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平成27年 予算審査特別委員会−03月09日-03号

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  1. 川崎市議会 2015-03-09
    平成27年 予算審査特別委員会−03月09日-03号


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    最終取得日: 2021-05-06
    平成27年 予算審査特別委員会−03月09日-03号平成27年 予算審査特別委員会 予算審査特別委員会日程(第3日) 平成27年3月9日(月) 日程  1 議案の審査(第3日)   (1) 議案第46号 平成27年度川崎市一般会計予算   (2) 議案第47号 平成27年度川崎市競輪事業特別会計予算   (3) 議案第48号 平成27年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   (4) 議案第49号 平成27年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   (5) 議案第50号 平成27年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   (6) 議案第51号 平成27年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   (7) 議案第52号 平成27年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   (8) 議案第53号 平成27年度川崎市介護保険事業特別会計予算   (9) 議案第54号 平成27年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   (10)議案第55号 平成27年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   (11)議案第56号 平成27年度川崎市墓地整備事業特別会計予算   (12)議案第57号 平成27年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
      (13)議案第58号 平成27年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   (14)議案第59号 平成27年度川崎市公債管理特別会計予算   (15)議案第60号 平成27年度川崎市病院事業会計予算   (16)議案第61号 平成27年度川崎市下水道事業会計予算   (17)議案第62号 平成27年度川崎市水道事業会計予算   (18)議案第63号 平成27年度川崎市工業用水道事業会計予算   (19)議案第64号 平成27年度川崎市自動車運送事業会計予算   (20)議案第84号 平成27年度川崎市一般会計補正予算 出席委員 (58人)  月本琢也  小田理恵子  竹田宣廣  粕谷葉子  為谷義隆  三宅隆介  猪股美恵  川島雅裕  田村伸一郎  原 典之  青木功雄  橋本 勝  大庭裕子  勝又光江  添田 勝  松川正二郎  小川顕正  吉田史子  押本吉司  木庭理香子  河野ゆかり  浜田昌利  かわの忠正  林 浩美  松原成文  吉沢章子  山崎直史  井口真美  佐野仁昭  石川建二  斉藤隆司  露木明美  岩隈千尋  山田益男  織田勝久  吉岡俊祐  山田晴彦  岡村テル子  沼沢和明  廣田健一  石田康博  浅野文直  大島 明  石田和子  宮原春夫  市古映美  東 正則  潮田智信  飯塚正良  雨笠裕治  花輪孝一  菅原 進  後藤晶一  岩崎善幸  嶋崎嘉夫  鏑木茂哉  矢澤博孝  坂本 茂 出席説明員  市長        福田紀彦  副市長       砂田慎治  副市長       三浦 淳  副市長       菊地義雄  病院事業管理者   堀内行雄  上下水道事業管理者 飛彈良一  総務局長      小金井 勉  総合企画局長    瀧峠雅介  財政局長      大村研一  市民・こども局長  加藤順一  こども本部長    成田哲夫  経済労働局長    伊藤和良  環境局長      小林哲喜  健康福祉局長    伊藤 弘  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    金子正典  港湾局長      奥谷 丈  川崎区長      大谷雄二  宮前区長      野本紀子  多摩区長      池田健児  会計管理者     豊本欽也  交通局長      川鍋雅裕  病院局長      船橋兵悟  消防局長      南部浩一  市民オンブズマン事務局長            庄野愼哉  教育長       渡邊直美  選挙管理委員会事務局長            井出長生  監査事務局長    桑原賢治  人事委員会事務局長 石澤桂司  外関係理事者
    出席議会局職員  局長        古知屋 清  総務部長      平野 誠  議事調査部長    関 敏秀  庶務課長      鈴木和恵  議事課長      石塚秀和  政策調査課長    渡邉 充  議事係長      鈴木智晴  議事課担当係長   柴田貴経  議事課担当係長   渡邉岳士  外関係職員                 午前10時0分開会 ○廣田健一 委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付のとおりです。(資料編3ページ参照)  直ちに審査に入ります。質疑につきましては、前回の要領によりお願いをいたします。  それでは、発言を願います。 ◆松原成文 委員 おはようございます。一問一答で2問をお願いいたします。  まず初めに健康福祉局長に、5款健康福祉費7項公衆衛生費5目環境衛生費、動物愛護管理事業費、そして環境局長には6款環境費3項ごみ処理費4目焼却場費、6目廃棄物海面埋立費についてそれぞれお伺いいたします。  動物愛護の観点から、殺処分の数が年々減少しているのは全国的な傾向となっております。本市におきましても、平成25年度の犬の殺処分ゼロを達成いたしました。平成26年度のこれまでの殺処分の状況についてお伺いいたします。また、あわせて、本年度――平成26年度も犬の殺処分はゼロとなる見込みはあるのか、健康福祉局長にお伺いいたします。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 犬の殺処分についての御質問でございますが、平成27年2月末現在で動物愛護センターに保護、収容された犬は127頭でございましたが、飼い主への返還や新しい飼い主への譲渡を積極的に行ったこと、また、動物愛護団体等のさまざまな御協力によりまして、殺処分は行っておらず、こうした取り組みを引き続き推進することにより、今年度におきましても殺処分数はゼロになるものと考えております。以上でございます。 ◆松原成文 委員 ありがとうございます。あと3週間ほどありますけれども、殺処分ゼロを達成できますようにお願いしたいと思います。  続いて、環境局長にお伺いをいたします。動物の死体処理についてでございますけれども、交通事故等々で路上での死体があろうかと思いますけれども、平成24年度及び平成25年度、路上等における動物の死体処理件数は何体なのか。また、有料で扱った動物死体処理件数は何体あったのか。あわせて、それにかかる処理費用及び1体当たりの処理費用はどのくらいかかっているのかお伺いいたします。 ◎小林哲喜 環境局長 動物の死体処理についての御質問でございますが、動物の死体処理総数につきましては、平成24年度が4,956体、平成25年度が4,825体でございます。これらのうち、路上等から収集したものは、平成24年度が3,292体、平成25年度が3,247体でございまして、また、飼い主からの依頼等により有料で扱ったものは、平成24年度が1,664体、平成25年度が1,578体となっております。次に、処理費用についてでございますが、平成24年度、平成25年度とも約4,900万円でございまして、1体当たりの処理費用につきましては、平成24年度が約9,880円、平成25年度が約1万160円となっております。以上でございます。 ◆松原成文 委員 平成24年度が3,292体ということは1日約10体、それから平成25年度が3,247体ということですから、1日9体が路上等で発見されるというような状況になっているのかと思います。それでは、最終的には遺骨、遺灰等々についてはどのように扱われるのかお伺いいたします。 ◎小林哲喜 環境局長 焼却後の取り扱いについての御質問でございますが、動物の死体処理につきましては、浮島処理センター動物専用焼却炉で焼却を行っており、焼却した後の焼却灰につきましては、一般廃棄物の焼却灰と同様に、浮島の最終処分場において埋立処分を行っているところでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 ありがとうございます。愛玩動物として飼われているペットが亡くなったときに、ごみ――廃棄物として焼却され、焼却した後は、焼却灰については一般廃棄物の焼却灰と同様に浮島の最終処分場に埋め立てて処分を行うということに抵抗がある飼い主もたくさんいるのではないかと思うのでありますけれども、別途埋葬するということについてのお考えをお伺いいたします。 ◎小林哲喜 環境局長 愛玩動物の焼却灰についての御質問でございますが、本市では、専用の焼却炉で焼却後、一般廃棄物の焼却灰と同様に埋立処分をしておりますので、動物の死体の処理についてのお問い合わせの際にはその旨を丁寧に説明し、飼い主の方が愛玩動物を焼却した後の遺骨等を望まれる場合につきましては、民間のペット葬儀社に御相談いただくよう御案内しているところでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 ありがとうございます。本市についてはごみ焼却場に廃棄してしまうということでありますけれども、近隣他都市を見ると、別途埋葬しているようなところもありますし、川崎市は今度新しく動物愛護センターもできるわけでございますので、こういった最終処分について今までどおりでいいのか、あるいはもう少し見直しをしなければいけないのかということについてもよく検討をしながら、新しい動物愛護センターの建設にまた取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、教育長にお伺いをいたします。13款教育費1項教育総務費5目教育指導費の教科書採択事務経費についてお伺いいたします。4月から使用する川崎市立高校の日本史の教科書の選定をめぐって、教育委員会に再考を求める請願が4カ月間にわたり審議されていなかったということが1月28日付の新聞に掲載されたわけでありますけれども、教科書に関するこういった問題は市民の大きな関心事になっていると思われるところでありますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◎渡邊直美 教育長 教科書採択についての御質問でございますが、教科書につきましては、児童生徒が共通して使用する主たる教材であり、学校はもとより、家庭での学習においても重要な役割を果たしているものと考えております。また、教科書の展示を行う教科用図書展示会におけるアンケートでは、約470件の御意見が寄せられて、市民の皆様の大きな関心になっていると認識しておりますので、教育委員会の責任と権限において、公正かつ適正に教科書採択を実施することが重要であると考えております。以上でございます。 ◆松原成文 委員 市民の大きな関心事になっているということについては、私も教育長も同じ方向を向いているなと思うところであります。教科書の採択地区に関して全国の状況を見ますと、政令指定都市20市のうち、本市を除く19市は1採択地区となっておりますけれども、本市が4採択地区で1採択地区としない理由は何なのかお伺いいたします。 ◎渡邊直美 教育長 採択地区についての御質問でございますが、本年度に実施いたしました平成27年度から使用する小学校教科書採択におきましては、4地区全てで同一の教科書会社の教科書が採択されたところでございます。来年度は、平成28年度から使用する中学校教科書採択を実施いたしますので、小学校教科書採択の結果とあわせて中学校教科書採択の状況を確認しながら、採択地区について慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松原成文 委員 採択地区については慎重に検討するのは当たり前でありますけれども、私が今お聞きしたのは、なぜ1採択地区にしないのかという理由でございます。  続きまして、小学校の国語、算数、理科、社会の科目について、平成26年度まで連続何年間同一の教科書会社の教科書が採択されたのか伺います。 ◎渡邊直美 教育長 教科書採択についての御質問でございますが、同一の教科書会社の教科書を採択している期間につきましては、国語が44年間、算数が50年間、理科が41年間、社会が47年間、採択したことを確認できるところでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 確認されるところでこの年代でありますから、確認されない部分を入れるともう少し多いのかもわからないということでございます。平成27年度以降については、これまでと同一の教科書会社の教科書が採択されたのかお伺いいたします。 ◎渡邊直美 教育長 教科書採択についての御質問でございますが、本年度に実施いたしました小学校教科書採択において、図画工作の第3地区で変更がございましたが、そのほかの種目及び地区につきましては、同一の教科書会社の教科書が採択されたところでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 そうすると、来年、平成27年度からまた4年間、今度国語が44年から48年、算数が50年から54年、理科が41年から45年、社会が47年から51年、同一会社の教科書が使われるということになった結果でございます。6月議会で教科書採択に関する質問をした後、平成27年度に使用開始となる小学校採択が行われ、現在4地区統一でない唯一の種目である図画工作も含めて、全ての種目で4地区同じ発行者が採択され、より4地区で統一の流れが強く見られるわけでありますけれども、実態として地区の特色は本当に考慮されているのかお伺いいたします。 ◎渡邊直美 教育長 地区の特性についての御質問でございますが、現在の4採択地区につきましては、都市化の進展による人口の増減や産業構造の変化等により、採択地区における人口、学校数の不均衡が生じていることなどにより、平成13年に川崎区を第1地区、幸区、中原区を第2地区、高津区、宮前区を第3地区、多摩区、麻生区を第4地区と定めております。教育委員会の審議に際しましては、採択地区ごとの児童生徒の実態や地域の特色等も考慮し、総合的に勘案した上で採択地区ごとに教科書採択を実施しているところでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 今、御答弁によると採択地区ごとの児童生徒の実態や地域の特色を考慮して総合的に勘案して教科書採択しているということでありますけれども、現行の採択方法では、地区の特色についての説明が各教科採択の冒頭にありますが、採択に関して実際に討議する際、ほとんど触れられておりません。各地区の特色に合わせた採択が形骸化されているようにも見えるわけでありますけれども、現在の採択方法の中の特にこの点についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◎渡邊直美 教育長 地区の特性についての御質問でございますが、小中学校における採択の流れにつきましては、教育委員会が教科用図書選定審議会に教科書の調査審議を諮問するとともに、各学校や各教科の調査研究会に対して、教科書の調査研究を依頼いたします。教科用図書選定審議会では、調査研究会からの採択地区ごとの報告を参考にするとともに、教科用図書選定審議会の立場で調査審議し、教育委員会へ答申いたします。教育委員会においては、この答申を参考にする一方、教育委員の独自の視点で教科書を調査し、教育委員会の責任と権限において教科書採択を実施しております。教科書採択につきましては、地区の特色を把握した上で、さまざまな観点から総合的に検討して採択を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松原成文 委員 ありがとうございます。平成23年度図画工作の教科書採択に関して、第3地区は、色や素材など材料の特色を生かして自分なりの発想で活動できる児童が多いという特色から開隆堂の教科書が選ばれましたが、今回の採択では、第3地区の特色は変わっていないにもかかわらず、その点については何も触れられておりません。また教育長は、8月30日教育委員会臨時会の中で、実態の中でも、特に区によって教科書を変える必要はないと感じているというような発言があったようでございますけれども、前回の採択から第3地区の何が変わったのかお伺いいたします。 ◎渡邊直美 教育長 図画工作の教科書採択についての御質問でございますが、本市の子どもが学習を進めていく上での視点として、今回の採択に当たり、つくり出す喜びを味わい、造形的な創造活動の基礎的な能力を育成する内容、構成であることを新たに加え、審議いたしました。これは、学習指導要領の全面実施から4年が経過し、本市の図画工作学習の実態と状況から、技能を高める指導とともに、子どもたちが主体的に学習に取り組み、つくり出す喜びを味わうような学習活動がこれまで以上に図画工作の授業に求められていると考えたからでございます。地区ごとの子どもの実態や地域の特色と本市の子どもが学習を進めていく視点とを踏まえ、本市の子どもに最もふさわしい教科書について審議し、採択したところでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 ありがとうございます。現在、中学校教科書では保健体育だけが4地区同じでないわけでありますけれども、次の平成28年度中学校採択では全ての種目で4地区同じ教科書を採択していく方針なのか伺います。 ◎渡邊直美 教育長 中学校教科書採択についての御質問でございますが、来年度に実施する中学校教科書採択におきましても、教科書目録に登載された全ての種目について調査審議し、公正かつ適正に教科書採択を実施してまいります。以上でございます。 ◆松原成文 委員 ありがとうございます。6月議会でありましたけれども、私たち自民党の平成25年6月25日の教育再生実行本部中間まとめにおいて、教科書採択については、特定の教科書を長期にわたって使い続ける地域が見られる――これは川崎市がまともに当てはまっているんですけれども、教育委員会が入念な調査研究に基づいてその権限と責任を十分に果たしていないのではないかとの批判がある件に対して、どうお考えですかという質問をいたしました。教育長からは、長期間にわたって各教科書の内容を確認、研究するとともに、採択の審議においては長時間における慎重な協議を経るなどして、教育委員会としてその責任と権限のもと、公正かつ適正に取り組み、児童生徒にとって最も適した教科書を採択しており、その結果として同一の教科書を採択しているというような発言があったわけでありますけれども、時代が変わっていく中で、川崎市の実態も変わっているのにもかかわらず、教科書をある1社のみが常に川崎市の全ての地区の実態に沿った最も適した教科書であるとの解釈でよろしいのでありましょうか。 ◎渡邊直美 教育長 教科書採択についての御質問でございますが、教科書は学習指導要領に基づき編集されており、各教科書発行者は、時代や社会状況等に合わせ、内容や構成、分量、表記等の工夫改善に努めておりますので、同じ教科書発行者であっても、改訂ごとに児童生徒が学習しやすいように内容等の改善がなされているところでございます。教科書採択につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の職務権限でございますので、教育委員会がその責任と権限において、公正かつ適正に児童生徒に最も適した教科書を採択してまいります。以上でございます。 ◆松原成文 委員 今の答弁ですと、改訂ごとに児童生徒が学習しやすいように内容は変えて改善されているからいいのだという考えでいると、教科書が変わるごとに内容が変わるのだから、同じ会社の教科書を使って何の問題もないでしょうというようにも聞こえるわけでございます。ここに昨年8月30日の教育委員会の臨時会の会議録があります。その抜粋でありますが、このとき教育長は、今の4採択地区を1つの地区に統合したらどうか、あるいは現状のまま4採択地区を維持するという双方の請願があるんだけれども、今回小学校の教科書を見てきたわけでありますが、意見をいただきたいということを各教育委員にお聞きしたということを発言されているわけでありますけれども、意見を求めた教育長の意図は何であったのかお伺いいたします。 ◎渡邊直美 教育長 教育委員会での発言についての御質問でございますが、来年度から使用する小学校教科書におきましては、4地区全てで同一の教科書会社の教科書が採択されたところでございます。このたびの教科書採択の以前に、採択地区について現状の維持と見直しを求める異なる立場の請願がございましたが、教科書採択の審議に影響を及ぼすため、請願については採択も不採択もしないという判断がなされておりましたので、教科書採択が終了したこの時点において委員の感想等があれば伺いたいと思い、発言したものでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 そういう考えですと、採択するたびに陳情、請願が出てくると、双方の意見をどうのこうので審議しないということが続くのではないかという心配もありますので、陳情・請願が出ているから審議しないんだということについては、教育委員会としてもっとしっかりやってもらいたいなとは思うのでありますが、平成12年12月14日、教育委員会臨時会において、採択地区に関する議案が可決され、3採択地区から4採択地区に変更されたのでありますけれども、3から4に変更した要因は何だったのかお伺いいたします。 ◎渡邊直美 教育長 採択地区についての御質問でございますが、都市化の進展による人口の増減や産業構造の変化等により、採択地区における人口、学校数の不均衡が生じていること、並びに昭和57年の分区による不均衡が生じていることにより、採択地区を4採択地区と定めたところでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 人口の増加だとか産業構造で分けたということでありますけれども、これは平成12年度ですよ。平成12年度から今日まで約14年間経過したわけでありますけれども、この間人口もふえていますし、そういった産業構造等々も各地区違っているわけでありますけれども、この間に採択地区について何か検討が行われたというようなことがあるんでしょうか。 ◎渡邊直美 教育長 採択地区についての御質問でございますが、平成13年度以降の小中学校の教科書につきましては、地区で異なる教科書を採択しているため、採択地区についての検討を実施しておりません。平成27年度から使用する小学校の教科書は、4地区全てで同一の教科書が採択されたところでございます。今年度の小学校教科書採択の結果とあわせて、来年度の中学校教科書採択の結果を確認しながら、採択地区のあり方について慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松原成文 委員 先ほども質問しましたけれども、小学校の国語、算数、理科、社会については40年、50年ということで、これはずっと続いているんですよ。教育長が今言ったのは、そのほかの図画工作ですとかそういうのは一部変わっておりますけれども、ほんの一部ですよ。国語、算数、理科、社会については変わっていないんですよね。神奈川県から公立小中学校で使用する教科書の採択に向けて、毎年問い合わせというのはあるんでしょうか。 ◎渡邊直美 教育長 神奈川県からの照会についての御質問でございますが、採択地区の設定または変更につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、都道府県の権限でございます。都道府県の教育委員会は、採択地区を設定し、または変更しようとするときは、あらかじめ市町村の教育委員会の意見を聞かなければならないと規定されておりますので、毎年神奈川県からの照会を受けているところでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 ここで大事なのは、神奈川県のほうから、川崎市は教科書採択地区をどうするのですかという問い合わせが毎年来ているということが確認されたわけでありますけれども、県からのこの問い合わせについて、これまで教育委員会では毎年どのような方法で結論を出されていたのですか、お伺いいたします。 ◎渡邊直美 教育長 神奈川県からの問い合わせについての御質問でございますが、これまでは地区により異なる教科書を採択している状況があったこと、また、教育委員からの採択地区に対しての特段の意見がなかったことなどによりまして、変更する必要がないものと判断していたところでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 わかりました。変更する必要はないと判断したということでありますけれども、3地区から4地区に分けたときは、議案として教育委員会臨時会で審議したわけですよ。県のほうからは、毎年おたく――川崎市は採択地区をどうするんですかと問い合わせをしたときに、誰が、どこで、どういうふうに判断するのですか。 ◎渡邊直美 教育長 採択地区についての御質問でございますが、ただいま御答弁申し上げましたように、これまでは地区ごとに異なる教科書を採択している状況がございましたし、また、教育委員からの特段の御意見がございませんでしたので、教育委員会事務局におきまして県に対する回答を行っていたところでございます。以上でございます。 ◆松原成文 委員 何のために教育委員の人がいるのかということもありますけれども、どのような方法でというと、教育委員会の事務局の中で結論を出して、川崎市は採択地区は変更しませんと、現状のままで来年もいきますということだとあるんですけれども、以前は、議案として全員で協議したという経過があるんですよ。ですから、神奈川県から問い合わせが来た場合は、やはりこれは議案なりもっと慎重に、教育委員の皆さんが全員で、川崎市の採択地区は来年度は4採択地区でいいのか、あるいはもっとふやさなければいけないのか、いや、もっと1つにまとめてしまったほうがいいかというのは全員が意見を出し合って決めていかなければいけないと思うんでありますけれども、まさにこれは教科書採択について形骸化されていると言われても仕方がないのかなと。その一つのあらわれではないかと思います。県からの問い合わせについて事務局だけで、来年はことしと同じですよということを決めることについて、私はちょっとおかしいと思うんですが、どうでしょう。 ◎渡邊直美 教育長 教科書採択地区についての御質問でございますが、この都道府県からの回答につきましては、政令指定都市の中でも本市と同じように事務局の判断によって回答している自治体もございますし、また、委員のおっしゃるように教育委員会会議に諮りまして議案として決定しているところもございます。教科書の採択地区につきましては大変重要な内容だと思っておりますので、今後教育委員会の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松原成文 委員 冒頭、教科書採択について市民の皆様の関心はということで、非常に関心が高いということで意見が一致したわけであります。どういうような教科書が採択されるのか、採択地区はどうなるのかということについては、市民の皆様は非常に関心が高いと。にもかかわらず、教育委員会の臨時会も開かないで、事務局だけで決めてしまうということについては、他都市もやっているからということは、他都市のことはいいんですよ。川崎市は川崎市でどういう方向でいくのかということを今後明確にしていかなければいけないのかなと思います。  それと、20政令指定都市がある中で、川崎市だけがなぜいまだに4つなのかということについての明確な答弁を先ほどもいただいておりませんので、この辺も、本当に1採択地区にするということに何か支障があるのか、そういうことも明確にやっぱり答弁はいただきたかったということであります。  それと、採択地区についてでありますけれども、大分長きにわたって変わっていないということでありますので、これまでの検証ですとかメリット、デメリット等々について慎重に協議、審議するような委員会なりプロジェクトチームを立ち上げて、今の採択地区は本当に川崎市に適しているのか、変更していかなければいけないのか、現状のままでいいのかということについて、教育委員会でそういった専門的なチームをつくって慎重に検討していただいて、今後の川崎市の採択地区はどうあるべきかということについて明確な方向性を示していただきたい。そういうような委員会、プロジェクトチーム、ワーキングチーム等々をつくっていただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ◆沼沢和明 委員 それでは、私は今回の事件に関連して教育長に、それから夢見ヶ崎動物公園の活性化について建設緑政局長、市営住宅集会所整備についてまちづくり局長、それからWi-Fi整備については総務局長に順次お伺いしてまいります。  初めに、このたびの殺傷事件で亡くなられた上村遼太さんの御冥福を祈るとともに、御家族に対しまして心から哀悼の意を表する次第でございます。生徒からのSOSを探知できなかったのは、大人の責任でもあります。ざんきの念を禁じ得ませんが、予兆を少しでも察知するために、教職員や関係者への意識喚起のために以下質問してまいります。まず、失神ゲームとISISごっこについて、市内での認知件数と救急搬送件数及びそれらへの対応について教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 失神ゲーム、ISISごっこについての御質問でございますが、心拍数を上げた状態で胸を強く押すなど圧迫して気を失わせる、いわゆる失神ゲームにつきましては、大変危険な行為として捉えております。これを行うことで脳に障害が残ることもあり、また、場合によっては命を落としたりしたという報告も国内外で幾つかございます。国内では、10年ほど前から事故の報告等も含め、各地で注意喚起が呼びかけられる一方で、ネット上には失神ゲームのやり方等が紹介されている状況でございます。今年度、市内の中学生の間でも失神ゲームが行われ、医療機関に搬送されたという報告を1件受けております。学校からの報告では、生徒がネット上に紹介されたものを参考にしたとのことでございました。また、いわゆるISISごっこにつきましては、報道された映像を見た児童生徒が、その場面をまねて、加害者、被害者の役を演じるものでございます。これまでに市内の小学生の間でおもしろ半分でこれをまねて行ったという報告が2件ございましたが、医療機関に搬送されたという報告は受けていないところでございます。次に、学校における対応についてでございますが、保護者の立ち会いのもと、児童生徒にこういう行為が卑劣であること、大変危険であること等を考える機会を与えながら、適切な指導が行われたと伺っております。また、他の児童生徒に対しましても、講話による指導を行うとともに、各家庭に対してその遊びの危険性が認識できるよう注意喚起が行われたところでございます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 それでは次に、認知された学校以外への今後の対応について伺います。 ◎渡邊直美 教育長 認知された学校以外への対応についての御質問でございますが、教育委員会といたしましても、これらの行為につきましては模倣した犯罪につながる危険もございますので、全ての市立学校に対し注意喚起を図ったところでございます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 それでは、報告が1件しか上がっていないということでございますが、要するに学校側から事故があった、こういった報告は1件上がってきた。それ以外にこういった、これだけネット等に上げられていることが学校の中で1件以外に行われていないと教育長は認識されていますか。 ◎渡邊直美 教育長 児童生徒の失神ゲーム、ISISごっこ等についての御質問でございますが、児童生徒の実態といたしまして、見えないところで子どもたちが遊んでいるというところが多分にございますので、失神ゲームということで1件の報告は受けているところでございますが、それ以外にも場合によっては行われていたこともあったのではないかとは思います。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、全ての学校に対してこうしたことの危険について注意喚起を図ったところでございます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 要は一方通行なんですね。教育委員会から校長会等を通じて各学校に通知をする、あくまで大人の目線でありまして、実際に現場で何が行われているかというのはなかなか上に上がってこないのが実態ではないかと思います。このたびの悲惨な事件につきましても、やはり子どもの間から情報が上がってこなかった、こういうところに根本的な原因があるのではないかと考えています。このたびの事件を受けて、新たにダイヤルSOSという相談窓口を設置されたようですけれども、この辺につきましても、開設時間が9時半から17時という時間帯になっております。これについて、やはり一方通行の大人目線での時間帯ではないかと思うんです。子どもさんが、例えば中学生が9時半から17時の間にどうやって電話するのか。じっくり悩んだ末に電話するわけですけれども、これは何で市役所の開所時間みたいな時間帯を設けたのか、非常に不思議でならないですね。もう少し、午後からでも結構ですから、夜8時、9時の時間帯まで、こうすることができなかったのかどうか、御見解を伺いたいと思います。 ◎渡邊直美 教育長 ダイヤルSOSの開設時間についての御質問でございますが、確かに委員のおっしゃるように、子どもたちが学校にとどまっている時間帯のところもございますけれども、このたび長期欠席児童生徒の課題が大変大きいという認識もございました。したがいまして、そうした生徒の中で身の危険を感じているとか、あるいは友達との関係で何か苦慮している、そういう実態もあろうかと思いましたので、まずはそうした思いのあるお子さんがいないかどうか、それを受けとめるだけの機会をしっかりとつくっていかなければいけないという思いもございましたので、これまでの相談機関の周知もあわせてダイヤルSOSの開設を急遽行いまして、利用を御案内しているところでございます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 さまざまなケースが想定されていて、24時間体制で受け付けていただいているところもありますけれども、せっかくこういう事件をきっかけに開設したものであれば、やはり時間帯は夜間少しずらして受けるべきではないかなと思いますので、これは御検討願いたいと思います。  それでは次に安心メールについてですけれども、登録校数と、登録がない学校についてどのような連絡方法をとられているのか伺います。 ◎渡邊直美 教育長 メール配信についての御質問でございますが、現在、教育委員会の児童生徒の安全にかかわる情報配信システムに登録している学校は、小、中、高、特別支援の全校種合わせて市内で124校でございます。また、登録のない学校につきましては、保護者や地域の実態やニーズに合わせて作成した電話連絡網や、学校が独自に加入しているメール配信システムなどを活用しているものと認識しております。教育委員会のメール配信への加入につきましては保護者の判断によるものでございますが、教育委員会といたしましては、引き続き全校に登録の案内を行い、その有効性や利便性を積極的に周知し、さらに広く活用されるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 大分前の質問で導入を提案させていただきました、携帯電話の普及もかなり進んでまいりました。電話番号に対するショートメール、こういったものも可能になって、読むことだけでも可能になっておりますけれども、今後の取り組みについてお伺いします。 ◎渡邊直美 教育長 メール配信の今後の取り組みについての御質問でございますが、メール配信のシステムにつきましては、電話番号のみによるSMSには対応しておりませんが、保護者のメールアドレスを登録していただくことで、学校から配信したメールが保護者に届くというものでございます。SMSにつきましては、文字数に制限がございますので、詳細な情報などを伝達するには課題があると考えております。メール配信への加入は保護者の御判断によるものでございますが、教育委員会といたしましては、引き続き全校に登録の案内を行い、その利便性を積極的に周知させ、さらに広く活用されるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 このような事件が起きたときに、犯人が捕まらないまま、しばらくの間生徒、保護者にも知らされないままに学校に通うようなケースが起きるかと思います。そういうときのためにも迅速なメール配信を行っていただきたいということで、メール配信をやられていない学校が40校近くあるようですけれども、ぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。  関連して、教職員による不祥事が続いております。自治体によっては教師から生徒へのメールによる連絡を禁止したところもあるようですが、やはり生徒と教師の信頼関係がなければ情報は上がってこないと思います。そこで、前川崎市人権オンブズパーソンの中村れい子さんの寄稿を一部読ませていただきます。オンブズパーソンが扱う子どもの相談は、小中学校からいじめ被害の訴えが一番多い、次いで、いじめ等に起因した教師や学校の対応の拙さ、不適切さについての訴えが続きます、初期の段階で子どもからの被害の訴えやSOSに教師が気づき、耳を傾け、他の教師の協力等を得ながら、教師なりに状況を把握して、例えば、加害とされた子どもへの個別の対応を含めできる範囲の対処をしていれば、これほどまでに子どもや保護者と教師や学校との双方の関係が不信のスパイラルに入ってしまうことはなかっただろうにと時々残念に思いました、また、たとえ担任等1人の教師の対応が不十分であったとしても、いじめその他に対して学校管理者を中心として学校が一体となって状況を共有し、複数の目で対処できる体制ができていれば、子どもや保護者にあれほどまでの不満や不信感が芽生えることはなかったのにと感じましたとあります。また、人権感覚のある多くの学校では、それだけで信頼を取り戻すための気づきが生まれ、オンブズパーソンが特別なことをしなくても学校関係者たちが納得して学校の対応を変えていきます、学校が対応を変え、本来必要なサポート等を行い始めると、子どもが安心や安定を取り戻し、それが保護者に伝わり、保護者の学校に対する不信が消えていきますと、このようなお話もありました。本当にこの人権オンブズパーソンの方は一生懸命動いていただいて、さまざまな課題を解決していただいておりますが、それも含めまして、一連の不祥事に対する市長の率直な見解、それから子どもたちとの信頼関係構築に向けた取り組みを市長に伺います。 ◎福田紀彦 市長 教職員の不祥事と児童生徒との信頼関係構築についての御質問でございますけれども、教員の相次ぐ不祥事は、児童生徒や保護者に不安を与えるとともに、本市教育に対する市民の信頼を大きく損ねるものであると認識しており、大変遺憾に存じます。教育公務員は、市民から負託も大きく、より高い規範意識、倫理観が求められ、犯罪行為は絶対にあってはならないものであります。教職員一人一人がその職責の重さをいま一度認識し直し、学校と教育委員会が一体となって不祥事を起こさない土壌づくりを進め、信頼回復に努めていくことが必要であると考えております。また、児童生徒と教職員の信頼関係構築に向けた取り組みにつきましては、教職員は児童生徒との日ごろの人間的な触れ合いや、ともに歩む姿勢等を大切にし、小さなSOSも確実に受けとめる感性をしっかり持たなければならないと考えております。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 先ほどのオンブズパーソンの話の後段に、体罰の件が書かれているくだりがあるんです。こちらについては教育委員会のほうで先生を復帰させるかもしれない、学校のほうで。オンブズパーソンとしては永久に部活動の顧問を外してくれと、このような申し出を行ったところ、教育委員会は、オンブズパーソンの話だけではそんなことはできないと却下したということです。読んでいただければまた内容はわかると思うんですけれども、20人の子どもたちにオンブズパーソンがアンケートをして、非公開にすると。このような中で、20人全部が体罰があったと認識していたわけですね。それを学校側、また教育委員会が外す、または復帰させるかもしれない、このようなことを教員から言われる、また教育委員会から拒否される、こういった事態があってはならないことだと思うんです。最終的には処分を行って永久的に外した、このようなことがあって、生徒さんからは大変に感謝をされたと、このような一文でございますので、ぜひ御参考いただければと思います。よろしくお願いします。  次に、夢見ヶ崎動物公園について伺います。昨年は開園40周年を迎え、職員の皆様の日ごろの奮闘に改めて感謝申し上げる次第でございます。職員が途中で退職したり、年度途中ですと非常に補充などが難しいと聞いております。さらなる活性化や市民サービスの向上の観点からも、ボランティアの活用について見解と取り組みを伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 ボランティアの活用についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園におきましては、園内の緑の保全や緑化の推進について、さいわい加瀬山の会などの市民活動団体や個人ボランティアの方々による花壇の花植え、低木の剪定のほか、草刈りなどの活動が行われております。また、動物の飼育につきましては、動物の健康と安全を守る特殊な業務となり専門性が高いため、これまでボランティアの受け入れは行っておりません。しかしながら、来園者から寄せられる餌やりなど動物と触れ合いたい、動物のことを詳しくガイドしてほしい等の御要望に応え、さらなる魅力の向上を図るためには、職員の対応に加えボランティアの導入等も有効であると考えております。平成26年度には、イベント開催時の動物ふれあいコーナーにおいて飼育実習の経験がある学生にボランティアとして運営に参加していただき、きめ細やかなサービスの提供などにより、来園者から好評をいただいたところでございます。今後につきましては、こうした取り組みをさらに推進し、展示動物のガイドなど、さらなる来園者サービスの向上を図るため、ボランティアの導入について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 餌などの物納が一番助かると園長が語られておりましたけれども、具体的に諸団体が現金寄附を行いたい場合には受け入れはどのようになるのか伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 寄附の申し込み手続についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園の飼育環境の充実を希望される方々からの現金寄附につきましては、建設緑政局庶務課が窓口となり手続を御説明させていただいております。諸団体からの寄附の申し込みにつきましては、本市から郵送します納付書により金融機関からお振り込みいただくか、直接現金を御持参いただき受け入れを行っているところでございます。また、個人の方につきましては、平成24年度から川崎市ふるさと応援寄附金のメニューに追加させていただきましたので、ホームページにも掲載してございます川崎市ふるさと応援寄附金申込書をファクスやEメールなどの方法によりお送りいただきまして、その後に本市から郵送した納付書により金融機関からお振り込みいただくか、直接現金を御持参いただき受け入れを行っているところでございます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 それでは、その川崎市ふるさと応援寄附金制度のメニューに、夢見ヶ崎動物公園の飼育環境の充実と書いてあります。これまでの実績と、実際に寄附金の還付状況を伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 ふるさと応援寄附金についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園の飼育環境の充実へのこれまでの実績でございますが、平成25年度は6,000円、平成26年度は現時点まで実績がございません。寄附金につきましては、いずれも動物公園維持管理事業費へ充当し、動物の餌等の財源として活用させていただいております。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 今後のボランティア、サポーターなどの受け入れ体制の構築と寄附金の受け皿づくり、今後の整備等も含め、将来に向けた中長期計画の策定などについての取り組みを伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 計画策定についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園は、本市唯一の動物園として、気軽に動物に触れ合い、楽しめる動物園を目指して取り組みを進めてきたところでございます。今年度は創立40周年を迎え、既に20万人を超える幅広い年齢層の皆様に御来園いただいているところでございます。動物園としてのさらなる魅力づくりや地域の活性化を推進するため、現在、関係部局による庁内検討会議を立ち上げ、動物園が抱えている現状と課題について整理を進めているところでございます。今後につきましては、この取り組みの成果を踏まえ、夢見ヶ崎動物公園のさらなる魅力向上を図るため、中長期プランの策定を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 寄附金の形ですけれども、市が直接受けるとややこしい手続があるので、現場に募金箱などを置いてNPO法人にやっていただくようなスキームも考えていただければと思います。よろしくお願いします。  次に、災害時避難所補完施設となっているものも少なくない市営住宅集会所のテレビアンテナの設置状況について伺います。阪神大震災の教訓を受けて、避難所である学校体育館への設置は完了したところですが、市営住宅集会所にも設置が必要と考えますが、今後の取り組みを伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 市営住宅集会所へのテレビアンテナについての御質問でございますが、現在、集会所を整備する場合にはテレビ視聴設備を設けることとしておりますが、過去に整備した集会所につきましては未設置のものもございます。これまでも自治会等からの御要望があった場合には市において設置しておりますが、今後、集会所におけるテレビ視聴設備の状況や自治会等の意向を調査し、適宜設置する方向で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 避難所補完施設ということですので、ついている、いないの調査も含めて早急に対応をお願いしたいと思います。  次にAEDの設置状況について、消防の掌握状況と各消防署ホームページでの広報状況について、消防局長に伺います。 ◎南部浩一 消防局長 AEDの設置状況の把握等についての御質問でございますが、AEDの設置状況の把握及び広報につきましては、各消防署で調査した情報をもとにAED設置場所一覧表とAEDマップを作成し、各消防署のホームページ等に掲載するなど広報をしているところでございますが、掲載内容に統一性がないことなどからわかりにくいものとなっているところでございます。また、AEDの普及に伴い多くの施設で設置が進む中、全ての設置状況を把握し切れず正確な情報を提供できていない状況がございます。今後につきましては、一般財団法人日本救急医療財団のホームページにAED設置事業者からの情報をもとにしたAED設置場所検索の機能がございますことから、このサイトを各消防署のホームページ上にリンクさせることで、より正確でリアルタイムな情報を提供できるものと考えております。なお、AEDマップにつきましては、ガイドマップかわさきのAED設置場所の情報を活用いただければと存じます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 統一化すべきですという意見を申し上げる予定だったんですが、全部先にお答えいただいて済みません、ありがとうございます。  今のAEDのホームページの状態が本当にばらばらで、消防の情報も健康福祉局のほうに情報が反映されていない状況でありまして追いつかない。しかも、そちらの更新がもう既に1年以上やられていないようでございます。健康福祉局長に、そちらのアップデートもぜひよろしくお願いしておきます。  次に、市営住宅集会所へのAED設置についての見解をまちづくり局長に伺います。
    ◎金子督 まちづくり局長 市営住宅集会所へのAED設置についての御質問でございますが、市営住宅の集会所につきましては、市営住宅自治会と周辺自治会とで協議会を設置いたしまして運営していただくなど、日常の管理につきましても自治会等が行っているところでございます。したがいまして、不特定多数の方々の使用を対象としたAEDの設置には適しておりませんが、住宅の自治会等が自主防災組織として購入を希望される場合には、自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度がございまして、既にこの制度を利用してAEDを設置した集会所もございます。今後とも、この助成制度の活用を御案内するなど、AEDの設置について支援をさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 よろしくお願いします。  次に、Wi-Fi整備計画について伺います。平成26年度補正予算に対する代表質疑で伺いましたが、さらに質問させていただきます。設置場所についてですが、各学校の職員室に設置をすると伺いました。職員室を選択した理由について伺います。 ◎小金井勉 総務局長 公衆無線LANの設置場所についての御質問でございますが、平成27年度におきましては、公衆無線LANの整備事業の一つといたしまして、避難所に指定されている市立小中学校164校への整備を予定しており、その設置場所といたしましては、原則として職員室窓側付近を想定しているところでございます。これは、職員室に既に敷設されている光回線を利用することで、アクセスポイントを容易に設置できることや、職員室は校庭などを見渡せる位置に配置されていることが多く、学校施設内においてより広い場所で電波の受信が可能となることから、設置場所として想定しているところでございます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 災害時避難場所である体育館に最優先で取りつけるべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。 ◎小金井勉 総務局長 今後の取り組みについての御質問でございますが、小中学校に設置する公衆無線LANは、災害時における情報受発信手段の一つとして整備するものでございまして、さまざまな災害の状況を考慮した上で、広く電波が届き、多くの方が利用できる環境を目指すものでございます。また、今後につきましても、新たな通信技術を活用するなど、技術動向に応じ、校庭や体育館などより広い範囲で通信が可能となるよう効果的な手法につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 それでは、アプリの導入について、つながるだけでは意味がないわけでありまして、何を、どのような方々に発信するのか、基本的な考え方を伺います。 ◎小金井勉 総務局長 アプリの導入についての御質問でございますが、近年、携帯の簡易性や利用の手軽さなどからスマートフォンやタブレットなどモバイル端末が急速に普及しており、これを背景にさまざまなサービスも提供されているところでございます。本市におきましても、公衆無線LAN環境の整備に合わせ、モバイル端末で利用するアプリケーションを活用して、市民の皆様や川崎を訪れた方など全ての方々へのタイムリーな情報提供や市民と行政の情報連携を図るなど、利便性の高いサービスの実現を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 取り組み方、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 ◆岩隈千尋 委員 それでは、行財政改革の取り組み、そして次に入札契約、そして最後は英語教育と伺ってまいります。  まず、平成27年度予算案についてで示されておりますこの行財政改革の取り組みについてです。スクラップ・スクラップ・アンド・ビルドによる質的改革推進につながる一歩として、行財政改革の取り組みを反映いたしまして、55億円の効果額を確保したと示されております。その中で、施設整備事業等の見直しとして、JR南武線津田山駅の橋上駅舎化が挙げられ、効果額が2億5,300万円余となっております。本案件については、先週同じ高津区選出の共産党の石田委員により厳しい御指摘があったところですが、津田山駅のバリアフリー化については、私が議員になる前から、もう区選出の先輩議員さんも予算要望で毎年訴えられてきた、地域の住民だけではなく、今度お彼岸ももう来るわけなんですが、霊園へ来られる方々の切実な願いの一つでもございました。工事費について所要額が大幅増になるという見込みとのことですが、具体的な変更金額を伺います。また、1年程度の工事遅延ということですが、従前実施してきた地元への説明が再度求められると考えます。まちづくり局長に見解を伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 津田山駅橋上駅舎化についての御質問でございますが、初めに、津田山駅の自由通路整備及び橋上駅舎化の工事費についてでございますが、昨年度より実施しております詳細設計におきまして、当初の想定よりも現地の地盤状況が悪く、施工条件が厳しくなることが判明したことから、当初見込んでいた約16億円の工事費が約24億円へと大幅に増加したものでございます。このため、現在工法の変更を行う等費用の削減に向けた検討を行っておりまして、全体のスケジュールの見直しを行っているところでございます。次に、JR東日本との協議についてでございますが、今回のスケジュールの見直しに伴い、同社からは、津田山駅は市内バリアフリー化工事の対象駅の中で唯一施工時期が未定の駅であるため、橋上駅舎化の事業に合わせて早期にバリアフリー化を実現したいと伺っております。次に、地元への説明についてでございますが、今回のスケジュールの見直しにつきまして、関係地権者等には既に説明を行ったところでございますが、今後、広く地元に対し説明を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 局長に御答弁いただいたように、津田山駅は市内のバリアフリー化工事の対象駅の中で唯一施工時期が未定の駅であるとともに、JRさんからも早期にバリアフリー化を実現したいと言われております。区選出議員団も長年要望している事項です。早期の着手を求めておきます。  ここからが本題なんですけれども、これまで行財政改革の効果を議論する際にハード、いわゆる公共事業等の単年度の処理の投資的経費の考え方、また、次年度以降も行財政改革が継続する経常的経費の考え方について、昨年の決算審査特別委員会分科会でも取り上げたところでございます。今回の津田山駅の工事延期のようなケース、いわゆる後年度に工事費が増加することを見込んでも、これが行財政改革の質的改革に値するのかということが非常に理解しがたいところです。本案件を行財政改革の効果として計上した根拠について、これは財政局長に伺います。また、前市長時代より行財政改革の効果額を議会や市民へ周知しておりますが、工事延期を行財政改革の効果として積み上げたことが過去にあったのか、具体的な案件と金額もあわせて伺います。 ◎大村研一 財政局長 行財政改革の効果についての御質問でございますが、平成27年度予算における行財政改革の取り組みのうち、JR南武線津田山駅の橋上駅舎化につきましては、増加が見込まれることとなった事業費の削減に向けた検討を行うため、整備スケジュールの見直しを行うこととしたところでございまして、収支不足を54億円まで圧縮することができた重要な要素の一つでもあることから、行財政改革の取り組みとして整理させていただいたところでございます。また、平成15年度から平成26年度の予算におきまして同様の見直しを改革の効果として計上したものは、多摩区役所用地取得の見送りなど、5件、53億円となっております。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 5件、53億円というのは、解釈によっては数値の水増しとも受けとめられかねません。ちょっとここでグラフを見ていただきたいので、ディスプレーをお願いいたします。我々議員がこれはよく行財政改革の効果として見るのはこのグラフだと思うんですけれども、これはいろいろなパンフレットでも掲載されておりますから見ると思うんですが、この次なんですね。これはちょっと字が小さいんですけれども、第1次と第2次の過去の行革プランを示しております。そして、これは階段状のグラフをもっと詳細にしたものなんですが、これは経常経費が下に来て、その上に投資的経費が積み上がっているわけなんですね。そして黄色の部分が第1次から第2次の行革プランに移るところなんですけれども、投資的経費が入っているためにそこのスタートラインがちょっと異なってくるんですね。これについて私はずっと議会でも取り上げさせていただいております。  そして、財政局と私の考え方の相違というのはまさにここでして、行革効果の中にこの投資的経費削減分を入れることは、もう私はなじまないと考えております。多くの皆さんに理解されるのは、例えば人件費や補助金など毎年一定の支出が見込まれる経常的経費の削減額を積み上げる方式だと考えます。これは行財政改革の効果に投資的経費削減分を入れることがなじまないという学識経験者の意見もあるわけなんですが、昨年の決算審査特別委員会の分科会では、他都市の事例等も参考にしながら検討するということを課長さんに答弁していただいておりますが、他都市はどのような状況だったのか伺いたいと思います。また、次期行財政改革に関する計画では、このような現在の手法を見直すべきと考えます。財政局長の見解を伺います。 ◎大村研一 財政局長 行財政改革の効果額についての御質問でございますが、投資的経費の改革効果につきましてはさまざまな考え方があるものと承知しておりますが、基本的に効果額は見直しを行った単年度のみに反映されるものと考えております。他都市の行財政改革の効果額における投資的経費の取り扱いについてでございますが、調査した範囲では、政令指定都市の中では名古屋市のみが効果額として算入している経過がございます。改革の取り組みの成果につきましては、市民の方々にわかりやすくお伝えすることが肝要でございますので、そのお示しの仕方につきましても、新たな行財政改革に関する計画の策定過程などにおきまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 例えば、投資的経費の中でもPFI等々で削減したよというのはまだまだ理解するところなのですが、今局長から御指摘いただいたように、投資的経費を行革効果に挙げているというのは名古屋市だけですから、本市もそろそろ次の行革の計画の中では見直していただきたいと思います。  そして、行財政改革の取り組みでは、出資法人の経営改善の推進についても今回明記をされております。財政的関与については適正化に向けた取り組みを行っている最中と伺っておりますが、一方で人的な関与の適正、これはいわゆる再就職、天下りについてはどのようになっているのか。さきの12月議会の私の質問に対する答弁において、再就職に関する選考委員会のメンバーから現職局長である総務局長と総合企画局長を除くことが示されております。新しい選考委員会のもと、年度末に退職する課長級以上の職員の再就職に関する会議が2月上旬に開かれたと伺っておりますが、詳細について総務局長に伺います。 ◎小金井勉 総務局長 再就職候補者選考委員会についての御質問でございますが、今年度の退職予定職員を対象とした再就職候補者選考委員会につきましては、現行の外部委員3人に学識経験者として弁護士の方を新たに加え、本年2月9日に開催したところでございます。選考委員会では、本市出資法人や関係団体等39法人から65人の求人依頼に対して、再就職を希望する職員、局長級8人、部長級21人、課長級15人、学校長9人の合計53人を対象に再就職候補者の選考を行い、29法人に対して78人の候補者を決定し、人材情報の提供を行ったところでございます。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ディスプレーは結構です。局長、ここで1つ質問したいんですけれども、選考委員会を開かれたことを伺っておりますけれども、大体所要時間がどれぐらいだったのかということは、局長は把握されていらっしゃいますよね、大丈夫ですよね。これは1時間半ぐらい、90分ですね。90分で78人の候補者なわけですよね。65人の求人依頼ですから、それを単純に計算したとしても、大体2分もかからずに右から左へチェックされているわけなんです。まあ、重箱の隅をつつくようなことを私は言いたくありませんけれども、本当にきちんとここで審査がされているのかなという疑義が残るわけです。そして、昨年の9月にも、私は分科会でも取り上げさせていただきましたけれども、要綱をきちんと守っていない方々もいる中で、今後はしっかりと徹底していただきたいと思います。また、局長もしっかりと要綱を守っていただきますようにお願いしたいと思います。  いずれにいたしましても、今回私が取り上げましたこの行財政改革の取り組みについては、中長期的な財政収支健全化のためには重要な要素の一つでございます。今回指摘をいたしました行革効果の積み上げ方にしても、どうも私は55億円の効果額ありきの様相を払拭できませんでした。また、御承知のとおり減債基金の返済方法についても、まだまだ不透明な部分がございます。そして、市長の公約についても、我が会派の代表質問で明らかなとおり、昨年の9月からスクラップした箇所はどこなのかと伺っておりますけれども、まだまだ明確な答弁は返ってきておりません。これでは将来にわたる財政状況の見通しが、当局が示しておりますように大丈夫と言われても、我々議会サイドとしてはまだまだ懸念が残るところです。  学識経験者から成る行財政改革に関する研究会では、どこを削減するのかといった市長の政治的判断の是非、また、職員の年金などに手を入れないで、市民に対して単に図表やマトリックスを用いて説明しても、その物差しが説得力を持つのかといった懸念を示す声も見受けられるところです。3月3日にいただきました平成26年度かわさき市民アンケート報告書によりますと、重点的に進めていくべき行革の取り組みに関しては、42.4%の市民が「効率的・効果的な市役所組織の整備」、そして次に来るのが36.1%で「職員の給与・福利厚生制度の見直し」でございます。現在、事務・サービス等の見直しが議論されておりますけれども、まずは市民への負担を求める前に、市長の明確な政治判断のもと、出資法人等を含む行政内部のさまざまな改革に着手していただきますように要望しておきます。  次に、平成25年8月に本市が発注した工事案件、生田緑地西口園路整備工事事業、これは御承知のとおり2月に発生した建設緑政局職員による官製談合防止法違反ですけれども、これを一つのケーススタディーとさせていただきまして、入札契約と予算執行過程における透明性について伺ってまいります。これは、たび重なる設計・積算ミスを受け、現在はチェック体制が強化されたと伺っております。どのように強化されたのか、今回の事件の所見とともに、建設緑政局長に伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 設計積算のチェック体制についての御質問でございますが、これまでの取り組みといたしましては、平成23年10月に副市長及び関係局長で構成する設計積算事務適正処理検討委員会を設置して、設計・積算ミスの防止対策に取り組んでまいりました。建設緑政局におきましては、同年12月から設計担当部署において複数の職員による設計積算の審査体制を取り入れ、チェック体制の充実強化を図ってきたところでございます。現在は、これらのチェック体制に加え、本庁の事業を調整している部署などにおいてさらなるチェックを行い、設計・積算ミスの防止に努めているところでございます。また、今回の事件を受けまして、局といたしましては市民の皆様の信頼を回復するため、再発防止に全力で取り組んでまいります。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。現在ではダブルチェック以上に三重、四重のチェックがされていると伺っておりますけれども、今回のような事件が残念ながら発生したところでございます。現在、建設緑政局内において、今回の事案に関する検証委員会も設置をされているということなんですけれども、私がここで心配なのが、検証結果が個人の数字の漏えいで、個人のモラルハザード、今後はコンプライアンスを徹底しますよということだけに検証結果の内容がならないようにお願いしたいと思うんですね。これはなぜかと申しますと、ヒューマンエラーというのはどんなに突き詰めていっても必ず起きる話でございます。ですから、ヒューマンエラーが起きてもその次のそれを防ぐ手だてをしっかりと講じていただきますよう、これは建設緑政局長だけではなく、入札案件にかかわっている局長さん、本当に皆さんに言えることだと思うので、お願いをしておきたいと思います。  そして、今回の事案を調査すると、積算ミスがあったにもかかわらず、要綱に基づきそのまま入札が続行されております。工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第5条第1項第2号には、積算内容に誤りがあって、落札候補者に変更が生じる等、入札を中止しなければ適切な契約とならないと認められるときは、当該入札を中止し、それ以外のときは入札を続行するとあります。この要綱がつくられたのは平成24年なんですけれども、要綱設置から現在に至るまで、積算ミスがあったにもかかわらず落札候補者に変更がないため入札を続行した案件はどれぐらいあるのか伺います。また、このようなケースをこれまで確認検証等は行ったことはあるのか、財政局長に伺います。 ◎大村研一 財政局長 入札を続行した契約案件等についての御質問でございますが、平成24年6月に工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱が創設されて以降の件数につきましては、平成24年度が4件、平成25年度が4件、平成26年度につきましては、2月13日現在で案件はございません。また、設計金額に誤りがあった場合、正しい金額に基づいて最低制限価格を積算し直し、落札候補者に変更があるかどうかの確認を行い、入札の続行または中止を判断いたしますが、誤った最低制限価格と同額の応札者がいた場合の確認検証についてはこれまで行っておりませんでした。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ディスプレーをお願いします。ちょっと表が見にくいんですけれども、これが先ほど財政局長にお答えいただいた8件の案件です。そして、ピンクのところが官製談合で、緑のところが上下水道関係のものですけれども、この上下水道に関しては、私、事前にいろいろと説明を受けておりますので理解をしたところですが、過去を見てもこれだけしかないわけなんですね。ですから、非常にレアなケースなのであれば、なぜこの時点で深いチェックがされなかったのかというのが非常に悔やまれるところでございます。  今回のケースは、積算ミスがまずありました。そして、それに基づいた誤った最低制限価格であったにもかかわらず落札金額が一致したという、いわば1本の鍵で2つの扉があけられたということになるわけなんです。これは他都市では、工事請負にかかわる競争入札で最低制限価格制度にランダム係数を導入しているところもあります。これはヒューマンエラーを防止するための手段の一つとして有効と考えますが、本市の導入の考え方について財政局長に伺います。 ◎大村研一 財政局長 ランダム係数の導入についての御質問でございますが、ランダム係数による入札は、直接工事費等に一定の算定率を乗じて算出した合計額をそのまま最低制限価格とするのではなく、そこに一定の範囲内においてシステムで自動的に無作為の係数を乗じて得た金額を最低制限価格とするものでございます。現在、一部の自治体において導入されております。この方式は、事業者から提出された入札書を開札するまでは職員も最低制限価格を知り得ない仕組みとなっていることから、情報漏えいの防止という点では有効な方式であるとされております。一方で、従来方式であれば最低制限価格を正確に積算し、それに基づいて入札に参加していた事業者がランダム係数の導入によって無効となってしまう場合が生ずるという課題もございます。したがいまして、最低制限価格制度のあり方につきましては、今後関係部局を交え検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。これは調査したところによると、政令市では横浜、京都、大阪、岡山、広島、北九州で導入されておりまして、幾つかの都道府県や一般市でも導入されているところでございます。ただ、これは財政局長御指摘のとおり、私どももしっかりと視察等々に行って勉強しなければいけない部分があると思うんですけれども、デメリットとして、せっかく積算した業者さんの努力が無になってしまうケースもあるわけなんですね。佐賀県などは、1回導入しても数年後に廃止したケースもあると仄聞しておりますので、非常にこれは難しいところなんですけれども、本市でも今後しっかりと研究はしていただきたいと思います。  さて、今回の生田の工事案件で予算執行過程を調べていく中で、これは当初の契約金額にプラスして増額変更契約が行われていたこととか、変更金額が契約金額の30%以下ということもあって局長専決で行われていることがわかったわけでございます。変更金額が契約金額の30%以下、これは何で30%以下なんですかと、私も実は初めて今回調査してわかったんですけれども、国の内規があるということで、恐らく行政職員の皆さんはほとんど御存じだと思うんですね。しかし、我々議会サイドとしてはそこまで細かいことを知らないケースも非常に多いですから、そうしたときに、では、これは何に基づいているんですかといったら、条例でも要綱でもなく国の内規ということで、いわば慣例のようになっているようなものではないかなというところなんです。市長の決裁事項については、6億円を超えるものについては議決案件なので理解をしておりますが、副市長以下財務に関する専決事項について、本市の規定はどのようになっているのか、公営企業である上下水道局に関しても同様に、これは事務決裁事項なので総務局長に伺います。 ◎小金井勉 総務局長 事務決裁規程についての御質問でございますが、工事の施行決定に関する副市長以下の専決区分につきましては、副市長専決が1件6億円以下のもの、局長専決が2億円以下のもの、部長専決が5,000万円以下のもの、課長専決が1,000万円以下のものと定めております。また、上下水道局においては、上下水道局事務決裁規程において管理者決裁が1件1億円を超えるもの、部長専決が1億円以下のもの、課長専決が1,000万円以下のものと定められております。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。意外と大きな金額を動かすことができるわけなんですね。今回は官製談合の案件をケーススタディーにさせてもらいましたけれども、我々議員も、この案件が当初予算を超えて契約したり、変更金額が請負代金の30%以下で、そして3,500万円近くのお金が局長専決で増額変更されていたというのが、さすがになかなかこれを見抜くことができなかったんですね。それだけ予算書の中の款項目の目の部分とか、あと節の部分の予算執行過程の段階においてはブラックボックスになっている部分はまだまだあるよということなんです。予算と決算の中で、一々全ての事業に関して我々もなかなか把握しているところではございません。  調査していく過程の中で、例えば今回私が調査をいたしました建設緑政局であれば、局長、部長、課長専決が全部合わせると201件、26億1,300万円余にわたったり、例えば港湾局であれば、合計142件、33億円近くのお金が局長以下の専決で実は決められているわけなんですね。これは、有識者からも議会の予算審査については款項の議決だけでなく細目事業まで見ていかないことには、本来の政策内容に踏み込んだ予算審議をしたことにはならない場合も多いといったような指摘もされているところでございます。予算執行の過程は、これは予算と決算という点と点を結ぶ間の話なんですけれども、これはあくまで私の個人的な提案なんですけれども、例えば一定の基準を設けて、私は全てを議決案件にしろなんて言わないわけでありまして、例えば情報提供なり、この案件については事業についていろいろと金額が当初予算より変わってきましたよというような透明性のある予算執行過程をしっかりと、今後議会サイドとしても行政マンの皆さんにも求めていきたいと考えるところでございます。  次に、外国語指導助手配置事業、13款1項7目に関連して、英語教育に関連して教育長に幾つか伺いたいと思います。残り7分少々なので、選別して質問をさせていただきたいと思います。これまで小中各校のALTの1校1名配置を求めてきたところでございます。昨年は新設された中高一貫校に配置されたのみで、1回休みといったような感じでございました。そして、昨年の私の質問に対しまして教育長は、ALTの配置について、教員及び生徒を対象に検証、調査すると答弁をいただいたところでございます。昨年秋に教員へはALTの活用状況等調査、児童生徒へはALTとの授業についてのアンケート調査を行ったと伺っておりますけれども、その調査内容について具体的に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 ALTに関する調査についての御質問でございますが、昨年11月に児童生徒、教員を対象にALTとの授業の効果や授業回数の増減による効果等について調査を実施いたしました。児童生徒への調査におきましては、ALTの先生との授業は好きですかの設問に対し、小学校5年生から中学校3年生のいずれの学年でも9割程度が「好きだ」、「どちらかといえば、好きだ」と回答しております。また、ALTの先生との授業がもっとふえてほしいと思いますかの設問には、小中学生とも8割以上が「そう思う」、「どちらかといえば、そう思う」と回答しております。教員への調査におきましては、授業回数がふえた学校では、「児童生徒のALTと直接コミュニケーションする機会がふえた」、「児童生徒の積極的にコミュニケーションしようとする態度がより育成された」等の回答が高い割合を占めております。このような結果から、ALTの配置は効果が認められますので、今後も充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。今年度は予算がしっかりと認められたということで、ALTの配置も拡充されたということで私も安堵しておりますけれども、学校の先生にとってもそうですし、子どもさんたちにとっても、このALTの存在というのは非常に大きなものと考えております。私個人的には、これは英語を単に勉強するだけでなく、日本人が英語が苦手な根本的な原因というのは、やっぱり外国人に対して話すことが、まずコミュニケーションが苦手というところもございますので、そういったところを払拭するためにもALTの配置は今後もしっかりと拡充していただきたいと思います。  そして、現在文科省が示しております新たな英語教育のあり方実現のための体制整備が昨年より進められておりまして、本市からも教員より選抜された英語教育推進リーダーが小学校2名、中学校2名、高校1名、養成研修を受けているところです。その後、英語教育推進リーダーが各学校から1名ずつ選ばれた中核教員へ指導力研修を行うこととなっております。しかし、昨年の私の質疑でも明らかになったところなんですが、小学校の現場、現状では、中核教員が年に1回、1時間程度の校内研修を実施するにとどまっております。これはちょっとやっぱり少ないですよねという話を去年させていただいたんですけれども、英語教育推進リーダーや中核教員が力を発揮しても、実際に指導するのは現場の教職員の先生方になってまいります。外国語教育に関する校内研修は回数を増加するべきと考えますけれども、教育長の見解を伺います。 ◎渡邊直美 教育長 小学校の校内研修についての御質問でございますが、本市では、今年度から国が新たに始めている研修等を活用して、英語教育推進リーダーによる小学校英語教育中核教員研修を開始いたしました。研修内容は、英語を使って指導するさまざまな言語活動を体験し、それらを実際に行うための演習が中心となっており、各学校においてこの研修を生かした授業実践や校内研修の増加等の取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ディスプレーをお願いします。これは文科省から示されております今後の英語教育に関するサンプルの課程ですけれども、今後恐らくこういった方向になるということなんですね。これは、中央教育審議会での検討を経て学習指導要領を改訂し、2018年度から段階的に先行実施される予定の小学校における英語教育では、これまでの週1回の授業時間――今そうですよね。週1回の授業時間から15分のモジュールということで、分割してモジュールが月曜日、水曜日、木曜日となっているんですけれども、こういうふうに分割して週3時間、5・6年生はやっていきますよということがもう既に文科省のホームページでも発表されております。そして、あわせて小学校の中学年、いわゆる3年生、4年生には週1〜2回程度の授業を学級担任を中心に指導することが予定されているわけなんですね。これはオリンピックに向けて、鉄道とかいろんな交通政策だけではなくて、こういった英語教育が物すごく急進的に大きく見直されようとしているわけなんです。単純に考えると、今は5・6年生の先生方だけなので、小学校教諭であれば3分の1英語教育に従事していたものが3分の2に広がることになってまいります。恐らくALTの先生方を全てに配置することは、今後難しくなってくるわけなんですね。そうしたときに、やっぱり現場の先生方の英語の指導力の向上というのは必要不可欠になってまいります。  そういったところを、今はもう質問はしませんけれども、2018年度を目途に段階的な整備が恐らく本市でも必要になってくると思いますので、そこら辺は、国がこういうことを変えるとやっぱり現場の先生方は非常に大変だなというのは私も理解するところですけれども、総合教育センターと一体となってしっかりと進めていただきたいと思っております。また、英語教育に関しましては、私も従前よりお話しさせていただいておりますけれども、今回国の文科省が示しておりますこの内容についてもそうなんですが、やはり伝統、文化、歴史にしっかりと根づいてやっていくと。英語はあくまでツールの一つであって、自分たちの母国語のことであったり、自分たちの文化のことを話すということが重要でございますので、そういったところを学校現場でも徹底していただきたいとお願いをして、質問を終わります。 ◆勝又光江 委員 私は、麻生区上麻生7丁目の緑地保全について、航空機騒音の対策について、リニア中央新幹線について、市バス乗務員の勤務実態について、一問一答で行います。  麻生区上麻生7丁目の緑地保全については要望させていただきます。この場所は、柿生中学校に隣接するおっ越し山緑の保全地域から始まり、上麻生仲村東特別緑地保全地区、麻生山浄慶寺緑の保全地域、王禅寺源内谷緑地、王禅寺源内谷南公園、柿生の里特別緑地保全地区、上麻生第六天緑地につながる市内一級の緑の宝庫となっています。2006年から始まった緑地保全のための交渉は、2015年1月まで23回も行われました。何としても保全すべきとの市民の運動や議会での請願、陳情に対する採択、趣旨採択の声を受けて、緑政部局も粘り強く保全の交渉を続けてこられたことに敬意を表したいと思います。今回のマンション計画当初から、買い取り、保全の交渉を継続してきた緑政部局の引き続き粘り強く保全の要請を続けていくという言葉は本当に心強いものでした。建設緑政局長が本社に赴くなど、年末に向けて保全交渉が進められましたが、年明け、事業者からの法を曲げるような要求があって、このことは到底受け入れられるものではないと判断。2月10日、まちづくり委員会において、麻生区7丁目の緑地保全交渉については、交渉結果は極めて厳しいとの報告がありました。言うまでもなく、これほど保全緑地がつながっているところというのは、ほかでは見ることができません。貴重な柿生の里緑地です。その一角が破壊されることになれば、自然は二度と、二度ともとに戻すことはできません。生物多様性にも大きく影響を与え、柿生のみならず、川崎全体の緑地保全にとって未来に禍根を残すことになります。まちづくり委員会でなされた工事着工まで保全を諦めないとの緑政部局としての決意表明に沿って、ぜひ最後まで緑地保全の努力を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、環境局長に、航空機騒音の対策について伺います。私は、2014年第2回定例会において、連日のようにテレビの音が聞こえない、会話が騒音で途切れる、10分置きに30回もの飛行がある、真夜中の飛行による騒音や、最大で100.8デシベルという異常な騒音の測定など、麻生区内における米軍機騒音の被害について取り上げました。環境局長は、騒音、苦情については多数寄せられており、騒音が市民の生活に影響を及ぼしているため早急に改善すべき課題であると答えられ、騒音被害については国や県へ要請、報告などを行っているけれども、いまだに騒音の解消にはつながっていないが、引き続き県や国に対して要請していくとのことでした。先日も、麻生区上空で朝7時前からゴーというすさまじい航空機による騒音がありました。落ちてくるのではないかという恐怖を感じるほどです。市民生活を顧みないもので、怒りを覚えています。このような状況は、麻生区だけにはとどまりません。他の行政区からも騒音に対する苦情の声が寄せられています。そこで、市内の状況について伺いたいと思います。麻生区内の測定器設置の増設については、飛行状況や観測内容に大きな変化が生じた場合追加を検討していくとのことでしたが、市内にある測定器設置について伺います。また、2015年度航空機騒音監視事業費の内訳についても伺います。 ◎小林哲喜 環境局長 航空機騒音の測定場所等についての御質問でございますが、本市におきましては中原区役所保健福祉センター屋上及び麻生区百合丘の弘法松公園の2カ所に航空機騒音の測定局を設置しており、航空機騒音の実態の把握を行っているところでございます。2015年度の航空機騒音監視事業費につきましては164万7,000円を計上しており、その内訳といたしましては、測定局2カ所の観測装置の賃借料及び観測データの送信のための回線使用料などとなっております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 騒音測定器の設置をしているのが麻生区と中原区のみということに驚きました。地域住民から航空機騒音に対する苦情が寄せられたことから、騒音の実態を把握するため、麻生区は2005年に、中原区は2006年に設置し観測を行っているとお聞きいたしました。では、2013年度と2014年度における苦情件数を各行政区ごとに伺います。 ◎小林哲喜 環境局長 騒音の苦情件数についての御質問でございますが、2013年度におきましては市全体で115件であり、川崎区が4件、幸区が0件、中原区が5件、高津区が32件、宮前区が30件、多摩区が11件、麻生区が33件となっております。また、2014年度におきましては、2月末現在でございますが市全体では71件であり、川崎区が2件、幸区が0件、中原区が4件、高津区が1件、宮前区が12件、多摩区が7件、麻生区が45件となっております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 年間を通して、麻生区は特に騒音による苦情が多いことがわかりました。ですが、2013年度、高津区32件、宮前区30件と、麻生区と同じような苦情が多数寄せられているわけです。事前に調査したところによりますと、麻生区に設置した測定器には、2011年度は6,222回、2012年度は6,561回、2013年度は5,995回もの騒音が測定されているわけです。このことから見ても、中原区、麻生区のみならず、苦情の多い高津区、宮前区においても測定器を設置し騒音状況を観測すべきと思いますが、伺います。 ◎小林哲喜 環境局長 高津区及び宮前区への測定器設置についての御質問でございますが、現在測定を実施しております中原区につきましては、ヘリコプター等の飛行経路下にあり、また、麻生区につきましては厚木飛行場や調布飛行場から発着する航空機等の飛行経路下にあることから、本市の航空機騒音の実態を適切に把握できる代表的な地点として選定し測定しているところでございます。今後、飛行経路が変更されるなど飛行状況等に大きな変化が生じた場合には、航空機騒音を適切に把握できるよう測定地点の追加や変更について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 航空機騒音による市民生活への影響は、毎年深刻さを増しています。騒音被害については、市はきちんと実態をつかむべきです。そのためには、最低でも測定器の増設は必要です。また、騒音のもとであると思われる米軍や自衛隊に対しては、市として飛行ルート、飛行時間、飛行回数など、実態を正確につかみ、ただすことを要望しておきます。  次に、リニア中央新幹線についてまちづくり局長に伺います。2014年12月16日から行われていた沿線住民へのリニア事業説明会が11カ所で行われ、2月11日に終わりました。それぞれの説明会では、交通、大気質、地下水、残土、振動、電磁波、採算性、環境保全協定など多岐にわたる質問が出され、関心の高さがうかがわれました。けれども、そのほとんどの質問に対してJR東海は具体的に答えることがなく、質問のポイントもずらした回答に終始いたしました。参加者の納得のいくものにはなっていません。沿線にある85もの自治会や町内会が対象になっているのですから、2月11日で終了とせずに、今後も自治会や町内会からの要望に応えた丁寧な説明会を行うべきではないでしょうか、伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 リニア中央新幹線における説明会の開催についての御質問でございますが、JR東海によりますと、今後測量、非常口用地の取得、設計協議等を進めまして、施工会社を決定した後に工事説明会を開催するとのことでございます。工事説明会におきましては、工事の具体的な施工方法や施工手順、工事中の安全対策、環境保全対策、工事用車両の種類、通行ルート、台数などについて説明するとのことでございますので、本市といたしましても丁寧な説明と対応を行うよう求めてまいります。また、沿線地域の住民からの意見、質問等につきましては、昨年11月に設置した神奈川工事事務所川崎分室などにおきまして丁寧に対応すると伺っておりますが、沿線の自治会・町内会などから個別の説明会等の開催について要請があったときには、可能な限り対応するよう本市としても求めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 次に、東百合丘の非常口に隣接する住民からは、ヨネッティーの前の尻手黒川線において、残土を運ぶ大型トラックの影響で交通量がふえ、危険なので通学路に歩道を設置してほしいとの陳情書を議会に提出したところ、まちづくり委員会で、JR東海より土地の提供があれば検討するとの答弁があり、趣旨採択されております。ところが、今回の沿線住民への説明会では、土地の提供は考えていないとの回答で、陳情の趣旨が否定されています。市として住民への影響が出ないようにJR東海に申し入れるべきと思いますが、伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 東百合丘非常口に関する議会陳情についての御質問でございますが、昨年8月1日のまちづくり委員会で審査されました陳情第164号におきましては、説明会の開催と環境への配慮をJR東海に求めること、並びに市が市道東百合丘86号線及び市道菅生453号線の一部に歩道を設置することを求めるものでございまして、趣旨採択されたところでございます。市としては、当該市道は幅員が5メートルから6メートルとなっておりまして歩道設置は困難であると答弁をしております。また、JR東海は、環境影響評価書及び事業説明会の中で、当該市道は通行しないと説明をしておりまして、事業説明会の中では、地域住民の方から寄せられた安全対策の観点から、歩道設置のための市への土地の提供に関する質問に対しまして、可能な限り土地の形質変更を抑え、緑の保全に努めるという観点などから、土地の提供の考えはない旨を回答しております。当該市道は工事用車両が通行する路線ではないとされておりますが、本市といたしましては、工事に伴いまして一般車両が当該市道へ迂回する可能性も考えられますことから、状況を注視するとともに、近隣住民の皆様への影響がないようにJR東海に必要な対応を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 当該市道に工事車両は通行しないとのことです。でも、一般車両についてはどうなんでしょう。今でも夏場になるとヨネッティー前の道路はプール利用者の車が渋滞し大変な状況です。さらに、工事に伴って、プール待ちで渋滞している車のその横に工事車両が右折するために待機することになれば、2列の渋滞が発生します。そうなれば、一般車両が通れなくなってこの市道を抜け道として使われることは十分に予想されます。通学路になっていることからも、JR東海に対しては歩道設置のための土地の提供など、必要な対応を求めていただくことを強く要望しておきます。  さて、リニアは深さ40メートルを超える大深度地下を走行します。大深度地下部分については、地盤や地下水への影響が指摘されており、住民への丁寧な説明、合意が必要です。ところが、JR東海が行った説明会では、明確な根拠も示さずに地下水への影響は小さいなどと住民の不安に応えるものにはなっていません。日本自然保護協会の辻村千尋主任は、地下環境は未知のことが多く、実際に掘り出してみないとわからないと指摘し、地下水の影響を調べるシミュレーション技術には限界があり、水枯れや地盤沈下が発生する可能性は大いに考えられる、精度の高い分析と徹底した情報公開を行うべきと言っています。リニアが川崎市を走行する区間には、河川や災害用井戸があります。近年の災害事例では、ライフラインに壊滅的な被害があった場合でも井戸はほとんど被害がなく、生活用水の確保が可能であったとのことです。本市にも、災害時における飲料水及び生活用水の供給源としての災害用井戸が293カ所あります。説明会では、トンネル工事が始まると沿線の地下水が枯れて井戸の水脈がとまるのではないかとの不安の声もありました。事前にJR東海に対し調査を求めるべきです。伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 リニア中央新幹線の工事に伴う地下水調査についての御質問でございますが、地下水への影響につきましては、環境影響評価書において市内12カ所に観測井を設置し、地下水調査を実施の上、水位低下の影響は小さいと予測されております。また、JR東海からは、工事前及び工事完了後の一定期間並びに工事中は継続的に非常口付近の地下水の水位についてモニタリングを実施すると伺っておりますが、本市といたしましては、同社に対し結果の公表を求めるとともに、何らかの影響が生じた場合には必要な措置を講ずるよう求めてまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 市内12カ所の調査では、影響は小さいとは言えないはずです。この問題については今後とも注視していきたいと思います。  それと、麻生総合高校横の立て坑をつくる際に、資材の搬入や残土の排出のための道路ルートがいまだに明らかになっていないため、住民に不安が広がっています。また、この立て坑については東京都町田市と川崎市での説明会では、土砂搬出の有無についてそれぞれ異なる説明がされていることに驚きの声が上がっています。町田市側には土砂は排出しないと明言し、川崎市側には町田市への土砂の搬出はあると説明しております。このように、住民に不安と環境に重大な影響を与えるリニア新幹線計画は、やめるべきことを主張しておきたいと思います。  最後に、交通局長に市バス乗務員の勤務実態について伺います。交通局から12月2日、時間外勤務の実態等について、労働基準監督署から受けた是正勧告の内容について報告を受けました。労働基準法を真っ先に遵守しなければならない市が、労働法に違反していた。その内容も重大なことから、以下質問を行いたいと思います。初めに、塩浜、鷲ヶ峰、井田、それぞれの営業所で労働基準法の時間外勤務の限度時間は、1カ月45時間、特例で70時間です。1週間の拘束時間の限度65時間、休日労働の限度回数4週間で2回などに違反し是正勧告を受けたとのことですが、時間外勤務の限度時間を超えた乗務員は2013年度、2014年度それぞれ何人になるのか伺います。 ◎川鍋雅裕 交通局長 運転手の時間外勤務についての御質問でございますが、1カ月当たり70時間を超えて時間外勤務を行った職員の数は、1カ月当たりの平均で、平成25年度が塩浜営業所30.3人、井田営業所14.7人、鷲ヶ峰営業所13.9人となっております。また、平成26年度は1月までの実績でございますが、塩浜営業所29.2人、井田営業所18.8人、鷲ヶ峰営業所33.4人となっております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 今の答弁ですと、1週間の拘束時間の限度65時間と、休日労働の限度回数4週間で2回については答えられませんでした。つかめていないということは、本当に重大なことではないでしょうか。状態を把握しない、そのままでは改善方向は出てこないと思います。私は、これまで年間を通して恒常的に基準を超えた勤務実態があるということは大変な事態であって、本来運行するのに必要としている必要人員の確保を急ぐべきと指摘してまいりました。今回、是正勧告を受けて、交通局からは今後の対応については必要な人員の確保について正規職員の補完的役割を果たす公募非常勤嘱託職員の採用を強化するとともに、2015年度の正規職員の採用の時期を早めるなど、必要な人員の確保に努めるとの報告がありました。是正勧告を受けてから3カ月がたとうとしています。各営業所ごとに必要な人員確保のため、どのような具体的措置をとられたのかについて伺いたいと思います。 ◎川鍋雅裕 交通局長 各営業所の人員確保についての御質問でございますが、安全・安心な輸送サービスを提供する上で要員の確保は大変重要であると認識しております。そのため、正規運転手につきましては、昨年10月に10名採用し、塩浜営業所に7名、鷲ヶ峰営業所に3名を配属したところでございます。また、公募非常勤嘱託運転手につきましては、昨年10月以降採用選考を4回実施し、塩浜営業所に1名、鷲ヶ峰営業所に3名を配属し、4月にも1名の採用を予定しております。また、正規運転手の採用時期を早め、5月採用に向け現在選考を行っているところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 是正勧告を受けたのは昨年の12月です。それでは3月末に退職者が出ることになりますが、何人見込まれているのか伺います。また、昨年の4月1日には18人の乗務員が不足していたことによって、結果、慢性的な乗務員不足が生まれ、長時間勤務が行われ、是正勧告となっているわけです。今年度4月1日には必要人数455人の確保はできたのでしょうか。その状況について伺います。 ◎川鍋雅裕 交通局長 運転手の退職者数等についての御質問でございますが、初めに、平成27年3月31日付退職者についてでございますが、定年退職者は4名、公募非常勤嘱託運転手の任期満了者が5名となっております。また、任期満了者以外にも公募非常勤嘱託運転手など数名が退職する可能性がございます。次に、必要人員の確保についてでございますが、仕業数を見直すとともに、正規運転手の採用時期の早期化、定年退職者の再任用・再雇用制度のさらなる活用、公募非常勤嘱託運転手の通年公募等により要員確保に努めているところでございます。いずれにいたしましても、引き続き安全・安心な輸送サービスを提供してまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 3月31日には定年退職者が4人、公募非常勤嘱託運転手の任期満了者が5人、任期満了以外にも退職者が予想されるとのことです。なのに、今年度4月1日の必要人数の確保はできているのかについて、明確な答えはありませんでした。正規職員については、今回勧告を受けてからの募集であることから、5月1日採用予定になっているとのことです。5月1日には455名は確保することはできるのですか、伺います。 ◎川鍋雅裕 交通局長 4月1日からの対応についての御質問でございますが、公募非常勤嘱託運転手の採用、定年退職者の再任用・再雇用に加え、塩浜、井田、鷲ヶ峰の各営業所で仕業数の見直しを行うとともに、利用実態に応じたダイヤ改正を行うことで要員の確保を図る予定でございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 必要人数を確保するための予算について伺いたいと思いますが、2013年度の予算は39億9,000万円確保していました。2015年度は41億1,300万円の予算を組んでいるとのことですが、今後、非常勤嘱託運転手の採用強化だけに頼っていては運転手の不足数を補うことは難しくなることが、決算状況からも見てとれます。昨年12月の正規職員の募集には228人もの応募があったとのことですから、必要な人員確保のための予算をしっかり確保し、乗務員不足を生まない手だてが必要と思いますが、伺います。 ◎川鍋雅裕 交通局長 運転手の人件費についての御質問でございますが、平成27年度の運転手人件費につきましては、正規運転手の採用、定年退職者の再任用・再雇用、公募非常勤嘱託運転手の採用等による要員確保を踏まえた予算案を作成しております。今後につきましても、厳しい経営状況を踏まえながら、正規運転手の計画的な採用とあわせて、公募非常勤嘱託運転手の処遇や選考の周知方法の改善に取り組みながら、人員確保に努めてまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 なぜ私がこういう指摘をしているのかというと、もともと乗務員の人数が不足していた。昨年は18名足りずに是正勧告を受けた。そして、ことしに入っても4月1日、必要人数が確保できているのか、5月にずれ込んでも確保できているのかというこの質問には明確な答えがありません。昨年と同じように18名の不足、そしてことしもまた同じようなことが繰り返されたら本当に重大なことになる。是正勧告を受けとめるためにも、必要人数を確保することが必要だということを言いたいわけです。もともと乗務員の人数が不足している中で、過酷な現場、このことを無視して効率的なローテーションの見直しだとか、時間外勤務の平準化などで帳尻合わせを行うことで、さらに現場の乗務員に負担を押しつける結果に今なっているからです。必要人数をしっかり確保して、乗務員及びバス利用者の命と安全を確保すべきことを強く要望して私の質問を終わりにしたいと思います。 ◆吉田史子 委員 それでは歳出につきまして、3款1項1目、路上喫煙防止対策事業費について、13款1項5目、キャリア在り方生き方教育推進事業費について、2款2項1目、シティプロモーション推進事業費について、それぞれ一問一答で伺ってまいります。  まず、路上喫煙防止対策についてです。ディスプレーをお願いいたします。こちらは、以前にもお示ししまして、市民の方々に関心の高いテーマ、市政への期待が示されているんですけれども、市全体で見ますと、道路の整備や踏切の立体化以上に、市政に対して路上喫煙防止対策、8位なんですけれども、期待されております。4月1日からやっと新川崎・鹿島田駅周辺が散乱防止及び路上喫煙防止の重点区域に指定されます。そこで、これまで先行している6カ所の重点区域におけます取り組みについて、PDCAが適切に回せているのか否か、市民・こども局長に伺います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 散乱防止及び路上喫煙防止対策についての御質問でございますが、本市では、飲料容器等の散乱防止に関する条例及び路上喫煙の防止に関する条例を制定し、市内全域でポイ捨ての禁止と路上喫煙をしないよう努めることを規定するとともに、特に防止する必要があると認める主要駅周辺を重点区域に指定し、地域の環境美化と歩行者の安全確保に取り組んでおります。これまで環境局や区役所などと連携し、市民の皆様の御協力をいただきながら各区で毎月定期的に啓発キャンペーンを清掃活動とあわせて行うほか、市政だよりやホームページ、市営バスの車内での広報など、さまざまな広報媒体を活用して啓発を行うとともに、指導員が定期的に巡回し注意指導を行うなど、ポイ捨てと路上喫煙防止に向けて取り組んできたところでございます。このような取り組みの検証につきましては、これまで本市の施策評価におきまして、具体的に成果指標を定めた上で、その実績と評価、その後の取り組み方向などを検証・検討しておりまして、具体的には定期的に実施しております散乱状況及び歩行者の喫煙者数、喫煙率の調査結果などに一定の効果があらわれている状況でございます。以上でございます。 ◆吉田史子 委員 ただいまの御答弁で検証・検討しているとした上で一定の効果があらわれているとあったんですけれども、検証しているということですので、具体的にこれまでの取り組みで最も効果が発揮されたのはどんな取り組みなのか。また、今後はどのようなことを重点化していくのか、市民・こども局長に伺います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 散乱防止及び路上喫煙防止対策の取り組み効果についての御質問でございますが、これまでの取り組みによりまして、散乱物数及び歩行者の喫煙者数、喫煙率は、調査を行っている地点におきましてはともに減少傾向が認められ、一定の効果があったものと考えております。これは、キャンペーン、指導員による巡回パトロールや路面標示など、意識啓発のきめ細やかな取り組みを複合的に行ってきたことによる相乗効果によるものと考えております。また、路上喫煙防止対策におきましては、平成23年度に導入いたしました制服による巡回指導により路上喫煙者の減少などの効果があったと認識しているところでございまして、今後につきましても、市民の皆様の御協力をいただきながら、効果的な取り組みを継続的に検証、継続し、関係局区と連携して普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉田史子 委員 相乗効果による効果が得られているということではあります。確かに路上喫煙者数は実際に減少しているとのことなんですけれども、そもそも全国的にも喫煙者自体が減っているということがございますので、グラフのほうでは黄色の折れ線グラフがその減少傾向を示しているわけなんですけれども、何によって効果があるのかということをやはりきちんと効果測定していかないと、そこに使う税金の適切な使い道、使い方をPDCAで回して本気で効果測定していかないとまずいのではないかなと思います。この事業に限らずなんですけれども、効果があるのかないのかわからないままに事業を行って、アウトプットは得られる、けれども、アウトカムが果たして得られているのかどうかというところをこれからはもっと真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、予算編成の段階におきましても、これは財政局長に強く要望したいんですけれども、予算の要求根拠をしっかりと検証して、数値で出されるものは出してもらうということを見ていかないと、本当の意味での行財政改革はできないかなと思います。また同じように、これも何度も指摘していることなんですけれども、アウトカムがはかれる評価システム、これを総務局長及び総合企画局長に改めて徹底していただくように強く要望いたします。  さて、こうしたポイ捨てですとか路上喫煙の事業予算というものは、そもそも捨てる人がいなければ発生しない予算であるということが言えます。また、非常に市民の方々の関心が高いテーマでもあります。実際に市民グループの方々で、これは川崎を拠点に活躍している女子プロレスのディアナの方々が、迷惑駐輪の巻とか、自転車マナーの巻という動画をつくって、第3弾としてこのたびの新川崎・鹿島田エリアの重点区域化に伴って、路上喫煙の巻とポイ捨ての巻を新川崎で撮影してくださったわけですね。これとともにもう一つ、川崎区のほうでいきいきかわさき区提案事業認定を受けているグリーンバード――NPO法人ですけれども、この方々がポイ捨ては格好悪いということで、まちをきれいにする活動をしています。格好悪いよねと、まちを格好よくしようよ、ごみを拾ってというコンセプトで活動しております。これは川崎区の職員の方々も一緒に行っておりますけれども、彼らが来月川崎モラルということで、これは先月環境局と市民・こども局の担当の方にもお話しさせていただいたんですけれども、川崎モデルならぬ川崎モラルということで、シビックプライドにあふれたまちにしようと、自分たちでまちをきれいにしようという取り組みを行います。これは、子どもから大人まで、本当にシニアの方まで一緒になって集まってやるわけなんですけれども、川崎区のグリーンバードさん、そして幸区のシェアオフィスのNAGAYAかわさきさん、中原区のこすぎの大学、また、地域を超えた企業間フューチャーセンターといった本当に多様な方々との協働で行われる事業です。どうしてこういうのがあらわれたかというと、モラルをアップしようということと、もう一つは、禁止とか防止というような、ある意味、上から目線で動くのではなくて、自分たちで取り組むということに非常に価値を置いたものなんですけれども、こうしたモラルアップへの取り組みについてどのような見解をお持ちか。また、こうした市民グループとの活動に市としてどう取り組んでいけるか、そのあたりの見解につきまして、市民・こども局長に伺います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 今後の取り組みの方向性などについての御質問でございますが、初めに、散乱防止及び路上喫煙防止対策の取り組みについてでございますが、これまでも重点区域における指導員の巡回指導や罰則の適用などを行っているところでございますが、個人のマナーやモラルによるところも大きいことから、マナーの向上に向けた継続的な取り組みが大変重要であると考えております。今後につきましては、マナーやモラルの向上を目的として、市民の皆様からもさまざまなアイデアをいただくなど効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。  次に、市民グループ等の活動についてでございますが、これまで重点区域を中心に各区で行われるキャンペーンなどに市民グループの方々に御参加いただいているほか、自主的に清掃活動などを行っている事例もございます。今後につきましても、キャンペーンやイベント等での連携を推進するなど、散乱防止及び路上喫煙防止の取り組みをさらに進めるとともに、自主的な市民グループの活動を支援する手法等につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉田史子 委員 ぜひ防止発想とか禁止発想だけではなくて、気持ちいいまちをみんなでつくろうというようなシビックプライド発想での取り組みをデザインしていただけるように要望いたします。  それでは次に、キャリア在り方生き方教育について、教育長に伺ってまいります。キャリア在り方生き方教育における3つの視点の中に、私たちのまち川崎として、心のよりどころとしてのふるさと川崎への愛着を持ち、将来の川崎の担い手となる人材を育成するというのがあります。この視点をわざわざ入れた理由、そして狙い、また期待する効果について教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 キャリア在り方生き方教育についての御質問でございますが、キャリア在り方生き方教育は川崎版のキャリア教育でございまして、学ぶ意欲を持った人材、共生社会を実現していく人材、将来の川崎の担い手となる人材の育成を狙いとして、各学校の全ての教育活動において取り組みを進めるものでございます。将来の川崎の担い手となる人材の育成のために、地域の人材に触れ、生き方のすばらしさを知り、憧れを持つことができる活動を通して、社会にかかわっていくことの大切さを感じさせてまいります。また、歴史や地域の特色など地域を学ぶ活動や、地域の施設を活用した活動を通して川崎の地域性を理解し、誇りや愛着が感じられる学習を展開してまいります。子どもたちがふるさと川崎に対する誇りや愛着を抱くことは、市民としての自覚を持たせ、みずからも地域社会に参画する姿勢を育むことにつながるものと考えております。以上でございます。 ◆吉田史子 委員 このキャリア在り方生き方教育の内容を伺いますと、名前とはちょっと違った印象を受けるというのが正直なところです。この名前だけ聞くと、どうしても勤労観や職業観に特化しているかのような印象を受けるんですけれども、実際には今おっしゃられたような、まさに先ほど来言っておりますシビックプライドにかかわる部分も非常にあるというものですので、狭義のキャリア教育だけにとらわれていないんだよと、そういった誤解を避けるためにも、正式名称はこのままでも構わないんですけれども、通称として、せめてちょっと違う名前も考えられないのかなと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。 ◎渡邊直美 教育長 キャリア在り方生き方教育の名称についての御質問でございますが、本市の目指すキャリア在り方生き方教育は、職業の準備教育のような狭義なものではなく、子どもたちの社会的自立に必要な能力や態度の育成と、共生・協働の精神を育むことを目指した教育でございます。しかしながら、キャリア教育の本来の意味が十分に理解されず、言葉のイメージから極めて限定的に取り組まれてきている状況もございます。そこで、本来のキャリア教育の姿に改めることを目指して、キャリア在り方生き方教育と名称づけたものでございます。平成27年度に推進協力校に配付予定のキャリア在り方生き方ノートにつきましては、子どもが期待感を持ち、親しみやすい、ふれあい、ひろがり、つながり、はばたきなどの名称をつけております。また、川崎オリジナルのキャリア在り方生き方教育は、各学校が実態に応じて実践してまいりますので、それぞれの特徴を生かした展開を進めていく中で、名称についても工夫していくものと考えております。以上でございます。 ◆吉田史子 委員 名称は非常に大事ですので、誤解がないように進めていただければと思います。  ディスプレーをお願いいたします。さて、キャリア在り方生き方教育の目的の一つに、自尊意識の醸成というものがございます。全国学力・学習状況調査によりますと、この5年間におけます本市の小学校6年生、中学校3年生の自尊意識にかかわるスコアのプラスの伸びが全国平均と比べまして非常に大きく、これはすばらしいなと私は思っております。この伸びの裏づけとなる教育、この5年間、どのような取り組みがこのプラスにつながったと理解していらっしゃるのか、教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 自尊意識についての御質問でございますが、自分を肯定的に捉えることは、さまざまな困難を乗り越えて充実した人生を送るとともに、他者と共生・協働していくためにも必要なことでございます。本市の児童生徒の自尊意識が高まったことにつきましてはさまざまな要因が考えられますが、児童支援活動の中心的役割を担う児童支援コーディネーターの専任化、子どもたちの人間関係づくりをサポートするかわさき共生*共育プログラムの実践、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の推進等の取り組みの成果であると捉えております。今後も、子どもたち一人一人が自尊意識を高めていけるよう、それぞれの個性、持ち味を最大限に発揮しながら、自立して生きていくために必要な能力や態度を育てるキャリア在り方生き方教育を推進してまいります。以上でございます。 ◆吉田史子 委員 自尊意識というのは、自分一人が幾ら頑張って努力してもそれだけで育まれるものではありません。まず家族があって、学校があって、地域があって、そういった子どもたちが所属する、関係する組織において、他者との多様かつ重層的なかかわりの中でこそ育まれていくものだと思っております。今回、この5年間の成果というのがはっきり出ておりますので、今いろんな点で見直さなければいけない点もあるんですけれども、これまで進めてきた本当に一番ベースの大切なところは間違っていない、正しいんだということを、教育に携わる全ての方々御自身も、自信と信念をお持ちになって、自尊心を大切にしていただいて、それは本当に子どもたちは敏感に感じてしまいますので、そういった、まずは大人である我々、そして教育に携わる全ての方々が自尊心で子どもたちを導いていっていただきたいなと、非常に強く思うところでございます。  それでは、シティプロモーションについて伺ってまいります。まず初めに、シティプロモーションなんですが、これまでのシティセールスとの違いについて、内容と組織の両面について、市民・こども局長に伺います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 シティプロモーションについての御質問でございますが、初めに、シティプロモーションとシティセールスとの相違点についてでございますが、今年度中に策定する川崎市シティプロモーション戦略プランにおきましては、対外的な認知度や都市イメージの向上の取り組みを主眼としておりました平成16年度策定の川崎市シティセールス戦略プランから一歩前進させ、川崎の多彩な魅力や地域資源をさらに多くの市民に知っていただくとともに、魅力の浸透を戦略的に促進するなどのプロモーション活動により、シビックプライドと言われる市民の川崎への愛着と誇りの醸成を目指すものでございます。こうしたことから、平成27年度の組織改正におきましては、ブランド戦略などのプロモーション活動の展開と庁内調整機能の強化を図るため、報道担当とシティセールス・広報室の企画部門を統合するなど、広報広聴機能の一体化に向けた強化を図るものでございます。以上でございます。 ◆吉田史子 委員 そうした狙いでシティセールスからシティプロモーションとなるわけですけれども、平成27年度における具体的な取り組み及びそこにおける期待する成果や効果というものはどのようなものでしょうか。市民・こども局長に伺います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 シティプロモーションについての御質問でございますが、初めに、平成27年度における具体的な取り組みについてでございますが、本市には音楽のまち、スポーツのまちなどの取り組みや、個々に特色がある地域があり、多面性のある魅力的なまちとなっています。一方で、川崎市としての都市イメージに統一感がないとの御指摘もあることから、それぞれの魅力や地域資源の特徴は生かしつつ、市内外に対して川崎の魅力と将来への方向性を統一的に発信するため、ブランドメッセージを設定することとしたものでございます。次に、期待される成果、効果についてでございますが、新たな戦略プランで掲げる市民の川崎への愛着と誇りの醸成と、川崎の対外的な認知度や都市イメージ向上の目標を達成することにより、市民が当事者意識を持って主体的に地域にかかわることがふえ、地域がより活性化するとともに、市外の人々が川崎に住みたい、訪れたい、働きたい、学びたいと思われるようになることで都市の一層の活性化と持続的な発展を期待するものでございます。以上でございます。 ◆吉田史子 委員 ただいまの内容は、本当に具体的なそれぞれの施策に反映されることを願うばかりでございます。といいますのも、現状ではいろんな市民サービスを含め、情報を含めさまざまな面で、存在しているのに市民の方に知られていないがゆえに、ないも同然ということが多々あります。そうしますと、よかれと思ってやっていることが受け入れられていないという悲しい状況になってしまうというのはこれまでも指摘してきた部分なんですけれども、例えば、先ほどお示しいたしましたイメージアップのためのいろいろな事業であったり、あるいは動画コンテンツを集めた川崎市チャンネルであったり、そういったものが啓蒙啓発の内容であるにもかかわらず啓蒙啓発したい相手に届いていないと。例えば、先ほどの動画による迷惑駐輪防止とか、自転車マナーアップのための動画メッセージというものも、川崎市チャンネルの中にはあるんだけれども、それが例えば建設緑政局の自転車対策室からスムーズにリンクが張られていないとか、効果が半減どころか4分の1とか10分の1になってしまっているのではないかなというところがございます。目的的にとりに行く必要情報とは違いまして、こういったこちらのほうからお知らせしたい情報というのは、目的がなくても目に触れるような仕掛けによって、例えば川崎市の場合だったらホームページのトップページからぱっとわかって、しかもノンストレスでそこに到達するようにインターフェースの部分を考えていく必要があるんですけれども、この川崎市チャンネルを例にとっての見解を市民・こども局長に伺います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 川崎市チャンネルについての御質問でございますが、川崎市チャンネルは、市ホームページ内において、動画投稿サイトであるYouTube上で本市の地域イベントや施策内容、観光情報等を紹介しているものでございます。現在、川崎市チャンネルはサブトップページである川崎の魅力・みどころの中にリンクを配置しておりますが、動画コンテンツの掲載が充実してきている状況もございますので、今後はウエブアクセシビリティや使い勝手に留意しながら、トップページも含めたホームページの全体の中で、より効果的な配置場所を検討してまいります。以上でございます。 ◆吉田史子 委員 ぜひよろしくお願いします。早急に、一人でも多くの方に見ていただけるように、川崎の魅力を発信していただきたいと思います。  そして、最後に市長に伺います。本市は、市民アンケートでも明らかなように、非常に利便性の面ではすぐれていますし、満足されている方も大変多い、継続居住意向も非常に高く推移しておりますし、他都市からの転入もまだまだ続いております。しかし一方で、新百合ヶ丘とか武蔵小杉といった地点は非常にブランド化している、住みたいまち5位に入ってきたというところで武蔵小杉も非常にすごいんですけれども、残念ながら川崎市ブランドはまだまだ市内外において、実態はすばらしいのに理解してもらえない。特に、今は非常にネガティブな逆風の中になってしまいました。しかし、だからこそ、この川崎市に住む方々のために、また、本市とかかわる全てのステークホルダーの方々のためにシビックプライド、川崎プライドというものを、教育の現場におきましても、商工業の現場におきましても、また、職員一人一人の日々のお仕事の中におきましても、大切にされるものだと感じております。今、非常に傷ついてしまっているシビックプライド、川崎プライドなんですけれども、川崎市には未来への希望があるということを私は一番にプロモーションしていただきたいなと願っております。このシティプロモーションに対します市長の覚悟を改めて伺います。 ◎福田紀彦 市長 シティプロモーションについての御質問をいただきました。情報技術の飛躍的な発展により、人、物、情報等が国内外に活発に移動、交流する中、都市ブランドの強化に向けたチャンスとなる2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や、2024年の市制100周年を控え、都市としての魅力を高めるシティプロモーションは今後ますます重要になってくるものと認識しております。こうしたことから、このたび策定いたしますシティプロモーション戦略プランにおいては、市民の川崎への愛着や誇りの醸成と、川崎の対外的な認知度や都市イメージの向上を目的として戦略的にシティプロモーションを展開することとし、これにあわせシティプロモーション推進担当を新たに設置し、機能を強化したところでございます。今後も、市の目指すべき方向性を初め、さまざまな情報を市民の皆様としっかりと共有するため、より一層効果的な情報発信に努めてまいります。以上です。
    ◆吉田史子 委員 「最幸のまち かわさき」の実現を掲げているわけですので、その部分を大事にしていただきたいと思いますし、これは改めてここにいらっしゃる局長の方々にもお願いしたいんですけれども、職員お一人お一人の方が市民の方々に対して、この川崎市のために働いているという誇りを持って仕事をすると。そういう誇りがあれば、先ほど冒頭のほうで申し上げました、去年と同じことをやって同じような予算をつけていくというようなことは多分あり得ないはずなんですね。ですので、今後よりよくしていくために、どうしたら限りあるお金を効果的に使えるのかというところを考えていただきたいと思います。  また、例えばなんですけれども、2112年に生まれたドラえもんが今ここに来て、2015年の福田市長に向かって、ねえねえ福田君と。今こういうことをやっておいたほうがいいよ、あるいはこういうことをやっておいてよかったねって言えるようになろうねと言うとしたら、ドラえもんは果たして何と言うのか。私は最近ちょっとそういうことを考えていたんですけれども、そういう未来視点でこの2015年以降、オリンピックもあります、さらに100周年もあります。川崎市、傷ついたシビックプライド、川崎プライドをみんながまた取り戻せるように努めていただければと願って質問を終わります。 ○廣田健一 委員長 ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○廣田健一 委員長 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時16分休憩                 午後1時14分再開 ○岡村テル子 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆吉沢章子 委員 私は一問一答で、崖崩れ対策について、チーム・たまについて、高校生課と子どもの声を聞くことについて及び命の尊厳の教育と子どもを守る取り組みについて、あわせて学校司書と教育委員会について、そして環境と観光の多摩区について伺ってまいります。  まず、崖崩れ対策についてでございます。歳出の10款4項3目開発行為指導監督費における崖崩れ対策についてでございますけれども、6月の議会で多摩区東生田2丁目の崖崩れのことを受けまして、民有地の崖崩れ対策について新たな補助制度を求めましたところ、より有効な制度改善や災害防止に向けた施策のあり方を検討するとの答弁をいただきました。平成27年度における取り組みと予算について、まちづくり局長に伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 崖崩れ対策についての御質問でございますが、これまでは、宅地防災工事助成金制度によって既存の擁壁をつくりかえる工事に限り助成の対象としてきたところでございますが、一方で、擁壁等が設置されていない自然の斜面において崖崩れが発生している状況もございましたので、平成27年度から新たに自然崖に対する防災工事も対象として加えることといたしました。なお、助成額等につきましては、従来どおり補助率3分の1、限度額300万円としております。また、擁壁をつくりかえる工事につきましても、費用も高額となり、工事に際し既存家屋が障害となること等の理由から改修が進まない状況もございましたので、既存擁壁の補修、補強といった比較的簡便な減災工事を助成の対象に加えることといたしました。こちらにつきましては、補助率は同様に3分の1でございますが、助成限度額については100万円といたします。平成27年度の助成予定件数といたしましては6件程度を想定しておりまして、総額で1,200万円を見込んでおります。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 総額で1,200万円と、ことしの新規予算は押しなべてわずかな金額しかついていないなと思っておりまして、スクラップ・スクラップがこういうところに波及しているのかなと考えているんですけれども、いずれにしても新規がついたということで、私は評価したいと思います。お隣の横浜を見ますと桁が違うほどついているんですが、それはまた非常に、あちらは人が亡くなったりとかもしていますし、昨年の10月の雨を比較しますと、我が市は1件の崖崩れに対して横浜は50件もあったということで、これは何が違うのかというと、単純に雨量ではないかという予想がありまして、地質はそれほど変わらないと思いますので、雨量が横浜では多かったから崖崩れが起きたと。ということは、あすは我が身ということでございまして、本市はことしは国土強靱化地域計画に500万円余もついて委託調査費がかかりますので、しっかり脆弱性をチェックしていただいて、平成28年度はさらに予算がつくことを願っております。  次に、チーム・たまについて伺います。介護保険事業特別会計に関連して、チーム・たまについて伺います。地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが各区で進められております。多摩区では、早い段階から医師会の中村健先生の呼びかけにより、多職種連携によるプラットホームとしてチーム・たまが立ち上げられました。人的交流もなされており、先月にはチーム・たま主催の講演会も開かれたところであります。多摩区としてどのように取り組んだのか伺います。その効果と課題及び次年度はどのようにかかわっていくのか、多摩区長に伺います。 ◎池田健児 多摩区長 チーム・たまについての御質問でございますが、チーム・たまは、区内の在宅医療・介護等の推進に向けて課題を検討し、必要な活動や取り組みを実施することを目的に、中村多摩区医師会長が代表となりまして、医療従事者や介護・福祉事業者などの多職種ネットワーク組織として平成25年9月に発足され、高齢者福祉や地域保健などを所管します多摩区役所職員もメンバーとして参加しております。その取り組みの一環として、平成27年1月28日に第1回目となります市民公開講座を多摩区役所も共催し開催いたしました。この講座では400人を超える市民の方に参加していただき、在宅医療の必要性や認知症高齢者の介護体験などの講演を行い、地域包括ケアシステムの構築、推進の必要性を市民の方に周知啓発する機会となったものと考えております。平成27年度におきましては、地域包括ケアシステム推進ビジョンを踏まえました多摩区役所としての取り組みを検討、推進するとともに、チーム・たまなどの活動を支援し、連携を図りながら必要な取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 400人を超える市民の方が参加してのシンポジウムということで、非常に盛大に行われたということです。区役所の職員も非常に前向きに、お話によると楽しく参加されたということで、私はこういうことはとても大事な、重要なことだと思っておりまして、地域の取り組みの醸成をさらに区としても進めていただきたいと思います。  続けて健康福祉局長に伺ってまいりますけれども、現場である各区の地域性を重視した取り組みを醸成しなければ、よりよいシステムの構築はできないと考えております。平成27年度予算では、介護保険事業特別会計に在宅医療推進事業費として1,966万4,000円が計上されておりますけれども、各区の取り組みをどのように支援していくのか、健康福祉局長に伺います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 在宅医療についての御質問でございますが、在宅医療推進に向けた取り組みにつきましては、医療介護総合確保推進法によりまして、平成27年度から介護保険法に定める地域支援事業に位置づけられたところでございまして、介護保険事業特別会計に予算を計上したところでございます。具体的な取り組みといたしましては、川崎市医師会と連携して、在宅医療に関連した7つの団体により構成する在宅療養推進協議会におきまして、引き続き多職種連携の強化、在宅療養者に対する一体的な支援体制の構築に向けた協議を進めてまいりたいと存じます。また、この協議会での検討を通じまして、医療・介護従事者の人材育成に向けた在宅チーム医療を担う地域リーダー研修や、在宅医療市民シンポジウムなどの市民への啓発を継続して推進してまいりたいと考えております。さらに、地域性を重視した取り組みといたしまして、各区の推進役である在宅療養調整医師を配置するとともに、在宅医療を支える多職種間の緊密な連携、医師の負担軽減、市民啓発の推進など、課題解決に向けた各区医師会の主体的な取り組みを支援しているところでございますが、平成27年度につきましては、こうした取り組みのさらなる充実に向けた事業費を計上したものでございます。今後に向けましては、各区の地域性を重視し、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅医療の充実を初めとした地域包括ケアシステムの構築を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 さらなる充実に向けた事業費を計上したということでございまして、これは医師会への委託ということに一義的にはなるということで、押しなべて見ると、大体各区に20万円くらいというような、ざっくり見るとそのようなことになるらしいのでございますが、ぜひこれも、20万円で何ができるのかなというのもちょっと考えているところですけれども、それでも去年より倍増ということでございますので、これも期待したいところでございます。  市長に伺います。市長は、先日の多摩区での講演会に参加されたということでございます。チーム・たまは、これから構築すべき在宅医療・介護の本市におけるプロトタイプとなり得る取り組みであると考えますけれども、市長の感想と見解を伺います。あわせて、この取り組みを市長としてどのように醸成していくのか伺います。 ◎福田紀彦 市長 各区の地域性を重視した在宅医療・介護の仕組みづくりについての御質問をいただきました。在宅医療・介護を含めた地域包括ケアシステムの構築に向けましては、行政区を単位とした地域に適した仕組みづくりが重要であると考えているところでございます。こうした中で、多摩区におきましては、区医師会を中心に、医療・介護関係の業務に従事されている皆様の参画により、多職種による顔の見える関係づくりを目的にチーム・たまが立ち上げられたと伺っております。1月28日に開催された第1回チーム・たま市民公開講座におきまして、多くの来場者による熱気と関係者の皆様の熱心で主体的な取り組みに対して敬意を表するとともに、大変心強く思ったところでございます。今後、多摩区を初めとした各区におけるさまざまな取り組みについて、全市で情報共有を図りながら、地域の実情に応じた仕組みづくりを進めてまいりたいと存じます。また、今年度策定いたします川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づき、新たな総合計画の中に在宅医療・介護の連携の仕組みづくりを初めとした具体的な事業につきましても位置づけ、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムを構築してまいりたいと存じます。以上です。 ◆吉沢章子 委員 御答弁ありがとうございました。参加していただいて御感想もいただきましたけれども、非常に熱心に皆さんが取り組まれておりまして、また、多摩区はとても人材がそろっているなと私も感じているところです。各区それぞれ地域事情があって、地域での取り組みが進んでいるところですけれども、地域包括ケアシステム推進ビジョンがつくられるわけですけれども、市長がおっしゃっていました川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムというのは、やはり地域での醸成なくしてはあり得ないだろうと思いますので、ぜひこれからも御支援をいただきますようにお願いさせていただきます。  続きまして、高校生課と子どもの声を聞くことについて及び命の尊厳の教育と子どもを守る取り組みについて、あわせて学校司書と教育委員会について伺ってまいります。昨年の12月議会におきまして提案した高校生課について、大変市長からも御賛同いただきまして、取り組みを私も聞いているところでございますけれども、平成27年度の取り組みについて、総合企画局長に伺ってまいります。 ◎瀧峠雅介 総合企画局長 高校生などの行政参加についての御質問でございますが、川崎市に高校生の声を届けたいという現役の高校生からの提案を受けまして、高校生を初めとした若者の行政参加の促進を図るために、本年2月、関係課長を構成員とする検討組織を設けたところでございます。今後、この検討組織におきまして、提案者からのお話も伺いながら、若者のアイデア聴取や意見交換などを行い、若者が主体的に興味を持って行政に参加することができる仕組みや手法などについて検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 2月に関係課長を構成員とする検討組織を立ち上げていただいたということで、今後とも子どもたちのアイデアもいただきながらやっていきたいということでございますので、非常に私も期待しております。よろしくお願いしたいと思います。  今、子どもの声を真摯に聞くという大人の姿勢が問われております。高校生課はまさに子どもたちの視点で、子どもたちが行政課題を解決することにより、成功体験と自尊感情を醸成する効果もございます。教育長に伺いますけれども、12月議会において、私はかわさき教育プラン策定に当たり主体である子どもたちの声を聞くべきであると申し上げました。我が党の代表質問の答弁では、何人かの子どもたちに話を聞いたということでございましたけれども、学校にアンケートを配付して多くの児童生徒の声を聞くべきであると委員会でも申し上げましたけれども、なぜなさらなかったのでしょうか。また、これからでも遅くはないと思いますけれども、見解を教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 子どもたちの意見についての御質問でございますが、現在策定中の教育プランは、今後約10年にわたる本市の教育の指針となる計画でございます。このため、これまでの策定過程におきましては、教育の担い手としての地域の皆様を初め、保護者、教職員などから御意見を伺いながら検討を進めてきたところでございます。また、本市の未来を担う子どもたちに対しましても、その声に直接耳を傾けることは、よりよいプランを策定する上で大変重要なことであるとともに、子どもたちの意見表明自体が子どもの成長につながるものであると考えておりますので、私みずから意見交換の場を設け、子どもたちの意見を丁寧に聞き取りながらプランの策定を進めてきたところでございます。今後も、計画の検討段階や各事業に取り組む段階におきまして、それぞれに適した手法を用いながら子どもたちの意見を聞き取り、教育施策の推進に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 今、御答弁で計画の検討段階や各事業に取り組む段階において、それぞれに適した手法を用いながら子どもたちの意見を聞き取りということでございます。これは非常に期待しております。やはり今回の事件でもですけれども、なぜ大人が信用されなかったのかと思うんですが、それは一つの見方をすれば、大人が子どもを信用していなかったのではないかと思います。そういう見方もできると私は思っておりまして、常に大人は君たちの意見を聞くよと、君たちの声をいつでも僕たちは聞くよというような姿勢を示すことが私は教育委員会においても肝要であると思います。これは全ての大人において言えることだと考えますけれども、ぜひお願いしたいと思います。  次に、命の尊厳の教育について、教育長に伺います。これは長年議論してきました。にもかかわらず、余りにも痛ましい事件が起きてしまったことは本当に痛恨のきわみでございます。二度とこのような事件を起こさないためにも、命の重さを魂にすり込むというぐらいの覚悟とリアリティをもって、命の尊厳の教育に臨むべきであると考えますけれども、今後の取り組みについて教育長に見解を伺います。 ◎渡邊直美 教育長 命の尊厳の教育についての御質問でございますが、教育委員会では、これまでも子どもたちの豊かな心を育成するために、命、心の教育を全ての教育の基盤として位置づけ、推進しているところでございます。学校におきましては、道徳の時間を中心に全ての教育活動に関連づけた学習を行っております。命の尊厳に関する具体的な取り組みといたしましては、小学校においては、いじめ被害者の御遺族を招いてお話を聞く活動、中学校におきましては、学校が区役所と連携を図り、生徒が100組前後の赤ちゃん、お母さんと触れ合う体験活動などが行われており、こうした活動を通して生きることの意味や命のとうとさを実感できるよう取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、このたびの事件を重く受けとめ、子どもたちが具体的な体験を通して命の大切さを実感できる取り組みは大変重要であると考えておりますので、命、心の教育が各学校で着実に推進されるよう、教職員の一層の意識啓発を図ってまいります。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 区役所と連携して100組の赤ちゃん、お母さんと触れ合うと、子どもたちが直接赤ちゃんをだっこする。赤ちゃんは命そのものですから、それをリアルに体験するということは、すごく私は大切なことだと思いますし、このような本当に具体的なリアリティのある取り組みを全校でやっていただかないといけないと思います。まずはそれが川崎の公教育として命の尊厳の教育に対してできることの第一歩ではないかと思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思っております。  次に、こども本部長に伺いますけれども、地域、学校、関係機関等が一体となっての子どもを守る取り組みというものが求められておりますが、それは、私は児童虐待におけるネットワークをベースに強化充実させることが最も現実的であると考えますけれども、こども本部長に見解を伺います。 ◎成田哲夫 こども本部長 子どもを守る取り組みについての御質問でございますが、このたびの痛ましい事件を重く受けとめ、子どもの安全・安心な環境づくりに向けた対策について、庁内関係部局が連携し効果的に推進することを目的に、中学生死亡事件に係る庁内対策会議が設置されたところでございます。この会議では、当面の取り組みとして、各局区における所管業務とのかかわりの確認及び安全・安心な環境づくりを推進するための緊急的な取り組みや、教育委員会における検証委員会の検討を踏まえた子どもの安全・安心な環境づくりに向けた取り組みの推進について検討を進めてまいります。本市におきましては、これまで児童相談所及び区役所保健福祉センターを中心に、地域支援ネットワークである要保護児童対策地域協議会等を有効に活用しながら、要保護児童等の早期発見や適切な保護等の対応を図っているところでございます。また、こども文化センターを中心に、青少年の健全育成に取り組んでいるほか、青少年指導員を初めとする地域の関係団体や民間事業者の方々などからも御協力をいただきながら、子どもを見守るネットワークの充実に努めているところでございます。今後におきましては、庁内対策会議の検討及び検証結果を踏まえながら、二度とこうした事件が起きないよう、子どもの安全・安心を見守る取り組みをしっかり行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 子どもの安全・安心を見守る取り組みということでございまして、やはりこれほど児童虐待の通報件数が多くなったのは、虐待は犯罪であると、そして通報は義務であるということが非常に広く一般に啓発されて、結果こういうふうに子どもを見守るシステムができ上がってきたのだと思います。今回は、見てもどこに言っていいかわからない、先ほどダイヤルSOSというのができましたけれども、あれは子どもたちからのアプローチであって、では、大人がそういうことを見たらどこに言っていいかわからないと。それで一歩大人もちゅうちょしてしまうところがあります。警察に言っていいのか、学校に言っていいのかわからない。ですから、そういうことを一元的に受けとめる場所が必要ではないかと私は今回痛切に感じたんですけれども、ただ、それが監視であってはいけないと思うんですね。あくまでも子どもを見守る、子どもたちの手助けになるという大人の姿勢を示しながら、一義的に、一元的にそこに言えばどこかのネットワークにつながるということがこれから必要になってくると思いますので、ぜひ、これも全庁的に含めて取り組みをお願いしたいと思っております。  教育委員会にちょっと戻りますけれども、これは視点を変えた話になってまいりますけれども、学校司書についてのことですね。後ほど教育委員会については市長に伺ってまいりますが、今回学校司書についてですけれども、総務委員会に付託の請願が全会一致で採択されまして、平成27年度の予算が示されました。しかしながら、その内容が明らかになるにつれて、願意と議会の意思とは相当ほど遠いものとしか言いようがなくなってまいりました。各区に1校、モデル校として、資格要件を問わず、学校長の推薦した人物に有償ボランティアとして司書となってもらうという趣旨で、委員会で審査した、アマチュアではなくプロで、公募で公正にということとはある意味真逆の内容となったのではないかと思っております。学校長の一存で、客観的評価もなく公金が支出されることになりますけれども、見解を伺います。また、予算の範囲で有資格者をプロとして雇用する考えはないのか、教育長に見解を伺います。 ◎渡邊直美 教育長 学校司書の資格要件についての御質問でございますが、学校図書館は、学校の教育課程の展開に寄与するもので、教育課程を編成する校長の考えにより運営されるものでございます。学校司書につきましては、この点を踏まえた上で、これまで学校図書館で熱心に活動され、その実態をよく把握されている地域の方、図書ボランティア、退職教員等の中から、よりふさわしい方を校長が推薦する方法をとりたいと考えております。現在、文部科学省では学校司書の資格要件について特に定めておりませんが、このような方の中には、司書等の資格の有無にかかわらず、学校図書館の環境づくりや図書の整理等、学校図書館に貢献されている方が多数いらっしゃいます。校長の学校経営に理解があり、児童のために熱心に取り組んでくださる方に学校司書をお願いし、常に人がいる環境をつくってまいりたいと考えております。今後は、モデル校での取り組みの成果や課題を検証し、市民の皆様にその有効性や役割を広く御理解していただく中で、本市における学校司書の公募や資格要件等につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 一番下の4行のところが私は大事だと思っておりまして、成果や課題を検証して市民の皆様にその有効性や役割を広く御理解していただく中で、本市における学校司書の公募や資格要件等についても検討したいということでありますので、今回これでやらせてくださいと。でも、そのかわり必ず検証をしますよというふうな御答弁だと受けとめますので、そこをお願いしたいんですけれども、やはり私は学校長の権限が余りにも今までも強かったのではないかと思っておりまして、それはもちろん法的に彼らは保障されているんですけれども、委員会でも申し上げましたけれども、大体教育委員会が学校現場に何かをお願いするときというと、お願いしますと言うんですよね。学校現場にこういうことを言ってくださいというと、各学校にお願いしてみますという御答弁が返ってくるというのは非常に私は不可思議でございます。  市長に伺ってまいりたいと思うんですけれども、教育の独立性が担保されることによって第三者のチェックが入りにくく、かえって教育の中立性が損なわれていると感じることが現在までありました。教育委員会のあり方が変わろうとしているんですけれども、やはり午前中の議論もあったように、四十何年も同じ教科書を使っているですとか、教育委員会の方々から何も御意見がなかったのでその教科書は事務局で選びましたとかというようなことが、今まで形骸化してきているものと、ほとんど制度疲労を起こしているのだろうと思っておりまして、だからこそこのような改革が行われるのだろうと思うんですけれども、現在までの教育委員会に対する市長の率直な御見解ですね。私は体質改善が必要だと思いますけれども、市長の現状の教育委員会に対する率直な御見解と、今後の取り組みについての意気込みを伺いたいと思います。 ◎福田紀彦 市長 教育委員会の現状について率直な意見をということでありますけれども、これまで市長と教育委員の皆さんが直接意見を交換する、闊達に議論をするという機会はそれほどなかったと伺っていまして、そういった意味では、昨年1年間の中でもかなりの回数を教育委員会の皆さんと課題について、いろいろさまざまな議論を交わしてきました。きょう午前中からるる各委員の先生方から御意見がありましたけれども、こういった議会での議論だとか、あるいは市民の皆さんで関心のあるテーマをこれまでもやってきたつもりでありますけれども、これまで以上に教育委員の皆さんと、責任と権限をしっかりと踏まえながらではありますけれども、しっかりと議論していきたいと思っています。以上です。 ◆吉沢章子 委員 ぜひ、あり方も変わってまいります。そこは議案に触れますので委員会でお話をしたいと思いますけれども、今、このような事件が起きてしまって本当に悲しいという状況でございます。しかしながら、私たちはこれを受けとめて、何を改善し、何を大きく変えていくかによって彼の命に報いることができるのではないかと思っております。市長は全庁を挙げてしっかり取り組むと毎回お話をされておりますので、そこをあえてもう一度は聞きませんけれども、公教育ということと子どもを守ることに対して、その子どもたちの命を生かすということに関して、ぜひ取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。環境と観光の多摩区について伺います。生田緑地に関してですけれども、生田緑地は本市観光の目玉であることは言うまでもございませんけれども、平成25年度は入場者数が減少しました。平成26年度及び平成27年度は課題をどう認識し、どのように取り組んでいくのか。また、東京オリンピック・パラリンピックをにらんだ計画はあるのか、所管の建設緑政局長に伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 生田緑地についての御質問でございますが、初めに、これまでの課題とその対策についてでございますが、生田緑地は、平成25年度から指定管理者による横断的な管理運営を行っておりまして、平成25年度に実施した園内施設の利用者満足度調査結果によりますと、約90%の施設利用者の皆様から満足したとの評価をいただいているところでございます。一方で、来園者から軽食販売など手軽に食事ができるサービスの充実が求められていることや、市外からの来園者数が少ないなどの課題がございます。これらの課題を解決するため、指定管理者の自主事業の一環として、昨年12月にはJAセレサ川崎や地元商店などと連携した森のマルシェを開催し、それに合わせ軽食の販売を行ったところ、来園者から好評をいただいたところでございます。また、市外にお住まいの皆様に生田緑地の魅力を知っていただき数多く来園していただくため、SNSを活用した情報発信や交通機関へのポスター掲示などに取り組んでいるところでございます。さらには、旅行代理店への国内ツアーの働きかけや外国人観光客向けに台湾やアメリカなど10カ国の大使館にポスター、チラシを配布したところでございます。引き続き生田緑地の豊かな自然環境や文化などの観光資源を効果的に活用し、地域と連携して取り組んでまいりたいと考えております。次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてでございますが、今後市全体の取り組みを踏まえ検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 いろいろ工夫をしていただきまして、大使館にポスターやチラシを配っているということでございますし、それはひいては東京オリンピック・パラリンピックということに対してもアプローチできると思いますが、この辺については総合企画局としっかり連携をしていただいて、特にパラリンピックに対して本市は力を入れるということですから、バリアフリーも含めていろいろ考えていただきたいと思います。  次に多摩区長に伺いますけれども、行政のプラットホームをと提案をさせていただきまして、多摩区まちづくり庁内連絡会議を立ち上げていただいてから2年が経過しております。生田緑地とも連携を図っておりますが、藤子・F・不二雄ミュージアムを初め、経済効果の地元還元はいまだ大きな課題です。若者参加による広報戦略や区内の回遊性向上のためのスタンプラリーなども提案してまいりましたけれども、多摩区の取り組みを伺います。 ◎池田健児 多摩区長 生田緑地の魅力を生かしたまちづくりについての御質問でございますが、多摩区では、平成24年1月に区役所及び関係局で構成する多摩区まちづくり庁内連絡会議を設置するとともに、生田緑地指定管理者とも情報共有し、連携した取り組みを進めてきたところでございます。具体的な取り組みといたしましては、関係局と連携し、藤子・F・不二雄ミュージアムを初めとする生田緑地内の文化施設の来訪者に、地域を周遊してもらうための周遊マップの発行など、回遊性の向上に努めてまいりました。また、区内大学との協働によりまして、参加者が区内をめぐり地域の見どころや魅力を発見するリアル謎解きゲームを実施いたしました。この取り組みでは、地域資源の再発見と新たな視点での活用を図るため、大学生がみずから取材し、登戸駅周辺の商店会や生田駅、稲田堤駅周辺の商店の協力をいただきながら、地元商店の紹介や地域の特徴を発信することで地域の活性化を推進してまいりました。さらに、観光ボランティアガイドが企画、実施する各種バスツアーやウオーキングツアーでは、多くの市民に参加いただき好評を博しているところでございます。多摩区といたしましては、引き続き学生など若者の視点も取り入れながら、区内外に向けて区の魅力を発信するとともに、地域の回遊性向上に向けた取り組みを行うことで、生田緑地のみならず、周辺地域の活性化につなげてまいります。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。  砂田副市長に伺います。公園はまちのステータスであり、3大公園を核としたまちづくりをと提案して以来議論してまいりましたが、そして12年が経過いたしました。生田緑地の横断的管理には民間のマネジメントが必要と申し上げました。現在の体制になりましたけれども、生田緑地のパークマネジメントというのはほかに類を見ない取り組みだと思っております。現在までの総括と今後について、砂田副市長に見解を伺います。 ◎砂田慎治 副市長 生田緑地についての御質問でございますが、生田緑地のパークマネジメントは、本市初となります施設の横断的な管理運営手法を取り入れたものでございまして、来園者の皆様からも大変評価をいただいております。また、生田緑地マネジメント会議におきましては、さまざまな立場から議論を交わしながら、地域の方々や関係機関と連携し、生田緑地を核としたにぎわいのあるまちづくりに向けた多様な取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、生田緑地におけるパークマネジメントをさらに充実させ、魅力の向上に取り組むとともに、その成果を検証した上で、富士見公園や等々力緑地などの管理運営にも反映させてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 終わります。ありがとうございました。 ◆菅原進 委員 通告しましたように、一問一答で、行財政改革について、道路整備について、コミュニティバスについて、医療ロボット「HAL」について、環境対策について、登戸土地区画整理事業についてそれぞれ伺いますので、よろしくお願いいたします。  行財政改革についてでございますけれども、平成27年度の予算は、私どもも長年進めてきました子育て支援、保育園の待機児童ゼロ、中学校の完全給食、小児医療費の無料化など思い切った予算計上を図りながら、全体的には昨年並みだったということで評価できると思っております。しかし、さまざまな要因はあるものの、減債基金の借り入れなどの課題もあります。毎年の要望も際限がありませんので、借金で対応することは限界があります。特にハード面での抑制の必要があり、ソフトを含め徹底した歳出削減を図りながら、本市の身の丈に合った予算編成を目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 行財政運営についての御質問をいただきました。将来にわたりまして市民の皆様に安定的にサービスを提供していくためには、できる限り早く減債基金の活用に頼らずに収支が均衡する健全な財務体質となることが重要であると考えているところでございます。そのために中長期的視点に立った財政的枠組みと健全化度の目標を設定した上で、それをしっかり管理して財政規律を確保するとともに、成長分野への重点的な投資等により、市税を初めとした収入の確保に努め、さらに行財政改革の取り組みを確実に進めてまいります。その方策といたしまして、まず、ハード整備につきましては、中長期的な財政収支を見据えた総合的な調整を行うとともに、事業に着手する場合におきましても、財政負担の軽減を考慮した効率的・効果的な手法等の導入を図ってまいります。また、ソフト施策につきましては、扶助費の割合が予算規模の4分の1を超え、今後もこの増加傾向が続くことが想定される状況を踏まえまして、自立支援の取り組みや介護予防、健康づくりなどの取り組みをしっかりと進めるとともに、環境変化に合わせた事業手法の転換に努めてまいります。現在、策定作業を進めております行財政改革に関する計画において、これら取り組みを深化させ、限られた財源を効果的に配分することによりまして、必要なサービスを安定的に提供することができる持続可能な財政構造を構築してまいります。以上です。 ◆菅原進 委員 市民と情報の共有化を図りながら、どうか身の丈に合わせた予算をお願いしたいと思います。  地方分権の推進が叫ばれまして30年近くが経過しております。それを進めるためには財政の裏づけが必要でありまして、国に対しましては税の配分を国と地方で1対1、このことを私どもの立場からも一生懸命、毎年訴え続けております。しかし、依然6対4でありまして、地方交付税や国庫支出金などを含めますと、実質の税の配分は2対8となっております。最近は地方法人税の創設など国の関与が大きくなりつつあり、地方分権に逆行しているのではないかと思っております。地方が行財政改革に一生懸命努力しても、歳出削減の結果が国からの歳入の減少を招きまして、地方自治体の努力が報われないような仕組みになっております。市長からも税源配分と地方財政制度の改革を要望していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 地方財政についての御質問ですけれども、地方間の格差是正を目的として、国税である地方法人税が創設されたところでございますが、これは法人住民税の税率引き下げ分を交付税の原資とするものでございますことから、受益と負担の関係が不明確となり、地方税源の充実確保を旨とする地方分権の考え方に反するものとなっており、本市財政に与える影響も大変大きいところでございます。また、地方交付税の算定におきましては、標準的な行政経費を算入するため、行革努力により効率的な事業執行を行えば、その効果を他の行政施策に活用できる制度となっており、これに加え人件費を初めとする経常経費の削減など地方自治体の行革努力分を別途指標として採用しているところでございます。しかしながら、本市のように市税が順調に増加している団体にあっては、行革努力による成果も基準財政収入額の増により打ち消されてしまう結果となり、市税増収のインセンティブが働きにくい制度となっております。したがいまして、国・地方間の税源配分の是正とともに、このような実情をしっかりと踏まえた、また大都市特有の行政需要も勘案した制度設計を行う必要があると強く感じているところでございますので、指定都市市長会や九都県市首脳会議の場を通じるなど、あらゆる機会を捉えて国等に対し働きかけてまいります。以上です。 ◆菅原進 委員 ぜひ市長の立場から要望をしていただきたいと思います。  次に道路整備についてですが、世田谷町田線の登戸工区は平成2年に事業を開始しておりますけれども、一部の用地交渉が難航して完成がおくれておりました。その間、私も元局長とともに関係者の方に何回もお願いに伺いました。関係者の御努力によりましてようやく完成のめどがついてまいりました。道路改良事業費34億円余が計上されましたが、今までの経過と現在の進捗状況、そして完成時期について建設緑政局長に伺いたいと思います。 ◎金子正典 建設緑政局長 都市計画道路世田谷町田線登戸工区についての御質問でございますが、本事業は、多摩水道橋交差点から多摩区役所前交差点までの延長約820メートルの区間について平成2年から事業に着手し、JR南武線までの延長約340メートルの区間につきましては既に整備が完了しております。残りの区間のうち、これまで交渉に時間を要しておりました一部の用地につきまして取得できましたことから、現在、今年度内の物件の撤去などの調整を行っているところでございます。今後につきましては、引き続き登戸陸橋の橋梁工事や交差点改良などの整備を進め、平成30年度の完成を目指してまいります。以上でございます。 ◆菅原進 委員 どうか予定どおりに完成をしていただきたいと思います。  コミュニティバスについてでございます。多摩区長尾台のコミュニティバス「あじさい号」の本格運行が決まりまして、平成26年12月13日の出発式に参加をさせていただきました。平成12年の予算審査特別委員会で要望いたしまして14年が経過いたしましたけれども、地域住民の方や関係者の地道な努力によりまして実現をいたしました。関係の方に敬意を表したいと思います。しかし、これを持続させていくために、利用者を増加するなど、本市の応援が引き続き必要であります。長尾台地域だけでなく広い地域での利用を拡大するなど、今後の課題に対しましてもできる限りの応援をお願いしたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 長尾台地区コミュニティ交通についての御質問でございますけれども、昨年12月のあじさい号出発式では、地域の多くの方々が参加されており、私も出席させていただきましたけれども、本格運行の実現に対する地域の熱意と喜びを強く実感したところでございます。このあじさい号が地域に愛され、多くの方々が継続的に御利用されることが、地域の活力の維持や発展につながるものと考えておりますので、本市といたしましては、高齢者等割引の補填を継続するほか、利用者拡大のためのPRなど、コミュニティ交通導入推進協議会の取り組みに対しましても引き続き支援してまいります。以上です。 ◆菅原進 委員 ぜひ応援をよろしくお願いしたいと思います。  医療ロボット「HAL」について伺います。昨年、本市と協定を締結いたしまして、CYBERDYNE社にイノベート川崎の支援制度の助成金が、最大6億4,000万円が設定されました。本市への貢献として市内中小企業との連携とか市民利用を進めるべきと思いますが、その見解と、そして平成25年第1回定例会で要望をいたしましたロボットスーツ「HAL」のKIS認証を進めて産業振興を行うべきと考えておりますが、経済労働局長に伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 CYBERDYNE社の事業実施による本市への貢献等についての御質問でございますが、このたびCYBERDYNE社が人と機械と情報系の融合分野を扱うサイバニクス技術により、医療福祉機器や技術の研究開発から社会実装までを推進する拠点、仮称革新的医療産業創出推進拠点を新設することに対し、本市では川崎市先端産業創出支援制度――イノベート川崎の対象として平成27年1月に認定したものでございます。KING SKYFRONTに同拠点が整備されることにより、革新的な医療機器、介護機器等の研究開発が一層加速されることのみならず、KING SKYFRONTに立地する最先端技術を有する企業、研究所や、すぐれたものづくり技術を有する市内中小企業との新たな連携が生まれることで市内経済の活性化が期待されるとともに、ロボット医療機器による複合医療が推進されることにより市民が元気に働き続け、自立的な地域生活を送ることにも寄与するものと期待しております。次に、かわさき基準の認証についてでございますが、近年、福祉現場のニーズが多様化する中、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツ「HAL」は、利用者のリハビリに資する福祉用とともに、介護者の負担を軽減する介護支援用も存在するなど、HALを初めとする生活支援ロボットには大きな期待を寄せているところでございます。こうしたことを受けて、今年度の認証製品の公募におきまして、多様化する福祉現場のニーズに基づいた先駆的な製品について重点的に募集した結果、全国から過去最多の48製品の申請があり、生活支援ロボットは認証の有力な候補と理解しております。今後とも幅広い製品認証を進めるとともに、産業の力で福祉分野の課題を解決するウェルフェアイノベーションの発展に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆菅原進 委員 わかりました。  ロボットの活用、普及、啓発を図るためにCYBERDYNE社が市内の介護施設でモニタリングを計画しているようでありますけれども、その内容について伺います。これは健康福祉局長にお願いします。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 ロボットスーツのモニタリングについての御質問でございますが、本市とCYBERDYNE社との包括協定の締結を機会に、同社が開発いたしましたロボットスーツ「HAL」を活用し、来年度、介護施設でのモニタリングを計画しているところでございます。実際のモニタリングでは、重量のあるものを持ち上げるときに腰にかかる負荷を軽減することができる腰補助タイプを活用し、特別養護老人ホーム等の介護施設におきまして、自力では歩行が困難な要介護高齢者の車椅子やベッドなどからの移動等に際しまして、介助する介護職員に装着して実施することを想定しております。モニタリング実施後におきましては、CYBERDYNE社では介護職員からの効果、性能、使い勝手等の意見や要望を参考に、当該機種の改良改善を図ること、また、介護施設ではロボット活用の普及啓発や、よりよい介護サービスの提供につながることなどが期待できるものと考えております。以上でございます。 ◆菅原進 委員 広く啓発できるとよいと思いますね。  本年1月8日に民放で紹介されまして、多くの市民が利用したいとの声があります。本市の医療施設などでの市民利用を進めるべきではないかと考えますが、その見解、そして、広く市民利用を進めるためには、どうしても保険適用が必要であります。保険適用に向けまして私どもも進めておりますけれども、市長も国への働きかけをしていただきたいと思っておりますが、あわせてお答えください。 ◎福田紀彦 市長 ロボットスーツ「HAL」についての御質問でございますけれども、ロボットスーツ「HAL」は、超高齢社会の課題解決に貢献するすばらしい技術であると考えております。本市といたしましては、モニタリングなどを通じてリハビリを必要とする市民や事業者の方々への利用を重ね、CYBERDYNE社と連携しながら市民が利用しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと存じます。また、医療用HALにつきましては、保険適用に向け、実際の臨床現場での効果検証を進めるため、国家戦略特区計画にいち早く位置づけ、規制改革により保険外併用療養の特例が活用できる環境を整えたところでございまして、来年度の先進医療の開始に向け協議を進めているところでございます。本市といたしましては、こうしたKING SKYFRONTにおける超高齢社会を支えるロボット技術の国際研究開発拠点を核とする人類共通の課題解決に役立つ革新的技術の実用化に向け、規制改革の早期実現などについて支援を行ってまいりたいと存じます。以上です。 ◆菅原進 委員 ぜひ市民利用が拡大できるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  環境対策についてですが、水素発電の取り組みについてですけれども、調査費が800万円計上されました。国の予算20億円との関連と、当初平成27年の完成予定でありましたけれども、その見通しと現在の課題、その対応について、これは総合企画局長に伺います。 ◎瀧峠雅介 総合企画局長 水素発電の取り組みについての御質問でございますが、初めに、国の水素関連予算につきましては、平成27年度予算案に海外の未利用エネルギーから水素の製造、輸送、貯蔵、利用に至るサプライチェーンの構築や水素発電等の実証を行うため、未利用エネルギー由来水素サプライチェーン構築実証事業として約20億円が新規に計上されたところでございますので、本市といたしましても調査費を有効活用し、ネットワークの構築に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、見通しにつきましては、平成25年9月のプロジェクト計画におきましては、事業着手から2年程度での稼働を目指すとしているところでございますが、現在、千代田化工建設が社会経済状況の変化等も踏まえながら事業着手に向けて取り組みを進めていると伺っております。また、課題と対応についてでございますが、原油価格の下落等の社会経済状況の変化により、事業性の確保が大きな課題となっておりますので、国の補助金の活用や、臨海部における最適な事業用地の確保等、事業スキーム全体におけるコストの縮減について具体的な検討を行っているところでございます。以上でございます。 ◆菅原進 委員 事業用地の確保が非常に大事になりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  水素社会の実現に向けまして、水素サプライチェーン構築は大変重要であります。国・市の予算も計上されたことから、早期の実現に向けまして可能な限りの支援を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 水素発電についての御質問をいただきました。現在進めております取り組みにつきましては、海外の未利用エネルギーから製造する水素を国内に輸送し発電等に利用する一気通貫のサプライチェーンを構築するもので、世界でも最先端のプロジェクトでございます。こうした水素社会を支えるインフラの構築が地球環境の保全に資する低炭素社会の構築や新たなエネルギー源の創出、さらには我が国の持続的な成長を生み出す新たな産業の創出などに大きく貢献するものと考えております。このため、本市といたしましても川崎臨海部水素ネットワーク協議会などにおいて事業性の確保に向けた検討を引き続き行うとともに、民間事業者等と連携して国の支援が得られるよう働きかけを行うなど、発電施設の整備を含む水素ネットワークの実現に向けて取り組みを進めてまいります。以上です。 ◆菅原進 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、国際環境技術展についてでありますけれども、第7回の技術展にロシア大使館から初めての参加があり、私も大使館に出向きお願いした経過がありますが、環境技術以外でも川崎のすぐれたウェルフェアイノベーションなどに大変興味を示しておられました。環境技術以外でも広く展示することも大事ではないかと思うのですね。この見解を伺いたいと思います。そしてまた、かわさきグリーン・イノベーション・クラスターの意義につきまして技術展で発表をされました。大変よい取り組みであると思っておりますので、広く展開すべきと考えますが、今後の展開についてそれぞれ経済労働局長に見解を伺いたいと思います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 川崎国際環境技術展等についての御質問でございますが、先月開催した7回目となる技術展では、市内企業を中心に138団体から220ブースの出展があり、2日間を通して約1万1,300名の来場者にお越しいただきました。開催中は海外からも多くの来場者にお越しいただき、また、駐日中国大使を含む6名の大使、28カ国の大使館関係者約50名に御来場いただきました。オープンセレモニーには今年度初めて在日ロシア大使館やインド大使館の関係者にもお越しいただき、お祝いのメッセージをいただくなど、新たな交流も始まりました。次回以降の技術展には、ぜひ自国の方の参加を含め、ブース出展についても御検討いただくよう交渉していきたいと考えております。技術展での他領域の展示についてでございますが、先月に開催した技術展では、災害時に役立つ川崎の環境技術をテーマに展示を行うなど、環境技術が役立つ幅広い領域に目を向けて展示会を開催したところでございます。今後につきましては、本市の持つポテンシャルを生かしながら効果的な展示会の開催内容を企画し、ウェルフェアイノベーションやライフイノベーションなど、本市の特徴的な取り組みのPRについても検討を進めてまいります。次に、かわさきグリーン・イノベーション・クラスターについてでございますが、このクラスターは、本市とともに環境面ですぐれた取り組みを行う市内外の企業、大学、学識者、支援機関など多様な主体で構成し、それぞれの活動や取り組みの情報発信や共有などを通じて、川崎に蓄積された環境技術、ノウハウなどを活用したビジネス創出支援などに取り組んでいくものでございます。本年2月に行われた川崎国際環境技術展においてクラスターの意義、機能について取り組みを発表し、現在会員を広く募集しており、平成27年度4月からの本格稼働を目指しているところでございます。以上でございます。 ◆菅原進 委員 期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、登戸土地区画整理事業についてでございます。仮換地指定が進みまして、広い土地をお持ちの地権者が駅前に大型ビルの建設を計画しております。これは平成13年の第3回の定例会でも要望しておりますけれども、多摩市民館のみでは、現在の市民利用には十分とは言えないと思うのですね。私なども利用できないケースも多くあります。大型ビルのスペースなどを借り受けて市民が自由に使えるコミュニティスペースなどの施設を副都心の中心駅である登戸駅周辺に設置すべきと考えておりますけれども、これは多摩区長に伺いたいと思います。 ◎池田健児 多摩区長 登戸駅前における市民利用施設についての御質問でございますが、生涯学習施設として幅広い活動に御利用いただける多摩市民館につきましては、平成25年度における利用状況を見ますと、ホール、会議室、教養室を合わせました全体の稼働率は約63%で、最も利用頻度の高い体育室におきましては稼働率が97%となっておりまして、御希望どおり御利用いただけないケースもございます。なお、多摩区内には市民の主体的な学習活動や市民活動の活性化を図るため、区の拠点として多摩区民活動・交流センターを多摩区総合庁舎と生田出張所内の2カ所に設置し、市民活動団体の活動と交流の場として御活用いただいております。また、登戸駅周辺地区につきましては、登戸土地区画整理事業が進捗する中で、多摩区の玄関口にふさわしいまちづくりを期待する声が寄せられておりますので、多くの方々が利用する登戸駅前において市民が自由に使えるコミュニティスペースを初め、地域のニーズや行政利用の可能性等について関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆菅原進 委員 ぜひ実現を図っていただきたいと思います。  平成27年度の予算といたしまして36億円余の予算で対前年度比で約4,000万円の増となっております。一日も早く事業の実現を図るために、補償内容が複雑で高度な交渉が求められる権利者対応を民間活用で成果があったので、これは今年度は増員を図るとの答弁が昨年ありました。しかし、増員は2名でありました。商店街地区の補償交渉業務が最重要課題であります。このたった2名ではちょっと少な過ぎるのではないかと思います。執行段階で再検討していただきたいと思っておりますが、これは三浦副市長に伺いたいと思います。 ◎三浦淳 副市長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、来年度は、これまでの執行体制に加え、新たに2名の非常勤嘱託職員を増員することにより、これまで市職員が行っていた資料作成などの業務を軽減し、補償業務など権利者交渉に集中できる体制を整えてまいりたいと存じます。今後、整備プログラムに沿った着実な事業推進を図るためには、限られた人員の中でより効率的・効果的な事業の執行体制の確保が重要であると考えております。来年度以降の執行体制につきましては、事業推進効果などの検証を行いながら事業進捗に合わせた執行体制の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菅原進 委員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。  現在の仮換地指定の進捗状況は70%を見込んでおりますけれども、事業区域内で下水道が整備されていない建築物は約600棟、登戸駅前を含めましてバキュームカーでくみ取りは81カ所なのですね。多摩区は、ドラえもん館を含めて多くの観光資源があります。多くの皆さんが多摩区に来ていただいても、そのまま帰ってしまうのが80%なのですね。この事業が40年もおくれていることが地域に大きな損害を与えております。事業を早めるために今必要なことは全てを動員して推進を図ることが大事ではないかと思っておりますが、市長の見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 登戸土地区画整理事業についての御質問をいただきました。当該事業につきましては事業期間が長期化しており、今後早期の事業完了に向けて、商店街エリアでは複雑な補償案件も多く、さらには権利関係が複雑で高度な権利者交渉が求められる建物も多いことから、事業の進捗状況に合わせた執行体制の整備など適切な対応を図り、整備プログラムに沿って着実に事業を推進していくことが重要であると認識しております。以上です。 ◆菅原進 委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ここは、これが進みませんと多摩区のまちづくり全体的なものが進んでまいりません。その意味では市長の特段の配慮を今後ひとつよろしくお願いしたいと思います。これを要望しまして、私の質問を終わります。以上です。 ◆露木明美 委員 私は3点、一問一答にて質問します。1点目に青少年事業費についてこども本部長に、2点目に地域の寺子屋事業について教育長に、3点目に建設緑政局長に自転車対策費について伺います。  初めに、4款1項4目青少年事業費について伺います。青少年施設運営費のこども文化センターについて、特に中学生、高校生などの青少年の居場所としての役割について伺います。平成14年よりさまざまな家庭環境や社会環境に生きる青少年の課題に対応するため、中学生、高校生など青少年の居場所として夜9時までこども文化センターの開館時間が延長されました。最近の中学生、高校生の夜間の来館状況を伺います。また、来館時の過ごし方、職員の対応や役割を伺います。 ◎成田哲夫 こども本部長 こども文化センターについての御質問でございますが、初めに、平成25年度のこども文化センターにおける中学生、高校生の18時から21時の利用者数は、中学生が年間約22万人、高校生が約5万人でございます。1施設当たりの年間平均利用者数は、中学生3,745人、高校生857人で、最も多いセンターは1万2,290人、最も少ないセンターでは1,365人となっております。次に、中高生の利用状況でございますが、学習室、図書室においては勉強や友人同士での雑談、集会室では卓球、球技、ダンスの練習、部活の個人練習、また音楽室を備えるこども文化センターでは、バンドや個人での練習等の多様な音楽活動などで利用されております。また、センターでは利用者に対し職員が声かけを行い、学校での出来事や交遊関係、家庭のことなど身近な話題を話しやすい雰囲気づくりに努めるとともに、センターでの活動を見守るほか、卓球大会や映画会などのイベントを企画し参加を呼びかけるなど、中高生が利用しやすい環境づくりに努めているところでございます。以上でございます。 ◆露木明美 委員 御答弁では、夜間の中学生、高校生の年間来館総数が館ごとに大きく違っており、2,000人以下の館もあれば1万人を超える館もあります。青少年の居場所としての役割が十分果たせているかどうか、こうした状況をどのように考えるのかについて検討が必要かと感じます。そこでまず、こども文化センターが夜6時以降に中学生、高校生向けに開館していることについて、ホームページやセンターだより等、広報はどのように行われていたのか伺います。次に、中学生、高校生の来館者数の多い館については、広報活動やイベント開催などに工夫があったのか伺います。また、来館者の少ない館では、想定される理由を伺います。 ◎成田哲夫 こども本部長 こども文化センターについての御質問でございますが、夜間利用に関する広報につきましては、ホームページやセンターだよりでイベント情報などとともに、利用時間や利用方法について御案内するほか、中高生向けのたよりを作成し、近隣の中学校、高校、市民館、図書館などに配布しております。また、来館者に声かけを行いながらたよりを手渡しするなど積極的なコミュニケーションを図ることにより利用の促進に努めているところでございます。さらに、中高生に対しイベントの企画運営に参画するよう積極的に働きかけるなど、センターの利用者をふやすためさまざまな工夫をしているところでございます。なお、中高生の利用が少ないセンターにつきましては、指定管理者からは、学校から離れているなどの地理的要因のほか、学校の部活動が盛んであること、学習塾やスポーツクラブなどに通う生徒が多いことなどが理由として挙げられるものと伺っております。以上でございます。 ◆露木明美 委員 ありがとうございます。今回の本市や和歌山県の子どもの殺害事件をきっかけに、青少年の居場所づくりや子どもたちを地域で犯罪から守る取り組みについて改めて見直すときとなっております。学校から離れた青少年は地域や家庭で過ごすわけですが、地域の中での問題に対する担当所管はこども本部の青少年育成課ではないかと思います。こども文化センターが青少年の居場所の役割を果たすとともに青少年の健全な育成を目指し、青少年の相談場所でもあってほしいと思っております。そこで、こども文化センターの開館時間を延長した効果を改めて検証し、あり方を検討する必要を感じております。改めてこども文化センターの夜間開館の果たす役割を伺います。 ◎成田哲夫 こども本部長 こども文化センターについての御質問でございますが、こども文化センターの夜間利用につきましては、中高生がさまざまな個性を発揮し創造性を養うことができる放課後や夜間の居場所づくりの必要性について青少年問題協議会から提言を受け、平成13年度から平成14年度に4カ所で試行的に実施した後、平成15年度より全センターで実施しているところでございます。現在、こども文化センターはおおむね各中学校区に1カ所設置されており、中高生の生活行動の範囲内にある、放課後や夜間の自由な居場所として、自主的な活動の支援ときっかけづくりを促すとともに、地域における安全な居場所としての役割を担っているものと考えております。今後につきましては、利用状況等を検証しながら、中高生を含めた幅広い世代が交流しながら活動できる地域の拠点としての機能の強化など、こども文化センターの利便性を生かした活用のあり方を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆露木明美 委員 ありがとうございます。青少年の安全な居場所として存在するこども文化センターですが、地域の拠点としての機能強化など御検討いただけるとの御答弁をいただきました。さまざまな家庭環境、地域環境の中で育つ青少年の頼れる相談の場として存在するよう、職員体制を含めて御検討いただくように要望いたします。私も実際にかかわったこともあるのですけれども、もちろん子どもの来館の全くない日がある館もありますけれども、そういったとき、やはりどのように地域の子どもたちと接していくのかということも、少ない館については検討が必要かと思います。余談ですが、本市は子どもの権利条例を全国に先駆けて制定した自治体であり、子ども施策がさまざまな局で行われています。困ったときの相談窓口としては、人権オンブズパーソンの子どもあんしんダイヤル、教育委員会人権尊重教育推進会議の相談カードによる相談電話、民間団体であるチャイルドラインの電話相談、地域では小学校区に存在するこども110番などさまざまです。選択肢が多いことはよいことかもしれませんが、逆にどこに相談してよいかわからないという声も聞かれます。また、受けた内容について警察も含めた横の連携をどのようにするのかということも今ははっきりしたシステムということにはなっておりません。改善策をそれぞれ御検討いただきたいと要望して、次の質問に移ります。  次に、13款6項2目社会教育振興費、地域の寺子屋事業について教育長に伺います。平成26年度、8カ所でモデル事業としておおむね想定どおり学習支援と体験活動が行われ、子どもたちの反応はよかったと仄聞しました。特に学習支援の参加者では、「勉強が好きになった」と答えた子どもが76%、このほか、「親や先生以外の大人と話ができた」と答えた子どもが88%であるなど、目的とする方向に実施されていることがうかがえます。平成27年度は予算を660万円から1,950万円へと、また箇所数を21カ所へと約3倍に拡大して開講されます。その際、保護者負担の見直しを行うとのことですが、見直し内容について伺います。 ◎渡邊直美 教育長 地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、文部科学省の地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業による国庫補助金を活用しており、当該補助金の交付要綱におきましては、参加者の傷害保険料について対象外とされているところでございます。今年度は年度途中からの実施でございましたので、参加者の傷害保険料につきましては公費で負担したところでございますが、平成27年度からは原則自己負担とさせていただき、現在、保険内容等について検討しているところでございます。以上でございます。
    ◆露木明美 委員 保険料の徴収は参加者の負担という考えは妥当であると考えます。改革により事業費は若干節減されるようですが、平成27年度もモデル実施として21校の開講です。今後、節減を図りながら市内全113の小学校で実施していただきたいと思っております。仮に平成26年度の規模で実施するとして、私が試算したところ、全校113校では約1億円程度かかるようです。平成27年度のモデル校実施が終了した段階で、財源を含めてこの事業をどこまで拡大するのか、今後の方向性を示すべきと考えます。市長の公約で始められたこの事業です。公平性の観点から市内全ての子どもを対象にすべきと考えます。モデル校実施後の方向性の示し方、その後の取り組みを伺います。 ◎渡邊直美 教育長 地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、さまざまな地域の皆様が子どものことを第一に考え、工夫を凝らしてかかわっていただき、主体的に事業を進めていただくことが重要であると考えておりますので、市民の皆様からのボトムアップが図られる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。平成27年度は市内21カ所への拡充を目指して、現在、受託団体や開催希望校を広く募っているところでございます。保護者の皆様からは、我が子が通う学校でも寺子屋を開講してほしいというお声を多くいただいておりますので、今後できるだけ多くの地域で寺子屋を開講してまいりたいと考えております。そのため、今年度は各区の市民館と連携して市内3カ所で寺子屋事業について御理解いただくための研修会を開催するとともに、行政区や中学校区の地域教育会議の皆様が集まる場において寺子屋事業の取り組み状況等を説明することにより、内容の理解と実施への関心を高めてきたところでございます。今後、このような研修会や寺子屋事業の担い手を育成する講座を各区で展開するほか、モデル校の取り組みを具体的に知っていただくためのリーフレットの作成、フォーラムの開催などにも取り組み、平成28年度以降も順次寺子屋を拡充していくことができるよう、地域やさまざまな団体へ働きかけ、寺子屋立ち上げの支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆露木明美 委員 ありがとうございました。できる限り早い段階で全市展開ができるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、8款2項6目自転車対策費について伺います。昨年の平成25年度決算審査でも審議させていただきましたが、溝口南口などの大規模駐輪場の整備が進み、さらに放置自転車も平成23年からの3年間でおよそ6割に減少したと仄聞します。これまでの放置自転車対策が進められ、誘導員経費や放置自転車撤去費用の節減が期待されています。しかし、駐輪場の新築工事等があり、実質は増額となっています。平成26年度と比較して予算措置された駐輪場等の新設、改良箇所とその金額、また、その分を考慮すれば平成27年度、具体的にどのような削減額となっているのか、放置自転車等対策事業費、自転車等駐車場事業費について伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 自転車対策費についての御質問でございますが、平成27年度に計画している駐輪場等の主な整備といたしましては、向ヶ丘遊園駅周辺自転車等駐車場第1施設新築工事として約6億円、今井西町自転車等保管所改良工事として約5,500万円などでございます。次に、自転車対策費の削減額につきましては、放置自転車の撤去運搬業務の見直しにより、放置自転車等対策事業費を約180万円、保管所の運営に係る経費の見直しにより自転車等駐車場事業費のうち管理運営事業費を約850万円削減しております。以上でございます。 ◆露木明美 委員 ありがとうございます。放置自転車対策費では保管場所を10カ所から9カ所へ1カ所統合するなど、放置自転車対策に関係した経費は少しずつ節減できていることがうかがえます。しかし、あと数カ所未整備箇所があるということですが、今後もまだ駐輪場等の新規整備は必要であるわけです。今後の予定されている整備箇所を伺います。また、撤去費用や放置自転車の整理誘導員、保管所の統合など諸経費は徐々に整理していくべきと思いますが、今後の方向性を伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 駐輪場の整備等についての御質問でございますが、今後の整備箇所といたしましては、登戸駅南口、宿河原駅、平間駅、川崎駅東口を予定しておりまして、このうち登戸駅南口につきましては、現在施行中の区画整理事業の進捗に合わせ、駐輪場の再編整備を行ってまいります。また、収容能力が不足しております平間駅、宿河原駅や、新川通りの通行環境整備に伴い代替駐輪場が必要となる川崎駅東口につきましては、引き続き整備に向け取り組んでまいります。次に、放置自転車対策に係る経費につきましては、これまでも放置自転車を撤去運搬する車両の削減や、放置自転車の返還業務を行っている保管所の統廃合、また整理誘導員の効率的な配置を行い、削減に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き撤去活動や管理運営の効率化など経費の削減を図ってまいります。以上でございます。 ◆露木明美 委員 ありがとうございました。最後に意見を言わせていただきます。今後の未整備地区があり、整備が必要ということはわかっておりますけれども、先ほど御答弁いただきましたように、誘導員の効率的な配置、または保管所の統合ということについては、今後もその必要性があると思いますので、しっかりと整理統合していっていただきたいと思っております。実際には放置自転車台数が少なくなっている分の撤去費は3年前からほとんど変わっていないわけですから、こういったところこそ経費の節減をすべきと思います。引き続き保管場所の整理統合、撤去に係る経費の削減に御努力いただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。 ◆宮原春夫 委員 私は、4点にわたりまして一問一答で、まず最初にアートガーデンかわさきについては市民・こども局、町内会・自治会会館の整備に対する補助制度についても市民・こども局、それから福祉事務所の相談員のレベルアップについては健康福祉局、そしてベトナム等への自転車寄贈について建設緑政局にお伺いいたします。  まず最初に市民・こども局長に伺います。アートガーデンかわさきについてです。作品の発表の場としてアートガーデンかわさきの人気が大いに高まっていますが、年間の稼働状況はどのようになっていますか。また、申し込み方法と抽せんに外れた場合どのように対応されているのかも伺います。また、出展者からは最終日の片づけに時間がかかることもあり、まだお客さんが来ている時間にもかかわらず片づけを始めざるを得なくて大変不快に思うこともあると、こういうことをなくすために時間の延長など検討していただきたいという要望が寄せられていますが、見解を伺います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 アートガーデンかわさきについての御質問でございますが、アートガーデンかわさきにつきましては公益財団法人川崎市文化財団が管理運営を行っているところでございまして、年間の利用状況は、平成23年度が約91%、平成24年度が約85%、平成25年度が約95%の利用率となっております。次に申込方法につきましては、毎週火曜日から日曜日の6日間を1つの利用単位として、利用月の半年前の1日から5日に現地での受け付けとなっております。また、複数の申し込みがあった場合には抽せんを行っておりますが、抽せんに外れた場合でも、ほかにあいている日程を調整することにより、ほとんどの申込者が利用可能となっております。次に、利用時間の延長についてでございますが、アートガーデンかわさきの利用時間は午前10時から午後7時までとなっており、利用者にはこの時間内で展示等の準備から片づけを行っていただくこととなっております。また、利用に当たりましては、最終日には片づけを考慮して展示等の終了時間を早めるなど利用者の御協力をいただいており、文化財団では現在のところ利用時間の延長は検討しておりませんが、今後とも利用者の御意見等を参考にしながら、より利用しやすい施設となるよう協議してまいります。以上でございます。 ◆宮原春夫 委員 再度お伺いしたいと思います。答弁では、最終日には片づけを考慮して展示等の終了時間を早めるなど利用者の協力をいただいているということでした。そして、しかも利用時間は午前10時から午後7時までと。しかし、大体利用者の方は、最終日は午後6時に終わるとか、あるいは6時半までとかということで、利用時間よりも前に大体片づけもあって、皆さんに御案内するときにもそのようにしているわけですけれども、この利用時間の終了を早めている、この早めているその時間に、もうきっぱりと電気も消しなさいと、本当は午後7時まで利用できるのだけれども、午後6時までですよとなったら、午後6時までに電気も消しなさいというふうな指導もされているそうです。業務委託の仕様書によりますと、業務の受託者はアートガーデンかわさきの設置の目的及び施設の機能を十分理解の上、創意工夫を加えて施設利用者に対し親切丁寧を旨とし、適切かつ誠実に応接し、来館者に親しまれ快適に過ごせる環境の形成に努めなければならないと、このように非常に丁寧に、しかも親切に、親しまれるようにと微に入り細に入る仕様書になっているのですけれども、現場では全く逆のことが起こっているのです。作品の搬入から片づけの対応までが、アートガーデンの担当者にふさわしくない、この人たちの話をそのまま紹介すれば、非常識甚だしいという対応をされているという陳情が私のところに数団体から寄せられています。私は施設利用者からアンケートをとるなどして本当の実態をつかんで改善をするとか、あるいは調べてみましたら13年間同じ業者に委託しているのですね。本来ならばこれだけ経験を積んできていれば、私は市民サービスがどんどんよくなっていくのが当たり前だと思うのですよ。ところが、どんどん悪くなってきているというところに今回の私が取り上げた問題があるわけですけれども、そういう点では、特に皆さんの要望は、担当者はアートガーデンにふさわしい、文化に理解があるとか、あるいは細かい配慮をしていただくとかいうことと全く無関係の、ちょっと言葉が悪いけれども、単なるガードマンにすぎないような人が応対されているというところから私は感情のずれが起こってきていると思うのです。ぜひ改善をしていただきたいと思いますが、今後どのような改善をされるのか伺います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 アートガーデンかわさきについての御質問でございますが、アートガーデンかわさきの受け付け業務につきましては、文化財団が本市の契約規則に準じて指名競争入札により委託業者を選定しているところでございます。今回の御指摘を受けまして改めて委託業務の仕様書に基づく適正な業務執行について文化財団が委託業者へ徹底するよう指導したところでございます。また、利用者のニーズや実態の把握を行うため、施設利用者へのアンケートや施設利用者に直接ヒアリングを実施することなどの改善を早期に行うことを文化財団に確認いたしました。今後ともアートガーデンかわさきが利用しやすい施設となるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆宮原春夫 委員 アンケートを早くとってもらうということですから、私はちょうど年度末が近づいていますので、早目にといいますか、やはり本当に年度内にアンケートをとっていただきたい、そして新年度からは快適に利用できるような改善が図られるようにしていただきたいということを強く要望しておきたいと思いますので、局長、よろしくお願いいたします。  次に、「町内会・自治会会館の整備への補助制度が充実します!」というパンフレットが完成いたしました。この新しい制度によりますと、建てかえ・新規取得の場合は800万円まで補助、耐震改修等は500万円、その他改修等は200万円と3つのメニューがありますが、新年度予算ではそれぞれ何件ずつ補助する予定か伺います。また、このパンフレットのQ&Aの4番目にバリアフリー化工事と耐震改修をあわせて実施する場合の補助上限額は500万円とありますが、バリアフリーでエレベーターを設置する場合、増築が必要になり、その部分を耐震化しなければならないために、見積書によりますと1,300万円ぐらいの工事費が必要になるそうです。この場合の補助額はどのようになるのか伺います。パンフレットによりますと、2月から事前相談を受け、4月から6月を申請準備期間として、6月末に申請を締め切り、交付決定は8月ごろとしていますが、町内会としては7月末から8月上旬にお祭りなどの行事が続き、この行事に町内会館の利用が頻繁になります。この間に工事が重なりますと行事に支障が生じます。そういう点で早目に工事を終わらせたいということも考えているそうです。そしてまた、敬老の日までにエレベーターを設置させたいと町内会を挙げて今盛り上がっています。全ての必要書類をそろえて3月中に申請した場合、前倒しで交付決定をしていただきたいという要望も寄せられていますが、対応を伺います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 町内会・自治会会館の整備に対する補助についての御質問でございますが、初めに、平成27年度予算における補助件数につきましては、建てかえ・新規取得は2件、耐震改修等は2件、その他改修等は3件を想定しております。次に、バリアフリー化工事と耐震改修工事をあわせて実施する場合の補助上限額でございますが、この補助制度は耐震化の促進を目的としていることから、旧耐震基準で建てられた会館の耐震改修とあわせて実施する場合は補助メニューの耐震改修等に該当し、補助上限額は500万円となっております。新耐震基準で建てられた会館がバリアフリー化工事を行う場合は既に耐震基準を満たすため、補助メニューのその他の改修等に該当し、補助上限額は200万円となるものでございます。次に、補助金の交付決定時期についてでございますが、制度変更の初年度であることから、2月より全町内会・自治会に説明パンフレットを送付して制度の周知を図るとともに、申請に先立ち町内会・自治会の総会で会館整備の合意を得るなど手続上の必要があるものについて準備をお願いしているところでございます。このため、総会の実施時期を勘案して6月末を申請締め切り日とし、その後審査を経て交付決定は8月ごろを予定しております。なお、補助対象会館の決定につきましては、申請が予算を上回った場合には会館整備の緊急性等を勘案して決定したいと考えておりますことから、一定の申請期間及び審査期間を設けているところでございます。次年度以降につきましてはできるだけ早く会館整備を行いたいという御要望にも応えられるよう、申請期間の短縮等の調整を行ってまいります。以上でございます。 ◆宮原春夫 委員 各町内会に対してはあしたが期日としてアンケートをとっておられますけれども、大分応募が多いと仄聞しています。ぜひ各町内会の要望に積極的に応えられるように、運用の仕方も含めて、公平性と透明性ということも含めて要望しておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、健康福祉局長に伺います。福祉事務所における相談員のレベルアップを図ることについてです。私のところに、ある病院のソーシャルワーカーの方から、最近は生活保護申請の意思を明確に伝えれば申請は受理されるようになっているが、面接担当者によっては、世帯に稼働年齢者がいると、だいJOBセンターに回されることがある、実際には疾病や就労できない状況があり生活保護にたどり着くことになりますが、遠回りすることによって生活保護の開始も遅くなり、疾病がある場合には治療のおくれにもつながるし、急いで治療する場合には医療費も払わなければならず、さらに生活が困難になるとの手紙が、また、精神障害者グループホームの相談員の方から、家族と同居ができなくなった障害者がグループホームを利用する際、あらかじめ生活保護の対象となるかどうか事前相談を行うようにしているが、以前はグループホームに入居した後の申請について親切にアドバイスをしていただいていたのに、ことしの2月、相談員と障害者本人が一緒に相談に行ったとき、親から独立したいから生活保護を受けることに市民から苦情が来ていると、申請することがあたかも悪いことのように言われ圧力を感じたとの手紙をいただきました。前者は川崎区での事案であり、後者は宮前区での事例です。区によっても、また相談員によっても対応がまちまちであり、そのことによって治療がおくれたり申請がしづらくなっている状況です。相談員のレベルアップのための研修やケースワーカーとソーシャルワーカーとの連絡や交流を密にするなど対策を講じて生活保護申請者に速やかに対応できるようにすべきと思いますが、伺います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 生活保護の面接相談についての御質問でございますが、相談者の抱える課題は複雑多岐にわたることから、本市におきましては専任の面接担当職員を福祉事務所に配置し、失業や疾病などを理由とした生活困窮の状態とその背景などについて丁寧に聞き取りを行うとともに、一人一人の状況に応じ、必要な場合には高齢者福祉あるいは障害者福祉など他の施策につなげるほか、だいJOBセンターを含めた関係機関と連絡を密にしながらさまざまな社会資源の活用ができるよう、生活全般についての総合的な支援を行っているところでございます。また、本人が生活保護の申請意思を示した場合には、申請書をお渡ししているところでございますが、生活保護制度には補足性の原理がありますことから、資産の活用、稼働能力の有無、扶養の可能性など制度の理解を得られるよう努めているところでございまして、今後につきましても、必要とされる方には確実に生活保護が適用できるよう、制度の適正実施を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆宮原春夫 委員 私も川崎区内で、くらしの相談センターというのを12年間ぐらいやっています。相談員の皆さんの苦労もよくわかりますし、相談に来られる方たちの心理もよくわかるつもりです。ところが、やはり相談員さんのレベルが病院のソーシャルワーカーさんだとか、あるいはグループホームの相談員さんなどよりも、言葉は悪いが、レベルが低い場合が多いんですよ。そこからいろいろなことが発生しているわけですから、やはりそうならないように事前の交流や連絡を密にするということだとか、そのことについて先ほど答弁がありませんでしたので、もう一回その答弁を伺います。また、相談者が圧力を感じるような対応や、区によって対応が違うことも問題です。やはり相談者の立場に立ってといいますか、寄り添って、親切丁寧にということと同時に、生活保護申請というものは憲法第25条で保障されている、しかも生活保護法で保障されている権利でもあるわけですよ。ところが、面倒を見てやっているのだみたいな立場で接せられると、どうしても圧力を感じるというようなこともありますので、ぜひここの点も含めて改善していただきたいと、伺いたいと思います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 福祉事務所における面接相談についての御質問でございますが、面接相談に必要な関係機関との連携強化に向けた具体的な内容といたしましては、医療機関ソーシャルワーカーと生活保護ケースワーカーとの相談援助に関する合同研修会や、だいJOBセンターを中心とする生活困窮者支援に係る関係機関との研修会を実施するなど、これまでもさまざまな機会を通じて課題認識の共有化を図ってきたところでございます。また、新たに面接担当業務に従事する職員につきましては、相談内容に対する具体的な対応についての研修を実施するとともに、面接担当者会議を定例で開催するなど、福祉事務所間で相談者への対応が異なることがないよう、手順の標準化を図っております。実際の相談内容はさまざまでございますので、きめ細やかな対応を図ることにより相談者それぞれに必要な支援につなげているところでございます。区役所窓口においては、市民の立場に立った丁寧でわかりやすい説明が求められておりますので、今後とも意識の醸成や説明力の向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆宮原春夫 委員 市民の立場に立った、丁寧でわかりやすい説明力の向上にも取り組んでいくということですので、これは各区共通になるような努力をぜひお願いしたいと思います。  次に、建設緑政局長に伺います。放置自転車を川崎市から提供を受け海外に寄贈する活動がなされていますが、現在までどこの国へ何台ぐらい寄贈されたのか伺います。また、日本ベトナム友好協会川崎支部が2003年から毎年川崎市と友好港を提携しているベトナム・ダナン市に放置自転車の寄贈活動を続け、2013年6月には10周年となり、累計で1万台を超え、川崎市の協力で記念式典が行われました。この式典には副市長さんや商工会議所の会頭さん、川崎港運協会の会長さんなど多くの関係者が参加して、それぞれ祝辞を述べられました。このときに招待いたしましたダナン友好連盟のチョーン議長から10キロから15キロ徒歩で学校に通っている子どもがまだ1万人以上いるので、この活動をこれからも続けてほしいという要望が寄せられました。日本ベトナム友好協会川崎支部ではこの要望を受けとめ、ことし3月7日、一昨日ですけれども、26回目の寄贈作業を行い、累計で1万978台となりました。川崎市としてこのような粘り強い活動をどのように評価されているのか伺います。また、日本ベトナム友好協会川崎支部では中古自転車を再利用することによって数少ない環境資源を守り、物を大切にする心は人を大切にすることにつながり、川崎市のイメージアップにも役立つとして、これからも寄贈活動を続けようと確認していますが、川崎市の今後の協力がどうしても必要です。1つは、引き続き放置自転車の提供と、2つにはボランティア活動に対する援助です。あらゆる方法を提案するとか、企業などへの支援情報を紹介することも検討していただきたいのですが、対応を伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 放置自転車の海外提供についての御質問でございますが、初めに、本市では放置自転車海外提供指針に基づき、発展途上国等の教育、福祉などの向上を目的に、提供先の政府、自治体及びNPO法人などからの要請により、引き取り手のない放置自転車を昭和63年から海外へ提供してきたところでございます。これまでベトナム社会主義共和国に約1万900台、マレーシアに約1,900台、ガーナ共和国に約1,600台、そのほか8カ国に約2,300台、合計約1万6,700台を提供してきたところでございます。次に、日本ベトナム友好協会川崎支部による取り組みについてでございますが、当該団体の活動につきましては、提供された自転車が子どもたちの通学などに有効に活用されているとの報告をダナン友好連盟より受けておりますことから、大変有意義な取り組みであると認識しているところでございます。次に、今後の放置自転車の提供についてでございますが、こうした活動により教育、福祉などの向上に寄与するとともに、本市におきましてもリサイクルの促進など環境に配慮した自転車対策の推進が図れることから、今後も引き続き放置自転車の海外提供を行ってまいります。また、ボランティア活動に対する援助につきましては、関係部局と連携し、支援情報の提供などについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆宮原春夫 委員 どうもありがとうございました。一昨日、26回目の作業をやったのですけれども、この日は76人のボランティアの方が、そして自転車対策室の方にも大変御協力いただいて、小雨降る大変寒い日でしたけれども、皆元気で、事故もトラブルもなく無事終了いたしました。これから放置自転車がずっと続くかどうかはわかりませんが、放置自転車がある限り海外提供に御協力いただけるということでございますので、今後の御支援をお願いして、質問を終わります。 ◆岩崎善幸 委員 私は、一問一答で自転車の総合対策について、事件の検証委員会について、さいか屋跡地利用とアゼリアの改装について、DPATについて、口腔ケアについてそれぞれ伺っていきます。  まず、自転車の総合対策でありますけれども、先月、自転車通行環境整備に関する考え方と実施計画が策定されました。考え方では基本方針として自転車通行環境の構築などハード対策と、そしてルールの周知徹底とマナーの向上などソフト対策を両輪として取り組むとしています。取り組みの概要と総合計画にどのように位置づけて検証していくのか、建設緑政局長に伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 自転車通行環境整備についての御質問でございますが、初めに、取り組みの概要についてでございますが、ハード対策につきましては、まずは喫緊の課題であります安全性の確保に向け、来年度から3カ年を目途に自転車事故の多発箇所などにおいて緊急的な整備を実施し、その後、連続性の確保による利便性の向上やそれらのネットワーク化による快適性の向上に向けた段階的な整備に取り組んでまいります。また、ソフト対策につきましては、自転車通行環境整備を新たに行った箇所における通行ルールに関する広報啓発や、年齢段階に応じた自転車等安全教育の推進、自転車マナーアップ指導員による指導のさらなる推進などに取り組んでまいります。次に、総合計画への位置づけについてでございますが、市民の安全・安心で快適な道路利用を実現するためには、自転車通行環境整備を着実に推進する必要があり、総合計画への位置づけについて関係局と調整してまいりたいと考えております。取り組みの検証につきましては、PDCAサイクルによる的確な整備効果の検証とその後の事業への反映により取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 実施計画ですけれども、以前から求めております自転車ネットワーク構築を目指すことがようやく明記されました。整備の進め方と緊急整備箇所の具体的な取り組みを伺います。リーディング事業として、昨年、私も議会で取り上げましたが、殿町3丁目地区、KING SKYFRONTへの自転車通行帯を整備してレンタサイクルを設置するとしていますけれども、具体的な取り組みを伺います。また、路面標示として交差点内の自転車ナビラインは巻き込み事故防止に有効です。実施計画ではどのように取り組んでいくのか伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 自転車通行環境整備についての御質問でございますが、初めに、整備の進め方についてでございますが、自転車が関係する事故の発生状況などを踏まえ、各区役所や所轄の警察署と連携し抽出した32カ所の緊急整備箇所について関係機関との調整が調った箇所から順次整備を実施してまいります。次に、緊急整備箇所の具体的な取り組みについてでございますが、事故の原因や幅員構成など道路の現状を十分検証し、自転車専用通行帯の設置や車道における自転車通行位置の明示など、国のガイドラインに示された手法を参考に整備を実施してまいりたいと考えております。次に、リーディング事業における具体的な取り組みについてでございますが、殿町3丁目周辺の道路におきまして、関連事業等との調整を踏まえ、自転車通行位置の明示などの整備に取り組んでいくとともに、レンタサイクルにつきましては、今後、意向調査などにより地域のニーズを把握するとともに、採算性等を総合的に検証した上で、関係局と協議調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。次に、通行位置及び進行方向を示す路面標示、いわゆるナビラインについてでございますが、自転車の通行位置等を明示することによりその視認性が向上し、事故の低減効果が期待できるものと考えておりまして、本市におきましても昨年11月に中原区の市ノ坪交差点などにおいて道路改良工事とあわせて設置したところでございます。今後も交通管理者と連携を図り、事故が多発している交差点などにおいてナビラインの設置を推進してまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 お答えいただきましたけれども、自転車のネットワーク構築でありますけれども、これから時間が大分かかると思いますけれども、いずれにしてもこれからの自転車対策のポイントとなると思います。そういう意味では着実な推進をお願いしたいと思います。  さて、先般、市役所通りの自転車通行帯についてのアンケート調査が実施されました。調査結果も踏まえて新川通りの自転車通行帯整備が着手されますけれども、先ほども話がありましたが、代替の駐輪場の整備も含め取り組みを伺います。また、市電通りの整備についても同様に伺います。そして、高齢者や障害者のためにとめやすいスペースを駐輪場に設置する思いやりゾーンの取り組みについても伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 新川通りの通行環境整備などについての御質問でございますが、初めに、新川通りの整備につきましては、歩道上にある駐輪場の代替施設が必要でありますことから、現在、小川町地区を候補地の一つとして道路形態などについて交通管理者と協議調整を行っているところでございます。平成27年度は事業費の軽減や多様な自転車に対応するため、整備箇所の分散化や駐輪場の形式などさまざまな整備手法についても検討してまいります。また、通行環境の整備につきましては、交通管理者や庁内関係部署から成る検討会議を設置し、この会議の中で、市役所通りのアンケート調査でいただいた、放置自転車がなくなり通りがすっきりした、横断歩道付近で自転車との接触の危険性を感じるなどのさまざまな御意見や、地域の実情を十分に踏まえた検討を行い、通行位置などを決定してまいりたいと考えております。次に、市道南幸町渡田線、通称市電通りにおける自転車通行帯の再整備についてでございますが、元木交差点から渡田交差点までの区間につきましては、平成26年10月に自転車通行帯等の整備を完了したところでございます。また、渡田交差点から小田栄町交差点までの区間につきましては、電線共同溝や自転車通行帯等の整備を計画しており、現在、電線管理者や交通管理者等と協議を進めているところでございまして、平成27年度に自転車通行帯などの詳細設計を実施してまいります。次に、思いやりゾーンの設置につきましては、平成25年12月から市内駐輪場に統一マークを掲示し、体の不自由な方や妊産婦の方などを対象とした思いやりゾーンとして整備を行っており、これまで57カ所に設置してきたところでございます。今後も引き続き思いやりゾーンの整備を推進してまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 それでは局長、それぞれよろしくお願いいたします。  それでは、次に市民・こども局長に伺いますが、ソフト対策として幼児に対する交通安全教育を取り上げています。保護者も巻き込んでの交通安全教室が効果を上げます。具体的な取り組みを伺います。また、成人や高齢者に対する交通安全教育についても伺います。また、自転車損害賠償保険への加入促進について、手軽なTSマークを促進することも必要です。具体的な取り組みを伺います。この6月から信号無視など危険な行為を繰り返した人に講習受講の義務づけがスタートします。警察との連携やルール遵守の啓発など対応を伺います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 ソフト対策についての御質問でございますが、初めに、幼児に対する交通安全教育につきましては、市内幼稚園、保育園におきまして幼児向けに道路での正しい歩き方などの交通安全教室を実施しているほか、保護者向けの交通安全教室も実施しております。幼児期における交通ルール、マナーの習得は大変重要なことから、幼稚園等と積極的に連携して、今後とも幼児向けの交通安全教室を実施するとともに、子どものお手本となるよう、保護者など成人の受講も促すなど、一人でも多くの方に交通安全意識が浸透するよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、成人、高齢者に対する交通安全教育でございますが、高齢化社会の進展等を踏まえ、より一層推進すべき事項であると考えております。これまでも町内会・自治会等と連携した交通安全教室や地域の会合等の機会を捉えて高齢者向けの交通安全教室、高齢者世帯訪問の中で自転車のルール周知等を実施してきたところでございます。こうした中で、成人の方につきましては、時間の都合等で交通安全教室に参加できないといった声も聞かれますことから、みずから交通ルールについて学んでいただけるよう、市ホームページ等を活用して交通安全に関する情報等の発信を強化するなど、より多くの市民の方の交通安全意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。また、高齢者の方につきましては、警察等関係団体との連携を一層強化し、交通実態のほか居住実態等も綿密に分析し、地区を選定して重点的に対策を実施するなど、より効果の上がる方策を検討してまいりたいと考えております。  次に、自転車損害賠償保険への加入促進についてでございますが、これまでも各種キャンペーンや交通安全教室等における啓発、市ホームページ、市政だよりによる広報、さらには自転車商協同組合等と連携して小冊子配布などによりTSマークの普及啓発に努めてまいりました。今後ともTSマークの普及啓発に努めるとともに、新たに一般社団法人日本損害保険協会等とも連携し、広く自転車保険に関する普及啓発に努めてまいりたいと存じます。次に、ルール遵守に向けた取り組みについてでございますが、法の改正により本年6月1日から過去3年以内に2回以上特定の危険行為を繰り返した自転車運転者に対し、公安委員会が自転車運転者講習の受講を命じることができることとなります。本市といたしましても、この法改正につきまして、市ホームページ等を通じまして市民の方に周知を図ってまいります。しかしながら、誰もが当該講習の受講者とならないことを目指すことこそが重要であると考えますので、自転車マナーアップ指導員による街頭での指導・啓発活動等を継続的に実施するとともに、警察や関係団体と連携した見守り活動等も推進することで交通ルールの遵守を促してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 ルール、マナーアップ、こちらのほうはもういろいろやることがありますので、ぜひ着実に進めていただきたいと思います。  それでは、川崎区長に伺いますが、放置自転車の抑制策として小学生の絵画を印刷したシートを路面に貼付する新たな手法を展開するとしていますけれども、実施場所や協力校など概要と、この事業に対する区長の思いを伺います。 ◎大谷雄二 川崎区長 川崎区放置自転車等対策事業についての御質問でございますが、この事業につきましては、地元の小学生に描いていただいた絵画を特殊なシートに印刷し路面に張ることによって、自転車を放置する行為に対する心理的抑制効果により放置自転車の減少が期待でき、平成27年度に本市で初めて事業として取り組むものでございます。同様な事業を実施しております他都市では、自転車利用者の駐輪マナー意識の向上や自転車を放置しにくい環境づくりに効果が出ていると伺っております。また、絵画の作成につきましては、事業実施を計画しております大師地区の小学校に協力をお願いする予定でございまして、事業費は約140万円でございます。区といたしましても、学校や地域の方々と行政がともに協力し合って事業に取り組むことにより、中長期的に地域全体の放置自転車の減少につながることを大いに期待しているところでございます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 これは関西のほうが出発点と聞いておりますけれども、私も見てまいりましたけれども、効果が上がっているようでございます。ぜひ期待をしたいと思います。  ところで市長、市長は自転車を御利用になっておりますか、ちょっとお答えを。 ◎福田紀彦 市長 しております。 ◆岩崎善幸 委員 していないと言ったら、ちょっと困ったなと思ったのですけれども、市長は利用されるということでありますけれども、市長の立場になりまして、川崎の自転車に対する率直な思いを伺います。 ◎福田紀彦 市長 自転車についての御質問でございますけれども、自転車は環境に優しく健康的な乗り物として多くの市民の皆様に利用される身近な交通手段であり、安全で快適な自転車利用に向けた対策は大変重要な取り組みであると認識しているところでございます。こうしたことから、本年2月にはハード、ソフト両面の施策を取りまとめた自転車通行環境整備に関する考え方及び実施計画を策定したところでございます。今後につきましては、安全・安心で快適な利用環境の整備と利用マナーの向上など、総合的な自転車対策について検討を行い、現在策定を進めております新たな総合計画に基づいて具体的な取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上です。 ◆岩崎善幸 委員 ぜひよろしくお願いします。  それでは、次に教育長に伺います。今回、大変悲しい事件が起きてしまいました。本当に残念でなりません。SOSがなぜ届かなかったのか。そしてまた、暴行を受け、あざをつくったときに何か救出方法はなかったのか、悔いる点がございます。今後、検証委員会等で検討していくと思いますけれども、何点か伺いたいと思います。まず本人、あるいは本人に関係する人たちが異変を第三者に伝えて、最悪の事態を未然に防ぐ仕組みづくりが急務だと思います。異変を伝える方法は多ければ多いほど子どもの安全は担保されると私は思いますが、見解と取り組みを伺います。 ◎渡邊直美 教育長 子どもの安全確保に関する御質問でございますが、子どもがSOSを発信しやすくするためには、周囲の大人が日ごろから子どもとの人間関係を密にすることにより、たとえ小さなことでも異変を見逃さず、粘り強く子どもにかかわることが大切でございます。また、学校、家庭、地域、関係諸機関等が相互の連携を深める中で多くの大人がかかわり、子どもの状況の改善を図ることが重要であると考えております。このたびの事件を検証していく中で、子どもが困っていることを周囲に相談しやすくするにはどのような環境が必要なのか考えてまいりたいと存じます。また、相談機関の紹介をより積極的に行い、子どもが自分自身や友人の安全確保のために安心して相談することができるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 午前中にも論議がありましたけれども、先週末にダイヤルSOSというふうなチラシを配布しますよとの案内がありました。この際、ぜひ児童生徒の全員が知ってもらえるように、そういう取り組みをしてもらいたいと思います。小学生高学年、あるいは中学生、高校生は言うまでもなく多感な時期であります。ちょっとしたはずみで暴発することもあり、当然そのときは警察との連携が必要になることもあります。学校警察連絡協議会もありますが、今回のことを考えると、機能を十分に果たしているとは言えません。小学校、中学校との連携のもと、もう少し小単位で行うとか、あるいは開催回数をふやすなど、迅速に細かく手を打っていくことが必要だと思います。また、地域の少年補導員等の協力も必要です。見解と取り組みを伺います。 ◎渡邊直美 教育長 学校警察連絡協議会のあり方についての御質問でございますが、学校警察連絡協議会につきましては市内8警察署管内を設置単位とする地区ごとの会議が年5回程度開催されております。その場における情報交換には、地区をさらに細分化し、中学校区を単位として行っていたり、中学校、高等学校が合同で行っている場合もございます。このたびの事件を受けまして、今後警察との連携のあり方を検証するとともに、情報交換のみで終始することなく、学校、教育委員会、警察、児童相談所、少年補導員等がそれぞれの立場から早急に対応が必要であると判断した事案については、相互に連携しながら速やかに対策を図るよう、学校警察連絡協議会全体協議会の場で各地区に協力をお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 あり方については十分検討していただいて、子どもの声が届くように取り組みをお願いします。我が党も、二度とこのような事件を起こさないとの決意で、3月2日に対策委員会を立ち上げて4日には人権オンブズパーソンを迎え、我が党の古屋衆議院議員とともに意見交換を行いました。今後も検討を重ねて、子どもの目線で防止策を提案していきたいと考えております。市長とともに最幸の改善策、こちらのほうをつくり上げたいと思いますので、取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。  それでは次に、さいか屋跡地利用とアゼリア改装について伺います。さいか屋跡地利用については、川崎の玄関口にふさわしい建物をと市民は期待をしております。周辺の商業施設の親和性も必要と考えます。地域との連携について、まちづくり局長に伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 さいか屋の跡地利用についての御質問でございますが、川崎駅周辺地区のまちづくりにつきましては、民間事業の契機を捉え、本市の玄関口として魅力にあふれた広域拠点の形成を進めてきたところでございます。さいか屋につきましては、土地建物を取得した投資組合から跡地の利用意向は示されておりませんが、川崎駅前の顔として本市のイメージにも大きな影響を与えるものでございますので、地権者等と調整を行い、周辺地域との調和等に配慮した、本市の玄関口にふさわしいまちづくりを誘導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 私も地域で懇談会を行いますと、必ず声が出てくるんですよね。それだけ大きな関心事でもあります。川崎の玄関口にふさわしいまちづくりを重ねて要望しておきます。  次に、アゼリア改装について経済労働局長に伺います。改装工事がいよいよ始まりました。改装の内容と改装オープンの時期と経済効果について伺います。また、防災対策、帰宅困難者への対応ということもありますけれども、その対応についても伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 アゼリアの改装についての御質問でございますが、川崎アゼリアは川崎駅周辺の商業活性化や本市のイメージアップ等を目的として昭和61年に開業し、以来、飲食店や衣料品店など約150店舗が軒を連ねる快適で安心感のある商業空間として多くの市民の皆様に親しまれてまいりましたが、昨今の激しく変化する商業トレンドやお客様の嗜好に迅速かつ的確に対応するために、今回の改装により、主に川崎駅周辺を利用する30歳から40歳代の女性やビジネスマンをターゲットに定めて、新たに食品スーパー等を導入するなどのテナントの再配置を中心としたリニューアルを実施するものでございます。今後3期にわたり新しい店舗区画形成のための解体や補強工事、消防用設備の改修工事、通路・広場の改修工事、新規店舗オープンに係る内装工事などを予定していると伺っております。次に、オープンの時期についてでございますが、第1期の工事は本年2月から着手済みで、本年7月の開業を目指していると伺っております。次に、リニューアルに伴う経済効果についてでございますが、川崎アゼリアは多くの商業施設、商店街と結節した拠点性があることから、川崎駅周辺の商業、とりわけ東口商業全体の活性化に寄与することを期待しているところでございます。次に防災対策についてでございますが、本市では、平成24年に帰宅困難者一時滞在施設として川崎アゼリア株式会社と協定を締結しており、地震や風水害等の発生時には約3,000名の帰宅困難者の受け入れを行うこととしております。また、今回のリニューアルに合わせて国の地下街防災推進事業を活用し、平成26年度の点検結果を踏まえた天井補修のほか、災害情報を提供するデジタルサイネージなどの設置を行う予定となっているところでございますので、本市といたしましては、多くの市民が安心して快適にお買い物ができる地下街として、より魅力的な空間に生まれ変わることを期待しているところでございます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 市民の皆さんは期待をしております。第1期は7月開業ということでありますので、ぜひ皆さんがよかったと思っていただけるような店舗改装へ向けて、市、そして地下街と一体になって頑張っていただきたいと思います。  それでは次に、災害派遣精神医療チーム、いわゆるDPATについて健康福祉局長に伺います。新たに川崎DPAT編成事業が新年度に盛り込まれていますが、目的や体制整備、チーム編成など概要を伺います。そして、今後DPAT構成員への研修が大事になってきます。ぜひ研修の体制についても伺いたいと思います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 災害派遣精神医療チーム――DPATについての御質問でございますが、DPATとは、大規模災害が発生した場合に被災地域に入り、精神保健医療ニーズの把握や他の保健医療体制との連携、精神科医療の提供、精神保健活動の支援等を行う、精神科医師、看護師、精神保健福祉士等で構成される専門的なチームでございまして、東日本大震災における被災者の心のケアにかかわる課題等から、国が平成25年4月に、その活動要領を策定したものでございます。都道府県が統括機能を担うこととされておりますことから、神奈川県内では本市及び県、横浜、相模原市それぞれでチームを編成し、県が派遣調整を行うことを想定して4県市協調で体制整備を進めております。また、研修体制につきましても、現在4県市で検討を進めているところでございまして、より多くの関係者がチームとして参加できるよう調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 大事な事業でありますので、ぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。  それでは次に、口腔ケアについて、同じく健康福祉局長に伺います。口腔ケアにより歯周病を予防すると、糖尿病などの悪化や高齢者の誤嚥による肺炎の予防にも効果があることがだんだん知られてまいりました。介護予防・日常生活支援総合事業が第6期計画から始まりますので、歯科医師会等と連携して口腔ケアを積極的に推進すべきと考えますけれども、取り組みを伺います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 口腔ケアについての御質問でございますが、本市におきましては、介護予防事業として口腔ケア教室を川崎市歯科医師会に委託し、実施するとともに、各区において歯科医師や歯科衛生士等を中心とした専門職が口腔ケアに関する講座の開催を初め、老人クラブや地域の活動団体等へ出向き、口腔ケアの意義、内容、効果等について説明を行うなど、普及啓発に取り組んでいるところでございます。今後におきましても引き続き歯科医師会を初めとする専門機関と連携を図りながら、高齢者の口腔機能の維持向上に努めてまいります。また、平成28年度から実施いたします総合事業の中におきましても、その推進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆岩崎善幸 委員 それぞれ答弁をありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○岡村テル子 副委員長 ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡村テル子 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時20分休憩                 午後3時49分再開 ○廣田健一 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆織田勝久 委員 私は、一問一答方式で財政問題と行革について、2番目は区役所費に関連して地域課題対応事業と区長権限について、3番目が新規の学校図書館司書について、時間があれば4番目に成年後見制度についてお伺いをいたしたいと思います。  まず、財政問題、また行革についてでございますけれども、改めてお聞きをしておきたいと思うのでありますが、本日の新聞報道等を見ましても、税収増は川崎市、非常に状況がよいという評価がされているわけであります。人口もふえて固定資産税等もというようなことがあるわけでありますが、ただ、本当に川崎市は政令指定都市、大都市でありまして、人口がふえている。それから市税収入というものも伸びている。ただ、何で財政が厳しいのか。これは私どもはある程度勉強はさせていただいているからわかるのでありますが、なかなか市民や区民に御理解をいただく、単純に理解していただくということが難しいと考えているわけであります。大都市として、政令指定都市として構造的な、いわゆる不利な面ということについて財政局長にお伺いしておきます。 ◎大村研一 財政局長 大都市財政についての御質問でございますが、大都市におきましては、人口の集中や産業経済活動の集積に伴いまして、経済、生活インフラの充実を初め、市民生活の安全・安心、生活保護やホームレス、少子化など多くの都市的課題を抱えているところでございます。さらに、これに加えまして大都市特例事務も配分されており、大都市特有の財政需要は増加の一途をたどるばかりでございます。しかしながら、これら財政需要に対し税制上十分な措置がなされていないことなど、都市税源は不十分な状況にございます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 大都市が抱えるべき特有の課題というものはたくさんあるということ、それから大都市特例事務ということを改めて御答弁をいただいたわけであります。せっかくでありますので、この大都市特例事務にかかわる税制上の措置不足額と、これは当初予算ベースで結構でございますので、この8年間の推移と合計額を、また財政局長に伺います。 ◎大村研一 財政局長 大都市特例事務についての御質問でございますが、大都市特例事務に係る税制上の措置不足額の当初予算ベースでの推移及び合計額につきましては、平成19年度以降の累計額は1,233億円で、平均は154億円、直近の平成26年度では152億円でございます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 財源確保の議論が大切だということだと思うのでありますけれども、後ほどまた、ちょっと市長に御意見をお伺いいたしたいと思いますが、次に、先ほど岩隈委員からもありましたけれども、行革効果による平成27年度の約55億円の効果額と、これにつきましては施設整備事業等の見直しの中でスケジュール調整等を行うものと、そういうことの中でJR南武線の津田山駅橋上駅舎化事業で約2億5,000万円、等々力緑地のしゅんせつ事業で約2億6,000万円となっているわけであります。これは来年度以降も事業スケジュールを見直すということで、当初予定年度分を行革の実績額としてカウントをするという考え方を引き続き踏襲するのかどうか、財政局長に伺っておきます。 ◎大村研一 財政局長 行財政改革の効果額についての御質問でございますが、平成27年度の予算編成におきましては、昨年の8月に公表いたしました収支見通しにおいて194億円の収支不足が見込まれておりましたことから、市役所の内部改革、施設整備事業等の見直し、その他の既存事業の見直しを柱として行財政改革に努めたところでございます。JR南武線津田山駅の橋上駅舎化や等々力緑地釣池しゅんせつ等の事業スケジュールの見直しにつきましては、平成27年度の予算編成におきまして収支不足額を54億円にまで圧縮することができた重要な要素の一つでもあることから、行財政改革の取り組みとして整理させていただいたところでございます。改革の取り組みの成果につきましては、市民の方々にわかりやすくお伝えすることが肝要でございますので、そのお示しの仕方につきましても新たな行財政改革に関する計画の策定過程などにおきまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 ただいま御答弁いただきましたけれども、直接担当者ともいろいろとやらせていただきましたけれども、いろいろな形での見方、改革はされていくということで、多分これについては明らかに改革がなされるのかなというような印象を受けております。いずれにしても、事業を後年度にずらせばその分が行革と、であれば2年ずらせば、では、これが6億円と、3年ずらせば9億円と、その行革効果というようなことがあってはならないわけでありまして、今、大変、行財政改革の中で、本当に乾いた雑巾を絞るというような現状にあるということはわかっておりますが、まさにスクラップ・アンド・スクラップ・アンド・ビルドと、その真価をまたしっかり見せていただきたいなと思っているところであります。  次に、今後の事務・サービス等のあり方案、つまりこれからの行革の方針でありますけれども、やはりどうしても気になりますのが市単独部分の国基準への見直しの方針ということであります。幾つか具体的にお聞きしたいと思っておりますが、例えば保育所の整備と職員加配基準について、本市職員の加配を国基準へ引き下げて、保育所の保育士のローテーションが果たして可能なのか、これについて見解を伺います。加配の見直しを今後どのように行うのかも、あわせてこども本部長に伺います。 ◎成田哲夫 こども本部長 市単独加算の見直しについての御質問でございますが、認可保育所における職員配置基準につきましては、国の基準に基づき川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例で職員の配置基準を定めているところでございます。現在、市内において運営している認可保育所につきましては、条例で定めた配置基準のほかに、児童及び保育士等の処遇向上を図るため本市が独自に定める年休代替や休憩休息保育士、調理員等の職員の加配をしております。今後につきましても、安定的な保育所運営を図るためにも継続していくことが必要であると考えているところでございます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 こども本部長の答弁をいただいて安心をいたしました。やはり子育てというのは質が勝負でありますので、引き続き市単の部分の御努力をお願いしたいと思います。  それから、今回の予算でも、やはり障害者施策は、率直、後退をしているような感が否めません。障害者制度改革にかかわる国からの財政措置等について、主に必要なサービス体制を確保する上での運営費の課題についてお伺いしておきたいと思います。今後の本市の対応について、同じく国基準への引き下げ方針と、その関連の中で、あわせて健康福祉局長に伺います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 障害福祉サービス事業所に対する運営費助成についての御質問でございますが、障害福祉サービスは非常に多岐にわたりますことから、国基準につきましても多様な設定がなされております。本市といたしましては、国基準を踏まえて、サービスごとの実情に応じた安定的な運営及びサービスの質の維持向上を目的とした各種加算を行っているところでございまして、今後につきましても、事業者の運営状況や国の動向等を注視しながら、市単独加算のあり方につきまして検証と必要な見直しを行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 検証と必要な見直しという答弁でございますので、答弁でもいただきましたけれども、ぜひ、まさにそのサービスごとの実情というものをしっかり精査をしていただいて、事業者だけではなくて、また利用者の意見もしっかり聞いていただくという取り組みもしっかり進めていただきたいと思うところであります。  財源確保について、今、国基準への引き下げを優先するということよりも、私はずっと大都市特例事務にかかわる税制上の不足というものをしっかり取り返すということについては、制度設計に大変いろいろな課題があることは承知しておりますけれども、先ほどの財政局長の答弁でも、年間大体、毎年平均しても150億円ぐらい持ち出しをしてやっている現実があるという中で、きょうも実は新聞報道等で、政令市に県会議員は要らないではないかというような記事も出ておりますけれども、それはどうでもよい話でありますけれども、ただ、やはり市民サービスにしっかり財源の基本となるべき自前の財源で県の仕事をやっているという現実は見直さざるを得ないという気がしているわけであります。そういう意味におきまして、まさに大都市特例事務と、この間も市長なりに取り組んでおられることは知っておりますけれども、改めてこの場で、この課題の認識と取り組みの方針を市長に伺っておきます。 ◎福田紀彦 市長 大都市特例税制についての御質問ですけれども、政令市におきましては、大都市行政の合理的、能率的な執行と市民の福祉向上を図るため、事務配分等において一般市とは異なる特例が定められております。しかしながら、この大都市特例事務に見合う税制上の措置がなされていないという状況が指定都市制度創設以来およそ半世紀にわたって続いているところでございます。このため、例えば一般市であれば県が行っている国県道の整備や維持管理を政令市がみずから行っているにもかかわらず、その税源措置は必要額の4分の1にとどまっているという大変不合理な状況となっているところでございます。したがいまして、この措置不足については、かねてより大都市特例税制を創設し解消すべきであると強く主張してきているところでございます。今後におきましても、議会と協調しながら指定都市としての取り組みを進めるとともに、本市独自に国へ強く働きかけてまいります。以上です。 ◆織田勝久 委員 今、市長から答弁いただきましたが、ぜひ市長からも頑張っていただいて、これはもう議会全体にかかわる問題でございますから、議会の立場としてもしっかりと取り組んでいきたい。やはり安定的な財源の確保という議論がこれから多分ますます厳しくなるだろうというような問題意識の中で質問をさせていただきました。  次に参ります。これも力を入れて取り組ませていただいたテーマでありますが、やはり大都市内分権のテーマでありますね。宮前区の区長権限について幾つか絞った議論をさせていただきたいと思っております。これまで区長の権限の強化、特に予算要求の権限の確立に向けた議論を議会の中で進めてまいりました。特に地域課題対応事業について少しずつ整理がなされてきて、それについては前向きに評価をしているところでありますけれども、地域課題対応事業について、実施要項によりますと、区における総合行政の推進に資することを目的に区役所みずからの裁量により総合的、横断的に判断し執行する事業とされているわけであります。宮前区のことを言わせていただきますと、特に高齢化の進捗が大変早いというような特徴を持っている。それからもう一つは山坂が多い特徴があるということでありますので、やはりオール川崎で取り組むべき課題と、それぞれの行政区に特化した特徴というものを加味した政策、その2つが要るということはもう御案内のとおりであります。そこでいつも議論になるのでありますが、主要な交通結節点である駅などとの交通利便性の向上ということを目的としてコミュニティバスなどの地域交通の導入を区長権限で地域課題対応事業として積極的に取り上げることはできないのか、これは宮前区長に伺います。 ◎野本紀子 宮前区長 コミュニティ交通についての御質問でございますが、現在、宮前区におきましては、白幡台地区において新たなコミュニティ交通の導入に向け、まちづくり局と連携して、地域交通の手引きに沿って取り組みを進めています。今後、区といたしましては、坂道が多いなどの宮前区の地域特性を踏まえ、地域交通に関する課題に関し区民の方々のニーズの把握に努めながら、関係局と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 今、区長から御答弁いただきましたが、事前のやりとりの中で、まさにこの地域課題調書にあります区における総合行政の推進ということの中で、総合的なまちづくりの視点というものを、あくまでも区に主体性を持ってということでの答弁はいただけないのかなという期待をしていたのでありますが、残念ながら関係局との調整、連携という議論になったわけであります。しかし、私が議会に――今おかげさまで3期目も終わりということでありますが、議会にお送りいただく前から、例えば地元の有馬、東有馬ではコミュニティ交通の問題をやっておりまして、同僚の山田議員ともそう、また浅野議長とも一緒にやってまいりましたが、一向に何も進まないわけですよ。そのときにかかわっていた人たちも、亡くなった方もいるというような次第でありまして、やはりまちづくり局の地域交通の手引き、その運用の中で、手引きのとおりにやっていくと、最後は必ず走らないという現状になるわけでありまして、やはりその地域交通の手引きをあくまでもバイブルとして活用するのであれば、その中身を大胆に見直していくという考え方、それとあともう一つは、やはりそれぞれの行政区、特に川崎北部の4区の特性に合ったという考え方を区が主体的にやっていかなければ、これは多分未来永劫できないと思いますね。そういうような問題意識、問題点をしっかり出させていただいて、身近な役所、区役所をもっと積極的に活用するという視点で、せっかく市長も補完性の原理ということを言ってくださっているわけですから、やはり区役所の機能をもっともっと強化をしていくということが必要になるのだろうと。これについてはまたぜひ機会があれば、引き続き取り組ませていただきたいなと思っているところであります。  それから、宮前区の課題、スポーツ施設の確保も課題であります。これも前から区長からの御答弁で認識については伺っているわけでありますが、例えば鷺沼にございます日本精工のグラウンドについても、例えば固定資産税等を減免することで区民に積極的に開放するということはできないのかということを申し上げてきましたけれども、これまでの取り組みについて、同じく宮前区長に伺います。 ◎野本紀子 宮前区長 日本精工グラウンドの取り組みについての御質問でございますが、宮前区内の日本精工グラウンドにつきましては、地域における区民の生涯スポーツの振興と地域の活性化に寄与することを目的に、日本精工健康保険組合と協定を締結し、宮前区民の利用に供している施設でございます。今年度も日本精工健康保険組合には利用日の拡大など、区民が利用しやすいよう働きかけを行ってきているところでございます。なお、固定資産税の減免につきましては、災害を受けたなど担税力がない場合に適用すべきものですので、難しいものと考えております。区といたしましては、今後とも区民の利用拡大に向け継続して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 当時、スポーツ施設の所管が教育委員会でございましたから、教育委員会と区役所と連携をして、市民が有料で平日お借りをするということの仕組みはつくっていただいたのですが、大変高価であるということと、あと平日ということで、正直余り利用が進んでいるという現状でもないわけでありますので、かといいまして改めて企業の持っているグラウンドといっても、もう宮前区にはなくなってしまいましたので、そういうことも含めて、既存の施設を積極的に活用ができるというような取り組みも進めていきたいと思っているのでありますが、何とか隘路を解決することができないか、またいろいろと行政担当者のお知恵をいただきたいなと思っているところであります。  引き続き、菅生緑地についても運動場を整備することができないのかということについてはそれぞれの担当者、区役所と水面下でやってまいりました。宮前区は少年野球でありますとか、少年サッカーでありますとか、そういう意味では活動が大変活発なところでありますけれども、とにかくグラウンドがないということの中で、菅生緑地に整備をするということができないのかどうかというような御提言もいただいていたわけでありますけれども、北部市場ができるときに横浜との緩衝帯というような議論の中で、実はそこに手をつけることは一切まかりならぬというような議論もいただいていたわけでありますけれども、実際に調べてみると、そのような課題は余りないということで、あとはどういう形で具体的に進めていくのかということの合意ができれば進められないテーマではないのかなと、多少時間はかかるかと思いますけれども、いずれにしても一つの区切りでありますので問題提起をし、今後の区役所の対応、あと今後の目指すべき方向性について宮前区長に御答弁をいただいておきたいと思います。 ◎野本紀子 宮前区長 運動場の整備についての御質問でございますが、宮前区内に屋外スポーツ施設が少ないことにつきましては、区といたしましても課題として認識しております。区内の公園、緑地につきましては、自然の地形を生かしたものが多く、区の魅力の一つでもございますことから、既存の公園や緑地内への新たな運動場の整備につきましては、区民の方々の多様なニーズに十分配慮しながら慎重に対応していくことが必要であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも区民ニーズの把握に努めながら、住みやすく暮らしやすいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 今、御答弁いただきましたので、まず区民ニーズの把握というところから取り組みを進めていただけるとありがたい。今の形で憩いの場として使いたいという方ももちろんいらっしゃると思いますので、やはりその区民ニーズの把握というところから進めていただけるとありがたいなと思っております。  それから、ここと直接関連するわけでありますけれども、都市計画道路の横浜生田線の進捗についてと、その後の進捗状況について、これは建設緑政局長に伺っておきます。 ◎金子正典 建設緑政局長 都市計画道路横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、本事業は、横浜市境から北部市場までの延長約100メートルの区間を幅員16メートルとして整備する計画でございます。この区間における進捗状況につきましては、本年1月から用地を取得するための調査に着手し、現地の測量実施に向け、現在、横浜市と作業工程などの調整を行っているところでございます。いずれにいたしましても、事業の推進には横浜市民の方々の御理解を得ることが重要なことから、周辺環境への影響や経済性などを踏まえ、掘り割り形式やボックス形式など道路の基本構造について横浜市と協議を進め、早期完成に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 この間、建設緑政局の担当者は一生懸命取り組んでいただいておりまして、何とか3月中に測量の調査には入れるようでございますので、引き続き横浜側ともまめに意思の疎通をとっていただいて、しっかりと進めていただきたいとお願いをいたしておきます。
     それから、毎回取り上げてまいりましたけれども、鷺沼駅周辺の再整備につきましては、私の議会における提言で、平成25年の秋から東急電鉄と川崎市によるまちづくり研究会というものをスタートさせることができたわけであります。12月定例会で質疑をした以降の経過を伺っておきます。さきの、その折の質疑で平成26年度中に示されるとされたゾーニング案についても内容を伺っておきます。そして、このゾーニング案を受けて平成27年度のまちづくり研究会の取り組みの予定と内容についてもお伺いをしておきたいと思います。また、来年度、いよいよ総合計画の中で鷺沼駅周辺の土地の利用計画の方針を策定すると、それについても既に答弁をいただいておりますけれども、現状の見解を伺っておきます。駅前広場の再整備については、1つ目は、やはり歩行者の安全な動線の確保、2つ目は駅周辺の慢性的な交通渋滞の解消、そして3つ目は地域交通や幹線路線バスの増設のためのバス停留所の設置スペースの確保と、そのような主な点から改善を求めてきたわけでありますが、この方向性との確認も含めてまちづくり局長に答弁をいただきます。 ◎金子督 まちづくり局長 鷺沼駅周辺の再整備についての御質問でございますが、まちづくり研究会のその後の経過につきましては、本年1月以降、研究会を2回実施し、鷺沼駅を含む沿線地域における課題の把握や、まちづくりの方向性等について検討を行ってきております。これらの取り組みを踏まえ、良好な住環境の形成と、それを支える地域の公共交通の強化に向けて、現在、鷺沼駅駅前広場周辺の土地利用ゾーニング案の検討を進めており、この3月には取りまとめる予定でございます。今後の取り組みといたしましては、研究会における検討を重ね、今年度策定するゾーニング案をもとに、来年度末に予定する新総合計画の策定時期に合わせ、土地利用方針等の策定に向けた検討を進めてまいります。あわせて駅前広場の整備につきましては、御指摘にありました交通機能や安全性等の確保も重要でございますので、今年度に実施した交通量調査の結果分析等を踏まえ、地域のまちづくりに求められる機能などについて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 今、まちづくり局長から御答弁いただきました。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。そして、先ほど駅前広場につきましては3つの点を申し上げたのですが、最近特に年配者の皆さんから言われますのは、市民広場的な機能、とにかく駅の周辺に市民が集う場所がない、暖かければお茶も飲みたい、そんなこともおっしゃるのですが、確かにそういう市民広場的な機能も付加ができると大変ありがたいかなということを要望として申し上げておきたいと思います。  次に、新規の学校図書館司書について何点かお聞きしたいと思います。当初は1日ということでありましたけれども、それが1回になり、1日3,000円が1回3,000円、それから年間150日以内が年間150回以内となったわけであります。先ほど吉沢委員からも質疑がございましたけれども、やはり一番大きな課題は、任用は校長の推薦、資格は問わないという条件だろうと思います。議会で、特に総務委員会でいろいろ議論させていただいたときのポイントは、1校専任常駐の司書配置を求めるということでの請願採択の趣旨でありましたし、また、学校図書館の学習センター機能を充実するといった、まさに国の法改正の趣旨からも、これはやはり公募による有資格者を選任すべきというふうにするのが普通だろうと思っているわけであります。既に図書ボランティアの方々から、図書館司書が同じボランティアの仲間から学校長により選任されると、図書館司書としての正当性に欠けるのではないか、もしくは校長からボランティアに個別に声をかけるとボランティア間にあつれきを生ずる懸念がある、また専門性が問われない人選で司書教諭などと対等に渡り合って子どもの学習支援を行うことができるのかなどといった疑問の声が上がっております。公募と有資格への変更は考えられないのか、2番目の質問でございますが、教育長に御答弁いただきます。 ◎渡邊直美 教育長 学校司書の資格要件についての御質問でございますが、学校司書につきましては、これまで学校図書館で熱心に活動され、その実態をよく把握されている地域の方、図書ボランティア、退職教員等の中から、よりふさわしい方を校長が推薦する方法をとりたいと考えております。このような方の中には、司書等の資格の有無にかかわらず、学校図書館の環境づくりや図書の整理等、学校図書館に貢献されている方が多数いらっしゃいます。学校図書館は学校の教育課程の展開に寄与するもので、教育課程を編成する校長の考えにより運営されるものでございます。この点を踏まえ、校長の学校経営に理解があり、児童のために熱心に取り組んでくださる方に学校司書をお願いし、常に人がいる環境をつくってまいりたいと考えております。今後は、モデル校での取り組みの成果や課題を検証し、市民の皆様にその有効性や役割を広く理解していただく中で、本市における学校司書の公募や資格要件等につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 公募と有資格者ということですが、検討するということで、その推移を見ていきたいと思いますが、まだ時間はあるわけでありますので、これは今回の7区の行政区ごとにモデル事業を行うのではなくて、限られた予算の中で、特に、今回大変不幸な事件があった川崎区、さらには当該校に集中して公募と有資格者による学校図書館司書を配置して、情操面と学習面の一層の環境整備を特化するということができないのかを伺っておきたいと思います。特に国のほうから法改正で示された資料の中でも、学校図書館は読書好きをふやし、確かな学力等を育むとともに、悩みを抱える子どもの心の居場所になるということも大きなテーマとして言われているわけでありますが、あわせて教育長に答弁をいただきます。 ◎渡邊直美 教育長 7区でのモデル事業についての御質問でございますが、学校図書館につきましては、学校の教育活動や学校を取り巻く地域の実態によってそれぞれ特徴があると認識しております。川崎区を初め各区1校モデル校を置くことで、学校規模や児童の実態等に合わせて、どのような蔵書がふさわしいか、どのような学習支援ができるかなどにつきまして今後検証してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 しっかり検証していただいて、やはり子どもにとって大変重要なインフラだと思っています。中学校給食も大切、小児医療費助成も大切でありますが、やはり学校図書館の活用もしっかりと教育委員会に取り組んでいただきたいなと思います。  成年後見はちょっと時間がなくなりましたので、1点だけ。これは認知症を支える施策として大変大きなかなめになっているテーマでありますので、その報酬の問題でありますとか、また、具体的にその申し立てを行うときの、その本人の費用負担のあり方等を、家族に帰属をさせるのか、本人に帰属をさせるのか、そこはやはりしっかりと議論させていただいて、使い勝手の悪い制度になってしまっては困りますので、そのような懸念をちょっと感じている点もございますので、ぜひこれは機会があれば、改めてまたやりたいとは思っておりますが、市民後見のあり方については制度設計をぜひ慎重に慎重に進めていただきたいなと思います。以上を要望申し上げまして、時間になりましたので、終わります。 ◆為谷義隆 委員 私は、不登校児童生徒対策について川崎区長、教育長に、児童生徒のICT利用の課題と情報モラルの向上について教育長に、地域資源活用について経済労働局長に、JR南武線機能強化についてまちづくり局長に、それぞれ一問一答で質問いたします。  まず、不登校児童生徒対策について川崎区長に伺います。総合的な子ども支援の推進として、平成27年度予算にて、こどもサポート旭町の開所日が拡充されるとのことであり、昨年の予算審査特別委員会でも児童生徒の居場所づくりの重要性を指摘、要望していた私としては、このことを評価いたします。他方で、川崎区は不登校の児童生徒数が多い地域であり、平成26年度中に半こまだけでも拡充してほしかったという思いがあります。そこで、平成27年度より拡充となった理由を伺います。 ◎大谷雄二 川崎区長 こどもサポート旭町についての御質問でございますが、こどもサポート旭町の利用状況といたしましては、平成26年度当初は、前年度に状況が改善し、9名の子どもが学校に登校できるようになり、4月時点におきましては利用登録者数が23名となったところでございます。5月以降における新たな登録者数につきましても、前年度と比較いたしますと同程度でございまして、大幅に利用者が増加するという状況ではなかったことなどから、年度途中での開設日の拡充は行わなかったところでございます。しかしながら、子どもや子育て家庭への支援、とりわけ不登校や、ひきこもりの子どもやその家庭に対する支援につきましては、区といたしましても主要な課題の一つであると考えておりますことから、利用の連続性や機会の拡大など、さらなる充実に向けた検討を行い、平成27年度から開設日数を週4日に拡充したところでございます。以上でございます。 ◆為谷義隆 委員 答弁ありがとうございます。答弁いただきましたように、この利用の連続性というのは非常に重要であると考えております。平成27年度から月火水木の4日間であると今、答弁いただいておりますけれども、そうすると、これは昨年も指摘したのですが、金曜日がまだまだ開設されていない。そうすると利用しているその児童生徒に金土日と3日間ブランクができてしまう。このこと自体も余りよくないことであると関係者から聞いておりまして、この取り組みの主眼というのは、そもそも登録する児童生徒をふやすという話ではなくて、居場所づくりということがまずあって、そこから、どれだけ学校に登校できるようになるかということがまず主眼にある事業ですから、当然そこで成果が出ているということですから、今後ぜひあと1日、週5日の開設をここは強く要望しておきたいと思います。  次に、学校教育指導費に関連して、同じく不登校児童生徒対策について教育長に伺います。川崎区にて中学生の痛ましい事件がありました。先ほど来申し上げておりますように、川崎区は不登校児童生徒が多い地域であると確認しておりますし、先ほど申し上げましたように、地域課題として不登校児童生徒対策に取り組まなければならないと考えております。ディスプレーをお願いします。これは市のホームページで出てくる不登校児童生徒の数ですね。市と区ごとに出ておりまして、これは小学生の不登校の区ごとの、あと市全体の児童生徒数です。こちらは中学校ですね。こうやって見ると、川崎区と、あと並んで宮前区が意外と多いなという状況になっております。これはあわせてグラフ化したものです。平成24年度のデータなんですけれども、市としてこのように不登校児童生徒数を、これはエクセルのワークシートだったのですけれども、オープンデータ的な位置づけで公表しているのですけれども、教育委員会とやりとりしていますと、区ごとの不登校児童生徒数の数は公表していませんと言われてしまっておりまして、私はちょっと混乱していたのですが、その理由を伺います。 ◎渡邊直美 教育長 区ごとの不登校児童生徒数についての御質問でございますが、本市における不登校対策につきましては、不登校の未然防止、早期発見、早期対応等の取り組みを各学校や個々の児童生徒の状況に応じてきめ細やかに推進してきたところでございまして、不登校児童生徒数につきましては、区単位ではなく本市全体の傾向を捉えてきたところでございます。今後、区を単位とする不登校対策をより充実する必要性を感じており、区教育担当と区役所を初め関係諸機関との連携の一層の強化を図りたいと考えておりますので、区ごとの不登校児童生徒数も公表してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆為谷義隆 委員 御答弁ありがとうございます。確かに市全体として考えて取り組まなければいけない問題ですけれども、さきの事件でも明らかなように、これは地域課題として捉えなければいけない部分もあると思いますので、今後区単位での対策も進めるということですから、ぜひ本当に進めていただきたいと要望いたします。  次に、地域課題として考えますと、まず川崎区に対して、あるいは先ほど宮前区の数字も出しましたけれども、例えばそういった問題が考えられる地域に対して支援を厚くするべきと考えます。先日も議論に出ました児童支援コーディネーターはもちろん、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員配置、つまり相談の多い学校ですとか地域性というものを鑑みて柔軟に配置すべきと考えますけれども、伺います。 ◎渡邊直美 教育長 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員配置についての御質問でございますが、スクールカウンセラーにつきましては、いじめ、不登校など生徒の問題行動等への対応について保護者や教職員と連携しながら解決を図ることを目的として、平成17年度に全市立中学校に配置したところでございます。平成22年度には勤務日を5日間ふやし、現在では年間40日の配置となっております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、学校が児童生徒を取り巻く環境に働きかけることによって児童生徒の抱える課題が改善すると捉えたとき、学校から区教育担当に派遣を要請するものでございます。平成20年度の事業開始以降順次拡充を図り、平成25年度からは各区1名体制で活動をしております。今後、区の対応力を一層強化する必要性を感じておりますので、区の実情に応じたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用や配置のあり方等を改めて検証しながら、不登校対策のより一層の充実に向けて推進してまいります。以上でございます。 ◆為谷義隆 委員 答弁ありがとうございます。区の実情に応じたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用、配置の推進をぜひお願いします。確かに公教育ですから全市的に考えるのは当然のことですけれども、こうした不登校対策に関しましては、区ごと、地域ごとに対策をすべき課題、地域課題と言えるわけでございます。その視点が今まで少し欠けていたのではないかなと指摘しますし、どうかこれを進めていただきたく要望いたします。いずれにしても、困難な状況にある児童生徒のサインを少しでもキャッチすること、不登校児童生徒を一人でも減らすことが私たちに課せられた使命であると考えます。  次に、教育調査研究費に関連して、児童生徒のICT利用の課題と教員の情報モラル向上について引き続き教育長に伺います。スマートフォンが普及しまして、若年層が使用する上でのトラブルも多く指摘されております。今回の川崎区の事件でもスマートフォンの使用というものもやはり確認がされております。また、学力への影響面においても、全国学力テストで行った文科省によるスマホの使用時間と成績の関連性調査でも、スマホを1日4時間使用する生徒と、30分以下の生徒の中学3年生数学Aの正答率が約20%ほど開きがあったという結果も指摘されております。いずれにしても、児童生徒に対して適正なICTの利用について教育するという、当然これは新しいメディアですから、新しい課題というのが生まれていると考えるわけですし、保護者と学校が連携した取り組みが必須と、まず指摘をいたします。そして、そもそも学校の教職員サイドにも、このICTについての情報モラル、あるいはネットリテラシーというものに対して格差があると考えております。教職員向けのICTに関連した情報モラル研修が行われていると確認してもおりますが、これは重要な取り組みですし、平成27年度の実施予定を伺います。 ◎渡邊直美 教育長 情報モラル研修についての御質問でございますが、ネット社会へ手軽に参加できる機器が普及してきたことから、子どもたちが情報社会を安全かつ主体的に生きていく上で、情報活用能力を身につけることは大変重要なものと考えております。このような認識のもと、教員が情報モラル教育の指導力を高めるために研修を行っているところでございます。初任者、新任校長、新任教頭、新任教務主任、10年経験者は情報モラルに係る研修を必須としております。また、夏季希望研修におきましても最新のSNS等の動向を取り入れた内容で実施しているところでございます。さらに、各校1名が出席する情報教育学校担当者会を年3回実施しておりますので、その機会に情報モラルに関する研修を行っているところでございます。年度末には各校の管理職を対象とした情報モラル教育アンケートを実施しており、その検証結果を踏まえ、子どもたちにとってより効果的な指導が行われるよう、これらの研修内容の充実を図っているところでございます。平成27年度におきましても子どもたちの実態を踏まえながら情報モラル研修を効果的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆為谷義隆 委員 答弁ありがとうございます。平成26年度は、そういった研修については、何か学校サイドで希望があったところからのみというか、そういったところに対して行っていたと確認しているのですけれども、こういった知識は全ての教職員に絶対に必要なことだと思うのですね。ですので、全市的にこういった研修、そういう知識の共有化というものを行うことはできないのか伺います。 ◎渡邊直美 教育長 リクエスト研修についての御質問でございますが、携帯端末を持つ児童生徒の増加とともに、ネットを介したトラブルが急増している現状でございまして、情報モラル教育の充実を図ることは喫緊の課題と認識しております。これまでも学校からの要請により子どもたちのSNSの利用に係るリクエスト研修を積極的に行ってきたところでございます。リクエスト研修は、研修実施校の担当者より児童生徒及び保護者の現状を聞き取ったものを研修内容に取り入れております。具体的には、チェーンメールへの対応、情報を発信する際の留意点、ネット上の情報の信憑性、個人情報の取り扱い等でございます。また、学校におきましては、このリクエスト研修のほかに、県警、企業、NPO法人等に依頼し研修を行っているところも数多くございます。情報モラル教育に必要な知識は全ての教員に必要なものと考えておりますので、今後とも全ての学校で情報モラル研修が行われるよう支援してまいります。以上でございます。 ◆為谷義隆 委員 いずれにしても、全ての職員の方にこういった知識を研修でぜひ、意識を高める意味でも行っていただきたいと要望します。また、市の取り組みだけではどうしても追いつかない部分というものもあろうと思いますので、おっしゃったような協力できる機関との連携というもので、ぜひ教員の情報モラルの知識、意識の向上を要望します。その上で児童生徒にICTとの接し方についての教育を要望するということと、こういうSNSとか、こういったツールというのは、非常にサイクルというか進歩が速いものですから、一回やったらやりっ放しではなくて、その知識のアップデートというものを含めて、今後ぜひ検討していただきたいと要望いたします。  次に、観光事業費に関連しまして、以前も議論しましたけれども、地域資源としての多摩川スピードウェイの跡地活用について経済労働局長に伺います。民間主導による観光振興として、平成27年度予算で約1億5,000万円余の予算計上がありますが、ちょうどまさに今、現在進行形で民間の有志による多摩川スピードウェイにスポットを当てようとする動きがあり、史跡化実行委員会としての活動が始まっております。私もこれを議場で取り上げてからかなり反響がありまして、こういった方々とつながることができました。ちょっとディスプレーをお願いします。その実行委員会の方から許可をいただいて、これは福田市長も恐らくこの資料を見たと思うのですけれども、それをちょっと抜粋してきょうは持ってきたのですけれども、まず史跡としての価値があるというところで、この跡地に記念碑、プレートみたいなものを設置したいという提案が本市に対してなされております。この制作は民間有志によるものとして、その許認可と維持を行政サイドに行ってほしいというものでございます。歴史と史跡としての価値がある場所ですし、観光資源ともなり得る同地の取り扱いについてどのように考えているのか、また前回の議論でもありましたけれども、堤防ともなる河川敷の一部でありまして、管轄は国土交通省になります。実現の可能性と、現在どこまで国交省との話が進められているのか伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 多摩川スピードウェイ跡地の活用についての御質問でございますが、1936年に日本初の常設サーキット場として、現在の中原区の河川敷に開設された多摩川スピードウェイにつきましては、創業間もない日産自動車や、ことし世界最高峰の自動車レースであるフォーミュラ・ワンに7年ぶりに復活するホンダの創業者、本田宗一郎氏もドライバーとして参戦しており、当時の面影をしのばせる3万人を収容したという観客席跡は、本市の地域資源の一つと認識しているところでございます。現在、史跡化に向け活動している皆様から御提案いただいております記念碑や記念プレート等につきましては、設置のための手続等について国土交通省京浜河川事務所に確認いたしましたところ、観客席跡など本市が占用していない部分は、新たに占用許可を得た上で、設置物の構造や設置方法等が治水上の支障を生じないものなど、一定の条件を満たせば設置は可能との回答を得ておりますが、設置後の維持管理などの課題もございますので、引き続き検討をしてまいります。以上でございます。 ◆為谷義隆 委員 答弁ありがとうございます。プレートの設置に関しては事務的な部分ですから、比較的ハードルは低いのかなと思いますので、あとはその維持管理の部分を、ぜひこの実行委員会の方々と合意形成していただいて、ぜひ実現に進めていただきたいと要望いたします。プレートの設置ができるのであれば、それと同時に現地でのイベント開催も行うべきと考えます。  これはそういったプラン、実行委員会の方がつくってきたものなのですけれども、現在当時の、本当に戦前ぐらいかに使われたレース車両が4台、動態保存でこの日本にあることが確認されていまして、もし現地でイベントが何かしら可能であるのであれば、そういった車両の持ち込みも不可能でないと実行委員会の方から確認をしております。ちょうどことしはF1にても、先ほど局長答弁がありましたけれども、マクラーレン・ホンダが久しぶりにシーズンに挑む年でもありますし、世界的にも注目されているわけです。ちょうどあと4日後にオーストラリアでグランプリが開幕するのですけれども、本田宗一郎さんと非常にゆかりが深い、世界的にも訴求し得る、日本のモータースポーツ発祥の地として、シティプロモーションに大きく寄与するものと考えますが、見解を伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 イベントの開催についての御質問でございますが、現地でのイベントの開催につきましては、当時の貴重な車両を活用した魅力ある取り組みでもございますが、現在、レース場の跡地が市民のためのスポーツ広場として利用されていることから、開催会場の使用条件や、現地へのレース車両の持ち込みの可否の確認など幾つかの課題もございます。本市といたしましては、多摩川スピードウェイの史跡化に向け取り組まれている皆様が主体的に企画運営される活動に期待をするとともに、国や庁内関係局等の意見も伺いながら、その可能性について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆為谷義隆 委員 非常に熱意のある実行委員会の方ですし、モータースポーツを商業の側面ではなくて文化として捉えて、ぜひ波及させたいという思いで強く動かれているのですね。福田市長もこういったプレゼンを以前に受けたと聞いておりますけれども、正直こういったプランについて一言、率直な印象というか、ぜひお聞かせいただけたらと思います。 ◎福田紀彦 市長 以前、委員から多摩川スピードウェイがあったということの議会での御質問を受けたときに、実は恥ずかしながら私、その存在というものを知りませんでした。それ以降、この実行委員会の皆さんから御提案を受けて、ああ、こういうものが計画されているというふうなことも、また改めて知りました。川崎にこういう歴史的な、また、今、委員がおっしゃったように、この自動車のスポーツというのですか、カースポーツというのでしょうか、そういったものは国内だけではなく世界に訴求できるコンテンツだというふうには思っております。ですから、今、局長が答弁したように、実行委員会の皆さんと議論しながら、どういったものができるのか、主体的にやられることについて私どもとしても何ができるのかということについて少し検討していきたいと思っております。以上です。 ◆為谷義隆 委員 市長、急に答弁をありがとうございます。いずれにしても、民間の方々がぜひ行いたいという動きが本当にあるわけでございまして、本市としても明るい話題として、午前中、吉田委員からもシビックプライドという議論がありましたけれども、そういったものにつながるこうした活動、また、川崎の埋もれていた地域資源にぜひスポットを当てていただくような取り組みを強く要望いたします。  次に、JR南武支線の機能強化について、まちづくり局長に伺います。本市と東日本旅客鉄道株式会社との包括連携協定が締結されました。同社にとって自治体との包括連携協定は初めてのことと確認しておりますけれども、東京と横浜という大都市がある中で、なぜ初の相手として本市が選ばれたと考えるのか伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 JR東日本との包括連携協定についての御質問でございますが、これまで横須賀線の武蔵小杉新駅や川崎駅北口自由通路など、両者で協力して各種の取り組みを実施しているところでございます。これらの実績から、今後の連携を包括的な連携へとさらに深めることで、より大きな効果を得ることができると判断されたものと考えております。さらに、本市は今後も人口増加や企業進出が続く見込みであり、南武線の利用者が増加傾向にあることも含めまして、本市の魅力やポテンシャルの高さについても評価されたのではないかと考えているところでございます。以上でございます。 ◆為谷義隆 委員 答弁ありがとうございます。本市のポテンシャルの高さを評価とのことですが、臨海部の活性化ですとか、あと議論もありましたけれども、連続立体交差事業、さまざまな行うべきテーマや課題というものもこの川崎市内、またJRの沿線であると思いますので、ぜひ市民ニーズを酌んだ展開を期待と要望いたします。  さて、その中でも発表されております仮称小田栄新駅について伺います。ことしに入り出た話であり、また急ピッチで検討が進められておりますが、この周辺は道路が狭く、またちょっとクロスした道路が踏切をまたいでおりまして、以前から歩行者の方や自転車に乗っている方から、ちょっと危ない、怖いといった声を私も受けております。今後、少し先ですけれども、新駅が積極的に利用されて利用者が増加すると、駅周辺の歩行者が増加しますし、また近くには小学校もあります。その点を踏まえ、歩行者の安全性の確保についてどのように考えているのか伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 仮称小田栄新駅についての御質問でございますが、本市といたしましては、市民の皆様の安全確保は大変重要と考えておりまして、御指摘いただいた道路交通環境につきましても課題として認識をしているところでございます。今後新駅の開設に伴い歩行者数の増加も想定されますことから、周辺の歩行者等の安全確保に向けまして、交通管理者等と協議を行いながら、関係局とも連携し取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆為谷義隆 委員 答弁ありがとうございます。この小田栄の周辺の踏切、本当に道路がちょっと入り組んだ形になっていまして、地元の方々もこの新駅に対しては期待を寄せる声が非常にあるのですけれども、その反面で、やはり安全性というものについて気にされている声をよく聞くものですから、そういった部分で安全性の確保というものに十分協議、対策していただいて計画を進めていただきたいと要望しまして、質問を終わります。 ◆三宅隆介 委員 私は、1点目に技能工支援を目的とした市営住宅の活用について、2点目に地域医療について、それぞれ一問一答方式で質問させていただきます。  まず10款5項2目市営住宅管理費及び7款5項1目雇用労働福祉費に関連して、技能工支援と、支援を目的とした市営住宅の活用について提案と要望だけさせていただきたいと思います。御承知のとおり、我が国の経済は10年以上にわたってデフレが続いておりまして、加えて公共事業の大幅な削減等の要因もあって、日本の技術力を支えている技能工や職人などの技術継承がうまくなされていない状況となっております。また、職人や技能工は高齢化しておりまして、あるいは見切りをつけて廃業したり、3Kを嫌って技能工の育成、供給がなされないことによる人手不足も深刻な問題となっております。かつての日米構造協議や、日本政府に対する米国による年次改革要望書以来、またいわゆる小泉、竹中氏らによる構造改革を進めた結果、企業は株主のものであるという経済思想が蔓延し、ものづくりを基盤とした我が国の経済構造は、いわゆるグローバル投資家のための株主資本主義へと変貌を遂げてまいりました。その結果、お金で全てを解決しようとする社会構造さえできつつあります。しかし、こうした株主資本主義では、我が国の技術力を維持することはできません。例えば四半期ごとの業績評価や、頻繁にM&Aが繰り返されたり、あるいは非正規雇用が中心となるような雇用形態では、一つの企業の中で長期的な雇用がなされないので、人材と技術が継承されにくくなってしまうからであります。そもそも我が国の強さは、これは以前にも申し上げましたように、現場で働いている人の強さにあるわけですが、特に日本のものづくりは、この現場の人、職人、技能工の質が高いことが強さの原点となっております。ゆえにトヨタや日立などの技術を付加価値とする企業は、この技能工の育成を社内で行っております。一方、本市の技能工支援を見ますと、中学校や高校定時制での技能職体験、あるいは技能後継者の育成及び技能向上のための職業訓練校への運営支援などの支援事業が実施されておりますが、まだまだ規模が小さく、現場の技能工や技能工を抱えている企業を育成するような支援とはなっておりません。そこで一案でありますけれども、例えば現行の市営住宅は公営住宅法の制約もあって、入居の要件は所得制限等によって決められておりますので、結果として生活保護者などの経済的弱者の受け入れという受け身の政策となっておるわけですが、今後の本市の施策として、市営住宅に職人や技能工などの一定優先枠を設けて、中小企業や建設業の職人、技能工にとって住みやすいまちをつくっていくということを、いわばモデル事業的に行ってみてはどうであろうかと思います。このことが日本の国全体にも必ず貢献することになろうかと思います。これまでのような福祉施策的な市営住宅の活用ではなく、経済政策や人材育成という観点からも、職人、技能工等の相対的に収入が少なく、住宅手当も余り期待できないこの産業の働き手に対して一定の優先枠を設け、本市の市営住宅に入居しやすくしていけば、技能工を支援育成する企業等への支援にもつながるのではないでしょうか。例えば大工、左官、塗装工、配筋工など職種に一定の枠を設けて、おのおのの技能団体から人物が確かであり、やる気もあり、そして将来その業界を担えそうな若者で、住宅に困窮している若者を推薦してもらって、ガラス張りの委員会等で選定するというような、例えば技能工等の市営住宅優先入居制度のようなモデル事業を先行して本市が取り組み、新たな制度として国に提案してみてはどうかなと思っております。無論、さまざまな問題はありますが、大都市の自治体として取り組むべき価値ある制度であると思います。これからの行政にはこうした発想が求められると思いますので、ぜひとも市長初め皆様に検討していただくことを強く要望しておきたいと思います。  次いで、5款1項1目健康福祉総務費及び病院事業会計について、また地域医療について質問をさせていただきます。昨年の12月12日に開催されました第5回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会におきまして、2次医療圏別の療養病床の平均在院日数が公表されました。この公表されたデータを見ますと、川崎南部医療圏は158.1日と全国的に見ても平均的な数値となっているのに対しまして、私が住んでおりますこの多摩区の北部医療圏は344.8日となっており、長さでは全国344医療圏の中で最も多いほうから10番目という順位であって、また大都市の医療圏では何とワーストワンということになっておりました。ディスプレーをお願いします。これが療養病床の平均在院日数を比較したものなのですけれども、赤いのがこの川崎市北部の医療圏で、突出して在院日数が多くなっているということであります。このディスプレーで示したように、東京都の南多摩医療圏が237.1日とやや高いのを除けば、ほかは150日前後ですので、川崎北部医療圏が周辺と比較しても、いかに極めて突出して高い値となっているかがわかります。そこで健康福祉局長にお伺いをしたいと思いますが、同じ市内においてこのように2倍以上の差が生じる原因は一体何であるのか、川崎北部医療圏における療養病床の在院日数の異様な長さの原因をどのようにお考えになっておられるのか伺います。また、北部医療圏と南部医療圏のそれぞれ人口10万人当たりの療養病床数と、それぞれの医療圏ごとの療養病床の直近の利用率及び全国平均値についても伺います。なお、それぞれの医療圏ごとの在宅療養支援診療所の数についても伺いたいと思います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 市内の療養病床の現況についての御質問でございますが、2次保健医療圏別の人口10万人当たりの療養病床数につきましては、平成26年4月1日現在、北部医療圏111.8床、南部医療圏88.9床となっております。また、療養病床の直近の利用率は、平成25年におきまして北部医療圏89.3%、南部医療圏75.8%、全国平均は89.9%となっているところでございます。次に、在宅療養支援診療所の数は、本年2月1日現在、北部医療圏64カ所、南部医療圏59カ所でございます。このように北部医療圏のほうが人口当たりの療養病床が多く、さらに利用率が高くなっている傾向にございますが、平均在院日数に大きな開きが生じる要因につきましては、今後の地域医療構想策定の中で把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 理由はわからないとのことでありますが、川崎市地域医療計画によりますと、北部医療圏では入院患者のうち31.5%が何と市外居住者であって、東京都からは17%、横浜市からは9%となっております。南部医療圏では27.8%が市外居住者であり、そのうち5.4%が東京都、19%が横浜市と記載されております。そこでまず、このデータの出典を教えていただきたいのと、さらに療養病床と一般病床別に把握できているのであれば、それについても伺いたいと思います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 市内医療機関の入院患者の居住地についての御質問でございますが、川崎市地域医療計画に記載してございます入院患者の居住地に関するデータの出典は平成24年5月の神奈川県医療機能調査報告書でございます。また、市内病院における入院患者の居住地についての療養病床と一般病床の区分別データにつきましては、本市としては把握しておりません。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 ここで健康福祉局長に要望しておきますが、東京の多摩地区あるいは川崎の北部にある療養病院には療養病床の不足が著しい東京23区内に住んでいる比較的裕福な高齢者の流入が多いのではないかと思われます。そうすると当然行政区域が異なりますので、その患者さんの居住地で行われている在宅医療に結びつけることがなかなかできないわけであります。医療圏を超えての連携体制がないわけですから当然なのですが、そのことが結果として入院が長期化する要因ではないかと思われます。川崎市は人口10万人当たりの療養病床数が最も少ない地域となっておりますので、このほかの地域からの患者さんの流入が川崎市に居住している高齢患者さんの行き場をますます狭めているのではないかと思います。よって川崎市北部で暮らす御高齢の患者さんの行く場がなくならないように、しっかりとした原因究明のための調査と対策をぜひ行っていただくように要望しておきたいと思います。  次いで、現在、神奈川県は2025年に目指すべき医療供給体制の構築に向けて地域医療構想の策定の作業を行っておりますが、2次医療圏ごとに行われるいわゆる協議の場としての地域医療構想調整会議について、今まで川崎市は地域医療構想の策定責任主体である神奈川県と具体的にどのような話し合いを行っているのか伺いたいと思います。また、この地域医療構想の中で最も基本となる単位である構想区域について川崎市としては現在の2次医療圏を想定されているのかについても伺いたいと思います。さらには、協議の場での川崎市が望む人員構想についてもお考えをお示しください。また、今後の神奈川県のスケジュールについてもお示しください。さらに、昨年の10月から病床機能報告制度が開始されまして、既にことしの2月12日に開催された第8回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会におきましても速報値が示されております。任意の報告とはいえ、10年後である2025年の我が国の病床予測は現在の半分程度しか報告されておりません。これは10年後は病床が半減するということなのか、それとも10年後は全く予想がつかないという意味なのか、よくわかりませんが、これで2025年を目指した意味ある地域医療構想が本当に策定できるのか、甚だ疑問であります。そこで非常に気になるのは川崎市の2次医療圏ごとの6年後、そして2025年時点での病床数の予想値でありますが、既に神奈川県から川崎市に数値が示されているのか伺いたいと思います。これは極めて大事なことかと思いますので、示されていなければ、いつごろ示される予定なのかも教えていただきたいと思います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 地域医療構想についての御質問でございますが、初めに、地域医療構想の策定につきましては、本年2月13日開催の神奈川県保健医療計画推進会議におきまして県の考え方が示されたところでございます。構想を具体化するための地域医療構想調整会議につきましては、県からは構想区域の考え方及び委員の選定などについて本市の意見を踏まえて調整していきたいとの申し出を受けたところでございまして、今後国のガイドラインを参照しながら、地域特性を踏まえ、市内関係団体と協議しながら検討してまいりたいと存じます。次に、今後のスケジュールにつきましては、本年6月ごろに検討の場が設けられ、その後関係する会議での議論を経て、平成28年3月をめどに構想を策定するとのことでございます。次に、本市における2次医療圏ごとの今後の病床数の推計値についてでございますが、今年度末までに国から県宛てにデータが示されることになっていると伺っているところでございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 期日はまだ未定とのことでありますが、御存じのように北部医療圏におきましては、病床を配分された病院の辞退によりまして105床の不足病床が新たに生じております。さらに現在74床の不足病床に対しての配分の行方が川崎市地域医療審議会での審議を経て、現在神奈川県医療審議会で審議中であると伺っております。この審議結果によっては、74床の配分が決まらずに次年度に繰り越される可能性もあるかもしれません。今後、国や神奈川県によって示される川崎市北部医療圏の2025年の病床数の予測値によっては、この105床や74床の今後の配分の行方に大きな影響を与えかねないとも思います。つまり近い将来大幅に病床が減らされる医療圏にわざわざ応募してくる医療機関が出てくるとは、私のような素人目で見ても思えないわけであります。そこで伺いますが、74床の審議結果はいつごろ川崎市のほうに示されるのか、また医療計画上の基準病床と地域医療構想で示される予測病床数とは今後どのような関係にあるのか伺います。現在の基準病床とは、一般病床と療養病床を合計したものでありますが、今後は国が示している高度急性期、そして一般急性期、回復期、慢性期の4つの病床機能別に分けたそれぞれの基準病床が示されることになるのか、そのあたりの見通しについても、神奈川県からどのような説明があったのか伺いたいと思います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 北部医療圏における病床についての御質問でございますが、現在の不足病床74床の配分の審議結果につきましては、3月16日開催予定の県医療審議会への報告後に、県知事から市長宛て通知されることとなっております。また、医療計画上の基準病床と地域医療構想で示される予測病床数がどのような関係性を持つのか、さらに基準病床が今後4つの病床機能別にどのように示されるのかにつきましては、現在、県からはいずれの見通しも示されていない状況でございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 御答弁からしますと、県からは説明もない、つまり全く予想もつかないということでありますが、医療計画を所管するこの神奈川県の積極性や主体性に甚だ疑問を感じる次第でありますけれども、これについては後ほど福田市長に要望しておきたいと思います。いま一度健康福祉局長に伺いますが、川崎北部医療圏では既にこの1年間に生田病院と麻生病院にそれぞれ配分した60床と105床の病床の辞退という前代未聞の信じがたい事態が起こっております。ただし、これは一概に病院の責任だけに帰すことができない問題であるとも思われます。例えばこの事前協議のための公募から締め切りまでの時間が余りにも短過ぎて、用地の確保、あるいは資金の調達、あるいは人員の確保などを十分に検討する時間的余裕がないことが大きな理由になっているのではないでしょうか。今回の辞退という問題に対して川崎市としてはどのようにお考えになり、スケジュール管理の責任主体である神奈川県に対しどのように要望されているのかについてもお伺いしたいと思います。今後もしかするとこの179床という首都圏としては異例な数の病床の整備が必要となる可能性もないわけではありません。うまくいけば先ほど述べた北部医療圏の療養病床問題のあるいは解決につながることになるかもしれません。今回の辞退に至った原因究明と、それに対するしっかりとした対策がなければ、結果として同じことを繰り返すだけでなく、再度失敗した場合には病床削減の風潮の中で、市民のこの貴重な公共財である病床そのものを失うことにもなりかねません。局長の覚悟のほどをぜひともお伺いしたいと思います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 病床の配分についての御質問でございますが、初めに北部医療圏における配分病床についてでございますが、平成25年度に配分が決定いたしました2つの医療法人からは、建築費の高騰などの理由から取り下げに至ったとの申し出があり、やむを得ないものと受理し、その結果を県に報告したものでございます。なお、県の定めるスケジュールに関する相談等がございましたら、県にはその旨伝えてまいりたいと考えております。次に、今後の病床の配分につきましては、本市の地域医療の推進に当たって重要な課題であると認識しておりますので、引き続き市民の安全・安心を支える医療の提供に向けて適正な手続のもと、適正な病床数の確保を図り、地域医療の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 続いて、病院局長に伺いたいのですが、この市立3病院の医療機能別の病床数についてなのですけれども、今回の病床機能報告ではどのように報告されたのか伺いたいと思います。また、今回の法律改正によって公立病院だけでなく民間病院も知事の命令で、稼働していない病床を削減できることになりましたが、市立3病院の病床機能のあり方についての将来的な方向性についてお示しいただきたいと思います。 ◎船橋兵悟 病院局長 病床機能報告制度についての御質問でございますが、初めに病床機能報告の内容についてでございますが、市立3病院におきましては、現在提供している医療機能を踏まえつつ、今後の人口増加や高齢化の進展に伴う医療需要の拡大を見込み、現状及び6年が経過した時点の医療機能につきましては、いずれも救急医療を初めとする急性期医療を担う病床として報告を行ったところでございまして、病床数の内訳としましては、市立3病院の合計で、高度急性期671床、一般急性期711床となっております。次に、市立病院の病床機能の方向性についてですが、高齢化に伴う医療ニーズの多様化や医療技術の進展による医療の高度、特殊化、さらには地域における病床機能の転換等の状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 これを見ていただきたいのですけれども、これは川崎市周辺自治体の2次医療圏別の病床利用率です。ちょっと小さくて申しわけないのですが、オレンジ色で囲んであるところが、川崎市南部と北部の利用率ですが、こうして比較していくと、非常に低い状態、特にこの赤くなっているところが一般病床なのですけれども、一般病床については極めて低い状態になっております。再度伺いますが、市立病院の許可病床に対して実際に利用していない病床が現時点で何床あり、また直近3カ月の病床利用率はどの程度になっているのか、各病院別にお伺いしたいと思います。 ◎船橋兵悟 病院局長 許可病床数等についての御質問でございますが、初めに、許可病床数に対して利用していない病床数についてですが、川崎病院では許可病床数713床に対しまして、現時点で実際に利用していない病床数は66床となっております。また、再編整備期間中の井田病院では、許可病床数383床に対しまして、利用していない病床数は88床でございますが、全面開院後におきましては全ての病床を利用する予定となっております。多摩病院では許可病床数376床に対しまして全ての病床を利用しているところでございます。次に、直近3カ月の許可病床に対する病床利用率についてですが、川崎病院では72.0%、井田病院では全面開院となっていないこともあり66.8%、多摩病院では73.6%となっております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 入院したいけれども、なかなか病床がない。しかし、一方で使われていない病床がたくさんあるという、これはまことに奇妙な状況なのですけれども、この問題については、私なりに、大体こういうことが問題であろうかと推測しておりますけれども、きょうはちょっと時間がないので、また別の機会にその問題についてはやりたいと思っております。今後この稼働していない病床は、地域医療構想策定の中で削減対象になる可能性が十分にあり得るものと思われます。この稼働していない病床を今後どのように利用されるのか、社会の変化と同様に変化する医療需要に対し、ある程度将来需要の分野を絞り込むような企画性が必要と考えますけれども、病院局長にぜひとも見解を伺いたいと思います。  また、船橋局長は今月末で退職されるとのことでありますけれども、局長は高津区、総務局長、それから病院局長と大変さまざまな、バラエティに富んだ経験をされました。この際、退職に当たって何か行政運営に言い残すことがあれば、あわせて御答弁いただきたいと思います。 ◎船橋兵悟 病院局長 川崎病院における病床の活用についての御質問でございますが、御指摘のとおり、医療法では病床過剰地域において公的医療機関等が正当な理由なく病床を稼働していない場合、都道府県は医療審議会の意見を聞いて、当該病床の削減を命令することができるとされております。しかしながら、川崎南部医療圏における必要病床数は、人口増加等の理由から2025年度においても現状と同程度必要と試算している民間事業者もあり、この場合、直ちに病床削減を求められるものではなく、医療機能の転換を求められる可能性が高いと想定しているところでございます。いずれにいたしましても、病床の活用につきましては、高齢化の進展やがん患者の増加などの将来需要を踏まえ、戦略的に取り組んでいく必要がございますので、来年度、次期経営健全化計画策定作業の中で独自の試算を行うなど、検証を進めてまいりたいと考えております。また、病床を活用するためには、医師を初めとした医療従事者を確保する必要があることから、引き続き優秀な医療従事者の確保に努めるとともに、処遇の改善や臨床研究の支援等、医師にとって魅力ある病院づくりにも取り組んでまいりたいと存じます。  次に、三宅委員から何かあればと温かいお言葉をいただきました。地方自治は揺りかごから墓場までとよく言われます。私、高津へ赴任いたしましたとき、区役所は実に多くの仕事をしているなと感じました。例えば母親学級から3歳児健診初め、高齢者支援などです。そして、一番驚いたのは、福祉事務所の所長の後ろのロッカーにたくさんの引き取り手のないお骨が入っていました。これは最後にまとめて津田山の納骨所に納められるわけですが、改めて大変な仕事をしているなと思いました。まさに揺りかごから墓場までの最前線だと感じました。病院もまさに人間の始まりと終わりを扱う職場でございまして、年間、川崎病院では約600人死亡し1,100人誕生しています。現場職員は日々さまざまな場面に向き合って頑張っています。病院事業会計の経営は市民の命をお預かりしながら健全経営という難しいミッションにあるわけです。そういう中にあっても、御指摘のように戦略的に考える必要はあると思っています。課題は山積していますが、経営陣はポイントを絞り込み、中長期の政策目標を掲げて現場職員に示し、ともに取り組むことが大切であると感じております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 どうもお疲れさまでございました。今後とも川崎市のために貢献していただければと思います。  それから、健康福祉局長に申し上げたいのですけれども、先ほど来の答弁からもおわかりいただけますように、地域医療構想の責任主体である神奈川県の市町村への積極的な働きかけの熱意というものが今のところ全く感じられていないわけであります。確かにこの地域医療構想はまだ始まったばかりでありますので、やむを得ない部分もあるかとは思いますけれども、これはよほどに地域医療の実態を把握している各自治体、例えば川崎市のような市が積極的に県の当局を突き上げていかなければいけないのではないかと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。  また、これは福田市長にぜひとも要望です。福田市長は黒岩知事とよくお会いになるケースがたくさんあろうかと思いますので、ぜひともきょう私の言うことをお伝えいただければありがたいのですが、黒岩知事は急速に進むこの高齢化に備えまして、未病を治すとか、あるいはクラウドとビッグデータでヘルスケアのフロンティアを目指すと実に雄弁に語っておられますけれども、こうしたスローガンというのは一見素人目にはすごいもののように見えますが、一体何を言いたいのか、何を目標としているのか極めて不明瞭でありまして、現状のデータ分析などの科学的な分析評価もありませんし、単なるスローガンにしかすぎないものであると私は思っております。本来医療政策というものは、地域医療構想に見られますようにまことに実に地道なものであると思います。緻密な数値データを積み上げて分析し、そしてしっかりした現状の把握と今後の人口動態、あるいは生活圏、ライフスタイルの変化などの推計量を見据えての着実な将来設計が必要となるわけでありますので、本当に地道な作業が必要だと思うのですね。しかし、残念ながら私が危惧いたしますのは、このような派手なことが好きな知事のもとで、本当にこの地域医療構想のような地道な政策が着実に進められていくのかということが非常に心配であります。恐らくは今の黒岩県政の医療政策というものは、先ほど申し上げた未病だとか、ヘルスケア・ニューフロンティアなど、そっちのほうに力点が行っているために、貴重な人的資源である職員の労力が地域医療構想のような本来求められる地道な医療政策に向かっていないのではないか、具体的な数値も示されていない、あるいは何をしたいのかよくわからないような、意味不明な横文字の政策にそうした労力が費やされているのではないかなと非常に危惧いたしております。例えば65歳以上の人口当たりで療養病床の数を比較していくと、47都道府県の中で神奈川県は残念ながら下から4番目なのですね。恐らく、多分、黒岩知事はこういう事実を御存じないと思うのですよ。だから、そんな派手なことを言う前に、あるいはフォーチュンクッキーとかをのんきに踊っている場合ではなくて、真剣にこの地道な作業にしっかりと労力を費やしていただきたいと思うのですね。  ついでに言わせてもらえば、このクラウドとビッグデータでヘルスケアのフロンティアを目指すと言っていますが、てにをは以外は全て横文字、この横文字を安易に羅列する政治家というのは本当に軽率で、軽薄な政治家だと私は思うのですね。加えて言うと、この未病というのも聞くところによるとシナの医療概念だそうですね。要するに英語と中国語で日本の医療を語ってほしくないというのが私の思いなのですけれども、ぜひ三宅という議員がと名前を出してもらって結構なので、こういう声があったということをぜひとも市長のほうからお伝えいただきたいなと思いますので、そのことを強く要望して質問を終わりたいと思います。 ○廣田健一 委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○廣田健一 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。                 午後5時12分閉会...