出席議会局職員
局長 古知屋 清
総務部長 平野 誠
議事調査部長 関 敏秀
庶務課長 鈴木和恵
議事課長 石塚秀和
政策調査課長 渡邉 充
議事係長 鈴木智晴
議事課担当係長 柴田貴経
議事課担当係長 渡邉岳士
外関係職員
午前10時０分開会
○岡村テル子 副委員長 ただいまから
予算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。（資料編２ページ参照）
直ちに審査に入ります。質疑につきましては、昨日の要領によりお願いをいたします。
それでは、発言を願います。
◆青木功雄 委員 おはようございます。それでは一問一答で２項目、10款２項２目
まちづくり費計画調査費と８款２項３目
道路橋りょう費安全施設整備費について、それぞれ質問させていただきたいと思います。
初めに、
まちづくり局長にお伺いしますが、
東急田園都市線の混雑緩和についてお伺いします。
東急田園都市線は、川崎市民にとって渋谷に向かう重要なルートですが、朝のラッシュ時の渋谷方面へは横浜市内で超満員となっています。
スライドをお願いします。川崎市は、神奈川県の北東部に位置する政令指定都市でありまして、人口は146万人であり、横浜市に次いで２位を占めています。また、７つの行政区のうち、川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区の５区は多摩川に面しており、多摩川河川に沿ってＪＲ南武線が貫いています。これを縦の流れと今後呼ぶとしまして、一方、東西の流れは７本の鉄道路線が横断しています。
田園都市線の現状と課題について説明をさせていただきますと、
東急田園都市線については、平日朝ラッシュ時の混雑が深刻です。大井町線の鷺沼延伸が計画されていますが、二子玉川―渋谷間が複々線化された駅ではないため、自由が丘経由での迂回により渋谷に行く人もいます。もともとは、二子玉川―渋谷間が地下化される以前はこのルートが一般的でありました。朝ラッシュ時の上り急行、準急の混雑はすさまじく、横浜市内で既に超満員に達していて、川崎市内の鷺沼以東では無理に押して乗り込まざるを得ない状況であります。東急は、田園都市線の複々線化と銘打って二子玉川―溝の口間を複々線化し、大井町線の溝の口延伸を実現しました。しかしながら、肝心の二子玉川―渋谷間が複々線化されていないため、根本的な解決にはなっておりません。東急は、大井町線の迂回を呼びかけていますが、大井町線の各駅停車は５両、急行は６両でありキャパシティが小さいため、さらに朝ラッシュ時の京浜東北線の大井町―品川間の混雑は深刻であり、かつ大井町線の駅のキャパシティの問題から乗りかえに長時間を要しております。そのため、田園都市線から迂回利用が伸び悩んでいる現状がございます。
現在、日吉駅は東急目黒線の始発駅となっておりますが、目黒駅経由で地下鉄の
東京メトロ南北線、都営三田線方面に向かう川崎市民にとっては、日吉駅の利用は通勤ラッシュを楽にする有効な手段となっております。しかしながら、2019年４月以降、相鉄が新横浜経由で乗り入れをするため、日吉駅が始発であるというメリットは失われるということでございます。そこで、
東急田園都市線は、川崎市民にとって渋谷に向かう重要なルートですが、朝のラッシュ時の渋谷方面へは横浜市内で超満員になっている現状を考えまして、まず現在の混雑についての認識と今後の取り組みについて、
まちづくり局長にお伺いします。
◎金子督
まちづくり局長 東急田園都市線の現状と今後の取り組みについての御質問でございますが、
東急田園都市線は、国土交通省における最新のデータによりますと、ピーク時の最混雑区間における混雑率は183％となっておりまして、大手民鉄では、現在、複々線化工事が進められております小田急小田原線の188％に次いで高い混雑率となっております。また、平成12年１月に答申されました
運輸政策審議会答申第18号におきましては、今後整備について検討すべき路線として、溝の口―鷺沼間の複々線化が位置づけられているところでございます。本市といたしましても、同路線の混雑緩和は重要な課題と認識しておりまして、平成25年３月に策定いたしました川崎市
総合都市交通計画におきまして溝の口―鷺沼間の複々線化を位置づけるとともに、神奈川県
鉄道輸送力増強促進会議におきましても、毎年複々線化の早期完成を要望しているところでございます。今後とも早期実現に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青木功雄 委員 御答弁ありがとうございます。東急は、田園都市線の複々線化を銘打って二子玉川―溝の口間を複々線化して、大井町線の溝の口延伸を実現していますが、再度申し上げますけれども、肝心の二子玉川―渋谷間が複々線化されていないため、抜本的な解決になっていないと思います。また、答弁で、小田急線のほうが高い混雑率となっておりますが、実際は、宮前区の方の多くは溝の口の田園都市線を使わずに、登戸までバスで出て乗っているという現状がありますので、そういう現状を考えますと、本当にこの率だけで混雑というものを考えるべきなのかどうかということは指摘させていただきたいと思います。
そこで、川崎市民も乗れる田園都市線の実現について再度質問、提案をいたしていきたいと思いますが、現状は早朝の出庫列車のみ鷺沼駅発が設定されております。肝心の平日の朝ラッシュ時には設定されておりません。この現状は答弁でも認めていただいていると思いますが、現在のダイヤは、急行の後に４分あけて各駅、３分あけて急行、３分あけて各駅、３分あけて急行の状況ですね。急行、４分あけて各駅、３分あけて急行、３分あけて各駅、３分あけて急行。溝の口発の大井町行の各駅停車の一部を半蔵門行きに変更することならば、ダイヤの改正は可能ではないかと思います。また、幸いに、現在も半蔵門折り返しが１日に１回あります。田園都市線の溝の口発の渋谷方面の列車を設定すること、また、一部は梶が谷発の渋谷駅方面の設定をすることについての見解を再度お伺いします。
◎金子督
まちづくり局長 東急田園都市線の列車設定についての御質問でございますが、平日の鷺沼駅における渋谷方面の始発列車につきましては、５時台と６時台に３本ずつ設定されておりますが、御指摘のとおり、それ以外の時間帯には設定されておりません。本市といたしましては、市民の利便性、快適性の向上は必要なことと考えておりますことから、神奈川県
鉄道輸送力増強促進会議などの場におきまして、引き続き混雑緩和などについて要望するとともに、ダイヤの工夫についても提案をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青木功雄 委員 ダイヤの工夫についての提案を前向きに受け入れていただきました。ありがとうございます。川崎市民も乗れる田園都市線の実現に向けて、これはコストがほとんどかからないで、ダイヤの改正で実現をします。これは念入りに調査もさせていただきました。入れるところは、先ほど話したダイヤの中では急行の後の４分あけた各駅のところで折り返していくのが現実的なのかなと考えております。東急電鉄は大変優秀な
安全管理システムがありますから、実現に向けてぜひ協議をしていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。８款２項３目建設緑政費の道路橋りょう費の部分についてお伺いしますが、我が党は
自転車活用プロジェクトチームを立ち上げて、全国的に活動しているＮＰＯや駐車駐輪技術開発に取り組んでいる企業を視察などして、現場の声や現状を認識し、自転車活用について積極的に提言してまいりました。放置自転車対策に主眼を置いてきた本市の取り組みについて、安全で快適な通行環境の整備が必要であることを指摘し、国からのガイドラインが示された中で、それに沿った形で施策展開を求めてまいりました。このたび基本的な考え方をまとめたとのことですが、その内容についてお伺いしたいと思います。
◎金子正典 建設緑政局長
自転車通行環境整備の基本的な考え方についての御質問でございますが、昨今の自転車に対する社会の関心の高まりや道路交通法改正などの交通を取り巻く環境の変化、また、今後の超高齢社会への対応などを踏まえ、警察など関係機関との連携協力のもと、川崎市の
自転車通行環境整備に関する考え方を本年２月に策定したところでございます。取り組みの推進に向けた基本的な考え方についてでございますが、道路においては自転車が安全に通行するための整備が十分でなく、また、歩道でのスピードの出し過ぎや放置自転車などの危険な自転車利用の増加が歩行者を初めとするさまざまな道路利用者にとりまして大きな社会問題となっております。こうしたことから、道路を利用する全ての方々の安全・安心で快適な利用環境を構築することを基本理念として位置づけております。また、この基本理念の実現に向けては、ハードの部分の対策である道路空間の整備と、ソフトの部分の対策である適正な自転車利用への誘導を両輪として取り組むことが必要と考えており、これらを取り組みの基本方針として位置づけたところでございます。以上でございます。
◆青木功雄 委員 御答弁ありがとうございました。現実的にはハードの部分の整備は、既存インフラとの関係上、その整備は限定されることも考えられる中、どのように実効性のある対策を施していくのか伺います。あわせて、ソフトの部分の対策についても再度お伺いします。
◎金子正典 建設緑政局長
自転車通行環境整備についての御質問でございますが、初めに、ハード部分の対策についてでございますが、
自転車ネットワークの整備には、一般的に用地の取得などが必要となり、実現には長い期間を要するところでございます。そのため、自転車通行空間に求められる機能を安全性、利便性及び快適性の３つの機能に整理した上で、まずは喫緊の課題である安全性の確保に向け、来年度から３カ年を目途に自転車事故の多発箇所などにおいて緊急的な整備を実施し、その後、連続性の確保による利便性の向上や、それらのネットワーク化による快適性の向上に向けた段階的な整備に取り組んでまいります。次に、ソフト部分の対策についてでございますが、自転車を安全で適正に利用するためには、
自転車利用者自身が自転車は車両であるとの認識のもと、交通ルールを遵守し、交通マナーを実践することも不可欠でありますことから、適正な自転車利用の誘導を基本方針として、
自転車通行環境整備を新たに行った箇所において通行ルールに関する広報啓発を行ってまいります。また、ルールの周知徹底とマナーの向上として、年齢段階に応じた
自転車等安全教育の推進、特に成人に対する教育に力を入れていくとともに、ルール違反に対する指導、誘導、取り締まりの強化として
自転車マナーアップ指導員による指導をさらに推進していくなど、警察等と情報の共有化を図りながら連携を強化してまいります。以上でございます。
◆青木功雄 委員 御答弁ありがとうございました。昨日も女子高生が自転車に乗ってダンプにというのが報道されておりました。局長も先日の246の実験を見に行っていただいたとお聞きしておりますので、道路に自転車が出るというのもどういうふうに出ていいのか非常に難しいのは十分認識してくださっていると思いますが、やはり朝、今道路に自転車が非常に多いです。先ほど質問させていただきました田園都市線の関係は、もう既に東京都世田谷区、例えば三軒茶屋のほうでは、電車には乗れずに仕方なく自転車で通勤されている人たちが多くて、結果として、それで自転車道の整備をせざるを得なくなったというような話を聞いておりますので、川崎市もそういう状況に来ているのかなという部分もあると思いますので、整備をしっかりとお願いさせていただきたいと思います。以上で終わります。
◆浜田昌利 委員 私は、一問一答方式で、１番目に、観光振興について経済労働局長に、２番目に、一人一人の教育的ニーズに対応した総合的な支援について教育長と市民・こども局長に、また、答弁によりましては市長に、３番目に、医療の質及び患者サービスの向上について病院局長と
病院事業管理者にそれぞれ伺ってまいります。
観光振興について伺います。予算案には、観光協会や民間事業者等と連携し、新たな旅行商品等の開発支援や国内外への
プロモーション活動等を行い、市内観光の振興を図りますとありますが、新たな旅行商品等の開発支援や国内外への
プロモーション活動等とは具体的にどのようなことを考えているのか経済労働局長に伺います。
◎伊藤和良 経済労働局長 新たな旅行商品等の開発支援などについての御質問でございますが、本市では、これまでも国内外においてさまざまな観光施策を推進してまいりましたが、平成27年度につきましても、新たな旅行商品等の開発支援や国内外への
プロモーション活動として、引き続き旅行事業者等が主催する産業観光ツアーや
工場夜景ツアーへの企画協力、三浦市等との広域連携などによる日本全国への教育旅行の誘致活動のほか、近隣自治体や民間事業者との連携による国際旅行博などでの
共同プロモーションの実施、多言語による観光情報の発信などに取り組んでまいります。また、観光協会や民間事業者との連携を強化し、羽田空港で乗り継ぎなどをする方を含めた外国人旅行者のための買い物や飲食店等に関する情報マップの作成のほか、市内を周遊する新たなモデルコースの開発などについて検討を進め、集客によるにぎわいの創出と地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 空港で乗り継ぎをする方――トランジットなどを含めたそういう方も対象としたような旅行商品の開発もしていくということですので、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
３月４日付の神奈川新聞には、川崎市と三浦市が連携して修学旅行誘致を進めていることが報道されていました。修学旅行の誘致は以前から取り組まれ、成果を生んできていると思いますが、ここ数年の実績と新年度の取り組みについて経済労働局長に伺います。
◎伊藤和良 経済労働局長
修学旅行誘致活動についての御質問でございますが、本市では平成18年度から東北地方の旅行会社を対象に
修学旅行誘致活動を開始し、その後、北海道から九州地方の旅行会社に対象エリアを拡大するとともに、平成24年度からは三浦市と連携し、本市の産業観光と三浦市の自然体験という異なる素材を活用し、各地域の旅行会社にセールス活動を実施してまいりました。この結果、
市内産業観光施設からの報告として、本市が把握しているだけでも平成24年に48校1,338名、平成25年に76校3,187名、平成26年に90校4,074名の訪問があったほか、
工場夜景ツアーを行程に組み込む学校も出てくるなど、大きな成果があったものと認識しているところでございます。次に、新年度の取り組みについてでございますが、本市には多様な産業が集積し、産業の現場を見学、体験できる施設が多いという教育的要素に加え、駅周辺の商業施設の集積や羽田空港や主要駅からのアクセスのよさなどがあり、一方、三浦市では地びき網体験などの
自然体験メニューや価格を抑えた民宿泊などが地方の旅行会社から評価されております。こうした両地域の特性を生かした体験メニューを今後学校側にも提案したいとの旅行会社も出てくるなど、体験型の修学旅行への転換を検討する地域も増加し、修学旅行の市場に変化が見られておりますので、引き続き地域の意見を伺いながら、三浦市とともに相互の強みを生かしたセールス活動を展開してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 毎年のようにだんだんふえて、修学旅行の方が見学に来てくださっているということですので、すばらしい工場観光をさせていただいたという感想文も寄せられている。将来こういった職場で働いてみたいという感想も寄せられているということですので、今後とも積極的によろしくお願いいたします。
５年後の
東京オリンピック・
パラリンピックを目指して、海外からの川崎市への旅行者をふやす施策に力を入れるべきと思います。川崎市の観光の
ホームページDiscover Kawasakiでは、英語版、韓国語版、中国語版でそれぞれの国籍の方に登場していただいて、市内の観光スポットを堪能している写真を掲載しておりまして、アピール力のあるよい取り組みであると思っております。経済労働局の所管ではありませんが、市民文化大使の皆さんの中にも外国と縁の深い方が多くいらっしゃいます。人形作家与勇輝さんは、ニューヨークやパリなどで個展を開催されておられますし、映画評論家の佐藤忠男さんは、韓国から
韓国王冠文化勲章を受章されておられます。また、
パラリンピックメダリストの成田真由美さんは、
北京パラリンピックでも３つの種目に出場されておられます。このような市民文化大使の皆さんも含めまして、それぞれの国と縁の深い方々に観光振興のために御登場いただけるようにして、海外からの川崎市への旅行者をふやすことを検討すべきと思います。経済労働局長に見解を伺います。
◎伊藤和良 経済労働局長
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に向けた海外からの誘客についての御質問でございますが、本市では、外国人観光客の誘致に向けた取り組みとして、多言語によるホームページや
観光ガイドブックの作成のほか、国際観光商談会への出展や
海外向け旅行雑誌「GOOD LUCK TRIP」を活用した現地での情報発信などに取り組んでまいりました。
東京オリンピック・
パラリンピックの開催により、首都圏を中心に多くの外国人観光客が訪れることが見込まれますので、こうした機会を捉え、本市の魅力を積極的に海外に発信することは大変重要であると認識しているところでございます。現在、
東京オリンピック・
パラリンピックかわ
さきプロジェクト推進本部が庁内において設置され、その中の一つの取り組みとして、経済・観光振興の観点から外国人観光客の誘致について検討しているところでございますので、引き続き関係局と連携しながら、効果的な情報発信の手法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 2020年東京でのオリンピックの開催は、昭和39年――1964年以来56年ぶりということですので、56年ぶりのチャンスを生かしていただきまして、川崎市の魅力を大いに向上させまして、世界に発信できますように積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、一人一人の教育的ニーズに対応した総合的な支援について教育長に伺います。予算案には、いじめや不登校等の未然防止と早期発見・早期対応を図るため、
児童支援コーディネーターを専任化する学校を44校から65校に拡大とあります。今回の中学１年生の上村遼太さんが亡くなられた事件について、報道によりますと、この
児童支援コーディネーターを初めとする全市の
児童生徒指導担当者が出席して１月15日に開催された
児童生徒指導連絡協議会の中学校分科会において、上村さんの学校の生徒指導担当が上村さんを含む複数の生徒の名前を挙げ、交友関係が他校を含めて広がっていると報告しましたが、その後は特段の対応はなかったと今報じられています。新年度においては
児童生徒指導連絡協議会の報告内容に対して積極的に対応していくように規定すべきと思いますが、教育長の見解を伺います。今回の事件についての報道の中では、
スクールソーシャルワーカーを派遣要請するに至らなかったということが報じられています。なぜ派遣要請するに至らなかったのか伺います。
スクールソーシャルワーカーの派遣要請の条件について明文の定めがあるのかどうかについても伺います。報道によりますと、校長先生が担任の先生に少なくとも２週間に１度は顔を見るようにと指示したということが報じられていますが、この少なくとも２週間に１度ということは教育委員会全体の基準なのかどうか伺います。この点についても明文の定めがあるのか伺います。２月16日に担任の先生が上村さんの携帯電話に最初で最後となった電話をしましたが、そのことについて教育委員会は、生徒個人の携帯にかけてはいけないという原則を守っていたと釈明したと報じられていますが、本当にこのような原則があるのかどうか伺います。この点についても明文の定めがあるのか教育長に伺います。
◎渡邊直美 教育長 一人一人の教育的ニーズに対応した総合的な支援についての御質問でございますが、初めに、
児童生徒指導連絡協議会は教育委員会が主催し、中学校については年７回、小学校、特別支援学校については年５回開催しております。協議内容といたしましては、児童生徒指導や学級経営上の諸問題、校内体制づくり、地域や関係機関との連携のあり方等でございまして、事例研究、テーマ協議、情報交換、講演等を行っているところでございます。協議会で各学校から出された情報につきましては、区教育担当が把握しているところでございます。今後も適切な情報把握に努め、指導助言を行ってまいりたいと存じます。次に、
スクールソーシャルワーカーの派遣についてでございますが、学校が児童生徒を取り巻く環境に働きかけることによって、児童生徒の抱える課題が改善すると捉えたとき、学校から区教育担当に派遣を要請するものでございます。
スクールソーシャルワーカーは、保護者や児童生徒の気持ちに寄り添いながら相談を受け、関係機関につないでおります。今後、学校に対して
スクールソーシャルワーカーの一層の周知を図り、積極的な活用を促進してまいります。次に、家庭訪問の基準についてでございますが、日数については特段の規定はなく、児童生徒や家庭の状況から学校が家庭訪問をする必要があると判断した場合に適時行われております。次に、携帯電話での生徒個人への連絡についてでございますが、学校の教職員が生徒個人の携帯番号を承知していることは一般的にはございませんが、教育委員会といたしましても、教職員が生徒個人に携帯電話やメールで個人的なやりとりをすることは原則的に禁止しているところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 教育長に答えていただいたんですけれども、７割方私の質問に答えてくださっているんですけれども、私は明文の定めがあるのですかと聞いているんですね。その部分には答えていただいていないんですね。私は明文の規定がないんじゃないのかと思っているんです。明文の定めをしないと、結果として担任の先生に責任を押しつけることになってしまうんじゃないのかと、学校長に責任を押しつけることになってしまうんじゃないのかという懸念があるということを私は思っているんです。
スクールソーシャルワーカーの派遣について、しかも今回の答弁では
スクールソーシャルワーカーの派遣の条件を変えているんですね。今まで私が伺っていたときは、児童生徒または保護者から
スクールソーシャルワーカーの派遣の要請があること、これが１つの条件、なおかつ学校長がそれを受けとめて、校長先生が必要だと判断して教育委員会に派遣の要請をすること、これを２番目、この２つのことがなおかつで結ばれて、これで
スクールソーシャルワーカーの派遣要請だとおっしゃっていたんです。でも、これを変えたことは私はいいことだと思うんですけれども、今回の答弁では、学校が児童生徒を取り巻く環境に働きかけることによって、児童生徒の抱える課題が改善すると捉えたときということで、児童生徒本人の意思とか、保護者の意思とかそういうことじゃなくて、学校が判断したときということで２番目の条件だけにしたんです。私は、これはいいことだと思うんですけれども、こういうことを明文で、教職員の皆さんのハンドブックとかそういうものにちゃんと記載してあげないと、結局担任の先生にお任せになってしまうのではないか、そこに責任が押しつけられてしまうのではないのか、悩んじゃうのではないのか、迷うんじゃないのか、そこを私は心配しているんです。明文の規定はないんですよね。伺います。
◎渡邊直美 教育長
スクールソーシャルワーカーの派遣についてでございますけれども、どのような場合に
スクールソーシャルワーカーを派遣するかということについては一定の理解はされているかと思っております。ただ、
スクールソーシャルワーカーに家庭に入っていただく場合には、今、委員もおっしゃられましたように、御家庭の御理解もそこには当然必要でございます。ですので、学校と家庭、また場合によっては児童生徒本人との話し合いの中で、みんなで一緒に協力し合ってこの問題を解決していきましょうという一定の了解がある中で
スクールソーシャルワーカーを派遣いたしますと、より効果が上がるものだと考えております。
スクールソーシャルワーカーは、御家庭の問題を他の関係機関につなぐという大切な役割も果たすところでございますけれども、やはりこれにつきましても御家庭の御理解がないと、逆に強制的に行ってしまうという事態にもなりますので、その辺の共通理解を十分図ってまいりたいと思っております。ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、
スクールソーシャルワーカーの活用につきましては大変重要だと考えておりますので、どういう場合に
スクールソーシャルワーカーが活用できるのか、このあたり学校への周知を再度徹底してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 ですので、７割、８割方答えてくださっているんですけれども、私は明文の定めがないんじゃないですかということを言っているんです。明文の定めがないと、結果として担任の先生、学校長に責任が押しつけられてしまうんじゃないですかということを私は懸念しているんです。明文の定め、今おっしゃったようなことは重要だと思っているんです。家庭の理解があること、連携がとれていることは大事だと思います。それが一番望ましいと思います。だけれども、そうじゃない場合もあるんですよ。今回答えていただいたのは、まさに児童生徒の意思が確認できなかった、保護者の意思も確認できなかった、それでも学校が必要だと、それによって改善すると捉えたときには派遣できる、確かにそのとおりだと思います。私はいいことだと思うんですけれども、こういうことを変えたことなんかも、世の中もどんどん動いているので変えていいと思うんです。どんどん変えていいと思うんだけれども、変えたら変えたなりに、変えたことをハンドブックみたいなものにしっかり書いて明文に定めて、それで担任の先生とかに教えてというか、お知らせしなかったら担任の先生が困るんじゃないかと。いや、知らなかったの、いついつの答弁でこうやって変わっているんだよ、そんなことを言われたって困るんじゃないかなと私は思っているんです。明文の定めがないならば、明文の定めをつくるべきだと私は思っているんです。そうじゃないと担任の先生が守られない。校長先生も対応に困るということが生じてしまうんじゃないかなと懸念しているんです。明文の定めをつくったほうがいいと思うんですけれども、いかがですか、お伺いします。
◎渡邊直美 教育長
スクールソーシャルワーカーについての御質問でございますけれども、
スクールソーシャルワーカーの活用につきまして学校に周知を図ることは大変重要だと考えておりますので、そのあたり明文化といいましょうか、文章で具体的な記述をもって周知することも必要だと考えますので、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 わかりました。よろしくお願いします。
もう一つ私は質問したんですけれども、携帯電話、この担任の先生は一生懸命だったと思うんです。１月８日から２月20日まで約40日間、30回以上お電話された。そして、２月16日に携帯電話がわかった、携帯電話へかけた、つながった、よかったと思うんです。しかし、教育委員会に聞くと、学校の教職員が生徒個人の携帯番号を承知していることは一般的にはございませんと言うんです。教職員が生徒個人に携帯電話やメールで個人的なやりとりをすることは原則で禁止しているところでございますとあるんです。こういったことも明文の規定があるんですかと私は申し上げている。明文の規定がないんじゃないのかなと。これを明文の規定がなくて、言ってはだめだよみたいなことがただ口伝えだけで伝わっていると、担任の先生が迷うんじゃないのかな、学校長が困るんじゃないのかなと思うわけなんです。担任の先生が必死になって一生懸命やっている中で、たまたまかもしれないけれども携帯電話がわかった、連絡した、連絡がとれた、私はよかったと思うんです。よかったと思うんだけれども、こんなことが明文の規定がないと、何、勝手に携帯電話に電話してしまったの、だめだよそんなことしては、そう言われていたじゃないかと変なことで責められてしまうんじゃないかなと私は心配して、萎縮してしまったら困るんじゃないかな、結果として担任の先生とか学校長に責任が押しつけられてしまうんじゃないかなと。それが心配だから明文の規定で、原則的には携帯電話に電話してはいけないけれども、ただし、それは原則であって、そうじゃない例外もありますよと。やむを得ない場合、重要な場合は連絡してもいいんですよということを文章できちんとお知らせしなかったら、結果として教育委員会は担任の先生とかそちらの側に立つことはできないんじゃないのかということを私は心配しているんです。だから、ここも明文の規定がないんですね。伺います。
◎渡邊直美 教育長 携帯電話の取り扱いについての御質問でございますけれども、まず、各学校におきましては、個人情報の取り扱いについては大変慎重に配慮しているところでございます。学校から住所、電話番号等をいただく場合には、どのような目的でそれを利用するのかというところなどにつきましても、きちんと説明をしながらいただいているところでございます。例えば、かつて電話連絡網等がございましたけれども、今日全体を表示しないで、連絡する前の方、後の方だけをお知らせするようなところまで配慮している学校もあるところでございます。また、生徒個人の携帯電話の番号につきましては、特に個人情報として学校のほうが届け出をお願いしているものではございませんので、先ほど御答弁申し上げましたように、一般的には担任が、学校が個人の携帯電話の番号は承知していないという状況でございます。今回たまたま電話番号を知る機会がございましたので連絡がとれたということでございます。この中で御家庭との連絡もその後とれたということでございますので、特にその後、携帯電話は使っていなかったということでございます。このあたり担任の先生にもしも迷いがあったということがありましたらば、委員のおっしゃるように、先生方を苦しめることにもなりますので、今申し上げましたようなことをしっかりと学校に伝えるように、学校がそのあたりをはっきりしろということでございましたらば、文章化することも含めて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 私は、人間の歴史というか、文章化してきたことが歴史なんじゃないかなとある意味では思います。だから、条例にしろ、議会でもまさに審議して、今までなかったことをしている。児童虐待の話をこの前聞きましたけれども、児童虐待では、疑いがある場合には行くとちゃんと規定している。そういうことがあるから動くことができると思うんですね。よろしくお願いいたします。
新聞報道の中では、学校警察連絡協議会が情報をうまく共有できていないのではないかと指摘されています。本市における学校警察連絡協議会の設置単位と開催頻度について教育長に伺います。また、情報がうまく共有できていなかったとすると、開催単位をより細かくし、開催頻度をふやすべきと思いますが、見解を伺います。教育長は、学校がどう動けばいいかわからないとき、市教育委員会から指導しなければいけないこともあるとおっしゃったと報じられていますが、現状において学校がどう動けばいいかわからないという状態にあるのかどうかについて、教育委員会が把握する仕組みがあるのか伺います。３月３日の第１回庁内対策会議及び検証委員会の合同会議について報告書をいただきましたが、Ａ４用紙１枚の報告書に、必要に応じてという言葉が３カ所も出てきていることが気になりました。検証委員会について必要に応じて第三者や有識者にも調査結果について意見を伺うとありますが、わざわざ必要に応じてという言葉をつけたところに、本当は第三者や有識者の意見を聞きたくないのではないかと感じられます。閉鎖的な体質が感じられます。必要に応じてという言葉を削除して、すっきりと第三者や有識者にも調査結果について意見を伺うと表明すべきと思いますが、教育長のお考えを伺います。
◎渡邊直美 教育長 学校への支援についての御質問でございますが、本市の学校警察連絡協議会は、市内８警察署等と市立学校及び県立高校、私立中高等学校の各加盟校で構成し、全体協議会を年２回開催しております。また、市内８警察署管内を設置単位とする地区学校警察連絡協議会は、各区の加盟校等で構成、運営されるもので、年４回から５回開催されております。学校と警察との連携は、児童生徒の犯罪の未然防止や健全育成に重要であると考えておりますので、教育委員会といたしましても、今後さらに連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。学校の状況把握につきましては、平成20年度より区役所のこども支援室に区教育担当を配置し、区内の市立学校へ定期的な訪問等を実施し、学校の運営状況の把握に努め、具体的な指導助言に当たっております。今後も学校や関係者から寄せられる相談や報告に対し関係局区及び警察等と連携し、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。また、検証委員会は、今回の事件を受けまして、その事実関係の検証を行い、全ての市立学校の教育活動に生かされる仕組みをつくるとともに、関係局等との連携を図りながら再発防止に努めることを目的として設置したものでございます。専門的な見地からさまざまな御意見を伺うことは大変重要なことと認識しておりますが、外部有識者の参加につきましては、教育委員会会議や庁内対策会議と調整する必要がございますので、このような位置づけにしたところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 ですので、このような位置づけにされたということなんですけれども、要するに、メンバーを見ますと、この検証委員会を直ちに、スピーディーに設置しなければいけなかった。だからこうなったんですということは確かにわかるんです。しかし、メンバー17人全員教育委員会の職員の方なんですね。それで中間報告を今月中にまとめる、その後、また最終報告をまとめるのでしょうけれども、17人でやっていくということが書いてあるわけです。そこで必要に応じて第三者や有識者にも調査結果について意見を伺うと書いてあるんですけれども、これは必要に応じてなんていうことをおっしゃらずに、必ず聞きますよと――必ずという言葉を入れろということを私は言っているんじゃないんだけれども、聞きますということを明確に言うことが大事だと思うんですね。何だ、17人、教育委員会の方だけでずっとやって、最後までやるつもりなのかな、こんなことであってはいけないと思うんですね。市民の皆様もがっかりすると私は思います。そうじゃなくて、せっかく書くのだから第三者や有識者にも調査結果について意見を伺うと、すっきりと表明する。必要に応じてなんていうことをつけない。必要に決まっているんですから、そういうふうにすべきだと私は思っているんです。いかがでしょうか、お伺いします。
◎渡邊直美 教育長 検証委員会等についての御質問でございますけれども、外部有識者の御意見をいただくことは大変重要だと認識はしているところでございます。教育委員会事務局が設置いたします検証委員会で調査いたしましたことは庁内対策会議にも報告いたしますし、また、教育委員会会議の委員の皆さんにも御報告するものでございます。この教育委員さんからも、さまざまなお立場からの専門的な見地からも御意見をいただけるものと考えているところでございます。ですので、検証委員会が閉鎖的になって何か情報を操作するということではなくて、逐次適切に報告等は行ってまいりたいと思っております。外部有識者の御意見を伺うに当たりまして、教育委員会の検証委員会に入っていただくべきなのか、庁内対策会議に入っていただくのか、そのあたりの調整もこれからつけなければいけない課題でございますので、現段階におきましては、このような位置づけにしているところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 外部の第三者や有識者にもしっかりと意見を聞いていただきたいと思います。
庁内対策会議については市民・こども局の担当なんですけれども、これも必要に応じてと書いてあるんですね。今後は必要に応じて外部の有識者にも参加してもらうことを検討するとあります。わざわざ必要に応じてという言葉をつけたところに、やっぱりこちらも外部の有識者に参加してもらいたくないのかなということが感じられます。必要に応じてという言葉を削除して、すっきりと今後は外部の有識者にも参加してもらうことを検討すると表明すべきと思いますが、市民・こども局長のお考えを伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 庁内対策会議についての御質問でございますが、本会議は、このたびの痛ましい事件を受けまして、教育委員会事務局の検証を踏まえつつ、子どもの安全・安心な環境づくりに向けた総合的な対策を関係部局が連携し、効果的に推進するために設置したものでございます。外部有識者に参画いただき、専門的な見地からさまざまな御意見を伺うことは大変重要なことと認識しているところでございますが、速やかな対応を優先させたため、内部委員のみの構成で会議を設置したところでございます。今後、検証委員会及び対策会議の議論の進捗等を見ながら、外部有識者の適切な参画の手法、時期などについて、この庁内対策会議において検討してまいります。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 この庁内対策会議は議長が市長なんですね。副議長が副市長なんです。議長、副議長に市長、副市長が入って会議もしたし、この結果を報告してつくっているんですね。市長はやっぱり市民から選ばれた市長なんですから、こういうところは目を皿のようにして、必要に応じてなんてそんな官僚的な言葉を使わないで、外部の有識者にも参加してもらう、それをきちんと検討するとすっきりと言うべきだと思います。市長、いかがですか。
◎福田紀彦 市長 今の一連の御質問を聞いておりますと、何か内輪だけで閉鎖的でというふうな印象を委員が持たれているとすれば大変残念に思います。ここの議場にいる議員を初め、私ども全ての職員は、今回の一連の件で一体真実は何であったのかということをしっかりと把握して、そして二度と繰り返さないためにどういった有効な方策があるのかをしっかりと詰めていこう、検討していこうというのが全ての願いであります。そのために必要な人材、役職を全て入れていくといった覚悟でやっております。そうした意味で、記者会見などでも聞かれておりますけれども、外部は入れませんかという話については、もちろんそういった機会もあるでしょうと。ですから、例えば今検証していく上では川崎区長に入っていただいておりますけれども、今後取り組みをしていくためには全区長に入っていただくことに当然なると思います。あるいは外部の人たちにも入っていただくことになると思います。ですから、余り形にこだわらず、必要な人材は全部入れるといった目的のためにやっておりますので、ぜひそこのところは御理解をいただきたいと思っています。以上です。
◆浜田昌利 委員 時間になってしまいましたけれども、ですから、必要に応じてなんていうことを書かないで、ちゃんと外部の有識者にも参加してもらうよときちんと言ってほしいということを私は申し上げているんです。だから――いや、いいです、もう時間でごめんなさい。本当はこの後に病院局のことも聞きたいと思ったんです。川崎病院の医師が、私としてはとんでもない発言だなと思うことがありまして、そういったこともねちねちとやりたいと思ったんですけれども、残念ですけれども、これで終わりたいと思います。私も川崎に住んでいる一人として、こういったことは二度と起きないように一生懸命頑張っていこうという気持ちでございます。終わります。
◆押本吉司 委員 私は、１つ目として、市民スポーツ費について市民・こども局長に、２つ目に、中原区区づくり推進費について中原区長と総務局長に一問一答方式で順次伺ってまいります。
まず、歳出３款１項６目市民スポーツ費のうち、多摩川を活用したスポーツ大会の開催事業費について市民・こども局長に伺います。まず、平成27年度予算額2,138万円余の内訳について伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 多摩川を活用したスポーツ大会の開催事業費の内訳についての御質問でございますが、この事業費は、主に２つの事業から構成されておりまして、多摩川ランフェスタin川崎に係る大会事業費として2,004万6,000円、多摩川カヌー教室実施に係る事業費として78万円となっております。また、多摩川ランフェスタin川崎は、川崎国際多摩川マラソンと多摩川リバーサイド駅伝の２大会から構成されておりまして、マラソン大会の負担金が1,260万円、駅伝大会の負担金が744万6,000円となっております。以上でございます。
◆押本吉司 委員 次に、先ほど答弁いただいた多摩川ランフェスタin川崎の２つの大会のうち、川崎国際多摩川マラソンの収支予算について伺います。まず、収入についてですが、先ほど答弁いただいた計上されている川崎市負担金1,260万円の内訳を伺います。また、全ての部門で値上げが予定されている大会参加費の増加額とその使途について伺います。さらに、参加費の見直しによる行革効果として積み上げられた49万4,000円の積算根拠について伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 川崎国際多摩川マラソンの収支予算についての御質問でございますが、初めに、川崎市負担金1,260万円の内訳についてでございますが、1,008万円がスポーツ振興くじ助成金を財源としておりまして、残りの252万円につきましては市の一般財源を充当しております。次に、来年度に予定しております参加料値上げ後の参加費の増加額についてでございますが、全ての部門で一律500円の値上げを予定しておりまして、参加費の総額は2,536万5,000円、前年度比で526万5,000円の増加を見込んでいるところでございます。また、その使途についてでございますが、参加者の安全面を充実させるため、警備員の増員、救護内容の充実を図るための救護従事者の増員、ＡＥＤ等の充実、連絡体制改善のための新しい無線機の導入などにかかる費用に充てることとしております。次に、事業内容の見直しによる49万4,000円の行革効果についてでございますが、参加料の値上げに伴う増額分をマラソン大会参加者の安全面の充実等に充てた上で、残額を大会経費に充当することにより、負担金の減額を行ったものでございます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 次に、川崎国際多摩川マラソンの概要と目的、今年度から盛り込まれましたダイバーシティの考え方への取り組みとその趣旨について伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 川崎国際多摩川マラソンの概要及びダイバーシティの取り組みについての御質問でございますが、川崎国際多摩川マラソンは本市を代表する市民スポーツ大会であり、多摩川の河川敷に設置した多摩川マラソンコースを使用して、多摩川の環境にも配慮しながらハーフマラソン等を開催し、スポーツを愛好する市民と全国から参加する人々との交流を図るとともに、市民のスポーツへの興味と関心を高め、市のスポーツ推進を図ることを目的として開催するものでございます。次に、ダイバーシティの取り組みについてでございますが、本市ではＮＰＯ法人ピープルデザイン研究所と包括連携協定を締結し、多様な人々がまざり合い、にぎわいのあるダイバーシティ、多様性のまちづくりを目指すピープルデザイン川崎プロジェクトを展開しております。その取り組みの一環として、2014年大会よりピープルデザイン研究所と連携し、一般のボランティアの方と障害のある方が一緒に協力しながら給水所の運営等を行ったところでございます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 次に、昨年度の大会から設けられました特別枠について伺います。市民参加の機会を拡充するため市民枠が創設されましたが、効果と実績、市内からの参加率の推移について伺います。また、協賛企業枠も設けられていますが、設けられた経過とエントリー状況を伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 市民枠などについての御質問でございますが、初めに、川崎市民枠選考募集についてでございますが、これは市民の大会参加の機会の拡大を図ることを目的として2013年大会から導入され、2013年大会では定員の１割、2014年大会では定員の２割にふやし、募集したものでございます。市民の参加の割合でございますが、川崎市民枠選考募集導入前の2010年には45％、2011年は49％、2012年は48％でございました。導入後の2013年以降はいずれも53％であり、より多くの市民の方に参加していただいたところでございます。次に、協賛企業枠についてでございますが、多くの協賛企業を獲得するために設けられたもので、本大会に御協賛いただきました企業への参加枠となっております。一般の参加者と同様に、参加費を御負担いただく形で実施したものでございます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 続いて、大会概要につきまして、さらに伺います。まず、申し込みの方法についてですが、インターネットのみ先着順としている理由を伺います。また、過去５年間の申し込み状況とその傾向について伺います。さらに、定員の考え方についても伺います。運営スタッフやボランティアなども含めた総勢の参加者数についてもあわせて伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 申し込み方法についての御質問でございますが、初めに、申し込み方法をインターネットのみ先着順としている理由についてでございますが、大会への参加者数を適正に定員管理する必要があることから、インターネットでのエントリーとし、また、申込者の受け付け、入金確認などにかかる経費及びそれらの処理に要する時間等を総合的に勘案いたしまして、先着順エントリーとして実施しているところでございます。次に、過去５年間の申し込み状況とその傾向についてでございますが、2010年以降は全ての大会で申込期間終了日前に定員に到達しております。2014年大会では市民枠が１日、一般枠が６日で定員となり、特にハーフマラソンでは市民枠が６分、一般枠が２時間40分で定員に到達するなど、人気のある大会となっております。次に、定員の考え方についてでございますが、本大会の定員は、ハーフマラソンの部が3,500人、８キロの部が2,000人、３キロの部が400人、親子ペアランニングの部が150組300人の合計6,200人となっております。参加希望者が多いことから定員をふやすことができないかといった御意見もございましたが、交通管理者との協議の中で、コースとして使用している多摩沿線道路等の状況から、現在の人数を超えると安全面の確保が難しくなるため、これ以上定員をふやすことができない状況でございます。また、総勢の参加者数についてでございますが、2014年大会では大会参加者6,072名にボランティアを含めた運営スタッフ1,124名を加え、総勢7,196名で大会を実施いたしました。以上でございます。
◆押本吉司 委員 さまざま答弁いただきありがとうございました。これまで大会概要と実績を伺いましたが、答弁からこの大会の取り組みを鑑みますと、年々開催を積み重ねるにつれ申し込み状況も、メーンのハーフマラソンについては、市民枠で申し込み開始からわずか６分、一般枠でも２時間40分で定員になるなど人気を博し、関係者を含めた延べ参加者数は7,196人、うち市民参加率も５割を超え、市民はもちろんのこと、市内外からの認知度も徐々に高まっていることがうかがえます。また、障害者の就労体験の一環として、給水所の運営ボランティアに携わることにより、一般ボランティアやランナーとして参加している市内外の方々に触れ合える機会を提供するなど、川崎がこのたび掲げたかわさきパラムーブメントの基本方針に沿う大会となっています。
そこで、このような取り組みに対し、さらなる啓発と市民意識へのアプローチの展開として、他の自治体が開催するマラソン大会などで広がりを見せますチャリティランナー制度の導入について提案したいと思います。さて、代表例として東京マラソンを挙げますと、寄附金をみずからが寄附したり、周りから集めたりするチャリティランナーの登録制度を設けており、大会運営側が提示した13事業から寄附先を選択した上で10万円以上を集めれば、マラソン参加者の定員３万6,000人のうち、先着3,000人の特別枠で大会に出場できる仕組みです。2011年の大会から始まりまして、先月行われた大会では、昨年11月時点で登録数2,930人とほぼ定員人数となり、寄附金総額は３億円近い額となっています。東京マラソンでチャリティランナーがふえる背景には、一般枠の応募倍率の高さ――11倍とも仄聞しておりますけれども――もありますが、参加者への寄附事業に対する意識醸成の側面ばかりか、ＳＮＳなどの発展により、大会に参加しない友人や知人への寄附事業に対する啓発や機運を高める効果も期待できます。かわさきパラムーブメントを掲げた本市の川崎国際多摩川マラソンにおいては、先ほど取り組みをお答えいただきましたけれども、障害者支援の取り組みに着目した大会運営が望まれます。定員がふやせない事情も考慮し、例えば協賛企業枠等の一部について、パラムーブメント・チャリティ枠を新たに創設したり、エントリー時にパラムーブメント・チャリティランナー登録の選択制を設け、参加料にチャリティ分を上乗せしていただくなど、6,000人を超える参加者に広く呼びかける試みも考えられます。このような考え方と今後の取り組みについて、見解を伺いたいと思います。
◎加藤順一 市民・こども局長 チャリティランナー制度についての御質問でございますが、現在、各地においてさまざまな方式でチャリティランナーを募集したマラソン大会が行われていると伺っております。チャリティランナー制度は、一定の目的を持って参加者から寄附金を募るものでございまして、かわさきパラムーブメントを掲げているオリンピック・
パラリンピックに向けた本市の取り組みの周知や市民の意識を高める観点からも効果的な方法であると思われますので、今後、他都市の大会等の導入事例を調査し、多摩川ランフェスタin川崎実行委員会において協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆押本吉司 委員 ありがとうございました。効果的な方法であり、協議していくとの前向きな答弁をいただきました。この大会開催に当たっての市からの一般財源充当額は、冒頭の答弁のように252万円です。小さく産んで大きく育っている事業の一つではないでしょうか。この大会の目的達成のために主催、また、主管している多くの団体に積極的に働きかけを行い、そして御理解いただいてぜひ実現をお願いいたします。また、時間が限られていますので今回質疑は行いませんが、そのチャリティとしていただいた資金について、受け皿づくりも同時に議論していかなければなりません。本市は先月、2020
東京オリンピック・
パラリンピックに向けたかわさきプロジェクト取組方針を策定し、公表しました。その推進体制として、将来的に庁内と外部組織との連携に向けた推進協議会のようなプラットフォームの構築を目指しています。昨日も議論がありました。この協議会が行っていくパイロット事業の費用も今後計上されることが予想されますが、例えば、この事業費用に提案したチャリティの資金を充てていくことでイベント相互の相乗効果も見込まれ、市民意識の醸成はさらに進むことも考えられます。このよりよい受け皿づくりについても関係局に要望して、次の質問に移ります。
次に、歳出11款１項４目中原区区づくり推進費のうち、安全・安心まちづくり事業費で進めようとしている、いわゆる区エリア防災計画、正式には武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画について伺います。武蔵小杉駅周辺は主要駅ターミナルとして再開発が進み、高層集合住宅や近隣の各大型商業施設が集積し、また、交通結節点として、避難者、帰宅困難者対策が急務となっています。これまで高層集合住宅の震災対策に関する施設整備要綱を制定し、防災備蓄スペースや直結型の防災対応トイレの確保を促してまいりました。さらに、帰宅困難者への避難誘導訓練なども開催してきましたが、包括的なエリア防災計画の策定が求められていました。今回、国において施行された都市再生特別措置法の一部を改正する法律に基づき、国の補助金も活用して行うとのことです。まず、計画策定にかかる平成27年度予算の内訳について伺います。また、策定に至る経緯について伺います。さらに、予定されている計画の概要と今後の取り組み、スケジュールについて中原区長に伺います。
◎鈴木賢二 中原区長 武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画についての御質問でございますが、初めに、エリア防災計画作成にかかる予算内訳についてでございますが、事業実施委託料として274万6,000円を計上させていただいております。次に、作成に至る経緯でございますが、東日本大震災の際に、管理者の異なるさまざまな施設が集積する大都市の交通結節点周辺等のエリアにおいて、避難者、帰宅困難者による大きな混乱が生じたことから、平成24年７月１日に都市再生特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。この改正により、全国62の都市再生緊急整備地域及び武蔵小杉駅を含む全国33の主要駅周辺では、都市再生安全確保計画または同計画に準じたエリア防災計画を作成できることになりましたことから、武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画を作成してまいりたいと考えているところでございます。次に、今後予定されている計画の概要、取り組み、スケジュールについてでございますが、平成27年度に国、市、大規模ビルの所有者及び鉄道事業者等の関係者から成る官民協議会を設置し、防災施設等の整備、災害予防対策及び災害発生時の避難・救助等について御審議をいただき、エリア防災計画の作成に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 次に、この都市安全確保促進事業において、都市再生緊急整備地域として本市では川崎駅周辺地域が対象となり、平成25年度に川崎駅周辺地域都市再生安全確保計画が作成されております。当時は内閣府が所管局となり、都市再生特別措置法に基づいて計画が作成されたわけですが、この際は、川崎区、幸区が主体ではなく、本庁が主導して計画作成に当たった経過があります。今回の計画作成においては主体が中原区となった理由について伺います。また、計画作成に当たっては、知識と経験、何よりもいつ災害が起こるかわからない現状において、ある程度のスピード感が求められておりますが、見解を伺います。さらに、作成までの間、大型商業施設など新しい施設の開業が続く現状において、先ほど述べたように、帰宅困難者対策が急務であります。新たな帰宅困難者用一時滞在施設の指定への見解と対応を中原区長に伺います。
◎鈴木賢二 中原区長 エリア防災計画と帰宅困難者一時滞在施設についての御質問でございますが、平成26年４月に、国土交通省から１日当たりの乗降客数が30万人以上の主要駅を対象としてエリア防災計画の作成に努めるよう、川崎市に対して依頼がございました。東日本大震災の際には武蔵小杉駅周辺で200人を超える帰宅困難者が生じたことから、今後も大規模な地震が発生した場合に備えて滞在者等の安全の確保と都市機能の維持を図る必要があるため、関係局と協議し、武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画を作成することとしたものでございます。また、計画の作成に当たっては、官民協議会や関係局と連携しながら着実に取り組んでまいります。次に、新たな帰宅困難者一時滞在施設についてでございますが、現在、中原区内では中原市民館、平和館、教育会館、生涯学習プラザ及び市民ミュージアムの５施設を一時滞在施設として指定しているところでございます。また、武蔵小杉駅を中心に、高層住宅の建設や大型商業施設の開業が続いておりますことから、今年度末までに新たに中原図書館、総合自治会館及び総合福祉センターの３施設と協定等を締結するとともに、今後も民間企業に働きかけを行うなど、帰宅困難者の受け入れ態勢の拡充に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆押本吉司 委員 先ほど答弁にありましたように、昨年４月、国土交通省より通知された都市再生安全確保計画及びエリア防災計画の策定の促進についての文中において、本市に対し、１日当たりの乗降客数が30万人以上の主要駅を対象に、エリア防災計画の策定が促されています。また、翌月の５月には、同じく国土交通省から主要駅周辺における帰宅困難者対策の取組状況等調査について依頼されています。その対象は、平成21年度の１日当たりの乗降客数が20万人以上の主要駅としています。本市においては都市再生緊急整備地域として指定され、策定を既に行った川崎駅周辺地域並びに今回予算計上された武蔵小杉駅周辺地域、これら以外にも乗降客数が30万人を超え、33万人近い溝口駅が調査対象となり、平成21年度時点で乗降客数が29万5,000人と30万人に近い登戸駅が存在しています。現状でこの間、両駅ともに乗降客がふえていることは容易に想像ができます。今後、今回活用している国からの補助金の率など支援も厚くなると仄聞していますが、本市の防災力の強化のためにも、積極的にこれら駅についてもエリア防災計画について取り組むべきです。見解を総務局長に伺います。
◎小金井勉 総務局長 エリア防災計画についての御質問でございますが、各区におきましては、帰宅困難者対策に係る協議会を設置し、それぞれの主要駅の特性に応じた避難誘導などの具体的な対策を推進しているところでございます。都市再生緊急整備地域である川崎駅周辺におきましては、平成26年３月に都市再生安全確保計画を策定しておりまして、武蔵小杉駅につきましては、駅周辺の急激な環境変化に対応した対策を実施するため、エリア防災計画の作成に向け、取り組みを進めているところでございます。溝口駅や登戸駅のエリア防災計画につきましては、今後の帰宅困難者対策の進捗状況や環境変化等を踏まえ、区や関係局と連携して検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 検討をいただけるということでございますので、取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。
◆井口真美 委員 私は、一問一答で、多摩川サイクリングコースの延伸について建設緑政局長に、障害者グループホームの整備について健康福祉局長に、ＪＲ南武線の利便性の向上について
まちづくり局長に、災害時の飲料水対策について
上下水道事業管理者にそれぞれ伺ってまいります。
初めに、多摩川のサイクリングコースの延伸について建設緑政局長に伺います。これまで繰り返し取り上げてきて５回目になります。さきの議会では国と協議調整を行っているとのことでしたが、2015年度予算案ではどのようになっているのか具体的に伺います。
◎金子正典 建設緑政局長 サイクリングコースについての御質問でございますが、布田橋から上流へのサイクリングコースの延伸につきましては、国土交通省と具体的な協議調整を進めることを目的として、平成27年度に二ヶ領用水上河原取水口にかける橋梁の構造や形式、施工方法等について検討するため、予算案に計上したところでございます。今後、この成果を踏まえ、学識経験者等から構成される多摩川プラン推進会議において、コースの連続性等について検証してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 初めて具体的なことが明らかになりました。来年度は布田橋にサイクリングコース用の橋をどうやってかけるのか、市として構造や形式、施工方法などを検討し、国と具体的に協議をしていくとのことです。ようやく第一歩が踏み出されました。隣の稲城市も来年度予算案に稲城側からサイクリングロードを川崎市につなげるための調査費300万円が計上されているそうでございます。一日も早く実際に実現しますよう、引き続き国ともしっかり調整していただきますよう強く要望をしておきたいと思います。
次に、障害者グループホームの整備について健康福祉局長に伺います。まず、今年度が最終年度である第３次かわさきノーマライゼーションプラン改定版におけるグループホームの整備計画数と実際の整備数を伺います。また、来年度から３年間で何床整備する計画か、新年度における整備数も伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 グループホームについての御質問でございますが、グループホームの整備数につきましては、平成26年度末において、目標どおりである1,061床を整備する見込みでございます。また、第４期障害福祉計画の計画期間である平成29年度末までの３年間で新たに270床、うち平成27年度におきましては80床を整備する予定でございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 南部地域に入所施設の計画が本格化し、それは大変うれしいことですけれども、障害者の高齢化が大きな課題となり、親亡き後の住まいをどうするかという点では、入所施設だけでなく、多様なニーズに対応するためにもグループホームの整備がどうしても必要です。それは第４次ノーマライゼーションプランにも明確に位置づけられています。この親亡き後を見据えてグループホームを整備するというとき、どんな課題があると考えているか伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 グループホームの整備に係る課題についての御質問でございますが、障害がある方の親亡き後を見据え、地域生活を安心して継続するための支援や加齢に伴う障害の重度化、重複化への対応が求められており、グループホームにおきましても、重度重複障害を初めとした多様な支援ニーズへの対応、サービスの質の向上、さらには入所施設や病院から円滑な地域移行を進めるための生活の場としての役割などが求められております。こうしたことを十分踏まえ、地域での自立した住まいの場の一つとして、グループホームの基盤整備を第４次かわさきノーマライゼーションプランに位置づけたところでございまして、今後につきましても、同プランに基づき的確に事業を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 御答弁のとおり、地域生活を安心して継続する生活の場としてのグループホームの整備が求められています。そこで、自分がいなくなった後も子どもが幸せに生きてほしいという親の皆さんの切なる願いを受けとめ、グループホームがその人の一生の居場所となるためには、今解決しなければならない課題が大変多いと思います。例えば先日、こんな事例を聞きました。やっと入ったグループホームの入所の契約書に、１カ月入院したら退所という項目があったということです。実際、退所させられ、退院後行くところがなく、相談支援センターが大変な思いをしたということです。実家もなくなり、ここしか帰るところがない人だったら一体どうすればいいのでしょうか。恐らく問題点として大きいのは、国の報酬が日割り計算のため、そんなにあけておくことができないということがあると思います。国に対して意見を強く上げていくべきと思いますが、国の報酬単価の仕組みがすぐ変わらないなら、市がその手当てをすることが必要と思いますが、こうした事態に対する対応を伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 グループホームについての御質問でございますが、グループホームを初めとする障害福祉サービスにつきましては、障害者総合支援法に基づく一律の制度であり、適切なケアマネジメントと当事者間の利用契約により提供されているところでございます。そのような中、本市におきましては、現在、グループホームに対しまして運営費に対する市単独加算を設けるとともに、整備費補助、家賃補助や支援体制の確保に向けた補助等により、安定的な運営及びサービスの質の維持向上を図っているところでございます。今後につきましては、個々の利用者のニーズに応じて適切に障害福祉サービスが提供されるよう、保健福祉センター及び相談支援センター等によるケアマネジメントの充実や事業者への助言指導に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 国の制度に基づく当事者間の利用契約だと言われます。今回の予算案の中でも施設系に対する市の加算の削減が言われていまして、非常に問題意識を持っておりますが、国の制度で契約だからと言われてしまえば、例えば１カ月入院したら退所だというふうになれば、そういうところのほうが楽なわけです。国の制度の中だけでやっていくほうが楽であれば、そういうところばっかりになってしまったら、一体幾つ、何十床つくっても、ついの住みかとして住み続けたいというこの願いには応えられないという問題があるのではないでしょうか。この問題につきましては、引き続き市民の皆さんとともに求め続けてまいりたいと思いますが、ほかにも課題がありますので、次へ進みたいと思います。
親亡き後を心配されている親御さんと話していてもう一つ問題意識を持っているのが、今ほとんどのお子さんが高等部まで進学をされます。そしてその後、通所施設に入るわけですけれども、このときに、ある程度親御さん自身が障害福祉の仕組みを知り、子どもさんの行く末を描けるようにならないかということです。実は先日、多摩区でこんな御相談を受けました。高等部を卒業するときに紹介された作業所が長続きせず、違うところを探したいと思ったが、その作業所が川崎区であったため、どういう作業所が北部にあるかわからず、しばらく自宅にこもってしまったというケースがあったそうです。この親御さんはグループホームもよく知らなくて、どういうものか、誰が入れるかわからずに、私のほうから相談支援センターを紹介したところ、そこでいろいろ相談をしてもらってこう言いました。ああ、いずれグループホームに入れば親から自立し、自分から生きていくことができるんですねと本当にほっとされていました。やはりほかのケースでも、車椅子でグループホームに入れないんでしょうかとか、諦めているとかいうケースがあることを知らされ、私はこういうケースがあることに本当に驚かされました。こうした役割こそ相談支援センターが果たすべきと思います。年齢を重ねた後から、困ってから相談するんじゃなくて、早い段階から相談支援センターが一人一人の一生に寄り添った支援のあり方を描いていくことが必要ではないかと思います。相談支援センターの役割は大きいと思いますが、見解と対応を伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 相談支援センターについての御質問でございますが、特別支援学校高等部卒業は、ライフステージの移行時期であり、生徒とその御家族の生活が大きく変わる節目の時期であると考えているところでございます。こうしたことから本市といたしましては、卒業に向け円滑に相談や必要な支援が受けられるよう、市内の特別支援学校各校で障害福祉制度の説明会を開催しており、その中で相談支援センターにつきましては、身近な地域の相談窓口としてパンフレットによる説明など情報提供を行っております。加えて、在学中から相談支援が必要な方には各区保健福祉センターが中心となって地域の相談支援センターにつないでいるところでございます。今後につきましても、特別支援学校等との一層の連携を図りながら、相談支援センターを初め、障害福祉制度の周知及び理解促進に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 障害のある我が子が、自分がいなくなっても本当にずっと幸せだろうかというこの思いはやっぱり切実だと思うんですね。自分がいなくなっても寄り添ってくれる相談支援センターがあるとか、そして住み続けられるうちがあるとか、これがどれほど待たれているか、これが今だからこそ問われていると思うんです。それに見合った制度になっているのか、親御さん自身が安心しているか、それが問われていると思いますし、今の御答弁も、学校に行っていると言いますけれども、やはりまだわからない人がいることを考えると、もっともっとすべきことがあるんだろうと思います。こうした課題を指摘しておきまして、またいずれしっかり議論をしてまいりたいと思います。これについては終わります。
続きまして、ＪＲ南武線の利便性の向上について
まちづくり局長に伺います。この
予算審査特別委員会の中でも繰り返し南武線駅アクセス向上等整備事業や先般のＪＲ東日本との包括連携協定が取り上げられ、その都度南武線の利用者の利便性向上を図るという答弁がされていますので、それを前提に稲田堤駅について伺います。１月末、南武線稲田堤駅のみどりの窓口が突然閉鎖になり、朝は始発から６時半までは窓口も無人となりました。市には事前に連絡相談はあったのか伺います。市はこの問題をいつ知り、ＪＲに対してどういう対応をとったのか伺います。
◎金子督
まちづくり局長 南武線稲田堤駅の運営体制の変更についての御質問でございますが、ＪＲ東日本によりますと、稲田堤駅のみどりの窓口については、利用状況を鑑み、本年１月30日をもって窓口の営業を終了したとのことでございます。また、利用状況に合わせた効率的な駅運営を目指し、昨年度から首都圏エリアの駅に駅遠隔操作システムの導入を開始しており、このたび平間駅、向河原駅、宿河原駅、中野島駅及び稲田堤駅において改札窓口の営業時間を変更することとなり、稲田堤駅につきましては、２月８日から運用を開始したとのことでございます。このたびの運営体制の変更については、おおむね２週間前に駅にポスターを掲出し、利用客にお知らせしたとのことでございます。また、本市に対しましては、本年１月８日にＪＲ登戸駅長から多摩区長に説明があり、運営体制の変更により利用客が混乱することのないよう、同社に対して周知徹底を求めたところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 ＪＲが利用者や住民にこうしたことをろくに知らせもしないでいきなりやってくるということは、実は初めてではありません。中野島駅のみどりの窓口が数年前閉鎖されましたが、あのときもほとんど周知されずに、定期券を買えなくなった高校生や特急券を買うのに自販機で戸惑っている人をよく見かけました。直近でも昨年６月にはこの稲田堤駅で橋上化工事に先立つ地質調査をいきなり始めたために、改札口が大混雑になるということがあり、事前の調整をこの議場でも強く求めたことがありました。私が何としても理解できない、許せないのは、早朝、始発から６時半まで窓口が無人になることによって、車椅子の利用者は前日までにＪＲ東日本お問い合わせセンターに申し込まなければ乗降の介助をしてくれないということです。これは平間駅、向河原駅、宿河原駅、中野島駅も同じはずです。公共交通機関の事業者がこの間バリアフリーを一生懸命やっていると言いながら、こんなにたくさんの駅で障害者や高齢者が自由に出かけることを阻んでいるということがあってもいいんだろうかと強く思うわけですが、これもやはり一方的にやりますということだけ言われました。市としてこんな一方的なやり方に抗議をして、みどりの窓口の復活と始発から６時半までの無人化をやめて、きちんと利用者の安全と利便性を守るよう強く申し入れていただきたいと思いますが、伺います。
◎金子督
まちづくり局長 南武線稲田堤駅の運営体制の変更に伴う対応についての御質問でございますが、ＪＲ東日本によりますと、窓口担当係員不在時の問い合わせについては、駅に設置されているインターホンにより登戸駅係員が遠隔操作による対応を行い、必要に応じて現地で窓口担当以外の係員が対応するとのことでございます。本市といたしましては、今回の運営体制の変更後においても利用客の利便性に十分配慮するよう、同社に対し強く求めてまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 やはり公共交通機関というのは、たとえ少しもうからなかったとしても、会社にとっては多少お金がかかるとしても、ちゃんと利便性と安全性を確保していかなければならないという使命があると思っています。そのことを強く求めていくことが市の役割だと思っておりますので、引き続きこの問題については、市がしっかり要望していただきますよう求めておきたいと思います。
では最後に、災害時の飲料水の供給体制について伺います。東日本大震災からちょうど４年がたちました。この４年間、必ず来ると言われている関東圏での大震災でも、146万人の市民に命の水を途絶えることなく供給するために、上下水道局の皆さんも水道施設の耐震化を初め、大変努力されてきたことはよく承知をしています。我々議会でも繰り返し取り上げてまいりました。仙台市の記録を読みますと、耐震化した施設は余り大きく被害がなく、電気が通ってからはそんなに時をあけずに供給できたとのことです。天災は避けられませんので、下水道や住宅などを含め、耐震化工事が全て終わるまで地震が起きないことを切に願うものですが、そればかりはわかりません。そこで、現在の災害時の飲料水の供給について、自己水源である相模湖からの水が確実に市民に届くようになるには――これは以前も取り上げましたけれども、その後の変化も踏まえて、現時点、どれだけ課題が残っているか伺います。また、多摩区の地下水を災害時に利用するとのことですが、容量や分配の方法はどう考えているのか伺います。
◎飛彈良一
上下水道事業管理者 災害時の飲料水の供給体制等についての御質問でございますが、現在、浄水場につきましては、長沢浄水場の第２期工事を進めており、平成27年度末には耐震化が図られます。配水池、配水塔につきましても、平成30年度までに耐震化をおおむね完了する予定でございます。また、地震被害が懸念される鋳鉄管などの老朽管につきましても、平成30年度までに耐震管で更新する計画でございます。残る課題といたしましては、相模湖から長沢浄水場までは相模隧道を介した第１導水隧道と第２導水隧道の２本の導水ルートがございますが、第１導水隧道につきましては既に耐震性が確保されており、相模隧道につきましては、現在、維持管理をしている横浜市が耐震診断を実施しているところでございます。また、第２導水隧道につきましては一部の区間で耐震性の低い箇所があり、来年度から補強工事を実施する予定でございます。次に、災害時における多摩区の地下水の活用についてでございますが、再構築事業終了後、生田浄水場の水源としていた削井を一部活用することとしておりまして、災害時の飲料水や生活用水、また、工業用水道のバックアップ等に活用を考えており、地域的なバランスや水質を考慮し、今後整備計画を策定していく予定でございます。なお、削井から取水した地下水を飲料用に活用するためには浄水処理が必要であり、可動式のろ過装置を配備することを考えており、削井１カ所当たり１日の処理能力は約100立方メートル、被災者の飲料水としては約３万3,000人分程度を想定しております。以上でございます。
◆井口真美 委員 ただいまの御答弁で、第２導水隧道の耐震性の低い部分の補強工事に来年度から入るとのことです。その予算額と完成年度を伺います。
◎飛彈良一
上下水道事業管理者 第２導水隧道の補強工事についての御質問でございますが、補強工事につきましては、予算額として１億9,000万円を見込んでおり、平成27年度末の完成を予定しております。以上でございます。
◆井口真美 委員 本市の施設は、第２導水隧道のいわゆる山岳部分と呼ばれる一番難しいところを含めて平成30年度までに、つまりあと丸４年で耐震化が完了する。しかし、横浜市と川崎市の共有部分である相模湖のすぐ下の相模隧道の耐震化はまだ不明確であることがわかりました。小田原からの企業団の水は震災が起これば全く来ないというのは、もうこれは誰しも認めるところなので、相模湖からの水が来ないという事態、つまり、相模隧道の耐震化がおくれ、また、平成30年度までに地震が起きた場合を想定すると、これはぞっとすることになると思います。つまり、生田浄水場の井戸も閉鎖されて、そして相模湖からも水が来ないとなった場合、市民の皆さんには１日３リットルの保存をお願いしていますが、見ますと１週間程度を推奨しているようですけれども、そんなにたくさん置けないので、せいぜいみんな３日分と思って水を備蓄しています。いろいろやっておりますけれども、川崎市全体で水が来なくなっても大丈夫なようにといってためている水が数十日とか、１週間とか３日でなくなってしまった後どうなるかということが大変懸念をされるわけです。近隣からもらうことになっていると言われるかもしれませんけれども、東京都も横浜市もそれぞれさまざまな問題を抱えていて、川崎に水をくれるかどうかわかりません。相模湖以外に自己水源を持たないとなると、実は本当に水のない都市になってしまうことをこの間一貫して指摘してまいりました。
一方、多摩区の井戸は、今の御答弁のように、１カ所１日３万3,000人配れるとのことですが、そこが応急給水拠点としての扱いになりますので、とりに行かなければなりません。つまり、多摩区の限られた人たちだけはその後も毎日水が手に入るけれども、ほかは難しいということが災害時の川崎の水の実態になるんじゃないかと懸念をしています。多摩区に浄水機能があれば、給水車を持っていって何とか水を配ろうということができるかもしれないし、配水池や配水塔が耐震化されて、つまり平成30年度以降、水道管が川崎区までつながっていれば水を配ることができるわけですけれども、それが難しいとなった場合どうするか、今対策がないということではないかと思います。平成27年度いっぱいで生田浄水場を廃止するというのは震災の前の決定です。震災が起きてから局の皆さんは一生懸命頑張って施設の耐震化を一生懸命前倒しして、何とか平成30年度がもう精いっぱいだということを伺ってまいりました。つまり、３年間のタイムラグがあるわけです。この３年間のタイムラグは防ぐべきではないかと思いますが、伺います。
◎飛彈良一
上下水道事業管理者 災害時の飲料水確保についての御質問でございますが、災害時の市民の飲料水を確保する上で、多摩区の削井を存続することは必要性があると考えております。しかし、現在の計画では、多摩区の削井だけに市民の飲料水を頼るのではなく、さまざまな対応策をとっているところでございます。具体的には、現在耐震化を進めております配水池、配水塔は２池以上に分割し、緊急遮断弁をつけることによって、１池は市民の飲み水を確保できるように整備しております。目標年次の平成30年度には16万トンの水を確保できる計画ですが、生田浄水場を廃止する平成28年度当初には生田配水池や鷺沼配水池などが完成することにより、約11万トンは確保できる予定でございます。これは、現在の全市民146万人の飲料水に換算すると、約25日分に相当するものでございます。また、登戸や町田の連絡管により、東京都からの応急給水も可能でございます。さらに、多摩区の削井を活用することなど、さまざまな角度から災害時の飲料水確保に努めているところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 やっぱり25日分なんですよね。つまり、緊急遮断弁でとにかく建物の給水塔なんかの水が残っていたとしても、平成30年度にはでき上がると。私は平成30年度までの３年間を問題にしているので、それも危ないんじゃないかと思うわけですけれども、こうしたことを１個１個考えたとしても、やはり本当に川崎市民全146万人の水をきちんと確保する、関西や東北から水が来るのを待たなくても済むようにするといったときに、東京も横浜も水がなくて大変だと言っているときに川崎をどうするかということは、もっと具体的に考えるべきじゃないかということを指摘して、質問を終わります。
◆松川正二郎 委員 私は、６款３項１目ごみ処理総務費についてを環境局長に、７款１項１目産業経済総務費について経済労働局長に、中原区の安全・安心まちづくりの推進についてを中原区長に一問一答で質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、６款３項１目ごみ処理総務費における分別収集の推進について伺います。民間にできることは民間に、効率性を重視するということが掲げられている中、ごみ処理事業につきましては、本市でも他の自治体でも民間委託による効率化の効果は実証されているところであります。そうした点を受けまして、ごみの減量化、資源化、効果的・効率的な収集運搬体制の構築に向けて、平成27年度より空き缶、ペットボトルの収集運搬業務の民間委託が川崎区及び幸区で開始されることとなりました。まず初めに、民間委託することによる効率化の効果について伺ってまいります。南部生活環境事業所並びに川崎生活環境事業所における空き缶・ペットボトル収集運搬事業の委託化に伴う削減分として、人件費が25名分の削減により２億780万円、車両の物件費として８車両分の削減で3,250万円と見込まれております。一方、増額分といたしまして、単年度分の委託料１億2,200万円余が計上されておりますが、来年度の収集体制はどのようになるのか、また、質は担保されるのか伺います。あわせて、資源物集積所状況等確認業務担当として２名を配置し、1,600万円余の人件費が計上されておりますが、総じて委託化に伴う効果額は年額で幾らなのか伺います。
◎小林哲喜 環境局長 空き缶、ペットボトル収集体制等についての御質問でございますが、平成27年４月からは、川崎区及び幸区の空き缶、ペットボトル等の収集運搬業務を民間事業者に委託することとしており、委託化に当たりましては、市民生活に支障が生じないよう、現行と同様の収集方法で実施するとともに、事業者による収集業務が確実に履行されるよう、収集作業状況等を把握しながら管理監督を適切に行ってまいります。また、平成27年度の委託化に伴う効果額につきましては約１億円を見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 年額１億円の効果を上げることは評価するところでございますが、資源物集積所状況等確認業務といたしまして、２名で1,600万円でございますので、１人当たり年収800万円ということになるわけでございますが、市民は少々納得いかないのではないかと感じるところでございますけれども、見解を伺います。
◎小林哲喜 環境局長 資源物集積所状況等確認業務についての御質問でございますが、ごみ収集業務につきましては、快適な市民生活を確保するために必要不可欠な業務であり、廃棄物処理法におきましても、市の責務として確実に行うよう定められております。このため、ごみ収集業務の委託化に当たりましても、市の責務として業務が確実に行われるよう管理監督する義務があり、そのためには委託業者の作業状況やごみ集積所の状況等を把握し、事業者に対して適切に管理監督を行うモニタリング機能を有する必要がございます。南部・川崎生活環境事業所におきましては、平成27年度から開始する空き缶、ペットボトル等の収集業務の委託化により、全ての資源物収集業務を委託することになりますので、これまでのモニタリングなどの機能を強化するため、資源物集積所状況等確認業務を行う担当職員を新たに配置するものでございます。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 ぜひとも市民の皆様に御納得いただけるような業務にしていただきたいと思います。
続きまして、ごみ収集の民間委託化につきましては、職員の退職動向を見ながら進めていきたいという旨の見解を従前より伺っております。今回の委託化に伴う平成26年度末の人員削減数は総員で25名となっておりまして、うち運転手７名、作業員４名が退職、集積所の確認担当で２名配置ということですので、残りの12名は配置転換等の必要性が出てくると思いますけれども、その考え方を伺います。
◎小林哲喜 環境局長 配置転換等の考え方についての御質問でございますが、委託化に伴う職員の配置転換につきましては、対象者の意向などを考慮した上で、他の業務や他の部署への配置を含めまして、市全体の人事異動の中で対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 続きまして、当初予算によりますと、空き缶・ペットボトル分別収集運搬業務経費（その２）の債務負担行為が平成27年度から平成30年度の４年間で９億1,468万円余を計上しておりますが、その内容について伺います。あわせて、従事している職員の退職動向についても伺います。
◎小林哲喜 環境局長 空き缶・ペットボトル分別収集運搬業務経費等についての御質問でございますが、空き缶・ペットボトル分別収集運搬業務につきましては段階的に委託化する計画としており、平成27年度から実施する川崎区、幸区に引き続き、平成28年度からは中原区、高津区、宮前区において実施することとしております。空き缶・ペットボトル分別収集運搬業務経費（その２）につきましては、そのために必要な３カ年分の委託料を計上しており、平成28年度当初から業務を開始するためには平成27年度中に委託契約を締結する必要がございますので、今回債務負担行為として設定しているものでございます。次に、収集業務に従事している職員の退職動向につきましては、平成27年度末は22人、平成28年度末は22人、平成29年度末は25人を見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 御答弁ありがとうございました。今回の効果額はおよそ１億円程度でありますが、削減額の主は２億円を超える人件費となっておりまして、直営と民間委託した場合とのコストの差の大きな要因は人件費であるという点につきましては、これまでも指摘してきたとおりでございます。この点を踏まえますと、退職動向に加えまして、人事異動の可能性を図っていくことは、ごみ収集事業の効率化という観点からは極めて重要な要素の一つであると考えられます。空き缶、ペットボトルの次はいよいよ普通ごみということになってまいりますので、人件費と退職動向、配置転換という点には十分に考慮をいただきながら、効率化の追求に向けて今後も進めていただければなと要望いたしまして、次の質問にまいります。
続いて、７款１項１目産業経済総務費におけるコンベンション施設整備推進事業費について伺います。事業の期間は平成27年度から平成29年度、平成30年３月完成予定ということでございまして、事業全体の執行見込み額は12億5,860万円、うち平成27年度は執行率10．4％、１億3,090万円の予算がつけられております。まず初めに、平成27年度の事業計画をお聞かせください。
◎伊藤和良 経済労働局長 コンベンション施設整備事業についての御質問でございますが、小杉町２丁目地区コンベンション施設につきましては、武蔵小杉駅北側の開発計画の中で産業交流等の場の形成を通じたオープンイノベーションの創出を目的に、各種セミナーやシンポジウム、展示会、ビジネスマッチング交流会、レセプションなどに幅広く活用できる約950平米規模のホールや複数の会議室、ホワイエスペース等を有する施設を整備するものでございます。平成27年度の事業計画につきましては、平成26年度に実施した基本設計、実施設計に基づき、平成27年度から３カ年かけて内装工事等を実施し、平成29年度末の施設完成を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 続きまして、平成25年度第２回定例会の我が会派の代表質問におけるコンベンション施設についての質問に対しまして、経済労働局長は以下のように答弁をしております。まず、本施設の利用が想定される市内企業、大学、各種商工団体、ロータリークラブなどを対象にアンケートした結果、一定の需要を把握することができたということ、次に、羽田空港の国際化や京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の指定、経済の国際化の進展等を踏まえ、国際会議にも対応が可能な約950平米の規模を有するホールや中小の会議室等の整備を進めていくということ、続いて、本施設は武蔵小杉駅周辺地区という交通利便性にもすぐれた立地により、市内外の企業や研究機関、大学、各種商工団体や地域団体など多くの利用を想定しており、国際的なレセプション、先端技術見本市、医療系の学会など各種セミナーやシンポジウム、ビジネスマッチング等を通じた企業や研究者、クリエーターなどの交流拠点となるとともに、地域における貴重な会議スペースとして市民の皆様にもさまざまな会議やイベント、懇親会等にも活用ができることというふうにいただいております。当初予算におきましても、どちらかといいますと、オープンイノベーションの推進に向けた産業利用という局面が強いように感じられます。しかしながら、小杉駅周辺におきましては実際に再開発が進捗し、高層マンションへの入居や大型商業施設の開業等で人の流れも人の量も著しく変化を遂げた実情を踏まえますと、産業利用のみならず、地域利用に対してももう少し手厚く手配をしたほうがよいようにも考えますけれども、見解を伺います。
◎伊藤和良 経済労働局長 地域利用についての御質問でございますが、小杉地区におきましては、中小企業・婦人会館やホテル・ザ・エルシィが閉鎖される中で、魅力あるコンベンション機能の整備に関する要望が以前から商工会議所を初めとする地域商工団体等から多く寄せられてきたところでございます。コンベンション施設につきましては、市内外の企業や研究機関、大学、地域商工団体等の産業利用はもとより、地域団体等の皆様による地域利用なども含め幅広い利用を想定しておりまして、ホールを幾つかに間仕切りすることにより、さまざまな用途や必要に応じたスペース利用を可能にするほか、中小の会議室を設置するなど、利用者のニーズに応じた柔軟な施設利用が図られるよう計画しているところでございます。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 以前の御答弁の中でも国際的なレセプションや最先端見本市、医療系の学会等の開催を見込みましての計画が進められているわけでありますけれども、小杉地区には大型の宿泊施設がないため、大規模な催事の開催は困難ではないかと危惧するところがございますけれども、その対応について伺います。あわせまして、コンベンション施設での飲食につきましては、どのようなお考えかも含めてお願いいたします。
◎伊藤和良 経済労働局長 利用向上等についての御質問でございますが、本コンベンション施設につきましては、交通利便性の高い武蔵小杉駅周辺地区に立地し、市内はもちろんのこと、市外の利用者にとりましても利用しやすい施設であると考えておりまして、都内でコンベンション施設を実際に運営している民間企業からも十分に競争力があると伺っているところでございます。施設利用の向上に向けましては、本市の産業集積を生かした市内の需要の掘り起こしを進めるとともに、市外に流出していた市内企業等のコンベンション施設の利用を市内に呼び戻し、東京や横浜等で開催されているイベント等の誘致も図るなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、レセプションへの対応についてでございますが、料理等につきましては、ホテルや仕出し業者等からの料理の提携を受けるケータリングによる対応を予定しているところでございまして、利用者のニーズに対応したレセプションが開催できるよう、施設運営について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 最後に、運営面で少々お伺いしてまいりますけれども、民間活用委員会の検討のもと、指定管理者制度による運営とのことでございますけれども、民間の自由な発想をより発揮できるような管理運営方式等を検討すべきではないかと考えますけれども、見解を伺います。
◎伊藤和良 経済労働局長 管理運営方法についての御質問でございますが、本施設の管理運営方法につきましては、指定管理者制度の導入を検討しているところでございますが、本施設を多くの皆様に利用いただけますよう、施設の有効な活用方法等について検討してまいりますとともに、民間活力を導入した施設運営が図られるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 本当に期待をいたしているところでございますけれども、意見要望を申し上げます。今後、完成後の運営について１点だけ危惧する点がございまして、本施設は経済労働局が所管をし、産業利用と地域利用と双方で利用をしていくことになるわけでございますけれども、産業利用ばかりで、地域でいざ利用しようとしたときに予約がいっぱいで予約がとれないということがないように、十分配慮を含めて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。続いて、中原区の事業について伺ってまいります。中原区の主な事業のうち、850万円余の予算計上がされております安全・安心まちづくりの推進について伺ってまいります。推進に向けて計上された予算の中でどのような対策を講じ、どれだけの効果を出すかが重要になってくるわけでございますが、まず初めに、中原区の刑法犯罪の現状と来年度の対策について伺います。
◎鈴木賢二 中原区長 中原区の刑法犯罪の現状と来年度の対策についての御質問でございますが、中原区内の平成26年の刑法犯認知件数は1,934件と前年と比較して増加しておりまして、主な犯罪といたしましては、器物破損や振り込め詐欺、ひったくりなどでございます。特に振り込め詐欺は45件、被害総額は約１億4,000万円でございまして、本年も２月までに既に３件、約400万円の被害が発生しております。これらの犯罪を未然に防ぐためには、区民の防犯意識の高揚を図るとともに、見守り、挨拶活動や防犯パトロール等の自主防犯活動の充実など、犯罪の抑止効果を高めていく必要があると考えております。また、地域で積極的に取り組まれている防犯活動に対し今後も継続的な支援を行うとともに、防犯ベストや腕章等の資器材の貸与を拡充させてまいります。さらに、区ホームページやなかはらメディアネットワークの活用を検討するなど、犯罪発生情報や犯罪防止対策等の周知に努め、区民、学校、警察及び区役所等の行政機関が連携し、安全で安心なまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 ただいまいただきました御答弁の中で、中原区独自のメディア戦略として進められておりますなかはらメディアネットワークの活用とございますが、地域の安全・安心まちづくりの推進をどのようにリンクさせていくのか、具体策がございましたらお願いいたします。
◎鈴木賢二 中原区長 地域の安全・安心のまちづくりの推進についての御質問でございますが、犯罪を未然に防止するためには区民に対し幅広い広報活動が必要と考えており、市政だよりや区のホームページなどこれまでの広報に加え、区内の犯罪の発生状況や区民みずからが行える防犯対策及び地域の防犯活動団体の紹介などさまざまな情報発信の強化について、中原警察署や中原防犯協会など関係団体と検討しているところでございます。また、これまで警察を初めとしたそれぞれの団体が個別に発信していた情報を中原区で一元的に取りまとめ、紙面やウエブ、ケーブルテレビ等の多様な広報メディアを使いまして、なかはらメディアネットワークを活用し、より多くの区民に対して情報発信を行い、犯罪防止につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 続きまして、このたび子どもが犯罪の犠牲となるという大変痛ましい事件が発生をいたしました。このようなときに限ったことではございませんけれども、子どもを事件、事故からどのように守っていくかということは、何どきも市民の皆様にとりまして関心の深いところであると思います。そこで、中原区における子どもたちを守るための来年度の取り組みはどのようなものがあるか伺います。
◎鈴木賢二 中原区長 子どもを事故や事件から守る中原区の取り組みについての御質問でございますが、中原区では子ども向け啓発冊子「なかはら安全・安心ジュニアカード」を作成し、本年４月の新学期に区内18の小学校及び聾学校の新４年生、５年生を対象に配付してまいります。このカードは、犯罪被害に遭わないための４つの約束やこども110番情報などをドラえもんや川崎フロンターレマスコットのふろん太君などが語りかけるなど、親しみやすく、子どもにとってわかりやすい内容となっております。また、地震があったときの家族の集合場所や自転車ルールなども記載されておりますので、家族ぐるみでの安全意識高揚に役立てていただきたいと考えております。次に、子どもを交通事故から守る取り組みでございますが、中原区では平成25年度からスタントマンが自転車による交通事故を再現するスケアードストレート方式の交通安全教室を中学生と高校生を対象に開催してまいりましたが、区内では昨年12件の小学生の自転車事故が発生しましたことから、来年度から対象を小学生にも広げ実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 それぞれのさまざまな角度からの御答弁ありがとうございました。中原区、小杉を中心にしてでございますけれども、本当にまちが目まぐるしく変わっている状況でございます。いつ犯罪が起きてもおかしくないというようなところもございますし、また、昨年におきましては、中原区が振り込め詐欺の被害が県内で一番悪かったという現状もございます。そんなところから、安全・安心のまちづくりの推進は行政単独であったり、地域単独であったりでは効果が上がっていかないわけであります。さまざまな団体や個人の方々がかかわり合い、全体の意識が高まってこそ抑止力が生まれてくるわけでございます。そのきっかけをつくったり調整をしたりできるのはやはり行政であると考えます。少々大変かもしれませんけれども、担当の職員の皆様におかれましては、役所の中へ中へととどまるのではなく、外へ外へと出向いていただくことを心がけていただき、地域とともに一層安全・安心なまちの構築に向けて職務を行っていただくことを最後に要望いたしまして、質問を終わります。
◆かわの忠正 委員 私からは、一問一答方式にて４点、10款１項１目まちづくり総務費について、８款２項３目安全施設整備費について、戸籍住民台帳費について、青少年事業費について順次伺ってまいります。
初めに、10款１項１目まちづくり総務費27億4,324万4,000円について
まちづくり局長に伺います。本市の交通バリアフリー基本構想の見直しについて昨年６月議会で取り上げ、その中で川崎駅周辺地区を重点整備地区に位置づけるべきと取り上げ、対応を伺いました。局長からは、基本構想策定後に西口地区において駅周辺の土地利用の状況が大きく変化したため、平成26年度から見直しに着手をする、取り組みに際しては障害者や高齢者の方々から改善等に関する御意見を伺うとともに、関係者との協議調整を行い、新たに建設された施設やその周辺道路の区域を重点整備地区として追加し、来年度のできるだけ早い時期に基本構想の見直しをすると御答弁されました。見直しに着手した内容、障害者や高齢者からの御意見について具体的に伺います。また、新年度の取り組む内容、スケジュールも具体的に伺います。
◎金子督
まちづくり局長 川崎駅周辺地区バリアフリー基本構想の改定についての御質問でございますが、初めに、構想の改定に向けた取り組みについてでございますが、平成16年度に川崎駅周辺地区交通バリアフリー基本構想を策定した後に、ラゾーナ川崎や幸病院が建設されるなど駅周辺の土地利用の状況が変化しておりますことから、今年度から見直しに着手したところでございます。この間、新たに建設された施設やその周辺の道路のバリアフリー化の状況等について、職員において現地点検を実施いたしまして、重点整備地区の拡充範囲や追加するバリアフリー経路等を取りまとめ、新たな施設として10施設程度、その施設までの経路として15経路程度を追加する事務局案を作成したところでございます。この案をもとに、この３月に開催いたします障害のある方や高齢者団体の代表者等で構成するバリアフリーのまちづくり推進協議会において御意見をいただきたいと考えております。次に、来年度の取り組み内容についてでございますが、周辺地域の障害のある方や高齢者等で構成いたします検討部会を新たに立ち上げまして、同部会において夏ごろまでに今年度作成した事務局案をもとにまち歩き点検を実施し、新たに追加した経路における課題等について御意見をいただく予定でございます。その後、各施設管理者との調整を進めながら改定案を取りまとめ、本年秋ごろの開催を予定しております協議会や検討部会での協議確認を踏まえ、年内をめどに構想を改定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 年内をめどにバリアフリー基本構想を改定し、位置づけられるとのことでした。昨年６月に取り上げて、来年度のできるだけ早い時期に見直すとの御答弁をいただいておりましたので、第４四半期ぐらいなのかなと期待しておりましたけれども、年内にということなので、効率的に進め、年内と言わず、できるだけ早く協議会や検討部会を開催して、しっかりと進めていただきたいと要望いたします。
では、重点整備地区に位置づけられた後はどのような整備に取り組むのか具体的に伺います。
◎金子督
まちづくり局長 重点整備地区における取り組みについての御質問でございますが、重点整備地区につきましては、障害のある方や高齢者の方々など多くの方が利用される施設が集積する地区として、地区内の道路や公共的施設等におけるバリアフリー化の取り組みを重点的かつ一体的に実施することによりまして、総合的に都市機能の増進を図ることを目的に区域を設定するものでございます。このたびの重点整備地区の拡充による川崎駅周辺地区のバリアフリー基本構想の改定に当たりましては、今後、検討部会等での御意見を踏まえまして、重点整備地区内の道路や駅、公共的な建築物等の各施設ごとにバリアフリー化の整備方針を定めるとともに、各施設管理者と調整を行い、例えば歩道の段差の解消、案内設備、照明設備及び多機能トイレ等の改善、視覚障害者用誘導ブロックの敷設などの事業を個別に位置づけまして、地区内のバリアフリー化に向けた取り組みを促進してまいります。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 バリアフリー化に向けた取り組みの促進を期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、８款２項３目安全施設整備費16億5,716万7,000円について建設緑政局長に伺います。昨年６月議会において、歩道整備について構造の基準を策定すべきと取り上げました。まず、この事業費の主な内容を伺います。
◎金子正典 建設緑政局長 安全施設整備事業についての御質問でございますが、この事業は、通学児童等の歩行者や自転車の安全確保、車両通行の円滑化、道路における高齢者や障害者の移動の円滑化等を目的としております。平成27年度の主な事業でございますが、交通事故を抑止するための交差点改良を13カ所、安全な歩行空間を確保するための歩道整備を1,350メートル、そのほか視覚障害者を誘導する点字ブロックの設置や自転車通行環境の整備などを予定しているところでございます。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 昨年６月議会では――ディスプレーをお願いします。横断歩道付近の植栽、また、横断歩道に接している歩道の段差等があることを――ここですね。横断歩道の先に段差があることを指摘いたしました。歩行者等の安全確保を目的とした歩道整備における構造などの基準を策定すべきと取り上げました。局長からは、今後は交差点や横断歩道付近の植樹帯について、他都市の状況等を参考にしながら今年度中に基準を策定すると御答弁いただきました。ディスプレーは結構です。この歩道整備における構造基準について、他都市の状況、策定した基準の内容、実施に向けたスケジュールなど具体的に伺います。あわせて、私は、特に交差点付近の植栽の高さとか位置、幅、植栽の剪定期間のサイクルなどを盛り込むことの対応も質問し、位置や樹木の高さなどの基準を定めることとあわせて適切な時期に剪定を実施することにより、歩行者の視認性など安全な歩行空間の確保に向けて取り組むとの御答弁でした。これらの点はどのように対応されるのか伺います。
◎金子正典 建設緑政局長 植樹帯の基準等についての御質問でございますが、植樹帯につきましては、安全かつ快適な通行環境を確保するとともに、道路の空間機能として良好な景観を形成することなどを目的として、幹線道路等の歩道に整備しているところでございます。初めに、他都市における交差点と横断歩道付近の植樹帯の設置基準につきましては、東京都のほか全国19の政令市を調査しましたところ、12都市において植樹帯の設置位置や樹木の高さ等の基準が定められていることを確認いたしました。本市におきましては、こうした他都市の状況を踏まえ、安全を最優先とし、歩行者の視認性を確保するため、交差点と横断歩道付近の一定区間には植樹帯を設置せず、横断防止柵を設置することとした交差点と横断歩道付近における植樹帯設置基準案を取りまとめ、年度内の策定に向け取り組んでいるところでございます。次に、実施に向けたスケジュールでございますが、幹線道路の整備や事故の危険性が高い箇所などの補修につきまして、この基準に基づく整備を来年度から実施してまいります。次に、交差点や横断歩道付近の植栽につきましては、適切な時期に剪定を実施することにより、歩行者の視認性など安全な歩行空間の確保に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 ただいまの御答弁で本市では年度内ということなので、今月中に交差点と横断歩道付近における植樹帯設置基準案の策定に向けて取り組まれるとのことでした。ほかの市町村に同様な基準があるかと私はインターネットで検索してみましたら、なかなか見当たりませんでした。大都市である川崎市が基準を策定し公表することは、未策定の市町村にはモデルにもなると考えます。本市のホームページなどで公表することについての見解と対応を伺います。
◎金子正典 建設緑政局長 ホームページへの掲載についての御質問でございますが、交差点と横断歩道付近における植樹帯設置基準につきましては、安全・安心なまちづくりに資するものと考えておりますことから、関係部局へ通知するとともに、今年度ホームページへ掲載し、周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 よろしくお願いしたいと思います。昨年質問した際に指摘した歩道の中で、先ほどの横断歩道に接している歩道が切り下げられていない箇所がありました。このようなことが発生する原因としては、本市に連絡がなく横断歩道が警察により設置されたのではないかとも考えられます。横断歩道が設置される場合、歩道の切り下げや植栽の移動など連動が必要です。今回整備の基準が策定されることに伴い、警察との連携が必要不可欠となります。そこで、今後、横断歩道が設置される場合の警察との連携強化について見解と対応を伺います。
◎金子正典 建設緑政局長 交通管理者との連携についての御質問でございますが、横断歩道と歩道の切り下げ位置の整合につきましては、歩行者の安全確保の観点から交通管理者と道路管理者の連携が必要であると認識しております。交通管理者が横断歩道を設置する際には、道路交通法により道路管理者の意見を聞くこととされておりますことから、これに基づきまして、今後も密接に連携を図ってまいります。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、11款２項１目戸籍住民基本台帳費コンビニ交付証明事業費１億3,143万5,000円について市民・こども局長に伺います。何度も議会で取り上げた住民票の写しなどの証明書のコンビニ交付についてです。平成28年１月の制度導入を目指し、種々取り組まれていると思います。昨年、決算審査特別委員会でも取り上げ、コンビニ交付の導入効果を高める課題として個人番号カードの普及促進が最も重要な課題であり、国の検討状況を踏まえながら課題整理するとのことでした。住民基本台帳カードの交付枚数は、平成25年度で１万2,909枚の発行で、平成25年度末時点での累計は12万509枚とのことなので、カードの普及促進が最重要な課題ということは同感であります。そこでまず、コンビニ交付に必要不可欠な個人番号カードの取得方法について、コンビニ交付実施の広報にあわせて、効果的な手法により市民に周知するとのことでしたが、国の検討状況を踏まえた課題整理はどのように進んだのか、また、効果的な手法の具体策と今後の対応を伺います。カードの交付方法について、現在、区役所・支所で交付している住民基本台帳カードの対応を基本に効果的・効率的な交付方法について検討を進めているとのことですが、住民基本台帳カードの対応とは具体的にはどのような対応なのか伺います。あわせて、効果的・効率的な交付方法の検討の内容も具体的に伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 コンビニ交付についての御質問でございますが、初めに、個人番号カードの取得方法につきましては、現在、国において普及促進等のため、企業で交付申請書を取りまとめるなどの多様な取得方法について検討していると伺っております。本市といたしましては、現時点で平成27年10月から開始されます住民登録をされている全ての住民に対する個人番号が記載された通知カードの発送に個人番号カードの交付申請書も同封されることが国から示されておりますので、それに合わせた周知が効果的であると考えております。具体的な方法といたしましては、市政だよりや本市ホームページへの掲載などの一般的な手法のほかに、区役所の窓口に来庁された方々への積極的な御案内など、コンビニ交付の開始に向けた広報を検討しております。次に、交付方法についてでございますが、現在、国から示されている方法といたしましては、個人番号カードを必要とする方は交付申請書に顔写真を貼付し、地方公共団体情報システム機構に郵送していただきます。同機構ではその申請をもとに個人番号カードを作成し、住所地の市区町村に送付します。送付を受けた市区町村は、申請者にカードを受領できる旨を通知いたします。申請者は、住民基本台帳カードの交付と同様に市区町村の窓口に来庁いただき、本人確認及び暗証番号の設定をしていただいた上で、個人番号カードを受け取ることになります。これを踏まえまして本市では、各区役所・支所に個人番号カードの交付専用窓口を設置することや、第２・第４土曜日の区役所窓口開設日での交付など、申請者の利便性に配慮した方法を検討してまいります。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 ただいまの御答弁で市政だよりや市のホームページへの掲載等の一般的な手法のほか、来庁者への積極的な御案内に取り組むとのことでした。市バスや多くの人が集まる場所への広報にも取り組んでいただきたいと思います。また、区役所等に専用窓口を設けること、また、第２・第４土曜日も窓口の開設を検討するとのことなので、来庁状況を見ながら拡大の要否について柔軟に対応して、円滑な交付に取り組んでいただきたいと思います。
さて、超高齢社会となり、高齢者の方々へどのように伝えていくか、また、わかりやすい広報などさらなる工夫が必要です。これは個人番号カードについても同様です。そこで、老人クラブ連合会などにお知らせすることや広報紙などへも掲載をお願いするなども大事かと考えますが、取り組みを伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 個人番号カードに関する周知についての御質問でございますが、個人番号カード等の制度周知に当たりましては、高齢者の方々を含め全ての住民の皆様にかかわることでございますので、関係部署と協議し、さまざまな媒体の活用について検討してまいります。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 カード交付に伴う費用負担についてですけれども、国においては本年年明けに考え方が示されました。本市における具体的な対応方法について伺います。システム構築について、平成27年度での具体的な取り組みを伺います。あわせて、このシステムが利用できる対象のコンビニも明らかにしてください。コンビニ交付の導入に伴う証明書発行体制のあり方などの課題の検討状況と今後の取り組みを伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 コンビニ交付についての御質問でございますが、初めに、個人番号カード交付に伴う費用負担についてでございますが、本市におきましては、カードの普及促進策として有料交付となった場合を想定し、交付手数料の減免等を検討しておりましたが、このたび平成27年度の国の予算案において個人番号カードの無料交付が示されましたので、減免等の措置は不要になったところでございます。次に、コンビニ交付に係るシステム構築につきましては、平成27年度早々にシステム開発に着手し、実店舗でのテストを実施した上で、平成28年１月の個人番号カードの交付にあわせた開始に向けて取り組んでまいります。また、現在、コンビニ交付サービスに参入している企業につきましては、セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスなど８事業者でございます。なお、コンビニ交付導入後の証明書発行体制のあり方につきましては、コンビニ交付での証明書の発行件数の動向等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 円滑で着実な推進を期待しておりますので、よろしくお願いします。
次に、４款１項４目青少年事業費こども文化センター・わくわくプラザ運営費30億6,418万6,000円についてこども本部長に伺います。今回は昨年６月議会で取り上げたわくわくプラザ事業の拡充について、開設時間の拡大と開設場所についてです。まず、開設時間の拡大についてですが、土曜日や長期休業中などの開設時間は朝８時半からとなっております。ひとり親家庭の保護者の方などから朝の開設時間を早めることについて質問し、各わくわくプラザの利用者を対象として、昨年８月をめどに利用実態や利用希望等のアンケートを実施する、施設の利用や職員の配置等指定管理者と課題を整理し、今年度関係部署と協議検討を進めると御答弁されました。また、今議会のさきの代表質問では、開所時間を早めることについて要望が多くあることから、学校や指定管理者と学校施設の利用方法やスタッフの配置等の課題について協議検討を進めると御答弁されました。そこで、昨年の実施されたアンケートの結果、それから今後の方向性と協議検討はどのように進めるのか、具体的な内容を伺います。
◎成田哲夫 こども本部長 わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、わくわくプラザの開所時間についてでございますが、平成26年７月から８月にかけて利用者に対してアンケート調査を行ったところ、土曜日については約27％、夏休みなど長期休業期間中については約42％の方から朝の開所時間を現在の８時30分から８時に早めてほしいとの御意見がございました。開所時間につきましては、今回のアンケート結果を踏まえ、子育て支援・わくわくプラザ事業との整合を図りながら、引き続き、指定管理者と施設の利用やスタッフの配置などの課題の整理を行うとともに、関係局等と学校ごとの状況に沿った施設の管理方法など、拡充について協議検討を進めてまいります。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 開設時間の拡大について協議検討を進めるとのことなので、ことしの夏休みに間に合うようにぜひ結論を出して進めていただきたいと要望いたします。
では、開設場所についてですが、ボール遊びができる場所としてわくわくプラザをもっと利用できないかという観点から伺いました。こども本部長は、体を動かしながら仲間づくりにつながる有効な活動なので、利用児童の希望等を考慮しながら取り組みを進めることについて指定管理者と調整をしていく、また、利用児童の希望のアンケートを実施し、指定管理者と調整をしていくと御答弁されました。そこでまず、アンケートの実施結果を具体的に伺います。また、先月26日、我が党の代表質問では、学校や指定管理者と運営について協議調整を進めるとも御答弁されました。協議調整はどのように進めるのか具体的な内容を伺います。
◎成田哲夫 こども本部長 わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、わくわくプラザでの遊びにつきましては、昨年10月に全てのわくわくプラザにおきまして、利用児童7,843人に調査を行ったところでございます。調査では、わくわくプラザでどんな遊びをしているかという問いに対して「ボール遊び」と回答した児童の数は、複数回答２万9,099件のうち4,126件で、約14％でございました。また、わくわくプラザでどんな遊びをしたいかという問いに対して「ボール遊び」と回答した児童の数は、複数回答１万1,348件のうち7,353件で、約65％でございました。現在、全てのわくわくプラザにおきまして、校庭や体育館などでドッジボールやサッカーなどのボール遊びが行われているところでございますが、今回の調査結果を踏まえ、利用児童のニーズや年齢を考慮しながら指定管理者と協議調整を進めているところでございますので、今後、学校との調整も行いながら、活動の一層の充実が図られるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆かわの忠正 委員 今の御答弁で、65％の子どもたちがボール遊びをしたいということでございます。学校との調整も行いながら一層の充実が図れるよう取り組まれるということなので、ぜひ早く実現できるように、子どもたちの輝く笑顔を見られるように取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。
○岡村テル子 副委員長 ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡村テル子 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時12分休憩
午後１時９分再開
○廣田健一 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆木庭理香子 委員 私は、５款４項１目老人福祉総務費について健康福祉局長に、13款８項１目、教育環境整備事業費について教育長に、13款１項５目、
児童支援コーディネーター専任化事業費についても教育長に、12款１項２目非常備消防費について消防局長と健康福祉局長と経済労働局長に、５款１項１目、民生児童委員活動育成等事業費について健康福祉局長に伺います。
まずは５款４項１目老人福祉総務費について健康福祉局長に伺います。老人いこいの家は、高齢者が趣味や娯楽を通じて地域の方と交流する場として、また、介護予防など行政による福祉活動の拠点として位置づけられていながら、高齢者実態調査のいこいの家を利用したいと思いますかという問いに対し、実に41％以上の方が「特に利用したいとは思わない」と回答しています。この点に関する見解を伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 いこいの家についての御質問でございますが、いこいの家は、元気な高齢者の憩いの場であるとともに、虚弱な高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、生活支援、介護予防の地域拠点として整備しているところでございます。第６期計画におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向け、いこいの家のさらなる機能強化を目指しているところでございますが、利用促進に至らない理由につきましては、活動場所の多様化や団塊の世代を中心とした年齢層を取り込めていないことなど、さまざまな要因があるものと考えております。今後につきましては、利用者のニーズ把握に努めるとともに、団塊世代の方々の利用につながるようなプログラムを検討するなど、高齢者の方々がより利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 いこいの家は、高齢者が心も体も健康に過ごし続けていただくための場として活用してもらうことを目的としていながら、麻生区で２カ所、中原区で１カ所で未設置状態が続いています。しかも、既存のいこいの家の多くは、高齢者の施設でありながら交通不便地域にあることが多く、駐車スペースもほとんどないため、近隣にお住まいの方にとっては行政の目的どおりの使用ができていますが、中学校区は広範囲にわたっており、バスなどを乗り継がなければたどり着けない方が圧倒的に多く、学区による利用対象者の多くが利用しにくい状況となっています。そこで今後、いこいの家を設置目的のとおり活用していただくためにも、範囲の広過ぎる中学校区から多少狭い小学校区に拡大することを検討するか、または例えば区内のいこいの家で共有する形式でも構わないので、送迎バスを整備することを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 いこいの家についての御質問でございますが、いこいの家は、おおむね中学校区に１カ所を基本に整備を進めてきたところでございますが、現在49カ所あるいこいの家を、113の小学校区に整備を進めることにつきましては、地域の高齢化の状況や世代間の公平性、必要な土地の確保、財政負担など、さまざまな課題があるものと認識をしております。また、いこいの家の利用に関しましては、原則として徒歩及び自転車の利用を想定しているところでございまして、利用者の利便性を確保するための専用の送迎バスを不特定多数の方が利用するいこいの家において提供することは、特段の事由がない限り難しいものと考えているところでございます。なお、いこいの家の課題につきましては、未整備地区の解消や合築施設との連携による機能の見直しを含め、他の既存施設を有効活用するなど、さまざまな視点から解決に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 特段の理由というのは何なのか、また調べていきたいと思います。本市の強みは、高齢者の83％が元気に自立しているということです。来年度ついに扶助費は25％を超え、本市にとって扶助費の高騰を抑えることが課題と言えることから、現在構築が進められている地域包括ケアシステムでは、介護状態にならずに自立し続ける高齢者をいかにして維持していくかという点にも力を入れる計画となっています。その拠点として位置づけられているのが老人いこいの家であります。しかし、いこいの家は、高齢者の施設でありながら、利用については原則として徒歩や自転車を想定しているという答弁自体、高齢者の実情も市内各区の地域事情も考えず、一義的に示された計画であることが明白になったと言えます。私が地域の方といこいの家の活用について意見交換をするときは、必ずこの交通の便が悪いことが問題点として挙がってきます。このことが、41％以上の方が利用したいと思わない大きな原因であるということを指摘させていただき、認識を持っていただきたいことをお伝えして、改善を要望いたします。
次に、13款８項１目、教育環境整備事業費について教育長に伺います。さきの議会で、学校施設における安全対策、犯罪の抑止力としての役割が期待でき、既にＰＴＡから寄附などにより設置されている学校では、不法投棄や無断侵入がなくなるなど効果が認められることから、防犯カメラの設置を検討するという答弁をいただきました。先日、本市で発生した悲惨な事件でも、160台もの防犯カメラ画像が功を奏したという報道は記憶に新しいところです。このように思いがけない事件が起こる昨今では、犯人検挙や犯罪の抑止力として、また、学校や子どもたちのみならず周辺地域の安全・安心を担保するツールとして、防犯カメラの果たす役割を勘案し、早急に設置を進めるべきと考えますが、現在新たに設置が決まった状況について伺います。
◎渡邊直美 教育長 防犯カメラの設置についての御質問でございますが、現在、新たに小学校３校、中学校２校で設置に向けた検討を行っており、設置の主な経緯といたしましては、夜間休日に発生した校内の不審火や、学校周辺における放火と見られる火災の発生等を受けたものでございます。検討に当たりましては、外部からの侵入への対応を念頭に、防犯カメラの効果的な設置場所やモニターの方法などの基礎的な事項について、神奈川県警に派遣を要請した防犯コンシェルジュのアドバイスも参考としており、今後、個人情報の保護、運用に当たっての課題等を整理の上、設置を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 現在、設置を検討しているのは５校ということですが、今後の設置計画について伺います。
◎渡邊直美 教育長 学校施設の防犯カメラの設置についての御質問でございますが、防犯カメラにつきましては、児童生徒の安全確保だけではなく、犯罪の抑止力の一つとしての効果が期待できるものと認識しております。他都市においては、地域からの要望に応えて積極的に導入している例も見られ、録画機能を活用し、特に教職員のいない夜間の防犯や地域の住民の安心にもつながっているという意見を伺っております。児童生徒の安全を図ることは大変重要なことでございますので、今後も、防犯カメラ設置校や他都市における運用状況等を参考にしながら、防犯カメラの設置推進に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 学校施設に関するだけでも、長寿命化を目指した修繕やトイレリニューアルなど、さまざまな課題があるとは思いますが、防犯カメラが果たす役割を勘案し、全校で早期に普及させることを要望いたします。
続きまして、13款１項５目、
児童支援コーディネーター専任化事業費について教育長に伺います。平成27年度は44校から65校に拡大するということです。これまで44校で導入されていますが、効果と現在の配置状況について伺います。
◎渡邊直美 教育長
児童支援コーディネーターの専任化による効果と配置状況についての御質問でございますが、児童支援活動推進校の設置状況につきましては、今年度、各区に６校から７校を設置し、小学校44校において
児童支援コーディネーターの専任化を図ったところでございます。その効果につきましては、課題の早期発見が可能となり、
児童支援コーディネーターが支援の必要な児童の情報を集約することで、一人一人の具体的な支援方法を検討する支援会議も多く開催されているところでございます。こうした取り組みの結果、学校が把握した支援が必要な児童の約８割に改善傾向が見られたとの報告を受けているところでございます。また、保護者からは、担任のほかにも相談の窓口ができ、学年が変わっても継続した相談や支援が可能となったことに対して、安心できるとの評価をいただいているところでございます。こうした効果の検証を踏まえて、平成27年度は新たに21校で専任化を図り、全市で65校に拡大してまいります。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 平成27年度は21校で新たに配置されるということです。先ほど答弁でもあったように、
児童支援コーディネーターが専任化されることにより、学年が変わっても継続した支援が可能になることや、情報が一極集中することで手だての検討も小まめにできるようになるということです。今回の川崎区で起きた事件を受け、本市が今やらなければならないことは、中学生の心のケアはもちろんですが、特に川崎区に住む小学生の中学校での生活や人間関係などに対する心の不安をいかに和らげてあげるかということであり、それには、身近にいて子どもたちや保護者の相談に気軽に応じることができる存在をふやすことだと思います。そこで、その存在の一つとして、
児童支援コーディネーター配置を早急に大幅に拡大させることだと考えますが、川崎区の配置状況を見ると20校中６校となっており、現在配置拡大が検討されている21校に加え、川崎区枠として14校に早急に配置する必要があると考えますが、見解を伺います。
◎渡邊直美 教育長
児童支援コーディネーターの配置拡大についての御質問でございますが、新たな設置につきましては、応募のあった学校の申請内容に基づき、各学校における児童の実態や校内支援体制のあり方に加え、各区のバランス等を考慮して選定しているところでございます。今後、児童支援活動推進校の選定のあり方につきましては、児童や学校を取り巻く社会状況の変化、それに伴う児童、保護者の心理等にも配慮して検討することも必要であると考えているところでございます。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 児童生徒指導事業費では、１億6,747万円という費用をかけ、臨床心理士による巡回カウンセラー事業を初め、ケアを中心としたさまざまな事業が実施されていますが、利用実績と費用対効果の妥当性が見えにくい部分があります。そこで、カウンセラーとの連携が密に行える
児童支援コーディネーターを拡大することでカウンセラーのさらなる有効な活用も期待できると考えますが、見解を伺います。
◎渡邊直美 教育長
児童支援コーディネーターと学校巡回カウンセラーの連携についての御質問でございますが、学校巡回カウンセラーは、学校で心理専門のカウンセラーに相談したいという小学校の保護者、児童に対し、事前に学校からの申し込みを受け、学校に出向いて相談活動を行うものでございます。
児童支援コーディネーターが悩みを抱える児童、保護者を適切に巡回カウンセラーにつなぐことで、カウンセラーの機能が十分に発揮できる環境が整えられると考えているところでございます。さらに、教育相談の中核を担う
児童支援コーディネーターが、巡回カウンセラーの専門的知見からの助言を得て課題解決を図ることにより、教育相談機能の向上につながるものと考えているところでございます。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 先日発生した中学生死亡事件の報道を見ると、相談機関の連携が不足していた感が否めません。そこで、本市が取り組めることの一つに、子どもや保護者が相談しやすい環境づくりと、フリーな立場で行動ができ、さまざまな調査を行い、状況を想像し、適切な対策を考えられる存在を配置することだと思います。そのために
児童支援コーディネーターが果たす役割は大きいと考えます。しかしながら、
児童支援コーディネーターは、学校や地域の事情にも精通し、教師としての経験はもちろん、人生の経験もあり、何より相談しやすい人物でなければ意味をなさないことから、誰もができる仕事ではなく、人材不足となっている学校が多いという事情もあるそうです。そうであるならば、例えば退職された教頭先生や教務主任などを臨時教員として雇用し、やはり川崎区を中心に早急に配置することを要望いたします。子どもへの対応に遅過ぎることはあっても早過ぎることはありません。きのうの委員会での答弁で市長は、子どものＳＯＳを大人が受けとめる体制づくりに取り組む、気づいて行動を起こすと述べています。前例のない残酷な事件が起こってしまった本市の子どもたちにとって、今必要なことは何か、市長や教育長を初め検証委員会の皆さんには考えていただき、できることから時間をあけずに取り組むことを強く要望いたします。
続きまして、12款１項２目非常備消防費について消防局長と健康福祉局長と経済労働局長に伺います。平成27年度予算で消防団員の年報酬が３年ぶりに引き上げられることになり、年間２万1,000円から２万2,000円になるということです。しかしながら、消防団に対する国の地方交付税算定基準額では、最も低い階級の団員分としてでさえ３万6,500円となっており、約１万5,000円の差額があることから、本市の基準はまだまだ低いということを指摘させていただきます。
ところで、愛媛県松山市では、自分の危険を顧みず地域の安全・安心を守っている消防団員を市全体で応援し、団員の士気の高揚と新規入団者を確保する目的で、平成24年４月から、市内の店舗でサービスを受けられるまつやま・だん団プロジェクト――松山市消防団員応援事業が展開されています。本市の職員には、厚生会の事業として、川崎市職員証を提示することで割引や特典を受けられる店舗があります。現在は川崎ダイス内の一部店舗に限られていますが、例えばこれを各区商店街連合会などを中心とした事業所にも協力を仰ぎ、各区で特典を受けられるような体制を整え、消防団員だけでなく、民生委員児童委員など地域のために活動していただいている方々へのインセンティブとして利用できる事業を検討すべきと考えますが、消防局長と健康福祉局長と経済労働局長の見解を伺います。
◎南部浩一 消防局長 消防団員応援事業についての御質問でございますが、愛媛県松山市におきましては、平成24年４月から、顔写真、氏名などを入れたＩＣ機能つきカードを消防団員証として全団員に配付し、応援事業所で提示することにより料金の割引など特典が受けられるというものでございまして、平成27年３月現在、市内の百貨店、飲食店などの241事業所が賛同しているものでございます。また、宮崎県宮崎市におきましては、消防団員やその家族が協賛店から料金の割引などのサービスを受けられる宮崎市消防団応援の店事業を展開するなど、各都市で消防団員を地域ぐるみで応援する取り組みが行われております。これらの応援事業につきましては、地域のために献身的に活動を行う消防団員と、その活動を支える家族に対しての支援や消防団員の確保に効果がありますことから、各消防団長で構成する消防団長会の御意見を伺い、関係局と連携しながら方策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎伊藤弘 健康福祉局長 消防団員応援事業についての御質問でございますが、民生委員児童委員は、高齢者や要援護者等の見守りなど、地域福祉における中心的な役割を担っていただいており、活動しやすい環境を確保することは大変重要なことだと思っております。商店街等での特典付与に係る意義や有効性につきましては、川崎市民生委員児童委員協議会の御意見や他都市の事例等も含め、今後把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎伊藤和良 経済労働局長 消防団員応援事業についての御質問でございますが、商店街における事例といたしまして、多摩区商店街連合会が多摩区役所との協働により、子育て支援の側面から実施している多摩区子育て支援パスポート事業がございます。消防団員への応援などにつきましても、商店街がみずからの発意と創意工夫による独自のサービスを提供することで商店街の活性化につながる可能性もございますので、川崎市商店街連合会と関係局との意見交換の機会をつくり、商店街の主体的な取り組みを支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 御答弁ありがとうございます。この中の議員にも消防団の方が何人かいらっしゃいますけれども、消防団の方というのは、自分たちのプライベートの時間を費やして、いざというときのために訓練を積んでいただいておりますので、ぜひこういった応援事業も検討していただきますようお願い申し上げます。
身分証についてですが、消防団には出務状況を記録する手帳型のものが交付されているそうですが、民生委員児童委員には名刺大の紙にパウチした簡易なものが付与されています。しかし、ある民生委員児童委員は、高齢者意識調査の際に身分を信用していただくのに苦慮したという話を聞いたことがあります。制服を着用する消防団員と異なり、私服でプライバシーにかかわる案件を扱う民生委員児童委員だからこそ、身分証については早急に改善することを要望いたします。また、今後こういった事業を検討しやすい環境づくりの一つとして、松山市の事例のように、ＩＣ機能つきカードを消防団員や民生委員児童委員さんなど、市の仕事をやっていただいている方々に配付することの検討も要望いたします。
では最後に、５款１項１目、民生児童委員活動育成等事業費について健康福祉局長に伺います。民生委員児童委員の処遇改善の一環として、平成26年度から活動費が1,800円増額されました。しかし、かねてから訴えているように、民生委員児童委員の方は、本来費用弁償として受け取れるはずの活動費６万円のうち、民生委員児童委員として支払わなければならない会費負担が8,000円あり、また、所属する地区民児協の考え方により、実際に受け取る金額は、以前明らかにしたとおり、６地区民児協全てが同額の麻生区以外は、区内で大きな差が生じている現状があります。近隣他都市では、そのような事情や民生委員児童委員が請け負う職務内容を鑑み、国の算定基準額５万8,200円に上乗せをして、10万円以上の活動費を支払っているところは多数あります。そこで、会費相当分を活動費に上乗せして支給することができないのか改めて伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 民生委員児童委員についての御質問でございますが、各民生委員児童委員が納める川崎市民生委員児童委員協議会会費8,000円につきましては、委員が属する市民児協や市社協等の関係団体への会費等でございますので、委員個人が負担するものと考えております。活動費につきましては、委員活動に係る交通費等の費用弁償として設けられておりまして、平成26年度においては、国基準に対しまして1,800円を上乗せいたしましたが、引き続き九都県市首脳会議等において、国に対して活動費等を含めた財政支援の強化を要望しているところでございます。なお、今年度、民生委員児童委員の活動環境を整備するため、民生委員児童委員あり方検討委員会を設置し、年齢要件の緩和、推薦準備会のあり方、民生委員活動を補佐する体制などにつきまして検討を進めているところでございまして、関係局とも調整を図りながら、委員の皆様の活動しやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。
◆木庭理香子 委員 処遇の改善に向けては、あり方検討委員会などでさまざまな検討がされているようですが、活動費の面では、答弁を聞くと、本市ではまだ近隣他都市ほど民生委員児童委員の職務内容や活動が評価されていないように感じます。充足率を補うため年齢制限を緩和し、元気な高齢者に頼り続ける現在のあり方では、一時的に充足率が上がることはあっても、いずれ本市の民生委員児童委員が今以上に不足するという懸念があります。４年間発信し続けてきたように、若い世代が引き受けやすい環境整備に向けてさらに大胆な改革が進むことを要望し、質問を終わります。
◆石田和子 委員 私は一問一答で、子ども・子育て支援事業計画案について、第６期計画――かわさきいきいき長寿プラン案について、南武線津田山駅の橋上駅舎化についての順番で質問します。駅ホームのホームドアの整備については、事前のやりとりで理解しましたので、質問をいたしません。
初めに、子ども・子育て支援事業計画案についてこども本部長に伺います。保育の質の維持・向上についてです。多様な運営主体の参入に伴う保育の質の確保が推進項目の第１に挙げられ、各区に３カ所設置する「新たな公立保育所」の役割として、身近な地域の中で、実践的な知識や保育技術について民間事業者との共有を図り、支援等を実施するとともに、公・民合同の研修等により保育人材を育成しますとあります。新たな公立保育所の地域の子育て支援、民間保育所への支援、公・民保育所人材育成の機能について、それぞれ2014年度の具体的な取り組みを伺います。また、新年度の取り組みの計画についても伺います。民間保育所への支援、公・民保育所人材育成の民間保育所の対象を伺います。
◎成田哲夫 こども本部長 新たな公立保育所の機能についての御質問でございますが、初めに、今年度の取り組みについてでございますが、地域の子ども・子育て支援につきましては、公立保育所の単独事業を初め、地域の子育て関連団体等と積極的な連携を図り、保育連続講座等の各種事業も展開したところでございます。各種事業等をきっかけとして、つながりを持った育児に悩む保護者に対して、さらに発達相談支援コーディネーターによる相談等を行い、関係機関と連携し、地域の子育てに悩む保護者の不安解消に積極的に努めてきたところでございます。また、民間保育所等への支援につきましては、エリア内の民間保育所等との定期的な連携会議の実施や訪問等を行うことにより、民間保育所等のニーズを把握しながら、園庭やプールの共同利用や交流保育の実施など、民間保育所等と連携し取り組みを行ったところでございます。また、公・民保育所人材育成につきましては、公開保育や事例検討、研修会等を通じた人材育成などを実施し、保育の質の向上を図ったところでございます。次に、次年度の計画についてでございますが、今年度の取り組みの効果について年度内に検証を行い、課題等を踏まえて取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、対象施設についてでございますが、認可保育所、認可外保育施設のほかに、認定こども園や幼稚園等も対象となるものと考えております。以上でございます。
◆石田和子 委員 保育連続講座の実施、発達育児相談、民間保育所等と定期的な連携会議や訪問、交流保育や公開保育、研修会、事例検討などに取り組んできたとのことです。対象は認可保育所、認可外保育施設のほかに、認定こども園や幼稚園等も対象となるとのことです。各区の民設民営保育所、地域型保育事業、認可外保育所の設置状況と定員を伺います。
◎成田哲夫 こども本部長 民設民営保育所等の設置状況等についての御質問でございますが、民設民営保育所、家庭的保育や小規模保育等の地域型保育事業、川崎認定保育園及びおなかま保育室について、平成27年４月１日における各区の施設数と定員の合計でございますが、川崎区49施設、2,595人、幸区45施設、2,139人、中原区85施設、5,081人、高津区66施設、3,159人、宮前区53施設、2,595人、多摩区52施設、3,392人、麻生区39施設、2,234人となっております。以上でございます。
◆石田和子 委員 ある公立の保育園では、新たな公立保育所ではありませんけれども、近くの園庭やプールのない保育所にプール開放をしたり、プール遊びの交流を通して職員同士学び合っている、また、近くのビルの一室の庭のない小さな保育所から遊びに来て、手づくり遊具で喜んで遊ぶ子どもを見て、私たちもつくってみますと保育士が喜んで帰られる姿などに触れて、自分の保育園が民営化されたらこの役割をどの公立が担うのか非常に心配、また、人材育成支援として公開保育や事例検討会を周辺の民間保育所と一緒に行っているが、参加者が意欲的で、若い保育士が精いっぱい頑張っていると言っておりました。地域の子ども・子育て機能を持つブランチ型は各区２園ですが、そのほかの公立保育所も連携しながら、今でもその役割を担っています。また、３つの機能を果たすセンター型は各区１カ所です。民間保育所への支援や人材育成をするに当たって、対象となる施設の箇所数と定員の格差が先ほどの答弁で大変大きいことがわかりました。新たな公立保育所が各区３カ所でいいのかという意見があるのは当然です。当然、対象が非常に多い中原区、高津区、多摩区などに対し、対象施設や園児数に伴って新たな公立保育所をふやすべきと考えますが、伺います。また、通常保育をしながらこれら機能を果たすために資料づくりや夜の研修会などが大変多く、相当の過密労働になっていると仄聞します。機能をこれだけふやしているのですから、見合う人員増をすべきと考えますが、見解と対応を伺います。
◎成田哲夫 こども本部長 新たな公立保育所の箇所数等についての御質問でございますが、平成24年９月に策定した「新たな公立保育所」のあり方基本方針におきまして、地域の子育て支援や保育サービスの維持向上に向けて、民間保育所等との連携の強化を図るとともに、これまで蓄積した専門的知識やノウハウを活用するため、各区に３カ所のセンター、ブランチを設置しているところでございます。また、今年度より全区で取り組みを進めるとともに、引き続き組織、機能のあり方も含め検証してまいります。次に、職員数についてでございますが、今年度新たに職員を各区に５名配置し、新たな公立保育所とこども支援室の兼務体制により、区役所を拠点とした総合的な地域の子育て支援の取り組みを図ったところでございます。今後につきましては、事業実施状況などを踏まえながら、関係局と調整し、必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田和子 委員 意見要望を申し上げます。現状でも対象となる施設数と定員数は、幼稚園を除いたとしても全区で大変多数です。その上、区によって格差も大きい状況です。平成31年までの事業計画でも、保育需要が見込まれる重点整備箇所への認可保育所の整備や小規模保育事業所の整備など、定員枠の拡大が図られていきます。答弁では、組織、機能のあり方も含め検討をしていくとのことです。新たな公立保育所数を対応してふやすことを強く要望しておきます。また、保育士確保の課題もますます大きくなることを考えれば、これ以上民営化をせず、せっかくある公立保育所の人材と果たしている機能を生かすことこそ、事業計画で言っている保育の質の維持・向上に寄与し、効率的だと考えます。新たな公立保育所の人員増に対しては、事業実施状況などを踏まえながら、関係局と調整し、必要な体制の確保に努めてまいりたいとのことです。ぜひ、現場の実態をよく見ていただき、人員増をよろしくお願いしたいと思います。
次に、基本目標Ⅴ、子育てを支援する体制づくりの中の児童虐待対策として、児童相談所の専門的支援体制の強化を図りますとあります。私は、複雑多様化する支援ニーズへの対応と地区担当職員の１人当たりの持ちケースがふえていることから、地区担当職員の増員が必要と昨年の６月議会で求めましたが、こども本部内で相談援助を適切にできる体制を検討しており、その結果を踏まえ、関係局と協議調整を行い、必要な体制を図るとの答弁でした。検討状況の概略と、新年度人員増を図るべきと考えますが、伺います。
◎成田哲夫 こども本部長 児童相談所についての御質問でございますが、昨年６月に外部委員を含め児童相談所あり方検討委員会を設置し、児童相談所として適切な相談援助を実施するため、体制や業務の見直し等について検討を行ってきたところでございます。本委員会では、児童相談所における運営上の課題として、適切な業務手法の確立、区役所との役割分担、連携の実効性の強化、組織マネジメント力の強化、人材の確保育成を挙げ、それぞれの課題について基本的な考え方を整理するとともに、対応の方向性や具体的な対応策について取りまとめたところでございます。今後につきましては、短期的、中長期的に解決できる事項を整理するとともに、新年度から児童相談所の効率的・効果的な業務体制の確立に向け、必要な体制整備を図ってまいります。以上でございます。
◆石田和子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、第６期計画――かわさきいきいき長寿プラン案に関連して健康福祉局長に伺います。初めに、わたしの町のすこやか活動についてです。この事業は、川崎市介護保険条例に基づく保健福祉事業として、被保険者が要介護状態となることを予防するため、小地域において健康づくり、寝たきり、認知症などの介護予防及び閉じこもり防止の活動等を地域で支え合い、助け合いながら行っている事業です。介護保険が始まった2000年から始まり、15年経過しています。川崎市の補助金が、毎年、中学校区で行っているところには30万円、小学校区の場合は20万円を限度額としています。ところが、新年度には半額になることを説明会で知らされ、よく理由がわからない、せっかくここまでやってきたのにどうなるのかという問い合わせがあります。その理由と今後のこの事業の継続がどうなるのか伺います。平成23年度版の事例集を見ますと、全市で43の推進委員会がありましたが、平成25年度版では35に減っています。その理由を伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 わたしの町のすこやか活動支援事業についての御質問でございますが、この事業は、介護保険法に基づく本市独自の保健福祉事業として、平成12年度から小地域における介護予防や見守り等のネットワークを推進するために、自主的な団体が町内会や自治会等と連携して、わたしの町のすこやか活動地域推進委員会を結成していただき、この推進委員会に対して補助金を交付するものでございます。こうした中、今般の制度改正により、新たな介護予防・日常生活支援総合事業が創設されたことを受け、本事業につきましては、保健福祉事業としての所期の目的を一定程度達成したことから、平成28年４月からの総合事業実施に向け、平成27年度を移行期間として見直しを図ったものでございまして、団体等に対しましては丁寧な説明を行い、趣旨を御理解いただきながら進めてきたところでございます。今後におきましては、これまで培われたネットワークの力を活用するとともに、新たな主体の参画も加え、さらに対象を広げた多様なサービスが地域の実情に応じて展開されるよう、総合事業の中で支援してまいりたいと存じます。なお、地域推進委員会の減少につきましては、活動エリアの見直しや役員の高齢化による後継者不足等が影響しているものと考えております。以上でございます。
◆石田和子 委員 それぞれの推進委員会は、地域の特性を生かしてさまざまな取り組みをしています。わたしの町のすこやか活動支援事業事例集から活動の目的を紹介いたしますと、誰もが自由に参加できるサークルで楽しく元気に健康づくり、世代を超えた交流を通して互いに支え合える地域づくりなど、どれ一つとして同じものがありません。活動も卓球やストレッチ、コーラス、演芸会、ウオーキングなど、年間行事も多種多様です。まさに生き生きと楽しんで活動しているのがうかがわれ、15年間の地域の積み重ねが感じられます。先ほどの答弁では、制度改正により新たな介護予防・日常生活支援総合事業が創設されたことを受け、本事業は所期の目的を一定程度達成したことから、平成28年４月からの総合事業実施に向け、平成27年度を移行期間として見直しを図ったとのことです。移行期間中としているのに、なぜ補助金を半額に減らすのか、半額にすれば今までのような取り組みや行事ができなくなることもあると思いますが、それでよいのか伺います。新しい総合事業を始める平成28年４月は補助金をゼロにするとのことですが、今活動している全ての推進委員会が総合事業に参画することも含めて納得をしているのか伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 わたしの町のすこやか活動についての御質問でございますが、本市におきましては、昨年11月と本年２月に平成27年度以降の介護予防やすこやか活動の方向性について説明を行う中で、平成28年度以降不安があるといった御意見もございましたが、活動の仕方を見直す時期に来ているといった御意見や、方針には賛成である、すこやか活動は自分たちの老後のために自立的に活動するものである、不安はあるが、逆に期待もしているなどの御意見もいただいたところでございます。平成27年度におきましては、移行期間として、これまでの活動の方法を見直していただくとともに、身近な地域で支え合える関係を構築するためにはどのような活動が効果的であるか等を団体の中で検討していただき、平成28年度からの活動内容や活動方法について工夫や準備をしていただきたいと考えているところでございます。今後におきましては、これまでの活動実績を踏まえ、御自身や仲間たちの中で引き続き介護予防に取り組んでいただくことを期待するとともに、こうした活動に対しましては、助言や講師の派遣といった形で支援を行ってまいりたいと考えております。また、これまでのすこやか活動のネットワークを生かしながら、総合事業の趣旨を踏まえ、地域における住民サービスの提供主体として活動する団体に対しましては、活動に対する補助を行ってまいります。以上でございます。
◆石田和子 委員 これまでの活動実績を踏まえ、引き続き介護予防に取り組む活動に対しては、助言や講師の派遣といった形で支援するとのことです。これまでの努力と活動実績をどう評価しているのか伺います。今後の支援ですけれども、会場の確保や継続した講師の派遣への支援など、個々の推進委員会に対し丁寧な対応を行いながら、意見要望に応えるべきと考えますが、伺います。また、これまでと違い、住民サービスの提供主体として活動することに対し、専門職種のスタッフが一人もいなくて責任を負いかねない、何かあったときに責任を含めどうしたらよいのかと大変心配する声がありました。当然だと思います。こうした声にどう応えるのか伺います。国の総合事業のガイドライン案では、サービス提供者の一つにボランティア主体としています。要支援者のサービスを非専門職の支援に置きかえる制度改変には、介護現場や自治体からも要支援者の状態の悪化を招くのではという批判が起きました。また、既存の介護事業所に専門職以外の雇用労働者や有償ボランティア等を雇わせて安上がりサービスを推進することが、今でも介護職の低賃金やさらなる待遇の悪化を招きかねないという意見がありますけれども、見解を伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 住民主体のサービスについての御質問でございますが、初めに、すこやか活動につきましては、御自身の健康づくりや仲間づくりを通して、励まし合いながら効果的に介護予防を推進するほか、各団体の特性を生かしたさまざまな活動を自主的に行ってきたものと認識しているところでございます。今後につきましても、地域で活動するさまざまな活動団体と同様に、御意見や御要望を伺いながら、総合事業の趣旨を踏まえ、活動の支援を行ってまいりたいと考えております。次に、総合事業の中の住民主体のサービスにつきましては、主に要支援１・２、もしくは虚弱な高齢者の方を対象とした家事援助や買い物などの訪問型サービス及びレクリエーションや会話を通じて閉じこもり防止、孤独感の解消などに資する通所型サービスがございまして、いずれも地域の人と人とのつながりの中で、これまで実践されてきた活動が十分生かされるものと考えております。また、平成28年度からの総合事業の実施に当たりましては、既存の介護事業所におきましては現行の訪問介護相当、現行の通所介護相当として、一定の基準にのっとった専門的サービスを実施していただくとともに、段階的に実施する予定である基準を緩和した多様なサービスにつきましては、事業者の判断により、提供するサービス内容に応じた柔軟な雇用形態の選択が可能になるものと考えております。以上でございます。
◆石田和子 委員 15年もの間、地域の特性を生かし、地域のネットワークをつくりながらすこやか活動を継続するには大変な御苦労があったと思います。医療・介護総合法が昨年制定されたことに伴って、要支援認定者への訪問介護、通所介護が、これまで行ってきた介護事業所の専門職種が行ってきた支援から外して市町村事業に移され、その中の一つがボランティア主体による訪問型サービスＢと通所型サービスＢです。この法律の改定に伴い、介護保険制度発足から５期15年間活動し、地域の健康づくり、介護予防、閉じこもり防止の活動を支え合い、助け合いながらネットワークをつくってきたすこやか活動を、説明会を昨年11月とことし２月に持ったとしても、突然この総合事業に組み込んでいくということですから、中には大きな戸惑いがあるのは当然のことではないでしょうか。今後の活動に対し丁寧な説明と、それぞれの団体の御意見や要望にしっかり応えて、せっかくつくり上げてきたネットワークをしっかり尊重し生かして、決してはしごを外すようなことにならないように、納得のいく支援を強く求めておきます。本市の2014年12月１日現在の要支援認定者は１万3,235人とのことです。この中で介護予防訪問介護の利用者は3,939人、介護予防通所介護の利用者は4,018人とのことです。この方々が市町村事業の総合事業に移行することになります。移行後も認知症や退院直後の方など、必要な方には専門的なサービスを利用することができるとしていますけれども、現行のサービスの継続を基本とし、混乱とサービスの低下を来さないようにすべきことを強く求めておきます。
次に、特別養護老人ホームの整備計画について、突出して少ない高津区への整備について、昨年12月議会で健康福祉局長は、2017年度の開所に向け、民有地を活用した設置運営法人の選考作業を進めている、今後についても、地域密着型サービスの併設とともに、地域バランスを考慮し、地域における介護サービス拠点として整備を進めるとの答弁でした。その後の進捗について伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、現在、平成29年度の開所に向け、総定員数280床の民有地を活用した特別養護老人ホームの設置運営法人の選考作業を進めているところでございます。選考に当たりましては、各区の設置バランスに配慮し、高津区など優先する地域への応募に対して一定のインセンティブを与えた上で、今月中に民間活用推進委員会において選考を行い、決定してまいります。以上でございます。
◆石田和子 委員 ぜひ取り組み方よろしくお願いいたします。
最後に、まちづくり費、駅施設関連事業費のうち、南武線アクセス向上策について
まちづくり局長に伺います。津田山駅のアクセス向上、橋上駅舎化について、2012年12月、本市はＪＲ東日本と基本覚書を締結し、概略設計を委託、2013年８月に完了しています。2013年度詳細設計をＪＲ東日本に委託、2014年度ＪＲ東日本と工事施工協定を締結し、2014年度末には工事着手となっていました。2014年３月には住民説明会も開かれ、設計等の説明もありました。説明会では、ＪＲとの工事協定を秋ごろに予定しているので、工事施工者が決まり次第、工事中の騒音・振動対策や工事内容、スケジュールなどの工事説明会を行うとの説明もありました。また、昨年の決算議会では、現在ＪＲ東日本への委託による自由通路、橋上駅舎化の詳細設計を行っており、今年度中に工事着手をし、平成29年度末の工事完成に向け取り組みを進めているとの答弁がありました。こうした経過をたどりながら、なぜ突然新年度予算で時期の見直しの対象になったのか、全く理解ができません。その理由を伺います。取り組みはどこまで進んでいたのか伺います。
◎金子督
まちづくり局長 津田山駅の橋上駅舎化についての御質問でございますが、同駅の橋上駅舎化につきましては、現在進めている詳細設計を踏まえ、今年度の工事着手、平成29年度の完成に向け取り組みを進めてまいりました。しかしながら、詳細設計において、当初想定していたよりも現地の地盤状況が悪く、施工条件が厳しくなることが判明いたしまして、所要額が大幅に増加する見込みとなったことから、工法の変更を行う等、現在事業費の削減に向けた検討を行っているところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 今回のスケジュールの見直しの検討をいつ始めたのか伺います。今回の見直しについて、ＪＲとしては、バリアフリー法との関係で大幅に津田山駅がおくれている中、さらに延期になることについてどのような協議を行っているのか、ＪＲの受けとめも含めて伺います。
◎金子督
まちづくり局長 スケジュールの見直しの検討についての御質問でございますが、津田山駅の橋上駅舎化につきましては、平成27年度の予算案の策定時期からスケジュールの調整を始めたところでございます。また、ＪＲ東日本とは、今回のスケジュールの見直しを踏まえ、早期の整備に向けた協議を行ってまいりたいと考えておりますが、同社からは、津田山駅は市内バリアフリー化工事の対象駅の中で、唯一、施工時期が未定の駅であるため、橋上駅舎化の事業に合わせて早期にバリアフリー化を実現したいと伺っております。以上でございます。
◆石田和子 委員 意見要望を申し上げます。当初、ＪＲ東日本は、交通バリアフリー法の改正で津田山駅のエレベーター設置について、2008年12月議会で、2009年度から設計等の調整に入り、2010年度末までにバリアフリー化を行うとしておりました。しかし、その後、2010年１月には、地盤が軟弱のため、ホームの大規模工事の必要性からエレベーター設置の工期を2011年度以降に延期すると発表しました。ですから、地盤の軟弱は当初からＪＲ東日本も本市もわかり切っていたことです。なのに、また地盤軟弱を理由に１年延期というのは、エレベーター設置と橋上駅舎化の早期整備を待つ住民にとって、ないがしろにされたような気持ちだと私は思います。その一方で、昨日も質疑をされた仮称小田栄駅の新駅整備が予算化されました。住民要望の強さと長年待ち続けたこと、そしてここまで事業が進捗していたことからすれば、当初想定より所要額が大幅に増加をしたとしても、津田山駅について計画どおり進めるべきだったと私は思っています。答弁では、早期の整備に向けた協議を行ってまいりたい、ＪＲ東日本も橋上駅舎化の事業に合わせて早期にバリアフリー化を実現したいとのことですので、着実に進めていただくことを強く要望して、質問を終わります。
◆吉岡俊祐 委員 私のほうからは一問一答で、13款、コンピュータ教室整備事業費について、５款５項障害者福祉費について、４項老人福祉費について、13項、動物愛護センター再編整備事業費について、８款８項公園費について、上下水道局に丸子地区の雨水幹線整備事業について、まちづくり費の空き家利活用推進事業費について、それぞれ伺ってまいります。
まず、13款教育費、コンピュータ教室整備事業費について伺います。まず、本事業の概要を伺います。１台当たりの生徒数が7.1人とのことですが、全国平均からかなり多い状況になっています。整備の方向性として１人１台を目指すべきです。見解を伺います。また、いつまでに整備するのかも伺います。コンピューター教室の空調設備が整っていない学校が見受けられますが、早急に整備すべきです。何校あり、いつまでに整備するのか伺います。さて、特別支援学校、支援教室においても活用を進めるべきです。整備状況を伺います。コンピューターを活用したデイジー教科書活用状況を伺います。特に、学習に困難を伴う児童生徒においては大変有効との声も多くあります。教師の活用力、力量の養成も必要ですが、取り組みを伺います。近年の早急に進むＳＮＳ環境に対し、県教育委員会では高校生講師の募集をするという思い切った対応を計画しております。本市でも検討すべきですが、伺います。
◎渡邊直美 教育長 コンピューター教育関連の事業費についての御質問でございますが、本市の教育用コンピューター１台当たりの児童生徒の数は、平成25年度全国平均の6.5人に対し、7.1人の状況でございますが、平成25年度から本年度にかけまして、小学校には新たにグループで１台使えるタブレットコンピューター10台を整備し、徐々に減少を図っております。タブレットコンピューターは、取材活動やグループでの意見交流などで効果的に活用されており、学習に困難を伴う児童生徒にも有効でございますので、来年度は同様の整備を中学校にも行っていく予定でございます。また、特別支援学校につきましてもタブレットコンピューターの導入を進めているところでございます。今後は、国の教育振興基本計画の目標水準であるタブレット等の可動型端末40台の整備に向けて、平成29年度より研究協力校で検証を進めながら、平成32年度を目途に段階的な導入に向けた検討を行ってまいります。次に、コンピューター教室として使用する教室の空調設備でございますが、現在、設置されていない学校は小学校の27校でございます。初期段階で導入されたコンピューターは、機器の運用に室温の管理が必須とされておりましたが、ラップトップ型パソコン等の普及とともに、通信設備の整備のみで導入を促進した経緯がございます。教育委員会といたしましては、今後、学校施設長期保全計画に基づく教育環境の質的向上を予定しており、年間を通じて快適な学習環境を確保するため、各諸室の空調設備のほか、冷暖房効率を高める断熱化等、計画的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、コンピューターを活用したデイジー教科書の活用の状況についてでございますが、読みに困難がある児童生徒に対して、文字の拡大や色の変換機能、読み上げ機能を活用して学習参加を図っているところでございます。また、手指の機能に困難さのある児童生徒には、簡単に操作できるタッチパネルを使って文字の習得や数概念を育む学習も行っているところでございます。児童生徒を指導していく上では、教員のＩＣＴ活用能力を向上させることは不可欠なことでございます。毎年更新している教員用指導資料「５分でわかる情報モラル教育Ｑ＆Ａ」を各校に配付し、新しい情報を教職員に提供したり、学校の要請に応じて研修を実施するなどの支援を行っております。また、教職員向けに、授業でのＩＣＴの有効性や各教科等において情報活用能力を育成していくことの必要性、児童生徒が情報を発信する場面で必要となる知識やモラルの指導方法などの各種研修を行っているところでございます。県の教育委員会が開催する高校生によるＳＮＳ講座につきましては、本市からも指導主事が参加しております。このような取り組みが高校生のＳＮＳ活用の実態を知る機会となるものでございますので、本市の今後の研修のあり方を考えていく上で参考になるものと存じます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 ぜひよろしくお願いします。
続きまして、５款５項障害者福祉費について伺います。障害者通所施設の老朽化が進んでおります。耐震化診断、耐震化工事の状況を伺います。運営法人との話し合い状況と対応を伺います。通所施設改善へ助成拡大が必要ですが、伺います。近年、発達障害を伴う児童生徒や成人も増加しております。発達相談支援センターの利用者が増加をしています。これに伴い施設の増強が必要です。対応を伺います。
４項老人福祉費について伺います。老人いこいの家の老朽化対策と設備改善が必要です。現状の把握と今後の対応について伺います。特に西加瀬老人いこいの家ですが、給湯器が長年故障し、使用不能の状況となっております。この場でも何度も取り上げられました。利用者は利用の都度、自宅から電気ポット等を持参しております。早急に修理すべきですが、対応を伺います。このように高齢化が進む中、用具の一時保管を認めない施設運営は活動の停滞、ひいては利用者の減少につながります。活動用品の一時保管を認め、活動団体用ロッカーの設置をすべきです。伺います。
13項、動物愛護センター再編整備事業費について伺います。平間配水所再構築計画の後、整備されることになっている動物愛護センターのコンセプトや整備する機能、主な業務などが地域の皆さんに十分理解されておりません。本施設についての実態に合わせた広報を早急にすべきです。見解を伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 障害者福祉費等についての御質問でございますが、初めに、障害者通所施設の老朽化への対応についてでございますが、公設の施設につきましては、かわさき資産マネジメントカルテに基づく長寿命化の取り組みとして修繕工事を実施し、老朽化への対応を図っているところでございます。民設の施設につきましては、施設の設置運営法人による対応を基本としておりますが、法人側からは費用負担等も含めた効果的な施設修繕を進めていく必要性が課題として挙げられており、本市といたしましても、施設運営の安全性、継続性を確保するためにも、耐震性能の維持を含めて老朽化対策の課題として認識しているところでございます。こうした中、施設の老朽状況や設備機能状況等を把握することが重要であるため、現在実態調査を実施しており、今年度中には完了する予定でございますので、その結果を踏まえ、今後の対応の方向性を検討してまいりたいと考えております。
次に、いこいの家についてでございますが、設備の老朽化対策と改善につきましては、全体的に設置から年数が経過し、老朽化が進んでいることから、設備面でふぐあい等が発生した際は、運営管理に支障を来すことがないよう、指定管理者と調整の上、修繕等を行っております。西加瀬老人いこいの家の給湯器につきましては、修理が困難な状況のため撤去する方針を固めており、既に施設側で用意した電気ポットによる対応に変更したところでございます。また、活動用品の一時保管等につきましては、収納スペースの確保、管理上の問題、活動団体の公平性などの難しい課題があるものと考えておりますが、全ての利用者の方々がいこいの家を快適に御利用できますよう、ニーズの把握を含め、運営委員会等と協議してまいりたいと存じます。
次に、動物愛護センターについてでございますが、新たな動物愛護センターは、動物を通じて誰もが集い、憩い、学べる交流施設として、多くの市民の皆様に利用いただけるよう、中原区上平間に移転し整備することとし、その基本方針案を昨年８月末にお示しし、その後、地元町内会や近隣事業所等への説明並びに地域住民や小学校保護者への説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施し、数多くの御意見や御要望をいただいたところでございます。こうした経過を踏まえまして、10月に基本方針として策定するとともに、本年２月には具体的な事業内容や施設規模を加えた基本計画を策定し、逐次市のホームページや区役所等でお知らせしてまいりました。今後につきましては、子どもから高齢者まで幅広い市民の皆様により一層愛着と親しみを持っていただけるよう、センターのコンセプトや事業等をわかりやすくまとめたリーフレットを作成し、区役所、市民館、図書館といった地域の公共施設で配付するほか、関係団体、民間事業者の方にも御協力いただきながら、さまざまな機会を通じて広報の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎成田哲夫 こども本部長 発達相談支援センターについての御質問でございますが、全国的に発達障害児者に対する支援のニーズが高まる中、国においては発達障害者支援センターの体制の整備が検討され、地域支援機能の強化を図ることが各自治体に求められているところでございます。本市におきましては、発達相談支援センターにおける相談件数は、平成24年度の578件から平成25年度の625件と増加している状況でございまして、発達相談支援センターの運営体制を強化するため、平成27年度よりケースワーカー、臨床心理士及び嘱託医の増員を図ってまいりたいと考えております。また、本市の発達障害児者に対する支援機関といたしましては、発達相談支援センターのほか、主に乳幼児期から児童期の療育支援を行う市内４カ所の地域療育センター、成人の日中活動及び相談支援を行う発達障害地域活動支援センター並びに年齢や障害を問わず多様な支援を展開している北部リハビリテーションセンターが設置されているところでございます。さらに、今後、第４次ノーマライゼーションプランに基づき、中部リハビリテーションセンター及び南部リハビリテーションセンターの整備が計画されているところでございます。今後におきましても、各支援機関が連携を図りながら、発達障害児者の総合的な支援に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 それでは次に、８款８項公園費について伺います。街区公園ですが、設置された遊具、ベンチ等、経年劣化が激しい公園がふえております。子どもたちもふえ、高齢者を初め健康づくりで利用する方も多い中、このような状況では安全に利用するのが困難な公園もふえてまいりました。状況を調査し、対応を図るべきです。見解と取り組みを伺います。
関連して、多摩川施策ですが、再整備事業進捗について伺います。重点整備地域とした丸子地域、全く手つかずと思えるような上平間・古市場地域、それぞれの整備地域の整備状況と整備スケジュールを伺います。当該地域のみならず、高齢者のゲートボール場が整備されておりますが、ベンチ、トイレなどの附帯の設備整備をすべきです。伺います。
◎金子正典 建設緑政局長 公園施設等についての御質問でございますが、本市の公園施設につきましては、職員による定期的なパトロールや専門業者による点検を行い、安全性の確保に努めているところでございますが、開設から30年以上経過した公園が全体の半数以上を占めており、それに伴い施設の老朽化が進んでいる状況でございます。こうしたことから、劣化状況等を把握する調査を遊具につきましては平成21年度から平成24年度に、遊具以外の施設につきましては平成25年度から平成26年度に実施したところでございます。これらの調査結果を踏まえ、平成27年度に公園施設長寿命化計画を策定し、効率的かつ効果的な施設の維持管理に取り組んでまいりたいと存じます。なお、安全性が確保できない遊具につきましては、地域の御理解を得ながら速やかに撤去を行っているところでございまして、その更新については、平成27年度から順次着手してまいりたいと考えております。
次に、多摩川に関する施策につきましては、多摩川プランに基づく６つの重点エリアを中心に取り組みを進めているところでございます。等々力・丸子橋地区周辺エリアにつきましては、今年度、多摩川丸子橋硬式野球場の整備を行ったところでございまして、平成27年度以降につきましては、丸子橋第３広場や上丸子天神町の野球場等の再整備を予定しております。また、上平間・古市場周辺エリアにつきましては、等々力・丸子橋地区周辺エリアの整備状況を踏まえながら、地域の皆様や利用者団体の方々と整備に関する検討を行ってまいりたいと考えております。次に、ベンチなどの施設につきましては、職員の定期的なパトロールによる点検を行い、適切な維持管理に努めているところでございますが、今後も、利用者の皆様に快適に御利用いただけるよう、順次修繕等を行い施設の充実に努めてまいります。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、下水道事業会計について伺います。近年のゲリラ豪雨など、想定雨量を短時間にはるかに超える降雨による浸水被害が多発しております。中原区では丸子地区に雨水幹線の整備を進めております。工事進捗状況と今後の工事スケジュール、完成時期について伺います。
◎飛彈良一
上下水道事業管理者 丸子地区の雨水幹線整備についての御質問でございますが、丸子地区の浸水対策につきましては、国の下水道浸水被害軽減総合事業に位置づけ、平成23年度から貯留機能をあわせ持つ雨水幹線などの整備を進めているところでございます。工事の進捗状況といたしましては、これまでに雨水幹線のシールド工法が終了し、現在そのトンネルの内面にコンクリートを巻き立てる２次覆工作業を行っているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、引き続き雨水幹線内の２次覆工作業を推進するとともに、浸水被害の実績がある新丸子駅周辺や上丸子天神町、上丸子八幡町、上丸子山王町などの地区から雨水を導くバイパス管の築造を並行して行い、丸子地区の浸水対策について平成28年度末の完了を目指しているところでございます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 一日も早い完成をよろしくお願いします。
続きまして、10款まちづくり費についてです。昨年11月、国において空家等対策の推進に関する特別措置法が成立いたしました。本市においても空き家問題は看過できない状況を迎えております。今年度空き家調査を行うとの答弁がありましたが、進捗状況を伺います。
昨年12月には北村教授を招き学習会を行いました。教授からは最後に、川崎らしい空き家施策をとの指摘をいただきましたが、川崎らしいということをどのように認識していらっしゃるのか市長に伺います。さらに、特別措置法では自治体の責務を初め、さまざま規定しております。これらに対してどのように対応しようと考えているのかも市長に伺います。
法では、自治体は空き家の対策計画を立案することとなっていますが、今後の取り組みとスケジュールについて伺います。
◎福田紀彦 市長 空き家等対策についての御質問でございますが、空き家等対策に関する自治体の責務等につきましては、地域住民の生活環境の保全や空き家等の活用を図ることなどを目的に、昨年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたところでございます。また、この２月には国の基本指針が示され、市町村の役割として、空家等対策計画の作成及びこれに基づく対策の実施等に努めるものとされているところでございます。こうした国の基本指針等を受け、本市といたしましては、空き家等の住宅ストックは、さまざまな利活用による地域の活力の維持向上に資する貴重な資源であるとともに、特定空き家等が地域に及ぼす課題は多岐にわたることから、効果的な空き家等対策の実施に向けて庁内横断的な検討体制を整備し、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◎金子督
まちづくり局長 空き家等対策についての御質問でございますが、初めに、空き家調査の進捗状況についてでございますが、現在、世帯数、人口等の基礎データや水道使用状況等を踏まえ、各区の町丁目における空き家の概数及び分布状況等の実態把握を行っております。また、これらの実態を踏まえ、空き家が比較的多く想定されます地区を抽出した上で、外観目視などにより使用されていない可能性が高い建物を現地で把握し、その所有者に現状や利活用の意向等についてアンケート調査を行う予定でございます。次に、川崎らしい空き家施策についてでございますが、本市の立地的優位性などの強みを生かし、市場流通、利活用の促進などを促す予防的取り組みに加え、管理不全により周辺の生活環境に影響を及ぼす特定空き家対策の両面から空き家等対策を行うことが重要であると認識しております。次に、空き家等対策の今後の取り組みについてでございますが、国の動向を踏まえ、本市におきましては、庁内関係局で構成いたします空き家等対策に向けた最初の会議を本年２月に開催し、本市として取り組むべき事項等についての確認などを行ったところでございます。今後は、市場流通、活用促進などの予防的対応、管理不全により周辺の生活環境に影響を及ぼす特定空き家等への個別対応について、本年５月に国が公表する予定の特定空き家等に関するガイドラインを踏まえながら、庁内検討会議においてスケジュールも含めた具体的な検討を進め、空き家等の対策に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。各事業におかれましては、しっかりと取り組んでいただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆大庭裕子 委員 私は、初めに、下小田中小学校校舎の増築について、小杉町３丁目東地区再開発事業について、特別養護老人ホームの整備と介護職員の人材確保について、女性と若者の雇用対策について順に伺ってまいります。
それでは、下小田中小学校校舎の増築について教育長に伺います。新年度予算に下小田中小学校校舎等増築事業費928万円余が計上されました。事業内容について伺います。
◎渡邊直美 教育長 下小田中小学校校舎等増築事業費についての御質問でございますが、平成27年度予算案における校舎等増築事業費928万4,000円につきましては、児童数の増加に伴う校舎等の増築に係る設計１年目の所要額を計上したものでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 下小田中小学校は1971年に建設され、築年数は44年になります。中原区内でも最も古い校舎です。その後、児童数がふえ、増築を繰り返してきた小学校です。過去の増築の経過、今後の児童数の推計と学級数の推計、現状の保有教室数について伺います。
◎渡邊直美 教育長 下小田中小学校の校舎増築の経過等についての御質問でございますが、初めに、増築の経過につきましては、昭和43年の創立に伴い校舎が建築され、その後、児童の増加等に合わせ、平成20年度までに７回の増築を行っているところでございます。次に、児童数の推計等につきましては、平成26年５月１日現在の普通学級における児童数913人、学級数28学級から平成32年度には1,070人、31学級に増加するものと見込んでおり、現状の普通教室保有数が29教室であるため、将来的な教室不足への対応が必要と考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 現在の教室もぎりぎりで、６年後には1,000名を超える児童数になるということです。下小田中小学校の校舎については、９年前に地元下小田中の地域の皆さんから、体育館が老朽化、狭隘なため、早期に建てかえをとの請願が3,857名の署名とともに提出され、総務委員会で審査がされた経過があります。その当時から地域の強い要望であったことを2012年９月議会で紹介して、下小田中小学校の老朽体育館の建てかえをすべきであることを要望して取り上げてまいりました。そのときに下小田中小学校の体育館の面積は、木月小学校の490平方メートルをわずかに上回る491平方メートルで、中原区内の小学校18校中17番目と狭い体育館であることもわかりました。児童数は増加し、体育館はますます狭くなることは明らかです。新年度、校舎等増築事業費が計上され、設計費予算がついたことから、老朽化で狭隘な体育館も合わせ、合築で増改築を進めるべきです。見解を伺います。
◎渡邊直美 教育長 下小田中小学校の施設整備についての御質問でございますが、今後の学校施設の整備につきましては、平成26年３月に策定いたしました学校施設長期保全計画に基づき、老朽化対策、教育環境の質的改善及び環境対策をあわせて実施する、改修による再生整備を基本として進めてまいりますが、体育館につきましては、避難所の中心的な役割を担うため、施設規模等に応じて避難所運営会議等の利用を想定した多目的な会議室や、多目的トイレ等のスペースを確保する必要があるものと考えております。したがいまして、下小田中小学校の校舎等増築設計に当たりましては、学校施設長期保全計画や児童の増加傾向等を踏まえ、増築校舎等の規模や配置について検討を進め、安全で快適な教育環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 意見要望させていただきます。同じ下小田中の地域内にある大戸小学校は、下小田中小学校より児童数は下回っています。しかし、大戸小学校の体育館は1,058平方メートルと、下小田中小学校より倍以上の広さがあります。こうした近隣の小学校において、教育環境の条件の違いは地域内でも明らかです。改善が必要です。体育館などの改築とあわせて、校舎等の増築の検討をぜひお願いしたいと思います。
続きまして、小杉町３丁目東地区再開発事業についてです。
まちづくり局長にお伺いします。小杉町３丁目東地区市街地再開発事業の組合設立が、先月２月16日認可がされたとの報告がありました。建築工事期間は2016年９月から2019年９月の予定とのことですが、改めて、組合の構成、東地区内の店舗や居住者などの概要について伺います。高齢者などが多く、長年住んできたＵＲ居住者に対して個別の面談が始められているとのことです。ＵＲ居住者への対応について、この間の経過と、その中でさまざまな意見要望が出されているかと思いますが、伺います。昨年４月19日のＵＲ居住者の説明会には何人の方が参加をされたのか伺います。
◎金子督
まちづくり局長 小杉町３丁目東地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、初めに、再開発組合の概要についてでございますが、地区内の土地建物所有者23名、借地権者２名に加え、参加組合員１名の計26名で構成されております。また、組合設立時において、地区内には73名の借家権者がおり、内訳は居住借家が42名、営業借家が31名でございます。次に、ＵＲ住宅の居住者への対応についてでございますが、平成26年４月19日にＵＲ都市機構が居住者に対し、再開発事業から転出するという基本方針や事業の流れ等を周知するための説明会を開催いたしました。５月から８月にかけては再開発準備組合がＵＲ住宅の居住者を含む全借家権者に対し個別面談を行っておりまして、補償についての概要説明や建物調査の依頼を行い、12月からは同じく組合設立後の手続についての説明や工作物補償や動産移転料などの概算補償額の提示を行ってまいりました。これらの面談を通じて、移転先の希望や補償内容などについての意見や要望があったと伺っております。次に、昨年４月の説明会の参加者につきましては、居住32世帯中26世帯が参加され、欠席された世帯に対しましても資料を配付したと伺っております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 あす３月７日に事業概要について２回目の説明会が予定をされています。参加対象について、ＵＲ居住者への周知の方法について、個別面談などで意見要望なども一定把握もされ、その中で出された内容や疑問、また不安などに応える必要があると思いますが、対応について伺います。あるひとり暮らしの高齢の居住者の方は、個別の面談で補償額は100万円から200万円を提示され、家賃については、今の家賃を上回るのであれば差額分を２年間は補償するとの話をされたといいます。80歳になるのに引っ越しを余儀なくされ、少ない年金で２年後以降の家賃は保証されず、どうやって生きていくのかとの怒りをぶつけておりました。川崎市は再開発を誘導してきた責任において、こうした説明会に参加し、どのような声があるのか直接把握して適切な対応をとるべきです。伺います。
◎金子督
まちづくり局長 ＵＲ居住者への対応、説明会についての御質問でございますが、初めに、居住者への対応についてでございますが、再開発組合による事業説明や移転補償等への対応、ＵＲ都市機構による他のＵＲ住宅へのあっせんなど、それぞれの役割を踏まえた上で、本市といたしましては、再開発組合やＵＲ都市機構が居住者に対して適切な対応を行うよう指導してまいります。次に、説明会についてでございますが、３月７日開催予定の説明会は、都市再開発法第67条に基づきまして、組合設立後、関係権利者である土地建物所有者、借家人等を対象に、再開発組合が事業概要やスケジュール等を周知するために開催するものでございまして、本市も行政として立ち会う予定でございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 この後の説明会の計画は予定されるのか、欠席をした方への対応や、希望があれば説明会を別途設けることを検討すべきと思いますが、伺います。
◎金子督
まちづくり局長 今後の説明会の予定についての御質問でございますが、事業の進捗に合わせて、必要に応じ適切に対応すべきものと考えておりますが、このたびの説明会に欠席された方に対しては資料をお届けするほか、借家人に対しては、個別面談などの機会を通じて、より詳しい事業概要やスケジュールの周知を図るとともに、疑問や要望について丁寧に対応するよう指導してまいります。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 高齢者も多く住んでいます。何をどう聞いたらいいのかと不安も抱えています。個別面談だけで対応するのではなく、複数参加で説明会開催の要望があれば開催をすべきです。不安の大半は引っ越し先や補償です。誠意を持って対応することを強く要望しておきます。
続いて、こども本部長に伺います。小杉町３丁目東地区内に現在小杉こども文化センターがありますが、建設工事が予定どおり行われたとした場合、３年間は小杉こども文化センターを利用することはできません。現在利用している団体数、利用者数を伺います。利用者からセンターを利用できなくなることに対して代替地の要望が出されています。他の施設を借り回ししながら活用するのではなく、単独で利用できるように代替地を見つけて活動できるようにすべきです。伺います。施設の方向性についても市民利用者に説明が必要です。見解を伺います。新しく整備されるセンターについて、利用団体、利用者から意見などが取り入れられて整備されることが望まれます。伺います。
◎成田哲夫 こども本部長 小杉こども文化センターについての御質問でございますが、初めに、小杉こども文化センターの平成25年度の利用状況につきましては、利用団体数は50で、そのうち20団体が定期的に利用しております。また、利用者数は３万6,145人でございます。次に、小杉こども文化センターの整備の間は、利用者の方々には新丸子こども文化センターや住吉こども文化センターなど近隣の施設を御利用いただけるよう、指定管理者と調整を図ってまいります。また、近隣施設の利用状況や利便性及び整備に約３年間を要する予定であること等を勘案し、代替機能のさらなる確保につきましても検討を進めてまいりたいと存じます。なお、利用者や地域の方々に対しましては、こども文化センターの概要や整備スケジュール、工事期間の対応等について今後適宜説明してまいります。次に、新たな小杉こども文化センターの整備に当たりましては、平成25年11月に市内の中学生、高校生を対象に、こども文化センターに望む機能についてアンケート調査を実施したところでございます。今後、センターの機能やアンケートの結果を踏まえ、利用者や地域の方々の御意見も伺いながら、整備に向け、関係局や再開発組合と調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 意見要望させていただきます。また土地がなかったとならないように、代替地を速やかに確保し整備するよう強く要望しておきます。あと、小杉町３丁目町会から小杉町３丁目再開発内に町会の掲示板の新設が要望されていた件、これは３カ所設置の方向で調整しているということなので、ぜひ年度内にお願いしたいと思います。
続いて、特別養護老人ホームの整備と人材確保について健康福祉局長に伺います。医療・介護総合法により、新年度から特養ホームに入居できるのは原則要介護３以上となります。ただし、要介護１・２でも勘案事項に該当する場合は、各施設に設置する入所検討委員会の議決を経て特例入所を認めるというのが厚労省の方針です。しかし、川崎市は2010年度から特別養護老人ホームの整備目標数を要介護３以上の方を基準にして、要介護１・２を待機者数から事実上外すという国の制度の先取りをしてきました。本市の特別養護老人ホームの申請者は5,369人に上り、要介護３以上の方だけでも3,324人も待機しているにもかかわらず、第６期計画案は2015年度から３年間でわずか400床をふやすのみです。この程度の整備計画で要介護３以上の方でさえ入る保証は全くありません。川崎市は横浜市と比べても施設数、定員数は３分の１であり、整備への取り組む姿勢が非常に弱いと指摘せざるを得ません。待機者解消についての見解を伺います。特養ホームの整備を喫緊の課題として第６期計画案を見直し、大幅に増設すべきです。見解を伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、高齢者実態調査の結果によりますと、多くの高齢者が、介護が必要になった場合でも、家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと望まれていることから、介護が必要となっても住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅生活を支えていくための居宅サービスや地域に密着したサービスの拡充、さらには介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めていくことが重要であると考えているところでございます。具体的には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、医療的ケアを加えた複合型サービス、認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービスの整備を着実に推進してまいりたいと存じます。本市といたしましては、より状態が重い方を支える施設としての機能強化を図り、真に入居の必要性が高いと認められる方が優先的に入居できるよう、引き続き整備を進めてまいります。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 特養ホームの整備については、明らかに位置づけが弱いものです。さらに、川崎市の特養ホームの入所を、介護保険法の改正を前に先駆けて要介護３以上に整備数を低めたことで、真に入居の必要性のあった人が入居できなくなっているということは問題であると指摘をします。整備数を抜本的にふやすことを強く求めておきます。
次に、介護施設等の人材確保、処遇改善についてです。先日、中原区の特養ホームを訪問し、お話を伺ったところ、部屋はあいています、しかし、今でも介護従事者の人材不足で待機している方に入所してもらうことはできませんと、ぎりぎりの事業運営をしているとの切実な声をお聞きしました。高齢者実態調査でも、居宅介護サービス事業所の75.1％、介護保険施設系で84％が「人材の確保が困難」と回答していることを裏づけています。川崎市介護労働者実態調査報告では、必要と感じる行政の支援として、「職場環境の改善」が42.0％と最も高くなっていますが、この点についてどう改善すべきと考えているのか伺います。要介護・要支援認定者数の推移は、2025年には2014年時点の約1.6倍にも当たる７万6,000人を超えるとの想定です。そのときに人材確保といっても手に負えない事態になります。特養ホームの職員が足りないのは、賃金が低い上、長時間労働、不払い残業、夜勤等の仮眠や休憩時間が確保できないなど、労働条件の劣悪な職場が多い。職員がやめると残った職員の労働が強化され、やめるという負の連鎖が起きています。特養ホームの支出は７割近くが人件費です。この問題をいち早く解決し、安定した介護を保障するための目標を持って、第６期計画から事業者や介護労働者への市独自の助成を行うべきです。伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 介護事業所における職場環境の改善等についての御質問でございますが、川崎市介護労働者実態調査の結果によりますと、現在の仕事を選んだ理由として、「働きがいのある仕事だと思ったから」や「人や社会の役に立ちたいから」といった理由を挙げた方の割合が全国と比べて本市は高くなっており、前向きな思いで現在の仕事を選ばれている傾向が見られるところでございます。こうしたことから、働く人が達成感を得られる職場環境を整えていくことが重要であると考えていることから、事業経営者に人材育成と魅力ある施設づくりの重要性を改めて認識していただけるよう働きかけてまいります。次に、介護職員の処遇改善についてでございますが、本年４月からの介護報酬の改定により、介護職員処遇改善加算については1.6％増の拡充が図られたところでございます。また、人件費の地域差を調整するため、介護報酬に上乗せされる割合を定める地域区分の見直しが行われ、本市におきましては、第５期において12％の上乗せであったものが、第６期では16％に改定され、地域区分による施設人件費への加算増が大幅に見込まれることから、介護職員の確実な処遇改善につながるものと考えているところでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 この４月に実施される介護報酬の引き下げは、介護職員に対する処遇改善の重点化部分を除けば4.48％と大幅な引き下げになるんです。介護職員に給与を支払うのは事業者です。介護職員の加算がふえて月給が上がっても、逆にボーナス減や人員減になりかねません。昨年の10月に最大規模の報酬削減が公表され、東京都北区で計画されていた定員221人の特養ホームが撤退しました。施設の現状を見れば、先ほど介護報酬の改定、また第６期で地域区分による加算等で確実に処遇改善につながると言い切れるのでしょうか。一般会計からの繰り入れについては、2002年３月の参議院厚生労働委員会で我が党の質問に対して、当時の厚生労働大臣が、絶対だめとか、やめろということまで言っていない、自治体の自主性を尊重していると答えています。ですから、こうした事態に東京都千代田区では、人材確保・定着、人材育成のための補助として、労働環境の改善、住居手当、職員の資格取得、技能向上などに区独自で１事業所当たり800万円を助成しています。この支援策により、2013年度まで６年間で、施設で働く非正規職員のうち21人の正規職員化を図ってきました。市でも市独自の助成をすべきではないでしょうか。再度伺います。
◎伊藤弘 健康福祉局長 介護報酬の改定等についての御質問でございますが、介護事業所の運営につきましては、介護報酬及び利用者が負担する利用料により賄われる制度でございまして、今回の介護報酬改定につきましては、社会保障審議会介護給付費分科会で介護事業者の経営状況や介護従事者の処遇改善の充実等について、たび重なる議論を経て国への答申がなされたものと受けとめております。今回の改定により、介護職員処遇改善加算のさらなる拡充、加えて地域区分の見直しによる大幅な加算増により、本市の介護事業所におきましては、改定前と比較し一定の水準が確保されることから、本市独自に新たな助成を行うことは難しいものと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 新たな助成は難しいとの答弁でした。千代田区を例に挙げましたが、助成をしている自治体はあるわけです。実際に人材確保につなげてきているわけですから、ぜひこれを検討していただくようにお願いしたいと強く要望いたします。
それでは続いて、女性と若者の雇用対策について伺います。最初に、女性の雇用対策ですが、これは要望とさせていただきます。経済労働局長に御答弁も書いていただいたんですけれども、要望させていただきます。県労働センターでは、臨床心理士の女性カウンセラーを配置して、ワーキングマザー両立応援カウンセリングという事業を行っています。川崎市の女性の就業支援とはまた違って、働いている女性の悩みなども相談ができ、とてもニーズがあって、すぐに予約が埋まってしまうとのことです。ぜひ市でも検討をお願いしたいと要望いたします。
それでは、若者の雇用対策ですが、こちらは教育長にお伺いいたします。日本労働組合総連合会が2014年11月に公表した学校教育における「労働教育」に関する調査があります。これによりますと、働いていて困った経験があるが約６割、困ったときに労働局などの相談窓口に相談したのはわずか１％、労働相談窓口が地方自治体にあることを知っているのは２割を切っています。働く上での権利、義務について、「学校教育でもっと学びたかった」、「理解すれば、いまよりも安心して働ける」と７割の若者が回答しています。労働センターで実施している出前労働講座では、川崎市立高校全日制や定時制から要請を受けて出向いての講座は10校中３校で実施しています。若者に向けて働く権利について普及啓発、相談窓口は重要です。教育長に出前労働講座など実施すべきと要望してきた経過から、若者調査の結果をどう受けとめるのか、また取り組みについて伺います。
◎渡邊直美 教育長 労働講座についての御質問でございますが、若者一人一人が社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を身につけていくことは重要であり、また、働くことの意義や就労に向けた能力の習得とともに、トラブルに巻き込まれたときの対処についての知識などを学んでおくことも大切であると捉えております。高等学校公民科におきましては、我が国の経済の仕組みや現状、労働者の権利、雇用や労働の問題、経済活動の意義等を取り上げております。これらにつきましては、青年期にある高校生の自己形成や自己実現の考えを踏まえ指導しているところでございます。それに加え、かわさき若者サポートステーションやハローワーク、かながわ労働センター等の関係機関の出前講座を活用することは効果的であると考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 若者雇用対策で市長に伺います。多くの若者が法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いています。特に深刻なのが派遣、パート、契約など非正規社員の急増です。大企業でも派遣や業務請負で働く若者がふえ続け、24歳以下では２人に１人にまでなっています。いつ仕事がなくなるかわからない不安とともに働きながら、労働条件の改善さえ言い出せずに働き、そして諦めや失望感とともに失業する。要らなくなれば捨てるという使い捨ての働かせ方です。自分の職場はブラック企業かもと口にする若者も多くいます。若者たちが安定した職につき仕事ができなければ、能力を発揮する機会は失われ、少子化にますます拍車がかかり、社会保障の基盤が崩れ、社会の持続的発展はあり得ません。ブラック企業に続き、今、学生や高校生に違法な働かせ方を強要し、使い潰すブラックバイトが社会問題になっています。正社員並みの過度な責任を課し、労働法を守らない異常な働かせ方は、多くの学生の学業、生活を脅かしています。同時に、学生のときから異常な働き方を強いることで、無権利状態を当たり前、仕方がないと思わせる影響を及ぼしています。かつての比較的自由な学生アルバイトのイメージから一変しています。改めて、若者を使い捨てにする働かせ方、ブラックバイトやブラック企業に対する見解を伺います。
◎福田紀彦 市長 いわゆるブラック企業等についての御質問でございますが、青少年の雇用促進が図られ、能力を有効に発揮できる環境が整備されることは大変重要なことであると考えております。国におきましては、ハローワークが一定の労働関係法令違反の企業に対し、新卒求人を受理しないことができる青少年雇用促進法案を今国会において提案することとしております。この法案は、企業に対し、権限、責任のある機関の指導監督等により、青少年が適切な職業を選択し、円滑な就職が実現できる環境を整備するものでございます。本市といたしましても、こうした国の動きと連携し、川崎市就業支援室「キャリアサポートかわさき」において、求人開拓等の際に法令を遵守していることなど、十分な聞き取り調査を行い、求人内容を確認するほか、労働基準監督署とも意見交換を行い、情報発信や啓発活動等、きめ細やかな対応に努めているところでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 何か国任せ、他人事のような印象の答弁でした。若者の使い捨てをする働かせ方は深刻な社会問題です。若者が多い川崎市です。自治体の長として、若者の働き方にもっと関心を持って対策を図っていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆月本琢也 委員 私は、11款１項１目区政総務費のうち防犯対策事業について、11款１項８目麻生区区づくり推進費について、それぞれ一問一答方式で伺ってまいります。
まず、11款１項１目区政総務費のうち防犯対策事業費について、ＬＥＤ防犯灯設置推進に向けたＥＳＣＯ事業について伺います。ＥＳＣＯ事業は経済的負担や環境負荷の軽減のために設定されていること自体は前向きに考えられます。しかし、市民委員会で報告の際に意見させていただきましたが、既に防犯灯をＬＥＤ化している地域団体もあり、環境配慮に先進的な町内会・自治会等への対応について今後検討するとのことだったので、今回は別の視点で質問をさせていただきます。ＥＳＣＯ事業により地域の安全・安心につなげていくということも目的に含まれると思いますが、夜道に明かりをともすだけでなく、一歩先の安全・安心を考えるなら、防犯カメラの設置が望ましいわけです。ＬＥＤ防犯灯に設置できる、あるいは同一電源から設置できる防犯カメラがありますが、今回の予算でＥＳＣＯ事業を進めるに当たり、地域等と協力して防犯カメラの設置を検討してきたかということを事前に所管課に尋ねたところ、検討していなかったということでした。私は防犯カメラを行政が全て主体となって設置することには抵抗がありまして、プライバシーを考える場合、行政機関が全て設置をしてしまうと市民を監視できると言われてしまえば、その可能性を否定できなくなるからです。しかし、設置補助であれば、補助を受ける団体が主体になって設置し、その団体や地域及びその構成員のプライバシーを守る上で安全を守るということになります。そこで、昨年の第２回定例会での私の一般質問での質疑に基づき伺います。昨年の防犯カメラ設置補助についての質問に対し、プライバシーの配慮の課題について答弁がありました。現在、神奈川県で設置補助を進める際、ガイドラインが設定され、防犯カメラの管理運用基準を定めることが補助の条件になっています。補助額が少ないことで、この制度をもって導入しようとする団体が少ないという課題があり、なかなか設置が進まないという事情があります。このようなガイドラインがある中で、答弁ではプライバシーの問題を指摘されていますが、ガイドラインとその運用の中でどのような点が課題であるか市民・こども局長の見解を伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 防犯カメラについての御質問でございますが、防犯カメラにつきましては、神奈川県が策定いたしました防犯カメラの設置・管理に関するガイドラインにおきまして、設置場所、撮影範囲、防犯カメラを設置していることの表示や管理責任者の指定などのほか、プライバシー保護に十分に配慮した運用が求められているところでございます。こうした中で、町内会・自治会等が防犯カメラを設置する場合につきましては、特にプライバシーの配慮が重要であると考えておりまして、商店街等の繁華街での設置と比較いたしますと、いわゆる生活道路における設置につきましては、個人情報の特定につながりやすいことから不安を感じる方もおられるなど、より慎重な配慮が課題であると考えております。以上でございます。
◆月本琢也 委員 局長の答弁では、町内会・自治会等への防犯カメラの設置の際のプライバシーの課題について、より慎重な配慮を挙げておられます。実際に県で補助事業を行っている際の管理運用基準そのものの問題点への指摘というわけではなくて、この事業を利用する際、より慎重な配慮がなされていなければ、そもそも県からの補助は出ていないと考えられます。設置者が設置者の作成する管理運用基準を適切に運用できればプライバシーの点はクリアできるという部分を確認させていただいた上で、昨年の質問における答弁のもう一つのポイントであります情報共有についてです。昨年の第２回定例会で町内会・自治会等への防犯カメラ設置補助の導入について伺った際、設置要望の把握と県との情報共有を進めるとの答弁がありました。今回の予算を作成するに当たり、ＥＳＣＯ事業に限らず、地域安全を考える際、その後の対応をどのように進めてきたか市民・こども局長に伺います。
◎加藤順一 市民・こども局長 県警察との情報共有についての御質問でございますが、防犯灯や防犯カメラなど、安全・安心に関する地域からの御要望につきましては、さまざまな機会を捉えてその把握に努めているところでございまして、そうした御要望につきましては、神奈川県警察とも随時情報交換を行っているところでございます。また、本市及び各区における安全・安心まちづくり推進協議会等におきましては、各警察署担当者も構成員となっていただいておりますことから、適宜情報や意見の交換を行っているところでございます。こうした中で、防犯カメラの設置につきましては、昨年６月以降、複数件の地域からの御相談等がございましたが、今後につきましては、さらなる安全・安心なまちづくりの推進に向け、地域の皆様の御意見を伺った上で、本市として防犯カメラ設置の支援のあり方等につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ただいまの局長答弁で、防犯カメラについては数件の相談があったということです。直接本市に寄せられた要望だけでなく、交番設置要望等もあわせ、防犯関連の要望は警察に寄せられていますけれども、それらも積極的に情報収集して、地域の安全・安心の対策を考えるべきですというのは、昨年も実はやりとりをしているはずのことですけれども、あとは子どもたちの笑顔あふれるまちを目指す川崎市ですから、笑顔があふれる前に、まずは命です。そして、ＥＳＣＯ事業は市民の安全を守るための防犯灯の効率的な設置推進事業ですから、先ほど申し上げましたＬＥＤ防犯灯に設置できる防犯カメラがあったり、防犯灯と同一電源を活用し防犯カメラを設置したりということが可能になります。そこで、ＥＳＣＯ事業を進めるに当たり、一歩先を考え、もっと先に進め、子どもたちの笑顔を守るためにも、地域と一緒になって安全・安心のまちづくりを進めるべきです。局長答弁は、ちょっと回りくどい表現ではありましたけれども、防犯カメラの設置の支援のあり方等について検討していくということでしたので、すぐにでも検討を進めていただきますことを要望しまして、次の質問に移ります。
次は、11款１項８目麻生区区づくり推進費のうちテレビ通訳システムについて伺います。麻生区役所の窓口では、平成25年度よりテレビ通訳システムが試行的に導入されています。テレビ通訳システムは、外国人や聴覚、言語等に障害のある方とのやりとりが難しいケースにおいて、窓口に設置しているタブレットを活用し、補完的に対応できるシステムになっています。このシステムについて、導入した平成25年度からの予算額及びこれまでの利用実績をお聞かせください。また、この実績に対して麻生区長の率直な感想を伺います。
◎多田昭彦 麻生区長 テレビ通訳システムの予算額等についての御質問でございますが、初めに、予算額につきましては、平成25年度が29万8,000円、平成26年度が34万4,000円となってございます。次に、利用実績につきましては、平成25年度が15件、平成26年度が現時点で22件となってございます。当システムにつきましては、これまで区民課等の窓口において、外国人住民や聴覚障害者の方が諸手続を行う際には、職員が身ぶり、手ぶりや筆談などによりお客様との意思疎通を図ってきたところ、昨今の情報機器の発達や普及状況等を踏まえまして、窓口サービス向上のため、これらの機器を活用し、相互理解を図るための補助的なツールとして導入したものでございまして、利用者からも高い評価をいただいており、非常に有効なシステムとしての役割を果たしているものと考えてございます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 私も実際に麻生区役所で体験させていただきましたけれども、接続のストレス等もほとんどなくて、利用しやすいものであると思います。しかし、ただいまの答弁では利用実績が非常に少ないと感じましたので、お尋ねしていきます。システムに関する費用として、平成27年度予算案では平成26年度と同額の34万4,000円を計上しています。システムに関する費用については同額であっても、これまでの実績が少ないため、より効果的に運用する必要がありますが、これまでと違った取り組みをどのように考えているか麻生区長に伺います。
◎多田昭彦 麻生区長 利用促進の取り組みについての御質問でございますが、当システムは、麻生区役所の庁舎内であればどこからでも利用可能となっていることから、今年度は対応窓口の拡大を目的といたしまして、区民課職員に加え、各課職員がタブレット端末を実際に操作する研修会を２回開催するとともに、区役所各窓口においてお客様への御案内用の説明書きを用意するなど、利用促進に努めてまいりました。今後につきましても、利用者の御意見等を収集分析しながら庁内外にわたる広報活動に努めるなど、当システムの利用の拡大を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 窓口のほうでの周知をしていただくということと、あと利用者の意見も収集していくという答弁ですが、まだ利用していない方でも、利用のニーズのある層の方々の意見収集分析も加えていただければと思います。
続いて、このテレビ通訳システムのうち手話通訳について伺います。通常、聴覚、言語等に障害のある方が手話通訳者の派遣を受けて区役所等へ行く場合、２週間前の予約が必要で、対応できる日が希望どおりにいかないという実情があります。すると、会社を突然休まなければいけないという事情が発生し、行政機関での手続が社会生活の障害になっているといった御意見を伺うことがあります。そもそも手話ができる人が各区役所等の行政機関にいることが望ましいわけですが、手話通訳士、手話通訳者の養成に年月がかかるということと、合格率が非常に低いという現状があるということです。手話通訳士の配置も必要ですが、聴覚、言語等に障害のある方が区役所を初めさまざまな行政機関を訪れた際に、手話である程度の対応ができる職員の育成も必要と考えます。また、手話に限らず、障害の中身を理解し、寄り添うサービスを行う土壌を育成していくことが大切です。そこでまずは、聴覚、言語等に障害のある方の社会生活の中で不便になっている点について、より多くの市民が理解するきっかけづくりにも、このテレビ通訳システムを有効に使うべきと考えます。テレビ通訳システムは窓口サービス向上が導入経緯でしたが、このシステムを聴覚、言語等の障害者への理解や手話への理解を広めるきっかけにすべきですが、健康福祉局長に見解を伺います。