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平成27年 第3回定例会−07月03日-06号

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    平成27年 第3回定例会−07月03日-06号


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    平成27年 第3回定例会−07月03日-06号平成27年 第3回定例会 川崎市議会定例会会議録(第6日) 平成27年7月3日(金) 議事日程  第1   一般質問           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (59人)            40番  林 浩美  1番  重冨達也            41番  松原成文  2番  月本琢也            42番  廣田健一  3番  添田 勝            43番  石田康博  4番  小田理恵子           45番  石川建二  5番  渡辺あつ子           46番  斉藤隆司  6番  三宅隆介            47番  石田和子
     7番  春 孝明            48番  市古映美  8番  川島雅裕            49番  山田益男  9番  河野ゆかり           50番  織田勝久  10番  矢沢孝雄            51番  飯塚正良  11番  末永 直            52番  雨笠裕治  12番  老沼 純            53番  花輪孝一  13番  斎藤伸志            54番  菅原 進  14番  野田雅之            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  21番  田村伸一郎          欠席議員 (1人)  22番  浜田昌利            44番  浅野文直  23番  かわの忠正  24番  原 典之  25番  青木功雄  26番  橋本 勝  27番  山崎直史  28番  吉沢章子  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        古知屋 清  副市長       砂田慎治      総務部長      吉田孝司  副市長       三浦 淳      議事調査部長    関 敏秀  副市長       菊地義雄      庶務課長      石塚秀和  上下水道事業管理者 飛彈良一      議事課長      小泉幸弘  総務局長      伊藤 弘      政策調査課長    渡邉 充  総合企画局長    瀧峠雅介      議事係長      鈴木智晴  財政局長      大村研一      議事課担当係長   柴田貴経  市民・こども局長  加藤順一      議事課担当係長   渡邉岳士  こども本部長    小池義教      外関係職員  経済労働局長    伊藤和良     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  環境局長      小林哲喜  健康福祉局長    成田哲夫  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    金子正典  港湾局長      奥谷 丈  宮前区長      野本紀子  会計管理者     豊本欽也  交通局長      飯塚 哲  病院局長      今井宏晴  消防局長      南部浩一  市民オンブズマン事務局長            安藤 勲  教育長       渡邊直美  選挙管理委員会事務局長            星 雅之  監査事務局長    川鍋雅裕  人事委員会事務局長 石澤桂司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52人」と報告〕 ○副議長(菅原進) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第6号のとおりであります。(資料編69ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  昨日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました最低賃金の改定等に関する意見書外4件の意見書につきましては、早速、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進) それでは、 △日程第1の一般質問を行います。  直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、御発言を願います。24番、原典之議員。 ◆24番(原典之) おはようございます。私も通告どおり、一問一答にて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  1問目、かわさきFMについてでございますけれども、武蔵小杉駅周辺では小杉町2丁目地区再開発が進んでおり、川崎市出資法人でございますかわさきFMの送信所が設置をされておりますビルの横、新日本石油社宅跡地において高層マンション2棟の建設が進められております。これによりまして、かわさきFMの放送を聞く市民への影響が懸念されると思いますけれども、見解と対策について総務局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) かわさき市民放送の送信所についての御質問でございますが、かわさき市民放送は、地域に密着したコミュニティ放送局として地域情報や市政情報を放送するとともに、地震や台風などの災害発生時には、市と連携をとりながら災害情報の発信を行っているところでございます。かわさき市民放送の送信所は、武蔵小杉駅北口ビル屋上約100メートルに設置されておりますが、このビルの隣地において、高さ約190メートルのマンション2棟の建設が進められておりまして、予定されている平成31年春の竣工後は、当該マンションの影響により、武蔵小杉駅西側の方向で難聴地域が発生するものと想定をしております。こうした状況を踏まえまして、竣工後も現在の可聴範囲を確保するため、当該マンション屋上へ送信所を移設することとし、コミュニティ放送の所管である総務省への送信所移設に係る申請手続に向け、現在、かわさき市民放送、マンション事業者及び本市との間で検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 原議員。 ◆24番(原典之) 高層マンション屋上に設置ができそうな御答弁をいただきましたけれども、今現在でも聞こえない地域があると思いますし、私自身、車で走っていてもそう感じるところでございます。日ごろの情報提供も市民にとっては大事でございますけれども、いざといったときの情報提供を隅々まで電波が届くように期待をさせていただきます。  続きまして、市内消防団器具置き場について伺います。平成25年12月に成立をいたしました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、消防団の装備品、資機材等の増強が図られているところでございます。消防団の活動拠点となる消防団器具置き場の充実強化についてでございますけれども、市内にございます器具置き場の数、使用地の状況――これは借地、公有地等々ございますけれども、ここについて消防局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 消防局長。 ◎消防局長(南部浩一) 消防団器具置き場についての御質問でございますが、消防団器具置き場の数につきましては、市内に54カ所ございまして、土地の状況につきましては公有地が36カ所、私有地が18カ所でございます。公有地につきましては31カ所が消防局用地で、その他は建設緑政局用地が3カ所、教育委員会用地が2カ所となっております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 原議員。 ◆24番(原典之) 次に、現在までの器具置き場の改築状況について消防局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 消防局長。 ◎消防局長(南部浩一) 消防団器具置き場の改築状況についての御質問でございますが、消防団器具置き場の改築につきましては、老朽化したものから順次改築を行ってきたところでございますが、東日本大震災を受け、昭和56年6月以前の旧耐震基準で設計された建物を調査した結果、2カ所の耐震強度不足が判明したことから、平成26年度に多摩消防団生田分団東生田班、平成27年度に高津消防団橘分団新作班について改築工事を行ったところでございます。なお、平成28年度は、私有地から公有地への移転工事を1カ所予定しており、今年度、基本実施設計を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 原議員。 ◆24番(原典之) 次に、活動拠点としての器具置き場の今後の整備について消防局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 消防局長。 ◎消防局長(南部浩一) 今後の消防団器具置き場の整備についての御質問でございますが、消防団器具置き場につきましては、建築経過年数に伴う劣化状況、消防団車両の出場に容易な立地、恒久的利用に向けた既存公有地の活用、資機材の収納スペースや会議室など機能性の向上等を踏まえた改修、改築、移転等の評価を行い、関係局と調整を図りながら順次整備を進めてまいります。また、女性消防団員の受け入れに対応した更衣室、トイレの整備などに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 原議員。 ◆24番(原典之) 拠点となる消防団の器具置き場を強化していくことは、地域防災力の充実強化につながるものであり、特に老朽化など、移転、改築、改修を必要とする施設の整備を速やかに行っていただきたいと思います。地域地域でさまざまな声が上がってきていると思いますけれども、中原区の分団からも器具置き場の移設の要望が出てきております。ではどこにというほど土地がないのが現状でございます。また、先ほどの答弁の中には、民有地を借りているところが18カ所ございますという御答弁をいただきました。民有地でございますので、いつ出ていってくれと言われるかもしれませんし、例えば公園の敷地を分筆して器具置き場をつくるといった手法ですとか、また、市立小中学校の敷地の一部を借りる手法、また、その他低未利用地の活用等、取り入れられているところもございます。公有地調整に関しては総合企画局さん、公園に関しては建設緑政局さんですけれども、例えばここも用地買収の残地なども生かしたやり方もあろうかと思いますし、また、学校では教育委員会さんでございますので、老朽化した消防団器具置き場に対しては、ぜひとも横断的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  次に、自転車の安全な利用に関して、自転車保険加入の必要性と促進策について伺います。自転車は幼児から高齢者まで遊び道具として、また通学通勤、買い物など多目的に利用されております。一般的には、自動車等に対する事故対策が進み、交通事故全体は減少しているようでございます。また、自転車に関する事故も年々減少しているようではございますけれども、交通事故全体ほどには減少していないと言われております。そこで、川崎市内の自転車事故の現状について、自転車事故件数とその増減傾向、交通事故全体に占める自転車関係事故の割合、歩行者との事故件数及びその増減傾向、その他特徴があればよろしくお願いいたします。市民・こども局長さん、お願いいたします。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 自転車事故についての御質問でございますが、平成26年中の川崎市内における自転車事故の件数は1,097件、交通事故全体に占める割合である構成率は29.7%で、うち歩行者との人身交通事故件数は50件でございました。過去5年間における傾向を見てみますと、自転車事故の発生件数は減少傾向にあるものの、自転車事故の構成率及び歩行者との人身交通事故件数につきましては増減を繰り返しており、このうち構成率につきましては、常に県平均を上回っている状況でございます。また、本市の特徴といたしまして、川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区は、神奈川県交通安全対策協議会から自転車交通事故多発地域に指定されており、特に高津区以南におきましては、自転車事故の構成率が30%を超えておりますが、宮前区、麻生区につきましては、構成率が20%前後で県平均を下回っているなど、地域における差が見られる状況でございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 原議員。 ◆24番(原典之) 自転車はこれまで、自動車事故における被害者として捉えられてきたように思うのですけれども、近年、歩行車との事故により加害者的な立場になる事例が多く見られるようになってきました。これらは、ルールの遵守が自動車ほど行き届いていないなど、安全な利用に対する取り組みが十分でないことも原因の一つではないかと思います。便利な乗り物である自転車をさらに安全に使えるような仕組みをつくることが必要と考えます。市としても、どのようなことができるのか検討していただきたいと思います。  最近は、自転車と歩行者が衝突した場合には、自転車側に数千万円の賠償が来るんですけれども、例えば神戸地裁の判決で損害賠償が、自転車が高速で坂をおり歩行者に衝突、9,521万円。また、信号無視で交差点に進入し、横断中の歩行者に衝突、これも損害賠償が5,438万円と、結構数千万単位の事例が出てきているわけなんですけれども、自転車には自動車のような強制保険、いわゆる自賠責保険制度というものはございません。被害者の救済と加害者の経済的負担を軽減させるために保険への加入促進が必要と考えます。一体市内の自転車保険への市民の加入率はどのくらいなのかというお問い合わせをしたんですけれども、まだまだ調べられていないということでございますので、ぜひとも市民アンケート、調査の際にでも調べていただきたいと思います。それでは、本市の自転車事故の現状を踏まえ、交通問題、特に自転車の安全な利用への取り組みの方向性について市民・こども局長に伺います。
    ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 自転車の安全利用に関する取り組みについての御質問でございますが、自転車を安全で適正に利用するためには、自転車利用者自身が自転車は車両であるとの認識のもと、交通ルールを遵守し、交通マナーを実践することが不可欠であります。このため、これまでも関係機関、関係局区や地域の方々と連携した交通安全キャンペーン、幼児から高齢者までの各世代の特徴に応じた交通安全教育、さらには、自転車マナーアップ指導員自転車交通事故多発地域を中心とした市内各所において、ルール違反者に対し、直接呼びかけて是正を促すという見える、見せる啓発活動などを実施してまいりました。自転車のルール、マナー向上のためには、継続的な取り組みが重要でありますことから、今後ともこれら活動を推進してまいりますとともに、事故の未然防止に効果的な反射材や万が一の事故に対する備えとしてヘルメット等の着用に関する周知啓発を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 原議員。 ◆24番(原典之) 市内におきましても、自転車が歩行者に衝突するなど、自転車が加害者になる事故が発生しておりまして、いつ高額な損害賠償が生じる事故が発生するかはわかりません。保険への加入が自転車利用者に委ねられているのが現状でございます。こうしたことから、自転車事故による被害者の救済や加害者の経済的負担軽減だけでなく、自転車が自動車と同様に交通事故の危険を伴うものであることの認識を高めて、より安全な運転を促すことを目的として、自転車利用者等の保険加入の義務化を図るなど、抜本的な加入促進策が必要と考えます。最後に、自転車利用者等の保険加入促進の必要性と今後の取り組みについて市民・こども局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 自転車保険加入促進に向けての取り組みについての御質問でございますが、自転車事故に対する備えとして、自転車保険への加入促進に向けた取り組みは重要であると認識しております。中でもTSマークは、自転車安全整備士による点検整備を受けた普通自転車に貼付され、保険も附帯されるもので、安全な自転車を利用することと自転車事故に備えることの両面から有効であると考えておりますことから、各種キャンペーンや交通安全教室などにおける啓発、市ホームページ、市政だよりなどの広報により、TSマークの普及啓発を中心に自転車事故に関する保険について広報等を進めてまいりました。また、各種キャンペーン等のほか、自転車商協同組合を通じて自転車購入者等に配布しております自転車小冊子を本年4月に改訂し、自転車保険に関する記述をより充実させております。本市といたしましては、自転車利用者が加害者とならないための広報啓発、教育等が何よりも重要であると考えておりますので、今後も継続的に実施してまいります。また、自転車保険の義務化につきましては、利用者の負担など解決すべき課題があると考えておりますが、事故に備える観点も大事でありますことから、今後ともTSマークを初め、本年4月の安全・安心イベントにおいてともに広報啓発を行った一般社団法人日本損害保険協会と連携の強化を図り、自転車保険に関する普及啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 原議員。 ◆24番(原典之) 御答弁ありがとうございました。普及啓発、キャンペーン等も大事なんですけれども、御答弁の冒頭に、自転車事故に対する備えとして自転車保険への加入促進に向けた取り組みは重要であると認識しておりますという御答弁をいただいておりますので、兵庫県でも保険を義務化とした条例、また福岡市でも同様の条例がございますので、ぜひ本市川崎市でもそうした取り組みについて前向きに御検討いただきたいと思います。  次に、児童相談所全国共通ダイヤル3桁化「189」について伺います。児童相談所全国共通ダイヤルについては、今月2日前、7月1日から、それまでの10桁から189――いち早くの3桁になったと聞いております。3桁化に伴う周知方法及び取り組みについて、こども本部長に伺います。 ○副議長(菅原進) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 児童相談所全国共通ダイヤル3桁化についての御質問でございますが、このたびのダイヤル3桁化につきましては、子どもたちや子育てに悩む保護者のSOSの声をいち早く把握するための仕組みとして有効なものと考えております。その周知についてでございますが、市ホームページや6月21日号の市政だよりへの掲載、各区役所・支所等においてポスターの掲示や啓発グッズの配布などを行っているところでございます。また、児童生徒、保護者に対しましては、教育委員会と連携して広く周知してまいりたいと考えております。3桁化の電話対応につきましては、児童相談所が閉庁時間である夜間休日にも相談・通告が想定されますことから、一旦川崎市児童虐待防止センターに自動転送され、児童相談所とあわせ、確実に24時間365日相談を受けられる仕組みとしたところでございます。今後につきましては、相談・通告件数の増加が想定されますことから、緊急時の対応を含め、適切な対応が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 原議員。 ◆24番(原典之) 済みません、通告していなかったんですけれども、1日から始まって1日、2日とこの2日間、またきょうと、60時間ぐらいたったと思うんですけれども、何か大きな事件、事故の通報等はございましたでしょうか。 ○副議長(菅原進) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 児童相談所全国共通ダイヤル3桁化についての御質問でございますが、189の電話につきましては、この7月1日から2日間で3件問い合わせがございました。実績については以上でございます。 ○副議長(菅原進) 原議員。 ◆24番(原典之) まだ始まって3日目でございますので、細かい情報等々も上がってきていないかと思います。件数の増加が見込まれると御答弁もいただきましたので、ぜひとも数への対応とあわせ、夜間や休日等の緊急時にも早急な対応ができる体制づくり、また、間もなく夏休みを迎えるということでございますので、児童生徒さんへの周知のほどもあわせてよろしくお願いいたします。  最後に、夏の生活スタイル変革について伺います。政府は、20万人程度の国家公務員を対象に、個人が働く時間を柔軟に選べるフレックスタイム制を来年4月から導入する方針で検討を進めています。また、平成27年――ことしの2月12日の安倍首相の施政方針演説において、昼が長い夏は朝早くから働き、夕方からは家族や友人との時間を楽しむという夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動「夏の生活スタイル変革」、いわゆるゆう活、今テレビCMでも放送されておりますけれども、これも今月から展開するという方針を示されました。これを受け、国家公務員では、夏の生活スタイル変革を率先して実践し、国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進強化月間と位置づけている7月、8月、朝型勤務の推進に取り組むとのことであります。さらに、来年度以降は、法改正を前提としたフレックスタイム制の活用により、夏の生活スタイル変革の一層の推進を図るとのことでございます。こうした中、ことし3月27日、総務省より、各都道府県知事、また政令指定都市市長宛ての「夏の生活スタイル変革」(朝型勤務)についてという通知が出されております。市が率先して取り組むべきであると考えます。本市では、市民に身近な行政サービスの提供を担っており、窓口業務など市民に接する部署が多いなどの地域の事情もございますけれども、市職員の朝型勤務について、おのおのの事務事業等に支障が生じないように留意しながら、実情に即し、できるところから取り組みを進めるべきではないかと考えます。夏の生活スタイル変革に向けて一歩踏み出すべきではないかと思いますけれども、見解をお願いいたします。また、市役所・区役所の前を通ると遅くまで明かりがついているのをよく見かけます。時間外勤務が恒常的になってしまっている方もいらっしゃるようでございます。働き方改革の必要性について、市長は市職員の現状をどのように捉えているのか、そして、どのように改革していくべきなのか、よろしくお願いいたします。 ○副議長(菅原進) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 職員の働き方についての御質問でございますけれども、朝型勤務への対応につきましては、地方公共団体、とりわけ基礎自治体である本市では、窓口職場など直接市民と接する部署が多いなど、課題があると認識しており、何よりも市民へのメリットという観点から、職務の実情に応じて検討する必要があると考えております。また、時間外勤務を縮減し、ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、職員一人一人の働き方の工夫改善を進めるとともに、組織の執行状況の実態や業務バランス等を見きわめ、実態に即した執行体制を確保していくことが重要であると考えております。以上です。 ○副議長(菅原進) 原議員。 ◆24番(原典之) 職員の方々にもさまざまな家族構成があろうかと思います。子どもを保育園に送ってから仕事に向かう方、また親の介護をされている方、こうした方々に対しまして、行政や企業がイクボスといった講習を受けているとよく聞きます。市長、イクボスという言葉は御存じでいらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(菅原進) 市長。 ◎市長(福田紀彦) はい、存じ上げております。 ○副議長(菅原進) 原議員。 ◆24番(原典之) イクボスとは、私も調べましたら、3つの条件を満たした上司のことということで、市長も昨年対談されているとお話を伺っておりますけれども、これは企業のみならず行政でも大ブレークしていると伺っております。その3つの条件というのは、部下の私生活とキャリアを応援、もう一つがみずからもワーク・ライフ・バランスを満喫、そして業績や組織目標を達成、この3つを満たしていることをイクボスと言うんですけれども、この部下の私生活というのは、子育て、介護、また地域活動、勉強、趣味、さまざまなことだそうです。行政におきましては、宮城県、岡山県、広島県の合わせて12の県知事がイクボス宣言をいたしました。また、北九州市では市長と管理職の方々全員がイクボス宣言というものをしておるということでございます。職場での働きやすい環境づくりがよりよい成果を生み出すということと私は思っておりますので、ぜひとも夏の生活スタイル変革を初め、フレックスタイムの有効活用を図っていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(菅原進) 7番、春孝明議員。 ◆7番(春孝明) それでは、通告に従いまして、一問一答方式で3項目、1番、溝口駅周辺の利便性向上と駐輪対策について、2番、動物愛護センターについて、3番、川崎市精神科救急医療体制について、順次伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、溝口駅周辺の利便性の向上と駐輪対策について、建設緑政局長に伺います。高津区、宮前区の人口増加に伴い、自転車やバイク、バスを利用して溝口駅を利用される方が年々増加しており、その利便性向上のため、さらなる整備が求められております。そのうちの一つとして、自転車及び原動機付自転車等の駐輪場の整備があります。現在、自転車の駐輪場については、十分ではないとはいえ、ふえてきています。一方、原動機付自転車等の駐輪場については、いつも満車との声を聞いております。駅周辺における原動機付自転車等の駐輪対策について伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 溝口駅周辺の原動機付自転車等の駐輪対策についての御質問でございますが、現在、溝口駅周辺には、原動機付自転車等が駐輪できる施設が7カ所ございます。平成26年6月の実態調査によりますと、駐輪場の平日16時台における原動機付自転車等の利用率は、収容台数839台のところ、利用台数が748台でございまして、全体で約90%となっております。このうち最も利用率の高い駐輪場は、国道246号高架橋下の市営南口第5駐輪場でございまして、利用率は100%となっております。一方、日本年金機構高津年金事務所の南側にございます市営南口第2駐輪場は利用率が約70%と余裕があるところもございます。こうしたことから、駐輪場への案内看板をわかりやすい位置に増設するとともに、駐輪場管理員による余裕がある駐輪場への案内、誘導を行い、利用者の利便性の向上に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 春議員。 ◆7番(春孝明) 御答弁ありがとうございました。市民の駐輪場への満足度はまだまだ十分ではありません。市民にとって使いやすい、利便性の高い駐輪場のさらなる整備を要望します。  溝口駅は南武線、田園都市線の2路線あり、また、バス利用者も非常に多く乗り入れされております。溝口駅南口の整備も進んでおり、利用者の利便性向上のため、駅からおりた改札口周辺や連絡通路にタッチパネルを利用した掲示板などのわかりやすい表示が必要と考えますが、まちづくり局長に見解と対応をお伺いします。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 溝口駅改札口周辺の案内表示についての御質問でございますが、本市では、総合都市交通計画において、誰もが安全・安心、快適に利用できる交通環境の整備を図るため、案内情報等の充実などを推進することとしております。溝口駅改札口周辺の案内表示につきましては、南口広場整備に合わせて、誰もがわかりやすく利用しやすい案内表示の設置等について、今後、関係局区と連携を図り、整備手法や整備内容等について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 春議員。 ◆7番(春孝明) 御答弁ありがとうございました。  次に、動物愛護センターについて、健康福祉局長に伺います。川崎市動物愛護センター整備基本計画が策定され、平成30年を目指して、新しい動物愛護センターが開所の予定となっています。全国では、毎年十数万頭もの犬や猫が行政施設において殺処分されている中、本市では、犬の殺処分が2年連続ゼロを達成しました。しかし、猫の殺処分はゼロにはなっていません。本市の猫の殺処分ゼロに向けての取り組みを伺います。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 猫の殺処分ゼロに向けた取り組みについての御質問でございますが、動物愛護センターにおける殺処分につきましては、重篤な病気等で予後が悪く、苦痛が著しい等、獣医師がやむを得ないと判断した場合のみ実施しており、平成26年度には12頭の猫を処分しております。本市におきましては、猫の殺処分数削減に向け、センターにおいて犬や猫の譲渡会を土曜日もしくは日曜日に開催し、新しい飼い主を積極的に探すとともに、動物愛護団体やボランティアの方々と連携し、猫の譲渡推進に取り組んでおります。また、飼い主への適正飼養の啓発として、終生飼養や屋内飼養、マイクロチップ等による所有者明示、不妊去勢手術の実施について指導を行っております。加えて、みだりな繁殖を防止する観点から、猫の不妊去勢手術補助金交付事業により、飼い主等への支援を実施しているところです。また、猫の殺処分数削減には、野良猫への対策を推進していく必要があることから、新しい動物愛護センターにおいては野良猫の不妊去勢手術を実施する設備を整備し、ボランティアの方々と連携して野良猫対策のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 春議員。 ◆7番(春孝明) 改正動物愛護管理法には、自治体の目標として、殺処分がなくなることを目指してと明記されております。本市が殺処分削減ではなく、この文言を目標として、そして協力してくださっているボランティアや団体の方々の負担が少しでも軽減されるさらなる取り組みを要望いたします。  社会問題の一つに、飼い主の高齢化があります。今後さらに飼い主が病気などによりペットの飼育ができなくなることが予想されます。本市としてどのように支援していくのか伺います。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 飼い主の高齢化に係る御質問でございますが、本市におきましては、現在、区役所における動物施策担当部署と高齢者担当部署が地域包括支援センターなど関係機関と連携を図りながら、ペットの飼育に不安がある高齢者からの相談等の対応に努めているところでございます。飼い主の高齢化に伴い、ペットの適正管理や終生飼養が困難となり、近隣の生活環境の悪化を引き起こす場合があることにつきましては、今後の課題として認識しているところでございます。まずは、飼い主の方がペットの飼育を開始する際に、御自身のライフプランを考慮し、ペットを終生飼養できるような備えを講じていただけるよう、川崎市獣医師会や動物取扱業者等と連携し、啓発用資料等を用いて周知を図るとともに、区役所や動物愛護センターにおける飼い主への支援の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 春議員。 ◆7番(春孝明) 動物愛護センターは、これまでも動物愛護教室やイベントの開催などにより、市民への動物愛護の普及に取り組んできました。広く市民との交流の場としてドッグランの活用も考えられますが、見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 動物愛護センターについての御質問でございますが、新しい動物愛護センターにつきましては、命を学ぶ場として、動物愛護教室や動物愛護フェア等、普及啓発の推進を、また、命をつなぐ場として、センター内の広場を活用した犬のしつけ方教室や動物の譲渡会の開催等を想定しており、市民交流施設として現在の動物愛護センターの機能の充実を図り、地域の方々や動物の飼い主の方々が交流できる拠点となるよう整備する予定でございます。整備の内容につきましては、学校や住宅地等の周辺環境や敷地の形状、面積等を考慮しながら、設計等を具体化していく中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 春議員。 ◆7番(春孝明) 本市の動物愛護センターのコンセプトは、動物を通じて、誰もが集い、憩い、学べる交流施設です。その普及啓発を考えた場合、ドッグランのような広場での動物との触れ合いや交流は非常に大切であると考えます。今後、さらなる充実した整備を要望します。  次に、川崎市精神科救急医療制度について、健康福祉局長に伺います。精神疾患が悪化した場合に必要な医療を受けるための精神科救急医療については、一般救急と同じように24時間365日切れ目のない受け入れ体制を整備していくことが重要です。また、その救急で運ばれた患者家族への不安を取り除くことは非常に重要と考えます。川崎市精神科救急医療の中でどのように患者家族に対応していくのか、その相談体制について伺います。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 精神科救急患者の家族への対応についての御質問でございますが、精神科救急医療につきましては、神奈川県、横浜市、相模原市とともに4県市協調事業として実施しておりまして、徐々に体制を拡充しながら、これまでに24時間365日の実施体制を整え、本人、家族からの相談や警察官からの通報に対応しているところでございます。精神障害者への支援に当たりましては、本人のみならず家族への支援も大変重要であることから、病院に入院した患者の家族に対して、主に病院のソーシャルワーカーと区役所や精神保健福祉センター職員が連携し、家族の不安を受けとめつつ、必要に応じて地域の精神障害者を支援するNPO法人等とも連携しながら、患者の退院に向けた支援を行っているところでございます。また、退院後につきましても、かかりつけの医療機関や相談支援事業所などの関係機関と連携しながら、本人や家族が安心して地域での生活が継続できるよう支援を行っております。今後につきましても、家族に対し、より丁寧な相談対応が図れるよう、体制を確保してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 春議員。 ◆7番(春孝明) ただいまの御答弁では、患者家族に対して、病院のソーシャルワーカー、また区役所、精神保健福祉センター職員との連携、さらに地域の精神障害者を支援するNPO法人とも連携するとのことでしたが、その具体的な取り組み内容を伺います。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 家族への対応の具体的な取り組みについての御質問でございますが、入院した病院におきましては、まずは病院のソーシャルワーカー等が、本人や家族の希望に寄り添いながら相談に応じております。また、区役所や精神保健福祉センターが、個別の状況に合わせて退院後の相談や訪問等の支援体制、経済的支援などについて支援計画を検討し、退院後のケアを行うとともに、必要に応じてNPO法人などと連携を図り、グループホームや地域活動支援センター等の利用につなげております。また、区役所では、家族からの個別相談とあわせ、家族教室等を開催し、精神疾患や本人への対応について理解を深める取り組みや、地域の家族会についての情報提供を行っております。今後におきましても、区役所、精神保健福祉センターを初め、関係する機関や団体が連携を図りながら、患者及び家族への支援に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 春議員。 ◆7番(春孝明) 御答弁ありがとうございました。病気に対して不安でいっぱいになっている患者やその家族から不安を取り除くことができれば、その後の治療においてもスムーズに進むと考えます。今後も患者やその家族の側に立ったきめの細かい医療を要望し、私の質問を終わります。 ○副議長(菅原進) 20番、押本吉司議員。 ◆20番(押本吉司) 通告に従いまして、一問一答方式で順次伺ってまいります。  まず、丸子橋周辺の諸課題については、これまでもこの議場において議論してまいりました。特に、丸子橋並びに東急線高架下付近でのバーベキュー行為と、その行為に伴うごみの不法投棄や騒音、マナーの問題、さらには、バーベキュー行為者同士だけでなく、善良な施設利用者を巻き込むトラブルが絶えない状況を指摘してまいりました。今回もその後の取り組みと課題について、建設緑政局長に伺ってまいります。初めに、丸子橋周辺で行われているバーベキュー行為の状況を伺います。また、この間の警察等の出動状況、トラブルの発生事例について本市として把握されているのか伺います。さらに、連絡会からも迷惑行為などが指摘され、有人による適正管理が求められてきた駐車場について、有人化によるその効果をどのように評価しているのか伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 丸子橋周辺のバーベキューについての御質問でございますが、初めに、バーベキューにつきましては、主に国の管理地である堤防下を中心に行われておりまして、天候にもよりますが、土日祝日を中心に600人程度の利用があり、本年のゴールデンウイークには最大で1,200人程度の人数を確認したところでございます。次に、警察等の出動状況についてでございますが、本年4月から5月にかけまして、警察につきましては10件程度、救急車につきましては1件の出動があったと伺っております。丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会からは、ごみの不法投棄や騒音などの迷惑行為を改善すべきとの御意見をいただいておりますことから、丸子橋駐車場につきましては、本年4月から有人化を実施し、適正管理に努めているところでございまして、ごみの不法投棄や坂路の駐車などの迷惑行為が低減するなど一定の抑止効果があったものと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 不法投棄や坂路の駐車などの迷惑行為が低減するなど一定の効果もあったということです。私もこの間、何度も土日の様子を拝見してきましたが、これまで駐車場内で行われていたバイクなどによる暴走行為などもなくなり、市占用区域内においては以前より平穏を取り戻したように感じています。しかしながら、有人による管理が始まった以降も、市占用区域以外でのバーベキュー行為は、先ほど答弁にあったように多くの方々が行っている現状です。これらを助長する一因として、前回指摘してもなおテントやバーベキューセットを貸し出す業者による常習的な配達や宅配行為が行われており、いまだに後を絶ちません。検索エンジンで「丸子橋 バーベキュー」などと打ち込むと、パソコン上には多くの貸出業者名が並びます。このような業者の一部には、丸子橋周辺がまるでバーベキュー場であるかのような表記や、占用許可がないにもかかわらず場所取り行為を請け負うとホームページ上に掲載をしています。このようなバーベキュー行為を助長する記載について対応を伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) バーベキュー用品の貸出業者についての御質問でございますが、多摩川を管理する京浜河川事務所では、貸出業者のホームページをチェックしており、河川の独占的な使用に当たる場所取り行為や、丸子橋周辺がバーベキュー場であるかのような不適切な記載がある場合には、削除の要請をしていると伺っております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 改めて要請も行っていただいたようでございますので、今後も京浜河川事務所と密に連携して、このような不適切な記載に対し、厳しい取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、この4月より有料化された駐車場の利用状況について確認しておきます。まず、委託契約の概要とこの間の利用実績を伺います。また、年間の利用台数と収支の想定を伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 丸子橋駐車場についての御質問でございますが、丸子橋駐車場の管理につきましては、公益財団法人川崎市公園緑地協会が管理許可により、駐車場の料金徴収や警備誘導業務などを行っております。また、利用実績でございますが、当該駐車場の利用は土日祝日のみでございまして、本年4月から有料化を開始し、4月から5月の2カ月間で合計6,817台、1日平均で300台程度の利用となっているところでございます。年間利用台数及び収支につきましては、利用台数は2万5,000台を想定しており、収入につきましては約1,200万円を見込んでおります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) ありがとうございました。現段階での利用台数及び収支につきましては、順調に推移しているとのことですので、年間の稼働状況を鑑みながら、この収支については決算など、改めて別の機会に質疑したいと思います。  次に、丸子橋周辺に整備されている多目的広場について伺います。まず、この周辺の多目的広場は、前述のように、車でのアクセスのみならず、新丸子駅からも徒歩圏内であることから、沿線にある大学のラクロスやアメラグのサークル活動等でも使用されています。しかしながら、このような団体の一部は、ふれあいネットでの予約をしないまま、正規に利用している団体がいるにもかかわらず、あいているスペースに侵入してグラウンドを使用するなど傍若無人な態度で、注意を促しても一向にやめない状況があります。ディスプレーをお願いします。左が、ここより下流にあります上平間サッカーグラウンドの看板表記と、右が当該の丸子橋第2広場の看板表記であります。ここで例示しました上平間サッカーグラウンドには、このように利用申し込み方法について、ふれあいネットでの予約を促す記載が中央部分にありますが、丸子橋第2広場には、ごらんのように整備がされていません。予約のない団体が使用する事態に対して、注意喚起のためにも、同じように利用申し込み方法に関する表示が必要と考えますが、現状への対応を伺います。あわせて、このような団体への対策を伺います。 ○副議長(菅原進) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 丸子橋周辺の多目的広場についての御質問でございますが、丸子橋周辺の多目的広場は、第1から第3広場までございまして、利用に当たりましては、ふれあいネットでの予約が必要となっております。このうち丸子橋第2広場につきましては、ふれあいネットで予約する旨の表示看板が紛失しておりましたので、既に設置したところでございます。また、多目的広場につきましては、さまざまな利用者が活動しておりますことから、ふれあいネットによる手続を行うように注意喚起の看板を充実するなど、取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) この間のやりとりの中で、両看板の設置を速やかに対応いただいたということでございますので、本当にありがとうございました。  再度、多目的広場の整備についてでありますが、要望にとどめておきたいと思います。まず、前述した丸子橋第2広場についてです。この広場は、当初、きれいな芝で整備されましたが、アメラグなどの鋭いスパイクにより、広場中央が剥げ、でこぼことなっています。むき出しになった土は、晴れの日が続くと土ぼこりとなり、雨が降ると水たまりとなって一向に水はけしません。昨年、養生期間を設けましたが、使用できる期間が短くなるばかりか、既に芝の剥げたもとどおりの姿となり、維持管理の面から稼働実績も悪くなっています。さらに、河川の増水などにより、浸水被害後の整備にはダスト舗装よりも莫大な整備費用を要します。この点を踏まえ、ダスト舗装への転換を検討ください。また、丸子橋第1広場においては、昨年10月に発生した台風18号の影響で、ダスト舗装の地肌がむき出しになり、砂を追加するなどの対応を行っていただきましたが、砂が風雨で波打つ状況が目立ちます。維持管理の方法についても検討いただくよう要望して、次の質問に移ります。  次に、主権者教育について教育長に伺います。この課題につきましては、各会派の代表質問でも取り上げられておりましたので、私からは、他都市の取り組みなども紹介しながら何点か質疑をしたいと思います。まず、教育現場での政治的中立についてです。代表質問の答弁では、教育基本法の定めに基づいて適切に指導を行わなければならないとしていますが、この点に重きを置く一方で、現場の教員が生の政治を扱うことに対してどのように抵抗感を払拭していくのかも課題になると考えます。模擬選挙などを推進する団体などからは、教育現場には生の政治を素材として扱うことに後ろ向きな風潮が根強くあるとの指摘もあります。教育長にこの課題についての見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 教育現場での政治的中立についての御質問でございますが、学校現場では教育基本法の、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないという規定に基づいて指導しておりますが、その一方で、教員は政治活動の扱い方の難しさを感じている一面があると考えられるところでございます。教育委員会といたしましては、市立高校の教員を対象に、教員が正しい認識のもと適切な指導に臨めるよう、具体的な事例を想定した研修を行い、生徒に対して選挙や政治活動に関する指導ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁ありがとうございました。教育長も教員は政治活動の扱い方の難しさを感じているとの認識をされていますので、ぜひともこの課題点、生の政治への抵抗感が払拭できるような研修を行っていただきたいと思います。  次に、取り組み内容についてですが、答弁では、これまでの取り組みに加え、県が取り組む模擬投票などの体験型学習の実践例を示し、高校生に対する主権者教育の充実を図るとともに、小学生段階から計画的に指導する必要があるとして、全ての市立学校におけるガイドラインとなる指導資料を年度内に作成、配付するとのことです。そこで、この資料の掲載概要について、どのような内容を想定しているのか伺います。また、どういった過程を経て策定に当たり、掲載内容をどのように精査していくのか伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 指導資料の掲載概要についての御質問でございますが、本市のガイドラインとして、現在作成中の指導資料の内容に関しましては、主権者教育の指導事例や指導上の留意点などとともに、主権者教育を進めていく上で必要となる法律や情報等を掲載する予定でございます。今後も国の動向を注視し、文部科学省から出される副教材を参考にするとともに、選挙管理委員会等と連携協力して掲載内容を精査してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁では、主権者教育の指導事例や指導上の留意点、必要な法律や情報等を掲載するとのことです。掲載内容の精査については、国の動向や文科省の副教材を参考にするほか、選挙管理委員会とも連携協力していくとのことです。今回の改正法においては、18歳以上の選挙運動も解禁されることとなりました。例えば、前回の参議院選挙から解禁されたインターネットによる選挙運動を想定した場合、クラスメート同士で特定候補者を当選させたいとSNS等でリツイートする行為や演説の動画をそれぞれネットに配信した場合、18歳は認められ、17歳は法に抵触するおそれが生じることから、年齢引き下げに伴う選挙違反に対する啓蒙、そして意識の醸成は不可欠と考えますが、記載についての対応を伺います。また、先進的な他都市の事例などの紹介も検討するべきと考えますが、見解と対応を伺います。あわせて、掲載内容精査の参考にするとした文科省が総務省と連携して作成する副教材について、活用方法を伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 選挙運動についての御質問でございますが、選挙権年齢の引き下げにより、場合によっては高校生の活動が公職選挙法に触れてしまうことも予想されます。こうしたことを未然に防ぐためにも、選挙についての正しい知識や判断力を身につけることが重要であり、その指導を進めてまいりたいと考えております。本市におきましては、現在作成中の指導資料に具体的な事例として、他都市の選管インターンシップや選挙出前授業などを掲載する予定でございます。また、ウエブサイトによる選挙運動に関しましても、生徒ができること、してはならないことなどの具体例を示すことも考えております。また、文部科学省が総務省と連携して作成する副教材につきましては、今夏にウエブサイトに内容が掲載されると伺っておりますので、本市作成の指導資料とあわせて、選挙や政治活動について正しい知識や判断力を身につけるよう、活用を図っていく予定でございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁ありがとうございました。内閣府による青少年の携帯電話、スマートフォンの所有状況の調査内容を鑑みますと、所有率が中学生から高校生になるとおよそ5割から9割後半まで上昇するだけでなく、そのうちインターネットやSNSとの親和性の高いスマートフォンの占める割合が8割を超えています。指導を進めるとのことですので、ぜひ選挙違反に対する啓蒙、意識の醸成への取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、小学生段階からの具体的な取り組み内容について伺います。先ほどの答弁では、具体的な事例などを掲載する予定としています。例えば、横浜市の小学校では、卒業を控えた6年生を対象に、選挙の大切さを学び、選挙制度への理解を深めるため、社会科授業の一環として小学校生活で最後の給食のデザートを決めるデザート選挙という取り組みを実践しています。このデザート選挙は、選挙や投票の仕組みの説明、候補者演説、投票及び開票と本番の選挙さながらで、候補者となるデザート名を掲載した選挙公報も作成し、各児童がそれぞれ1票を投じます。投票には実際の投票箱や記載台を、開票には計数機を使用し、その体験も行いました。実施後、参加児童にアンケートを行ったところ、99%の生徒が選挙がよくわかったと答えたそうです。同様の取り組みは、新潟市や東京都江東区などでも実施され、名古屋市も導入を決定しました。小学生段階では、政治への関心も薄く、知識も乏しいため、政策などへの理解も難しいことは容易に想像できますが、自分たちの最後の給食メニューを決めるという児童にとって身近な話題を題材にしたこの取り組みは、選挙の仕組みを理解するだけでなく、一票の重みといった、子どもが自分の投票で物事が決まっていく実感を知るよい機会と考えます。このような機会をつくるさまざまな事例について、指導資料への掲載、実際の教育現場での取り組みも含めて、見解と対応を伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 小学校段階からの具体的な取り組み内容についての御質問でございますが、子どもたちが選挙の仕組みを理解したり、投票で物事を決めることを実感できる機会は、選挙への関心を高めることにつながると存じます。指導資料の作成に当たりましては、将来の有権者としての意識や責任感を養うために、本市の教育課程の実情と合わせ、掲載する実践事例を検討してまいりたいと考えております。各学校が指導資料を参考にし、適切に教育課程を編成することができるように支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○副議長(菅原進) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁ありがとうございました。取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  次に、ドローンの規制について伺います。首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下していた事件を契機に注目を集めていますが、空の産業革命と言われるほど、その用途や市場が広がる一方で、強風や電池切れ、GPSの電波が届かない場所に入るなどして、落下する事故も相次いで報道されています。さきの代表質問でも他会派の質疑で取り上げられていましたが、あくまでも建設緑政局長の答弁は、公園内において現存する都市公園条例を準用した規制であり、場所が限定されたものと理解をしています。札幌市のYOSAKOIソーラン祭りや浅草の三社祭、京都祇園祭、県下では鎌倉の花火大会など、多数の人が集まるイベントにおいて、落下による事故の防止、プライバシーや知的財産権の保護の観点から、主催者がドローン使用への自粛を求める動きが全国的に広がる中で、公園以外で行われる本市イベント等への対応を伺いたいと思いますが、公園以外でのドローンへの対応については、横断的な規制条例が存在しないため、イベント等を主催する局が検討するとのことです。そこで、例えばでありますけれども、河川敷で開催される夏の多摩川花火大会や市道等を利用して行われる秋のカワサキハロウィンの事例について、所管の経済労働局長に対応を伺います。また、警察との連携による対応や各イベントにおけるドローン自粛を促すため、チラシやポスターなど広報物への注意喚起も必要と考えますが、見解、対応をあわせて伺います。 ○副議長(菅原進) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) ドローンの規制についての御質問でございますが、今年度の川崎市制記念多摩川花火大会につきましては、8月22日に高津区諏訪の河川敷において、カワサキハロウィンにつきましては、10月17日から10月31日に川崎駅東口周辺において、それぞれ開催を予定しているところでございます。花火大会におけるドローン規制の対策につきましては、所轄の高津警察署や多摩川警察署と協議を行っておりましたが、ドローン飛行の自粛を促すため、ホームページでの呼びかけ、大会パンフレットへの掲載、会場内における看板の設置、アナウンスによる広報などを実施する予定でございます。また、カワサキハロウィンにつきましても、今後、川崎駅周辺の大型店や商店街などで構成するカワサキハロウィンプロジェクトを開催する中で、花火大会と同様の対策を検討してまいります。いずれにいたしましても、両イベントにおいてドローンなどを含む危険な行為につきましては、関係局や警察などと連携を密にし、安全を第一に考え、毅然とした対応を行うとともに、チラシやポスター等により事前に注意喚起を行うなど、市民の皆様に安心して楽しんでいただけるイベントとなるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 押本議員。 ◆20番(押本吉司) 答弁ありがとうございました。コンピューターの高性能化とともにドローンも小型化、低価格化が進み、現在では家電量販店で数千円で買えるものまであります。ドローンの火つけ役とも言われる中国メーカーの商品は、国内で既に3万台を販売したとしており、民間の市場調査会社の試算では、ドローンなどの市場規模が5年後の2020年に現在の約11倍になるとしております。国では、重要な施設の周囲で飛行を禁止する法案が議員立法で国会に提出される見通しであり、政府でも規制を盛り込んだ航空法改正案の成立を目指すことが報道等で明らかになっています。総務省においては、ドローンで撮影した映像をインターネット上で公開する際の運用指針案も公表しています。先ほどは経済労働局所管のイベントについて伺いましたが、各局におかれましても、このような国の規制動向を注視しながら、おのおので行われるイベントに関しても、先ほど答弁いただいたような警察との連携、そして事前の注意喚起といった同様の対策を図り、落下による事件、事故の発生防止に努めていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○副議長(菅原進) 45番、石川建二議員。 ◆45番(石川建二) 私は通告どおり、一問一答でそれぞれ伺います。  初めに、宮前区役所アクセスの改善について宮前区長に伺います。宮前区役所では、アクセス改善について、2012年度からコンサルタントによる検討が始められてきました。昨年度は、区役所敷地内へのバスターミナルの整備について検討を行いましたけれども、検討の結果について伺います。 ○副議長(菅原進) 宮前区長。 ◎宮前区長(野本紀子) 平成26年度の検討結果についての御質問でございますが、平成26年度は、専門の調査機関に委託し、区役所第1駐車場にバスターミナル機能を導入する場合の前提条件等の整理を行い、通過型とターンテーブルによる転回型の2つの概略検討案を作成いたしました。その結果、バスターミナルの整備により、区役所へのアクセス性の向上や、バス停留所から区役所までのバリアフリー等の効果が見込まれる一方で、区役所敷地内を経由することによる所要時間の増加や、車両の出入り時の安全確保等に課題があることなどが明らかになったところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 区役所のバスターミナルの整備については、技術的には可能だということのようです。宮前区役所へのアクセス改善は、いわば区民全域の長年の要求と言えます。とりわけ、向丘出張所の機能を区役所に移すという行革の際、向ケ丘地域住民の方の区役所アクセスの改善を約束しており、そのことからしても改善が向ケ丘からのアクセス改善につながるものでなければならないと考えております。見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 宮前区長。 ◎宮前区長(野本紀子) 宮前区役所へのアクセス改善についての御質問でございますが、これまで、区内の公共交通を中心に関係局とともに検討を重ねてきたところでございます。現在のところ、具体的な対応には至っておりませんが、引き続き向ケ丘地域から区役所へのアクセス改善も含め、関係局と連携して地域交通環境の向上に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 石川議員。 ◆45番(石川建二) この問題では、関係局や事業者の協力が不可欠です。市長にも全庁的な立場で区役所のアクセス改善が図られるよう、要望しておきたいと思います。  次に、コミュニティ交通について、まちづくり局長に伺います。近年、移動する権利は基本的人権であるという認識が広がり、地域の高齢化や障害を抱えた方、小さなお子さんをお持ちの方など、誰もが安心して暮らすことのできるまちの重要な条件の一つに移動権の保障は欠かせない、こうした認識が広がっております。市はこの移動権を基本的人権の一つとして捉えているのか、市の対応を伺います。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) コミュニティ交通についての御質問でございますが、平成25年12月4日に公布、施行されました交通政策基本法におきましては、交通に関する施策の推進は、交通が、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流等を実現する機能を有するものであり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的な認識のもとに行われなければならないとし、交通機能の確保向上やさまざまな交通手段の適切な役割分担と連携などについて、基本理念が定められております。本市におきましても、地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの提供は市民の暮らしを支えるために重要であると考え、川崎市総合都市交通計画では、誰もが利用しやすいこと、安全かつ安心であること、持続可能であることを交通政策の理念としております。その重点施策の一つに、市民生活を支える公共交通の強化を掲げ、駅やバス停までの公共交通へのアクセス向上に向け、路線バスによる対応を基本として、バスの運行本数や走行環境、駅までの距離、需要など、地域の特性や住民ニーズに基づき、地域と連携した取り組みを進めることとしております。今後の高齢化や少子化のさらなる進行を踏まえますと、路線バスやコミュニティ交通など市民生活を支える身近な地域交通の充実がますます重要になってまいりますことから、地域住民の移動ニーズに対し、きめ細かく対応を図っていく必要があるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 本市でも地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの提供は市民の暮らしを支えるために重要であり、今後の高齢化や少子化のさらなる進行を踏まえると、路線バスやコミュニティ交通など市民生活を支える身近な地域交通の充実がますます重要になっているとの御答弁でした。このことは、交通に関する施策の推進に市は責任を負っていることを示しますが、コミュニティ交通に対する市の役割について伺います。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) コミュニティ交通における市の役割についての御質問でございますが、本市では、地域交通の手引きに基づき、地域住民が主体となってコミュニティ交通の導入に向けた検討が行われた場合には、地域の実情や特性、検討の進捗状況に合わせ、技術的な助言や支援を行っているところでございます。また、コミュニティ交通の持続可能な運行のためには事業性の確保が重要であり、運行経費を乗客の運賃収入によって賄うことが公平性の観点からも原則であると考えております。これまで本市では、本格運行の際の初期車両等に対する導入費補助や、路線バスと同様に高齢者等割引の補填、さらにコミュニティ交通の安定的な運営、運行を持続させるため、平成26年度に新たに創設した車両買いかえ費用の補助など、支援の拡充を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 市内には多くの交通環境の改善を望む地域があります。しかし、なかなか市が示した手引きにのっとって地域交通の実現までこぎつけるのは大変です。その理由は、コミュニティ交通を住民主体の取り組みとして位置づけ、その財政的責任まで地域住民の責任とされていることが、コミュニティ交通の必要性は感じていても、みずからその運動の担い手となることをちゅうちょさせる原因となっているのではないでしょうか。見解を伺います。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) コミュニティ交通の主体についての御質問でございますが、本市のコミュニティ交通は、その地域の交通課題の解決や高齢者の外出支援など、さまざまな役割を担っておりますが、地域のことをよく知る住民が主体となり、知恵を出し合って、計画段階から運営、運行まで協働することによって成立するものであると考えております。本市といたしましては、それぞれの地域にふさわしい交通システムの導入に向けて、地元協議会の取り組みに対し、今後も引き続き技術的な支援や本格運行時の運営、運行に対する支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 地元での協議を進めるために、技術的な支援や本格運行時の運営、運行に対する支援を行うとのことですが、先ほども指摘したように、さらに財政的支援を行うことが地域の課題解決を取り組みやすくする最大の対策だということを改めて指摘をしておきたいと思います。その上で、現在手引きで示された取り組みの手順もステップゼロからステップ6まで多くのステップを踏むことが示されています。ステップの順番を入れかえることにも柔軟に対応するなど、地域の状況によって臨機応変に対応することが必要と思いますが、見解を伺います。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) コミュニティ交通の進め方についての御質問でございますが、本市では、地域住民が主体となった取り組みが円滑に進むよう、平成26年3月に改訂しました地域交通の手引きに基づき、地域の実情や特性、検討の進捗状況に合わせ、技術的な助言や支援を行っているところでございます。今後につきましても、それぞれの地域にふさわしい交通システムの導入に向けまして、地元協議会の取り組みに対し、引き続き柔軟かつ丁寧に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 石川議員。 ◆45番(石川建二) いずれにしても、取り組みやすい状況をつくることが市の責任だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、引き続きまちづくり局長に、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例の運用見直しについて伺います。去る6月5日のまちづくり委員会で、総合調整条例の検証運用の見直しの報告がありました。検証の結果として、4つの課題を抽出して、第1に、説明・要望書提出期間の適切な確保を掲げ、具体的な改善策として、説明を受けてから要望書を提出できる期間を少なくとも1週間以上確保できるよう、手続の手引の記載を見直すとしています。現在、事業者は、事業計画の標識を設置するとともに、住民への説明を義務づけられていますけれども、標識設置1週間以内に事業説明を行うことを義務づけるということなのか伺います。続いて、あわせて伺います。また、住民への説明の仕方ですが、手引では、対象事業者は近隣関係住民から要望のあった場合は説明会を開催するよう努めますと、説明会の開催が努力規定になっています。説明会は、事業者と住民との相互理解を深めるために大切な機会であると思います。市として、努力義務とはいえ、説明会の開催を促してきた理由について伺います。さらに、説明時において曖昧な表現や先送りをできるだけ避け、明確に回答するよう努めてくださいとの記述が盛り込まれましたけれども、このことを実行するためには、コンサルタントなど住民対策の代理者ではなく、事業者みずからが住民に説明することが望ましいと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 総合調整条例の運用見直しに係る御質問でございますが、本条例は、市、事業者及び市民の相互理解及び協力を促進するための手続を定めておりますが、平成16年の施行から12年が経過したことから、変遷する社会情勢や多様化する市民ニーズへ的確に対応するため、昨年度、手続について条例の効果と課題の検証を行いました。まず、標識の設置後に行う事業説明についてでございますが、本条例では、事業者に住民への説明を義務づけておりますが、周辺の状況によって説明しなければならない対象者数には相違がありますことから、説明を行うべき期間までは定めておりません。一方で、要望書を提出できる期間は、標識設置日の翌日から起算して、事業規模により14日以内、もしくは21日以内となっておりますことから、説明を受けた日から要望書を提出できる期間については、少なくとも1週間以上を確保できるよう、手続の手引の記載内容の見直しを図り、事業者に対しては早期に住民に対して説明を行うよう、指導、助言を強化したところでございます。次に、説明会の開催についてでございますが、事業者と住民との相互理解を深めるためには、適切な事業内容を住民に伝えることが重要と考えておりますので、個別に訪問しての説明を基本としながらも、マンション管理組合などに対しては、説明会方式によるほうが合理的と思われるケースもあることから、要望があった場合に、努力義務として事業者に説明を実施するよう促してきたところでございます。次に、住民説明についてでございますが、計画内容や規制内容等を十分に理解した者が事業者の立場に立って説明を行うことにより、事業計画を適切に伝えることができるものと考えております。また、説明に当たりましては、曖昧な表現や先送りを避け、明確な回答を行うよう、今回手引を改正したところでございます。さらに、工事施工に関するものなど、事業説明の時点では未確定な回答とならざるを得ない事項については、回答できる時期を明確にするよう、指導、助言を強化したところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 住民が事業に対して意見を述べる場合に、その検討時間を確保する対策は前進面だと思います。また、説明会が適切に事業内容を伝えるために、マンション管理組合などに対しては説明会方式が合理的であるという御答弁もいただきました。横浜市では、横浜市開発事業の調整等に関する条例施行規則の第6条で、2回以上の説明会開催を義務づけ、説明会開催の7日前までに資料の配付、説明会開催通知を出さなければならないと規定しています。本市も横浜市のように説明会の開催を義務化すべきだと思いますが、開催の義務化について、局としてどのような検討をされてきたのか、義務化に対する対応も伺います。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 総合調整条例における住民への説明会の義務づけについての御質問でございますが、昨年度行った運用見直しでは、手続の内容等から条例の効果と課題の検証の中で、説明会の開催についても、住民要望の有無、自主的開催等の状況から検証してきたところでございます。それによると、直近4年間の環境アセスメント条例の対象を除いた届け出件数に対する住民からの説明会の要望割合につきましては、全体の12%程度となっております。また、そのうち84%が要望に応える形で説明会を実施している状況となっております。そのような実態や規模、形態等、さまざまな事業計画があることを踏まえますと、一律に説明会を義務づけるのではなく、市民からの要望があった場合に事業者が説明会を開催するよう努めるとしている現在の規定は、有効に機能しているものと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 説明会開催について、努力規定で有効に機能しているから義務化までする必要がないとのことのようです。2011年度から2014年度までの条例対象事業数は1,076件、そのうち開催要望のあったものが126件で全体の12%です。さらに、その126件のうち84%の106件は説明会を開催しているようです。ほとんどの事業者が説明会開催に応じているというのであるならば、それを義務化することに何ら問題はないのではないでしょうか。さらに言えば、説明会の要望のなかった88%の事業、950件の中にも問題があるのではないでしょうか。説明会は、問題を共有し、理解を深めるために大変重要な機会と思います。88%の方たちは、その説明が要らないというのではなく、説明会そのもののイメージがつかめず、理解をする機会をみすみす逃してしまっているとも考えられます。その点でも、説明会の義務化は必要と思います。せめて、説明会開催という権利が住民にあることを周知することが大切だと思いますが、伺います。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 説明会の開催についての御質問でございますが、総合調整条例では、住民から説明会の開催要望があった場合、事業者は説明会を開催するよう努めるとしている規定がございますが、今回の手続の手引の運用見直しの中では、事業者が隣接住民に配付する資料の作成例として、事業者は隣接住民から要望があった場合には説明会を開催するように努めるとの記載を行い、住民に対して説明会開催の努力規定が明確に伝わるよう改善したところでございます。今後も継続して総合調整条例の運用状況について推移を見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 総合調整条例は、工事着手の前に事業内容について住民に知らせ、住民意見を少しでも反映させたまちづくりを進めるためのものですが、実際は建設までの一つの手続になってしまい、住民要求はほとんど受け入れられないという現状があります。今回は、住民説明会の義務化の必要性について質問を行いましたけれども、説明会に事業者自身が出席して説明責任を果たさせることなど、改善点は少なくありません。法律の範囲内とはいえ、住民の住環境を大きく損ねる建築は多く存在します。このような建築から住環境を守るには、良好な住環境を形成するために、行政の毅然とした姿勢も問われます。今後の運用を見守りたいということですので、実際の効果について住民目線で注視をしてまいりたいと思います。  続いて、わくわくプラザの問題についてこども本部長に伺います。2014年度わくわくプラザの月平均の登録児童数は3万2,953名で、在校児童数の46.3%に上り、前年度より774人増加、0.6%増となっています。平日の平均利用児童数は67人で、そのうち定期的に利用している児童数の割合は58.3%で、利用児童の6割近くが保護者の就労等により定期的に利用している、いわゆる学童保育対象児童と言えます。川崎市では4月から放課後児童健全育成事業、つまり学童保育事業を条例化し、運営の基準などを定めました。条例では第9条第4項で、支援の単位を構成する児童数はおおむね40名以下とするとなっていますが、わくわくプラザ利用者のうち、学童保育事業の対象児童が41名以上の施設は幾らあるのか、支援の単位が41名以上の施設は幾らあるのか伺います。また、第9条第2項では、放課後児童支援員を支援単位ごとに2名以上配置することが義務づけられていますが、配置がおくれている施設があれば施設数を伺います。 ○副議長(菅原進) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例第9条第4項に規定する、支援の単位が40人を超えるわくわくプラザにつきましては、4月1日現在、113カ所中67カ所となっております。次に、放課後児童支援員等の配置についてでございますが、支援単位が40人を超えるわくわくプラザにつきましては、条例に基づき支援の単位ごとに全て2人以上の配置を行っておりまして、基準を満たしているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 学童保育事業の対象児童が40名を超える場所が67カ所あるとのことです。1人は専任の放課後児童支援員が配置され、もう1人は補助員が配置されているとのことのようですが、放課後児童支援員はわくわくプラザ事業ではどのような立場の人が当たっているのでしょうか、伺います。 ○副議長(菅原進) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) わくわくプラザ事業における放課後児童支援員についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業におきましては、常勤のスタッフリーダーと、スタッフリーダーを補佐するチーフサポーター及びサポーターを4人以上配置して運営を行っているところでございます。川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例に規定する放課後児童支援員でございますが、保育士資格を有する者や、大学において社会福祉学や心理学等、必要な課程を修めて卒業した者等であって、都道府県知事が行う研修を修了した者としております。わくわくプラザ事業では、この資格要件に該当するスタッフリーダー、チーフサポーター、サポーターを放課後児童支援員とするものでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 放課後児童支援員の対象にスタッフリーダー、チーフサポーターが挙げられていますが、放課後児童支援員は本来、専任とされており、わくわくプラザの責任者が兼務するのはふさわしくありません。これまで市は、職員の専任ということを、厚生労働省の2014年5月30日付の通知の職員の考え方のただし書きの部分を引用して、放課後児童支援員等が利用者以外の児童の安全管理等をあわせて行うことができると、放課後児童支援員とわくわくプラザの職員が兼務できるということにしてきました。しかし、この通知には、これまで市が引用してこなかった前提があります。それは、支援単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならない、これは、原則として、支援の提供時間帯を通じて他の職務に従事してはならないことをいう、また、放課後子ども教室など、全ての児童を対象とした事業等と一体的に実施する場合についても、放課後児童支援員などは利用者の支援を行うものであるため、放課後児童支援員が放課後子ども教室に従事する者の代替となることは認められないとなっています。厚生労働省に確認したところ、放課後児童支援員には支援員としての人件費の補助が出ているので、放課後子ども教室の人件費のように、その目的に外れた使い方はできないということでした。これからしても、放課後児童支援員とわくわくプラザの現場責任者であるスタッフリーダーやチーフサポーターが支援員と兼務することはできないと思いますが、伺います。 ○副議長(菅原進) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) わくわくプラザ事業における放課後児童支援員についての御質問でございますが、本市のわくわくプラザ事業は、放課後児童健全育成事業を包含し、放課後子ども教室と一体的に実施するものでございます。したがいまして、放課後児童支援員の資格要件に該当するスタッフリーダー、チーフサポーター及びサポーターは、利用時間帯を通して放課後児童健全育成事業に従事するものであり、他のスタッフと協力しながら、対象児童と対象児童以外の児童の安全管理をあわせて行っているところでございます。引用のありました厚生労働省の通知のただし書きには、両事業において適切な人員の職員が配置されている場合に、放課後子ども教室等に従事する者と協力し、放課後児童支援員等が利用者以外の児童の安全管理等をあわせて行うことを妨げるものではないとしており、わくわくプラザ事業におきましては、4人以上の配置をして運営を行っているところでございます。今後におきましても、放課後児童健全育成事業を包含する形で、全ての児童を対象として、分け隔てなくわくわくプラザ事業を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 放課後児童支援員についてですが、厚生労働省のただし書きのところに、放課後児童支援員が利用者以外の児童の安全管理などをあわせて行うことを妨げるものではないと書いていると言いますけれども、先ほども言ったように、大前提は専任なんです。先ほどの意味を厚生労働省の担当者にも確認しましたが、放課後子ども教室のような全児童対策と一緒に事業を行っている場合、共同でイベントを組むこともあるだろう、そういう場合に、利用者でないからと子どもの安全確保を行わないということは、現実的にはそうはならない、面倒を見ることもあり得る、こういう意味だそうです。今の答弁は本来の趣旨をゆがめ、随分と拡大解釈したものだと思います。さらに言えば、わくわくプラザの責任者たるスタッフリーダーが支援員になるというのは、いずれの責任も曖昧にするもので、専任職員を置くよう求めている条例の趣旨にも反します。今後、県の研修も予定されておりますが、スタッフリーダーではなく、スタッフに研修を受けていただき、両事業の充実に取り組むべきことを指摘しておきます。  関連して、わくわくプラザの開設時間について伺います。これから夏休みの時期を迎えますが、夏休みなど学校が休校しているときは午前8時半の開設となっています。通常学校があくのは午前8時です。通常よりも30分施設があくのが遅くなります。そこで問題なのが、登校時に保護者の付き添いが必要なお子さんがいらっしゃいます。保護者が就労している場合、夏休みの期間中、通常よりも仕事におくれて行かなければなりません。開設時間を通常の開校時間に合わせ、夏休みや冬休みなど長期に休校する時期には、わくわくプラザを午前8時から開設することはできないか検討が必要です。対応を伺います。 ○副議長(菅原進) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) わくわくプラザ事業における開設時間についての御質問でございますが、開設時間の拡充につきましては、平成20年度から子育て支援・わくわくプラザ事業を18時から19時まで実施しております。長期休業期間中における朝の開所時間を早めることについて要望がございますので、学校や指定管理者と学校施設の利用方法やスタッフの配置等の課題について協議検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 石川議員。 ◆45番(石川建二) 切実な要求ですので、協議検討をするとのことですが、改善が図られるよう強く求めておきたいと思います。  最後に、住宅リフォーム助成制度の創設について経済労働局長に伺います。住宅リフォーム市場は、その成長が期待される分野ですが、市として住宅リフォーム事業をどのように把握し、その仕事がどのような事業者によって担われているのか、また、市内経済の活性化に結びつけるためにどのような対策を打ち、その成果はどの程度あったのか伺います。 ○副議長(菅原進) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、住宅リフォームにつきましては、国土交通省の建築着工統計年表等に基づく公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの推計によりますと、市場規模は拡大傾向にあり、地場工務店が最も多く担っているところでございますが、1店舗当たりの地場工務店の受注額は小規模にとどまっているところでございます。本市といたしましては、こうした地域に根差した中小建設事業者がみずから受注を継続的に確保できるよう、情報発信力や営業力強化に向けた研修会や消費者等とのマッチングの場となる住宅相談会等を開催してきたところでございます。その成果といたしまして、昨年度は住宅相談を契機とした受注額が合計で1億円を超え、受注拡大につながったほか、市民との信頼関係の構築に効果を発揮しているとの声が中小建設事業者の方々から寄せられております。今後とも、事業者みずからが継続的に受注を確保できるよう支援を行い、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 石川議員。 ◆45番(石川建二) この問題について、さらに追及をしたいところなんですけれども、時間が余りありませんので意見要望にとどめて、今後とも追及をしてまいりたいと思います。住宅リフォーム制度について質問するたびに、住宅相談会など現在の施策を継続して市内の中小建設事業者の受注拡大につなげる、このような答弁が繰り返されてきました。確かに、住宅相談会の実績を見ますと、2014年度では32件の受注につながっています。それを決して否定するものではありません。しかし、住宅リフォーム助成制度を実施すれば、助成額の10倍、20倍の仕事の発注が生まれるわけです。住宅リフォーム助成制度、この支援は住宅環境の向上とともに、その技術の継承と新たな技術の創出といった人材育成の重要な支援となります。また、工務店は、地域に根差したまちづくりの担い手としての役割を果たしてきました。現在の人手不足と言われる状況も、まちの工務店の減少と無関係ではありません。住宅リフォームの需要は今後さらに拡大が予想されます。住宅リフォーム助成制度は拡大するその需要を市内事業者につなげることに効果があり、だからこそ全国自治体の3分の1以上の600を超える自治体で取り組まれています。この実績こそ、住宅リフォーム助成制度の地域経済の効果を立証しているのではないでしょうか。改めて住宅リフォーム助成制度の創設を求めて、質問を終わります。 ○副議長(菅原進) 11番、末永直議員。 ◆11番(末永直) それでは、私は通告どおり一問一答方式で質問をいたします。  初めに、川崎市立中学校の生徒死亡事件を踏まえた取り組みについて伺います。事件現場である多摩川河川敷の全国から寄せられた亡くなられた生徒への献花を、本市が去る6月30日に撤去したとの新聞報道がございました。いま一度御冥福をお祈り申し上げます。さて、先般まとめられた教育委員会事務局検証委員会の報告書において、再発防止の取り組みの一つとして、生命尊重教育、人権尊重教育の充実と記載されていますが、これまでの検証を踏まえて、今後これをどのように充実させていくのか教育長に伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 生命尊重・人権尊重教育の充実についての御質問でございますが、本市の市立学校では、これまでも生命尊重・人権尊重教育を道徳、特別活動等を中心に、全ての教科や教育活動を基盤として行ってまいりました。今回の2月に起こりました事件の検証では、学校現場において、生命尊重・人権尊重教育の重要性については教職員間で理解されているが、個々の実践に関しては指導する教員に託され、組織的に行われていない面があることが明らかになっております。生命尊重・人権尊重教育を充実させるためには、各学校がより一層意図的、計画的に取り組めるよう、教育課程に効果的に位置づける事例などを積極的に紹介するなど、各学校の人権尊重教育推進担当者の研修を通して支援を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ぜひとも推進していただけるようによろしくお願いいたします。  それでは、その取り組みの中では、子どもの権利学習の位置づけはどのように関連づけられているのでしょうか、教育長に伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 子どもの権利学習の位置づけについての御質問でございますが、子どもの権利学習を通して、川崎市子どもの権利に関する条例において掲げられている、命が守られ、尊重されること、状況に応じた適切な相談の機会が、相談にふさわしい雰囲気の中で確保されることなどの大切な権利があることを知ることや、本当に困っているときに相談でき、守ってもらえることは誰もが持っている権利であることを学ぶことが再発防止に大きくかかわると考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) 今お答えいただいたとおり、子どもが心を許して大人に相談できるようにするのは大切なことであると思います。権利という言葉が使われておりますが、これを当然のことであるとの意識を子どもに与えるのではなく、相談に乗ってもらった大人を敬い、感謝する心も同時に育まなければならないと思います。一方、大人は子どもの悩み、苦しみを受けとめる義務があり、責任があると認識する必要があると考えます。しかしながら、今御答弁いただいたその趣旨は理解できますが、我が党の代表質問でも出させていただきましたが、一方で、子どもの権利条例を濫用する行き過ぎた権利教育によって、子どもたちは自分の権利を盾にしてそれを主張し、問題行動が助長されてしまいかねない教育現場の現状を憂慮します。そのような現状についての見解と、行き過ぎた子どもの権利教育がもたらす教育現場への負の側面というものはないのでしょうか、教育長に伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 教育現場の現状についての御質問でございますが、児童生徒の問題行動等の要因、背景は個々のケースによりさまざまであると考えております。家庭、学校、地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合い、学校生活への不適応を起こす現状もございます。このような現状も踏まえ、問題行動の未然防止に関しては、日ごろから子どもたちの抱える課題を把握し、一人一人の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的な資質や行動力を高めることが大切であると捉えております。また、子どもの権利教育につきましては、みずからの権利だけを主張するような負の側面に及ばぬように、自分の権利が尊重されるためには他者の権利を尊重するという権利の相互尊重を理解させることが大切でございますので、今後も人権尊重教育を適切に推進していくことが重要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) 今おっしゃったように、今後とも権利の濫用が引き起こされないように、指導の徹底をお願いいたします。また、関連して、神奈川県青少年保護育成条例において、特別な事情がない限り、子どもたちが夜11時以降に出歩くことがないように定められています。このような条例も踏まえ、危険な行動を避け、自分の身は自分で守ることができるようにする教育が改めて必要だと痛感します。また、今回の事件を踏まえて、危機予測と言いますか、子どもたちが自分で危機を察知し、より安全な行動を選択する力を育成することが欠かせないと考えます。そのような力を育成するための指導ができるような教員の資質向上並びに教員による生徒への指導のあり方等、さらに、子どもたちが危険にさらされないようにするために、具体的にどのような指導を行われるおつもりか、教育長に伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 子どもたちの危険回避に係る教育についての御質問でございますが、初めに、各学校における危険回避の指導といたしましては、学級活動や全校集会等において、帰宅時間や交友関係等について啓発的な指導を行うとともに、防犯教室や非行防止教室を実施するなどして、児童生徒がみずからの行動や生活を振り返り、好ましい行動の仕方について考える機会を発達段階に応じて設定しております。また、健全育成に関連した条例の内容につきましては、保護者会や学校だよりなどを通して、各家庭に対して啓発を進めているところでございます。次に、教員の資質向上と児童生徒への指導のあり方についてでございますが、教職員が日常の学校生活の中で、児童生徒の言動や交友関係等から、危険が及ぶ可能性が想起される場合には、学級担任はもとより、生徒指導担当、児童支援コーディネーター、学年の教職員、教科担当者や部活動顧問等がチームとして当該児童生徒や保護者へのかかわりを一層深めるとともに、必要に応じて関係機関等と積極的に連携し、迅速に状況の改善を図ることが重要であると考えております。このような取り組みを校長のリーダーシップのもとで組織的に行うことが、教職員の資質向上及び指導体制の強化につながるものと考えております。また、教育委員会といたしましては、児童生徒指導連絡協議会における事例協議や講演等の研修を通じて、児童生徒指導の中核的な役割を担う教職員の力量を高めるとともに、初任者研修や10年経験者研修等の各種研修におきましても、具体的な事例研究を通して、教職員の資質向上に取り組んでいるところでございます。あわせて、各区教育担当におきましては、学校から児童生徒に関する情報を積極的に収集し、スクールソーシャルワーカーの活用を推進するなど、児童生徒が危険な状況に陥らないようにするための学校の取り組みを一層支援してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。また、関連して、家庭教育の充実についても伺います。家庭は教育の一番の根本です。家庭教育における保護者の自覚を一層高めさせていくための本市の支援策について教育長に伺います。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 家庭教育の充実についての御質問でございますが、教育委員会では、教育文化会館、市民館等における家庭・地域教育学級の開催を初め、PTAが企画運営する家庭教育学級への講師派遣や、子育て中の保護者の仲間づくりの機会提供等を通じて、家庭教育を支援するための学習機会の充実に努めてきたところでございます。今後、さらに、各種事業に参加できなかった家庭の方々も参加できる機会を提供するなど、より一層家庭教育事業の推進に取り組み、子どもを育むための大事な柱である家庭の教育力の向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。今後、家庭の教育力の一層の向上に向け、目に見える具体的な取り組みとしてあらわしていただきたいと強く願うところでございます。また、関連して、中学生死亡事件に係る庁内対策会議の議長でいらっしゃる市長に対し、このような事件を二度と起こさないための総括的な今後の決意と見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 中学生死亡事件についての御質問でございますけれども、本市にとりましては、このたびの痛ましい事件を重く受けとめまして、次代を担う子どもたちの安全・安心を守り、被害者のみならず加害者も出さないために、再発防止に向けた総合的な対策に向けて、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。先般、庁内対策会議における一定の検討結果を中間取りまとめとして公表したところでございますが、さらなる実効性のある取り組みとするために、外部有識者等の幅広い御意見をいただくなど、引き続き検討を進めてまいります。以上です。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。このような事件を二度と起こすことのないよう、本市の教育再生を願いつつ、次の質問に移らせていただきます。  次に、水素エネルギー関連の取り組みについて伺います。まず、発電事業に関してですが、現在、東京湾岸においてさまざまな大規模な火力発電所の計画が進む中、本市ではさまざまな事業者が発電事業に参入しようとしています。本市臨海部においてもJX日鉱日石エネルギーと東京ガスが、先月10日、84.7キロワットの発電能力を持つ川崎天然ガス発電所に110万キロワットを増設する計画を発表したことは記憶に新しいかと思います。こうした火力発電所増設の動きによって、市内のCO2発生量は今後増加すると考えられますが、本市におきましては、川崎市エネルギー取組方針などにおいて、どのような対策をとられる予定でしょうか。
    ○副議長(菅原進) 環境局長。 ◎環境局長(小林哲喜) 発電事業についての御質問でございますが、本市臨海部につきましては、京浜工業地帯の中核に位置し、産業活動に特化したエリアとなっており、過去の環境問題の経験で培われた先進的な環境技術が集積している地域となっておりまして、発電事業につきましても、天然ガス、バイオマス、太陽光など最先端の環境技術を活用した施設が稼働しているところでございます。このような本市の特徴を踏まえ、本年5月に策定いたしました川崎市エネルギー取組方針におきましても、取り組みの方向性の一つに、エネルギーを「よりクリーンな方向」へを掲げたところでございまして、地球温暖化対策等、環境に配慮した施設が整備されることが重要であると考えております。今後におきましても、環境に配慮した先進的なエネルギー供給拠点として、水素などの次世代エネルギーの取り組みなどを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。また、本市は、千代田化工建設のトルエンに水素を化合させて大量の水素を安価に運べる有機ケミカルハイドライド技術を生かした世界初の商用水素発電所建設の取り組みを行っていると聞いていますが、現在の事業の進捗状況と今後の見通しはどうなっているのでしょうか。 ○副議長(菅原進) 総合企画局長。 ◎総合企画局長(瀧峠雅介) 水素発電所についての御質問でございますが、初めに、事業の進捗状況についてでございますが、水素発電所の建設も含めた新たな水素の大量貯蔵・輸送技術を活用した川崎臨海部水素ネットワークの構築につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――NEDOが公募しました「水素社会構築技術開発事業/大規模水素エネルギー利用技術開発」に、千代田加工建設が本年6月に採択を受けましたことから、今後こうした枠組みを活用しながら取り組みを進めていくものと伺っております。次に、今後の見通しについてでございますが、本事業では、全体の事業期間を第1期と第2期に分けて取り組むこととしておりまして、第1期につきましては、約2年をかけて水素サプライチェーンの運用に必要な基盤技術の検証のために、スケールアップや触媒の耐久性の検討、総合運用の検証等を実施し、第2期につきましては、第1期の検討結果等を踏まえて決定する予定と伺っております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) ありがとうございます。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックを水素オリンピックにという動きが政界、官界、産業界問わず沸き起こっています。安倍晋三内閣総理大臣が成長戦略の柱として、強いリーダーシップのもと、まだまだ不十分ではありますが、岩盤規制と言われた水素ステーションに関する規制が、異例の短期間で内閣府の規制改革会議で続々と緩和、見直しとなってきております。まさに国策として水素社会を実現する動きが顕著にあらわれている結果と思われます。そこでお尋ねします。本市は本年3月に、水素社会の実現に向けた川崎水素戦略を策定し、水素エネルギーの積極的な導入と利活用による未来型環境・産業都市の実現という目標、理念のもとに水素エネルギーの利活用を目指していると聞いておりますが、これを実現するための本市の推進体制はどのようになっているのでしょうか。 ○副議長(菅原進) 総合企画局長。 ◎総合企画局長(瀧峠雅介) 水素戦略の推進体制についての御質問でございますが、水素戦略の推進に当たりましては、関係企業等多様な主体と信頼関係を築きながら協働で取り組みを進めていくことが大変重要でありますことから、有識者や立地企業等で構成します川崎臨海部水素ネットワーク協議会を設置し、水素供給システムの構築や水素利用の拡大などについて現在検討を行っておりますので、引き続き産官学の連携により取り組んでまいります。さらに、水素関連プロジェクトの推進方策の検討を行いますとともに、エネルギー、産業、輸送、民生などさまざまな分野における最新の水素関連動向や情報の共有を行う仮称水素戦略推進庁内検討会議の設置も検討しておりますので、今後、こうした枠組みを活用しながら、水素社会の実現に向けて水素戦略をより一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) 次に、水素ステーションについて質問いたします。臨海部では推進されておりますが、水素の利活用について、市民の理解はまだまだ不十分だと思います。水素爆発というイメージを持ち、ある種の抵抗感を持たれている方も少なくありません。これらは、正確な情報が市民に行き届いていない結果だと思われます。私は小学校や中学校の教員免許を持っておりますが、理科で水素を発生させる実験が授業で行われます。中学校では、水の電気分解で水素と酸素を反応させる実験を行います。まさに燃料電池と正反対の技術です。燃料電池は水の電気分解と逆で、水素と酸素から水と電気をつくり出します。何を申し上げたいかというと、義務教育を受けた日本国民は、水素の製造も燃料電池の原理も皆体験しているということです。しかも、小学生、中学生という子どものレベルでも、ルールを守れば安全に取り扱えるエネルギーということを学んでいるのです。ガソリンやLPガス、都市ガスも間違って使えば引火し爆発します。だからといって、今日の生活でそれらを使わないという選択肢はありません。一番重要なのは、安全に適切に利用するということです。水素も安全に適切に利用すればよいのです。エネルギー自給率向上、地球温暖化防止、産業イノベーション推進といったさまざまな角度で考えても、水素社会の実現は重要な課題と考えます。一方で、本市では、移動式の水素ステーションが設置されるとの話を聞いておりますが、間違いないでしょうか。加えて、今後固定式は設置する予定はありますか。また、移動式はトラックの荷台に設備と水素を載せたものであり、FCV――燃料電池自動車を3台充填すれば空になります。空になれば、水素供給場所まで水素をとりに行かなければなりません。現在の水素販売価格1キログラム1,000円から1,100円、FCV1台フル充填で約5キログラム程度という単価では、3台満タン充填しても1万5,000円程度の売り上げです。私のような素人が考えても到底採算がとれるビジネスモデルではなく、やはり固定式が必要だと考えますが、本市の見解を伺います。また、固定式整備が進まない現状について、本市はどのような問題意識をお持ちでしょうか。また、今後の水素ステーション整備への取り組みや、本市独自の事業者への補助金等支援策等についても伺います。また、水素ステーションを本年度までに横浜市では4カ所、東京都では9カ所設置予定とのことですが、なぜ本市はゼロなのでしょうか。市民に水素を身近に感じていただくためにも、これらは必要だと考えますが、本市の見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 環境局長。 ◎環境局長(小林哲喜) 水素ステーションについての御質問でございますが、水素社会の実現に向けましては、水素の製造から貯蔵、輸送、利用にかかわるさまざまな取り組みを推進する必要がございます。燃料電池自動車の普及につきましても、水素社会の実現に向けた重要な取り組みの一つでございまして、燃料電池自動車を普及させるため、水素ステーションの整備促進も必要であると考えております。水素ステーションの整備につきましては、水素供給事業者等と協議を行ってきたところでございますが、固定式水素ステーションの整備は、設置基準に合致する場所を確保するとともに、採算性を確保するため、既存のガソリンスタンドなどに併設して整備する必要があるとのことでございまして、本市におきましては、このような適地を確保することが難しい状況とのことでございます。このため、本市におきましては、当面、固定式よりも設置基準等が緩和されている移動式水素ステーションの導入に向けて検討を進めてきており、現在臨海部への導入について、関係事業者等と調整を進めているところでございます。次に、水素ステーションの整備促進への取り組みについてでございますが、固定式水素ステーションの整備が促進されるよう、安全性を確保した上で必要な規制緩和が行われることが重要であると考えております。そのため、九都県市と連携して国に規制緩和を要請するとともに、水素ステーションの設置及び運営に係る補助制度の継続、拡充などにつきましても要請しているところでございます。燃料電池自動車の普及に当たりましては、必要なときに水素を補充できるよう、本市域内を含め、各地域に計画的に固定式水素ステーションが整備されることが重要でございます。国及び神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の4県市並びに自動車メーカー、水素供給事業者等の関係事業者で構成するかながわ次世代自動車普及推進協議会で策定いたしました神奈川の水素社会実現ロードマップでは、水素ステーションの整備イメージとして、本市域内においては、臨海部のほか、中部、北部が示されているところでございます。今後におきましても、市域内への固定式水素ステーションの整備に向け、国の規制緩和の状況を注視しながら、近隣自治体や水素供給事業者と連携して取り組んでまいるとともに、本市において導入予定の燃料電池自動車等を活用しながら、市民の皆様に水素を身近に感じていただけるような啓発活動等についても行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 末永議員。 ◆11番(末永直) しかしながら、固定式水素ステーションの整備が他の自治体と比べ進んでいない現状を憂慮します。規制緩和がなければできないというのではなく、規制緩和がなくてもやるという本市の姿勢をお見せいただければと思います。  最後に、改めて市民目線に立つと、水素のみを供給するステーションだけではなく、車が壊れたときに相談や修理ができる機能、洗車やタイヤ交換ができたりする既存のガソリンスタンドと併設されることが市民の利便性につながるはずです。私は、水素エネルギーの積極的な導入と利活用による未来型環境・産業都市の実現という理念を掲げて、水素社会実現に向けた本市の取り組みを応援していきたいと思います。そのためにも、市民の理解を深めるための取り組みや利用者の利便性、事業者目線での経済合理性を踏まえることが特に重要だと考えます。将来的に、本市は水素最先端都市だと胸を張って言えるような取り組みを実現していただきたいとの要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(菅原進) 9番、河野ゆかり議員。 ◆9番(河野ゆかり) 私は、一問一答方式で通告どおり順次伺ってまいります。  初めに、子育て支援策について、子ども本部長に伺います。代表質問においてフィンランドのネウボラの取り組みを紹介し、子育てにおいて丁寧なアフターフォローが安心へとつながることから、かかりつけ保健師の提案をいたしました。子育て中の方々への丁寧な案内が求められます。各区役所窓口で保健師さんらが声がけをする際、悩んだり困ったときに担当の保健師に連絡をとりやすくするため、工夫した名刺カードを渡すなどの細やかな配慮も必要と考えます。ディスプレーをお願いいたします。これは、今、本市の保健師さんが訪問指導員証として名刺で渡されている表面と裏面です。これは、こんにちは赤ちゃん事業として本市が用意をしている名刺です。これはカラーでとてもわかりやすいんですけれども、文京区の母子保健コーディネーターさんが名刺として使用されている、上部が表面で下が裏面であります。職員の皆さんは個人負担で名刺を用意されている様子ですが、ここで求める名刺カードは、かかりつけ保健師の個人紹介のためではなく、子育て支援のため、当事者支援へのツールとしての作成を求めます。今後の取り組みをこども本部長に伺います。 ○副議長(菅原進) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 子育て支援策についての御質問でございますが、各区の児童家庭課には4人から6人程度の保健師を配置しておりまして、支援が必要な子育て家庭に対し、継続して相談支援を行っているところでございます。現在、担当の保健師を周知するための取り組みといたしましては、各区の工夫によりチラシや名刺を作成し、母子健康手帳の交付時や乳幼児健康診査での配付などを実施しております。今後につきましては、子育ての悩みなどを担当の保健師に気軽に相談できるよう、チラシや名刺などの内容や配付の方法について検討し、子育て支援のツールの一つとして効果的に活用してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 河野議員。 ◆9番(河野ゆかり) 名刺等の検討をして効果的な活用をするとの御答弁です。よろしくお願いいたします。  また、さきの代表質問で、保育所の待機児童解消についての問いに市長は、丁寧にアフターフォローを行ってきた結果、4月時点の目標を達成したと御答弁されました。この丁寧なアフターフォローは大変に重要だと感じております。さまざまな形態の保育事業を利用する中でそれぞれの生活の様子へ対応をする子育てフォローの支援策の一つに、ふれあい子育てサポート事業がありますが、保育所入所希望者が増加している中で、この数年、子育てヘルパー会員の登録増員はほとんどない現状です。新設増加した認可保育所利用者や認定保育園利用者さんなどへ、この事業のさらなる周知広報や丁寧な案内も必要と考えます。また、お元気な高齢者の方々などへのふれあい子育てサポート事業の周知も子育てヘルパー会員の登録増加へつながると考えます。今後の具体的な取り組みをこども本部長に伺います。 ○副議長(菅原進) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) ふれあい子育てサポート事業についての御質問でございますが、この事業は、育児の援助を受けたい利用会員と育児の援助を行いたい子育てヘルパー会員が、それぞれふれあい子育てサポートセンターに会員登録し、援助活動を行うものでございます。平成26年度における同事業の実施状況につきましては、利用会員の登録が約1,000人、子育てヘルパー会員の登録が約800人でございまして、年間延べ利用件数は1万5,665件となっております。そのうち、保育所、保育園の送り迎えを含むお預かりを理由とした利用は8,381件、全体の53%でございます。昨今の高まる保育需要や多様化する子育てのニーズに対応するため、この事業は有効であると考えておりますが、実際の利用に際しましては、子育てヘルパー会員と利用会員との地域性や利用時間、援助の内容など、さまざまな条件のマッチングが必要になりますことから、利用の促進を図るためには、ヘルパー会員登録者をふやすことは不可欠であると考えております。したがいまして、今後につきましては、地域の高齢者が集ういこいの家や、子育てボランティアが活動する子育て支援センターにおける案内の掲示、また、ふれあい子育てサポートセンターと連携した広報の充実などにより、ヘルパー会員の登録増に努め、事業を着実に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 河野議員。 ◆9番(河野ゆかり) ありがとうございます。子育てヘルパー会員の存在を知らない方がまだまだ多くいらっしゃると思います。いこいの家や地域によってはわくわくプラザなどへのポスター掲示も有効かと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、LED防犯灯のESCO事業について市民・こども局長に伺います。さきの議会においてもさまざま質疑されているESCO事業ですが、地域の皆様から不安や疑問のお声も上がっております。事業導入に向けた具体的なスケジュールを伺います。町内会・自治会等への丁寧で漏れのない説明が重要です。説明会へ参加できなかった担当者等へのきめ細やかな対応について伺います。町内会・自治会によっては、先行して防犯灯のLED化を進めてきたところもあります。何らかの配慮や顕彰等について今後の対応を市民・こども局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 防犯灯のESCO事業についての御質問でございますが、初めに、事業導入に向けたスケジュールについてでございますが、平成29年度の事業開始に向けまして、本年2月に各町内会・自治会等を対象としたESCO事業に係る説明会を実施したところでございます。今年度につきましては、各町内会・自治会など約820団体に対しまして、所有する防犯灯の実態等を含め、ESCO事業への移行希望をお聞きするために、既に調査票を送付したところでございまして、今月中に各区役所・支所など12カ所におきまして、今回の調査方法を含めたESCO事業に係る説明会を開催することとしております。また、平成28年度につきましては、ESCO事業者の決定を経まして、LED防犯灯への交換工事を実施してまいりたいと考えております。次に、説明会を欠席された場合の対応についてでございますが、会議資料を提供するとともに、お問い合わせ等に対しましては、個別に丁寧に対応させていただきたいと考えております。次に、既に防犯灯をLED化した町内会・自治会等に対する考え方についてでございますが、本来、ESCO事業の対象は、LED化されていない従来型の防犯灯でございますが、町内会・自治会等のさまざまな負担を軽減する観点から、既にLED化されている防犯灯につきましても、ESCO事業開始と同時に維持管理を市が行うこととしたところでございます。本市といたしましては、防犯灯のLED化に取り組まれた町内会・自治会等に対しまして、ESCO事業を導入することとした経緯や目的などを丁寧に御説明し、御理解をいただくよう努めてまいりますとともに、これまでの先駆的な取り組みに感謝の意を表してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 河野議員。 ◆9番(河野ゆかり) 町内会・自治会約820もの団体への説明になりますので、細やかで丁寧な対応をお願いいたします。また、町内会・自治会の先進的なLED化への取り組みでは、費用面だけに限らず、さまざまな御苦労もあったかと思います。今後も、さまざまな面でかなめになっていただく町内会・自治会ですので、しっかり感謝の意をあらわしていただくよう要望いたします。  ESCO事業に当たり、防犯灯の新規設置の要望や故障等の通報など、今後の受付窓口、現場調査などについての窓口はどこに設置するのか、今後の対応を伺います。河川遊歩道の脇への設置や高架線等の暗く危険な箇所などへの対応、現場状況を見ての細やかな対応が求められます。各区にも窓口を設置すべきですが、今後の取り組みを伺います。ESCO事業において、地域の工事業者、今まで防犯灯の設置維持に貢献をされてきている地元電設事業者の方々への説明、今後の対応についても市民・こども局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) ESCO事業についての御質問でございますが、初めに、ESCO事業導入後における故障の通報などにつきましては、ESCO事業者が対応することとなります。また、防犯灯の新規設置の要望等につきましては、これまで、電気料・補修費補助の窓口は区役所・支所・出張所が担い、防犯灯の設置補助の窓口は市内8防犯協会で担ってきた経過もございますので、今後につきましても、町内会・自治会等からの御要望をもとに設置してまいりますが、いずれにいたしましても、よりわかりやすい運用について検討しているところでございます。次に、地域の電気工事業者への対応についてでございますが、これまでも市内の電気工事関係団体に対しまして、ESCO事業に係る情報提供等を行ってきたところでございますが、事業に際しましては、地域の工事業者の方々の御協力が必要になるものと考えておりますので、そうした点につきましても十分に配慮しながら、今後も適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 河野議員。 ◆9番(河野ゆかり) ありがとうございます。ESCO事業導入後も基本的な窓口は町内会・自治会からになるとのことです。導入時の丁寧な対応には、現場地域のわかる区役所単位での窓口の設置を要望いたします。また、地域の電気事業者の皆様方に喜んでいただけるような事業となりますようにお願いいたします。  次に、ジェネリック医薬品の使用促進並びにかかりつけ薬局について伺います。財務省は、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となり、医療、介護のニーズもピークに向かう2025年問題の中、限られた医療資源を大きなリスクに活用するため、ジェネリック医薬品の使用割合の目標を80%にと提言したとの報道がありました。大変に高い目標です。そこで、本市が実施をしておりますジェネリック医薬品差額通知による発送の取り組み状況とその効果額について伺います。あわせて、今後の取り組みについても健康福祉局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) ジェネリック医薬品差額通知についての御質問でございますが、初めに、ジェネリック医薬品差額通知につきましては、県国民健康保険団体連合会に委託し、平成25年1月から、主に生活習慣病に関する医薬品を使用している国民健康保険の被保険者に対して、自己負担軽減額が月額500円以上となる方を対象に発送しておりましたが、平成27年度実施分からは月額300円以上に対象を拡大し、実施することとしております。次に、効果額についてでございますが、平成25年1月の送付開始以来、これまでの委託料や郵送費用等、発送に係る費用約200万円に対しまして、発送対象者がジェネリック医薬品に切りかえたことによる保険者負担分の減少額は約7,200万円で、効果額は約7,000万円でございます。今後につきましても、こうした実績を踏まえ、関係機関と調整を図りながら、ジェネリック医薬品のさらなる普及に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 河野議員。 ◆9番(河野ゆかり) 効果額は約7,000万円と大きく、さらに平成27年度実施分からは月額300円以上に対象を拡大するとのことで、さらなる効果が見込まれます。ジェネリック医薬品の使用を促すには、医師会や薬剤師会との連携による環境整備が重要と考えます。あわせて、使用に当たり不安の声への丁寧な対応も必要です。薬剤師さんが丁寧に説明をするためには、処方箋に主な検査データの記載をするなど、医師と薬局との連携が必要と考えます。市立3病院の見解と今後の対応を病院局長に伺います。  また、ジェネリック医薬品希望カードにコールセンターの番号掲載などをすべきです。取り組みと今後の取り組みを健康福祉局長に伺います。さらに、本市としての促進目標値も伺います。 ○副議長(菅原進) 病院局長。 ◎病院局長(今井宏晴) 市立病院における医師と薬局の連携についての御質問でございますが、処方箋の記載事項や様式は厚生労働省令に定められているところであり、市立病院におきましては、これらの規定に基づき、適正に院外処方箋を作成しているところでございます。処方箋への検査データの記載につきましては、多摩病院において、保険薬局における調剤や服薬指導を支援することを目的に、本年1月から既に実施しているところでございます。川崎病院と井田病院につきましては、現在、院外処方箋に検査データの記載は行っておりませんが、多摩病院が保険薬局に行ったアンケートでは、処方薬剤の有効性や安全性の確認に役立ったなどの意見があるとともに、同様の取り組みを始めている他の医療機関もあると聞いており、両病院においても実施に向け検討を始めたところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) ジェネリック医薬品の使用促進についての御質問でございますが、初めに、ジェネリック医薬品差額通知には、国民健康保険被保険者からの問い合わせの対応のため、国保中央会で運営しているコールセンターの電話番号を掲載しております。コールセンターにつきましては、気軽な相談窓口としての役割を担っておりますので、今後、その啓発に向け、ジェネリック医薬品希望カードへの電話番号の掲載など、検討してまいりたいと存じます。次に、本市としての促進目標値についてでございますが、国保の財政基盤強化に向け、平成30年度から保険者努力支援制度が創設され、国が支援する各自治体での医療費の適正化の取り組みの中で、ジェネリック医薬品の使用割合も対象となっております。目標とすべき指標については、今後、国と地方の協議の場において示される予定でございますので、その動向を注視し、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 河野議員。 ◆9番(河野ゆかり) ありがとうございます。薬剤師さんのよりよい処方や患者さんへの助言への手だてにもなる処方箋への検査データの記載、そしてまた、ジェネリック医薬品希望カードへのコールセンター番号の掲載をそれぞれ市民サービスの向上のため、よろしくお願いいたします。  関連をして、本市薬剤師会とソニーで共同開発、スタートした電子お薬手帳「harmo」の取り組みとその効果、今後の取り組みについて伺います。代表質問でかかりつけ薬局の推進を提案いたしました。今後の具体的な取り組みを健康福祉局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 電子お薬手帳等の取り組みについての御質問でございますが、初めに、電子お薬手帳「harmo」は、川崎市薬剤師会とソニーにおいて、平成23年11月に宮前区内の薬局にて試験的な運用を開始し、その後、市内全域への拡大を目標とする計画が示されたことから、川崎市薬剤師会、ソニー及び本市との間で調剤履歴に関する情報を適切に管理、活用し、利用者の健康維持、増進を効果的に推進することを目的とした協定を平成25年11月に締結し、全市拡大に向けた取り組みを開始し、現在132の薬局に導入されております。協定における本市の役割といたしまして、市民の方々に普及、理解を推進する広報活動が含まれておりますので、川崎駅の河川情報表示板等を活用した映像による広報や、各区役所保健福祉センター窓口でのポスターの掲示、リーフレットの配布などを行っているところでございます。また、harmoは薬剤情報の一元管理が可能なことから、副作用の把握、不適切な飲み合わせの回避及び残薬解消等の一助になるものと考えております。今後につきましては、各区役所に設置されている映像モニターを活用した広報など、さらに普及促進を図ってまいります。次に、かかりつけ薬局につきましては、薬剤等の管理や健康相談といった役割を果たしながら、地域の方々の健康に関する情報拠点や在宅医療を支える役割も担っていただけるものと認識していることから、かかりつけ薬局の有用性につきましても、川崎市薬剤師会と連携しながら、市民に向けた普及啓発を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 河野議員。 ◆9番(河野ゆかり) ありがとうございます。電子お薬手帳は、子どもたちや、また高齢者の薬の管理に大変便利で、情報の共有による残薬の対策、また科目の違う病気診断による処方にも対応ができて、大変に効果的だと感じております。登録は導入をしている薬局さんの窓口になるので、今後、積極的な広報等、要望をいたします。よろしくお願いいたします。  次に、地域医療連携について伺います。川崎市高齢者実態調査報告書による介護が必要になった場合の暮らし方についての希望調査では、「自宅で暮らしたい」と答えた方が一般高齢者では50.2%、介護認定者では63.5%と半数以上が住みなれた自宅で家族と過ごすこと、いわゆる在宅医療を望んでいます。地域医療連携の取り組みの中で在宅医療において本市の中で取り組みが進んでいる多摩区のチーム・たま、多職種連携の活動については、前回の委員会でも吉沢議員が詳しく取り上げられました。このようなチーム・たま等の取り組みをモデルとして、在宅医療の充実は大変に重要と考えます。また、長崎市における診療所、病院の医師180人余りが連携した長崎在宅Dr.ネットでは、在宅医療で主治医・副主治医体制をとり、重要な在宅医師の負担を和らげ、また、新しい在宅医師の増員にもつながっております。チーム・たまのような各区の取り組みの広報等、また、支援や多職種間の情報連携支援、市立3病院の退院時において、在宅医への丁寧な連携も必要です。きめ細やかで丁寧な情報提供が安心へとつながります。市立3病院の地域連携室、医療ソーシャルワーカーの取り組み状況と今後の取り組みを病院局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 病院局長。 ◎病院局長(今井宏晴) 市立3病院の地域連携に関する取り組み状況等についての御質問でございますが、在宅医療を希望する患者さんが退院する際には、地域医療連携部門の看護師、医療ソーシャルワーカーが患者及び御家族の意向を確認し、在宅医療を担う診療所など地域の医療関係者と情報を共有しながら、患者さんにとって最適な在宅医療を選択できるよう努めております。また、必要に応じて、市立病院の医師と地域の在宅医、訪問看護師、ケアマネジャーなど、複数職種による共同カンファレンスを開催し、入院時の病状経過に関する情報共有や療養上の指導を共同で行うなど、患者さんが安心して在宅で療養できるよう連携して取り組んでいるところでございます。今後につきましても、高齢化の進展に伴い、ますます在宅医療に対する需要が増加することが考えられますことから、引き続き診療所を初めとする地域の医療関係者との情報共有、連携強化に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 河野議員。 ◆9番(河野ゆかり) 病院の退院時に介護認定が間に合わない課題や在宅医に副主治医をつけ重要な在宅医の負担を和らげる体制づくりなども必要かと考えます。また、退院前に在宅医療が希望できるよう丁寧な対話も必要です。連携強化に向けての具体的な取り組みを今後要望いたします。  そこで、市民への地域医療連携、在宅医療の重要性の周知、この今後の取り組みについて健康福祉局長に伺います。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 在宅医療の市民啓発についての御質問でございますが、2025年に向け、医療、介護に対する需要の急増が予測される中、在宅医療が市民の終末期における選択肢の一つになっていない状況があることなどから、市民への在宅医療の正しい知識と理解が浸透するよう取り組んでいるところでございます。具体的には、市民向けのリーフレットを作成し、周知を図るとともに、終末期などをテーマとした市民シンポジウムを継続的に開催しているところでございます。また、今年度から、在宅医療について知っていただく出前講座を推進しており、町内会などさまざまな地域の求めに応じて看護協会と連携し、在宅医療サポートセンターのコーディネーターが出向き、きめ細やかな周知を始めており、引き続きこうした取り組みを着実に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 河野議員。 ◆9番(河野ゆかり) ありがとうございます。在宅医療はみとりへの不安が大きな課題だと感じます。在宅医療の出前講座の開催もまだまだ周知がされていないと感じます。さらなる推進を要望いたします。  より質の高い在宅医療の充実には、情報を連携し、それぞれの家庭環境に合わせてのきめ細やかな支援が必要です。多忙な地域包括支援センター以外でコーディネーターを配置するなど支援の拡充が必要と考えますが、この部門の担当副市長の菊地副市長の見解を伺います。 ○副議長(菅原進) 菊地副市長。 ◎副市長(菊地義雄) 在宅医療についての御質問でございますが、病院退院時における在宅への移行支援につきましては、各病院の相談支援を行っているメディカルソーシャルワーカーにより調整が図られているところでございます。しかしながら、在宅療養を実施する課題といたしましては、患者家族の介護に対する負担や、多職種との連携が十分機能していないなどの状況がございますので、本市におきましては、平成26年度から、看護職が各区の在宅療養調整医師と連携してコーディネーター役となる在宅医療サポートセンターを看護協会に委託し、地域の実情に応じた療養環境の整備に取り組んでいるところでございます。今後は、高齢化とそれに伴う疾病構造の変化等を背景に、特に医療ニーズの高い方の在宅療養の継続や在宅でのみとり、さらにはそれらを支える家族等を支援するための体制構築が求められているところでございますので、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域の実現に向けて、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域ケアシステムを構築してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 河野議員。 ◆9番(河野ゆかり) 御答弁ありがとうございました。チーム・たまの代表、中村先生に在宅医療の思いを伺いました。中村先生は、医師がリーダーとしての自覚とプライドを持ち、在宅医療の一員として在宅医のグループ化へ向け努力をすること、そしてまた、地域に暮らす全ての住民に対して、療養や健康増進にとどまらず、生きることの価値の啓発、啓蒙、共有化を推進すること、これらがチーム・たまの目的だと熱く語ってくださいました。何人もの方々の人生の終末期に立ち会い、みとりを経験されての決意だと感じました。本市の地域包括ケアシステムの構築の中にこのような取り組みをしっかりと組み込んでいただけますように要望し、質問を終わります。 ○副議長(菅原進) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(菅原進) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時16分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後1時14分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕 ○議長(石田康博) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。33番、木庭理香子議員。 ◆33番(木庭理香子) 私は、通告に従いまして、一問一答で順次質問してまいります。  まずは、選挙について選挙管理委員会と教育長に何点か伺います。さきの我が会派の代表質問でも触れましたが、投票率の低下がとまりません。来年7月に行われる参議院選挙の後、本市では翌年に市長選挙が実施されますが、前回の市長選挙投票率は32.8%と過去2番目の低さを記録し、選挙に対する意識向上、啓発は喫緊の課題となっています。これまでも選挙管理委員会がさまざまな啓発活動を行う中、費用対効果があらわれない現状であることから、地域住民や子どもたちに対し、身近で毎日目に触れる場所を活用し、投票に対する意識向上を効果的に図る対策を講じるべきと考えます。そこで、例えば選挙期間中、投票所となる学校施設の壁やフェンスに啓発用の横断幕やポスターを掲示し、投票に対する機運を高める対策を提案いたしますが、教育長と選挙管理委員会事務局長の見解を伺います。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 選挙に対する啓発活動についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、主権者教育等を通じて、将来、主体的に政治に参加し、社会に参画する態度を育むことは重要であると認識しております。また、選挙期間中に投票所となる学校施設に選挙啓発用の横断幕やポスターを掲示することは、児童生徒にとりましても選挙を身近に考える機会と捉えておりますので、選挙管理委員会と連携してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(星雅之) 選挙時の啓発についての御質問でございますが、学校施設への横断幕等の掲示につきましては、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、児童生徒への身近な啓発としましても有用な方策と考えられますので、関係局と協議し、順次実施できるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 次に、期日前投票について伺います。最近実施された選挙における期日前投票の利用率の推移を見ると、過去5年間2回以上執行された選挙で比較すると、統一地方選挙は4.6ポイント、衆議院選挙は3.46ポイントそれぞれ上昇しています。その一方で、今回行われた選挙では、期日前投票に行きたくても候補者の情報が投票所などに掲示してあるポスターだけでは投票できないという御意見が多く聞かれました。期日前の利用率が回数を重ねるごとにふえていることから今後もふえることが予想されます。選挙公報に載せる候補者の原稿は、告示の前に事前審査を受け、告示日当日に提出していますが、例えば事前審査の際に受け付け、印刷作業を行い、告示日当日には配布できないのか伺います。あわせて、ホームページなどで公報を掲示できないのか伺います。 ○議長(石田康博) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(星雅之) 告示日当日の選挙公報の配布についての御質問でございますが、選挙公報は、公営で行う選挙運動の手段の一つであり、所定の様式を用いて印刷することとされ、その掲載順序は法や条例に基づき、告示日またはその翌日の選挙公報掲載申請の受け付け締め切り後に選挙管理委員会がくじで定めることとされております。その後、製版作業を経て選挙区ごとに約70万部の印刷を行い、各区ごとに仕分けと配送をし、町内会・自治会等の皆様の御協力をいただいて、全ての世帯にお届けしているものでございます。このため、選挙公報を告示日に全ての世帯に配布することは、作業スケジュールから困難な状況でございますが、選挙公報は投票を判断する重要な情報の一つであることから、今後も有権者の皆様になるべく早くお届けできるよう努めてまいります。次に、選挙公報のホームページへの掲載についてでございますが、本市では、平成24年に総務省から選挙管理委員会のホームページに選挙公報の掲載を可能とする通知を受けましたことから、平成25年の市長選挙から告示日の翌日に選挙管理委員会のホームページに掲載することとしております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 御答弁によりますと、平成25年の市長選挙からホームページで選挙公報の掲載がされていたということですが、周知が行き渡っていなかったようですので、ぜひ次回の選挙で投票所入場整理券、いわゆる選挙のお知らせを送付する際に、いつからどのページで確認することができるのか、検索のキーワードとともに記載していただくことを要望いたします。  ところで、その選挙のお知らせは、前回の参議院選挙から従来の一人一人に送付するはがき型から、世帯ごとに一まとめにした封書型に変更されましたが、変更した理由と効果について伺います。 ○議長(石田康博) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(星雅之) 投票所入場整理券の封書化についての御質問でございますが、選挙人の皆様に送付している投票所入場整理券は、平成25年に執行されました参議院議員通常選挙から、世帯ごとにまとめてお送りする封書方式に改めたところでございます。変更した理由についてでございますが、はがき方式により送付していた際は、家族の中で一部の方の分が届いていないといったお問い合わせが寄せられたり、また、はがきでは印刷面が限られ、御案内できる内容にも限界があるなどの課題がございましたことから、改善策として、投票所入場整理券を封書方式による送付に改めたものでございます。その結果、投票所入場整理券が届いていないといったお問い合わせは減少したと認識しております。また、印刷面が拡大したことにより、期日前投票所の案内図やその手続に必要な宣誓書欄の印刷が可能となるなど、選挙人の皆様の利便性の向上が図られ、さらには、はがき方式から封書方式に変更したことで、郵送等に必要な経費約260万円を削減することができたものでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 市民の方からは、はがきで来ると思い込んでいたこともあり、封書は恐らくダイレクトメールと間違えて捨ててしまったという御意見や、1通だけ封書で来ると見過ごしてしまうが、はがきが一人一人に送付されれば嫌でも目につき、選挙に行かなければという気持ちにつながるなど、はがきに戻すことを要望する御意見をよく耳にします。封書型にしてから4回ほど選挙を経験しましたが、効果などについて、市民への意見聴取などを行い検証すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(石田康博) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(星雅之) 市民意見についての御質問でございますが、投票所入場整理券は、投票所や選挙の期日など、選挙人の皆様の投票行動に結びつく大切なお知らせと認識しており、市民の皆様に御意見を伺いながら改善していくことは大変重要なことと考えておりますので、アンケートの実施に向けまして関係局と協議してまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 木庭議員。
    ◆33番(木庭理香子) 平成26年度第1回の市民アンケートによると、平成27年4月の統一地方選挙の「投票に行くつもり」と回答した人は75.1%と高い数値を示したにもかかわらず、結果は過去最低を更新してしまいました。我が会派の代表質問で教育長は、主権者教育は小学校段階から計画的に指導する必要があると考えていると御答弁をいただきました。小中学生を初め新たに有権者となる高校生たちへの主権者教育を通じて、投票率が低い30代、40代の親世代の主権者意識の醸成につながることを期待したいと思います。  それでは、次の質問に移ります。次に、シビックプライドの醸成という観点から、市長、総務局長、環境局長、市民・こども局長、教育長に伺ってまいります。今回の戦略プランの基本方針は、市民が川崎市はどのようなまちであるかを認識し、語れるようにするということです。これはまさにプランの目標に掲げているように、川崎市を愛し、誇りに思わなければ、言葉をかえれば、好きになってもらわなければ、他都市の方に本市の魅力を伝えることは困難です。魅力を伝えるという点では、視覚で訴えることは有効です。そこでまず、本市が行っているロケ地誘致事業について伺います。今年度から、神奈川県もロケ地誘致を推進し、PRを行う事業を始めました。本市では、平成19年から市の所有または管理する施設を映像制作のロケ地として使用していただき、イメージアップを図ることを目的とし、事業化し取り組んできました。平成23年からはNPO法人かわさきムーブアート応援隊に委託していますが、委託前と委託後の誘致数と主な作品名について市民・こども局長に伺います。 ○議長(石田康博) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) ロケ地誘致事業についての御質問でございますが、本市では映像のまち・かわさきとして、市民が愛着と誇りが持てるよう、魅力あるまちづくりを推進しております。本市が所有または管理する施設などでロケを実施した件数につきましては、委託前の4年間で計285件、委託後の4年間で計571件と約2倍になっております。次に、主な作品でございますが、ドラマの話題作といたしまして、相棒シリーズ、サラリーマン金太郎、怪物くん、マルモのおきて、ドン★キホーテ、家政婦のミタ、ドクターXなどがございます。また、昨年公開された映画では、消防局、競輪場が撮影に協力した想いのこしや小川町セレナーデなどがございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 次に、市制記念日について伺います。本市の市制記念日は7月1日です。昨年は90周年という節目の年だったため、約1,600万円の予算を活用し、ミューザ川崎での式典を初め、ロゴマークを作成し、市バスや南武線などに掲出してもらったり、イベントに冠をつけ、アピールする取り組みを行ったということです。ところで、横浜市では、6月2日の横浜開港記念日を、子どもたちが横浜の歴史や文化に親しみ学ぶ日とし、市民を挙げて祝うよう全市的に取り組むために市立校は休校としています。本市でも市制記念日は休校となっていますが、休校にしている理由と目的について教育長に伺います。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 市制記念日についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市立小学校及び中学校、高等学校、特別支援学校の管理運営に関する規則に基づき、市制記念日を川崎市立学校の休業日と定めております。各学校におきましては、市制記念日に関する学級における講話や学校だより等を通じて、児童生徒が川崎市民としての自覚を持ち、本市や地域に親しみが持てるよう指導しているところでございます。教育委員会といたしましては、今年度より実施しているキャリア在り方生き方教育の視点の一つに、わたしたちのまち川崎を掲げており、心のよりどころとしてのふるさと川崎への愛着を持ち、将来の川崎の担い手となる人材の育成に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 次に、市歌について伺います。成人式に出席し、川崎市歌の演奏が始まると、新成人たちがざわめく様子を毎年目にします。横浜市と比較してばかりで恐縮ですが、横浜市の学校では市歌を歌唱指導し、開港記念日、入学式、卒業式、市で行う行事などで演奏、斉唱されているということです。こうして100年以上にわたって歌い継がれてきた横浜市歌は、横浜市民にとって誇りであり、この歌をフルコーラスで歌えることが市への愛着を深めているという意見をよく聞きます。一方、本市では、川崎市で生まれ教育を受けた人でも、川崎市歌を歌える人は多くありません。川崎市には市制10周年を記念してつくられた川崎市歌と、市制60周年記念につくられた好きですかわさき愛の街、市政80周年につくられた歌「かわさきのねいろ」があります。市長も川崎市で中学校まで教育を受けた川崎市民のお一人ですが、川崎市歌というものに対する考え方について伺います。 ○議長(石田康博) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 市歌についての御質問でございますけれども、川崎市歌は、昭和9年の市制10周年を記念して制作され、その後社会情勢の変化等を踏まえて歌詞の改訂を重ね、現在に至っているものでございます。歴史と伝統に裏打ちされた川崎市を象徴する歌であり、これからも市民みんなで大切にしていかなければならないと思っておりますが、残念ながら認知度は低い現状となっております。今後、市制100周年に向け、まずは次代を担う子どもたちが川崎市歌に愛着を持てるよう取り組むことが重要であると考え、既に教育委員会とも相談しており、また、取り組みも実施していると伺っております。以上です。 ○議長(石田康博) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 好きですかわさき愛の街は、ごみ収集車から聞こえてくる効果と川崎フロンターレの試合前にサポーターが必ず歌うこともあり、川崎市歌に比べて認知度は高いと推察します。ごみ収集車が回収を知らせる曲として乙女の祈りから好きですかわさき愛の街にかえた時期と理由について環境局長に伺います。 ○議長(石田康博) 環境局長。 ◎環境局長(小林哲喜) ごみ収集車の音楽についての御質問でございますが、現在、ごみ収集の際に流している好きですかわさき愛の街のオルゴール曲は、昭和60年6月から使用しているものでございまして、市制60周年を記念してつくったこの曲を市民に広く知っていただき、親しんでもらうため、ごみ収集車の回収を知らせる曲として活用しているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 昭和60年から約30年間にわたりごみ収集車が奏でる好きですかわさき愛の街は、市民にとってごみ収集車が近づいてきたことを知らせる役割も担っています。毎日ごみ収集車から聞こえる音楽は市民の耳になじむという点で非常に効果的であり、だからこそ、恐らく成人式に参加した新成人たちは川崎市歌と言われ、好きですかわさき愛の街ではない曲の演奏が始まり、ざわめくのだと思います。そこで、市長からも、市歌は川崎市を象徴する歌であり、残念ながら認知度は低いが、愛着を持てるよう取り組むことが重要というお考えを示していただきましたので、市歌を市民に定着させる手段の一つとして、ごみ収集車の曲を市歌に変更することを検討していただくことを要望いたします。  次に、新戦略プランの目標に掲げるように、市民が川崎市を愛し、誇りに思ってもらう手段の一つとして、横浜市のように市歌を市民なら誰でも知っている、誰もが歌える曲と位置づけ、学校で歌唱指導すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 川崎市歌の歌唱指導についての御質問でございますが、子どもたちや市民の皆様が川崎市に愛着や誇りを抱くよう、川崎市歌を市民誰もが歌えるようにすることは意義あることと認識しております。教育委員会といたしましては、全ての市立学校に川崎市歌を収録したCDを配付し、音楽の授業等において歌唱指導を進めるとともに、運動会や体育祭などの学校行事における市旗掲揚の際などに使用を始めたところでございます。また、児童生徒の日常生活の中でも、休み時間や清掃活動時に放送するなどして、より川崎市歌に親しみを持てるような取り組みを進めております。このような各学校の取り組みを一層推進し、入学式、卒業式、運動会、体育祭、周年行事等の学校行事などで川崎市歌を斉唱、演奏するなどして、児童生徒が歌を通して心のよりどころとしてのふるさと川崎への愛着を深めることにより、市民としてのシビックプライドの醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 次に、新戦略の一環として、市歌の取り扱いについて再検討し、市制100周年を迎えるときには、新成人は全員川崎市歌が歌えるよう取り組むことを提案いたしますが、総務局長の見解を伺います。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 川崎市歌についての御質問でございますが、本年3月に策定をいたしました川崎市シティプロモーション戦略プランにおきましては、前戦略プランによって得られた対外的なイメージや認知度の維持向上に努めつつ、市民が愛着や誇りを持って本市に住み、働き、学び、川崎市民としての地域への帰属意識を形成するという視点を強化し、まちの一層の活性化や持続的な発展を目指して取り組んでいるところでございます。こうした取り組みの一環として、市民が川崎市歌を知り、歌えるようになることは、本市の歴史を感じるとともに、地域への思いや愛着を高める上で意義あることと認識をしております。今後につきましても、市民の方々により川崎市歌に親しんでいただけるよう、教育委員会による学校での歌唱指導や活用などとあわせ、各種イベントや行事等さまざまな機会を通じて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 市歌に関しましては、皆さんから非常に前向きな答弁をいただきました。ぜひ市制100周年を迎えるときには、川崎市歌があちらこちらから聞こえ、子どもたちや成人式出席者が全員歌える曲となるよう努力していただくことを要望し、シビックプライドの醸成につながることを期待いたします。  では、次の質問に移ります。中学校給食について、教育長に伺います。いよいよ平成29年度中に全ての中学校で給食が開始される見込みであるとの報告がありました。現在、本市が実施している小学校高学年の給食費と、予定している中学校の給食費について、1食当たりと月額を伺います。あわせて、金額の設定根拠について伺います。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、給食費の額についてでございますが、小学校高学年におきましては、1食単価240円をベースとし、年間給食回数の基準をもとに、月額4,050円と設定しているところでございます。また、平成28年1月から完全給食の試行実施を予定しております東橘中学校におきましては、本市の特別支援学校中学部と同額の290円を1食単価とし、各学年の年間給食回数の基準に応じ、1・2年生につきましては月額4,110円、3年生につきましては月額3,740円を暫定的に試行額としているところでございます。次に、給食費の額の設定根拠についてでございますが、学校給食法第11条におきましては学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、これら以外の経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとされております。そのため、本市におきましては、食材費相当額を給食費としているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 御答弁によると、中学校給食1食当たりの金額は、既に実施している養護学校中学部の給食費を基準とした290円を想定しているということです。しかし、中学校給食事業が全市で始動する平成29年から消費税は10%に引き上げられることが決定しています。2014年4月に消費税が8%に引き上げられた際、本市では増税した3%分を献立などの工夫で対応し、給食食材費を値上げしませんでしたが、消費税増税分や食材の高騰を吸収し切れず、値上げを行った自治体も多々ありました。中学校給食は、成長が著しい中学生に提供するという観点から、食材の安全確保はもちろんですが、食育、栄養バランス、ボリュームなどを加味した金額設定も必要と考えます。見解を伺います。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 学校給食費の設定についての御質問でございますが、学校給食摂取基準に定める栄養価の確保が図られ、さらなる食育推進が図られるよう、栄養バランスがとれ、安全・安心で温かくおいしい給食の提供に向けた適正な給食費の設定について、試行実施での検証も行いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 昨年、週刊誌等で話題となった学校給食における輸入食材の使用状況が、本市の場合はガーリックパウダー以外は皆無であったことが明らかとなり、市民として、また子育て中の親の一人としても非常に安堵したところであります。給食費を抑えるかわりに、この食材への信頼が揺らぐことがあっては本末転倒と考えます。そうした懸念に対する見解を伺います。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 給食用の食材への信頼性の確保についての御質問でございますが、中学校完全給食の実施に当たりましては、現在、本市の小学校及び特別支援学校116校、約7万7,000食分の食材を安定供給している実績のある公益財団法人川崎市学校給食会を活用し、給食物資に係る規格、品質等の基準に基づき、国産品を基本とするなど、安全・安心で良質な食材の確保に努めてまいります。また、栄養バランスがとれ、安全・安心で温かくおいしい給食を継続的に実施していくためにも、適正な給食費のあり方につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 給食費の収納率について伺います。小学校給食の収納率は提供食数7万7,000食の99.9%は達成しているということですが、言いかえれば0.1%は未収となっています。そこで、過去3年間の未収率と未収額について伺います。また、滞納している家庭数、滞納金の平均額、1家庭当たり最も高額な滞納金額についても伺います。あわせて市全体の累計未収金額についても伺います。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 給食費の徴収状況についての御質問でございますが、初めに、本年6月末日現在の過去3年間の給食費の未収額及び未収率についてでございますが、平成24年度分は約266万円で0.089%、平成25年度分は約269万円で0.088%、平成26年度分は約222万円で0.073%でございます。次に、未収額の現状についてでございますが、同日現在で327世帯において未収金が発生しており、1世帯平均では約5万円、最高額は、複数の児童がいる世帯において約48万円となっております。また、未収金全体の累積額につきましては約1,632万円でございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 埼玉県北本市では、ことし7月から3カ月間未納が続いた場合は給食の提供を停止し、お弁当を持参することを求める通知をしたところ、9割以上の保護者が支払いに応じる意思を示したということです。北本市の教育委員会は、該当する家庭に生活保護受給など特別な事情がある家庭はなく、支払いの資力はあると判断し、実施した対応のようです。本市の未納家庭への対応と累積した未収額の取り扱いについて伺います。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 給食費の未納対応についての御質問でございますが、初めに、未納者への対応についてでございますが、給食費は、学校が指定する金融機関に開設された保護者口座からPTA会費等の徴収金と合わせて、口座引き落としの方法により徴収を行っております。その後、各学校では、徴収した給食費を取りまとめ、公益財団法人川崎市学校給食会の口座へ送金しております。保護者口座から引き落としの際、残高不足により引き落としができなかった場合には、学校から保護者に対し残高不足の連絡を行い、保護者口座への入金を促しているところでございます。次に、過年度の未収金への対応についてでございますが、学校給食会の決算上におきましては、過年度未収金として計上するとともに、未納となっている保護者に対しましては、学校と学校給食会が連携して、連名文書による督促や家庭訪問を行いながら、未収金の回収に努めているところでございます。給食費の未納は、学校給食制度の公平を損なうものと考えておりますので、給食費が未納となっている保護者に対しましては、給食費の意義、役割を十分認識していただくとともに、経済的に支払いが困難な場合には、生活保護制度や就学援助制度等の説明を丁寧に行い、これらの制度の活用をお勧めするなど、引き続き未収金の早期回収に向け、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 木庭議員。 ◆33番(木庭理香子) 北本市の場合は、未収金が多額で、財政状況が悪化し、食材費の購入が困難となる懸念があったことから強硬手段を実施したということですが、子どもの権利に照らして考えれば、親が給食費を支払わない子には給食提供をとめるというのは本市では決してすべきではないと考えます。しかし、受益と負担の公平性の観点から、6月30日の時点で給食費の未収金が327世帯で発生し、累計金額が1,600万円あるということは、中学校での給食提供が始まる前に、より一層努力していただき、改善すべきと考えます。最も滞納している家庭は48万円ということでしたが、やりとりの中で、その家庭はお子さんが複数いて、学校と学校給食会が連携し、何度も家庭訪問するなど接触しながらも回収が困難な家庭だということです。そのような状況が続いているのであれば、先ほど答弁にもありましたように、教育委員会は関係局と連携し、その家庭に対し本市が行う支援につなげるなど工夫していただくことも必要だと考えます。食育の観点から、また働きながら子育てする母親の一人として、本市でも中学校まで給食が提供されることは大いに期待しております。小学生と中学生では運動量も体の成長スピードも大きく異なります。小学校の給食費を基準に給食費を設定するのではなく、成長に合ったボリュームと栄養バランスのとれた給食を提供していただくために必要な給食費を算出していただくことを要望いたします。  では、次の質問といいますか、次の質問に行きたかったんですが、やはり時間がありませんので、意見と要望にとどめます。発達障害ということをやりたかったんですが、発達障害という障害の特性を私たち市民や学校の先生、保護者や親御さん自身などが理解するための啓発を促す対策についてお聞きする予定でした。こども本部長からは、保健所での健診を通じて専門機関につなげる支援の充実を図っていることや、母子手帳の改訂の際に情報発信ツールとしてより効果的な内容になるよう検討するという答弁をいただく予定でした。健康福祉局長と教育長からは、現在本市で行っている取り組みについて御答弁いただく予定でしたが、御答弁いただけず申しわけありませんでした。  ディスプレーをごらんください。これは、川崎市が今現在、発達障害の啓発に活用している資料です。今までのはイラストよりも文章が多いことがわかります。これは大分県が発行しているものです。ここから先は日本発達障害ネットワークが作成している、これは3歳児向け、これは就学児、就学前と年代に合わせて、これが1歳半のお子さんに向けた資料となっております。イラストが多用されて必要な情報も盛り込まれ、目も引きやすい構成となっています。実際に発達障害をお持ちの保護者の方に見ていただいても、やはりこのイラストはよく特性を理解して描かれてわかりやすいという評価でした。また、イラストでは、子どもの行動に困って悩んでいる母親の姿も描いてありますが、これにより、こうした行動はしつけが行き届いていないのではなく、発達障害の特徴である可能性があると誰にでも周知できるような描写となっています。ぜひ本市でも、目を引くようなイラストで発達障害の行動特性を記したチラシやポスターなどを作成し、啓発に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。 ○議長(石田康博) 48番、市古映美議員。 ◆48番(市古映美) それでは、私は通告に従いまして、一問一答で質問いたします。なお、地域包括支援センターは次回に回したいと思います。  それでは初めに、自転車の通行環境整備について建設緑政局長に伺います。今回の道路交通法改正は苦肉の策と言われています。そもそも自転車を歩道に追いやり歩行者を危険にさらすこととした1970年の道路交通法改正が問題の出発点と言われています。自転車の歩道通行を認めたのは自転車走行空間を整備するまでの緊急避難的措置ということでした。しかし、整備は一向に進まず、私たちは歩道を走ることになれて、自転車は歩行者の仲間だと勘違いをさせられてきた感があります。原則として今後、自転車の通行は歩道ではなく車道を走る、そのために自転車通行環境整備に関する考え方がことし2月につくられ、実施計画STAGE1としてまとめられています。その中では市内2カ所、殿町3丁目地区内と小杉再開発地区の2カ所を安全性、利便性、快適性を実現する自転車ネットワークを構築するリーディング事業エリアとして整備が進められています。確かに小杉駅周辺は自転車の走行環境が大変整備されてきたことを実感いたします。しかし、周辺の幹線道路の自転車走行環境との落差は歴然としてきました。今後の幹線道路の自転車走行環境整備についてお伺いいたします。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 自転車通行環境整備についての御質問でございますが、近年、自転車が車両であるという意識の低下や自転車利用そのものの増加、さらには高齢化の進展やバリアフリー化によるさまざまな方が歩道を利用している状況などから、限りある歩道空間での危険性の増大とともに、安全性、快適性の向上を求める声の高まりを受け、平成23年10月に警察庁から、自転車は車両であるということの徹底を基本的な考え方とし、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてが示されました。また、自転車の車道通行やそれを支える通行空間の整備に向け、平成24年11月に国土交通省と警察庁から、道路管理者や交通管理者が自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底などを進める上での指針として安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが示されたところでございます。これらを踏まえ、現在、幹線道路の整備におきましては、交通管理者と連携し、自転車通行環境の整備もあわせて推進しているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 再度伺います。幹線道路の409号小杉駅周辺工区の拡幅工事ですけれども、ここは上下1車線で、自転車専用道路、歩道部分が広くとられる計画で進められています。かなり車の通行量が多い道路ですけれども、それでも1車線です。歩行者、自転車、車が安全に通行できるのは、それぞれの専用道があることが一番です。その手法でいけば、例えば南武沿線道路にしても上下1車線にして、自転車道と歩道部分を大幅に広げることも、今後ですけれども、必要ではないかと思いますけれども、お伺いいたします。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 南武沿線道路の車線削減についての御質問でございますが、道路の車線数につきましては、川崎市道路の構造の技術的基準に関する条例により定めており、24時間交通量が1万2,000台を超える道路の車線数は往復4車線としております。南武沿線道路の平成22年度道路交通センサスによる24時間交通量につきましては1万6,772台でございますので、車線数を削減することにつきましては、現在の交通量を考慮すると大変難しいものと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 現状では難しいということはわかりました。しかし、将来的なことを考えれば検討する時期も来ると思います。  再度伺いますけれども、ぐっと現実的な問題に引きつけてみますと、例えば409号でも市ノ坪交差点を過ぎて川崎方面に走らせますと、歩道が何しろ狭い。しかし、車道の左側を走ると、雨水の取水口の目が粗くて自転車の車輪をとられてしまう。そして、舗装部分が非常にでこぼこだったり、さらに後ろから来る車が気になって怖くてなりません。苅宿小田中線のように歩道の低木の樹木がせり出している車道も見受けられます。市ノ坪交差点のような整備はできなくても、拡幅計画もない幹線道路について実際に通行しているわけですから、安全を考えて少しでも走行環境を改善してほしいと思いますけれども、お伺いいたします。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 自転車通行環境整備についての御質問でございますが、自転車に対する社会の関心の高まりや道路交通法改正などの交通を取り巻く環境の変化、また今後の超高齢社会への対応などを踏まえ、警察など関係機関との連携協力のもと、川崎市の自転車通行環境整備に関する考え方を本年2月に策定したところでございます。この考え方では、自転車通行空間に求められる機能を安全性、利便性及び快適性の3つの機能に整理した上で、喫緊の課題である安全性の確保に向け、本年度から3カ年を目途に自転車事故の多発箇所などにおきまして緊急的な整備を実施しているところでございます。この対策の完了後、引き続き連続性の確保による利便性の向上や、それらのネットワーク化による快適性の向上に取り組んでまいりたいと考えておりまして、拡幅計画のない幹線道路の自転車通行環境整備につきましても、こうした段階的な整備の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 今の答弁ですと、日常的に使っている幹線道路の拡幅計画のないところに手をつけるのは3年後ということになってしまいます。道路交通法が改正されたわけですから、危険性が明白な箇所の改修については別途計画的に進めていただきたいことを要望しておきたいと思います。  再度伺いますけれども、この2月に出された自転車通行環境整備に関する考え方の中でも、自転車事故防止施策の評価で一番有効な方法は自転車専用レーンの増設としております。同時に、そこまでいかなくても交通ルールの見える化が必要です。車道に自転車の通行帯をカラー舗装し、また自転車のマークと進行方向の矢印をつけることはどんどん進めてほしいと思います。自転車利用者にとっても、自動車運転手にとっても動機づけになります。海外からの観光客もふえています。観光客の多くは右側通行の国から来ているということを考えれば、左側通行の日本も道路を見ればルールがわかるようにすることが必要ではないかと思いますけれども、お伺いいたします。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 自転車通行環境整備についての御質問でございますが、通行位置及び進行方向を示す路面標示、いわゆるナビラインにつきましては、自転車の通行位置等を明示することにより視認性が向上し、事故の低減効果が期待できるものと考えておりますので、本年度から3カ年を目途に進める緊急的な整備におきまして、安全性の向上が期待できる箇所に設置するとともに、その後の段階的な整備の中におきましても、現地の状況を踏まえて設置を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 市古議員。 ◆48番(市古映美) ありがとうございました。  それでは次に、介護予防・日常生活支援総合事業について健康福祉局長に伺います。改正介護保険法によって要支援者のホームヘルプサービス、デイサービスが川崎では来年度、総合事業に移行するということで準備が進められていますけれども、総合事業に移行しても現在のホームヘルプ、デイサービスを必要とする全ての要支援者が利用できる総合事業の仕組みを市の責任でつくり上げてほしいと思います。ガイドラインでは、要支援者のホームヘルプ、デイサービスが総合事業に移行した場合のサービスの多様化の参考例として、現行相当サービスに加えて、緩和した基準のサービスA、ボランティアによるサービスB、専門職による短期集中予防のサービスCを挙げています。このうち現行相当サービスは、現在の要支援サービスを提供している事業者がそのまま移行することになっていると思います。市が現行の介護報酬の単価を切り下げなければ、サービスそのものの存続は可能です。というのも、多様なサービスはつくり出すことが容易ではないということではないかと思います。できたとしても、量的や質的に要支援者のニーズに応えることが困難ではないでしょうか。サービス提供の大部分は既存の事業者による現行相当サービスの提供になるはずです。ガイドラインでは国が定める額、予防給付の単価を上限として市が定めるとされ、単位で表示をされて、1単位当たり単価も現行どおりとすることも可能とされています。国が定める単価の上限額を超過することはできませんけれども、少なくとも現行の予防給付の報酬単価を事業者に保証することは可能と思いますけれども、お伺いします。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、このたびの介護保険制度改正におきましては、要支援者の訪問介護と通所介護が地域支援事業の中で新たに介護予防・日常生活支援総合事業のサービスとして位置づけられたところでございます。本市におきましては、平成28年度からの総合事業の実施に向け、事業の内容や基準等について現在検討を進めておりまして、現行相当のサービスにつきましても介護事業所等にアンケートを実施し、意見を聴取しているところでございますので、報酬単価の設定を含め検討してまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 市古議員。 ◆48番(市古映美) この4月から介護報酬が改定されて、介護予防ホームヘルプサービスの基本報酬は月に1,226単位が1,168単位と58単位削減されました。介護予防のデイサービスについては、要支援1で月2,115単位から1,647単位へと468単位、要支援2では859単位も削減されました。1単位を10円として換算した場合に4,680円、8,590円もの削減です。これらの大幅削減によって介護事業所などが経営難やさらなる職員の処遇悪化、人手不足の深刻化に対する懸念が広がっています。このような介護報酬の中、さらに総合事業によって現行相当サービスの介護報酬額単価が引き下げられるようなことになれば、事業所は報酬単価の高い重度者にシフトせざるを得なくなる、行く行くは要支援者が必要なサービスも受けられなくなるのではないかと危惧をしますけれども、見解を伺います。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 総合事業の報酬単価についての御質問でございますが、国のガイドラインにおきましては、総合事業の報酬単価の設定を国の示す単位以下に定めることが示されているところでございます。本市におきましては、総合事業の内容や基準、報酬単価等の設定に当たり、支援が必要な方々が必要なサービスを受けられるよう、現在、介護事業所を初め、NPOや住民団体等から意見聴取をしており、適切な報酬単価の設定とあわせ、検討を重ねているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 国の示す単価以下に定めることが示されているという御答弁でしたけれども、国が定める報酬単価の範囲で超えることはできないということになっているわけですから、そこのところは正確に対応していただきたいと思います。  次に、要介護者、要支援者の介護保険利用に関する入り口である手続をどうするかについて伺います。ガイドラインでは、窓口担当者はサービス事業などについて説明した上で、要介護認定の申請につなぐか、そうでない場合は、総合事業によるサービスのみ利用する場合は要介護認定等を省略して、基本チェックリストを用いて事業対象者とし、迅速なサービスの利用が可能と説明し、誘導するように図示しています。基本チェックリスト該当だけでは住宅改修や福祉用具の貸与、購入を含め、一切の介護保険サービスは利用できません。また、基本チェックリストの結果に納得できなくても不服審査請求もできません。窓口で介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定の申請の案内を行って、基本チェックリストによる振り分けは行うべきではないと思いますけれども、お伺いいたします。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) サービス利用の手続についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで御本人や御家族からの生活上の困り事や介護についての相談は、区役所の相談窓口や地域包括支援センター等において対応してきたところでございます。平成28年度からの総合事業実施後につきましては、区役所相談窓口や地域包括支援センターに相談があった場合、相談の目的や希望するサービスなどを聞き取り、住宅改修や福祉用具貸与、訪問看護等のサービスを希望される方には、これまで同様、要介護認定を受けていただき、介護予防給付の中でサービスを利用していただくこととなります。また、総合事業の対象者と思われる方に対しては、本人の希望を踏まえて基本チェックリストを実施し、地域包括支援センター等のケアマネジメントにより、円滑にサービスを利用していただくことが可能となります。なお、総合事業の対象者となった場合でも、地域包括支援センター等のケアマネジメントの中で改めて介護予防給付のサービスが必要であると判断されたときは、要介護認定申請につなげることとなります。いずれにいたしましても、相談者に対しましては制度の趣旨やサービス内容等について御理解をいただけるよう十分説明を行うなど、地域包括支援センター等と連携し、丁寧な対応を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 大変微妙な答弁がされました。総合事業の対象者と思われる方は、本人の希望を踏まえて基本チェックリストを実施しと答弁されましたけれども、いわゆる要支援1・2に該当する方々です。本人の希望を踏まえてと言いましたけれども、窓口に訪れる多くの高齢者は要介護認定が何かも知らないこともあります。窓口対応一つで要介護認定という入り口を封じ込めることがないように、総合事業に該当すると思われる方は介護認定申請につなげるべきだと思います。  次に、総合事業サービスからのいわゆる卒業問題について伺います。要支援のサービスの利用者には多様なタイプがあって、ガイドラインにあるような目標達成、次のステップという言葉が当てはまる利用者像ばかりではありません。現実は、ホームヘルプ、デイサービスを利用しているような要支援者は80歳代後半以上の方が多くて、特に単身・老夫婦世帯の方は週1〜2回程度の少しの援助で在宅生活を維持している方が多いのが現状ではないでしょうか。こうした利用者はサービスを提供し続けること、急な状態変化の兆しも見過ごさず適切な援助を追加することこそが、住みなれた地域での生活の継続を決める手となります。総合事業利用者のケアマネジメントにつきましては、必要なホームヘルプ、デイサービスは継続して利用できるようにし、期限を区切って卒業を押しつけるようなことはしないと思いますが、伺います。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 総合事業のケアマネジメントについての御質問でございますが、総合事業の実施に当たりましては、これまでと同様に地域包括支援センターなどによるケアマネジメントを行い、高齢者の方々の状態や置かれている環境を踏まえて、必要とされる方には専門的なサービスへつなげていくことが重要であると考えているところでございます。また、サービスを利用される状況によっては、生きがいや自立支援につながり、地域の中で支え合いながら住みなれた地域での生活が継続できるような高齢者の方には、総合事業における多様なサービスを利用することが効果的であると考えているところでございます。なお、総合事業を御利用いただく中で状態像が変化し、より専門的な介護サービスが必要という状況になれば、これまでどおり要介護認定申請をしていただき、必要なサービスを受けることが可能となるものでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 市古議員。 ◆48番(市古映美) これからも注視をしていきたいと思います。  それでは最後に、教育長に伺います。3月議会で教職員の多忙化の問題を取り上げました。このことについては、まずはその実態をきちんと把握することが出発点であること、労働時間を把握することは管理者の責任と指摘をしました。教育長は、正規の勤務時間以外の勤務時間記録簿の作成に関する要綱を作成し、教職員が正規の勤務時間を超えて勤務を行った際に、みずから記録簿に時間数、勤務内容を記入し、それを校長が確認することで勤務時間の把握を行っていると答弁されました。しかし、これは自主申告であり、全員が提出しているわけではありません。横浜市では既に2013年11月から約1カ月かけて市立小・中・特別支援学校の全県費教職員1万4,068人にアンケート調査を実施し、93%の有効回答率ということで、その結果はインターネットを通じて公表もされています。川崎でもぜひこのような調査をし、まずはその実態を調査すべきですけれども、お伺いいたします。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 教員の勤務時間調査についての御質問でございますが、教育委員会では教員の勤務時間等の実態を把握することを目的として、平成21年1月に策定した正規の勤務時間以外の勤務時間記録簿の作成に関する要綱に基づき記録簿を作成することとしており、校長が教員の健康管理と円滑な学校運営を図るためにこれを役立てているところでございます。今後も教員の勤務実態が正確に記録簿に反映されるよう校長を指導するとともに、教員の勤務時間の縮減や学校業務効率化に向けた取り組みを推進するための基礎資料としてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 再度伺いますけれども、時間外勤務の把握について、あくまでも勤務時間記録簿の記入で進めていきたいという答弁でした。2013年4月から6月に行った調査でも全員が提出しているわけではありませんでした。そういった不十分な調査でも最長で183時間の超過勤務教員を初め、健康被害が医学的に明らかな月45時間を超えて80時間以上、100時間以上勤務している教職員がかなりの数いることも3月議会で指摘しました。今の状況ですと、時間外労働をそのまま事実上是認をして、100時間を超えた教員に健康診断に行くようにということだけだと聞きます。これでは記入をする気にはならない、余りにもひどい時間管理ではないでしょうか。給特法では、教職員会議、災害時など限定4項目以外の時間外労働はさせてはならないと法律で決められています。既に幾つかの学校では出勤時間と退勤時間をきちんと記入するところが出てきています。こんな当たり前のことが学校現場では今までやられていない。一刻も早く出勤時間と退勤時間をしっかりと押さえて、全体の実態を把握することをきちんとやっていただきたいことをきょうは強く要望しておきたいと思います。  教員の現職死亡について、ここ数年の実態を伺います。横浜では教職員の業務実態に関する調査を踏まえて実態を分析し、教職員が心身ともにゆとりを持って子どもたちと向き合う環境をつくる必要があると、その改善策として夏季休業中の学校閉庁日の設定、定時退勤日の設定、課外活動――これは部活などだと思いますけれども、この見直しなどに踏み込んでいます。見解を伺います。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 子どもと向き合う環境づくり等についての御質問でございますが、初めに、教員の現職死亡者についてでございますが、過去3年間の状況といたしましては、平成24年度4名、平成25年度1名、平成26年度9名でございました。死亡原因といたしましては、悪性腫瘍等による病死が11名、自死2名、不明1名という内訳になっております。次に、子どもと向き合う環境づくりについてでございますが、教育委員会におきましては、事務局職員及び学校教職員代表で構成する学校業務効率化検討委員会を設置し、学校からの意見を取り入れながら校務支援システムの導入や各種調査等の見直しなど、学校業務多忙化の改善に向けた取り組みを進めてまいりました。全ての教員がゆとりを持って子どもと向き合える環境をつくっていくことは大変重要なことと考えておりますので、今後とも引き続き取り組みを進め、着実に改善が図られるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 市古議員。 ◆48番(市古映美) 私が存じ上げておりますある働き盛りの教員は、その日遅くまで学校で仕事をしていて、同じく仕事をしていたもう1人の教員と鍵をかけて学校を出ました。その後ぐあいが悪くなり、コンビニエンスストアに入り、トイレで倒れて2時間発見されずに亡くなりました。彼は体調がすぐれなかったそうですけれども、仕事に穴をあけてはいけないと働き続けたそうです。現職の教員が亡くなるということは、子どもたちにとっても大変な影響を及ぼします。昨年は9名の現職教員が死亡しています。ただ亡くなったときの死亡原因だけではなくて、その背景もしっかりと把握をしていただきたい、このことを切に思います。先ほど答弁をされました校務支援システムとは何か、人的支援を伴わないで何かできることということで、コンピューターを活用して例えば年間の調査をスケジュール化することとかということで伺いました。しかし、これが多忙化の解消に役立っているかというと、現場の圧倒的多くの声は、何ら根本的な解決策にはなっていないということです。現場の声をきっちりと聞いていただきたいと思います。今回私は横浜で多忙化解消に具体的に踏み出したということで川崎での取り組みも期待をしました。しかし、川崎では勤務時間管理も不十分、ましてやその対策も本気で多忙化を解消しようとする具体策はお聞きすることができませんでした。精神論だけではこの問題は解決できません。このままでは学校現場はブラック企業になってしまいます。抜本的な改善を求めまして、引き続きこの問題は取り上げていきたいと思います。終わります。
    ○議長(石田康博) 12番、老沼純議員。 ◆12番(老沼純) 私は、通告に従いまして、一問一答方式にて質問してまいります。  本年、都市農業の安定的継続と、それによる良好な都市環境をつくるため、4月22日に都市農業振興基本法が公布、施行されました。その基本理念は3点ございます。1点目として、都市農業の有する機能の適切十分な発揮と、これによる都市の農地の有効活用・適正保全を行う、2点目として、人口減少社会等を踏まえた良好な市街地形成における農との共存、3点目として、都市住民を初めとする国民の都市農業の有する機能の理解が挙げられております。まず、本市の農業分野の現状と課題について経済労働局長に伺います。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 本市の農業分野の現状と課題についての御質問でございますが、初めに、本市における農地面積は約634ヘクタール、市全域の4.4%でございまして、そのうち約72%が市街化区域内の農地でございます。市内の農地面積は、鈍化傾向にあるものの減少が続いております。また、平成20年に麻生区黒川地区に大型農産物直売所「セレサモス」が設置され、売り上げも好調であることから、農業振興地域等では耕作放棄地を徐々に減少するなど、地域農家の営農意欲の向上も一部見られるところでございます。また、大消費地に近い利点を生かし、多様な消費者のニーズに応えるため、イチゴなどの高付加価値農業の実施や、のらぼう菜などの地場野菜のブランド化に向けた取り組みなども見られるところでございます。一方、農業従事者の高齢化や担い手、後継者の不足、都市化の進展による営農環境の悪化、農地の維持保全、これからの都市農業に欠かせない6次産業化や多様な主体との連携への対応などが課題として挙げられます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) ありがとうございます。進展がある側面、まだまだ課題解決も必要であると伺いました。  次に、都市農業は市街地とその周辺で行われる農業と定義されております。まさに麻生区の農業振興地域であります岡上、黒川、早野地域、特に岡上、黒川地域につきましては最寄り駅から徒歩圏内に岡上営農団地、黒川上、黒川東営農団地へと立ち寄ることのできるアクセスのよさがあり、都市農業を象徴する地域となっております。その都市農業の役割として、新鮮な農産物の供給のみならず、良好な景観を形成し、心豊かな生活空間を保持する、さらにヒートアイランド現象等に見られる都市気候の緩和、災害時における防災空間としての利用等として重要な役割があります。そこで、麻生区農業振興地域の現状について経済労働局長にお伺いいたします。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 麻生区の農業振興地域の現状についての御質問でございますが、本市には農業振興地域として黒川上・東、岡上、早野の4つの地区があり、それぞれの地域特性を生かした農業振興策を実施しているところでございます。黒川上地区ではセレサモス内農業情報センターを活用したグリーン・ツーリズムの推進や、地区内道路の整備等を実施してまいりました。また、明治大学やJAセレサ川崎及び地元農業者と連携し、地域農業の活性化を図っているところでございます。黒川東地区は、芋掘り等の観光農業を通じて多くの市民に親しまれております。今年度は土地改良事業共同施行の解散に向けて、市への道水路移管に必要な補修工事を行う予定となっております。今後とも換地促進等、事業の早期完了に向け、引き続き支援をしてまいります。岡上地区では、今年度、農業施設等の長寿命化を図るため、揚水ポンプの耐久性等の調査を行います。また、グリーン・ツーリズム活動に必要な里地里山の保全や観光農業につきましても、今後、地元農家の意向を踏まえて取り組んでまいりたいと存じます。早野地区では違反転用対策等の一環として、現在、農業者、障害者団体、事業者等との連携によりハーブの生産と販売を行っているほか、食品事業者等との連携によるハーブソーセージ、ハーブビール等の新製品開発、販路の拡大に努めているところでございます。本市農業にとりまして、農業振興地域の4地区は大型農産物直売所「セレサモス」等への重要な生産拠点、グリーン・ツーリズムの推進など、都市農業の振興を図る上で重要な地区として位置づけておりますので、引き続き各地区の実情に応じて積極的に支援をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) ありがとうございます。実情に応じての柔軟な対応をお願いしたいところでございます。  次に、平成23年の農林水産省による都市農業に関する実態調査より、農業を続けていく上での支障についての調査結果がございます。相続税、固定資産税の負担が大きいとの回答が約65%超に上っており、都市農業の継続継承のためには農地所有者の税負担の軽減、優遇は必須であると考えますが、本市における現状及び今後もっと踏み込んだ新たな助成制度などの支援策は検討されていないのか、経済労働局長にお伺いいたします。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 都市農業における税負担についての御質問でございますが、市街化区域内農地は、生産緑地を除き基本的には宅地と同様に取り扱われており、固定資産税評価額は他の農地と比較して非常に高くなっております。課税標準額を3分の1とする特例措置がございますが、固定資産税やその評価額により算定される相続税等の税負担は大変大きなものとなってございます。相続税等については租税特別措置法による納税猶予制度がございますが、その条件として、相続人は終身営農という大変厳しい条件が課されております。生産緑地におきましても、相続が発生した場合、相続税を支払うため生産緑地を売却せざるを得ない場合が多く、平成26年度では47件、約5.4ヘクタールの生産緑地が解除され、農地減少の要因となってございます。本市といたしましては、都市農業の維持のため、これまで固定資産税や相続税等の税制の見直しについて農業委員会等の関係機関、県下各市と連携し国に要望してきたところでございます。また、本年4月に新しく公布、施行された都市農業振興基本法では、都市農業が安定的かつ確実に継続されるよう必要な税制上の措置を講ずるものとされており、市内農業者、農業団体等も期待を寄せているところでございます。本市といたしましても、都市農業維持のための税制の見直しについて、引き続き国に対して働きかけるとともに、今後、国が策定する都市農業振興基本計画を踏まえて、都市農業に対する支援策のあり方を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) ありがとうございます。都市農業振興基本法施行を機にさらに前向きな検討をぜひお願いしたいところでございます。  次に、先ほど挙げられていらっしゃいましたように、都市農業の抱える問題点として、高齢化、そして後継者不足があります。それらを発端の一つとして、労働力面において不足を生じ、農地をアパート用地に転用することによる耕地面積の減少問題を抱えております。転用面積は年々減少傾向にあるものの、まだまだ対応が必要と考えますが、後継者不足に対する本市の取り組みについて経済労働局長に伺いたいと思います。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 後継者不足に対する本市の取り組みについてでございますが、平成24年度に本市が実施した川崎市農業実態調査によれば、「世帯内後継者がいる」と回答した市内農家は4割足らずとなっており、後継者不足は大変重要な課題と認識しております。本市におきましては、こうした課題を解決するため、若手農業者や女性農業者団体などの活動を支援するとともに、新品種の普及、技術指導などを行い、農業技術や営農意欲の向上を図っております。さらに、農家を手助けしたい、農に親しみ土に触れ合いたい、本格的な農業体験を行いたいといった市民の力をかりて農作業を支援する取り組みとして、援農ボランティアの育成、活用のほか、シニアの方々の就農支援などについても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) ありがとうございます。ボランティアについては健康維持、または定年後の余暇といった多面的な意見もあり、広く推進をお願いいたします。  先ほどの質問に関連し、農地の転用について御質問させていただきます。農地の転用に際し、許可を受けていない、もしくは許可された事業計画どおりに転用がされない違反転用の現状について経済労働局長に伺います。また、事例等ございましたらあわせて伺います。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 違反転用についての御質問でございますが、農地法の許可を得ず農地の転用を行う違反転用については、農業委員会と連携して毎年農地の利用状況を調査しており、早野地区を中心に、現在約3.7ヘクタールの違反転用地を確認してございます。転用内容としては、駐車場、資材置き場、事務所等多岐にわたっております。本市では是正に向けて、地権者等に対して職員みずから足しげく通うなど粘り強い指導を実施し、その成果として昨年度は4カ所で約0.2ヘクタールの違反転用地の解消を図ったところでございます。具体的な解消事例といたしましては、資材置き場などからの解消が2件、倉庫からの解消が2件となっております。いずれも複数回にわたる直接指導の結果、是正に至ったものでございます。今後とも、個々の事例に応じた解決策を講じ、神奈川県、警察、農業委員会等関係機関で構成する川崎市違反転用等防止対策検討会議において情報交換を行い、連携しながら引き続き是正指導を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) ありがとうございます。改善に向けての取り組みをお願いいたします。  都市農業を取り巻く環境を考慮しますと、農業従事者のみならず、周辺に住まわれる方々への配慮、理解も必要であります。農薬や土ぼこりの飛散、建物の影による育成障害など、生活様式の変化とともに農地と市街地の共存をより困難にしている状況にあると思われます。本市として都市農業の振興を進めるに当たり、農業従事者、近隣にお住まいの方々が一体となって参加する推進策等ございましたら、具体策を経済労働局長に伺います。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 農業者と地域住民が一体となった取り組みについての御質問でございますが、都市農業の振興に当たりましては、地域住民に市内農業を理解していただき、応援していただくことが重要であり、都市農業振興基本法でも都市農業を営む者と地域住民及び地域住民相互の交流の場を提供する機能の発揮が求められております。市内では、こうした場の提供として本年5月には農業者みずからが地域住民やNPO等と連携し、宮前区平地区の約1ヘクタールの圃場の一角をステージにした農業と人を結んで地域を盛り上げる市民との交流イベント「農園フェス」が開催され、当日は林農林水産大臣なども会場を訪れ、約2,000人もの来場者でにぎわうなど市内農業を応援する市民をふやす取り組みが行われているところでございます。本市といたしましても、こうした取り組みを情報発信するとともに、農業体験により市民の農業に対する理解を深めるファーマーズクラブの実施や市民農園の設置のほか、農業者と市民が交流し相互理解を深める農業フォーラムの開催などを通じて、引き続き農業者と地域住民が一体となった取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) ありがとうございます。ぜひ前向きな推進をお願いするところでございます。  最後に、市長に伺います。御答弁と私とのやりとりをお聞きになり、どのように受けとめられたか、感想または御意見をお聞かせいただければと思います。 ○議長(石田康博) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 都市農業についての御質問でありますけれども、これまでの答弁にありましたように、相続税の負担や後継者不足、違反転用など、都市農業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。こうした中にあって、本市には地産地消や観光農業など都市の優位性を生かし積極的な農業経営を行っている意欲的な農業者が多くいらっしゃいます。私自身、これまでこうした方々に直接お会いし、御意見や御要望を伺ってまいりましたが、今後とも国や関係機関、団体とも密接に連携しながら、意欲ある農業者の活動を積極的に応援してまいりたいと存じます。なお、都市農地は緑の保全や市民生活の潤いといった多面的な機能を有し、市民にとっても貴重な財産でございますので、そうした都市農地の持つ価値を多くの市民の皆様に御理解いただけるよう周知に努めてまいります。以上です。 ○議長(石田康博) 老沼議員。 ◆12番(老沼純) ありがとうございました。私としましても、都市農業の持続継承、さらには都市部の農村的景観の保全については十分耳を傾け、食べる、暮らす、分かち合う、そういった観点において都市農業振興基本法の推進に取り組む要望を申し上げさせていただき、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(石田康博) 8番、川島雅裕議員。 ◆8番(川島雅裕) 私からは、一問一答で通告順にそれぞれ伺ってまいります。  初めに、子どもの貧困対策について伺います。子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立して2年が経過しました。昨年8月には子供の貧困対策に関する大綱が国から示されまして、本年3月には県でも子どもの貧困対策推進計画が策定されました。市町村にはこの計画策定の義務はありませんけれども、横浜市では独自に今年度、計画の策定に取り組んでおります。本市における今後の具体的な取り組みをこども本部長に伺います。 ○議長(石田康博) こども本部長。 ◎こども本部長(小池義教) 子どもの貧困対策についての御質問でございますが、平成26年8月に国が定めた子供の貧困対策に関する大綱の中では、地域の実情に即して効果的に施策に取り組むことが重要であるとされておりまして、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援を重点施策として、切れ目のない施策を実施することとされております。本市におきましても、国の大綱の中で発表された子どもの貧困に関する指標等を踏まえて、本市の実態把握に努めてまいります。さらに、子どもの成長と自立がその生まれ育った環境によって左右されることなく、本市の将来を担う人材として育成されるよう、関係局と協議しながら総合的な施策の推進に向けた方向性を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。計画策定という言葉は御答弁いただけませんでしたけれども、実態把握に努め、総合的な施策の推進に向けた方向性を検討していくということでございますので、川崎市でも非常に大切な取り組みになってくると思います。 ぜひ計画の策定を要望させていただきます。  この実態把握をしていく中で、数字として本市の状況が見えてくるわけですけれども、数字には見えない子ども一人一人の状況をしっかりと把握していくことが子どもの貧困対策にとっては重要になります。そういった意味では教育現場の役割が非常に重要でございます。国の大綱によりますと、教育の支援については学校を総合的な子どもの貧困対策を推進するプラットホームと位置づけております。本市においても学校がプラットホームとして重要な役割を担っていくべきですけれども、教育長の見解を伺います。あわせて、プラットホームとして必要な役割についてどのようなことが求められるのか、具体的に伺います。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 貧困対策における学校の役割についての御質問でございますが、本市における一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導、支援の取り組みといたしましては、少人数学級や少人数指導によるきめ細やかな指導の推進、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの適切な配置などを推進しているところでございます。学校が担うプラットホームとしての役割といたしましては、家庭環境や住んでいる地域に左右されることなく、学校に通う全ての子どもの学力を保障することや、子どもや家庭の状況を的確に把握し、必要に応じて福祉部門などの関係機関と連携を図ることと認識しておりますので、今後も一人一人を大切にした教育活動のより一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。御答弁いただいたように、プラットホームの役割をしっかりと発揮していただくためには、先ほども議論がありましたけれども、現場の先生は非常に多忙です。そういった意味では、人的拡充を含めて環境整備のほうも取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  関連して、現在、健康福祉局の事業といたしまして、学習支援・居場所づくり事業が行われております。生活保護世帯の中学校3年生の生徒を対象として、高校進学に向けサポートする事業でありますけれども、昨年は117人が参加いたしまして、99.15%の進学率ということで成果を上げております。私も先日、現場を視察させていただきましたけれども、子どもたちが現場で生き生きとサポーターの方たちと取り組んでいる姿が非常に印象的でした。運営する方にお話を伺いましたけれども、学習面のサポートだけではなくて、子ども自身が将来の夢、また希望をしっかりと持てる具体的なキャリア教育、そして自己肯定感を高める子どもへの接し方、会話の仕方等、非常にスキルが重要だということでございました。他都市ではこうした支援をするNPO団体が教師の皆様への研修を行うなど、積極的に教育現場と連携して事業を行っている事例があります。本市でも積極的にこうした連携をすべきと考えますが、見解と今後の取り組みを教育長に伺います。 ○議長(石田康博) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 子どもたちの自立等についての御質問でございますが、将来に向けて社会的自立に必要な能力、態度を培うことや自己肯定感を高めることを目指した教育を計画的、系統的に推進することは重要であると認識しております。子どもたちの社会性を育むためには、学校はもとより、家庭や地域、社会、企業、NPO等と連携することが大切であり、学校とこれらが互いにそれぞれの役割を果たし、一体となった取り組みを進めることが効果的であると考えております。教育委員会といたしましては、各学校が家庭や地域、社会、企業、NPO等との連携を深め、子どもたちの将来の社会的自立に向けた教育活動を推進できるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございました。地域としっかりと連携して推進をしていただくよう要望させていただきます。  では、次のテーマに移ります。次に、ペットの同行避難について健康福祉局長に伺ってまいります。これまで大規模な災害時にたびたび課題として取り上げられてまいりましたペットとの同行避難についてですけれども、平成25年6月に環境省からガイドラインが示されております。ガイドラインによりますと、飼い主は災害時に避難するとき、できる限りペットと一緒に避難する同行避難を行うことを心がけることとされております。本市の取り組み状況を伺います。また、同行避難できず、ペットが放置された場合の対応についても伺います。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 災害時における同行避難等についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては平成24年度からペットの飼い主のための防災手帳を配布するなど、飼い主の日ごろの備えについて周知を行ってきたところでございます。また、平成25年6月の環境省のガイドラインや平成27年3月作成の「備えていますか?ペットの災害対策」などを活用し、飼い主の備えと避難所におけるペットの受け入れについて町内会や自主防災組織等に機会を捉えて説明を行うとともに、本市のホームページに掲載するなど、同行避難を含めた災害時の備えについて理解が深まるよう取り組んできたところでございます。次に、ペットが放置された場合の対応についてでございますが、負傷した動物の保護や飼育困難となった動物の一時保護等につきましては、川崎市地域防災計画に基づき、動物愛護センター等に設置する動物救護センターにおいて収容することとしております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。続いて、同行避難では衛生面での不安もございます。対策について伺います。あわせて、避難所だけで同行避難世帯がカバーできなかった場合、避難所周辺にあります公園等の一時避難場所等の活用について見解を伺います。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 衛生面の対策などについての御質問でございますが、初めに、避難所における衛生面の対策についてでございますが、避難所を衛生的に保つためには、まず、人の生活場所とペットの飼育場所を分けて設営することが必要でございます。また、飼い主は平常時からペットをケージになれるようしつけることや、避難所において衛生的な飼養管理を行うことが重要となります。「備えていますか?ペットの災害対策」ではこれらの具体的方法を示しておりますので、この管理ガイドを活用し、飼い主や自主防災組織等へ広くお知らせしてまいります。また、災害発生時には動物救護本部を設置する川崎市獣医師会と連携を図りながら、避難所等における動物の飼養方法の指導や健康管理等の支援を行う体制を整備することとしております。次に、災害に対しましては、まずは環境省が示しておりますように、飼い主の皆様が事前にペットの預け先等を確保していただくことがより確実な備えであると考えておりますが、大規模災害の発生後に避難所で収容できない状況が発生した場合には、緊急的に周辺の公園や他の公共施設等を活用することもあり得るものと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。危機管理室とも連携して、対応できるような事前の体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。  取り組みとしては新しい取り組みですので、市民への広報の強化、また自主防災組織へのきめ細かい支援が必要と思いますけれども、今後の取り組みを伺います。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 今後の取り組みについての御質問でございますが、本年8月に実施予定の市総合防災訓練において、川崎市獣医師会とメーン会場である中央卸売市場北部市場で同行避難についてのパネル展示を行うとともに、サブ会場である宮前平中学校で同行避難訓練を実施し、市民の皆様への啓発や具体的な取り組みにおける検証を進めてまいります。災害発生時のペットとの同行避難は、動物愛護の基本であるペットの終生飼養につながることでもあり、多くの皆様に理解していただくことが重要であるため、引き続き、飼い主の皆様に対しましては日ごろからの備えについて周知を図ってまいります。また、避難所の運営に携わる自主防災組織等の方々に対しましては、管理ガイドを用いて具体的な対策を説明するなど、同行避難について理解の輪を広げてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。地域を歩かせていただきますと、ペットを飼っていらっしゃる方にとっては、最近、噴火、地震と続いておりまして、ペットと一緒に避難したい、そういう体制をつくってほしいという御意見をたくさんいただきます。御答弁いただいた管理ガイドによりますと、同行避難の体制をつくっていくのはあくまでも避難所運営会議のもとで体制づくりをしていくということになっているのですけれども、その際に事前に飼い主委員会というものを平時のうちに避難所ごとにつくって、その飼い主委員会と一緒に、災害時、どう避難所の中で同行避難の体制をつくっていくかということをやっていかなければいけないということなので、まだ現状、地域で飼い主委員会をつくっておかなければいけないということが市民の皆様にもなかなか周知されていないのかなと感じておりますので、こちらのほうの広報の周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次のテーマに移ります。次に、自主防災組織について伺ってまいります。本年5月13日付の各新聞報道では、総務省からの通知によりまして、コミュニティ活動や防災活動を積極的に行う管理組合を自治会・町内会等と同様に自主防災組織として支援対象とみなすとの概要で報道がございました。この報道のもとになっております総務省からの通知内容と、この通知を受け、本市の今後の取り組みについて伺います。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 自主防災組織についての御質問でございますが、本年5月に総務省から、都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会の報告を踏まえた通知が発出されました。その内容は、都市部における人口の流動化などを背景として、人と人とのつながりが希薄化し、孤独死などが社会問題として捉えられている中、町内会・自治会だけでなく、マンションの管理組合やNPO、市民活動団体などさまざまな主体があることを念頭に置いて、地域のコミュニティに関する研究が進められたものでございます。この中で、地方公共団体が町内会・自治会を対象に各種の連絡、支援を行う際には、その内容に応じてコミュニティ活動を行っている管理組合に対しても同様の取り扱いを行うことや、災害時要援護者支援など防災面での活動主体として位置づけることの有効性等が述べられているところでございます。防災面に関し本市では、これまでも組織編成や役割分担の定めなど、災害時における体制を満たしている場合には、町内会・自治会と同様にマンション管理組合を自主防災組織として認定し、地域における防災力の担い手になっていただいております。今後につきましても、自主防災組織が担う役割や、避難所運営会議など地域における共助の取り組みについて御理解をいただくよう丁寧に説明し、マンション内での防災・減災活動はもとより、近隣住民との良好な関係が構築され、地域一体となった防災活動につながるよう、区と連携し取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。マンション管理組合を自主防災組織にするというのを川崎は今やっているのですけれども、管理組合を自主防災組織として災害時要援護者の名簿情報提供先として位置づけていく場合、自治会や町内会で組織する自主防災組織との連携が一層求められます。そうした調整についてどう支援していくのか、今後の取り組みを伺います。また、こうした活動に積極的でないマンションに対するサポートについても伺います。以上です。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 自主防災組織への支援についての御質問でございますが、このたびの総務省からの通知を受けまして、マンションの管理組合を直ちに自主防災組織とすることや、災害時要援護者名簿の提供先とすることとは受けとめておりませんが、本市といたしましては、通知の趣旨を踏まえ、日ごろから地域と連携した防災活動に取り組んでいるにもかかわらず、自主防災組織の届け出がされていない管理組合に対しまして、結成の働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。自主防災組織におきましては、要援護者の避難支援を初め、平常時から防災活動に取り組んでいただいているところでございますので、川崎市自主防災組織連絡協議会や避難所運営会議などの場を活用し、引き続き地域内での連携を支援してまいります。また、市ホームページでは要援護者避難支援に関して模範となる事例を紹介し、活動に取り組む方々への参考としていただいているほか、職員が地域に出向き開催するぼうさい出前講座では、マンションの特性に合わせた防災対策や地域との連携などを啓発しているところでございますが、今後とも災害時における適切な活動につながるよう、通知の趣旨を踏まえた防災啓発に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。報道がありましてから、マンションの管理組合の方々から、管理組合が自主防災組織として登録しなければいけないのかとか、町会の方からは、マンション管理組合に対して名簿を提供しなければいけないのか、そういった問い合わせがあったんですけれども、御答弁によりますと、あくまでも日ごろから地域と連携し、積極的に防災活動に取り組んでいる管理組合には自主防災組織の結成を働きかけていく、その上で自主防災組織として御登録いただいたその先に、そうした災害時要援護者名簿等とのやりとりも発生していくということで理解をしました。本市では平成25年の調査で初めて持ち家としてのマンションの戸数が戸建て住宅を上回りました。そういった意味では災害時を想定したマンションの管理組合と地域の連携がこれまで以上に重要になってまいります。最新の数字では、市内に722ある自主防災組織のうち、既に91のマンション管理組合が自主防災組織として登録していただいているということでございますので、今後、自主防災組織として登録したいという管理組合に対しましては、参考事例としてこういう情報支援がしっかりとできるように取り組みをお願いしたいと思いますし、また、区の危機管理担当が窓口になっているということでございますので、こうした広報も引き続きよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次のテーマですけれども、井田病院再編整備について伺ってまいります。井田病院再編整備では、今後、立体駐車場の整備が行われまして駐車台数が増加します。車の利用も増加する見込みでございますけれども、現状、あそこは3差路のすぐ脇に駐車場入り口がありまして、時間帯によっては非常に危険な状況がございます。再編整備の中で今後どのように安全対策を実施するのか伺います。また、病院からの帰路、井田病院前のバス停には屋根、椅子などもなく、利用者からは改善の声がございます。病院前のロータリーを活用するなど改善が必要と考えますが、今後の取り組みを伺います。 ○議長(石田康博) 病院局長。 ◎病院局長(今井宏晴) 井田病院の再編整備についての御質問でございますが、現在実施しております旧3号棟解体工事完了後、3期工事といたしまして、150台程度収容可能な立体駐車場や市バスロータリーなどの整備を計画しているところでございます。初めに、立体駐車場の入り口についてでございますが、一般車両につきましては、安全性も考慮いたしまして、駐車場への導入路の整備が終了した段階で、現在の3差路付近から離れた新棟の前で出入りする形状となるよう計画しているところでございます。また、工事中につきましては、警備員の配置など安全確保に努めてまいります。次に、病院前の市バス停留所についてでございますが、今後、バスロータリーを整備する中で、関係局とも協議の上、バス停上屋、ベンチの設置など乗車をお待ちの方の利便性向上を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。  続きまして、関連して伺ってまいりますけれども、井田病院へのバスのアクセスについては、他会派の代表質問でも取り上げられておりましたけれども、課題がございます。現在、井田病院に乗り入れている路線数、本数について伺います。また、現在、井田営業所からの乗り継ぎが行われておりますが、現状を伺います。井田営業所を活用し井田病院への交通アクセスをより拡充すべきですが、見解と今後の取り組みを交通局長に伺います。 ○議長(石田康博) 交通局長。 ◎交通局長(飯塚哲) 井田病院への市バスによる交通アクセスについての御質問でございますが、現在、市バスでは3路線を運行しており、川崎駅西口、小杉駅、新城駅、宮前平駅などから1日当たり平日98便、土曜93便、休日96便、それぞれ井田病院に乗り入れているものでございます。井田病院まで直接アクセスする路線がない地域のお客様につきましては、井田営業所まで市バスを御利用後、井田営業所始発の井田病院行きを御利用される場合、バス料金を乗り継ぎ前と合わせて1乗車として扱っておりまして、1日当たり平日9便、土曜12便、休日11便で実施しております。井田営業所から井田病院への乗り継ぎ便をふやすためには、限られた経営資源を有効活用することを前提として、既存の系統を整理した上で慎重な検討が必要であると考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) ありがとうございます。井田営業所行きのバスは、平日、井田病院行きを除くと、上り下りという表現でいいのかわかりませんけれども、合計で264本ございます。現在、井田営業所の乗り継ぎが平日9便という御答弁でしたけれども、その264本をうまく活用して、井田営業所からの乗り継ぎをうまくふやしていくと利便性が向上するのではないかと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますし、現状では井田営業所の前の井田停留所で無料の乗りかえができるようになると、格段に利便性が向上すると思いますので、あわせて検討いただければなと思います。  最後、尻手黒川道路から病院までの区間なんですけれども、歩道も十分に確保されていない道路幅員でございまして、市バスの事故も発生しております。この区間は小学校の通学路もあり、近年、スーパーマーケットやコンビニエンスストアが新設されたことで、自転車、歩行者が増加しておりまして、大型バスの通行が非常に危険な状況でもございます。市バス運行上の安全対策について交通局長に、ハード面の道路整備としての安全対策について建設緑政局長に見解と今後の対策を伺います。 ○議長(石田康博) 交通局長。 ◎交通局長(飯塚哲) 市バスの安全対策についての御質問でございますが、尻手黒川道路から井田病院までの道路につきましては、歩道幅員も狭くカーブも続いていることから、周囲の状況に十分注意した安全運行に努めているところでございます。さらに、近年の商業施設の新設により自転車や歩行者が増加しており、昨年、自転車とバスとの接触事故も発生しております。交通局といたしましては、これを踏まえ、重大事故につながりかねないということから、自転車との接触事故の防止を平成27年度の事故防止対策の重点取り組み事項として設定するなど、より一層の自転車や歩行者の安全対策に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 市道井田20号線の安全対策についての御質問でございますが、井田病院入口交差点から井田病院までの区間につきましては、これまで歩行者と車両との通行区分を視覚的に分離することを目的とした路側帯へのカラー化を行い、歩行者等への安全対策を行っております。しかしながら、一部の区間につきましては幅員が狭く、路側帯内のカラー化が困難な状況にございますので、車両に減速を促す路面標示の設置や、経年により劣化した路面標示につきましても適切な維持補修を行うなど、歩行者等への安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 川島議員。 ◆8番(川島雅裕) それぞれ御答弁ありがとうございました。終わります。 ○議長(石田康博) 19番、松井孝至議員。 ◆19番(松井孝至) 私は、事前に通告させていただきましたように、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。  初めに、要介護度の維持改善に向けた取り組みについて伺います。いつまでも元気なお年寄りでいていただくことを目的として、介護サービス事業者のケアにより要介護度の維持改善を図った事業者に適切な評価を行うことで、維持改善に対する取り組み意識を高め、介護保険の給付費及び保険料の上昇の抑制を図り、無理なく安心して介護サービスを利用できる新たな仕組みづくりを目指すかわさき健幸福寿プロジェクトにおける要介護度の維持改善に向けた取り組みについて、介護サービス事業者の取り組みによって要介護度の改善が図られても、事業者の努力が評価されにくいという課題があります。この課題に対応するため、適切なサービスを提供し要介護度の維持改善を達成した事業者を適正に評価をする仕組みづくりについて検討していると仄聞しています。具体的な評価とインセンティブのイメージについて、また、そのインセンティブについては金銭的なものになるのか、さらに実施に向けたスケジュールについて健康福祉局長に伺います。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 要介護度の維持改善に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、取り組みの評価につきましては、食事や排せつ、移動、入浴等の日常生活動作の自立度や要介護度の変化などを指標に用いることを検討しております。また、インセンティブにつきましては、日常生活動作や要介護度の改善、あるいは一定期間維持した事業者に対する本市主催のイベント等での表彰、市のホームページ等への掲載、報奨金や認証シールの付与などを想定しておりますが、具体的な内容、付与する範囲、水準等の詳細につきましては、副市長を座長とするかわさき健幸福寿プロジェクト委員会や課長級のワーキンググループにおきまして有識者に御意見をいただきながら具体化してまいります。次に、スケジュールにつきましては、今年度は対象事業所を100カ所、期間を6月から12月までの7カ月として取り組みを進めているところでございますので、全体の傾向の把握や分析、参加事業者及び利用者の御意見などを踏まえて制度設計を行い、第6期計画――かわさきいきいき長寿プラン計画期間中の事業化を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
    ○議長(石田康博) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございます。いつまでも元気なお年寄りでいていただけるよう、介護サービス事業者が要介護度の改善を図った場合や長期にわたって要介護度の維持をした場合、一定のインセンティブを付与することにより、要介護度の維持改善に対する取り組み意識を高め、サービス事業者の皆さんのやる気、やりがいにつながるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。  次に、在宅医療と介護の連携強化の取り組みについて伺いたいと思います。本市では住みなれた地域で暮らし続けられるよう、医療や介護が必要となっても、本人や家族の状況に応じて生活の場を選択できる環境整備を図るため、川崎市医師会を初めとした多職種関係団体などによる川崎市在宅療養推進協議会を立ち上げ、在宅医療の充実、医療と介護の連携を推進しています。さらに、それぞれの区ごとに在宅療養推進協議会による取り組みが進められているということでございますが、健康福祉局長に当面の課題について伺いたいと思います。 ○議長(石田康博) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 在宅医療と介護の連携強化についての御質問でございますが、本市におきましては、市医師会の協力のもと、各区に在宅医療の推進役である在宅療養調整医師を配置し、地域の実情に応じた医療と介護の連携強化に取り組んでいるところでございます。2025年に向け、医療、介護に対する需要の急増が予測される中、現時点では在宅医療が市民の終末期における選択肢の一つになっていない状況があること、また、地域における在宅医師の夜間や急変時の対応における負担感が大きいことが当面の課題であると認識しているところでございます。そのため、在宅医療の正しい知識と理解が浸透するよう市民啓発を行うとともに、在宅療養調整医師を中心に、多職種の顔の見える関係づくりを一層推進するなど、医療と介護のさらなる連携強化に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございます。在宅医療の正しい知識と理解が浸透するよう市民への啓発を行うとともに、顔が見える関係づくりの一層の推進など、在宅医療の充実、また医療と介護の連携強化をお願いしたいと思います。  それでは、次に移らせていただきます。情報セキュリティに関する新たな脅威への対応について総務局長に伺いたいと思います。日本年金機構や東京商工会議所、早稲田大学など手口が高度化、巧妙化した標的型攻撃メールなどサイバー攻撃による情報漏えいといった事例が発生をしております。このような新たな脅威への対策について検討を進めていると仄聞をしております。このような情報セキュリティに関する新たな脅威に対する対策について、具体的な検討状況についてお伺いいたします。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) 新たな脅威への対応についての御質問でございますが、本市ではこれまでもウイルス対策や外部との不正な通信の監視を初め、成り済まし防止対策としての認証機能の強化や検疫システムの導入など、さまざまなセキュリティ対策を進め、情報資産の保護に努めてきたところでございます。しかしながら、今日では日本年金機構の事件など巧妙化したサイバー攻撃も増加していることから、これまでの対策の再点検を行うとともに、メールシステムのセキュリティ対策強化や情報流出を迅速に検知する仕組みの導入など、さらなるセキュリティ強化について検討を進めております。今後とも、国や県警などと情報連携を密に図りながら、日々発生する新たなリスクについても効果的かつ適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。次に、職員のセキュリティ意識の向上について伺います。本市においてメールシステムのセキュリティ強化対策や情報流出を迅速に感知するシステムの仕組みの導入など、セキュリティ強化について検討が進められているということですけれども、このようなシステム面での対策が進められているとしても、日進月歩する標的型攻撃メールや、またウイルスメールなどは、検討されているシステムにおいてもリアルタイムに検出するということは非常に難しく、最終的にはメール受信者まで届いてしまうということがあります。そのために、その受信者がウイルスメールかそうでないか判断する必要があると考えております。また一方、先日、本市の教員が可搬媒体に入れた個人情報を紛失したことなど、個人情報やその他の情報漏えい防止に向けては、職員一人一人のセキュリティに対する知識や意識の向上が必要不可欠であると考えております。そこで、職員のセキュリティに対する知識や意識の向上に向けてどのように取り組んでこられたかお伺いいたします。 ○議長(石田康博) 総務局長。 ◎総務局長(伊藤弘) セキュリティ意識の向上についての御質問でございますが、標的型攻撃メールやウイルスメールなど、日々発生する新たなリスクに的確に対応するためには、職員一人一人が危機感を持って取り組んでいく必要がございます。本市におきましては、これまでも新たなセキュリティリスクに対して庁内で迅速に情報共有を図るほか、職員向け集合研修や職場研修などによりセキュリティリテラシーの向上に努めているところでございます。また、今回の日本年金機構の情報流出事件を受けまして、公表翌日には個人情報等の適正な管理について全庁に注意喚起するとともに、標的型攻撃メールなどの新たな脅威に適切に対応できるよう、短期間に多くの職員が受講でき、速やかな波及効果が期待できるeラーニングシステムを利用した研修を全職員を対象に実施したところでございます。今後につきましても、状況の変化に応じて関係規定やルールを迅速に見直しをしながら、職員に対するセキュリティ意識や知識の向上に向け、さまざまな取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。本市において日本年金機構の情報流出を受け、個人情報などの適正な管理について注意喚起や、eラーニングシステムでの全職員を対象とした研修を実施するなど迅速に対応されたということですが、そのような取り組みがなされていても、先日、登戸行政サービスコーナーで個人情報が記載された住民票などの請求書が誤破棄されるという事案が発生しました。本定例会でも間もなく開始されるマイナンバー制度に関する議論も多くなされてまいりました。また、市民の皆様は個人情報の保護など情報セキュリティに非常に高い関心を持っていると思います。ここで改めて情報統括管理者――CIOの砂田副市長に情報セキュリティに関する見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(石田康博) 砂田副市長。 ◎副市長(砂田慎治) 情報セキュリティについての御質問でございますが、本市におきましては、ただいま総務局長からお答えいたしましたとおり、情報セキュリティ基準などに基づきまして、システム面での対策や職員一人一人のセキュリティリテラシーの向上に取り組んでおりますけれども、今回のようにシステム以前の職員の情報管理意識の欠如による事案が発生したということは本当に遺憾に思っております。一たび情報の漏えい等が発生いたしますと、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけすることはもちろん、市政に対する信頼を損ない、行政の運営にも支障を来すということになりますので、情報セキュリティの確保につきましては、これまで以上に危機感を持って対策の強化に努めるとともに、職員に対しましては、あらゆる機会を通じて周知徹底してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 松井議員。 ◆19番(松井孝至) ありがとうございました。副市長の答弁にもありましたように、情報の漏えいなどが発生すると、市民の皆様に多大な迷惑をかけるとともに、信頼をも損なうことになります。さらに、行政運営に支障を来すとともに、その対応に当たっては、本来必要としない多くの費用、また労力がかかります。そういった意味では、システム面での対応も重要でありますけれども、職員一人一人のセキュリティリテラシーの向上が一番重要だと考えます。今後このような事案が発生しないよう、より一層職員の皆さんへのセキュリティリテラシー向上に対する対策強化を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石田康博) 46番、斉藤隆司議員。 ◆46番(斉藤隆司) 事前に通告してありますように質問を進めていきますので、よろしくお願いします。  まず最初は、まちづくり局長に登戸土地区画整理事業について伺います。事業は登戸駅西街区へと進んできました。土地所有者、借地権者の権利者に対する説明会が昨年9月、2回行われ、多くの権利者の皆さんが参加されています。補償の考え方、移転手法、権利関係の整理など複雑な意見要望なども出されました。今後、移転補償のパンフレットなどを活用した丁寧でわかりやすい説明が求められます。年度別に事業計画が示されていますが、権利者へのこれからの対応について伺います。以上です。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 権利者へのこれからの対応についての御質問でございますが、権利者の方々へは初めに建物等の仮換地指定や移転時期などの事業スケジュールをお示しし御理解いただいた後、移転補償交渉に着手いたします。交渉に当たりましては、補償の概要をわかりやすくお示ししたパンフレットなどを活用しながら丁寧な説明を行い、建物調査に御協力いただきます。その後、建物調査の結果をもとに補償内容の精査、補償金額の算定を経て、改めて補償内容について具体的な説明を行い、御理解いただけるよう事業を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 続いて、借家権利者についてですが、営業再建、生活の再建が事業への積極的な参加につながると考えています。説明会などの計画はどのようになっているのか伺います。また、商業者などが従後も同じところでの営業などを希望した場合の支援策についても伺います。以上です。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 借家人などへの対応についての御質問でございますが、借家人の方々につきましては、建物調査を開始する時期に、個別に移転や解体時期などの事業スケジュール、移転補償の概要について説明を行い、建物調査などの御協力をお願いしております。商業店舗の借家人で営業継続の意思がある方につきましては、建物所有者との合意が前提となりますので、継続のための条件等について協議をお願いしております。今後も、権利者等の意向を踏まえながら適切に補償を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 借家人対策について再度伺います。この事業は土地の入れかえを行う事業です。その上の建物は換地に移転することが基本です。ですから、借家人が営業している建物も換地に移転して、そのまま借家権も継続するのが原則だと考えています。今、商売をしているその場所で商売を続けたいという意思がある方には、また引き続き商売が継続できるような支援が必要です。伺います。また、借家権に対する見解も伺っておきます。以上です。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 借家人対策についての御質問でございますが、区画整理事業に伴って建物移転する場合の借家の継続につきましては、建物所有者と借家人との話し合いで決めていただくものでございます。なお、話し合いに際して、借家人の方々には区画整理事業に関する無料の法律相談や不動産相談等の利用を御案内するなど、丁寧な対応と調整に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 借家権についての答弁はありませんでしたが、これから集団移転でこの辺の事業を進めていくということですが、集団移転は事業進捗に大きく影響します。事業を早く進める上で重要な役割を果たしますし、商業者の営業などが早く再開できるよう支援し、新しくなったまちに新しい商店街づくりなど他局と連携が必要ですが、どのような見解を持っているのか伺います。区画の形成や公共施設整備とあわせた商店街づくりについて、どのように考えているのか伺います。以上です。 ○議長(石田康博) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 商店街への支援についての御質問でございますが、この区画整理事業を進めていく中では、特に地域の拠点となる商店街の活性化に対する支援が重要であると認識しております。登戸駅西側周辺地区における商店街への支援につきましては、移転前の商業活動などが早期に再開できるよう、集団移転の手法を活用し、移転期間をなるべく短くするなどの工夫を行いながら整備を進めてまいります。また、街区及び都市計画道路、区画道路の整備時期を見据えながら、商店街の街並み形成に向けたルールづくりへの支援や景観に配慮した道路空間整備の取り組みを進めるとともに、区役所や関係局と連携を図りながら、にぎわいのあるまちづくりに向けて関係権利者の方々と十分に協議を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 答弁ありがとうございました。具体的にこれから動いていきますので、また議論をしていきたいと思います。  次は、経済労働局長に伺います。商店街の支援について伺います。今年度の中小企業団体等共同施設補助事業で商店街街路灯LED化を希望する20商店街が申請しましたが、2つの商店街は事業化できませんでした。この2つの商店街は、電気料金がおおむね半減できるということで、長い時間をかけて街路灯LED化について議論をしてきたところです。電気料金高騰が続く中、商店街の電気料金負担軽減について支援を行うことは重要なことです。希望する商店街を支援できるようにするべきですが、伺います。以上です。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 商店街の支援についての御質問でございますが、商店街街路灯のLED化につきましては、中小企業団体等共同施設補助金について平成27年度予算を大幅に増額しているところでございまして、18の商店街が国の補正予算「商店街まちづくり事業」と併用して、商店街の負担割合およそ6分の1でLED街路灯の整備を予定しているところでございます。事業実施に当たりましては、より効果的な事業に対し優先的に支援してまいりますとともに、市職員が商店街を直接訪問し、見積もり合わせや入札による事業費の削減を促すなど、補助対象事業費の圧縮を進めておりますので、商店街街路灯のLED化について、より多くの商店街に活用いただけるよう調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 今、LED化についてはことしまで商店街負担が6分の1です。来年からもこのように商店街負担を減らしていただくように要望して、また議論をしていきたいと思います。  続きまして、代表質問でも取り上げました川崎プレミアム商品券についてです。商店の皆さんの商品券と現金の引きかえ期日の短縮を求めてきました。商品券の真偽を実行委員会で確認するのに時間を要するということでした。実行委員会の確認でにせものの商品券が発覚した場合に、その扱いはどうなるのでしょうか。取り扱った商店に券相当のお金の支払いは行われるのでしょうか伺います。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 川崎プレミアム商品券事業についての御質問でございますが、川崎プレミアム商品券につきましては現金と同様の価値を持つ有価証券であり、警備体制や不正防止策などの観点から換金作業に一定の期間が必要であるものと川崎プレミアム商品券実行委員会で決定し、事業を実施しているところでございます。商品券の真偽の確認につきましては、事前に取扱店舗に対して送付する見本券を参考に、取扱店舗においてホログラムや透かしの有無、紙質、色合い等の確認を目視で行っていただくことにより、偽造券か否かの判断をしていただくものでございます。偽造券流通による取扱店舗の負担につきましては、取扱店舗が目視により判断可能なレベルの偽造券を誤って受け取ったことが実行委員会の確認作業で判明した場合、偽造券の額面相当額を取扱店舗に負担していただきますが、目視での判断が不可能なレベルの精巧な偽造券が流通した場合につきましては、今後、国等との調整や他都市の動向を踏まえ、実行委員会で検討してまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 商品券の本物かにせものかの確認は、取扱店舗において偽造券か否かの判断をしていただく、目視での判断が不可能なレベルの精巧な偽造券が流通した場合は、実行委員会で負担を検討するとのことでした。当然のことながら、今回の商品券は簡単には偽造できないレベルの印刷物とされています。地域商品券発行の経験を積んでいるある市の実行委員会の方は、今回のように短期間でしか流通できない商品券に精巧なにせものがつくられることはほとんど考えられないと述べていました。川崎市は、簡単には偽造できないし偽造もほとんど考えられないケースのために、時間と費用をかけて検査と確認をするというわけです。目視検査以上の精密検査に意味があるのは、仮に目視検査で検出できないにせものが流通したら、一刻も早く検出して被害を極力抑えることにこそあるのであって、1カ月もかけていては、にせものをその間、野放しにしておくということからも、期間短縮が必要です。プレミアム分の買い物ができると喜ぶ市民の商品券の受け入れに協力している商店に責任を転嫁することにあるとは思えませんが、まず見解を伺います。商店街の皆さんの強い要望は、換金期間を短くしてほしいということです。実際、1週間で換金する相模原市や、最短で翌々日に入金される新潟市では、持ち込み窓口で目視でチェックしてオーケーとなれば換金手続に入る仕組みです。現金仕入れや個人商店のために、換金請求時に目視でチェックしてオーケーなら、長くても1週間程度で換金できる仕組みを川崎市がつくり、今の実行委員会の仕組みを変えることなく組み入れることができると考えますが、伺います。 ○議長(石田康博) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 川崎プレミアム商品券事業についての御質問でございますが、初めに、精巧な偽造商品券が流通した場合につきましては、有価証券偽造罪に該当する組織犯罪であるということが考えられますので、国や関係機関、警察等と連携しながら対処してまいります。次に、商品券の換金期間についてでございますが、商品券は現金と同様の価値を持つ有価証券でございますので、現金輸送と同様の警備体制により商品券を搬送するほか、正確を期すため、店舗ごとに使用された商品券番号をリスト化した上で、商品券それぞれに割り振った番号が正規のものかどうか確認する作業を行い、その上で振り込み作業を行うものでございます。これら一連の作業につきましては、専用の設備が必要となるため、専門の業者に依頼し作業を実施するものでございますので、換金には一定の期間を要することから、商品券の換金期間の短縮につきましては難しいものと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 答弁がなかなか前に進まないので、要望にします。店頭と換金窓口での目視判定を優先した取り扱いで換金期間を短縮できると実例を示して提案しても、あくまでも厳重な警備体制をつけ、専用の設備で専門業者がたっぷりと時間をかけて正規の商品券であることを確認してからとの答弁です。そして、目視での判断が不可能なレベルの精巧な偽造券が流通した場合につきましては、取扱店が偽造券流通に伴う損失額を負担することはないとは答弁していただけませんでした。この換金システムは商店主にとって換金を1カ月も待たされた上に、偽造券が出れば、その責任を押しつけられるかもしれない、こういう仕組みです。実行委員会にとっても、目視での判断が不可能なレベルの精巧な偽造券が流通するというほとんど考えられないケースのために多額の費用を使うだけでなく、偽造券の早期発見対策としても極めて不十分で役に立たない仕組みであると指摘せざるを得ません。経済的に考えても、地域の流通手段が1カ月以上も流通サイクルから引き上げられていることは、地域の経済効果を引き下げる要素になります。実行委員会が精巧な偽造券が流通しても取扱店と換金窓口に損失額を負担させないと決断すれば、換金窓口での目視検査での換金に踏み出すことができます。そうすれば換金期間が短縮され、参加商店も喜びますし、より多くの商店が参加しやすくなります。流通サイクルが早まり、地域の経済効果が高まります。地域経済を活性化につなげるこの事業をより大きく成功させるために、実行委員会が万が一の偽造券への補償を決断し、換金期間短縮を願う商業者の意見要望などをしっかりと受けとめて取り入れるように要望しておきます。よろしくお願いします。  次は、建設緑政局長に伺います。横浜生田線について伺います。東三田工区の整備率は47%と進んできました。昨年度、今年度は用地交渉も行いながら谷側の工事を進めるということです。この道路周辺には大きなマンションなどが建設され人口がふえているところです。道路の車の交通量が多く、歩道はつながっておらず、途中途切れているため、子どもたちだけではなく、歩行者は利用することができない道路となっています。道路整備とあわせて、昨年は専修大学入口バス停の使い勝手が悪いと、多くの方の要望で移動していただきました。歩行者の安全のために道路完成前に仮設でも一刻も早く歩道を設置すべきですが、伺います。以上です。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 主要地方道横浜生田の整備についての御質問でございますが、東三田工区につきましては宮前区境から生田根岸跨線橋付近までの延長1,240メートルの区間を計画幅員18メートルに拡幅し、両側に4.5メートルの歩道を設置する計画でございます。このうち宮前区境から東三田3丁目交差点付近までの延長580メートルの区間につきましては、昨年度までに道路整備が完成しております。現在、東三田3丁目交差点付近から専修大学記念館前交差点付近までの延長380メートルの区間につきましては、平成26年度から2カ年の予定で西側の道路擁壁工事を実施しているところでございます。歩行者の安全対策につきましては、この工事の進捗に合わせて、一部の区間におきまして歩行者の通行空間を確保してまいります。以上でございます。 ○議長(石田康博) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) 答弁いただきました。来年の早い時期にはぜひお願いしたいと要望します。  続いて、五反田川放水路整備事業について伺います。現在、地下トンネル部が多摩川の立て坑のところまで到達いたしました。今後、堤外へと続く放流部の建設が始まります。現在、ゲートボールやグラウンド・ゴルフなどに市民が活用している稲田多摩川公園部内での工事が始まります。近隣の町会や団体に説明が行われていますが、放流部建設とあわせ、この公園は工事ヤードとして利用するため、仮設の公園として小田急線上流部の河川敷に設置されます。いつから利用することができるのか、具体的日程について伺います。皆さんが安心して利用できるようにすべきですが、面積や構造などについても伺います。心配されているのがトイレです。仮設トイレはどのように対応するのか伺っておきます。河川敷ですから多くの市民が利用します。仮設の公園管理は川崎市になると思いますが、伺っておきます。以上です。 ○議長(石田康博) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(金子正典) 五反田川放水路整備事業についての御質問でございますが、放流部の工事につきましては、多摩川の堤外地におきまして樋門・堤外水路工事を今年度から平成30年度まで行う予定でございます。この工事に伴いまして、稲田多摩川公園や隣接する区域を含めて工事ヤードとして使用いたしますことから、本年11月から12月にかけましてこの公園の代替地を小田急線上流部の河川敷に整備する予定でございます。初めに、利用開始時期でございますが、平成28年1月からを予定しております。次に、規模等につきましては約3,700平方メートルを確保し、これまでと同様にゲートボールやグラウンド・ゴルフなどに利用できるようダスト舗装を行い、あわせて既存のトイレも移設する計画としております。次に、日常的な管理につきましては、稲田多摩川公園管理運営協議会にお願いしておりまして、大きな補修を伴う維持管理につきましては、本市において対応することとしております。今後とも市民の皆様がこれまでと同様に御利用いただけるよう整備してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 斉藤議員。 ◆46番(斉藤隆司) ここの管理は、仮設の公園とその周辺の管理が大切なんです。周辺河川敷の管理などについても国と連携を図っていってもらいたいと思います。しっかりと管理してもらいたい。それから、トイレの改善についても要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(石田康博) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(石田康博) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時27分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後3時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも49人」と報告〕 ○副議長(菅原進) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(菅原進) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進) それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。27番、山崎直史議員。 ◆27番(山崎直史) 私は、事前通告の3問につきまして一問一答で伺わせていただきます。  まず初めに、あんしんセンターにつきましては事前のやりとりをいろいろとさせていただきました。社会福祉協議会への補助事業として行われている事業ですけれども、補助金を出す以上は、現場でどういうことが行われているのか、そしてまた支出先となる協議会のみならず、そこから先にいる利用者の方々がその効果をどういうふうに思っていらっしゃるのか、そしてまた無駄がないようにきちんと精査をしていただく中で事業が円滑に行われるよう指導監督に努めていただきたいと思います。本件につきましては、しばらく推移を見守る中でまた改めて取り上げさせていただきたいと思います。  次に、伝統文化の普及促進について教育長に伺います。以前、四国の松山市に伺いましたときに路線バスに乗ったんですけれども、その路線バスの中に俳句ポストというものがございまして、私は純粋にいい取り組みだなと思ったんです。正岡子規、そしてまた夏目漱石にゆかりのある松山市は俳都――俳句の都ですね――として有名なんですけれども、俳句を通したまちづくりということをやっている都市として知られています。五七五の17文字の中に季語を入れて詠むだけですから、国語教育のみならず、老若男女を問わず、世代間の交流の意味でも非常にいい機会ではないかと思っておりまして、本市の中でも北部地域では明治時代から農作業の合間を通じましていろいろ句会が催されていた経緯がありますけれども、それらは若者の情操面を含む修養を目指したものでありました。そんな本市におきまして俳句の普及を願うものでありますけれども、そのためには子どものころから俳句になれ親しむことが肝要であります。そこで、教育現場において俳句というものはどのように教えられているのか、また、同じく伝統文化の能と狂言の取り組みについても教育長に伺います。以上です。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 伝統文化の普及促進についての御質問でございますが、俳句や能、狂言などの伝統文化につきましては、小学校段階から触れることにより、生涯にわたって親しむ態度を育成することが重要であると認識しております。中でも俳句は文語の調子に親しむ入り口としてすぐれた伝統的な言語文化であるため、五七五の17音に込めた季節や風情、思いなどを感じたり、句全体のリズムから国語の美しい響きを感じ取りながら音読したり暗唱したりする学習を行っております。また、伝統的な定型詩の特徴を生かし、凝縮した表現によって創作する楽しさを味わわせることにより、一層俳句への理解を深めるとともに、さらに多くの俳句に親しむ態度を養うことを狙いとした学習に取り組んでおります。また、室町時代に成立した舞台芸能である能や狂言につきましては、小学校の国語の学習において狂言の言葉を音読したり児童が役割を演じたりするなどして、古典芸能への興味関心を高める学習を行っております。また、学校によりましては、能楽師を招いての体験学習や狂言の鑑賞学習を行っております。さらに、中学校では能や狂言などの古典芸能を含めたさまざまな種類の作品があることを知ることにより、伝統文化への新たな興味関心を喚起する学習を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も児童生徒が創造と継承を繰り返しながら形成されてきた我が国の伝統文化に親しみ受け継いでいけるよう、学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 山崎議員。 ◆27番(山崎直史) ありがとうございました。俳句のほうはともかくも、能や狂言については児童生徒にとってはともすると退屈な授業になりかねませんので、本市には誇るべき能楽堂というものもありますから、そちらの活用も含めてぜひ授業のやり方を工夫していただく中で、子どもたちに興味を持ってもらえるような取り組みをお願いしたいと思います。英語の習得も大事ですけれども、海外に出て自国の文化を紹介できないようでは国民性を疑われかねませんので、ぜひとも我が国の伝統文化というものをあわせてしっかり学びの場で確保していただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。  続きまして、介護保険事業について健康福祉局長に伺います。まず初めに、本年度から実施されております制度改正の主な内容を伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 介護保険制度の改正についての御質問でございますが、介護保険制度の主な改正内容といたしましては、1つ目として、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向けて、医療と介護の連携や介護予防・日常生活支援総合事業など地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが位置づけられたこと、2つ目として、低所得者の保険料の軽減が強化されたこと、3つ目として、給付の重点化、効率化を図るため、特別養護老人ホームについて在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化したこと、また、一定以上の所得のある利用者の自己負担の2割への引き上げなどが図られた点でございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 山崎議員。 ◆27番(山崎直史) 今回の制度改正に伴いまして、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業というものが実施されるということでございまして、本市におきましては平成28年度――来年から実施するとのことですけれども、その制度設計については自治体の裁量に委ねられています。そこで伺いますが、総合事業の予算規模とその具体的な内容、今後の計画とともに、また近隣の他都市との間でサービスの内容に差異が生じないかという懸念の声も聞かれるわけですけれども、本市の対応を伺います。以上です。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、総合事業につきましては、全ての市町村が平成29年度末までの移行に向け、国が発出したガイドラインに基づき、地域の実情に合わせ工夫をしながら内容等の検討を行っているところでございます。本市におきましては、平成28年度からの円滑な事業実施に向け、現在、事業所等にアンケートを実施し意見を聴取するとともに、情報交換を通じて、他都市の取り組みなども参考としながら事業内容や基準等について検討しているところでございます。次に、第6期介護保険事業計画におきましては、総合事業の利用者数の推計に当たり、その方の認定の有効期間から推測し、段階的に総合事業へ移行することを想定し、平成28年度約17億円、平成29年度約35億円を見込んだところでございます。今後、事業実績を踏まえながら、計画期間中における各年度の必要な予算の確保と適切な事業運営に努めてまいります。次に、今後のスケジュールにつきましては、10月下旬以降順次説明会を開催し、介護事業者や地域包括支援センターを初め、NPO法人、ボランティア団体等へ事業内容や基準等についてお示しするとともに、地域包括支援センターやケアマネジャー等を通じてサービスを利用する方々に広く周知を図るなど、円滑な制度移行に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 山崎議員。 ◆27番(山崎直史) 答弁の中では、情報交換を通じて他都市の取り組みなども参考としながら、事業内容や基準等について検討しているということでありましたけれども、近隣の自治体に比べましてサービスが劣ることのないよう、そしてまた、あわせて財源も示していただきましたけれども、財源ありきにならないよう、その事業効果の検証手法も含めて適正な選考を求めておきたいと思います。走りながら考えるとされた介護保険の開始は平成12年、いわゆる西暦で言うと2000年でありますけれども、既に15年が経過し、本年度から第6期の計画がスタートいたしました。これまでの成果を検証しつつ、新たな計画をより実効性のあるものにしなければなりませんけれども、これまでの総括、とりわけ直前の第5期計画において当初の需要予測と実績にどの程度の乖離があったのか、その課題もあわせて伺います。また、現行は3年計画の積み上げになっていますけれども、長期的視野に立った取り組みについても見解を伺います。以上です。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 介護保険事業計画等についての御質問でございますが、第5期計画期間中の介護給付費の計画値に対する執行の割合は約97%を見込んでいるところでございます。また、介護保険制度が創設された平成12年度において、要介護・要支援者数約1万4,500人、給付費181億円であったものが、平成26年度においては要介護・要支援者約4万7,300人、給付費717億円といずれも3倍以上に増加する見込みでございます。今後、さらなる高齢化の進展により給付費の増加が想定される中で、保険料負担を含め、中長期的な介護保険制度の安定的な運営に取り組んでいく必要があるものと考えております。次に、第6期計画における本市の取り組みについてでございますが、介護予防施策を引き続き実施するとともに、総合事業における要支援認定者の自立の促進や重度化の予防につながる施策、要介護度の改善等を図ることを目的としたかわさき健幸福寿プロジェクトなどの取り組みにより、給付費等の増加を抑制し、将来にわたり持続可能な制度運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石田康博) 山崎議員。 ◆27番(山崎直史) 全国的には2025年問題がクローズアップされておりますけれども、本市の人口推計を見た場合、2025年からおくれること5年後の2030年がそのピークということでございます。ふえ続ける介護需要にいかに対応していくかが問われています。また一方では、安くない保険料を払いながら、それに見合ったサービスが利用できないことへの不満も聞こえてくる可能性があります。長期的視野に立った取り組みとともに、負担の給付の見える化、可視化をしていくということも必要ではなかろうかと思っておりますので、その辺の取り組みを求めておきたいと思います。  まだ時間は随分余っておりますけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(菅原進) 3番、添田勝議員。 ◆3番(添田勝) 私は、一問一答で市営住宅の駐車場の利活用と、子どもの朝食の摂取状況、今少し議論がありましたが、かわさき健幸福寿プロジェクトの3つなのですが、今、山崎先生から高速のパスが来ましたので、小中学校の朝食の摂取状況は次回に回したいと思います。(「よし」と呼ぶ者あり)よしという言葉が出ました。
     まず1点目ですが、市営住宅の駐車場の利活用ということで、最初に確認なのですが、市営住宅全体の収支ということで、市営住宅事業自体は収入は住宅使用料、いわゆる家賃と国費、市費、減債基金等々で構成をされている。その構成比率は大体半分が使用料、いわゆる家賃で、残り半分のうちの3分の1ぐらいが国費で、残りが川崎市の税金ということで、後で数字はいただきますけれども、本市の負担も数十億円に上るとされています。そこで、本市の負担を少しでも軽くしていく可能性を探るということで質問をしていきたいのですが、まず冒頭1点、市営住宅事業の収支について全体のものを確認させてください。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 市営住宅等に関する収支についての御質問でございますが、平成25年度、市営住宅等の関係事業費の総額は約114億円となっております。主な歳入といたしましては、住宅使用料等約54億円、国庫補助金約19億円、市債約17億円、減債基金繰入金約14億円、財産貸付収入などその他約10億円となっております。主な歳出といたしましては、市営住宅の建てかえに係る公営住宅整備事業費約25億円、市営住宅の外壁改修などの計画修繕工事費を含む修繕事業費等約23億円、市営住宅の建てかえ等に係る起債の元利償還約29億円、満期時の償還に備えて借り入れの翌年度から積み立てております減債基金積立金約15億円、市営住宅等管理事業費などで約22億円となっております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 収入の総額が大体110億円、使用料とか家賃が54億円で国費が20億円、それを除いた額、大体30億円ぐらいが本市の負担ということで、今は建てかえがあったりとか、あるいは市債の償還なども考えれば、確かに多額になる現実はあるんですけれども、それを少しでも軽減していく流れというのを考えていくのは極めて自然なことかなと思っていまして、その可能性の一つとして今回の題名であります駐車場を利活用していく。市営住宅の駐車場は住んでいる人が高齢化しているというのもあって、車を所有している人も少なくなっているから大分あきがある。いわば遊休資産とも言えるのかなと思っています。そこで、市営住宅の駐車場が実際今はどのぐらい使われているかについて教えてください。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 市営住宅の駐車場の使用状況についての御質問でございますが、市営住宅駐車場は平成27年6月1日現在で53団地3,614区画ございまして、2,196区画が使用されており、60.76%の使用率となっております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 3,600区画あって、あいているのが1,400区画ということで、使用率6割で、逆に言うと使っていないのが4割ということで、4割もの遊休資産があると言えますから、やはりこれはどう考えても活用したほうがいいなと思うわけなのですが、そこで改めてですけれども、駐車場が何で使われていないのかという現状とその背景と、仮にですけれども、あいている4割のスペースを一般開放も含めて賃貸で貸した場合は、どのぐらい収入があるのかというシミュレーションもあわせて教えてください。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 駐車場の未利用区画が多い理由と、未利用分の使用料相当額についての御質問でございますが、未利用区画が多い要因といたしましては、市営住宅入居者にはもともと自家用車の所有者が少なく、さらに社会経済状況の変化や高齢化などによりまして車を手放した方がふえたことによるものと考えております。また、現在あいている駐車場が全て使用された場合の増額分は年間で約2億円と推計しております。なお、市営住宅駐車場の使用料の設定方法は、各住宅駐車場の近傍4カ所の民間駐車場を調査いたしまして、その中の最低額を限度として設定しております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 条例の存在等々もあって、実際に一般開放というのは極めてハードルが高いというのも当然理解はしているのですが、今おっしゃっていただいたように、2億円ぐらいの財源確保策になる可能性があるということで、これは有効活用をしていくというのは当然ながら有意なのかなと思います。無論、市営住宅というのは国のいわばひもつき補助金事業ですから、駐車場をつけなければいけないし、また、その駐車場に車をとめられるのは入居している人だけという規制があるのも当然理解はしているのですけれども、平成18年に地方自治法改正があったのですが、そのときに遊休資産は貸し出してもいいという規制緩和がありましたし、平成20年の地方分権改革推進要綱では、実際に市営住宅を建てるときに国から補助金をもらってつくるけれども、その条件緩和がなされた。後ほど話ができればと思いますけれども、比較的国からの補助金のあり方というのも変わってきている流れですから、ぜひ一般開放ということも、将来的だと思いますが、視野に入れていただければと思うし、また実際、市営住宅にはつくるに当たって駐車場附置義務があるのもわかっているのですが、何度も言うように一般開放を将来的に考えるとして、今の段階における見解を、消極的でも構いませんが、教えてください。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 未利用区画の一般利用についての御質問でございますが、市営住宅の駐車場は公営住宅法、同法施行規則及び川崎市営住宅条例に基づく市営住宅の共同施設として、入居者の使用に供することを目的に整備されているものでございます。したがいまして、未利用区画の一般利用は目的外の使用に当たりまして、その方法等についての法的な使用制限などの課題がございます。また、一般利用による近隣の民間駐車場への影響を考慮する必要があること、入居者、自治会の敷地管理における防犯上の課題があることなどから、一般利用の可能性につきましては、個々の駐車場の実情を踏まえた具体的な検討が必要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 先ほどから話しているように、規定上なかなか簡単ではないということなのですが、先ほどの平成20年の規制緩和を考えれば、補助金でつくった建物だったり敷地だったりも10年を経過すれば、それは目的が達せられたと判断されて、いわゆる目的外使用が可能になった、つまり国庫への返納が10年たてばないという規制緩和もなされましたので、決してできない話ではないのかなと。もちろん本市の条例改正とかも必要になってくるので高い障壁がありますけれども、外部環境としては決してできないとは言い切れないのかなと思います。また、住んでいる人の防犯上の観点という話もありましたが、例えば住んでいて駐車場に車を置いていて、その住んでいる人の車は実は3ナンバーとか、そういうことも実際によくあることを考えれば、市営住宅の駐車場にとめたいと思っている外部の市民、住んでいない人からすれば、近隣の相場よりも安い駐車場ですから、とめたいと思っている人は少なからず存在をしている。けれども、今、例に挙げたように住んでいる人だけがとめられるという状況であれば、逆に不公平なのかなとも思いますし、住民説得のほうに話を戻せば、市営住宅に住んでいるけれども3ナンバーをとめているというのは余りよろしくない話なのかなと思いますから、逆に住んでいることが既得権となっている人が、もちろん一部ではありますけれども、そういう人が存在していると思うので、住民の方を説得していく、実際に駐車場があいているのを貸していって、そこでお金を稼いでいくというのは、市営住宅の持続性につながっていく話なので、時間がかかると思いますが、ぜひそこは説得して、前向きに御検討をいただければと思っています。  そうはいっても、先ほどから言っているように将来的な話ですから、すぐにというのはなかなか難しいので、最後に当面の対策としてどんなことを今やって、これからどう進めていくかということを教えてください。 ○副議長(菅原進) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(金子督) 未利用区画の有効利用についての御質問でございますが、市営住宅の空き駐車場の有効利用につきましては、近隣を含む高齢者の介護目的等に来訪者が利用できるよう、平成25年度から3年間、モデル的に5団地に30区画のコインパーキングと、多様な交通環境整備や環境負荷低減の観点から5台分のカーシェアリングをあわせて導入しております。今後につきましては、これまでの検証から、効果的に利用されているとの結果を得ておりますので、来年度以降も現在の5団地の継続とともに、新たに複数の団地での導入を検討しており、さらなる有効利用の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 一般開放はまだまだ先としても、あいているところを人に貸していくというのは極めて当たり前の話ですから、ぜひ進めていっていただければと思います。  2つ目ですが、健幸福寿プロジェクト、先ほども議論になりましたけれども、来期のモデル事業では、サンプルはそんなに多くないけれども、7割近くはADLの維持改善になったということで、これは一定の評価ができるかなと思います。でも、この結果というのは本市だけの頑張りではなくて、当然、参加をした事業者の方々の努力もあれば、高齢者の方自身の自助努力もあれば、あるいは家族の協力もあれば、それぞれさまざまな要因が相まって結果が出ているのかなと思います。ただ、見方を変えれば、第1次はわずかに16事業者しか参加していなかったということで、ある意味、結果が出やすい状況だったのかと思うので、第2次は100事業者以上が参入するということで、ここからが勝負なのかなと思っています。そこで、100事業者をどういうふうに集めたかという募集のあり方と、どんなサービス種別の事業者がいるか教えてください。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) モデル事業への参加事業所についての御質問でございますが、今年度のモデル事業につきましては、対象事業所数の目標を100カ所とし、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人や居宅介護支援事業所に対し事業の目的や取り組み内容などについて説明し、参加要請を行ってまいりました。また、通所介護を初めとする居宅系サービス事業所につきましては、事業に参加する居宅介護支援事業所を介して参加を募り、6月下旬に目標を達成したところでございます。事業所のサービス種別につきましては、居宅介護支援、特別養護老人ホーム、通所介護、通所リハビリ、訪問介護、訪問看護、車椅子等の福祉用具の貸与・販売、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護など多岐にわたっております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 添田議員。 ◆3番(添田勝) このプロジェクトをやっていくに当たって、先輩格とも言える岡山市だったり品川区だったりがありますけれども、岡山市だったらデイサービスに特化している。品川区だったら特養に特化している。一方で、本市はレンタル事業者も含めて多くの事業者に対してこの事業に参入してもらうということで、これは全国でもない取り組みですから、その意味で恐らく注目も受けると思いますから、ぜひ成果を出していく責務もあるし、また川崎以外の地域も見ていると思うので、より注力してもらえればと思っています。  この事業は、私自身も去年、参加している事業者の現場へ行って話を実際聞いてきましたけれども、この事業に対する反応といいましょうか、多くの参画している事業者は、要介護度とかADLとかが改善することに対して評価をされるという機会はほとんどないから、そういう意味でそれが評価されるというのはすごくありがたいという反応、好反応を示していたので、改めてなのですが、事業規模を拡大するという中において、本市が感じた事業者の反応とか、ひいては手応えも含めて教えてください。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) モデル事業に対する事業所の反応についての御質問でございますが、4月22日に開催いたしましたケアマネジャーとの意見交換会におきましては、モデル事業で提出いただく書類の記載方法等に関する実務的な御意見、御質問やモデル事業に参加することに伴うケアプランの見直しや書類作成の負担感などの御意見もいただきましたが、かわさき健幸福寿プロジェクトで目指す介護サービスの質が評価される新たな仕組みの導入については、多くの方に御賛同いただけたものと考えております。また、特別養護老人ホームの運営法人を訪問して説明した際には、プロジェクトの取り組みを通じて、現場で働く職員の努力が認められることにより、モチベーションやスキルの向上、人材の定着、これから介護職を目指す人材の呼び込みなどの波及効果にも期待したいという御意見を多くいただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 添田議員。 ◆3番(添田勝) やっぱり現場のサイドとしてはいい反応だったということで、今モチベーション向上にもつながるという話がありましたが、実際、さっき少し触れたけれども、ADL状態改善、要介護度改善に対して、現行の仕組みでいけば、予防デイ、予防通所介護の事業所評価加算ぐらいしか状態改善をちゃんと評価するという仕組みが存在していないですから、そういう意味でもこの健幸福寿プロジェクトは先んじている取り組みですから、ぜひ進めていただきたいと思いますし、このプロジェクトをよりポジティブにやっていくに当たって、全面的に事業者に任せっきりにしてしまうのか、それとも本市としてより支援体制を充実させていくのかということについて御所見をお願いします。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 本市の支援策についての御質問でございますが、モデル事業につきましては、利用者や家族の御希望を踏まえながら、ケアマネジャーが要介護度の維持改善に資するケアプランを作成することが大変重要でございます。そのため、ケアマネジャーを対象に、プラン策定に係る実務研修を6月17日に開催したところでございます。当日は約140名の方が受講され、日常業務での活用やさらなる研修の開催を希望する御意見など、ケアマネジャー全体のスキルアップを図る貴重な機会として、アンケートの結果もおおむね好評であったと考えております。今後につきましては、ケアマネジャーを対象とした研修会とあわせ、各種講習会や事例検討会、意見交換会の開催などを通じ、参加事業所を支援する取り組みを実施してまいります。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 添田議員。 ◆3番(添田勝) ケアマネジャーについては、状態改善をする上ではやはりキーマンになってきますから、よりそこも注力してもらいたいと思いますし、このプロジェクトを進めていくに当たって、本市だけでやっていくということももちろん大切なことだけれども、一方で外部に発信をしていくということもまた重要だよねという議論を去年の12月ぐらいにたしかしたと思うのですが、その一つの外部への発信の場として九都県市首脳会議というのがありまして、そこで実際にこの健幸福寿プロジェクトのような考え方を広めていくということを当局は当時、約束をしたわけであります。その進捗についてお聞きをしたいのですが、この健幸福寿プロジェクトの目指すところというのは、状態改善をする人をふやしていって介護保険料伸び率鈍化というところはもちろんなのですけれども、同じような仕組みを川崎だけではなくて全国に発信して広めていくということなので、九都県市首脳会議でこの考え方は今現在どういうふうに議論されているかということも含めて、今後の展望をお願いします。 ○副議長(菅原進) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(成田哲夫) 今後の展望についての御質問でございますが、今年度につきましては、モデル事業の実施を通じまして、参加事業所の取り組み内容と利用者の状態像の変化を事例に取りまとめ、事例検討会等での活用や個人情報に配慮した上での国への提供など、さまざまな機会を捉えて内外に本市の取り組みを発信してまいります。また、広域的課題を検討する九都県市首脳会議におきまして、各都市の介護保険制度所管課長等で構成する検討会を今月16日に開催し、11月の第68回首脳会議に向け、本市が提案した持続可能な介護保険制度への取組についての調査研究の最終報告及び国への要望を取りまとめてまいります。今後につきましては、第6期計画――かわさきいきいき長寿プラン計画期間中の事業化とともに、プロジェクトを推進する中で、国との連携や働きかけを強化いたしまして、介護保険制度にサービスの質を評価する新たな仕組みの導入を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 添田議員。 ◆3番(添田勝) 九都県市首脳会議の場で、本市も含めて他の首長とも連携をして国に物を申していくということは極めて重要ですし、最終的には健幸福寿プロジェクトは川崎市だけのものですけれども、そこで成功事例を出して、介護保険制度改正の一つの起爆剤にしていくということも視野に入れながら進めてきてもらいたいと思いますから、とりあえずは次の100事業者参加した上での成果を出していくということ、さらにそれを九都県市首脳会議も含めてさまざまな場で発信するということをぜひ継続して力を入れてやっていっていただければと思います。以上です。 ○副議長(菅原進) 2番、月本琢也議員。 ◆2番(月本琢也) 私は、通告どおり、一括方式でシチズンシップ教育について伺います。  先般の統一地方選挙が行われた際、候補者の一人として選挙運動期間中にも何度も言われたことがあります。○○をつくってくれたら投票してやるとか、あるいは○○の補助をくれたら投票しますというように、たった一つのことだけで投票行動を決めてしまうという声をいただきました。さらには、集団的自衛権に反対なら投票しますなどという意見もいただいたのですが、集団的自衛権の議論も重要ですけれども、川崎市議選の投票行動が集団的自衛権の見解だけで決まるということは非常に残念です。むしろ残念というより、市政のみならず、国民の政治意識が厳しい状況に陥っていることをあらわすエピソードと言えるわけでもございます。そこで、シチズンシップ教育ないし主権者教育について考えていきたいと思います。政治の教育と言えば社会科や公民科のイメージが色濃く持たれているわけですが、制度や仕組みを学ぶだけでなく、実生活とのかかわりや未来への影響をどのように考えていくかが大切で、主権者教育の位置づけは教育全般にかかわると言えます。その意味において、本市でも教育委員会と選挙管理委員会だけでなく、さまざまな連携を行い、実の伴った内容の主権者教育を進めていく必要があります。さて、本市の小島選挙管理アドバイザーが委員を務めていた平成23年12月の総務省の常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書によると、新しい主権者像のキーワードは、従来の社会的、道義的責任に加え、社会参加、政治的リテラシーの2つが加わると記されており、3点をポイントとした課題解決が望まれます。そこで、欧米諸国を見ても同様の3つのキーワードによるシチズンシップ教育が行われています。先日、国会で公職選挙法が改正され、選挙権年齢の引き下げが決まりました。来夏の参院選から18歳選挙権になるわけですが、ここで主権者教育の重要性はもとより、早急な対応が求められます。そこで、先ほどの3つのポイントをもとに伺ってまいります。  まず、社会参加と政治的リテラシーについて伺ってまいります。先ほどの研究会報告書によると、有権者だけでなく、我が国の将来を担う子どもたちも社会参加学習、体験学習を行い、早い段階から社会の一員であるという自覚を持ってもらうことが重要であるという記述があります。社会科見学で国会議事堂を訪問するのも一つの機会ですが、より政治を身近に感じ、社会の一員であると実感できる機会が必要と考えます。現在、本市の小学校では、子育て支援センターの設置を一つの例として、生活に政治の働きが反映する事例を授業で取り上げています。このような市民生活と政治のかかわりについて具体的な例を挙げた授業が行われていますし、かわさき教育プランでも地域社会に重きを置いているわけですから、せっかくなら市議会の傍聴、見学や、市議会もしくは市職員による市政にかかわる内容の出前授業等の機会を積極的に進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。  次に、社会の構成員であるという考え方をどのように構築していくかについて伺います。スウェーデンでは子どもや若者がまちづくり計画に参画し、子どものころから社会参加活動が盛んに行われています。具体的には都市再開発で公共交通や街頭、駅舎の改善など進行中の計画に参画している実績があります。そこで本市における子どもや若者の社会参加を行政としてどのように促していくべきか伺います。現在、本市は区役所機能のあり方を見直していると同時に、区民会議のあり方についても考えているところと思います。そこで、区役所機能等のあり方の見直しを進める上で、区政やまちづくりへの子どもや若者の参画についてどのように位置づけ、検討を進めているか、市長に伺います。また、具体的に子どもや若者が主体となってまちづくりを考える機会として、子ども区民会議もしくは若者区民会議等の創設も検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  続いて、社会参加教育について伺います。東日本大震災発生以降、地域のきずなやボランティア教育についての考えが広がっているものの、社会の構成員という自覚を持つ市民の割合を高めるという意味では課題があります。かわさき教育プランの基本目標は、共生・協働の精神を育むことを目指していますが、この中に学校全体の活動の中にボランティア精神を培う体験活動の場を広げるという趣旨が含まれています。社会参加を促すためにボランティア教育は大切ですが、学校としてボランティアに関心を持ってもらう機会の提供ももちろんですが、これを契機に子どもたちの自主性、自立性をどのように育むか、教育長に伺います。そもそも政治的リテラシーを育成するためには、いろいろな課題を多面的に見て解決するトレーニングが必要です。1つのテーマについてさまざまな視点で議論し、互いの意見を尊重し、結果をまとめていくようなワークショップ型の授業、例えばまちを歩いて地域のいいところや悪いところをまとめるようなワークショップがありますが、このような課題解決ができる政治的リテラシー育成のトレーニングが求められます。また、米国では時事的なテーマを賛否の立場に立って議論をする争点教育が進められています。この争点教育は、子どもにとって受け身の教育ではなく、みずからがマスメディアや大人たちから情報収集し、考え、そして論理を組み立てて判断することを目的としています。先ほどのかわさき教育プランの共生・協働の精神を育むためには、互いを知り、互いを尊重すること、そして争点教育のようにみずからの手で、また、ともに手を携えて解決に結びつけていくトレーニングをすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。  次に、ライフステージ教育について伺います。政治判断は多面的な視点や長いスパンを持って考えることも必要で、一人の人生のスパンで生まれてから死ぬまでの人生設計をどのように考えていくかということがまず基本になります。現在の問題だけでなく、将来に起こり得る課題についても考えることが生きる力につながります。その意味において、義務教育段階からライフステージについて考えていく必要があり、これは社会科や公民科だけでなく、家庭科等の複数科目にも及ぶことで、実生活と政治の関係性を知ることが大切です。キャリア在り方生き方教育では、実際に社会に出るまでの目標を考えていく方針が示されており、社会の一員として自立を目指していますが、社会の一員としてライフステージに応じた政治や行政とのかかわりを考える機会をつくることが政治的判断力を身につけることにつながります。まず、現在のライフステージ教育の実施手法及び内容について教育長に伺います。また、キャリア教育やライフステージ教育において、例えば選挙に際し、候補者や政党の政策を見て判断するために必要な政治や行政とのかかわりについてどのように教育を進めているか、現状と選挙権年齢の引き下げに伴う今後の方針について伺います。  続いて、政治的中立性について伺います。英国では11歳から16歳の中等学校段階において教科として必ずしも独立しているわけではありませんが、主権者教育が必修化されています。英国の主権者教育は、社会に対する責任感や参加意識、政治的な判断力を身につけることを目的としており、時事問題、社会的論争についての知識の習得だけでなく、議論を通じた探求や意見の対立を解決する方法、模擬投票等の体験を重視した学習が行われています。しかし、このような議論は我が国において教育基本法第14条第2項、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないという規定に関係してしまうと過大に判断され、我が国の教育現場ではさまざまな意見の存在をも取り上げない傾向にあります。他方で、英国、米国、ドイツなどにおける政治的中立性の標準的な考え方は、対立する立場をフェアに紹介することと、それぞれの立場について正確な情報を伝えることが重要であるとしています。社会問題や地域課題について考え、市民が政治に参加していくためには、政治的な判断力の育成が求められます。政治的中立性は、英国等の事例のように意見対立を解決する方法を学ぶ目的としての主権者教育を進める際、政治的なテーマを取り上げないということで中立性を確保するのではなく、取り上げた上でフェアな紹介をし進めていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。また、国によってはフェアな事例紹介を行った上で、児童生徒から教員の意見を求められた場合、みずからの考えを答えるという事例がありますが、このような場合、本市の学校現場ではどのように対応するか、教育長の見解を伺います。  さらに、冒頭で紹介しました常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書が出てから4年がたちました。この中でも政治的、社会的に対立する問題を取り上げ、政治的判断能力の訓練が避けられてきていることが指摘されています。主権者教育は18歳選挙権という公選法改正以前に進められているべきことですが、この最終報告書から4年が過ぎ、どのように理解しどう実践し引き続き行っていくのか、教育長と選挙管理委員会事務局長に伺います。  続いて、社会的、道義的責任の観点から伺います。主権者教育を進めるに当たり、まず大前提として、社会的、道義的責任の観点で政治、選挙啓発を進めることも大切です。これまでは選挙管理委員会による成人を対象とした啓発活動が中心となっています。その代表例が、成人の日を祝う集いで二十を迎える、もしくは迎えた学年の全ての市民を対象とした場での啓発が行われています。しかし、18歳選挙権の場合、成人になる前に選挙が訪れる可能性があり、当然のこととして社会的、道義的責任についてもこれまでより早い段階で自覚を持たなければいけません。18歳選挙権になると社会経験のない有権者がふえるわけですから、啓発方法はこれまでの成人向けとは違いが必要になります。18歳選挙権を契機に、有権者及び有権者になろうとする市民に対し、啓発の機会をどのように拡充していくのか、選挙管理委員会事務局長の見解を伺います。  続いて、学校における選挙運動について伺います。18歳選挙権になると、当然、高校生の中でも選挙運動を行う人が出てくるわけで、学校がその場所になる可能性もあります。これまでの法律の解釈をまとめていくと、学校における選挙運動の規制については規定がなく、児童生徒、学生の身分に着目した選挙運動についての規定もないわけです。ただし、昭和44年の旧文部省通達によると、教育活動の場である学校において生徒が政治的活動を行うことは学校の教育活動の場としての趣旨にそぐわないものであり、他の選挙権を有しない生徒に与える影響があることや、教育基本法第14条第2項が示す学校に対して政治的中立を要請する可能性から、政治的教養教育の必要性は認めつつ、生徒の政治的活動の規制が行われています。しかし、この通達は高校生の中に有権者がいないことを前提としたものであり、昭和44年当時は学生運動が盛んであったため、現在とは異なる時代背景があったと思われます。選挙運動は可能な限り自由にすべきという観点と、学校が教育の場であることの趣旨や学校に対する政治的中立性の要請をどのように均衡させるかが課題になるため、昭和44年の旧文部省通達は見直されるべきと考えます。先般の代表質問への教育長の答弁からすると、いつ出るかわからない文部科学省からのガイドラインに基づき検討するとのことでした。そこで、1年先に起こり得ることですので、早い段階で確認すべきこととして選挙管理委員会事務局長に伺います。そもそも選挙運動の自由の定義とはどのようなものか伺います。具体的に授業において教員がその地位を利用した場合の選挙運動に当たるのはどのような場合か、また、放課後に生徒間で選挙について校内で話すことはどの程度であれば許されるか、見解を伺います。  今回の公選法改正で高校3年生の一部が選挙運動が可能になるということは、当然、選挙違反の取り締まりの対象になる可能性も拡大します。想定される違反として、候補者の子である高校3年生の生徒が投票依頼のために昼食を学校内で振る舞った場合、あるいは高校3年生が選挙運動員として報酬を受け取った場合など、実際に起こり得る可能性が高いわけです。先日も県立新城高等学校に川崎市選挙管理委員会事務局による出前授業が行われました。公職選挙法改正によって一部内容を差しかえ、選挙違反についても触れられたと伺っています。これから想定されることとして、選挙運動や選挙違反について生徒から教職員が質問を受ける機会も増大していくことになりますし、その質問一つ一つに丁寧に答えるのが教育者の役割でもあります。17歳の生徒がリツイートするのは選挙違反だという事例について新聞記事でも掲載されていますけれども、このようなことにも応じていかなければいけません。そこで、選挙違反に対する啓発や指導について代表質問の教育長答弁によると、年内に主権者教育の計画を策定するようですが、生徒を守るための公職選挙法の研究は喫緊の課題です。教育委員会と選挙管理委員会が連携して進めていくわけですが、これは文部科学省のガイドラインがあろうとなかろうと、現行の法の中でも早急に対応が必要になってきますが、教育長の見解を伺います。  最後に、主権者教育と選挙の関係性について伺います。米国では選挙を有権者や将来の有権者への教育の機会としています。例えば大統領選挙の際に子どもたちが選挙事務所に手紙で質問し、それに事務所が答えるというような形式になっています。選挙を体験し、選挙により政治教育の機会とする例としては、平成22年より参議院選挙に神奈川県の全県立高校で模擬選挙が行われたことがあり、選挙を教育の機会として考えることは我が国でも行われています。ただただ模擬投票することだけでなく、政治制度を学び、社会問題を議論する機会を踏まえ、合計4回の授業が行われたとのことです。そして投票率は20代の投票率の倍ぐらいになっていて、効果があったと考えられます。このように、選挙を教育の機会と考えていくことは大切ですが、教育長の見解を伺います。  また、選挙を教育の機会と考える上で、これまで啓発を進めてきた立場で学校教育の場に求めることについて選挙管理委員会事務局長に伺います。  以上で質問を終わりますが、答弁と残り時間によっては再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長(菅原進) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 子どもや若者の社会参加についての御質問でございますけれども、私がアメリカの高校で学んでいたときに、1人の高校生の行動がきっかけで地域が抱える身近な課題を解決したという出来事がございました。自分たちが抱えている身近な問題に対して市民みずからが参加し課題を解決することが大切であり、我が国においても子どもや若者が自分たちの住むまちについて関心を持つなど、社会参加の意識を高めることが重要であると認識しております。本市では、身近な課題は身近なところで解決する補完性の原則に基づくまちづくりに向け、中長期的な区役所のあり方について検討しているところでございますが、多様な主体が協働で地域課題の解決や地域活性化に取り組むことが重要であることから、子どもや若者を含めた幅広い世代の方々が自分たちの住むまちに関心を持ち、課題解決への取り組みにみずから参加していただけるような地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、区民会議につきましては、若い世代の参加を含め、幅広い市民の参加が課題となっていることから、区民会議のあり方の議論の中で若年層の意見を区政に反映できる手法について検討し、参加の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(菅原進) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 初めに、市議会見学等についての御質問でございますが、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、子どもたちによりよい社会の形成に参画する資質や能力の基礎を培い、主権者としての自覚を育成することは学校教育における重要な役割であると認識しております。市議会の傍聴や見学、関係職員による出前授業等を通じて、地域社会を身近に感じ、社会の一員である自覚を促すことは大切な取り組みであると認識しておりますので、学校の教育課程編成の意向を踏まえた上で、関係局等と調整、連携を図りながら具体的な取り組みについて検討してまいりたいと存じます。  次に、社会参加教育に関しての御質問でございますが、ボランティア活動を行うことは、子どもたちの自主性、自立性を高め、共生・協働の精神を育むことにつながるものと認識しております。学校教育におきましては、特別活動や総合的な学習の時間において地域の公園や川の清掃活動を行ったり、高齢者施設を訪問しお年寄りと交流したりする活動が行われ、自分にできることは何かを考える学習活動が展開されているところでございます。子どもたちからは、最初は大変だと思ったけれど、清掃活動を続けることで地域の川や公園がきれいになったことがうれしくなった、ボランティア活動をしていると、さまざまな人からありがとうと声をかけられ、自分が人の役に立っていることがわかり自信がついた等の声が上がっております。子どもたちの自主性、自立性を育むためには、こうした地域に目を向け、地域貢献につながる体験活動を充実させることが大切であると考えております。  次に、政治的リテラシーについての御質問でございますが、政治的判断力や批判力を育成するためには、情報を収集し的確に読み解き考察し判断する学習が必要であると存じます。こうした学習の土台とも言える話し合いのスキルの育成につきましては、小学校段階から特別活動の学級活動や児童会、生徒会活動において学校生活の課題を取り上げ、意見の相違があるときにも、自分もよくてみんなもいいという理念のもと、対立する意見に折り合いをつけ、手を携えて解決に結びつける能力を育んでいるところでございます。このような望ましい集団活動を通して、一人一人の児童生徒が互いのよさや可能性を認め、生かし、伸ばし合うことができるようにする学級活動の取り組みは我が国の特徴であり、国際的にも大いに称賛されているところでございます。こうした体験を踏まえ、判断力や批判力を高める取り組みといたしましては、小学校の高学年や中学校の国語では座談会やパネルディスカッションなどの討論が実践されております。また、高校においては国語表現の授業で、異なる考えを尊重し課題を解決するために、論拠の妥当性を判断しながらディベート形式による話し合いを進める学習を取り入れております。こうした学習経験は、民主的に解決する能力を育て、主体的に政治に参加し社会に参画する意欲と態度を育むことに大いに役立つものと考えております。  次に、ライフステージに応じた教育についての御質問でございますが、子どもたちの成長過程においては、自己肯定感の醸成、学ぶことや働くことの意義の理解など多くの課題があり、学校教育とも深くかかわっております。このため、本市におきましてはキャリア在り方生き方教育を推進し、子どもの実態や各学校の特性等を踏まえて、社会的自立に必要な能力や態度を育てることを系統的、計画的に実践してまいります。キャリア在り方生き方教育を進めるに当たっては、地域、社会と連携した体験的な学習活動や、社会の基本的な仕組みについての知識なども深めるようにしております。これにより、子どもたちが発達の段階に応じてみずからの人生観や世界観、職業観、勤労観を含む価値観など自分なりの物の見方や考え方を形成、確立できるようになるものと考えております。子どもたちが自己の見方、考え方に基づき、政治や行政についての判断力を身につけることは重要でございますので、主権者教育の充実を図ってまいります。  次に、政治的中立性についての御質問でございますが、初めに、政治的テーマの取り扱いについてでございますが、これまでも世代間や地域間、国家間に存在する諸課題等について、持続可能な社会を形成するという観点からディベートや討論などを通して課題を探求する学習を行っておりまして、今後もこのような授業の重要性を踏まえ、政治的中立性を確保しながら指導を深めてまいりたいと考えております。また、政治的テーマなどの個別事例を取り扱う場合の指導につきましては、さまざまな立場の意見や考え方があること、広い視野で情報を収集して判断する必要があることなどを学ばせながら、生徒の政治的リテラシーを高めることが大切であると考えております。指導に際しましては、教員が生徒に偏った考えを示したり誘導することのないよう、教育基本法に示されております政治的中立性を十分に確保する必要があると考えております。今後、教育委員会といたしましては、国の動向に注視しながら、政治的事例の取り扱い方法や留意点等につきまして研究してまいりたいと考えております。次に、政治的判断能力の育成についてでございますが、常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書では、本市の選挙管理委員会との連携による生徒会役員選挙の支援事業等、直接学校に出向いて子どもたちに働きかける事業が紹介されており、このような事業を普及させていくことが必要であると述べられております。今後も同様の事業を活用するとともに、ハイスクール出前講座など選挙に関する知識を身につける連携事業等を生かしながら、政治の仕組みや役割について考えを深め、有権者としての責任を自覚するよう取り組んでまいります。教育委員会といたしましては、各学校段階における主権者教育を進め、将来の有権者である子どもたちの政治意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。  次に、公職選挙法についての御質問でございますが、選挙権年齢の引き下げにより、場合によっては高校生の活動が公職選挙法に触れてしまうことも考えられますので、こうしたことを防ぐためにも、高校生が選挙についての正しい知識や判断力を身につけることが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、選挙管理委員会と連携しながら公職選挙法についての研究も進め、生徒が正しい認識のもと選挙に臨めるための指導ができるよう、高校の教員を対象とし、具体的な事例を想定した研修を年内に行う予定でございます。また、現在、本市のガイドラインとして作成中の指導資料には、主権者教育の指導事例とともに、主権者教育を進めていく上で必要な法律や情報等も盛り込む予定でございます。  次に、主権者教育と選挙の関係性についての御質問でございますが、選挙を教育の機会と考えていくことは、主権者の育成におきまして重要なことであると認識しております。中学校社会科では、選挙につきまして具体的な事例を取り上げて関心を高めたり、正しい選挙が行われていることや選挙に参加することの重要性について考えたりすることを重視しております。高等学校公民科におきましても選挙について取り上げ、主権者としての主体的な政治参加のあり方について考察させる学習に取り組んでおります。今後も選挙を教育の機会として捉え、主体的に政治に参加し、社会に参画する意欲と態度を育む主権者教育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(星雅之) 初めに、常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書についての御質問でございますが、本報告書は平成23年12月に取りまとめられ、平成24年1月にその所管である総務省より、今後取り組むべき時代に即した新たな常時啓発事業の指針として公表されたものでございます。選挙管理委員会では、これまでも選挙権年齢に達する前の早い時期から、中長期的視点を持って政治や選挙への意識を向上させる啓発が必要との観点で若年層啓発に重点を置いて取り組んできております。中でも、本市が他都市に先駆けて実施しております中学校生徒会役員選挙協力事業は、平成8年度に実施校3校からスタートし、今年度は44校、参加生徒数は2万人を超える事業となっており、全国的にも広がりを見せているものでございます。また、高校生向けハイスクール出前講座や選挙時の大学生によるインターンシップの実施など、各年代に合わせた啓発事業を展開しており、これらのうち中学校、高等学校での事業は、明るい選挙推進協議会の協力を得ながら各校長会で依頼することにより事業を推進してきたところでございます。今後につきましては、これらの事業を継続的かつ着実に実施していくとともに、このたびの公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことから、同報告書を踏まえ、時代に即した新たな事業を展開してまいりたいと考えております。  次に、18歳選挙権に伴う啓発についての御質問でございますが、選挙管理委員会ではこれまでも若年層を対象とした常時啓発事業を行ってまいりましたが、今年度は中学生や高校生を対象とする事業を拡充するとともに、新たに大学生や専門学校生を対象とした講座の開催など啓発事業の展開を計画しているところでございます。  次に、学校における選挙運動についての御質問でございますが、初めに、選挙運動の自由についてでございますが、選挙運動は選挙人が誰に投票すべきかの判断の材料とするために候補者等が行うものであって、可能な限り自由にすべきものとされております。その一方で、選挙の公正を確保することを目的に、一定のルールが設けられているものでございます。次に、教育上の地位を利用した選挙運動についてでございますが、教育者は、教育者たる地位に伴う影響力を利用して、生徒やその保護者に対し特定候補者への投票を依頼するなど選挙運動をすることができないとされております。次に、学校内での選挙の会話についてでございますが、生徒同士が行う選挙の期日などの一般的な内容の会話については禁止されるものではございません。また、改正後の公職選挙法では、有権者である18歳以上の生徒が特定の候補者への投票依頼など、いわゆる選挙運動に当たる会話をした場合でも、法令に違反しない方法で行う限り禁止されないこととなったところでございます。  次に、主権者教育と選挙啓発についての御質問でございますが、選挙管理委員会といたしましては、これまでも若年層啓発に重点を置き、常時啓発事業を実施するとともに、選挙時啓発として高等学校に選挙啓発ポスターを掲示し、実際に行われる選挙を身近に感じていただくなど、選挙権を得る前の世代への啓発事業にも取り組んできたところでございます。今後におきましても、教育委員会が進める主権者教育と選挙管理委員会の若年層啓発事業を連携協力して展開することにより、児童や生徒の政治や選挙に関する意識が向上し、選挙における投票行動につながるものと期待されますことから、引き続き教育委員会と連携し選挙啓発事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(菅原進) 月本議員。 ◆2番(月本琢也) それぞれに御答弁ありがとうございます。残りが2分になってしまいましたので、残念ながら意見要望にとどめさせていただきますが、政治的中立性についてでございますが、仮に教員が児童生徒から意見を求められた場合の対応を明確にお答えいただいたのかなというところは、国の動向を注視して考えていくという教育長の答弁でございました。ただ、さきの質問の3つ目から5つ目まで丁寧に御答弁いただいたので、逆に肝心なところで答弁できなければ、主権者教育がしっかり行われているのかとか、あるいは教育基本法の第14条第2項が本当に守られているのかというところが少し不安になってきてしまいます。教員は意見を述べないということに徹するのか、あるいは適宜意見を述べられるようにガイドラインで一定の基準を設けていくのか、これは早急な対応を求めます。  それから、公選法の指導についてでございますけれども、年内に教員対象の研修等を行うということでございますけれども、選挙権の年齢引き下げ以外の部分というのはそんなに大きな改正というのは実はなかったわけでございますので、よく学生さんが逮捕されるケースで運動員買収などがありますけれども、選挙運動員と車上運動員と選挙事務員と労務者と何がどう違うのか、選管事務局長さんはよく御存じだと思うんですけれども、そういったところが実は逮捕されてしまう大きな事例になっておりますので、こういったところは今の法律でもできることですから、早急な対応を求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週6日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(菅原進) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(菅原進) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時5分延会...