするということと、講演講師、助言者となる国会議員が決まっていなかったということについては私は納得できません。基本的に日程プログラムが組まれていて、このチラシを市民の方に配っている中で、国会議事堂の見学、国会議員が講師、助言者となります、9月18日金曜日午前10時から午後1時までと書かれているわけでありますから、今後、受講する人にどうやって説明するかしっかり検討してもらわないと非常にまずいと思いますよ。そして、国会周辺の状況というのはいろいろテレビで出ておりますけれども、金曜日の午前10時から午後1時ですよ。延期する理由は、私はわかりませんね。そんなに金曜日の午前10時から午後1時の間に国会の見学ができない状況が想定されているのかということでありますけれども、これについても、行ってみなければわかりませんけれども、基本的にこの日にやると決めたことを国会周辺の状況だとか政治的中立を考慮してということで延期するなり、まだ国会議員、政党所属が未確定だということについては随分無責任だと思いますよ。その辺も含めて、市民にどうやって今後、この9月18日金曜日の国会議事堂の見学と国会議員が決まっていないことを説明するのかということについても、改めてよく検討いただいて、後ほどまた御説明をいただければと思います。  それと、さらに質問させていただきますけれども、教科書採択について伺いますけれども、生徒について共通の要素が多く見られるようになったとの認識から教科書が一緒になっているということでありますけれども、いつから認識されたのか伺います。また、共通の要素がありますということですが、何が共通の要素となっているのか伺います。他の教科書も4地区同じ教科書でありますが、同じ教科書となったのは共通の要素が多く見られるということが一つの理由として挙げられるのか伺います。それと、展示会場への入場でありますけれども、入場するときに一般と教員ということで区別するわけですね。なぜ区別して入場しなければいけないのか。私も展示会場へ行きましたけれども、一般ですか教員ですかと聞かれて、一般ですというところに丸をして入るわけでありますけれども、入場するに当たってなぜ一般と教員の区別を記入しなければいけないのか伺います。また、今回の展示期間中に、教員というところに丸をすることになっておりますので、教員の方が何人来場したのかお伺いをいたします。それと7月12日の教育文化会館での展示でありますけれども、このときの午後1時から2時の間に展示会場の中でチラシが配られたというようなことがあります。そのチラシの内容も、一部特定の教科書について書かれたチラシが配られたということでありますけれども、こういう事実は本当にあったのか確認されているのかお伺いをいたします。また、アンケートとか展示会場について検討するというような答弁をいただいておりますけれども、検討するということについては検討委員会のようなものを立ち上げて、今後そういった組織の中で検討していくのかということについてもお伺いいたします。また、採択地区についても、4地区でありますけれども、今後どのような採択地区にしていくのかということについても、今後の考え、どのように考えているのかお伺いをいたします。以上です。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 中学校教科書採択についての御質問でございますが、初めに、共通の要素についてでございますが、採択地区を複数設定いたしました昭和47年の政令指定都市への移行後、さらに宅地開発が進み、人口が増加する中で地理的要因の特性が薄れてきているのではないかと考えております。このようなことから、川崎市の子どもたちにどのような教科書が適しているか、川崎市の教育が大切にしている視点を踏まえているかといった視点も踏まえ、総合的に判断して、社会科の歴史的分野におきましては全ての地区で教育出版を採択しております。次に他の教科書についてでございますが、これらにおきましても地区ごとの実態や地域の特色と本市の子どもが学習を進めていく視点等を踏まえ、本市の子どもにとって最もふさわしい教科書について審議し、採択したところでございます。展示会場における受付簿についてでございますけれども、記載項目につきましては入場者数等の状況を把握することを目的として、基礎的な項目である川崎市民、教職員、その他の3区分を設けまして該当個所に丸をつけていただくようにお願いしたものでございまして、教職員の数を把握したい考えもございましてお願いしたところでございます。会場内で配布されましたチラシにつきましては、その事態、状況を把握しておりますけれども、会場内で配布されたということになりますと、それぞれいらした方にとってさわりのある点もございますので、このあたりの問題につきましても十分検証してまいりたいと考えているところでございます。また、昨年度は小学校におきまして、今年度は中学校におきまして、全ての教科におきまして4地区同一の教科書会社の教科書が採択されたところでございますが、今後、採択地区につきましては、こうした総合的な視点から検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 松原議員。 ◆41番(松原成文) ちょっと興奮しまして時間がオーバーしてしまいましたことをおわび申し上げます。あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。失礼しました。 ○議長(石田康博) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後2時53分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後3時24分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕 ○議長(石田康博) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) それでは引き続き、代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。37番、吉岡俊祐議員。    〔吉岡俊祐登壇、拍手〕 ◆37番(吉岡俊祐) 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、第4回定例会に提案されました議案並びに市政一般について質問をいたします。  初めに、幸区にある有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」において短期間に3人の方がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生いたしました。お亡くなりになられた方々、御家族に心よりお悔やみを申し上げます。今回の件に関しては報道が先行し、議会への報告がおくれるという事態になりました。反省を強く求めます。  さて、明年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック出場を目指し、各地で日本のアスリートの皆さんが健闘をされております。本市ではウィルチェアーラグビー――車椅子ラグビー日本代表の菅野元揮さんが若手有望選手として活動されております。昨年、韓国仁川で行われたアジアパラ競技大会では選手として大活躍、日本チームも金メダルを獲得されました。多くの若いアスリートが活躍する姿にすがすがしい未来を見るようです。将来ある若者が未来に夢と希望を持てる川崎のまちづくりこそ、変化の大きい時代を乗り越えていく力ではないでしょうか。147万市民全てが輝く川崎市構築のため、公明党市議団は全力で取り組むことを宣言し、以下、質問してまいります。  初めに、平成26年度決算について伺います。平成26年度決算では歳出規模は過去最大となる中、実質収支1億8,000万円余を確保し、辛うじて収支の黒字を確保いたしました。本市の決算について市長の見解を伺います。義務的経費が52.4%と財政の硬直化が進み、扶助費は前年比7.2%増となっており、今後も増大することが見込まれる中で、財政の硬直化を軽減する取り組みを伺います。減債基金からの借り入れをしないとした当初予算から一転し、32億円の借り入れを行い、辛うじて実質収支黒字化を確保いたしました。本来なら一層の歳出削減を図り借入額を縮減すべきでした。市長に見解を伺います。市債残高は、臨時財政対策債及び退職手当債を含む債権残高は1兆246億円にも上り、後年度負担が懸念されます。市長の見解を伺います。個人市民税は人口増、経済の回復にも支えられ増収となりましたが、法人市民税の占める割合は年々低下をしております。今後の人口減少社会を見据えた対応を市長に伺います。  次に、防災・減災対策について伺います。新たな総合計画と国土強靱化アクションプランが示す目標との連携についてです。地域防災計画の上位に位置づけられるこの計画を総合計画に反映し、どのように整合を図り取り組んでいくのか見解を伺います。また、国が示す目標値に対して本市の取り組みについて伺います。国のアクションプログラムでは、事前に備える目標として人命の保護のための避難指示や災害発生直後の情報通信機能の確保が挙げられます。広島市の土砂災害から1年がたちましたが、情報伝達の不備等により犠牲者を出してはなりません。情報伝達と避難行動については一体として進めることが重要です。特に夜間や豪雨等の避難計画の整備が急務です。本市の見解と取り組みを伺います。また、その際の情報手段として防災アプリが有効ですが、さらなる内容の充実が求められます。見解と取り組みを伺います。  文部科学省では、学校が避難所として機能するために防災キャンプを推奨しています。本市においても既に地域で学校を利用した防災キャンプを実施しているところがありますが、現状と今後の取り組みを伺います。  災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが示されています。現状では、家族同様のペットに対し一定のルールを周知する必要があると考えます。本市のペットにおける同行避難の見解と取り組みを伺います。  次に、子育て支援策について伺います。待機児童解消に向け保育受入枠を拡充する中、施設によっては保育士を確保できないため、定員数を受け入れできない現状も見受けられます。待機児童ゼロの継続、また、保育の質を維持向上するためにも保育士確保策の強化は喫緊の課題です。近隣自治体では既に今年度、国の保育士宿舎借り上げ支援事業を活用し保育士募集を実施しているため、本市の事業者にとっては大変厳しい状況になっています。本制度の活用も含め、保育士確保策の拡充について今後の取り組みを伺います。幼稚園での預かり保育についてですが、現在、約8割の園で預かり保育の実施に協力をいただいておりますが、2時間以内の保育が補助対象にならないことから、事業の継続について厳しい声が上がっています。早期の見直しが必要です。見解と今後の取り組みを伺います。障害児の受け入れについてですが、幼稚園や保育園では対応する人員確保のための支援拡充が求められています。今後の取り組みを伺います。また、公立保育所においては障害児受け入れについて各区で中心的な役割を果たせるよう体制の強化が必要ですが、見解と今後の取り組みを伺います。わくわくプラザ事業についてですが、これまで開所時間を早めることも含め、拡充を求めてきましたが、時間帯の見直しや狭隘施設への対応について今後の取り組みを伺います。また、障害児対応について、施設によっては人員の関係で対応できないケースもあり、保護者から改善を求める声があります。指定管理者の対応状況の把握について伺います。また、必要な予算措置について、年度途中でも柔軟に対応できる体制が必要です。見解と今後の取り組みを伺います。  次に、教育関係について伺います。初めに、中学生死亡事件についてです。8月25日、第9回庁内対策会議が開催され、最終報告がありました。未然防止の観点から、今後はさらに子どもに優しいまちづくりを地域とともに推進していく必要があると考えます。対応を伺います。  全市で効果的な施策・事業を展開するために、今後は積極的に部局横断的な取り組みを推進すべきです。市長に今後のスケジュールを含めた具体策について伺います。  不登校対策とフリースクールについてです。これまで我が党は不登校やひきこもり児童生徒の受け皿として学校制度を補完し、多様な学び方を提供するフリースクールを公的に位置づけるよう求めてまいりました。国では具体的に学校外で義務教育を容認する検討が進んでおります。実現すれば74年ぶりの転換となりますが、市長に見解を伺います。  フリースクールは教育機関として位置づけられていないため、公的な位置づけを求める声がある一方で、公的な支援を受けることによって教育内容や運営の多様性が損なわれないかという懸念もあります。見解を伺います。フリースクールを拡充すべきです。フリースクールの現状と今後の取り組みを伺います。また、フリースクールへの通所に対する出席扱いの考え方について伺います。あわせて、各学校においても出席扱い等については十分に理解する必要があることから、学校とフリースクールとの連携は重要です。取り組みについて伺います。今後は、国の動向に注意しながら、不登校児童生徒それぞれの子どもの能力を生かせるよう、子どもたちの側に立った支援策の検討やフリースクール等に通う児童生徒の保護者が支払う月謝等の負担軽減策を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。  子どもの貧困対策についてですが、生活保護世帯の生徒に対する高校進学支援事業については、現状の中学3年生からを見直し、1年生から学習支援を受けられるよう制度の拡充が必要です。現状と今後の取り組みを伺います。  また、一般世帯より貧困率が高いとされるひとり親世帯の児童生徒への学習支援について見解と今後の取り組みを伺います。  夜間中学についてです。国では我が党提案により、文部科学省は不登校などで中学校の授業を十分に受けられなかった人の学び直しの場を確保するため、既に中学を卒業した場合でも夜間中学で受け入れるように求める内容を政令指定都市の教育委員会に通知しました。本市の対応について伺います。あわせて、外国籍の既卒者に対しての対応について伺います。  中学校給食についてです。仮称川崎市南部学校給食センター整備等事業についてです。BTO方式により落札者が決定しました。事業費内訳の施設整備費についてですが、本事業の設計・建設業務などの施設整備費は、提供食数同等規模の仙台市の約29億円に対し約47億円と割高感があります。妥当性についての見解を伺います。あわせて、約154億円の算出根拠を伺います。中部、北部を含め、学校給食について平成29年度秋提供に向けたスケジュールについて改めて伺います。給食時間の確保についてです。完全給食実施時には配膳等準備及び片づけの時間も考慮した適切な時間の確保が重要です。検討状況を伺います。あわせて、東橘中学校の時間確保について伺います。公会計化についてです。これまでも求めてまいりました公会計化の導入についてですが、その後の進捗状況を伺います。  次に、高齢者支援について伺います。日本における認知症高齢者数は、10年後の平成37年には430万人を超える見込みとなりました。本市でも今後増加を続け、4万3,600人まで増加すると想定されています。今後さらに成年後見制度を必要とする方々がふえてきます。今後、専門職との連携が必要ですが、取り組みを伺います。我が党がこれまで取り組んできた市独自の市民後見人の育成が重要です。現状と取り組みを伺います。地域包括ケアシステムについてです。先日、市長の提案説明の中で、川崎らしい都市型のモデルの一つとして日本医科大学地区開発計画が明らかになりました。これまで区役所や地域包括支援センターにプラットホーム機能を持たせ進めていくとのことでしたが、この提案は民間病院を中心とし、医療・介護を進める先導的モデルとのことです。このモデルを例にどのようにして全市展開をしていくのか、スケジュールも含め、取り組みを伺います。高齢者の多様な居住環境の整備についてですが、アクションプログラム2014では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護が目標を達成しませんでした。この未達成部分も含め、アクションプログラム2015において今後の目標達成に向けた取り組みを伺います。  次に、障害者支援について伺います。障害者の雇用について、本年4月には障害者雇用納付金制度の対象が従業員規模200人超から100人超へと拡大し、平成30年には精神障害者の雇用義務化と法定雇用率の引き上げが予定されており、障害者の働く環境は大きく変化しています。本市では昨年度から3日間の職場体験を行う障害者雇用短期チャレンジ事業及び就労体験ステップアップ事業がスタートしていますが、これまでの成果と今後の取り組みについて伺います。  市役所での職員採用について、身体障害者には正規職員としての採用枠があり、知的障害者には非常勤職員としての採用枠がありますが、精神障害者にはありません。精神障害者についても、テレワークによる勤務形態も含め採用枠を設けるべきです。見解を伺います。  情報バリアフリーについてです。来年4月に施行される障害者差別解消法では情報バリアフリーへ向けての合理的配慮も求められています。市役所が視覚障害者に郵送する重要書類について、封筒に点字を表記することで重要書類であることを示すべきです。見解を伺います。また、聴覚障害者への情報提供に必要な手話についても、手話奉仕員の養成拡大へ向け、養成カリキュラム入門編の7区全てでの実施を目指すべきです。見解を伺います。障害者を対象とする見守りと成年後見についてです。障害者を対象とする成年後見では障害特性についての理解が必要です。横浜市では後見的支援制度という名称で、区ごとに障害福祉を専門とする社会福祉法人を運営主体として、また、神戸市では神戸市手をつなぐ育成会見守りTAI事業という名称で、障害者の親の会である神戸市手をつなぐ育成会を運営主体として、それぞれ障害者を対象とする見守りと成年後見の体制を強化しています。本市でも同じように障害者の親の会などの力をかりながら、障害者を対象とする見守りと成年後見の体制を強化すべきです。見解を伺います。  通所施設の延長対応についてです。通所施設において時間外の延長対応をした場合には国からの加算措置がありますが、延長対応は緊急の場合となっているようです。恒常的な延長対応が可能となるように制度変更をするか、日中一時支援事業の拡充により障害者の夕方支援を充実させるべきです。見解を伺います。重度障害者医療費助成制度についてです。精神障害者の医療費助成については、地域移行を推進するという理由から入院医療費を対象外としていますが、一律に対象外とするのは実情に合っていません。見直しを検討すべきです。見解を伺います。補助金や加算措置の通知についてです。平成27年度の補助金や加算措置の通知が3月までになされず、4月に入ってからあり、しかも大幅な減額の通知で、事情説明も意見聴取もなく通知されたケースがありました。きちんと3月までに通知し、変更がある場合は事情説明と意見聴取をすべきです。見解を伺います。  次に、若者支援策について伺います。札幌市ではひきこもり、ニートと呼ばれる若者の社会的自立を総合的に支援するため、18歳から34歳を対象にさっぽろ若者支援ネットワークを構築し、若者支援総合センター、若者活動センター、若者支援協議会の設置で若者の自立を側面から支援する機能を担っています。本市のこの年代の対象者数と、若者サポートステーションの機能拡充など自立支援を総合的に支援する取り組みについて伺います。  また、大分市では大分未来づくり会議を設置し、20代から30代の会員を20名程度募り、市のまちづくりについて市長に意見を述べる取り組みが進んでいます。特に参画期間が3年間という特徴があり、じっくりと課題解決と新たな施策実現の具現化に取り組んでいます。今年度では3つの事業が実現しています。本市も若者が主体となった提言を行う組織をモデル事業として実施することも若者の市政参加意識の醸成に資すると考えますが、見解と対応を伺います。  次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への取り組みについて伺います。本市では東京大会の開催に向け、基本方向をかわさきパラムーブメントとしてパラリンピックに重点を置き、多様な主体による新しい社会をともにつくる運動を起こそうとしています。庁内の推進体制としてかわさきプロジェクト推進本部が立ち上がり、スポーツ振興部会など4部会が具体的な事業の検討を進めていますが、これまでの検討内容と成果、特に障害者に対する各種支援のあり方について市長の見解を伺います。  また、東京大会へ向けて、本市の障害者スポーツ施設の整備方針は、既存のスポーツ施設を有効利用し、障害のある人もない人もともに利用しやすい環境整備を進めるということですが、障害者専用のスポーツ施設の整備を含め、障害者のスポーツ大会が開催できる環境を整備すべきと考えますが、市長に見解を伺います。  本年6月に開催された九都県市首脳会議では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の強化についてを国に提言しました。文化プログラムや地方版アーツカウンシルなど提言に対する本市の取り組みを伺います。  東京大会を機会に多くの外国人観光客が訪れます。一過性にすることなくリピーターをふやすことが求められます。そのためには外国人が利用しやすい都市型ホテルの誘致が必要です。川崎駅東口周辺や市内主要駅周辺への誘致に対する見解と取り組みを伺います。関連して、川崎駅西口のJR系ホテル建設の進捗状況を伺います。また、文化・観光施設等の表示や道路標識について、東京都と共同した統一性のある多言語の案内表示の設置や観光案内等の多言語発信など外国人観光客を受け入れる環境整備の取り組みについて伺います。  さらに、川崎駅東口周辺の大型観光バスの駐車場整備について、現在までの取り組み状況を伺います。  関連して、東口駅前には喫煙スペースが複数設置されていますが、分煙とは名ばかりで、バス乗り場まで煙が流れています。市民や来訪者の声もあり、改良整備が必要です。取り組みを伺います。  次に、鉄道交通体系の構築について伺います。今年度中の答申を予定している、おおむね15年後を見据えた東京圏における鉄道計画のマスタープラン策定に向け、交通政策審議会の審議が進んでいます。本市は交通政策審議会に川崎縦貫鉄道を除く新線3路線と線増2路線、改良1路線の提案を行うとしていますが、本市の6路線に対する見解とアンケートやヒアリングなど現在までの具体的な経過を伺います。  改良1路線の事業ではJR南武線輸送力増強を挙げ、列車の長編成化を提案していますが、市長の見解を伺います。  また、本市にとって喫緊の課題であるこの事業の具体的な課題をお示しください。さらに、答申に位置づけられるメリットと実現までのスケジュールを伺います。川崎縦貫鉄道計画は、超高齢・人口減少社会の将来を見通すと市民ニーズの変化もあり、財政上の負担が大きいとして、本市は事業着手できる環境にはないとして休止の判断をされました。今後、いわゆる交通不便地域の方々にどう対応されるのか伺います。また、代替策としてLRTやバス輸送の強化が考えられますが、最寄り駅への輸送体制と利便性、速達性をどう確保するのかお答えください。  また、代替策は総合計画に具体的に位置づけるべきです。市長の見解を伺います。  次に、入札契約制度の改善について伺います。我が党は従前より、経済の活性化や事業者の育成のため、特に市内中小企業者の受注機会の増大を図るよう求めてまいりました。本市契約条例にも明記されていますが、市内中小企業への可能な限りの分離分割発注を行うとともに、災害時協力体制など主観評価項目制度の拡充を図るべきと考えますが、現状と今後の具体的取り組みを伺います。また、受注金額によるランク分けについても、より実態に即したものに改善すべきと考えますが、対応を伺います。  品質確保のため積算単価を適宜適切に見直しすべきですが、見解と対応を伺います。
     公共施設の維持管理についてです。国では品確法を踏まえ、公共施設の中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る観点から、厚生労働省健康局長は6月10日、ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインを通知しました。このガイドラインでは、維持管理計画策定、入札契約、業務実施と業務完了後の適切な履行検査などが示されています。本市の施設もこれに基づき適正な管理運営が徹底されなければなりません。このガイドラインへの本市の対応を伺います。特に履行検査については具体的に伺います。関連して、本市の障害者雇用・就労施策推進のため、川崎市障害者優先調達推進方針を定めていますが、現状と今後の取り組みを伺います。  次に、中小企業支援策について伺います。本年10月から全市民一人一人に12桁のマイナンバーが割り当てられ、さらに各事業者には1桁多い13桁のマイナンバーが割り当てられるマイナンバー制度が導入されます。明年1月からは本格稼働が始まり、各事業者は納税や社会保障関係手続のため、法人の従業員、その家族に対するマイナンバーの収集、管理が義務づけられます。しかし、市民への制度の周知が十分進んでいない中、中小企業事業者はこの制度の対応を迫られています。そこで、市内中小企業のこれまでの制度導入の進捗状況とマイナンバーの利用範囲、導入コストなど具体的な取り組みをお答えください。また、本市は市内事業者へ周知広報のため8月に2回セミナーを開催いたしましたが、参加数など開催状況と事業者の導入に対する意見要望などを伺います。さらに、今後も周知広報を拡充すべきですが、取り組みと対応を伺います。  現在、本市は総務局ICT推進課がマイナンバーを所管していますが、中小企業を担当する経済労働局内に相談窓口を開設すべきと思いますが、伺います。あわせて、商工会議所との密接な連携が求められますが、伺います。  次に、水素社会の実現について伺います。千代田化工建設株式会社と川崎市が策定した平成25年9月10日の水素エネルギーフロンティア国家戦略特区による新たな成長戦略への提案では、9万キロワット級の世界初の商用水素発電所を川崎臨海部に2015年をめどに建設するとしておりますが、現在の進捗状況について伺います。  世界でも注目されておりますので、早期実現に向け、できる限りの応援をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。  この7月末に昭和電工と本市が水素を活用した低炭素社会の実現に向けた協定を結び、新たな水素のリーディングプロジェクトが発表されましたが、その内容について伺います。今までの経過と目的についても伺います。本市は1997年に国からエコタウン地域第1号に認定されておりますが、その関連についても伺います。  水素利用には水素ステーションの整備は欠かせません。市内の整備方針と整備スケジュールについて伺います。  次に、港湾計画改訂について伺います。取扱貨物量の見通しについてです。東京港、横浜港でも約1.5倍の目標値なのにもかかわらず、川崎港では平成22年の基準値コンテナ数を3万TEUから平成30年代後半に目標値40万TEU、またコンテナ貨物量を29万トンから452万トンとした根拠について伺います。国内外で荷主を対象としたセミナーの開催がうたわれていますが、実績と効果について伺います。貨物量の増加とともに耐震強化岸壁の整備とコンテナターミナルの整備も必要になってきますが、施設計画、土地利用計画には時期が示されておりません。年度別整備計画が必要ですが、取り組みを伺います。コンテナ貨物補助制度の増額も必要になってくると考えますが、目標値到達時点ではどの程度の補助が必要と考えるのか伺います。  港湾内におけるごみ対策について伺います。トラックの運転席などから分離帯部分に不法投棄され、著しく景観を損ねています。定期清掃やボランティアによる清掃が行われていますが、それぞれの処理に係る経費の負担方法について伺います。民間企業にそれぞれごみ箱を設置していただき、処分費等への助成制度を設けるべきと考えますが、取り組みを伺います。  次に、動物愛護施策について伺います。動物愛護センターの移転整備計画が示され、平成30年度中の開所を目指して進めています。獣医師会、ボランティア、動物愛護団体等の協力で犬の殺処分ゼロの継続と、今後、猫の殺処分ゼロの実現の拠点となる期待の大きいセンターです。獣医師会からは、新設のセンターでは野良猫、地域猫の不妊去勢手術費用は無料で実施し、犬、猫の譲渡の広場をつくり、命をつなぐ場の形成をしたい等、御意見を伺いました。本市独自の事業内容について今後の取り組みを伺います。また、マイクロチップの装着の促進への取り組みについて伺います。  新センターが人と動物の共生の場、動物愛護思想の啓発の場として親しみ深いセンターとなるよう、愛称を市民から募集して設置するのが有効だと考えます。見解と今後の取り組みを市長に伺います。  新センターの建設については、さまざまかかわる獣医師会やボランティア団体等からの意見要望を反映すべきですが、見解を伺います。  次に、医療と健康について伺います。初めに、がん検診事業についてです。受診勧奨の取り組みとして、我が党が提案したコール・リコールによる個別受診勧奨が実施されました。その効果を伺います。また、その結果を生かして検診台帳を作成するよう提案をしました。今後の取り組みを伺います。関連して、がん治療や予防策の向上のため、がん登録の推進についての取り組みも伺います。  男性のがん罹患率第2位と高い前立腺がんの早期発見のため、PSA検査の導入が必要です。20政令市中13の政令市が助成を実施し、県内では既に横浜市、横須賀市、藤沢市など15市で実施しています。本市でも導入すべきですが、市長の見解を伺います。  がん医療の充実により、がん患者の生存率は飛躍的に向上し、がんサバイバーは全国で500万人を超えています。その中で治療と仕事の両立等が新たな課題になっています。そこで、治療しながら働ける就労支援が大切です。取り組みを伺います。  あわせて、がん治療についてセカンドオピニオンの普及やがん相談支援センターの充実も求められます。取り組みを伺います。  先日、広島県呉市の医療費適正化に向けての取り組みを視察いたしました。国の補助事業としてビッグデータを活用し、医師、薬剤師、病院、保険年金課、看護師等が地域総合チーム医療を組み、データから課題を抽出し、医療費の適正化による保険料率の引き上げの抑制効果や細やかな訪問指導等による残薬や生活習慣病の重症化予防指導による効果を上げています。本市も取り組むべきです。見解と今後の取り組みを伺います。  かねてから提案している妊産婦歯科検診の助成制度についてです。政令指定都市で導入していないのは本市を含む2市だけです。早期導入すべきです。市長の見解を伺います。  看護人材の確保と育成についてです。平成25年12月に川崎市が実施した看護職員実態調査では、医療・介護・福祉分野における全ての分野で「不足している」と回答しています。看護職員の離職率は、平成25年度全国病院調査から見ると神奈川県は高い傾向にあり、また、学歴別では4年制看護大学生の離職率が低い結果が出ています。平成22年4月から施行された保健師助産師看護師法の一部改正では、4年制大学での教育を看護師教育の基本とすることが明記されています。全国で唯一の短大となった川崎市立看護短期大学は今こそ4年制へ移行すべきです。市長の見解を伺います。  救急医療についてです。市内7カ所の休日急患診療所について、さきの議会においてインフルエンザ等の流行期の待合室の環境改善のために発券機やモニター等の設置の提案をいたしました。早期導入を図るべきですが、導入時期について伺います。また、川崎市医師会館の移転新設計画が平成29年に予定されています。新医師会館での事業内容と本市の支援について伺います。また、今後の医師会との連携についても伺います。  次に、議案第126号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について伺います。運搬給水船の借り上げによる船舶給水設備を廃止し、民間事業者に委託をして給水業務を行うこととしています。これまでの施設利用の対価としての使用料を手数料に改めるとしていますが、昨年度の使用料収入と今後見込まれる手数料について伺います。現在、船舶給水が行われておりませんが、利用者の声をどのように聞いたのか伺います。これから委託業者の選定を行うことになりますが、どのような形で行うのか、不調の場合の対応を伺います。手数料で賄えない場合の費用負担は本市で補填するのか伺います。見込まれる費用削減効果についても伺います。  以上で質問を終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(石田康博) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま公明党を代表されました吉岡議員の御質問にお答えいたします。  平成26年度決算等についての御質問でございますが、平成26年度の一般会計決算では、市税収入は、個人市民税における納税者数及び所得の増加や固定資産税における家屋の新増築などにより2年連続の増収で、約2,966億円と過去最高となったところでございます。歳出面では、市民の皆様から期待の高い喫緊の課題に重点的に対応したところでございまして、例えば待機児童対策につきましては、保育受入枠の拡大等により待機児童ゼロを達成するなど、安心のふるさとづくりの実現に向けた取り組みを着実に推進することができたものと考えているところでございます。また、本市の高いポテンシャルを生かした臨海部における国際戦略拠点の形成など、将来を見据えた力強い産業都市づくりにつきましても着実に進めることができました。一方、少子高齢社会の進展等に伴い、社会保障に関する経費が年々増加を続けているところでございまして、本市におきましても昨年度決算に続きまして扶助費が歳出決算総額の4分の1を超えたところでございまして、財政の硬直化を軽減する取り組みの必要性を痛感しているところでございます。したがいまして、自立支援の取り組みや介護予防、健康づくりなどの取り組みをしっかりと進めるとともに、環境変化に合わせた、より効率的・効果的な事業手法への転換などで歳出削減に努めることが重要であると考えております。  次に、減債基金からの借り入れについてでございますが、平成26年度の普通交付税大綱におきまして、普通交付税と臨時財政対策債の合計額が歳入予算計上額を約67億円下回りましたことから、この財源不足を補うための対応として全庁一丸となった執行抑制措置を講じ、約16億円の抑制効果を見込みましたが、それでもなお不足する51億円について、本年3月の補正予算におきまして減債基金からの新規借り入れを計上することにより対応したところでございます。その後におきましても、歳入確保の取り組みなどさまざまな努力を行い、借入額の縮減に努めたところでございますが、必要な市民サービスを着実に提供するため32億円の借り入れとなりました。次に、市債につきましては、世代間の公平性という観点から適切に活用してまいりますが、債務残高を適正に管理するとともに、財政健全化判断比率やプライマリーバランスなどに留意し、将来負担の抑制に努めてまいりたいと考えております。また、市税収入についてでございますが、本市の特徴と強みを生かした国際戦略拠点の形成を初めとした力強い産業都市づくりを推進することで、人口減少社会におきましても税源をしっかりと確保することが重要であると認識しているところでございます。  中学生死亡事件に係る部局横断的な取り組みについての御質問でございますが、報告書や専門委員からの提言を受け、9月1日付で川崎市こども施策庁内推進本部会議に子どもの安全・安心にかかわる部局横断的な連絡調整機能を担うこども安全推進部会を設置したところでございます。具体的な取り組みといたしましては、子どもの相談機関の機能強化と連携のあり方、要保護児童対策地域協議会の役割・機能の充実強化、子どもの居場所のあり方について検討し、年度内に個別の実行計画を策定するなど、再発防止に向け着実に取り組んでまいります。  フリースクールについての御質問でございますが、私たちの未来を担う子どもたちが充実した環境のもとで初等中等教育を受けることは何よりも重要であると考えております。現在、国におきましてはさまざまな事情により義務教育諸学校で普通教育を十分に受けられない子どもや、学齢を超えた後に義務教育諸学校への就学を希望する者がいることを踏まえ、フリースクール等の多様な教育機会確保のための施策の検討がなされておりますので、その動向を注視しているところでございます。  東京オリンピック・パラリンピックについての御質問でございますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックは本市のまちづくりを進めていく上で新たな飛躍に向けた絶好の機会と捉えておりまして、この東京大会のレガシーを確かなものとしていくため、かわさきパラムーブメントを掲げ、スポーツや文化の振興、大会運営に向けた支援など、分野別の部会において具体的な取り組みについて精力的に検討を進めているところでございます。これまでの取り組みといたしましては、JOCとの連携によるトップアスリートの就職支援や、ゴールデングランプリ川崎におけるパラアスリートのデモンストレーション、スポーツイベントでの障害者の方々の就労体験など幅広く展開してきたところでございます。さらに、かわさきパラムーブメントを多くの市民の皆様の共感をいただきながら進めていくため、この10月には有識者や各種団体、企業等による連携組織を立ち上げる予定としており、現在、第1回会議に向けた準備を進めているところでございます。こうした東京大会を契機とした取り組みを通じて、障害者スポーツの普及促進を初め、スポーツを通じた心のバリアフリー、ユニバーサルデザインのまちづくりなど、2020年、さらにはその先の未来につながる誰もが暮らしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  障害者スポーツについての御質問でございますが、障害者スポーツにつきましては、既存の市のスポーツ施設や学校のグラウンドなどを競技に応じて有効活用しているほか、本年度から等々力陸上競技場について、障害者スポーツ団体等の練習場所として優先利用を開始したところでございます。日常的にスポーツを楽しむためには身近な施設が必要であり、本市においては多くの市民の方々が民間のスポーツ施設を利用していることから、障害者スポーツについても、その活用についてこれまで調整を進め、今月1日には株式会社メガロスと宮前区内のスポーツクラブ「メガロス鷺沼店」のプール、フロアの無償利用に関する協定を締結したところでございます。今後につきましても、民間施設等にパラムーブメントに御理解、御協力をいただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、川崎市障害者スポーツ協会を早期に設立し、裾野の拡大、情報発信、ネットワーク構築や施設の優先利用の拡充を図ることにより、障害者スポーツの普及を進め、障害の有無にかかわらず、誰もが参加し楽しさを味わうことができる環境の実現を目指してまいります。  交通政策審議会等についての御質問でございますが、初めに、本市が審議会に提案を行ったJR南武線の輸送力増強についてでございますが、市内において全国でも有数の混雑率を示すなど南武線の混雑緩和は喫緊の課題と捉えており、早急な対応が必要と認識しているところでございます。南武線では現在、新型車両の導入が進んでおり、一定の混雑緩和が図られているところでございますが、さらなる改善に向け、早期の長編成化の実現に取り組んでまいりたいと考えております。次に、今後の交通体系についてでございますが、将来にわたる市民の暮らしを支える交通ネットワークの強化は大変重要と考えており、新たな総合計画におきまして、持続可能なまちづくりに向けた交通体系の基本的な考え方をお示しし、地域交通ネットワークの充実や既存鉄道路線の輸送力増強等の検討を進めてまいります。  水素発電所についての御質問ですが、水素はCO2を排出しない究極のクリーンエネルギーであり、水素発電についてもクリーンな発電方式として我が国の電源構成に新たな選択肢を提供できるものと認識しているところでございます。今後、水素発電という大量の水素需要に対応するには、水素をトルエンと反応させ、常温常圧の液体で大量に輸送、貯蔵できる有機ケミカルハイドライド法などにより、安価で安定的に水素を供給するサプライチェーンを構築することが重要であると考えております。こうしたことから、本市といたしましては、本年3月に策定した川崎水素戦略に基づき、多様な事業者等と連携したリーディングプロジェクトを創出、推進するとともに、国、事業者、関係機関との連携調整などを通じて、水素発電の実現に向けた水素サプライチェーンの構築に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  動物愛護センターの愛称についての御質問でございますが、新しい動物愛護センターは、人と動物の共生する社会の実現を目指し、動物を通じて誰もが集い、憩い、学べる交流施設として整備を行う予定ですので、市民の方々に身近で親しみやすい施設となるようさまざまな取り組みを行っていく必要があると考えております。現在、動物愛護センターの整備についてわかりやすく記載した冊子を作成し、区役所や市民館・図書館等で配布するとともに、動物愛護フェアや市民祭り等のイベントにおいてセンター整備に係る広報を行っております。また、今年度から実施する設計において、獣医師会を初め、関係する多くの方々から御意見をいただきながら、市民が気軽に立ち寄れるような施設の整備に向けて検討を行ってまいります。愛称につきましては、動物愛護センターに関心や親しみを持っていただく有効な手法と思われますので、実施方法等を含め検討を行ってまいります。  PSA検査の導入についての御質問でございますが、本市では市民の方々が健康で生き生きと暮らすための取り組みとして、第2期かわさき健康づくり21に基づき、生活の質の向上や健康寿命の延伸に取り組んでいるところでございます。中でも国民病とも言うべきがん対策として、がん検診の受診率の引き上げに積極的に取り組んでいるところです。がん検診の実施に当たっては、厚生労働省が定めた指針に基づき、現在、検診の有用性が証明されている胃、肺、大腸、子宮、乳がんの5つのがん検診を実施しておりますが、前立腺がん検診におけるPSA検査の有効性については、国内外のがん検診に関する科学的な評価が確定されていないため、国立がん研究センターが示している有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインにおいて、現在のところ、自治体が行う対策型検診としては勧められないとされているところでございます。本市といたしましては、PSA検査の有用性についてさまざまな研究が行われている中、国の内外を問わず、このように賛否両論がある状況でございますので、国等の動向を注視しつつ、引き続き、がんの撲滅に向け総合的ながん対策を推進してまいります。  妊産婦に対する歯科検診助成制度についての御質問でございますが、妊娠期は健康づくりの意識が高まり、保健指導に効果的な時期であると言われておりますことから、これまで各区保健福祉センターにおける両親学級、マザーズブラッシング事業、乳幼児歯科相談等の実施及びホームページなどの媒体を活用した歯科保健の普及啓発の充実に努めてきたところでございます。妊産婦歯科検診につきましては、有効な施策につなげるため、今年度、妊娠期の歯科検診受診状況などについて実態調査を実施しているところでございます。今後、調査結果などを参考としながら、妊産婦を含む若い世代の成人全般の口腔保健向上への効果的な取り組みについて広く検討してまいりたいと考えております。  川崎市立看護短期大学についての御質問でございますが、看護短期大学につきましては、少子高齢化の進展や医療の高度化、看護師養成機関の動向等を考慮し、外部有識者の御意見もいただきながら、4年制大学への移行について検討を進めてきた経過がございます。昨今、看護師を目指す方の中で4年制大学志望者がふえているという状況もある一方で、市立看護短期大学は3年間で看護師国家試験の受験資格が取得でき、授業料が低廉なこと、地域の医療機関からは実践的な看護人材として期待されていることなど、地域の看護師養成機関として大切な役割を果たしている側面もございます。また、現在、都道府県単位での地域医療構想の策定に向けて準備が進められておりますので、この医療構想によって看護師の需給状況にどのような影響が及ぶのかを見きわめるとともに、県内の看護師養成機関の動向等に注視し、市立看護短期大学について、地域に貢献できる質の高い看護師養成機関としてのあり方を検討してまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(石田康博) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、防災キャンプについての御質問でございますが、本年度、市立学校の体育館を利用して避難所生活体験を実施している地域は5カ所ございます。実施主体は、避難所運営会議、町内会、コミュニティスクール、PTA、おやじの会などでございまして、宿泊体験とともに簡易トイレの組み立て、炊き出し訓練、AEDを使った心肺蘇生法訓練、起震車体験などを行っております。今後、学校防災研修会を通じてこうした取り組みを市立学校に紹介し、拡充に努めてまいります。あわせて、学校と地域の各防災組織が協力し合い、災害時の対応等を学ぶ避難所生活体験訓練や防災教育を推進することにより、地域の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、不登校対策とフリースクールについての御質問でございますが、不登校の子どもたちの実態や取り巻く環境に応じた学びの場の確保は重要であると考えております。初めに、フリースクールへの公的な支援と保護者への負担軽減策についてでございますが、現在国におきまして経済的支援の対象をフリースクール等の学習施設とするか、フリースクールに通う子ども個人とするか等の検討がなされているところでございますので、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。次に、フリースクールの現状等についてでございますが、フリースクールは民間施設であり、その設置等につきましては教育委員会が所管するものではございませんが、市内のフリースクール等といたしましては、NPO法人教育活動総合サポートセンター及びフリースペースえんが教育委員会と連携を図りながらそれぞれの特徴を生かして活動しているところでございます。今後の取り組みにつきましては、教育委員会とフリースクールとのより一層の連携を図るとともに、教育委員会所管のゆうゆう広場におきましても、不登校児童生徒の多様な学びの場として活動の充実を図り、不登校児童生徒の支援に努めてまいりたいと考えております。次に、出席の扱いについてでございますが、平成15年の文部科学省の通達「不登校への対応の在り方について」に従い、一定の要件を満たす場合にフリースクール等の施設においての活動日数を指導要録上出席扱いとしております。次に、学校とフリースクールの連携につきましては、フリースクール等民間施設における相談指導が個々の児童生徒にとって適切であることが重要であるため、市内の教育活動総合サポートセンター及びフリースペースえんから、保護者の承諾のもと、定期的に活動状況及び出席状況を各学校が報告を受けるなどの連携を図っているところでございます。  次に、中学校夜間学級についての御質問でございますが、中学校既卒者の中学校夜間学級への受け入れにつきまして、本年7月30日の文部科学省の通知には、さまざまな事情からほとんど学校に通えず、実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮等で中学校を卒業した者のうち、改めて中学校夜間学級で学び直すことを希望する者に対して、収容能力に応じて積極的に入学を認めることが望ましいと示されております。教育委員会といたしましては、この通知を受け、現在、入学条件の一つにございます義務教育未修了の取り扱いについて、国の動向も踏まえるとともに、中学校既卒者の入学を認めた場合には、入学希望者の増加が予想され、教室等の確保や教職員の配置、生徒一人一人に応じた教育課程の編成等、さまざまな課題が生じることが予想されますので、対応を十分に検討してまいりたいと考えております。また、外国籍の既卒者につきましても、同様に対応を検討してまいります。  次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、仮称川崎市南部学校給食センター整備等事業に係る施設整備費についてでございますが、同センターの施設整備費は、資金調達に係る金利を除き、約47億円であるのに対しまして、仙台市において平成20年度に入札が行われました新高砂学校給食センターの施設整備費は、金利を除き約29億円と伺っているところでございます。これは、南部学校給食センターにつきましては提供食数が最大約1万5,000食であり、かつ炊飯施設も設置する予定であるのに対しまして、新高砂学校給食センターの提供食数は最大約1万1,000食であり、炊飯施設も設置されていないと伺っており、施設の規模や機能が異なるものでございます。また、入札の時期につきましても、新高砂学校給食センターは東日本大震災前の平成20年度でございますので、東日本大震災以降の建設資材や労務費等の物価上昇も南部学校給食センターの施設整備費に影響しているものと考えているところでございます。次に、仮称川崎市南部学校給食センター整備等事業に係る契約予定金額の内訳についてでございますが、設計・建設業務の対価として、金利を含めて約55億円、14年10カ月間の維持管理、運営業務等の対価として約99億円でございます。次に、今後のスケジュールについてでございますが、南部学校給食センターにつきましては、本定例会で事業計画の締結に係る議決をいただいた後、直ちに設計工事に着手し、開業準備等を経て、平成29年9月から中学校完全給食を実施していく予定でございます。また、仮称川崎市中部学校給食センター及び北部学校給食センターにつきましては、第5回市議会定例会で事業契約の締結に係る議決をいただきたいと考えており、事業契約締結後は直ちに設計工事に着手し、開業準備等を経て、平成29年12月からそれぞれ中学校完全給食を実施していく予定でございます。  次に、給食時間についてでございますが、平成28年1月からの試行実施を予定しております東橘中学校も含め、現在、多くの中学校におきましては、昼食時間と昼休み時間を合わせ40分間程度の設定としているところでございます。完全給食実施時におきましては、配膳等の準備及び後片づけの時間も考慮した適切な時間の確保が重要であると認識しているところでございますので、現在、教育委員会と学校が連携し、他都市の状況等について調査研究を行いながら、同校も含め、中学校給食における適切な給食時間の確保について検討を進めているところでございます。東橘中学校における試行実施では、給食時間を含めたさまざまな課題に対し検証を行いながら、より円滑な全校本格実施に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、給食費の公会計化についての御質問でございますが、給食費の公会計化につきましては、全市的な業務執行体制の整備や徴収管理システムの構築、法的な対応などのさまざまな課題がございますので、公会計化を実施した自治体の情報を聴取しているところでございます。公会計化につきましては、収納率向上等の効果も含め、他都市の状況を注視しながら検討してまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 総務局長。    〔総務局長 伊藤 弘登壇〕 ◎総務局長(伊藤弘) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、防災・減災対策についての御質問でございますが、初めに、新たな総合計画と国の国土強靱化アクションプランとの連携についてでございますが、国土強靱化基本法におきまして、各自治体は国土強靱化に係る他の計画の指針となる国土強靱化地域計画を定めることができることとなっておりますことから、現在、本市におきましては国の基本計画等と調和を図りながら、川崎市国土強靱化地域計画の策定作業を進めているところでございます。新たな総合計画の実施計画につきましては、当該地域計画において取りまとめる各局区の防災・減災対策に関する事業と整合を図りながら具体化してまいりたいと存じます。また、国が示しております重要業績指標の目標値につきましては、具体的対策の調整等を行う中で参考にし、本市としての目標値を定める予定としております。次に、土砂災害が発生し、もしくは発生するおそれがある場合につきましては、市民の生命を守り被害の拡大を防止するため、気象庁の土砂災害警戒判定メッシュ情報等を基準として、対象地域を絞り込んで避難勧告等を発令することとしております。また、台風の接近などの理由により、避難勧告等の発令が夜間となることが想定される場合には、事前に避難準備情報を発令し、市民の皆様がより安全に避難行動を完了できるよう計画しております。避難準備情報や避難勧告等を発令した場合は、メールニュースかわさき防災気象情報、緊急速報メール、同報系防災行政無線、テレビ神奈川やケーブルテレビのデータ放送、かわさきFM、市ホームページ、広報車などさまざまな手段を用いてお知らせするとともに、L−ALERTにも情報を提供し、報道関係機関等が持っているさまざまなメディアを通じて市民の皆様に情報を伝達することとしております。また、現在普及しているスマートフォン等を活用した情報発信が大変有効であると認識しておりますので、平成28年4月の稼働を目指して、位置情報機能等を活用した防災アプリの開発を進めているところでございます。  次に、障害者支援についての御質問でございますが、精神障害者の雇用につきましては、本市ノーマライゼーションプランや障害者雇用・就労促進行動計画等に基づき、チャレンジ雇用を含めた検討を進めているところでございます。これらの計画を踏まえながら、平成30年度の精神障害者雇用義務化を見据え、障害特性に即した雇用形態、適切な勤務形態や職務内容等について検討し、他都市や民間企業等の取り組み事例なども参考に、引き続き関係局と連携して取り組んでまいりたいと存じます。  次に、マイナンバー制度導入に向けた中小企業支援についての御質問でございますが、市内中小企業におきましては、制度の導入に伴い、各事業者は従業員等のマイナンバーを収集し、これを給与所得の源泉徴収票、支払い調書等の書類に記載して行政機関に提出する事務を行うこととなります。これらの事務においては、特定個人情報保護委員会が策定したガイドラインに従ってマイナンバーを取り扱う必要がございますが、中小企業に対しましては対応方法について特例が設けられており、過大な負担が生じることのないよう配慮されております。また、各事業者における個人情報の管理方法等により、制度導入に向けた具体的な対応方法や、これに伴うコストは異なりますが、まずはマイナンバーの取り扱い方法を正しく理解していただくことが何よりも重要でございますので、本市といたしましては、ガイドラインの内容を広く周知することで事業者が円滑に制度導入に向けた準備を進められるよう支援してまいりたいと存じます。次に、市内事業者向けセミナーについてでございますが、税務署及び公共職業安定所と連携して、8月19日に高津区役所、8月31日に第4庁舎におきまして中小企業を対象とした説明会を開催し、合わせて約160社の御参加をいただいたところでございまして、税務関係の書類へのマイナンバーの記載方法や提出時期についてなど実務面での質疑が多く行われました。今後につきましては、説明会での質疑の内容等を踏まえまして、本市ホームページの掲載情報の充実を図るとともに、引き続き税務署などの関係機関と連携しながら、制度への実務的な対応に関する周知広報に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 総合企画局長。    〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕 ◎総合企画局長(瀧峠雅介) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、若者の市政参加意識の醸成についての御質問でございますが、多様な世代による市民自治のまちづくりのためには、若者世代の行政参加の促進は重要な要素と考えておりまして、本年2月に関係課長を構成員とした庁内の検討組織を設置いたしまして、各部署における取り組みや課題の共有を図ったところでございます。その後、若者の参加に関連する庁内の取り組み状況や他都市の事例について調査を行うとともに、若者世代の参加促進などに取り組んでいる事業者や有識者、関係団体等との意見交換を行ってまいりました。こうしたことを踏まえまして、6月に2回目の庁内検討会議を開催し、若者世代の参加を促す情報発信や意見を吸い上げる方策など、今後の各部署における取り組みの方向性について意見交換を行ったところでございます。今後につきましては、将来を担う若い世代による市民自治のまちづくりを進めるため、他都市の事例も参考にしながら、若者世代が主体的に興味を持って行政に参加することができるような仕組みや手法の検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、水素発電についての御質問でございますが、国の水素・燃料電池戦略ロードマップにおきまして、2020年ごろに自家発電用水素発電を、2030年ごろに発電事業用水素発電の本格導入を開始することが目標に掲げられているところでございます。こうした中、水素発電を導入していくためには、応用的な技術面、運用面、LNGなどの火力発電等と比較した場合の経済性などにおいてさまざまな課題が存在することも事実でございます。こうした課題の解決と取り組みの推進に当たりましては、千代田化工建設が提案した有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――NEDOの大規模水素エネルギー利用技術開発事業の採択を本年6月に受けましたことから、今後、この枠組みを活用して取り組むものと伺っております。まずは第1段階として基盤技術である水素化、脱水素化反応について、将来的なスケールアップによる影響等の検討や触媒の耐久性検討、さらに、さまざまな水素供給パターンに応じたサプライチェーンの総合運用についての検証などを2年間行い、その中で水素発電についても検討していく予定と伺っております。  次に、新たな水素のリーディングプロジェクトについての御質問でございますが、初めに、本プロジェクトの内容につきましては、使用済みプラスチックから水素を製造し、川崎臨海部の需要者にパイプラインで輸送して、分散型発電設備となる純水素型燃料電池を活用して地域で有効にエネルギー利用する実証事業でございまして、臨海部の立地企業である昭和電工と連携して取り組むものでございます。次に、これまでの経過につきましては、環境省が公募いたしました平成27年度地域連携・低炭素水素技術実証事業におきまして、昭和電工の使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業が採択されたことから、今回、本市と昭和電工が連携協力し、本水素を活用した製造、供給、利用についての統合的なシステムの地域実証を行うことになったものでございます。次に、目的につきましては、地域で発生する使用済みプラスチック由来の水素を地域内で利活用する水素の地域循環型地産地消モデルを構築することであり、本プロジェクトの推進などを通じて、川崎水素戦略に基づく低炭素で環境負荷の少ない水素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。次に、エコタウンとの関連でございますが、本市におきましては臨海部全体がエコタウン地域の認定を受けたことから、環境と産業活動が調和した先進的な環境調和型のまちづくりを推進するため、立地企業と連携しエコタウン事業に取り組んでまいりました。こうした取り組みの一つとして昭和電工が使用済みプラスチックからアンモニア製造工程における原料の水素を取り出す方法を2003年に確立し、その後実績を積んできたことから、今回の新たな水素のリーディングプロジェクトにつながったものでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 財政局長。    〔財政局長 大村研一登壇〕 ◎財政局長(大村研一) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市内中小企業者の受注機会の増大についての御質問でございますが、本市契約条例では、市内中小企業者への受注機会の増大を図ることを方針として明記しており、市内中小企業者への優先発注を原則として、可能な限り分離分割発注に努めております。また、工事発注につきましては、災害時協力体制などの主観評価項目を入札参加条件に設定した発注を行うことにより、市内中小企業者が地域に貢献する意欲を高めることにつながるものと認識をしております。市長部局と上下水道局をあわせた災害時協力体制を条件とした一般競争入札は、平成25年度は10件であったのに対し、平成26年度は62件となっております。今後につきましても、災害時協力体制を締結していることを指名選定の条件とした試行実施を継続することなどにより、市内中小企業者が地域に貢献するインセンティブとなる発注の拡充を進めるとともに、より受注しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、受注金額によるランク分けについての御質問でございますが、本市の入札参加資格において、工事の業種のうち、土木、下水管渠、舗装、建築、電気、空調・衛生、水道施設ではランクを分け、各ランクごとに発注標準金額を設定しております。事業者のランク分けに際しては、事業者の技術力や経営規模等を勘案し、1業者当たりの受注件数にも配慮しているところでございますが、各ランクごとの発注標準金額については、現状の発注状況及び他都市の状況を踏まえ、見直しについて検討してまいりたいと存じます。  次に、ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインについての御質問でございますが、本ガイドラインは、ビルメンテナンス業務固有の事項に関する発注関係事務の運用について、適切な入札参加資格の設定やダンピング受注の防止などの留意事項をまとめたものでございまして、本年7月に全庁へ周知したところでございます。また、業務完了後の適切な履行検査につきましては、本市では受注者からの業務完了の届け出を書面で受け、各施設管理部署の担当者が契約書や図面、仕様書などに基づき履行がなされているかを検査し、必要に応じて改善の指示をしているところでございますが、市民サービスの提供には施設の維持管理業務の適正な履行の確保は重要であると認識しております。今後も公共建築物の継続的かつ適切な維持管理を行うため、本ガイドラインで示された事項を踏まえた適正な発注関係事務の執行について、機会を捉えて発注部局に徹底してまいります。  次に、川崎市障害者優先調達推進方針についての御質問でございますが、本市における障害者優先調達につきましては、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき方針を毎年度策定しているところでございます。本方針策定前の平成24年度における調達実績は約1,800万円でございましたが、平成25年8月に方針を策定して以降の実績といたしましては、平成25年度が約2,200万円、平成26年度が約2,600万円であることから、障害者の自立の促進に資するという本方針の目的に対して一定の成果を上げているものと認識しております。今年度の調達につきましても、前年度実績を上回ることを目標としておりますが、引き続き関係局と連携しながら、障害者就労施設等が供給できる物品等の情報収集を行い、各局職員が参加する契約事務研修において本方針の周知徹底を図るなど、発注のさらなる拡大に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 市民・こども局長。    〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕 ◎市民・こども局長(加藤順一) 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、文化プログラム等についての御質問でございますが、オリンピック・パラリンピックの文化プログラムは、IOCの承認のもと全国で行うものでございまして、さきのロンドンオリンピック・パラリンピックにおきましてはイギリス全土で文化プログラムが実施され、観光客の誘致や地域の活性化にも大きな成果を上げたと伺っております。また、その核となりましたのが、民間の文化活動への助成や審査等を行う支援組織「アーツカウンシル」であり、日本においては東京都や大阪府・市などが既に設置しているところでございます。本年7月に国から文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想が公表されたところでございますが、現時点で文化プログラムの認証基準や地方版アーツカウンシル設置についての指針等の詳細につきましては、国や大会組織委員会から示されていない状況でございます。本市といたしましても、文化芸術のさらなる振興や文化芸術を軸にした観光客の誘致等は重要であると考えておりまして、庁内のプロジェクト推進本部にて検討を進め、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けたかわさきプロジェクト取組方針にてオリンピック・パラリンピックやスポーツをテーマにした演奏会や展示会の開催、近隣美術館や博物館との連携等の取り組みについて検討していくこととしております。今後も引き続き、本市の特色を生かした、より川崎らしい文化プログラムの展開に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。また、地方版アーツカウンシルの設置等につきましては、広域的な連携が必要と考えておりますので、国や大会組織委員会の動向を注視しつつ、県内市町村等と連携を図りながら検討を進めてまいります。  次に、川崎駅東口の指定喫煙場所についての御質問でございますが、本市におきましては道路や駅前広場などでの喫煙が周囲の歩行者にやけどを負わせたりするなどのおそれがあることから、路上喫煙の防止に関する条例を制定し、路上喫煙防止重点区域内に指定喫煙場所を設置しているところでございます。川崎駅東口周辺の指定喫煙場所につきましては、駅前広場の再編整備にあわせ平成23年に3カ所設置しておりますが、現時点では立地上の制約等により移設や改良等につきましては厳しい状況であると考えております。しかしながら、路上喫煙に対しては市民の方々からさまざまな御意見、御要望をいただいておりますことから、引き続き指定喫煙場所の利用者等に対しまして、路上喫煙防止指導員による巡回指導やマナー遵守の掲示等による注意喚起を徹底するなどの取り組みを継続するとともに、今後につきましては、より安全な環境づくりに向けた方策につきまして、周辺の環境整備を初めとしたさまざまな状況の変化を捉えながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) こども本部長。    〔こども本部長 小池義教登壇〕 ◎こども本部長(小池義教) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、子育て支援策についての御質問でございますが、保育士確保策につきましては、全国的に待機児童対策が進む中、保育士不足は都市部において全国共通の課題であり、本市におきましても確保策の充実に取り組んでいるところでございます。今年度につきましては、これまでのかながわ保育士・保育所支援センターの共同運営や就職相談会などの開催に加え、認可外保育施設等で働く職員の保育士資格取得支援として、保育士養成施設の受講料等の学習費用の補助や通学時の代替職員の雇用費補助、保育士試験直前対策講座の開催など取り組みの充実を図ったところでございます。また、年内には保育士養成施設の学生等を対象とした保育所見学のバスツアーの実施を予定しており、本市の保育所への就職を働きかけてまいります。平成28年度に向けましては、新たに保育士宿舎借り上げ支援事業の導入を検討しており、既に来年度の認可保育所の運営法人の募集に際し、募集要項に掲載しているところでございます。今後につきましても、関係団体等と連携を強化し、各対策事業を効果的に実施できるよう取り組みの充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、幼稚園での預かり保育についてでございますが、現在、約8割の幼稚園において経費の補助を受け、預かり保育を実施しているところでございますが、今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度において幼稚園型一時預かり事業が創設され、そのうち12園が新たに実施しているところでございます。本事業は教育時間と預かり時間とを合計して1日当たり8時間以上の保育を実施した場合に補助対象となりますが、本市では教育時間を除いて2時間以上の預かり保育を実施した場合に補助を実施しているところでございます。したがいまして、早朝の2時間に満たない預かり保育を実施した場合、現在、補助対象とはしておりませんが、就労家庭においては通勤時間等を考慮した早朝からの保育ニーズが高い実態もございますことから、より一層の早朝の預かり保育の利用促進が図れるよう努めてまいりたいと存じます。  次に、障害児の受け入れについてでございますが、市内の幼稚園におきましては幼稚園が主体的に受け入れており、療育手帳などを持つ園児に加え、手帳等を持たない園児につきましても、一定の基準を満たした場合に必要となる費用の一部を補助しているところでございます。また、市内の認可保育所、小規模保育事業におきましては、基本的には全園で障害児の受け入れを行っているところでございますが、障害の程度により集団生活になじまない状況もございますので、入所申請の際には保育園在園児等健康管理委員会での御意見をいただき入所の判定を行っているところでございます。認可保育所等が障害児を受け入れた際の保育士等の加配に対しましては、運営費に加算する項目がございますので、障害の程度に応じた補助を実施しているところでございます。また、公立保育所におきましては、これまでも障害児を積極的に受け入れてきたところでございますが、保育士及び看護師等の専門職によって蓄積されたノウハウを活用して、支援を必要とする児童とのかかわりについて民間保育所に伝えていくことや、専門機関との連携の役割を果たすことがより一層求められております。今後は、新たな公立保育所への専門職の配置について関係局と協議を行うとともに、より専門性の高いスキルが求められることから、関係機関等の協力を得ながら体制の整備を検討していくことが必要であると考えているところでございます。  次に、わくわくプラザ事業についてでございますが、開所時間につきましては、学校施設の利用方法やスタッフの配置などさまざまな課題がございますことから、教育委員会、学校及び指定管理者等と引き続き協議検討を進めてまいります。また、狭隘な施設につきましては、教育委員会や当該校との調整により、特別教室、余裕教室などの学校施設の活用を進めることや、わくわくプラザの改修を行うことなどで対応しているところでございます。次に、障害児への対応についてでございますが、わくわくプラザ事業を含むこども文化センターの指定管理につきましては、複数施設を1つのグループとしており、そのグループ内の職員体制を柔軟に組みながら管理運営を行っているところでございます。したがいまして、各指定管理者におきましては、障害児の実際の利用状況に応じて必要な職員を配置して対応していただいているところでございます。平成27年4月1日時点では113カ所のわくわくプラザに登録している障害児は900人でございます。わくわくプラザ事業は全ての児童を分け隔てなく受け入れて実施する事業でございますので、御指摘いただいたような実態について指定管理者等に対して調査し、把握してまいりたいと存じます。次に、予算措置についてでございますが、指定管理者制度につきましては、指定管理料の中で民間のノウハウを生かし適切な支援を効率的に行っていただく制度でございますので、その趣旨に鑑み、今後も指定管理者と連携を図りながら、よりよい支援に努めてまいります。  次に、子どもに優しいまちづくりについての御質問でございますが、青少年の健全育成、とりわけ子どもに優しいまちづくりを推進していくためには、地域社会全体が連携して取り組んでいくことが大変重要であると考えております。各地域におきましては、青少年指導員を初め、各小学校のPTAや青少年関係団体、町内会などさまざまな方々に巡回パトロールや文化・レクリエーション活動、こども110番事業など、地域全体で子どもの安全・安心を見守る取り組みに御協力をいただいているところでございます。今後につきましては、地域の団体や関係機関との協働により、地域において顔の見える関係を築きながら子どもたちを見守り育てていける取り組みを推進してまいりたいと存じます。  次に、ひとり親家庭の児童への学習支援についての御質問でございますが、ひとり親家庭の児童は、親との離別の経験や親の就労により親子が共有する時間が限られていることなどから、経済面や精神面で不安定な状況になることが多く、児童に対する懇切な学習支援や大学生等がよき理解者として進学相談等に応じることは、生活の安定を初め、学習や進学意欲の向上につながっていくものと考えております。また、昨年度、ひとり親家庭を対象に本市が実施した実態調査におきましては、小中学生の子どもを持つ親の7割強が学習支援を希望しているところでございます。したがいまして、学習支援の実施につきましては、今年度策定される新たな総合計画において、ひとり親家庭への支援策を位置づける中で関係局と協議しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。    〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長(伊藤和良) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、若者の自立支援についての御質問でございますが、本市における若者の自立支援の対象者数についてでございますが、総務省の労働力調査によれば、15歳から34歳までの若年無業者の数は平成23年まで60万人台で推移しており、ひきこもりの数は内閣府が平成22年に実施した若者の意識に関する調査――ひきこもりに関する実態調査から約70万人と推計されております。これらの数値から、本市の年齢別人口に占める比率をもとに算出いたしますと、若年無業者、いわゆるニートの数はおおむね7,000人、ひきこもりにつきましてはおおむね9,000人の方がいるものと想定されます。次に、若者の職業的自立を総合的に支援する取り組みについてでございますが、本市におきましては、平成21年度に若者の就業・自立支援に関係する複数の部署で組織する川崎市若者就業・自立支援ネットワーク連絡会議を設置し、かわさき若者サポートステーションを中心として、精神保健福祉センターや発達相談支援センターなどが緊密な情報交換や連携を行いながら、さまざまな課題を抱える若者の自立に向けた取り組みを進めてきたところでございます。今後につきましても、若者一人一人に必要とされるきめ細かな自立支援が実施できるよう関係局による協議検討を進め、柔軟で効果的な支援に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、大型観光バスの駐車場整備についての御質問でございますが、川崎駅周辺における大型観光バスの駐停車場所の確保につきましては、乗降客の安全性の確保や利便性の向上に加え、駅周辺の商業施設や産業観光施設等の活用により、市内経済の活性化につながる有効な施策と認識しているところでございます。川崎駅周辺は商業・業務機能が集積し、さまざまな交通手段が集中する地区となっているため、新たなスペースの確保が難しいことから、既存スペースの有効活用などについて、企業送迎バスや駐輪場整備など他の交通施策との関係や、川崎大師大開帳に伴う観光バスの一時停車場の設置などの試行的な実施結果も踏まえ、引き続き関係局と連携しながら検討してまいりたいと存じます。  次に、マイナンバー制度についての御質問でございますが、来月から導入されるマイナンバー制度につきましては、市内中小企業にとりましても、税や社会保障の手続などにおいて使用する従業員のマイナンバーを収集・保管等する必要がございます。本市では関係局によるマイナンバー制度説明会のほか、川崎市産業振興財団においてもマイナンバー対策のセミナーや情報誌「産業情報かわさき」における情報提供などを行うとともに、財団内に設置されている中小企業サポートセンターを窓口として、マイナンバー制度を含め、中小企業の経営相談に対応してきたところでございます。また、川崎商工会議所におきましては、会員向けにマイナンバー制度に関する実務セミナーを、麻生区を皮切りに9月から10月にかけて各区において開催する予定となってございます。今後も引き続き、川崎商工会議所など関係機関と連携を図りながら、きめ細かな支援を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 環境局長。    〔環境局長 小林哲喜登壇〕 ◎環境局長(小林哲喜) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  水素ステーションの整備についての御質問でございますが、水素社会の実現に向けましては水素ステーションの整備促進が重要と考えており、市内への整備に向けて水素供給事業者等と協議を行ってきております。水素ステーションにつきましては固定式と移動式がございますが、固定式につきましては、設置基準に合致する場所を確保するとともに、採算性を確保するために既存のガソリンスタンドなどに併設して整備する必要性があるとのことでございまして、本市内にこのような適地を確保することが難しい状況でございます。そのため、本市におきましては当面、移動式の水素ステーション導入に向けて検討を進めてきており、年内に臨海部への導入が図られるよう関係事業者等と調整を行っているところでございます。今後におきましても、市域内の水素ステーションのさらなる整備に向け、国の規制緩和の状況などを注視しながら水素供給事業者等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、ペットの同行避難についての御質問でございますが、同行避難は動物愛護の基本であるペットの終生飼養につながることでもあり、平常時から飼い主には同行避難を行うための準備をしていただくとともに、避難所運営会議において避難所の受け入れ条件や管理方法を検討していただくことが重要であると考えております。こうしたことから、平成24年度よりペットの飼い主のための防災手帳を配布するとともに、平成27年3月作成の管理ガイド「備えていますか?ペットの災害対策」などを活用し、飼い主の備えと避難所におけるペットの受け入れについて町内会や自主防災組織等に機会を捉えて説明を行い、本市のホームページに掲載するなど、理解が深まるよう取り組んでまいりました。今年度は8月30日に市総合防災訓練において、川崎市獣医師会と連携し、パネル展示とともに新たに同行避難訓練を実施したところでございます。今後につきましては、これまでの取り組みの結果を踏まえ検証を進め、より効果的な市民の皆様への啓発など、同行避難について理解の輪が広がるよう取り組んでまいります。  次に、学習支援事業についての御質問でございますが、本事業は貧困の連鎖の解消を目指し、生活保護受給世帯の子どもたちの高校進学を支援するため、中学3年生を対象に市内8カ所で実施しており、利用状況に応じて、中学1・2年生の利用についても柔軟に対応しているところでございます。8月末現在の生徒の登録状況といたしましては、川崎区が2カ所で30人、幸区17人、中原区18人、高津区16人、宮前区15人、多摩区14人、麻生区12人の合計122人でございまして、内訳といたしましては、中学3年生が95人、中学2年生が24人、中学1年生が3人となっております。中学入学後の早いうちから学習の習慣を身につけることは高校進学に向けて効果があると考えておりますので、今後につきましても、事業推進上の課題はございますが、事業手法や利用方法を工夫するなど、利用を希望する中学1・2年生がさらに参加できるよう、関係局と連携しながら引き続き検討を進めてまいります。  次に、成年後見制度についての御質問でございますが、初めに、本市における認知症高齢者等の権利擁護につきましては、川崎市社会福祉協議会が運営する川崎市あんしんセンターと連携して、成年後見制度の法人後見や日常生活自立支援事業等の取り組みを推進しているところでございます。その取り組みの一つとして、平成19年度から、市内の成年後見制度の推進を図るため、本市とあんしんセンターを中心として家庭裁判所や弁護士会、司法書士会などの専門職が参加する川崎市成年後見制度連絡会を開催しており、制度の普及啓発のためのシンポジウムや親族後見向けの研修のほか、意見交換等を行っております。今後も成年後見制度の促進が図られるよう、裁判所や専門職との相互の情報共有を進め、より一層の連携強化に取り組んでまいります。次に、市民後見人の養成についてですが、平成25年度に第1期の養成研修を修了された方は15人でございまして、本年8月には後見人の候補者として2人を家庭裁判所へ推薦したところであり、現在、第2期として14人の方が実務研修を受講され、成年後見人への就任を目指しております。また、市民後見人は専門職と比べて法的な知識や社会福祉への参加経験が少ない場合もあることから、本市においては、法人後見の実績が豊富であるあんしんセンターに設置する市民後見人推進機関が養成研修の実施とあわせてフォロー研修や日常的な相談支援を行うなど、市民後見人がより活動しやすい環境づくりに努めているところでございます。  次に、地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、今般の日本医科大学地区における開発計画につきましては、老人福祉センターにおける健康増進、介護予防の取り組みを初め、医療機能の強化や看護系教育機能の整備など公民の適切な役割分担のもと、医療機関が中心となった地域包括ケアシステムに資する取り組みの一つとして位置づけられているところでございます。今後におきましては、広く情報を発信していくための総合ポータルサイトを今年度開設するほか、推進ビジョンの基本的な視点の一つである地域マネジメント体制を区役所を中心に構築していくとともに、ケアシステムを推進するために必要な資源、体制、手法等の分析を行い、平成30年度に見直し、改定を迎えるかわさきいきいき長寿プランを初めとした多くの関連個別計画に反映させるなど、土台づくりを進めてまいります。  次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の整備についての御質問でございますが、アクションプログラム2014におきましては、事業者の参入が進まないことなどにより、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び小規模多機能型居宅介護が目標を下回る結果となったところでございます。このような状況を踏まえ、具体的な対応策として、定期巡回につきましては今年度から地域連携型サービスを導入し、日中の介護を訪問介護事業者に委託することで、事業者にとっては広域的かつ効率的なサービス提供が可能となり、事業への参入が容易になること、サービス利用者にとってはサービス提供者がかわることなく安心感につながることから、事業者への普及啓発とあわせ、積極的に取り組んでまいります。また、小規模多機能型居宅介護につきましては、事業者の参入意欲が高い認知症高齢者グループホームや介護つき有料老人ホームとの併設を公募時に誘導するなど、整備促進に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。今後におきましても、多くの高齢者の方々が、介護が必要になった場合でも家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと望まれていることから、在宅生活を支えていくための地域に密着したサービスの拡充を着実に進めてまいりたいと存じます。  次に、障害者支援についての御質問でございますが、就労体験ステップアップ事業につきましては、庁内の業務を活用して障害のある方の業務の適性や働く能力の評価を行うもので、第4庁舎や高津区役所の清掃のほか、多摩図書館の図書の整理において実施しております。昨年4月から本年8月末までに67名の方が参加しており、今後とも事業の検証を踏まえながら実習の場の拡大についても検討してまいりたいと存じます。次に、障害者雇用短期チャレンジ事業につきましては、障害のある方の就労意欲の喚起に加え、企業側にも障害のある方とともに働くことを通じて障害者雇用への理解を深めていただくことを目的として、3日間の職場体験実習を行うものでございます。平成26年度は40名が市内23社の企業内雇用を体験し、うち3名の方が一般就労につながる成果を得たところでございます。今後につきましても、これまでの実施結果に基づき事業の継続を検討するとともに、この事業に参加した企業とのつながりを生かしてネットワーク化を図りながら、障害のある方の雇用に関する理解を広げていく取り組みを進めてまいります。  次に、情報バリアフリーについての御質問でございますが、本市における視覚障害者に対する情報バリアフリーの主な取り組みといたしましては、視覚障害者情報文化センターにおける点訳・音訳図書の貸し出しや、聴覚障害者情報文化センターにおける手話通訳者等の養成、派遣のほか、市政だよりにおける点字版、録音版の配付などを行っております。本市から視覚障害者へ郵送する書類につきましては、点字を読むことができる視覚障害者にとって点字による情報伝達は有効な手段であることから、公用封筒点字表記事業として、庁内各事業所からの個別依頼に基づき、公用封筒に差し出し課名を点字刻印しておりますが、今後、他都市の取り組み事例等を参考に、標準的な取り扱いについて関係局と検討してまいりたいと考えております。次に、手話奉仕員の養成講座につきましては、聴覚障害者情報文化センターの指定管理業務といたしまして、国で定めた初心者向けの入門課程35時間と日常会話が可能なレベルを目指す基礎課程45時間の計80時間で構成されたカリキュラムに基づき実施をしておりまして、入門課程につきましては毎年2つの区で開催し、4年間で7区全てを一巡するように実施しているところでございます。開催回数の拡充につきましては、会場、講師の確保などの課題もある中、障害者差別解消法や神奈川県手話言語条例が成立する等、情報保障のニーズがより高まっていくと予想されることから、聴覚障害者情報文化センターの平成28年度からの次期指定管理者の公募に当たり職員配置を拡充するなど、市内唯一の聴覚障害者情報提供施設として体制強化を図ったところでございます。  次に、障害者支援についての御質問でございますが、本市におきましては、日常生活に支援の必要な方に対して川崎市あんしんセンターに委託することにより日常生活自立支援事業を実施し、専門員が定期的に訪問し見守るとともに、金銭管理や福祉サービス全般の利用支援を行っております。また、判断能力が十分でない方に対しては成年後見制度にて財産管理や身上監護などの権利擁護を行うとともに、本市におきましては被後見人に対しての見守りや訪問による日常生活支援などを中心に行う市民後見人の養成に取り組んでいるところでございます。このようなサービスを利用していない障害のある方の地域見守りにつきましては、地域包括ケアシステム推進ビジョンの考え方に基づき、障害者の親の会やボランティアなどの地域資源を含めた役割分担と連携の仕組みづくりについて今後検討してまいりたいと存じます。次に、通所施設の延長対応等についてでございますが、障害者本人や御家族の状況等により夕方の支援ニーズは多様であるため、1つの事業で対応することは困難であり、通所施設での延長対応や障害児者日中一時支援事業、ホームヘルプ等の複数のサービスを組み合わせて対応することが現実的であることから、個々の事業の拡充とあわせて、活用可能な複数のサービスをコーディネートして個々に合ったケアプランを提案する相談支援事業の充実に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、現在、夕方支援に係るニーズの実態や事業者の実施状況等を把握するため、障害のある方を日常的に支援している市内の生活介護事業所58カ所及び障害者相談支援センター28カ所に対してアンケート調査を実施し、結果を分析しながら必要な検討を行ってまいりたいと存じます。
     次に、重度障害者医療費助成制度についてでございますが、神奈川県の全額補助事業として開始されましたが、精神障害者につきましては、社会的入院を防ぎ、地域移行を推進することを目的として、平成25年10月から精神障害者保健福祉手帳1級所持者について入院を除く医療費を対象としたところでございまして、本市におきましても同年10月に拡大したところでございます。入院医療費につきましては、県の基準上、精神疾患の入院費用は入院医療援護金交付事業により給付を行っていること、また、県内市町村の財政負担の課題を勘案して、診療科にかかわらず対象外としたもので、本市におきましても同じ基準としたところでございます。この制度は、対象者が増加していることや、県の補助率の段階的な引き下げなどに伴い、市の負担が年々増加しておりますので、今後につきましては県の動向や他都市の状況等を踏まえながら、制度の安定性、継続性の確保についてさらなる検討を進めてまいりたいと存じます。次に、市単独加算等の変更についてでございますが、平成27年度の給付費に係る市単独加算の見直しに際しましては、平成27年1月中旬に障害福祉施設事業協会の施設長会におきまして見直しの方向性を御説明するとともに、2月上旬の予算案公表後に同協会宛て見直し内容について御説明させていただきました。その後、4月には国から報酬の請求に必要な詳細情報が示された後、全施設に対し速やかに市加算の請求に関する情報等について通知したところでございます。今後につきましては、補助金や市単独加算の変更等に際し、より一層関係者への事前説明や意見交換などを行うとともに、個々の事業所に着実に伝わるよう丁寧に対応してまいります。  次に、動物愛護センターについての御質問でございますが、初めに、本市におきましては新しい動物愛護センターにおける独自の取り組みとして、動物愛護ボランティアや川崎市獣医師会と連携し不妊去勢手術を実施するとともに、手術後の猫の飼養管理に係るルールづくり等を通じた地域における連携協力体制を支援し、地域課題となっている野良猫に係る問題に対応してまいります。また、ボランティアの方々の御協力をいただきながら、生後間もなく収容された子猫に哺乳等きめの細かいケアを実施するなど、引き続き殺処分をなくす取り組みを行ってまいります。次に、マイクロチップにつきましては、平成16年度から動物愛護センターで返還、譲渡する犬や猫について飼い主の方々に有用性について説明し装着を行うほか、動物愛護フェア等のイベントにおいてマイクロチップリーダーによる読み取りを市民に体験していただいたり、啓発用リーフレットを獣医師会の会員病院や区役所窓口で配布するなど、装着の促進に向けさらなる普及啓発に取り組んでおります。次に、センター建設に当たりましては、平成25年度に動物愛護センター懇談会を開催し、獣医師会を初めとする外部有識者の御意見を伺うとともに、平成25年度から平成26年度にパブリックコメントを2回実施し、市民の方々の御意見を踏まえ、整備基本方針等を策定いたしました。今後もさまざまな機会を通じて獣医師会やボランティアの方々と意見交換を行う場を設けるなど、連携・協働する方々にとっても利用しやすい施設となるよう取り組んでまいります。  次に、がん検診事業についての御質問でございますが、がん検診受診率の向上には、受診者に個別の受診勧奨を行うコールと、時期を置いた2度目の勧奨を行うリコールが有効であるとされております。本市におきましても昨年度は子宮がん及び乳がん検診の対象年齢になられた方や、平成21年度から平成24年度に無料クーポン券を利用されなかった方に対して改めて配付して勧奨を行うとともに、はがきによる再勧奨を実施したところでございます。この結果、一昨年に比べ5つのがん検診全てにおいて受診者数が増加し、中でも子宮がん検診では約5割、乳がん検診では約3割の増と一定の効果があったものと考えております。次に、検診台帳の作成についてでございますが、今後さらに効果的・効率的なコール・リコールを実施するため、検診対象者の特性に応じた個別勧奨が重要でありますことから、その体制整備のため、今年度、がん検診台帳システムを構築し、来年度からの運用を予定しております。次に、がん登録についてでございますが、がん登録推進法に基づき、平成28年1月から、がんと診断された方全てのデータを国において一元的に集計、管理する全国がん登録が開始されます。これにより得られたデータの分析により、科学的根拠に基づくがん対策や質の高いがん医療の進展につながると同時に、県を通じて地域におけるがんの実態などについての情報が提供されることにより、地域の傾向に合わせた施策の展開に活用できるものと考えております。本市におきましては、今後、県や関係団体と連携し、データに基づく地域特性に応じたがん対策の充実に向け取り組んでまいります。  次に、がん患者の就労支援についての御質問でございますが、厚生労働省の調査によると、がんに罹患した勤労者の3割が依願退職し、4%が解雇されるなど、がん患者が働きながら治療できる環境の整備が社会的な課題となっており、平成24年に策定された第2期がん対策推進基本計画には、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築が掲げられ、神奈川県がん対策推進計画においてもがん患者への支援が位置づけられているところでございます。本市におきましても、がん患者等の仕事と治療の両立に対する理解を促進するため、関係部局と連携しながら、事業者や医療従事者に対する普及啓発を初め、がん患者が仕事をしながら治療を続けていくことができる環境整備に取り組んでまいります。  次に、国民健康保険の医療費適正化に向けた取り組みについての御質問でございますが、本市におけるビッグデータの活用につきましては、国民健康保険中央会の開発した国保データベースシステムの稼働により、被保険者のレセプト、健診情報等を活用できる環境が整ったところでございまして、本年7月から幸区において被保険者の生活習慣病の重症化予防に向けたモデル事業に着手したところでございます。今後につきましては、国の通知によるレセプト、健診情報等を活用した、いわゆるデータヘルス事業の推進のため、データ分析を進めることにより、効果的・効率的に保健事業を推進するための川崎市国民健康保険データヘルス計画を年度内に策定し、特定健診の受診率向上に向けた取り組みや訪問等による、より効果的な重症化予防の取り組みなどの保健事業について、健康づくり施策や関係機関と連携しながら医療費適正化に努めてまいりたいと存じます。  次に、救急医療についての御質問でございますが、初めに、休日急患診療所におきましてはインフルエンザの流行時などの混雑時の対応が課題となっておりますことから、混雑時の効果的な受け付け体制について各区の休日急患診療所の実情を勘案した上で、実現に向け検討してまいります。次に、新医師会館での事業内容についてでございますが、中原休日急患診療所を会館内へ整備するとともに、救急医療情報センターを移転し、休日急患診療所との連携強化で効果的に情報を提供するほか、医師、看護師、介護関係者が在宅での医療的ケアを学び、トレーニングできる在宅医トレーニングルームを設置する予定と伺っております。次に、本市の支援についてでございますが、会館内への休日急患診療所の整備に係る助成のあり方について現在検討しているところでございます。また、休日急患診療所事業が平成29年度から川崎市医師会へ事業移管いたしますが、川崎市医師会により良質な医療サービスの提供や柔軟で効果的な診療体制への対応が図られることが期待できる中で、事業の継続的、安定的な運営を確保するため、運営費助成の仕組みについて検討しているところでございます。次に、今後の医師会との連携についてでございますが、市民の健康保持増進、地域医療の向上等に向けて引き続き連携を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 金子 督登壇〕 ◎まちづくり局長(金子督) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした外国人観光客の受け入れ等についての御質問でございますが、初めに、都市型ホテルの誘致についてでございますが、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ホテルやコンベンション機能などビジネスや観光で訪れる外国人の需要にも対応できる都市機能の集積等が重要であると認識しております。こうしたことから、川崎駅周辺地区を初めとする市内主要駅を中心とした拠点整備におきまして、民間開発事業の契機を捉えた良好なまちづくりの誘導等により、引き続き魅力にあふれた拠点形成を進めてまいります。次に、川崎駅西口地区の整備についてでございますが、JR東日本が所有するA−2街区について、本市として駅前にふさわしいホテルなどの導入を働きかけてきたところでございます。これに対して、JR東日本においてこれまでオフィスやホテルなどの施設設備について検討を行ってきたところでございますが、施設用途につきましては、計画地周辺の市場動向等を踏まえ、改めて導入機能を検討していくとのことでございます。次に、多言語案内表示などの環境整備に向けた取り組みについてでございますが、今後、川崎駅周辺地区などにおいて外国人観光客の増加が見込まれることから、誰もがわかりやすい案内サインなどの整備が重要と考えております。そのため、公共空間のバリアフリー化や駅周辺における多言語案内表示などについては、本年2月に東京都が公表した案内サイン標準化指針などを踏まえ、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを推進してまいります。  次に、交通政策審議会等についての御質問でございますが、初めに、審議会への提案路線についてでございますが、市内における鉄道路線の混雑緩和や利便性向上などの交通課題の改善に向け、6路線を提案したものでございます。次に、審議会の経過についてでございますが、東京圏における今後の都市鉄道のあり方につきまして平成26年4月に国土交通大臣から諮問され、今年度末の答申に向け、現在審議が進められているところでございます。その審議に当たり、都市鉄道にかかわる課題や今後の取り組み方針等を把握するため、関係自治体や鉄道事業者などに対しアンケート及びヒアリングが実施されており、本市では本年7月にアンケートを提出し、8月にヒアリングを受けたところでございます。次に、JR南武線の長編成化についてでございますが、実現に向けましてはJR東日本との調整や沿線自治体との合意形成などが課題と考えておりますが、今後、交通政策審議会答申に位置づけられることで事業の促進につながるものと考えているところでございます。本事業は市民の皆様からも多くの要望がございますので、関係者と協議を進め、早期の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、鉄道不便地域への対応等についてでございますが、身近な交通環境や広域的な交通網の充実を目指し、今後2年かけて行う総合都市交通計画の見直し作業におきまして、川崎縦貫鉄道計画の位置づけとそれを踏まえた駅アクセスの向上など、交通環境のあり方を十分検討し、取り組みの方向性を明確にしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 金子正典登壇〕 ◎建設緑政局長(金子正典) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  積算単価の見直しについての御質問でございますが、本市における土木工事の積算単価につきましては、常に変動する実勢価格に合わせるため、原則、年4回の市場調査等を行い資材等単価表を作成しております。なお、資材等単価表の改定に合わせ、生コンクリートやアスファルト合材など小口で取引する場合の単価も追加してまいりたいと考えております。また、労務単価につきましても、国が実施主体となっております労務費調査の結果を反映し設定しております。さらに、急激な賃金や物価の変動時には、国の指導のもと、労務単価の特例措置やインフレスライドなどを運用しているところでございます。引き続き、公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨にのっとり、適正な積算単価の設定に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 港湾局長。    〔港湾局長 奥谷 丈登壇〕 ◎港湾局長(奥谷丈) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎港のコンテナ取扱貨物量の見通しについての御質問でございますが、平成26年11月に改訂いたしました港湾計画におきましては、立地企業及び港湾利用者に対して事前にアンケートを実施し、川崎港への要請を把握するとともに、京浜港における川崎港の役割を踏まえ、既存貨物の増加、新規立地企業等の利用による増加及びアジア貨物の増加の3つの観点から、将来のコンテナ貨物取扱量を推計しております。なお、現在の川崎港のコンテナ貨物取扱状況につきましては、ここ3年で2倍以上と順調に増加しており、目標の達成に向けさまざまな取り組みを積極的に進めてまいります。  次に、セミナー開催の実績と効果についての御質問でございますが、これまで川崎港戦略港湾推進協議会のもとで官民一体となって国内外の荷主や船社に対して積極的なポートセールス活動を行ってまいりました。実績といたしましては、川崎港の特色である冷凍冷蔵倉庫の集積を踏まえて、中国青島市において平成23年及び平成26年に、国内においては平成21年から平成25年までセミナー等を開催しております。それらの効果といたしまして、平成24年5月以降、コンテナ定期航路の開設が相次ぎ、平成27年8月時点では13の定期航路で中国、韓国、東南アジアと結ばれております。これに伴い、コンテナ貨物の取扱量も増加しており、平成26年の速報値によりますと、本市への経済波及効果は約44億円と算出しているところでございます。今後も機会を的確に捉え、国内外のセミナー等を開催し、アジアとの貨物に対応した川崎港の利用拡大とさらなる新規航路の誘致を図ってまいります。  次に、年度別整備計画についての御質問でございますが、港湾計画につきましては、平成30年代後半の土地利用状況等の将来を見据え、貨物量推計等を行い、施設の規模や配置を定めております。具体の施設の整備におきましては、取扱貨物量の動向や船舶の大型化など川崎港を取り巻く社会経済情勢に合わせ、諸施設の整備を行うこととしております。今後は、港湾計画に位置づけましたコンテナターミナルの整備促進、完成自動車保管用地の拡充、耐震強化岸壁の整備促進などの取り組みについて、貨物量の推移等を勘案しながら適切な時期に整備を進めてまいります。  次に、コンテナ貨物補助制度についての御質問でございますが、この制度は、東京港、横浜港とともに、国際コンテナ戦略港湾としての京浜港の利用拡大を目指して、それぞれの港の実情を踏まえ、平成23年度から実施しております。この制度をきっかけとして、川崎港の新規利用や継続的利用を行う事業者が増加し、とりわけ今年度につきましては東京港や横浜港とは異なり、川崎港は月間取扱量の記録を更新するなど順調に取扱量を伸ばしております。このように、本制度は川崎港コンテナターミナルにおける取扱量が増加、定着していく上で当面極めて効果的な施策であり、この機会を逃すことなく積極的に本制度を活用した集貨に取り組んでまいります。なお、今後も定期的に航路や貨物の定着化等の効果を検証し、制度の見直しを図ってまいります。  次に、港湾内におけるごみ対策についての御質問でございますが、川崎港の道路におきましては、走行車両から道路の中央分離帯や植栽に多くのごみが不法投棄されており、大きな問題であると認識しているところでございます。このため、東扇島や千鳥町地区においては清掃業者へ委託して定期清掃を実施するとともに、国やボランティア団体等と連携した官民合同の取り組みとして一斉清掃を行っております。これらの取り組みに係る経費の負担でございますが、基本的には市が負担しており、一斉清掃のごみ処分費については国にも負担していただいております。次に、助成制度についてでございますが、今年度から川崎臨港倉庫埠頭株式会社が川崎港コンテナターミナル内にごみ箱を試行的に設置し、その利用状況を見守っているところでございます。また、神奈川県トラック協会を通じてトラック運転手への啓発を行うなど、不法投棄を事前に防止するための取り組みを強化したところでございます。今後、これらの取り組みを検証し、効果的な対策を展開してまいります。  次に、議案第126号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、平成26年度の運搬給水の使用料収入につきましては、実施件数は125件で収入金額は609万6,912円でございます。今後見込まれる手数料収入についてでございますが、前年度同様の利用水準として想定した場合、年間手数料の収入見込みは前年度と同様でございます。次に、利用者の声でございますが、主要利用者に直接ヒアリングを実施したところ、他港からの緊急的な応援体制を利用している、他港において給水を受けている並びに川崎港での給水の再開を希望すると伺っております。また、安価な運搬給水の利用は港湾振興上も必要との意見もいただいていることから、早期に再開してまいりたいと考えております。次に、委託業者の選定につきましては、契約締結に係る関係法令等に照らし、一般競争入札により適正に選定する予定でございます。また、入札の不調とはならないよう、仕様内容や予定価格の積算等を十分に精査した上で実施してまいります。次に、万が一不調となった場合でございますが、運搬給水業務が再開できるまでの間は、横浜はしけ運送事業協同組合に引き続き緊急的な応援体制をお願いしてまいります。次に、手数料で賄えない場合の費用負担についてでございますが、手数料収入は従前の使用料収入と同様に本市の歳入となるものでございます。委託料につきましては、給水船傭船料として歳出予算に計上しております。実際の歳入と歳出の差額は、結果的に市による財政上の負担となります。次に、見込まれる費用削減効果についてでございますが、これまでの傭船契約方式では1年を通して運搬給水船を借り上げ、船員、作業員も常時拘束していることから高コストとなっておりますが、業務委託契約方式では依頼に応じて出動し、給水量や業務量に応じて委託料を支払う従量制となることから、相応の費用削減効果を見込んでおります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 病院局長。    〔病院局長 今井宏晴登壇〕 ◎病院局長(今井宏晴) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  がん治療に関するセカンドオピニオンの普及等についての御質問でございますが、セカンドオピニオンは、患者さんやその御家族が今後の治療方法等の参考にするため、主治医以外の医師の意見を聞く相談のことでございまして、市立病院では現在、主に地域がん診療連携拠点病院である井田病院においてセカンドオピニオンを提供し、ホームページ等により周知を図っているところでございます。次に、がん相談支援センターについてでございますが、がんの予防、早期発見から治療、療養上の相談のほか、がん治療に関するさまざまな情報提供を行うことを目的に、地域がん診療連携拠点病院の一機能として井田病院内にがん相談支援センターを設置しており、より多くの方ががん相談を受けられるよう、2名の専門的な研修を受けた相談員のほか、院内の医療ソーシャルワーカーも連携して対応しているところでございます。今年度は緩和ケア認定看護師の相談員への配置や連携する医療ソーシャルワーカーの増員など体制を強化したことに加え、希望に応じ、神奈川県のモデル事業を利用して社会保険労務士が同席し、がん患者さんが継続就労や復職の支援相談を受けることができるよう機能の拡充を図ったところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。まず、マイナンバー制度ですが、関係局における制度説明のほか、川崎市産業振興財団の情報誌で情報提供や相談に乗ってきたとのことでございますが、市内中小企業支援の立場で今後も周知広報に積極的に取り組むべきと思いますが、再度伺います。  防災アプリについてです。答弁では、平成28年4月をめどに位置情報機能等を活用した防災アプリの開発を進めるとのことですが、具体的に装備する内容について伺います。  次に、中学生死亡事件についてです。御答弁では、未然防止の取り組みについて、地域において顔の見える関係を築きながら子どもたちを見守り育てていくとのことです。どのように取り組むのか具体策を伺います。  地域包括ケアシステムについて再度お伺いいたします。先ほど健康福祉局長は、地域マネジメント体制を区役所を中心に構築していくとの答弁でしたが、地域マネジメント体制とはどのような分野から整備を進めていくのか具体的な内容を伺います。  川崎市立看護短期大学について再度お伺いいたします。4年制大学への移行についての検討は、平成22年3月の検討会で、短期大学を大学とすることが望ましいとあります。それを踏まえて、公立が行う看護人材の育成確保への取り組みは大変に重要です。4年制への移行は早期に決断すべきです。改めて市長に伺います。  がん治療に関する相談支援センターについてです。地域がん診療連携拠点病院の一機能として井田病院に設置し、その機能の拡充を図られています。さらに、その他の市立病院へのがん相談支援センターの設置とともに、地域医療機関等とのきめ細やかな連携が求められます。今後の取り組みをお伺いいたします。  前立腺がん検診におけるPSA検査の導入についてお伺いいたします。全国でPSA検査が大きく進んだこともあり、国立がん研究センター2015年の予測データでは、男性のがん罹患第1位が前立腺がんです。がん対策を積極的に取り組む本市は、医療関係者からも推奨されているPSA検査を導入すべきです。市長にお伺いいたします。  次に、若者支援策について伺います。若者の市政参加意識の醸成について、6月に2回目の庁内検討会議を開催したとのことでした。今後は若者世代が主体的に興味を持って行政に参加できるような仕組みや手法の検討を進めるとの御答弁でした。広く市民の意見や提案を収集することも含め、具体的な対応を伺います。  自立支援の総合的な取り組みについて、関係局による協議検討を進め、柔軟で効果的な支援に取り組むとのことでした。ひきこもりから就労まで一貫した支援には、子ども、若者の視点から関係局を横断する機能が必要となります。既存施設の活用も含め、具体的な対応をこども本部を所管する菊地副市長にお伺いいたします。  子育て支援策についてお伺いいたします。幼稚園、保育園、わくわくプラザのそれぞれで近年増加している発達障害を含む障害児支援の拡充を求めましたが、具体的な答弁はありませんでした。事業者も、利用する保護者からも支援の拡充を求める声があります。今後も増加傾向にある障害児への支援については、それぞれの施設に対し計画的な支援の拡充を実施すべきですが、市長の見解をお伺いいたします。  再質問は以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(石田康博) 市長。 ◎市長(福田紀彦) まず、川崎市立看護短期大学の4年制化についての御質問でございますけれども、市立看護短期大学につきましては、3年間で看護師国家試験の受験資格を取得できることや、育成に要する費用が低廉であることなどのメリットを有し、地域の看護師養成機関として大切な役割を果たしているところでございます。その将来的なあり方につきましては、都道府県単位での地域医療構想の策定に伴う看護師の需給動向や、近隣の看護師等養成施設の設置状況などを総合的に勘案し、検討を続けていく必要があるものと考えております。  次に、PSA検査の導入についての御質問でございますが、本市では厚生労働省が定めた指針に基づき、現在、検診の有用性が証明されているがん検診を実施しているところでございます。PSA検査の有効性については、国内外を問わず賛否両論がある中、国立がん研究センターのガイドラインにおいても、現在のところ自治体が行う対策型検診としては勧められないとされておりますことから、引き続き国等の動向を注視しつつ総合的ながん対策を推進してまいります。  障害児支援の拡充についての御質問でございますが、初めに、幼稚園、認可保育所等におきましては発達障害が疑われる子どもの増加や障害の重度化が見受けられる中、障害の状況に応じたきめ細やかな個別の対応が必要となっております。従来、公立保育所においては臨床心理士等による巡回相談を実施しておりましたが、平成22年度からは私立幼稚園に、平成25年度からは民間保育所においても導入したところでございます。障害児への支援につきましては、人材確保が困難な医療専門職である看護師等の配置や、保育士、幼稚園教諭を個別に配置する等、多くの課題がございますが、引き続きそれぞれの状況に応じた支援に努めてまいります。次に、わくわくプラザ事業につきましては、希望する全ての小学生を対象として、学校施設等を利用しながら放課後の安全な居場所の確保と仲間づくりを支援するものでございますので、障害児を含めた多様なニーズに対応できるよう、しっかりと事業を推進してまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(石田康博) 菊地副市長。 ◎副市長(菊地義雄) 子ども、若者の総合的な支援についての御質問でございますが、国の子ども・若者ビジョンにおきましては、全ての子ども、若者の成長と発達を応援し、困難を抱える子ども、若者が置かれている状況を克服することへの支援を目的として、一人一人の状況に応じた総合的な支援を実施していくことが示されております。本市におきましては、このビジョンを踏まえ、子ども、若者の不登校やひきこもり、ニート等、新たな課題に対応するため、子育て、教育、保健福祉、雇用など幅広い関係分野が相互に連携し、全庁的な取り組みを行う川崎市子ども・若者育成支援連絡会議を設置しているところでございます。それらの課題の克服に向けましては、それぞれの持つ専門性が必要となることから、関係部局の支援施策について情報共有を図り、適切な支援に結びつけているところでございます。今後におきましては、一人一人の状況に応じた支援には専門機関等のかかわりも必要となることから、より一層の連携を図り、子どもから若者までライフステージに応じた切れ目のない支援のあり方に向け取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 防災アプリについての御質問でございますが、防災アプリにつきましては、市民が必要とする防災に関する情報を市内のどこにいても迅速に伝えられるよう、現在、詳細な機能について検討しておりますが、位置情報を活用した機能といたしましては、避難所の開設状況を地図上に表示するほか、利用者の現在位置から近隣の避難所等への案内や、各種ハザードマップ上への現在位置の表示などを予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 総合企画局長。 ◎総合企画局長(瀧峠雅介) 若者の市政参加についての御質問でございますが、取り組みの方向性といたしましては、若者の関心を引くための仕掛けや広報、情報発信により、まずは行政により関心を持ってもらうことから始め、意識の底上げや行政参加への動機づけを行い、若者の声を拾い上げる参加機会の充実を図っていきたいと考えております。具体的には、若者に身近なソーシャルメディアなどを有効に活用した参加を促す情報発信や広報誌の作成、多様なイベントなどを活用した若者世代の意見を吸い上げる方策などを検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、若者世代を含めた多様な世代の市民参加を促進するため、幅広く検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 子どもに優しいまちづくりについての御質問でございますが、人と人とのつながりの希薄化や地域における共助の意識の低下が懸念されている中、関係団体や機関との協働により地域において大人同士が顔の見える関係になるとともに、子どもと大人についてもお互いの顔がわかる関係を築きながら取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) マイナンバー制度についての御質問でございますが、本市主催のマイナンバー制度説明会や川崎市産業振興財団による情報提供等により、市内中小企業へのマイナンバー制度に対する理解が徐々に浸透しているところでございます。さらに、小規模事業者を初め、より多くの事業者に理解を深めていただくようマイナンバーを取り扱い、情報管理体制の整備、従業員教育の重要性について、これまでもかわさき中小企業診断士クラブ等の力をかりて浅野町工業団地に赴いてセミナーを開催してまいりましたが、今後もこうした取り組みを継続して行うほか、川崎市産業振興財団や川崎商工会議所と連携をして積極的に周知広報に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためには、行政は生活課題を抱える住民の状況をしっかりと把握し的確なケアの提供を行えるよう、必要な法制度の活用を図るとともに、地域課題の把握や地域資源の開発、関係者間のネットワークの構築など、ケアを必要とする住民を地域全体で見守るための仕組みづくりをしていくことが重要であると考えております。こうしたことから、住民に身近な区役所におきましては、保健・医療・福祉制度における個別対応をしっかりと図るとともに、民生委員児童委員や町内会・自治会、ボランティア団体などを含め、さまざまな団体や関係機関と広く連携して、地域全体で住民の見守り支援を行えるよう、一定のエリアでの地域課題の把握やネットワークづくり等を行う機能のほか、地域包括ケアシステムの推進に向けた企画や調整を行う機能など、区役所の組織体制のあり方について検討し、区における地域マネジメント体制の構築に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 病院局長。 ◎病院局長(今井宏晴) がん相談支援センターの設置等についての御質問でございますが、川崎病院と多摩病院につきましては、患者さんや御家族を支援するため、医療ソーシャルワーカー等が受診・受療相談や社会福祉制度、医療費の支払い等の経済的な問題まで幅広く相談を受けているところでございますが、今後、高齢化の進展に伴い、がん患者の増加が見込まれますので、がん相談機能の充実について検討してまいります。次に、地域医療機関等とのきめ細やかな連携についてでございますが、地域の医療機関向け広報紙である地域医療連携だより等を定期的に発行し、病院に勤務する専門医や新任の医師を紹介するとともに、合同カンファレンスや症例検討会の開催、さらには地域の医療機関への訪問など、地域の医療従事者と顔の見える関係の構築に努めているところでございます。今後も医療ニーズの多様化等により地域医療機関との連携はますます重要となってまいりますので、引き続き、機能の強化充実に向け取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) それぞれ御答弁大変ありがとうございました。あとは委員会に譲りまして、これで質問を終わります。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日11日午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(石田康博) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時52分延会...