なお、６ページに
総務局所管の
福利厚生団体及び出資法人を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で総務局の
事業概要の説明を終わらせていただきます。
○
山田晴彦 副委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
◆
岩隈千尋 委員 幾つか質問させていただきたいと思います。
私は昨年も入っていましたので、通年で見ると変わられた部分がよくわかるなという印象なんですね。福田市長が就任されてから、もう
折り返し地点になったと思うんですけれども、総務局は、わかりやすい言葉で言えば、いじられているなという感じがすごくするわけでございます。いろいろ伺いたいのですが、例えば昨年度だったら、総務局の秘書部のところの中に
政策統括担当と
政策情報担当がこれまであったのですけれども、それが今度変わられて
政策調整担当と
ブランド戦略担当ということで
シティプロモーション推進担当とあるわけですけれども、これはどういうように変わっていったのか。余りやり過ぎると、次の代表質問のところまで踏み込んでしまうかもしれないので、浅いところで構わないのですけれども、何がどう変わってきたのかというのをちょっと教えてください。
◎久住
秘書部シティプロモーション推進担当部長 昨年、私は
政策統括担当ということで新たに設けられた職につかせていただきましたが、ことしは
シティプロモーション推進担当と職名が変わりました。基本的には、やっている中身自体が昨年と大きく変わったわけではないのですが、むしろ強化された分を申し上げれば、
シティセールスと去年まで言っていた部分は、ことしからは
シティプロモーションとなり、特に
政策情報、市政情報の発信にさらに力を入れていこうということが、私にさらに付加された役割だと認識しております。
◎西野
総務部長 政策調整担当につきまして、私のほうから……。市政の重要課題に取り組みまして、所管、副市長に基づいていろいろな事業を展開するときに、より重厚的、総合的に
総合調整をしなくてはいけないということで、今、久住部長のほうから御説明した
シティプロモーションと、より強化した
政策調整担当というところですみ分けをして、今回は新たな配置というふうに変更させていただいたものでございます。
◆
岩隈千尋 委員
シティセールスと
プロモーションの違いというのは何なのでしょうか。
◎久住
秘書部シティプロモーション推進担当部長 現在も少し走りながら考えている部分はあるのですけれども、基本的には
シティセールスといったときには、その効果は外に向かって市のイメージをアップする、あるいは川崎市を知ってもらうというところがかなり主眼だったと思うのですけれども、今回、
シティプロモーションという意味でいうと、そうした外に知ってもらうということに加えて、これも横文字で大変恐縮なんですけれども、
シビックプライドという言葉がございます。要するに、市民が川崎市民であることに誇りを持っていただく。ですから、そういう意味でいうと、情報発信をした結果、市民のプライド、市民の誇りがアップすることが１つの目的、それが
シティプロモーションで、
シティセールスに加えて
プロモーションというのは、そういう市民の誇りの部分がかなり強調されているのではないかと私は認識しております。
◆
岩隈千尋 委員 今お話しいただいた
シビックプライドは、昔よくイギリスの
まちづくりの中でも出てきた内容だと思うんですけれども、これはあくまで個人的な見解ですが、正直言って、川崎は
簡易宿泊所の火災とか中１の殺害事件を初め、こういった部分で本当に川崎にこれから住んで大丈夫なのと、今、市民の中で安心・安全というのは物すごく言われているわけなんですよね。そういった中でここの占めるウエートというのはすごく重要だと考えておりますので、ぜひそういったところもプラスの部分での発信を今後はしっかりとやっていただきたいと思います。
あと、
政策調整担当のところでもう１回、これは部長ではなくて中川さんに伺いたいのですけれども、昨年と比較して、この中に
教育委員会との
連絡調整が入っているのですね。これはどうしてここに来たのですか。
◎中川
秘書部政策調整担当部長 昨年と変わった点ということで
教育委員会との
連絡調整が入った理由ですが、この後御説明させていただきます
総合教育会議が、これは首長が主宰するという形になっております。また、その大綱につきましても首長が策定するということで、
市長事務局に窓口を置くということで、その
所掌事務が新たに私どもの所掌ということで加わりました。
◆
岩隈千尋 委員 後ほど御説明があるなら、この程度にしておきたいと思いますけれども、昨年度、この
政策情報担当にございました
コンタクトセンターが、今度は
庁舎管理課に移動しているわけですね。
コンタクトセンターは
サンキューコールかわさきでよろしいのですね。これは市民の意見の聴取等々ということだと思うのですけど、これが
政策情報担当のところにあったものが
庁舎管理課に移動したというのは、どういった目的なりがあったのですか。
庁舎管理課の方が
コンタクトセンターの業務を遂行することは可能なんですか。
◎西野
総務部長 より効率的に組織の見直しと業務の役割という形で、もともと秘書部にいた職員が
庁舎管理課に異動して、業務としては同じ職員が担当させていただいているということと、
コンタクトセンターについては委託業務ということもございまして、設備の問題だとか直接庁舎の電話交換だとか、そういうところに一括してまとめたほうがいいだろうというところで
庁舎管理課に移管させていただいたものでございます。
◆
岩隈千尋 委員 昨年までの
政策情報担当のところに
コンタクトセンターがあったならば、もしかしたら上下の意思疎通とかはスムーズに行われたかもしれませんが、
庁舎管理課に移動することによって、おのおのの伝達方法が時間がかかったり、また何か時間を要したり、そういう手間がふえるということはなく、これまでと変わらないという認識で構いませんか。
◎西野
総務部長 市民からの電話の問い合わせは
コンタクトセンター、
サンキューコールかわさきでやってもらって、逐次必要な案件についてはそれぞれの部署に連絡する体制になっておりますので、大丈夫だと認識しております。
◆
岩隈千尋 委員 ありがとうございました。最後になりますけれども、先ほど部長からお話しいただいた、今回いろいろと手厚くしたというところなんですけれども、昨年と比べてスタッフなり人員は変更等々あったのですか。
◎西野
総務部長 基本的に増員、減等はございません。
◆
岩隈千尋 委員 わかりました。以上で結構です。
○
山田晴彦 副委員長 ほかに。
（ なし ）
○
山田晴彦 副委員長 ほかにないようでしたら、以上で
総務局関係の「理事者の紹介及び
事業概要の説明」を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○
山田晴彦 副委員長 次に、
所管事務の調査として、総務局から「平成２７年度第１回
総合教育会議について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎伊藤
総務局長 それでは、平成２７年度第１回
総合教育会議につきまして、
田中担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いします
◎田中
秘書部政策調整担当課長 それでは、平成２７年度第１回
総合教育会議について御説明いたします。
初めに、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律につきまして御説明させてもらいます。
本法律は、教育の
政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、
地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な
危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るなど、
教育委員会制度の改革を行うため改正されまして、平成２７年４月１日から施行されたものでございます。
それでは、
総務委員会資料をごらんください。１枚おめくりいただきまして、平成２７年度
総合教育会議の設置・大綱の策定について御説明いたします。
総合教育会議とは、市長と
教育委員会が、円滑に意思疎通を図り、本市教育の課題及び目指す姿等を共有しながら、連携して効果的に
教育行政を推進していくために設置されるものでございます。改正法第１条の４において、首長が招集し、首長と
教育委員会が構成員となり、原則公開とする
総合教育会議の設置が規定されました。
会議では、①大綱の策定に関する協議について、②教育を行うための諸条件の整備、及び教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策について、③児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置について、協議・調整を行うことが規定されておれます。
そこで本市では、法の趣旨にのっとり、円滑な
総合教育会議を設置・運営を行うに当たり、開催方法、協議・
調整事項、
非公開事項、事務局など基本的な運営事項につきまして、運営要綱及び運営指針を定めてまいります。
次に、大綱についてでございます。
このたびの
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の第１条の３において、大綱を定めることが規定され、
地方公共団体の長は、
教育基本法第１７条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該
地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を
地方公共団体の長が定めると規定されております。また、首長と
教育委員会は、策定した大綱のもとに、それぞれの所管する事務を執行するものでございます。
さらに、平成２６年７月１７日付文部科学省の通知の基本的な考えによりますと、
総合教育会議において協議すること、地域の実情に応じ、当該
地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めること、大綱は、目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、詳細な施策について策定することを求めているものではないこと、予算や条例などの
地方公共団体の長の有する権限に係る事項についての目標や根本となる方針を記載することができること、国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めること、ただし、
地方公共団体において、教育振興基本計画その他の計画が定められている場合には、その計画をもって大綱にかえることができることが記されており、本市におきましては、かわさき教育プランが教育振興基本計画に当たるものでございます。
なお、留意事項といたしまして、地域住民の意向のより一層の反映と
地方公共団体における教育、学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ること、大綱の対象期間を４年から５年程度を想定していること、調整がついた事項を大綱に記載した場合には、双方に尊重義務がかかることなどが記載されております。
次に、２ページをごらんください。資料２でございます。このたびの改正法に基づき、先日行われました平成２７年度第１回
総合教育会議開催状況でございます。
平成２７年５月３０日（土）、午後５時から中原区役所会議室において、福田市長及び教育委員６名、合計７名出席のもと開催されました。当日の傍聴者は２７名でございました。
会議内容でございますが、次の４点について協議をされております。
まず
総合教育会議の運営に関する基本的な事項である運営要綱及び運営指針について共通理解を図り、原案どおり合意され、
総合教育会議の基本的な事項が承認されました。
次に、今年度の計画でございますが、原案どおり年３回を予定しております。第１回は、先日行われました５月３０日でございます。第２回は８月から１０月の間で開催し、第３回については、２月ごろ１年間の総括と次年度に向けた協議と考えているところでございます。なお、緊急を要する場合や協議・調整の必要な場合など、この回数に限らず、必要に応じて随時開催することも可能であり、現時点では、３回の計画としたところでございます。
次に、大綱の策定について、初めに、改正法や文部科学省の通知に基づいて大綱の考えについて事務局から説明するとともに、本市の教育振興基本計画であるかわさき教育プラン第１期実施計画について共通理解を図りました。また、市長から大綱の考えを示した上で、教育委員とそれぞれ意見交換を行いました。主な意見は、記載しておりますとおりでございます。その中、今後、大綱は、教育プランの第１期実施計画を基本とするが、本市ではさまざまな課題もあり、その辺も含めて大綱案を策定していくことが確認され、次回の会議で提案することを確認したところでございます。
次に、教育課題について意見交換をさせていただきました。主な意見といたしましては、教員の指導力の向上について、ＩＣＴの活用や情報リテラシー・情報モラル等と道徳教育について、中学校給食と心と体の成長期の食生活について、地域と学校の連携による寺子屋事業について、また、自己肯定感の向上などについて意見が出され、今後の協議・
調整事項の参考にし、
総合教育会議が実りある会議となることを確認して第１回
総合教育会議を閉会といたしました。
なお、参考資料といたしまして第２次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン第１期実施計画全体像を添付しておりますので、御参照いただければと思います。
以上、平成２７年度第１回
総合教育会議について御報告いたします。
○
山田晴彦 副委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆市古映美 委員
総合教育会議というのが第１回目がスタートしたということなんですけれども、大綱の策定についてはわかりましたけれども、これは
教育委員会ではないので、答えられなかったらば、
教育委員会のほうにまた答えてもらいたいと思いますが、
総合教育会議で協議する事項です。これは基本的なところですけれども、
教育委員会の所掌する事務のうちどの部分を
総合教育会議で検討することになるのかということで、もう一度確認の意味でお答え願いたいと思います。
◎田中
秘書部政策調整担当課長 今回の改正について、
教育委員会は
教育行政の合議制の執行機関として存続をしております。教育の
政治的中立性、継続性、安定性を確保するとともに、職務権限につきましては変更していないため、
教育委員会の所管に属する事務については、これまでどおりみずからの権限と責任において管理し執行するものと考えているところでございます。
◆市古映美 委員 結論的にそう答えていただいたのですけれども、資料１に
総合教育会議での協議・調整する事項が①、②、③と書かれているので、これを基本に
総合教育会議がこれから執行されていくのだろうと思います。ということは、今、
政策調整担当課長が御答弁されたように、これは文科省でもきちんと答弁されていますけれども、確認ですが、ことしは教科書の採択もありますので、そういう問題とか個別の教職員の人事などについては取り上げないということが
総合教育会議の基本だということで、ここはそういう形で理解してよろしいわけですね。
◎田中
秘書部政策調整担当課長 文部科学省を初め通知の中に書かれておりますのは、あくまでも
総合教育会議では方向性の確認と、具体的な施策を協議する場ではないということがうたわれておりますので、
総合教育会議では、その方向性の確認をする場と考えております。
◆市古映美 委員
総合教育会議においては市長と
教育委員会が
教育行政の大綱とか重点的な講ずべき施策について協議と調整を行う場であるということで、先ほどの説明の中では、一致したものについては、それぞれが執行に努力することが求められているとあったのですけれども、仮に一致しないものがある場合についての対応は、どんなふうになりますか。
◎田中
秘書部政策調整担当課長 文部科学省の通知で示されておりますものは、合意されたものはおっしゃるとおりでございまして、合意されないものにつきましては、それぞれの権限の中で判断をするということになっているかと思います。また、その尊重義務は、あくまでも合意された事項について双方に尊重義務が生じるものと解釈しております。
◆市古映美 委員 わかりました。先ほど一番初めの質問のときにきちんとお答え願ったのですけれども、やっぱり
教育委員会というのは引き続き執行機関であるということと、基本的なところですけれども、最終的な執行権限は
教育委員会に留保されているということですから、一致しないものについても、どうしても教育上必要なものについては
教育委員会がきちんと権限を持っているんだというところを確認させていただいて、先日も
総合教育会議を私も傍聴させていただきました。正直言いましたらば、教育委員さんが、市長に気を使い過ぎているのではないかなというような感じもしたんですけれども、これは総務局というよりも
教育委員会のほうに申し上げるべきことなのでしょうけれども、やっぱり
教育委員会が引き続き執行機関だというところでは自信を持って、子供たちの未来を担う執行機関ですから、そこのところは自覚を持ちまして、ぜひ子供たちの全面的な発達の保障のために努力してほしいなという感想も含めて質問させていただきました。
◆
岩隈千尋 委員 今、市古委員からお話ししていただいたことと若干かかわりがあるのですが、まずその前に、先ほどの事務所掌の話にもかかわりますけれども、今回、
総合教育会議は新しい
政策調整担当のもとに置かれているわけでございますね。先ほどお話ししましたように、私は昨年も
総務委員会のメンバーだったのですが、昨年は総務部の庶務課に
教育委員会及び
選挙管理委員会との
連絡調整ということで、庶務課の下に入っていたわけです。
政策調整担当に本年度から変わった理由があれば教えてください。
◎中川
秘書部政策調整担当部長 先ほどの御説明と多少重なる部分はあるかもしれませんが、もともと庶務課のほうに
教育委員会との調整という意味では、何か問題事項が起こった場合の
教育委員会との
連絡調整ということで庶務課にあったというのが従前の形でございます。特段何かがあったという場合の、ある意味連絡先というような位置づけかと思っております。今年度につきましては、先ほどの組織改革につながりますが、
総合教育会議をどこで所掌しようか、首長部局でどこかが所掌しなければいけないということになったときに、先ほど西野のほうから説明があったとおり、今回、私ども政策調整という名称と統括が外れて
シティセールスと分かれたときに、３副市長もおりますので、３副市長の所掌の事務を私ども
担当課長２人と
担当係長が１人おるのですが、しっかり担当していこうというような形で、今年度は
連絡調整というのが新たに付加された機能というふうに認識しておりまして、それに当然、
教育委員会ということもございますので、私どもで
総合教育会議を所掌させていただく形になりました。それにあわせて総務局庶務課であった事務分掌もこちらのほうに移ってきたという形でございます。
◆
岩隈千尋 委員 首長の意向なりリーダーシップなりが非常に強くなったという解釈でよろしいのですか。
◎中川
秘書部政策調整担当部長 強くなったというよりは、より首長の意思を的確に伝えられやすいようなポジションのところで担当するようになったという認識でいいかと思います。
◆
岩隈千尋 委員 他都市のケースは調査されましたか。
◎三瓶
秘書部政策調整担当課長 他都市の状況ですが、政令指定都市２０市について調査を行いました。その結果、市長部局で行っている市が１０市ございました。
教育委員会が補助執行を行っているところが７市、事務内容によって所管を分けているところが３市ございました。
◎中川
秘書部政策調整担当部長 補足させていただきます。そもそもこの
総合教育会議を所掌するときに、大綱をつくることを
教育委員会に事務委任することができるという規定がそもそもございまして、それで首長がそのまま持つのか、
教育委員会に事務委任する形なのか、最後の類型がおのおの役割分担をしてやりましょうという、この３類型が考えられるということが前提でございまして、私どもとしては、先ほどの市長部局のうちの１つの内訳かと思っております。そこでもう一つ、実は御説明が足らなかったところは、田中課長が
教育委員会から併任という形で、
教育委員会の身分も持ちながらこちらの事務を所掌していただくということで、意思疎通がよりできやすい形というふうに私どもは認識しております。
◆
岩隈千尋 委員 わかりました。先ほど課長が市古委員に、具体的な施策を議論する場ではないというお話を答弁としていただきましたけれども、それはどういった意味合いですか。
◎田中
秘書部政策調整担当課長 細かい部分ということで、いわゆる教職員の人事、また、教科書の採択の、本来、
教育委員会の権限として行う部分ではなくて、川崎の教育全体を見た方向性を協議する場で、具体的な事務につきましては、それぞれの権限において執行していくという意味で申し上げたところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 先ほど市古委員も御指摘いただいた、ちょっと教育委員さんたちが市長に配慮し過ぎではないかというお話がコメントとしてあったと思うのですけれども、これまでの
教育委員会委員の皆様の動きを、私も１回、議会でケーススタディとして中学校給食のときに、皆さん御承知のとおり、市長がかわられたときはころっと発言が変わったりとか、あともう１回、この前、上村君の事件のときもそうですよ。緊急会議が開かれたとき、２名も欠席されていますよね。というように、正直言って教育委員の主体性というのが全然見えないんですよね。先ほど部長がお話しいただいたように、まさに教育プランをもって教育大綱に変えることができるというのは文科省のペーパーにも書いていますよね。
教育委員会が教育プランをつくったものですよね。そうしたときに一番懸念をされるのが、はいはいと、もう教育プランはありますから、そのまま教育大綱にということに流れていくというのが一番怖いのですよね。だから、まさに部長がおっしゃったように、そこの部分が皆さんに一番チェックをしていただきところなんです。先ほどもちょっと言いましたけれども、今回、上村君事件を初め、川崎はもう本当に落ちるところまで落ちたというのを私は市民の皆さんからの意見として聞いておりますので、ここはしっかりと時間をかけて、地に足をつけた教育大綱をつくっていただきたいと、本当に強くお願いしておきます。
◆雨笠裕治 委員 今、岩隈委員からお話しさせていただいたのですけれども、このスキームをつくるに当たっては、川崎だけではなくて全国的に議論を呼んだわけですよ。それで、大綱という大きな根本原理に向かって話を詰めるというのが基本だと思うのですけれども、片や任期を一応有期的な部分で見ているわけですよね。だから、正直な話、仮定の話をしたらいけないですけれども、とんでもないやつが市長になったら、この大綱の策定についても、そのたびごとに物すごい議論になってしまうのではないかというのが極論ではあるわけですよ。だから、そういう点でいうと、私はこういう大綱の策定について、これからまた
総合教育会議が開催されていきますよね。そうすると、大綱の策定について一番我々が気にしているのは、この方向性を決めていくに当たって、誰がこの主な意見を言ったのかということを示していくような資料の出し方というのは、私は工夫があって当然だと思うんですけれども、部長はその辺、いかがですか。
◎中川
秘書部政策調整担当部長 今の御指摘のところですが、多分先ほどの教育委員の御懸念というところも幾つかございますので、やはりどなたが、どういう形でというところが重要だという御指摘かと思います。会議は基本的には公開でやってございますので、議事録の出し方ですとか、今後のこの会議の資料のあり方につきましては、少しその方向性で検討させていただければと思います。
◆雨笠裕治 委員 よろしくお願いします。
◆花輪孝一 委員 私のほうからも確認のための質問をさせていただきたいのですが、まず、先ほどの御説明の中で、この第１回の
総合教育会議の中身そのものはある程度理解をしたところなんですけれども、先ほど御説明の中でもう少し詳しく伺いたかったのは、先ほどもありましたけれども、書いてありますように中学生死亡事件、このことからの市長事務部局との連携が重要であると、有識者会議での意見を聞きながら庁内対策会議で検討を行っているので、それらも踏まえてということですけれども、この辺のスキームというのでしょうか、どのような形で今回の内容を生かしていくのかということは大変重要な部分だと思うので、その辺のことについて、部長のほうから、さらに少し具体的にお話をいただきたいと思います。
◎中川
秘書部政策調整担当部長 まず、前提として、今回の５月３０日のやりとりの中では、基本は教育プランをベースにしたいというお話をさせていただいたところでございまして、それをベースにしながら、３月にも一定程度、
教育委員会のほうで中間報告を出していますので、
教育委員会の中でも、教育プランでできる範囲は修正をしていると伺っております。それを踏まえながら、７月に市として今回の痛ましい事件の最終報告が出るという形でございますので、何らかの記載をしていきたいというのが今の方向性でございます。具体的な記載に関しては、大綱のつくりと少しリンクしてくる話かと思うのですが、大綱につきましては、基本的には大きな方向性を示すというところで、具体的な施策は実効ベースで移していくということでございますので、大きな方向性の中ではどういう記載ができるかというのを、少しこれから詰めていきたいと思っております。
◆花輪孝一 委員 確かに今の部長のお答えのとおりだと思います。要するに、今回の事件、事案というのが、大変基本的な教育のあり方、川崎における教育の本当に根幹にかかわる部分でもあると思います。これ以上質問はしません。意見として申し上げますけれども、やはりもうコンプリートされたもので、形式的なという形になるのではなく、本当に今回の事象を重く捉えて、しっかりと今回のものに反映させていくということが市民の目から見てもはっきりわかるような形で、ぜひ今後取り組んでいただきたいということを意見として申し上げます。
○
山田晴彦 副委員長 ほかに。
（ なし ）
○
山田晴彦 副委員長 ほかにないようでしたら、以上で「平成２７年度第１回
総合教育会議について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（
理事者交代 ）
───────────────────────────
○
山田晴彦 副委員長 次に、財政局関係の「理事者の紹介及び
事業概要の説明」です。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大村 財政局長 おはようございます。財政局長の大村研一でございます。よろしくお願いいたします。委員の皆様方におかれましては、これから１年間、財政局関係の議案の審査等につきまして、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、着席いたしまして財政局の理事者の紹介をさせていただきます。
それでは、お手元の資料の１ページをお願いいたします。資料１、財政局管理職一覧をごらんいただきながら、本日出席しております財政局の部長職、課長職を中心に順次紹介をさせていただきます。
初めに財政部でございますが、担当理事・
財政部長事務取扱の田中俊次でございます。
担当部長・
庶務課長事務取扱の中鉢教重でございます。
財政課長の白鳥滋之でございます。
資金課長の斎藤禎尚でございます。
次に資産管理部でございますが、担当理事・
資産管理部長事務取扱の海野剛志でございます。
資産運用課長の佐藤勝彦でございます。
契約課長の西之坊行宏でございます。
次に税務部でございますが、担当理事・
税務部長事務取扱の川腰賢司でございます。
税制課長の山崎陽史でございます。
最後に議会の担当職員でございますが、庶務課
担当係長の伊丹憂介でございます。
同じく庶務課の相原亮でございます。
以上で御紹介を終わらせていただきます。
引き続きまして財政局各部の
事業概要につきまして、局の庶務を担当しております財政部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎田中 担当理事・
財政部長事務取扱 それでは、財政局の事務内容につきまして御説明申し上げますので、お手元の資料の２ページ、資料２、財政局事務分掌一覧をごらんください。
初めに、財政部の事務内容でございますが、庶務課の主な事務といたしましては、局の人事、予算及び決算、財政に係る調査及び統計、財政事情の作成・公表に関することなどでございます。
次に、財政課の主な事務といたしましては、財政計画、一般会計・特別会計予算の編成、配当及び執行管理、予備費の総括管理、公営企業会計予算の調整に関することでございます。
次に、資金課の主な事務といたしましては、資金計画、市債の発行及び償還、地方交付税及び地方特例交付金、基金の総括、国・県に係る予算要望の総括、当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売、金融対策に関することなどでございます。
次に、債権対策推進担当の主な事務といたしましては、市税を除く債権の管理の適正化及び収納対策推進に係る
総合調整に関することでございます。
財政部は以上でございます。
３ページに参りまして、資産管理部の事務内容でございますが、初めに資産運用課の主な事務といたしましては、市の所有する土地・建物等の財産の総括管理、普通財産の管理及び処分、市有財産有効活用の推進、市有財産その他の損害保険に関すること、国土利用計画法に基づく土地取引の規制等、公有地の拡大の推進に関する法律、土地開発公社に関することなどでございます。
次に、契約課の主な事務といたしましては、市の発注する工事契約、測量等の委託契約、庁舎等の清掃の契約、物件の購入・売却契約、競争入札参加者の資格審査、業者の選定、作業報酬審議会に関することなどでございます。
次に、検査課の主な事務といたしましては、工事の検査、国土交通省所管の国庫補助事業の会計実地検査に関することでございます。
資産管理部は以上でございます。
４ページに参りまして、税務部の事務内容でございます。初めに税制課の主な事務といたしましては、市税制度の企画及び調査研究、税務事務の企画、改善及び調整、市税事務所との
連絡調整、市税システムの調整、税務職員の研修、市税の不服申し立て、固定資産評価審査委員会、市税関係の歳入予算及び決算に関することなどでございます。
次に、市民税管理課の主な事務といたしましては、個人の市民税及び県民税、法人の市民税、軽自動車税などの賦課事務の企画、指導及び調整、市税の証明・閲覧事務の企画、指導及び調整に関することなどでございます。
次に、資産税管理課の主な事務といたしましては、固定資産税、都市計画税等の賦課事務及び証明・閲覧事務の企画、指導及び調整、固定資産の評価事務の企画、指導及び調整に関することなどでございます。
次に、５ページに参りまして、収納対策課の主な事務といたしましては、市税収納対策の企画及び推進、市税の徴収事務等の企画、指導及び調整、市税等の調定管理及び収入整理に関することなどでございます。
税務部は以上でございます。
次に市税事務所でございますが、市内に３カ所の市税事務所と１カ所の分室がございまして、主な事務といたしましては、市税の賦課、証明、閲覧、徴収、督促及び滞納処分に関することなどでございます。
なお、軽自動車税等、諸税目の賦課に関することなどにつきましては、かわさき市税事務所が行っております。
以上で
事業概要の説明を終わらせていただきます。
○
山田晴彦 副委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
（ なし ）
○
山田晴彦 副委員長 特にないようでしたら、以上で財政局関係の「理事者の紹介及び
事業概要の説明」を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○
山田晴彦 副委員長 次に、
所管事務の調査として、財政局から「「平成２８年度国の予算編成に対する要請」について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大村 財政局長 このたび、国の予算編成に対する要請事項がまとまりました。つきましては、要請内容につきまして、資金課
担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
◎井口 資金課
担当課長 それでは、要請事項の内容につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付してございます資料３は、平成２８年度国の予算編成に対する要請事項のうち、重点事項を抜粋した冊子となっております。資料４は、重点事項に加え、その他の要請事項をあわせ掲載した冊子となっております。本日は重点要請事項につきまして御説明させていただきますので、緑色の表紙の資料３をごらん願います。
まず、表紙を２枚おめくりいただきたいと存じます。
重点要請事項は、地方税財源の充実確保や障害者制度改革に係る財政措置を初め、全部で１１項目となっており、昨年度と比較いたしますと５項目の減となっておりまして、この５項目に関しましては、資料４に掲載し要請活動を行うものでございますので、全体の項目数としては昨年度と変更はございません。
それでは、内容について御説明させていただきますので、１ページをごらんください。
「地方税財源の充実確保について」でございますが、１番は、国と地方の税の配分割合を、まずは５対５に、将来的には国と地方の役割分担に応じた税の配分となるようにすることを要請するものでございます。また、４番は、県費負担教職員の給与費負担が道府県から指定都市への税源移譲に合意したことから、地方財政措置の検討に当たっては、地方交付税制度の原則どおり、基準財政収入額の算入率を７５％とすることを要請するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、「障害者制度改革に係る財政措置等について」でございますが、障害者の地域生活を支えるための日中活動の場の確保や就労支援への財政措置について要請するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、「「介護サービス制度」の改善について」でございますが、要介護度の維持・改善を図った場合に、介護サービスを提供する事業者に対してインセンティブを付与するなどの見直しを検討し、介護給付費の抑制に向けた取り組みを進めることなどを要請するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、「生活保護制度の更なる改革等について」でございますが、超高齢社会の進展に向け、年金制度等社会保障制度全般のあり方の見直しと、それに合わせた生活保護制度となるよう、さらなる改革に取り組むことなどを要請するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、「生活困窮者自立支援制度の充実について」でございますが、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援事業や住居確保給付金、学習支援事業などを確実に実施するため、必要な予算措置を行うことを要請するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、「子ども・子育て支援事業計画の着実な推進と質の確保に向けた取組について」でございますが、増大する保育ニーズに伴う保育所の増設などに対応できるよう、必要な財政措置を行うことなどを要請するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、「安全・安心で良好な教育環境の充実について」でございますが、学校給食施設の整備促進を図るための財政措置や、老朽化が進む校舎等の再生整備・質的向上、新増築等の事業に必要な財政措置を要請するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、「放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰等の取扱いについて」でございますが、これは、下水汚泥焼却灰等の円滑な処分に向けまして、新たに汚泥の資源化、最終処分に係る基準の明確化を要求するとともに、必要な財政措置を要請するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、「国家戦略特区・国際戦略総合特区の取組推進と殿町国際戦略拠点の整備について」でございますが、１番は、国家戦略特区の目標実現に向け、効果的な規制改革や必要な予算措置を行うことを要請するものでございます。また、４番は、国際科学イノベーション拠点整備事業によるナノ医療イノベーションセンターについての継続的な支援などを要請するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、「“水素社会”の実現に向けた川崎臨海部における水素ネットワークの構築等の推進について」でございますが、２番は、水素混焼発電所の整備に当たりましては、安全面における新たな標準等を整備することを要請するものでございます。また、４番は、再生可能エネルギー由来の水素により、電力と温水を供給する自立型エネルギー供給システムの普及に向けて支援策を創設することを要請するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、「羽田連絡道路をはじめとする臨海部地域の交通ネットワーク基盤の整備・充実について」でございますが、東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた京浜臨海部地域全体の交通ネットワーク基盤の整備・充実に必要な措置を図ることや、羽田連絡道路の整備推進などについて要請するものでございます。
重点要請事項の内容については以上でございますが、冒頭に御紹介いたしました資料４にその他の要請事項が掲載してございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
なお、国への実際の要請活動につきましては、今後の国の動向を踏まえながら、６月中旬に行ってまいりたいと考えております。
以上で「平成２８年度国の予算編成に対する要請」についての説明を終わらせていただきます。
○
山田晴彦 副委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆
岩隈千尋 委員 毎年出しているお話だと思うのですけれども、おのおのの事業に踏み込んでいったら時間がないので踏み込みませんけれども、これは大きな事業の流れですから、昨年と今回を比較して全てが変わったとは言いませんし、どこが変わった部分かというのもなかなか見えづらいと思うのですけれども、特段意見を聞いていただきたいというか、ちょっと変わりましたよ、少しでも前進したよという部分があれば教えてください。
◎井口 資金課
担当課長 具体的に成果があったものという観点でお話ししますと、羽田連絡道路はずっとお話しているのですが、具体的な進展が図れたので、位置づけが少し変わっている。あとは、ナノ医療イノベーションセンターの事業に関しても、支援策の継続をお願いして継続になっていますが、次に同じような内容を要請はしているのですが、一旦支援策の継続という成果が上がっておるところでございます。
◆
岩隈千尋 委員 わかりました。あと、個別の事案に入っていったら切りがないのですけれども、大きなところの流れとして、先週、先々週、国民健康保険の改正等々もあって、３０年度ぐらいから、また自治体に対しての機器の設置等々で、もしかしたら負担は出さなければいけないとか、いろいろ出てくると思うのですけれども、そういった話は、どういった枠組みを国がつくっていって進捗するかというのは、皆さんのところに全然何もないですね。
◎井口 資金課
担当課長 国民健康保険に関しましては、私どもの要望活動といたしまして、調整交付金の部分に川崎市が不交付だということもあって、医療費自体の格差といいましょうか、西側のほうが１人当たりの医療費が高くて関東圏は低いという医療費の削減の努力に対して、国が応えていただけていないという部分については、今回の法改正の中でそういった部分を盛り込むというお話を国のほうからいただいていますので、要請活動を継続的に行ってきた成果の一部なのかなと認識しております。
◆
岩隈千尋 委員 その部分は私もホームページを読んでいて、これは厚生省もこれから訴えていかなければいけない内容だなと思っていますので、ぜひ皆さん方も健康福祉局とも御協力してやってください。よろしくお願いします。
○
山田晴彦 副委員長 ほかに。
（ なし ）
○
山田晴彦 副委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「平成２８年度国の予算編成に対する要請」について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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○
山田晴彦 副委員長 次に、日程第３の「平成２７年度
委員会視察について」を御協議いただきます。
本年度の
委員会視察については、５月２５日に開催されました正副委員長会議において、実施期間の大筋が示されましたので、まず事務局から実施要領等の説明をお願いいたします。
◎大藪 書記 それでは初めに、お手元に配付いたしました「常任委員会の他都市等視察実施要領」に基づきまして、平成２７年度
委員会視察について御説明申し上げます。
まず、３の
委員会視察の（１）をごらんください。
委員会視察は、原則として年１回実施し、その時期は正副委員長会議で決定することになっておりまして、今年度については、５月２５日（月）に開催されました正副委員長会議におきまして、１２月定例会前までに実施することが確認されました。
次に、旅費につきましては、資料一番上の１でございますが、
委員会視察と委員視察を合わせまして１７万円の予算となっております。なお、そのうち
委員会視察につきましては、３の（２）にございますように、１５万円未満となっております。
次に、３
委員会視察の（３）と（４）でございますが、
委員会視察を１班で実施するときは、随行２名をつけて実施する。また、２班に分かれて実施する場合は、委員３名以上で実施し、正副委員長がそれぞれの班に分かれ、随行１名をつけることとなっております。
また、３の（５）ですが、やむを得ない事情により、委員会で決めた日程で視察を行うことができなかった委員は、後日実施することができますが、原則として視察目的及び視察都市は同一とすることになっております。
それでは、次に
委員会視察が実施可能ではないかと思われる日程につきまして御説明させていただきます。まず、６月定例会でございますが、６月１５日（月）から７月８日（水）までの日程が見込まれております。次に、今年度は新たな総合計画の策定年度でございますので、これまでの例によりますと、７月の末ごろに新たな総合計画素案に関する全員説明会の開催が想定されます。そのため、７月中旬から下旬につきましても除外する必要があるかと存じます。次に、例年７月最後、もしくは８月最初の委員会で決算概況の報告がなされておりますので、そこは除外せざるを得ないかと思います。なお、全国的にはおおむね７月２１日ごろから８月いっぱいまで学校の夏休みに当たりますので、交通、宿泊の手配の問題、また、料金が高目になるなどがございまして、例年この時期は外していただいております。
これらのことから、今年度におきましては７月、８月に視察を行うのは難しいものと存じます。
次に、９月定例会は昨年と同様の時期に予定されるものといたしますと、今年度は９月１日ごろから１０月１４日ごろまでが考えられますので、委員視察につきましては、その２週間後の１０月２８日（水）以降が実施可能かと存じます。
これらを踏まえますと、具体的な日程といたしましては、１０月２８日（水）から３０日（金）の間、あるいは１０月３日が祝日となりますので、１１月４日（水）から６日（金）の間、さらに翌週の１１月９日（月）から１１日（水）の間が考えられるかと存じます。繰り返し日程だけ申し上げます。１０月２８日から３０日の間、１１月４日から６日の間、さらに１１月９日から１１日の間で１泊２日の視察日程が考えられるかと存じます。
お手元には視察都市と調査項目を記載した視察資料と国内の視察日程に基づく旅費見込額一覧表を配付させていただきました。視察日程を決められる中で参考にしていただければと存じます。
○
山田晴彦 副委員長 ただいま事務局から説明させましたが、実施の時期につきましては、正副委員長会議において、１２月定例会前までに実施することが確認されております。これを踏まえまして、今年度の
委員会視察について、御協議をお願いしたいと思います。
協議の結果、別紙のとおり決定した。
○
山田晴彦 副委員長 視察都市への打診の結果等につきましては、後日、事務局を通じて委員の皆様に御報告させていただきます。
また、視察都市や交通手段等の状況によっては、若干変更を余儀なくされることもありますので、その際はよろしくお願いしたいと思います。
───────────────────────────
○
山田晴彦 副委員長 次に、その他として今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。
協議の結果、６月１０日（水）に開催することとした。
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○
山田晴彦 副委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○
山田晴彦 副委員長 それでは、本日は以上で
総務委員会を終わります。
午前１１時４１分閉会...