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平成27年 予算審査特別委員会−03月05日-01号
平成27年 予算審査特別委員会−03月05日-目次

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  1. 川崎市議会 2015-03-05
    平成27年 予算審査特別委員会−03月05日-01号


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    最終取得日: 2021-05-06
    平成27年 予算審査特別委員会−03月05日-01号平成27年 予算審査特別委員会 予算審査特別委員会日程(第1日) 平成27年3月5日(木) 日程  1 正副委員長の互選  2 議案の審査(第1日)   (1) 議案第46号 平成27年度川崎市一般会計予算   (2) 議案第47号 平成27年度川崎市競輪事業特別会計予算   (3) 議案第48号 平成27年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   (4) 議案第49号 平成27年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   (5) 議案第50号 平成27年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   (6) 議案第51号 平成27年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   (7) 議案第52号 平成27年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   (8) 議案第53号 平成27年度川崎市介護保険事業特別会計予算   (9) 議案第54号 平成27年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   (10)議案第55号 平成27年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   (11)議案第56号 平成27年度川崎市墓地整備事業特別会計予算
      (12)議案第57号 平成27年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算   (13)議案第58号 平成27年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   (14)議案第59号 平成27年度川崎市公債管理特別会計予算   (15)議案第60号 平成27年度川崎市病院事業会計予算   (16)議案第61号 平成27年度川崎市下水道事業会計予算   (17)議案第62号 平成27年度川崎市水道事業会計予算   (18)議案第63号 平成27年度川崎市工業用水道事業会計予算   (19)議案第64号 平成27年度川崎市自動車運送事業会計予算   (20)議案第84号 平成27年度川崎市一般会計補正予算 出席委員 (58人)  月本琢也  小田理恵子  竹田宣廣  粕谷葉子  為谷義隆  三宅隆介  猪股美恵  川島雅裕  田村伸一郎  原 典之  青木功雄  橋本 勝  大庭裕子  勝又光江  添田 勝  松川正二郎  小川顕正  吉田史子  押本吉司  木庭理香子  河野ゆかり  浜田昌利  かわの忠正  林 浩美  松原成文  吉沢章子  山崎直史  井口真美  佐野仁昭  石川建二  斉藤隆司  露木明美  岩隈千尋  山田益男  織田勝久  吉岡俊祐  山田晴彦  岡村テル子  沼沢和明  廣田健一  石田康博  浅野文直  大島 明  石田和子  宮原春夫  市古映美  東 正則  潮田智信  飯塚正良  雨笠裕治  花輪孝一  菅原 進  後藤晶一  岩崎善幸  嶋崎嘉夫  鏑木茂哉  矢澤博孝  坂本 茂 出席説明員  市長        福田紀彦  副市長       砂田慎治  副市長       三浦 淳  副市長       菊地義雄  病院事業管理者   堀内行雄  上下水道事業管理者 飛彈良一  総務局長      小金井 勉  総合企画局長    瀧峠雅介  財政局長      大村研一  市民・こども局長  加藤順一  こども本部長    成田哲夫  経済労働局長    伊藤和良  環境局長      小林哲喜  健康福祉局長    伊藤 弘  まちづくり局長   金子 督  建設緑政局長    金子正典  港湾局長      奥谷 丈  会計管理者     豊本欽也  交通局長      川鍋雅裕  病院局長      船橋兵悟  消防局長      南部浩一  市民オンブズマン事務局長            庄野愼哉  教育長       渡邊直美  選挙管理委員会事務局長            井出長生  監査事務局長    桑原賢治  人事委員会事務局長 石澤桂司  外関係理事者 出席議会局職員
     局長        古知屋 清  総務部長      平野 誠  議事調査部長    関 敏秀  庶務課長      鈴木和恵  議事課長      石塚秀和  政策調査課長    渡邉 充  議事係長      鈴木智晴  議事課担当係長   柴田貴経  議事課担当係長   渡邉岳士  外関係職員                 午前10時0分開会 ○浅野文直 議長 ただいまから、平成27年度の各会計の予算議案を審査する予算審査特別委員会を開会いたします。  直ちに、日程第1の正副委員長の互選を行います。  お諮りいたします。互選の方法につきましては、本職から指名するということにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅野文直 議長 御異議ないものと認めます。よって、本職から正副委員長を御指名申し上げます。  委員長に廣田健一委員、副委員長に岡村テル子委員のお二人を御指名いたします。  お諮りいたします。ただいまの御指名に御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○浅野文直 議長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お二人に御挨拶をお願いいたします。 ○廣田健一 委員長 おはようございます。ただいま議長から御指名と委員各位の御賛同をいただきまして、平成27年予算審査特別委員会の委員長に就任させていただくことになりました廣田健一でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  さて、今回提案されました平成27年度の予算案は、福田市長が初めて本格的に編成した予算であり、子どもの未来応援予算と名づけられました。この予算案では、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」を目指して、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりなど、5つの基本戦略が示されており、今後の川崎市にとって非常に重要な予算であります。この予算審査特別委員会の役割はますます増大しているところでございます。皆様方の自由闊達な御議論をお願いできればと存じます。  幸いにして、副委員長には、温厚にして、いつも笑顔で、女性の代表でございます岡村テル子委員が就任されました。岡村副委員長とは同期であり、また、昨年の市民委員会の正副委員長でございました。副委員長と力を合わせて円滑で公正な委員会運営を心がけてまいりたいと存じますので、委員各位におかれましても何とぞ御協力をお願い申し上げまして、委員長就任の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○岡村テル子 副委員長 皆様、おはようございます。ただいま議長の御指名と委員各位の御賛同をいただきまして、副委員長の大任を拝することになりました岡村テル子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  本市で起きた中学1年生の殺害事件には心が痛みますけれども、未来を担う子どもたちが健やかに育っていけるよう、心から願ってやみません。  さて、平成27年度予算案は、一般会計では過去最大規模、そして総額で1兆3,387億円余となっておりまして、厳しい財政状況の中、どうかじ取りをしていくのか、今後の市政を占う重要な委員会でございます。幸いなことに、委員長には、私と同期で、とっても太っ腹で優しく明るく包容力のある廣田委員長が御就任をいただきましたので、心からほっとしているところでございます。委員長はお仕事の関係で朝型、私は夜型ですので、足して2で割ればちょうど昼型かなと、こんなことで、委員会も円滑にスムーズに進むんじゃないかと思っております。また、私は、おいしい絹ごし豆腐に魅せられまして、高津区から車で廣田豆腐店まで買いに行っているという状況でございます。私にとりまして最後となるこの予算審査特別委員会におきまして、廣田委員長と力を合わせ、公正公平で円滑な委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位におかれましては、どうぞ御協力のほどよろしくお願いを申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手) ○浅野文直 議長 それでは、廣田委員長と交代いたします。    〔議長退席、委員長着席〕 ○廣田健一 委員長 それでは、ただいまから日程に従い審査を進めたいと思いますが、その前にお諮りいたします。本委員会の傍聴につきましては、これを許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○廣田健一 委員長 御異議ないものと認めます。よって、本委員会の傍聴は許可することに決定いたしました。  それでは、日程に従いまして審査を進めます。(資料編1ページ参照)  日程第2の議案第46号、平成27年度川崎市一般会計予算外19件を一括して議題といたします。  直ちに審査に入りたいと思いますが、念のために申し上げます。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いをいたします。また、質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、一問一答方式で質疑をされる委員は、予定している質疑項目を最初に御提示されるようお願いをいたします。  それでは、発言を願います。 ◆原典之 委員 おはようございます。私は、一問一答方式で、3款1項1目市民生活総務費については意見要望を、また、13款教育費に関して質問を順次行っていきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、3款1項1目市民生活総務費について意見要望を述べさせていただきます。来年度より市民ボランティアの保険制度が見直され、各局においてイベントなどボランティア活動の際の保険をつくってくれと市民・こども局さんから通達があったと伺いました。今までは拡大解釈もありながら保険対応していたとのことですが、市内では多くのイベントが開催されており、公益財団法人かわさき市民活動センターに登録されている団体だけで634団体ございます。また、内閣府統計調査を見ますと、ボランティア活動をしたことがあるとお答えになった人は35%、これを川崎市の人口に生産人口ベースで当てはめてみても、約35万人もの方々がいるわけであります。これは各局で保険体制をつくるより、やはり市民・こども局さんが一本化されたほうが、全庁的に見ても費用対効果が図れると考えますので、ぜひ市長、もう一度御検討いただくように、よろしくお願いをしたいと思います。  13款6項2目社会教育振興費に関連して伺います。事務事業の見直しについて、平成28年度からの本格始動に向け、現在、考え方の取りまとめを行っているとのことですが、平成27年度予算において、国の制度変更があったもの、当初の目的が既に達成されたもの、より効果的な手法に見直す必要があるもの、受益に応じた適正な負担を求めていくべきものなどという視点から、既存事業の廃止、見直しを行ったとのことであります。その一つとして、小学校のプール開放事業が廃止されようとしております。地域のスイミングスクールスポーツクラブと連携した泳力向上の取り組みへと発展的に移行するとのことでありますけれども、どの点が発展的なのか教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 プール開放事業についての御質問でございますが、これまでのプール開放事業は、盛夏の時期に子どもたちが水に親しむ機会として水遊びの場を提供するという目的で実施してきたものでございますが、開放を実施できなかった学校の子どもは参加できない状況にあり、また、水泳が苦手な子どもに対して泳力向上を望む保護者の方々の御意見も頂戴していたところでございます。こうした状況を受け、平成27年度からは、プール開放事業にかわるものとして、水が怖い子どもや水泳が苦手な子どもを対象に、少しでも水になれ、泳げるようにすることを目的に、地域のスイミングクラブ等の施設を活用しながら、モデル的に各区で水泳教室を開催することを検討したところでございます。今後、スイミングクラブ等と連携した水泳教室を開催することで、子どもたちに水に親しむ機会を提供するだけではなく、専門的な指導者による泳力向上という新たな付加価値をつけた事業として、一人でも多くの子どもが泳ぐ楽しさを味わえるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆原典之 委員 おととし、市議会においてプール開放について伺い、運営方法など何点か要望いたしましたが、それが平成27年度から廃止とのことであります。寝耳に水とはこのことかと思いますけれども、廃止の経緯について教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 プール開放事業の見直しについての御質問でございますが、本市のプール開放事業は、運営を各学校の施設開放運営委員会へ委託し、監視業務を専門の業者へ委託する形態で実施してまいりました。しかしながら、平成24年度の警察庁の通知に基づき、平成25年度から警備業法の認定を受けている業者へ監視業務を委託していることから、警備員の人件費や研修に要する経費が増し、昨年度から小学校113校中約3割しか実施できない状況でございました。また、昨年度の実施状況を受け、今年度はさらに人件費が高騰している状況でございまして、4日間のプール開放のために、光熱水費も含めますと、1校当たり100万円以上の経費がかかっているところでございます。さらに、今年度の児童の参加率は、平均いたしますと1校当たり10.3%程度で、多い学校でも20.5%程度にとどまっていたところでございまして、費用対効果の面からも懸案となっていたところでございます。このため、庁内での検討を進めるとともに、学校施設有効活用あり方検討委員会や、今年度プール開放事業を実施した各学校からの御意見、他都市の状況を参考にしながら、今後の事業のあり方について検討し、見直しを図ったところでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 利用実績を見ますと、今の御答弁どおり、多いところで約20%と低く、なかなか予算の増額を言いづらい状況でもございました。プールの開放方法としては、学校が補習など指導の一環で活用することも考えられますが、これは最近行っていないとのことでありました。学校が指導の一環としてプールを活用するメリット、また効果、デメリットや課題について伺います。 ◎渡邊直美 教育長 学校プールの活用についての御質問でございますが、初めに、学校が指導の一環としてプールを活用した場合の効果等につきましては、教員は、子ども一人一人の泳力を初め、健康上の留意点などを把握しておりますので、児童の実態やニーズに応じた適切な指導ができるという点で効果的であると考えております。次に、課題等についてでございますが、教員は、夏季休業期間中、各教科の研修会を初め、経年研修などに参加するため、水泳指導を実施するための指導体制の構築や、参加する児童の登下校時の安全面の確保が難しい状況にございます。さらに、薬剤や水の入れかえなど、実施期間までのプールの水質の維持管理等が課題であると考えております。 ◆原典之 委員 また、プール開放の3つ目の方法として、PTAや子ども会、町内会などの地域団体に学校プールの使用を許可し、地域の方々の御協力をいただいて開放することについて、さまざまなハードルがあると思いますけれども、水泳は夏だけにしか楽しめないまさにシーズンスポーツでございます。安全に安心して子どもたちがプールを利用できるよう、開放の仕組み等をぜひ前向きに検討していただく要望をしておりました。どのように検討し、どのような意見が出たのか伺います。 ◎渡邊直美 教育長 プール開放についての御質問でございますが、地域団体による学校プールの活用につきましては、本市では学校長の判断による学校施設の目的外使用の範疇となり、当該校の児童生徒以外の者がプールを利用する場合には、神奈川県海水浴場等に関する条例等に基づき、保健所から海水浴場等設置許可を受ける必要があるほか、利用者の安全面の確保や緊急時の体制づくり、光熱水費の負担など、現状では多くの課題があると認識しているところでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 次に、繰り返し申し上げてきていることですけれども、等々力プールも緑地の再編整備に伴い平成28年度、つまり来年度には利用ができなくなってしまいます。施設の老朽化、また厳しい財政状況などを理由に、市内の公営プールは次々と廃止をされてきております。身近に気軽に利用できるプールが市内から消えています。市長は、就任以来、スポーツ協会初め各種団体の方々とも意見交換を行ってきていることと思います。プールについてどのような意見が寄せられ、どのように感じているのか、市長に伺います。 ◎福田紀彦 市長 プールについての御質問でございますけれども、市長就任以来、市民の皆様や各競技団体の皆様から、プールに限らずスポーツ施設の整備について多くの御要望をいただいております。プールにつきましては、市長への手紙や区民車座集会などにおきましても、市内に公認の50メートルプールをつくっていただきたいなどの御要望をいただいておりますが、新たなスポーツ施設の整備につきましては、用地の取得や財源など多くの課題がございますので、現時点では大変難しいものと考えております。以上です。 ◆原典之 委員 先月開催された幸区の区民車座集会で、川崎市に公認の室内の50メートルプールをつくっていただきたいとの御意見があったことを市のホームページで拝見させていただきました。横浜、相模原、平塚には立派なプールがあるが、川崎市にはない、多摩区には室内プールがつくられたけれども、25メートルの6コースしかない、ぜひ公認のプールをつくっていただきたい、また、オリンピックには間に合わないかもしれないが、将来的には世界に羽ばたくいい選手を川崎から出してもらえるようなよいプールをつくっていただきたい、川崎市の大会はスイミングスクールを持ち回りで順番に使っている、すごく狭くて親御さんたちも狭い中で見ているとの御意見でございました。  それに対して市長が答えましたのは、各競技団体、すごくやっぱりこの都市部において、みんなスポーツをやりたい人たちがたくさんいて、競技人口が多いとか参加人口が多いとかだけども、やっぱり土地の狭さとかいうところがあって、なかなか財源の問題もあるし難しいとお話をいただいたと伺っております、また、プールに関しては、50メートルの横浜や相模原とかいう大きなものをつくっていくとすれば、等々力にある等々力アリーナぐらい大きな施設をつくらないと、なかなか難しいということになります、そうなりますと用地取得等々で、また金銭的な問題、恐らく数百億円単位のお金がかかると思いますけれども、現実的には厳しいものと私も認識しております、ただ、プールに関しましては、議会でもたびたび質問をいただいております、等々力競技場を今メーンスタンドの改修工事が終わりまして、バックスタンドサイドスタンドのところの改修工事は第2期整備ということであります、今後どうするかという議論なんですけれども、その際に、日産スタジアムのところのように複合施設としてのプールは可能性があるのではないか、そういった検討は進めたいと御答弁をいただきました。  こういう状況で、来年度、新たな総合計画を策定し、その中で位置づけていくというお答えを職員の方からはされるわけですけれども、車座集会での発言、複合施設としてのプールは可能性があるのではないか、かなり先になりますがという発言は、陸上競技場のメーンスタンドの第2期整備はかなり先でございますけれども、どのような根拠があっての発言なのか伺います。また、複合施設としてのプールということでございますけれども、総合計画に位置づける、位置づけないということがあるわけですので、どのように検討を進めていくのか、市長に伺います。 ◎福田紀彦 市長 等々力陸上競技場についての御質問でございますけれども、等々力陸上競技場第2期整備につきましては、平成28年度に事業評価を行いまして、Jリーグの試合や陸上競技大会などを開催しながらの整備手法のほか、事業費や工事期間、周辺に与える影響などを総合的に検証することといたしておりますので、その結果を現在策定作業を進めております新たな総合計画に反映してまいりたいと存じます。なお、等々力陸上競技場につきましては、スポーツイベント開催時だけでなく、地域の皆様が日常的に御利用いただける魅力ある施設を目指しておりますことから、第2期整備計画の検証に当たりましては、プールの複合化につきましてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆原典之 委員 ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、また教育費に関連して、中学生死亡事件について伺います。2月の大変痛ましい事件を受け、文部科学省は省内に再発防止策検討の作業チームを設け、全国の小中高校と特別支援学校を対象に、7日以上連続で連絡がとれず、生命や身体に被害が生じるおそれがある児童生徒がいないかどうかなど、緊急調査をするとのことですが、本日中に市でまとめ、9日に文科省に提出をされると伺っております。文科省に提出をされる前に、できれば総務委員会にも情報提供があってしかるべきかなと思いますけれども、今回はないということでございました。まず初めに、今、相談をしたい児童生徒はどこに相談をできるのか、教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 児童生徒の相談窓口についての御質問でございますが、これまでもいじめを受けている児童生徒や不登校児童生徒、中学校入学前の児童の不安や悩みを相談する機関として、総合教育センターの一般相談、インターネット相談窓口、24時間いじめ電話相談、教育相談室、電話相談ホットライン等を設置しているところでございます。相談機関の児童生徒への周知につきましては、年度当初に相談機関の一覧が掲載されている相談カードと県内の相談機関を掲載している相談機関紹介カードを市立学校の全児童生徒へ配付しております。以上でございます。 ◆原典之 委員 今でもいじめを受けている児童生徒は少なからずいると思います。そういった子どもたちや不登校の子どもたち、これから夢と希望と期待に満ちて中学校に入る子どもたちとその保護者への相談窓口等を早急につくるべきと、今週の月曜日、緊急総務委員会で質問をいたしました。その後の対応についての進捗状況と、また、緊急的な対策のみならず恒久的な対策について、教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 緊急的な対策と恒久的な対策についての御質問でございますが、緊急的な対策といたしましては、学校内外を問わず、児童生徒自身や知人の生命、心身、財産に重大な被害が生じたとき、または生じる危険があると判断したときに通報、相談できるよう、3月9日よりダイヤルSOSを開設し、当分の間、専用電話で対応してまいります。その周知につきましては、市立学校の全ての児童生徒にダイヤルSOSの設置の案内を速やかに配付するとともに、市のホームページや教育委員会のホームページにおいても周知を図ってまいります。また、今回の事案を受け、長期欠席児童生徒の状況の把握、緊急避難を要する児童生徒への対応を含む児童生徒理解の検証、保護者、家庭、地域との連携の検証、校内体制の検証、学校、教育委員会、関係機関相互の連携の検証、生命尊重・人権尊重教育の検証の結果を踏まえながら、恒久的な対策につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆原典之 委員 今、緊急的と恒久的な対策ということで御答弁をいただいたんですけれども、私、2日のときには、地元の説明会も含めて児童または保護者の方に求めるというお話もさせていただきました。ダイヤルSOSを設けることも非常に有効な手段かと思うんですけれども、例えば2日の午前中に行われました校長会のときにはそういったお話はなかったのでしょうか、伺います。 ◎渡邊直美 教育長 緊急的な対策についての御質問でございますけれども、合同校長会議におきましては、緊急的な対策といたしまして、この相談窓口の設置については説明はしておりませんでしたけれども、長期欠席児童生徒の把握のためのシステムを構築するということにつきましては、情報として提供しているところでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 相談窓口はもちろん大事なことでありますけれども、当該中学校、また川崎市内の小学校6年生はこれからまさに、もう来週、卒業式を迎えるということでございます。そうした児童――6年生は特に不安かと思うんです。そうしたところの説明会というのは今後予定をされているのでしょうか、伺います。 ◎渡邊直美 教育長 各学校におきましては、児童生徒の不安な気持ちをできるだけ取り除くということは、通常、常に行われているものでございます。特に卒業を迎える6年生などにおきましては、中学校進学そのものが不安の面もございます。もちろんこれから新しい中学校生活に向けて、希望に満ちた気持ちというものをお持ちであるということも当然おありと思いますけれども、一方で、新しい世界を迎えるということでの不安も当然あるものだと思っております。したがいまして、これまでも小中学校の連携につきましては大変大事に取り組んでまいりましたけれども、特にこういった時期でございますので、6年生が中学校生活に不安を感じることがないように、それぞれの学校で取り組むようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆原典之 委員 説明会が正しいか、正しくないか、私も判断に困るところもあるんですけれども、ぜひともそういう不安を少しでも払拭できるような対策というものも改めて要望させていただきたいと思います。  次に、こういった件に関しまして、引っ越しなどに伴う他都市間の情報連携について教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 他都市間の情報連携についての御質問でございますが、引っ越し等で転校する場合、児童生徒は生活環境の変化によって不安や悩みを感じることが多いと考えられます。今後も、個人情報の取り扱いに留意しながら、引っ越し等で他都市から転入してくる児童生徒の学校や家庭での生活状況の把握に努めるとともに、本市から他都市へ転出する児童生徒の状況を提供するなど、学校間の情報連携を一層推進することにより、児童生徒が安心して学ぶことができるように努めてまいります。以上でございます。 ◆原典之 委員 総務省は、先月、警察の110番、また消防の119番など3桁の電話番号に、児童虐待などの通報・相談窓口として全国共通番号「189番」――これは、いち早くと覚えるみたいなんですけれども――の新設を決定し、7月の運用を目指すとされております。この189番との連携というものはどのようにお考えなのか、教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 児童虐待などの通報・相談窓口との連携についての御質問でございますが、先月5日、総務省は厚生労働省の児童相談所全国共通ダイヤルに、いち早くの文字どおり、3桁の電話番号「189」を新しく割り振る案を発表いたしました。今後、児童虐待に関する児童生徒からの相談や通報を受ける電話番号として189を利用できるよう相談カードに掲載するとともに、こども本部や区役所など関係局区等とも連携を図り、学校生活のみならず児童生徒の日常生活面について、地域全体で注意を払って見守りながら、児童生徒の虐待等の早期発見・対応に努めてまいります。以上でございます。 ◆原典之 委員 ぜひ、小学校に入った1年生ですとか、最初に110番、また119番と周知を図ると思うんですけれども、ぜひこの189番も一緒にセットで周知を図っていただきたいと思います。  今回の事件が2月20日にございました。そのたった5日後に市内小学校教諭が強制わいせつ未遂容疑で逮捕されるといったあるまじき行為だけでなく、今年度は既に12件もの市立小中高校の教諭が不適切な行動で処分または処分検討中とされております。まさに教育委員会のあり方を改めて問われております。先生自身の自覚、先生と児童生徒との信頼関係のつくり方、そして開かれた学校をつくるための家庭、地域のあり方を再考し、全ての子どもたちが安心して学び、遊べる学校をつくらなくてはなりません。また、地域とのきずなを持って児童生徒を守るという視点も必要かと考えます。いじめや不登校の児童生徒がみずから相談し、行動、解決するのは非常に勇気が必要でございます。当事者の保護者が地域や学校と連携し、相談や情報を交換しやすい場を設けていくことも重要ではないかと思いますけれども、市長、改めて見解をよろしくお願いします。 ◎福田紀彦 市長 今、委員から御指摘いただいたように、このような事件が発覚した後にも不祥事が起きるというゆゆしき事態になっております。また、今御案内のとおりだと思いますけれども、教育委員会のみならず市長部局におきましても不祥事が相次いでおりますことは大変遺憾なことでありまして、市民の信頼の上に成り立っている行政は、このような事態ではままならないという危機感を持っているところであります。綱紀粛正とともに、私初め全ての職員がもう一度襟を正して職務に邁進してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆原典之 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。今回の事件のみならず、地域のコミュニケーションの向上というものは、地域の活性化、また防犯、防災、福祉等、多角的に機能いたします。さらなる向上を切に期待いたしまして、質問を終わります。 ◆川島雅裕 委員 私からは、一問一答で、川崎市業務継続計画について総務局長に、キャリア在り方生き方教育推進事業と教育現場のICT環境についてを教育長に、介護保険事業についてを健康福祉局長と市長にそれぞれ伺ってまいります。  間もなく東日本大震災から丸4年を迎えようとしております。甚大な被害を受けた被災地の教訓を生かした本市での防災・減災の取り組みの一層の強化が期待をされております。そこで、歳出の2款3項1目危機管理対策費のうち、川崎市業務継続計画について総務局長に伺ってまいります。当時、被災地では、行政職員の多くが被災をし、また、役所等の施設も大きな被害を受けたことから、これまで本市の業務継続計画、いわゆるBCPの見直しや職員による訓練の実施を含めた取り組みの強化を求めてまいりました。これまでBCPで見直されたポイント、また、訓練等の取り組みを伺います。また、訓練等を通じて出た課題と新年度における取り組みについて伺います。以上です。 ◎小金井勉 総務局長 業務継続計画、いわゆるBCPについての御質問でございますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、川崎市業務継続計画を平成26年4月に改訂したところでございます。今回の改訂では、地震被害想定の見直しを反映し、市として優先すべき業務を見直したほか、職員の時間ごとの参集予測や、各局区において、いつ、どの業務を実施するかといった着手目標時間の設定を行ったところでございます。また、この改訂した計画に基づき、実施手順などを確認するため、平成26年10月に関係局区による図上訓練を実施いたしまして、局と区における業務の連携方法や、より詳細な実施手順の検討などの課題があることを認識したところでございます。平成27年度につきましては、引き続き図上訓練を実施し、検証することにより課題の解決を図るなど、業務継続計画の実効性を高めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 御答弁では、具体的な訓練を通して課題を認識されたということでございます。新年度でも、訓練を通じて課題の検証、解決に取り組むということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。また、行政の方も定期的に人事で部署異動がございます。異動することによって、災害時におけるそれぞれの方の役割というものは変わってまいりますので、やはりこの訓練は毎年継続して行っていただくということが非常に大切でございますので、引き続きの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  続いて、先ほども述べましたけれども、被災地では役所等の施設の被害も甚大でございました。本市では、災害対策本部の代替機能となります多摩防災センターがございます。センターの開設は平成9年ということで、これまで18年が経過をしました。設備等の更新状況と今後の整備計画について伺います。また、実際に訓練で使用し、機能性等を確認することが必要と考えますけれども、訓練の実施について、これまでの実績と今後の取り組みを伺います。以上です。 ◎小金井勉 総務局長 災害対策本部の代替機能についての御質問でございますが、初めに、多摩防災センターの更新状況についてでございますが、平成17年度に移動系無線機器の更新、平成21年度に総合防災情報システムの導入やインターネット環境の整備、平成25年度には同報系無線放送設備の更新や衛星携帯電話の配置などを行いまして、機能の維持強化を図ってきたところでございます。今後の整備といたしましては、今年度、全庁的な多重系無線の再整備に向けた基本設計を実施しておりまして、多摩防災センターにつきましても同様の整備を行ってまいります。次に、多摩防災センターでの災害対策訓練についてでございますが、直近では、平成22年度に地震発生後の被害状況の収集や関係機関との連携などの訓練を実施したところでございまして、今後におきましても、災害対策訓練を実施するなど、その代替機能の維持強化に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。御答弁では、多摩防災センターでは平成22年度以降実施されていないということでございます。震災後行われておりませんので、この訓練を実施することによって課題がやはり認識され、機能強化にもつながっていくと思いますので、災害対策訓練を実施すると御答弁にありましたけれども、新年度での実施を要望して、次の質問に移ります。  次に、歳出13款1項5目教育指導費のうち、キャリア在り方生き方教育推進事業について教育長に伺ってまいります。仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みの中でも、若者の自立支援は非常に重要なテーマでございます。社会構造の変化もありまして、学生が卒業後に就職という形でスムーズに社会人に移行できないという実態がございます。安定した収入を得られないことが家族形成を妨げ、結果として未婚化を促進しているという指摘もございます。若者就労の問題は、少子化に関連して課題となるだけでなく、将来の社会保障制度のあり方についても大きな影響を与えるものでございまして、我が党としても積極的な対策を提言し、これまで推進をしてまいりました。特に学校でのキャリア教育は重要でございます。これまでも、小中高等学校がそれぞれのレベルで地域と密接に連携したキャリアアドバイスの実施、また、早期の段階からの職業体験学習等を推進してまいりましたが、新年度、新たに取り組むキャリア在り方生き方教育推進事業にどのように反映されているのか、今後の取り組みを含め、伺います。以上です。 ◎渡邊直美 教育長 キャリア在り方生き方教育についての御質問でございますが、職場体験や職業体験等の学習につきましては、キャリア在り方生き方教育を推進する重要な取り組みの一つとして位置づけるもので、達成感や満足感を得ることによる自信や自己有用感の獲得、働くことや学ぶことへの意欲の向上など、さまざまな効果が期待できる活動でございます。働く体験を通して、学ぶ意欲や挑戦することの意味等を積み重ねて、子どもたちのキャリア発達を促すことは大切であると考えております。これまでも、各学校では積極的に取り組んできておりますが、将来に夢や希望を抱いて生きる子どもたちを育てるためには、子ども自身が学習に意味を見出し、主体的かつ意欲的に取り組めるように配慮した教育活動をより一層計画的に実践することが大切でございます。今後、各学校におきまして、自分の生き方について考えられる豊かな学びの機会としての職場体験や職業体験等を、他の教育活動との関連の中で計画的、系統的に実施していくよう、キャリア在り方生き方教育に位置づけてまいります。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。今後もぜひ地域と密着して取り組みを進めていただきたいと思います。  関連して、キャリア教育とともに、雇用や社会保障等に関する知識は社会人としても非常に重要でございまして、キャリア教育とともに社会保障教育を推進すべきですが、現状と今後の取り組みを伺います。 ◎渡邊直美 教育長 キャリア在り方生き方教育推進事業についての御質問でございますが、中学校の社会科公民的分野や高等学校の公民科におきましては、社会保障制度や労働問題、企業の仕組み等について学習しております。特に高等学校公民科で学習する雇用や労働問題、社会保障などの具体的な知識につきましては、一人一人のキャリアを支える重要な基礎となるものでございます。卒業後の生徒たちが生きていく社会では、労働者の職業生活を取り巻く環境が大きく変化することが予想されております。そのため、労働保護立法や社会保障制度などを一人一人の将来の生活に直接かかわる生きたものとして伝えることが大切であると考えております。生徒自身が望む生き方やワーク・ライフ・バランスを考えたり、社会全体にとってどのような雇用や社会保障のあり方が望ましいのかについて話し合ったりすることによって、生徒のキャリア発達を促すことができるものと考えます。今後も、このような知識の習得も大切にしながら、キャリア在り方生き方教育では、将来に向けて社会的自立に必要な能力や態度を培うことを目指した教育を計画的、系統的に推進してまいります。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。私たちも、日常的な活動の中でさまざまな御相談を受けます。その中でも社会保障制度にかかわる御相談も少なくありません。今ある制度についての広報ということも非常に大切なんですけれども、中長期的には、やはり社会人に移行する前にこうした社会保障制度について基礎的な理解を深めるということは大変重要だと思っております。御答弁でも、社会保障制度については一人一人の将来の生活に直接かかわる生きたものとして伝えることが大切であると御答弁いただいておりますので、キャリア教育とともに一層の推進をしていただくよう要望しまして、次の質問に移りたいと思います。  それでは、歳出13款教育費のうちICT環境の整備について、教育長に引き続き伺ってまいります。国では、全ての国民が情報通信技術を自在に活用できる社会の実現に向けまして、教育分野におけるICT環境の整備や利活用について幾つか方針が示されております。その中で、児童生徒1人1台の情報端末による教育の本格展開の検討、推進が平成25年度までとして、21世紀にふさわしい学校教育の実現を成果目標として平成32年度をその区切りとしております。こうした国の方針を受け、本市では、ICT環境の整備、また、ICTを使用した教育についてどのように取り組みを進めているのか、現状と新年度の取り組みを伺います。あわせて、平成32年度までの取り組みを伺います。以上です。 ◎渡邊直美 教育長 ICT環境の整備とICTを使用した教育についての御質問でございますが、ICT環境につきましては、現在、国の教育の情報化ビジョンを踏まえて作成いたしました川崎市教育の情報化推進計画に基づき、ICTの特性を活用し、より学習効果の高い授業が実現できるよう整備を進めているところでございます。現在の整備状況につきましては、個に応じた課題への取り組みや、子ども同士で教え合い学び合う共同学習の充実を目指し、小学校におきましてコンピューター室等の機器入れかえの際にタブレット端末や可搬型の無線LAN機器等を導入しているところでございます。平成27年度の取り組みにつきましては、中学校におきまして小学校と同様に新しい機器の導入を計画しております。平成32年度までの取り組みにつきましても、国の第2期教育振興基本計画の目標水準であるタブレット等の可動型端末40台の整備に向けて検討を進めてまいります。この取り組みにつきましては、他の自治体の活用状況や整備状況等の情報収集を行うとともに、市内の研究モデル校での検証なども踏まえながら、本市の新たな教育の情報化推進計画を策定し、計画的に整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。事前のやりとりでも、川崎市が決してそうした環境整備が進んでいるとは言えません。結構他都市でも随分進捗している都市もございますので、ぜひ今後も強力に進めていただきたいと思います。  また、ハード面の充実とともに、ソフト面の取り組みはより重要でございます。しかし、ICTを活用した授業を教員の方が行うには、教員のスキルアップ、また授業内容の検討など、負担も非常に大きいと思います。特にICT技術については日進月歩でございますし、常に新しい技術、またソフトが開発をされている状況もあることから、教員を初めとした教育現場への支援が必要になってくると思います。ICT支援員等の活用や民間企業との連携による現場への支援を強化すべきと考えますが、見解と今後の取り組みを伺います。以上です。 ◎渡邊直美 教育長 ICT支援員等の活用や民間企業との連携等についての御質問でございますが、各学校の教員のスキルアップに向けた教育現場への支援は重要な課題であると認識しております。ICT支援員につきまして、本市におきましては、教員のICT機器やソフトウエアの操作の補助や、ICTを活用した教材づくりの支援、教材等の紹介や活用の助言等を目的として、平成21年度より平成23年度までの間配置しておりましたが、現在は校務支援システムの円滑な運用のため、ヘルプデスクや訪問研修のためのサポーターを配置しているところでございます。今後、学校の要望等を踏まえ、支援内容を吟味しながら、ICT支援員の配置について検討してまいりたいと存じます。民間企業との連携といたしましては、新しい機器の導入の際に、授業での活用場面を想定したソフトウエア等の活用研修を開催しております。また、学校からの要請に応じて機器やソフトウエアの活用についての訪問研修も随時行っているところでございます。平成23年度から研究協力校におきまして、民間企業に御協力をいただき、1人1台のタブレット端末や無線LAN環境が整備された次世代型ICT環境を活用した実践を行っております。ここで得られた研究の成果や検証結果等の情報収集を行った上で課題を整理し、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。本市はIT関連の企業が非常に多いということもございますので、ぜひこの民間との連携も推進をしていただきたいと思います。  続いて、21世紀を生きるこうした子どもたちにとって、ICTスキル以上にICTリテラシーの教育というものが不可欠でございますけれども、本市の取り組みと今後の課題を伺います。 ◎渡邊直美 教育長 ICTリテラシーの教育についての御質問でございますが、各学校におきましては、社会科や総合的な学習の時間、道徳などにおいて、情報の発信者には意図があることや、情報を受ける側は正しい判断をしなければならないことなどについて指導しているところでございます。また、子どもたちへのICTリテラシー教育の充実を図るためには、教員の指導力の向上が不可欠であると考えております。そのため、毎年更新している教師用指導資料「5分でわかる情報モラル教育Q&A」を各校に配付し、新しい情報を教職員に提供したり、学校の要請に応じて研修を実施するなどの支援を行っております。また、教職員向けに、授業でのICTの有効性や、各教科等において情報活用能力を育成していくことの必要性、児童生徒が情報を発信する場面で必要となる知識やモラルの指導方法などの各種研修を行っているところでございます。課題といたしましては、新たな技術や急速なICT環境の進展に対して常に適切な対応をしていくことが必要となっているところでございます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。教員の皆様のスキルアップということも大事なんですけれども、やはり犯罪や事件に巻き込まれるような情報から児童生徒を守ることは、学校現場だけではなくて保護者との連携が非常に重要になってくると思います。現状と今後の取り組みを伺います。 ◎渡邊直美 教育長 ICTリテラシー教育に係る保護者との連携についての御質問でございますが、学校からの要請に応じて社会におけるICTリテラシーの現状や学校での情報モラル教育の実際等につきまして、保護者向けに指導主事や関係企業の専門家による研修会を行っております。そのほか、総合教育センターが川崎市PTA連絡協議会と連携を図り、学校における情報モラル教育の実際について情報提供をしているところでございます。また、現在、本市のホームページを活用いたしまして、本市で作成した保護者や大人向けのインターネットトラブルに関する啓発パンフレットを掲載しているところでございます。今後も、より効果的な情報発信のあり方について検討を行い、情報モラル教育やインターネットトラブルに係る児童生徒の実態等について保護者やPTAに情報提供してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。PTAという枠組みもそうですけれども、先ほど原委員からも話がありましたけれども、やはり地域でしっかりと話し合っていく、また研究していくということも非常に大切だと思いますので、取り組みの強化をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。次に、介護保険事業特別会計の1款1項1目、要介護認定経費のうち介護保険認定調査員について、健康福祉局長に伺います。本市の要介護認定者数は、昨年4月時点、4万5,801人と年間で2,152人増加しております。4年前と比較しますと約7,000人の増加ということもございまして、介護にかかわる方が、御家族も含め、非常に増加をしている。新年度からは、特養老人ホームの入所基準を要介護3以上に厳格化するなど、介護を受ける方、またその御家族にとって介護度がもたらす影響は非常に大きいものがございます。こうした背景からも、介護度の審査にはより公平性や透明性が求められております。増加する介護受給者に対応する審査体制については、調査員等の増員等も含め、万全を期すべきですが、現状と新年度の取り組みを伺います。以上です。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 要介護認定についての御質問でございますが、高齢化の進展に伴い、要介護認定申請件数が増加していることから、平成25年度、各区において要介護認定の審査判定を行うため、医師や看護師等5名の委員で構成する合議体を45から49に増設し、平成26年度には認定調査員を97名から104名へと増員を行うなど、審査・調査体制の強化を図ってきたところでございます。本市におきましては、各区に保健師を配置し、認定調査員が申請者の日常生活動作や認知症状の有無について正しく判断できるよう指導に努めるとともに、認定調査員研修等を通じたスキルアップを図っております。今後につきましても、これらの取り組みの一層の充実を図り、適切な審査・調査体制を確保してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。介護保険認定調査員の方は、非常勤嘱託員ということもございまして、入れかわりが結構あるということでございます。また、その調査員の資格としても、介護支援専門員の資格者、または保健師、看護師、社会福祉士、介護福祉士の資格者で実務経験が1年以上ということもございます。今後増加傾向にあります要介護認定者に対応できる人材確保ということも、中長期的に見れば課題となってまいりますので、ぜひ計画的に人材確保の取り組みについて実施をしていただけるよう要望をしておきます。  また、介護度の更新や区分変更について、御家族や日常的に付き添うヘルパーの方から見ても、結果について疑問が残るケースがあるという現場の声がございます。こうした場合の対応について伺います。また、調査員には、寄り添う方々の意見をもう少し聴取していただきたいという声もありますが、見解と今後の取り組みを伺います。あわせて、今後、要介護認定者数増加を考えれば、手続の簡素化、業務のスリム化を進めるためにも、ICTの活用をいま一歩進めるべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。以上です。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 要介護認定調査についての御質問でございますが、初めに、要介護度の判定におきまして、その認定結果についての疑問に対しましては、各区役所等において審査判定の内容を丁寧に説明し、御理解いただけるよう努めているところでございます。また、認定調査におきましては、御本人の状態を拝見させていただくとともに、できる限り介護者の立ち合いをお願いし、日常の介護状況や生活状況をお聞きして調査票を作成することとしております。今後につきましても、より丁寧に介護者の方々から状況をお聞きし、調査項目の選択内容の確認、説明を行い、円滑な認定が行われるよう認定調査員のスキルアップに努めてまいります。次に、認定調査を含めた介護保険制度でのICTの活用につきましては、その導入に当たって利用者、事業者、行政それぞれの効果や課題等を整理しながら、より効果的に活用できる環境に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 審査の仕組みそのものを理解されている方はなかなか少ないですよね。だから、調査員の裁量で介護度が決定されると思っている方もたくさんいらっしゃいます。そういった意味では、審査の仕組みについてもより幅広く広報していただけることを要望しておきます。
     それでは最後、市長に伺います。地域包括ケアシステムの導入や2025年問題への対応も考えれば、医療や介護の連携、また、行政と事業者との情報の共有化、利用者に対する情報の受発信、申請等の業務のスリム化といった課題に対応できるICT環境の整備強化が今後重要になってまいります。総合計画に位置づけ、強力に推進すべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。 ◎福田紀彦 市長 ICT活用についての御質問でございますけれども、本市では、市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、社会環境や情報通信技術等の変化に的確に対応し、ICTを有効に活用した施策を総合的かつ計画的に推進しているところでございます。こうした中、ICTを活用して団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、効率的・効果的に地域包括ケアシステムを構築していくことは大変重要なことと認識しております。今後におきましては、国において進められているビッグデータの活用やマイナンバー制度の導入など、社会保障分野における高度な情報利用の動向もございますので、本市といたしましても、保健、医療、福祉施策のさらなる充実に向け、ICTを効果的に活用するための環境整備を着実に進めてまいりたいと存じます。以上です。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。私もこの4年間、介護の関連のICT環境の整備ということについて理事者の方と随分お話をしてまいりました。先ほども、健康福祉局長からも個別の課題整理をしてというふうにお話がありましたけれども、なかなか進んでいないなというのが実感としてございます。新たな総合計画にしっかり位置づけることによって、こうした個別具体的な課題克服にコミットしていく中で、また新たな知恵、工夫が生まれてくると思いますので、新年度での取り組みを要望して、質問を終わります。 ◆山田益男 委員 私は、南武支線新駅整備事業費関連についてまちづくり局長に、川崎市自動車運送事業会計のうち乗合自動車購入費に関連して交通局長に、一問一答で質問してまいります。  初めに、歳出10款3項5目都心地区整備事業費のうち南武支線新駅整備事業費として2億7,600万円余が計上されています。これは本市と東日本旅客鉄道株式会社が締結した包括連携協定に基づき、その第1弾として、仮称小田栄新駅設置に向けての事業とのことです。急に事業化が進展したとの印象がありますが、この新駅整備に至った経緯について伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 南武支線新駅整備に至った経緯についての御質問でございますが、本市及びJR東日本では、個々の連携を包括的な連携へとさらに深めることで、より大きな効果が得られるとの認識で一致したことから、このたびの協定締結に至ったものでございます。新駅につきましては、これまで住民の皆様から御要望をいただいておりまして、臨海部の交通機能強化の一環として設置の実現に向けた取り組みを進めてきたところでございますが、この協定締結を契機といたしまして、両者が必要性について共通認識を持つに至ったことから、事業化に向けた検討を行うことになったものでございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 協定書の締結を契機として共通認識の上に立った事業化の検討とのことです。従来より一歩進んだ協議の体系ができたと確認をさせていただきます。  次に、費用負担の考え方について伺います。今回、JR東日本と地方自治体が連携により具体化を図る戦略的新駅として両者が共同して取り組むとされていますが、このような場合の費用負担は、他会派の代表質問答弁にもありましたが、ほぼ折半と想定しているとのことです。今回のケースが今後のスタンダードとなっていくのか、基本的な考え方を伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 今後の費用負担の考え方についての御質問でございますが、このたびの仮称小田栄新駅の設置につきましては、本市といたしましては、両者においておおむね同額の負担を想定して予算を計上したところでございますが、今後、仮に他の地区における新駅設置が検討される場合の負担割合につきましては、まちづくりの効果や採算性などを踏まえながら、その都度両者で協議を行い検討することになるものと考えております。以上でございます。 ◆山田益男 委員 今後の新駅等の対応については、ケース・バイ・ケースでその都度協議を行い検討するとの考え方であると確認をさせていただきます。  次に、新駅設置にしては金額的にかなりの低予算と受けとめますが、2億7,600万円余の事業費はどのような積算で計上されたのか伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 新駅にかかわる予算額についての御質問でございますが、これまでの本市における駅舎橋上化や自由通路設置などの鉄道関連事業の経験をもとに、南武支線の車両編成や路線条件等を踏まえまして、JR東日本からのアドバイスや情報提供も受けながら本市で推計したものでございます。具体的な事業費につきましては、今後、JR東日本と調査検討を進めまして協議を行ってまいります。以上でございます。 ◆山田益男 委員 JR東日本からのアドバイスや情報交換があったとのことです。次に、開業目標時期を平成27年度末としています。具体的な構想、工期はいつごろ示されるのか伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 仮称小田栄新駅の工期等についての御質問でございますが、包括連携協定締結後、具体的な調査の進め方等について現在協議を行っているところでございますが、今後、早急に調査や検討を進めまして、計画内容や工期などにつきましては早期に公表ができるよう取り組み、平成27年度末の開業を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山田益男 委員 構想あるいは工期その他について、具体的なイメージが湧きません。住民の方や関係者の皆さんへ早急に情報提供ができるようお願いをしておきます。  次に、この新駅設置により臨海部経由羽田方面行きの貨客併用化に対する可能性が高まるのか伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 東海道貨物支線貨客併用化についての御質問でございますが、このたびの包括連携協定の締結や国の交通政策審議会におきまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応や、羽田空港機能強化に伴う空港アクセス強化等が審議されるなど、周辺の環境が変化しておりますことから、関係自治体とも連携を図りながら、取り巻く環境変化を踏まえ、取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、地域の方の利便性を考えると、川崎駅とのアクセスが必要と考えますが、尻手駅を経由して川崎駅への乗り入れは可能なのか伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 南武支線の川崎駅への乗り入れについての御質問でございますが、尻手駅を経由した乗り入れ実現のためには、線路や信号などの改良が必要となるほか、南武線の運行本数に影響するなど、多くの課題があるものと考えております。しかしながら、本市といたしましても、乗り継ぎ等利便性の向上は大変重要と考えておりますので、JR東日本と連携しながら幅広く検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、この包括連携協定により南武線連続立体交差事業の進捗にプラス効果が期待されますが、伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 JR南武線連続立体交差事業への効果についての御質問でございますが、このたびの協定締結によりましてJR東日本とさらに緊密な連携が図られ、地域の暮らしの安全・安心の向上の取り組みの一つでございます連続立体交差事業の協議調整がより円滑に進むものと考えております。以上でございます。 ◆山田益男 委員 今、述べていただきましたが、包括連携協定の基本的な考え方の一つに地域の暮らしの安全・安心の向上が掲げられていますが、南武線の中間駅では、一部時間帯無人化の試験実施がされ、4月1日から実施されるとも仄聞しています。この中間駅は、川崎市域の稲田堤駅までにどの駅が対象となるのか伺います。また、一部時間帯無人化の実施内容についても伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 南武線駅の一部時間帯の改札無人化についての御質問でございますが、平間、向河原、宿河原、中野島、稲田堤の各駅におきましては、本年2月より始発から6時30分ごろまでの間、改札窓口に係員を配置せず、インターホンにより旅客対応を行っていると伺っております。以上でございます。 ◆山田益男 委員 始発から6時30分までの間不在となり、拠点駅とのインターホン対応となるようです。このことは経営方策として実施されるわけですが、利用者が増加している南武線のサービス低下とならないような対応をJRに求めていただきたいと思います。  次に、自動体外式除細動器、いわゆるAEDについて、さきに答弁いただきました中間駅の設置状況について伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 駅へのAEDの設置状況についての御質問でございますが、JR南武線の川崎から稲田堤までの16駅中、川崎駅や武蔵小杉駅など7駅に設置されているところでございますが、平間、向河原、宿河原、中野島、稲田堤の5つの駅につきましてはいずれも設置されておりません。以上でございます。 ◆山田益男 委員 南武線は、中間駅を含め9駅に設置がありません。しかも、全て川崎市域の駅ということです。南から申し上げますと、尻手、鹿島田、平間、向河原、津田山、久地、宿河原、中野島、稲田堤ということです。お隣の鶴見線では1駅、横浜線でも3駅が未設置ですが、本市に関連する他の私鉄の京浜急行、小田急電鉄、東急電鉄、全ての駅にはAEDが設置されています。南武線の未設置率が大変高いということがわかりました。人間の脳は、呼吸がとまってから4から6分で低酸素による不可逆的な状態になってしまいます。2分以内に心肺蘇生が開始された場合の救命率は90%程度ですが、4分では50%、5分では25%程度と時間経過に比例して低くなります。救急隊到着までの間に現場に居合わせた人による心肺蘇生が行われるかどうかが救命率を大きく左右することになります。また、AEDの役割も大変大きいと言えます。JRでは、乗降客数による設置基準により順次拡大しているとのことですが、利用者の生命を守り、安心して利用していただくためにも、自治体として初めてJR東日本と包括連携協定を締結したわけですので、ぜひ南武線の中間駅及び未設置駅へのAED設置について本市より積極的に働きかけていただくことを要望して、次の質問に移ります。  次に、川崎市自動車運送事業会計のうち乗合自動車購入費について伺います。平成27年度予算では5,900万円余の購入費が計上されていますが、購入台数、種別、目的について伺います。 ◎川鍋雅裕 交通局長 市バス車両についての御質問でございますが、平成27年度のバス車両の購入につきましては、大型ノンステップバス2両の代替を計画しており、うち1両は環境に優しいハイブリッドバスを導入する予定でございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 2台のうち1台がハイブリッド車とのことでした。事前のヒアリングではハイブリッド車のお値段が高いということで、2台ともハイブリッド車ではないということでございました。  次に、市営バスについてはどの程度の耐用年数で更新していくのか伺います。今後の更新年数の考え方について伺います。また、現在のバスは全て排出ガス規制をクリアしているのか伺います。 ◎川鍋雅裕 交通局長 市バス車両の耐用年数等についての御質問でございますが、初めに、排出ガス規制についてでございますが、平成24年度の購入車両をもって全車、自動車NOX・PM法に適合した車両となりました。次に、耐用年数の考え方についてでございますが、法に適合していない車両は12年で更新してまいりましたが、全車適合車両となったため、今後は18年を目途に、安全性の確保と更新台数の平準化を図りながら更新を行う予定でございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 全ての車両が排出ガス規制をクリアしていること、今後は18年を目途に更新をしていくとのことです。車両1台は大変高価格でありますが、安全性の確保を最優先とした更新を進めていただきたいと思います。  次に、バスの仕様について、本市の基準のようなものがあるのか、あるいはメーカーによって相違があるのか伺います。また、このことによって前扉と中扉の間隔に相違が生ずるのか伺います。 ◎川鍋雅裕 交通局長 市バス車両の仕様についての御質問でございますが、市バスでは、国の認定する標準仕様車両を購入していることから、前扉から中扉までの間隔につきましてはメーカーによる大きな相違はありませんが、大型バスや中型バスなどそれぞれの車両の長さにより異なっております。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、車椅子の乗降について伺います。現在、乗降の際のスロープ板は乗務員の方が降車口付近に収納されている箇所から取り出し対応しているのが一般的と仄聞していますが、素人考えではありますが、バス購入の際、降車口の下部に設置して引き出す方法、あるいは割高になるのかもしれませんが、自動的に出し入れができることなどの仕様とすることでスムーズな乗降ができるのではないかと思いますが、スロープ板の取り扱いについて、経過と現状を伺います。 ◎川鍋雅裕 交通局長 スロープ板についての御質問でございますが、車椅子で乗りおりに使用するスロープ板につきましては、当初は電動のスロープ板を採用いたしましたが、故障時には利用できなくなることがあり、手動の引き出し式スロープ板に変更いたしました。しかしながら、引き出し式スロープ板は、道路や歩道の幅によっては使用できない場合があることから、現在では取り扱い方法が簡便で比較的場所を選ばずに使用できるメーカー標準の着脱式スロープ板を採用しております。以上でございます。 ◆山田益男 委員 現在の方法がベターであるということがわかりました。  次に、バス停の降車場所について伺います。バスの大型化に伴い、中扉の位置が変わって降車に支障が生じている箇所もあると仄聞しています。特に車椅子利用の方にとっては大きな問題ではないかと思います。交通局としてどのように現場実態を捉えているのか伺います。支障となる降車場所の改修はどのように進めているのか伺います。また、川崎地域連合の年度予算に対する政策・制度要求でも項目として課題提起されていると仄聞しています。どのように対応しているのか伺います。 ◎川鍋雅裕 交通局長 バス降車場所の走行環境についての御質問でございますが、降車場所の実態把握についてでございますが、日々の運行の中での情報収集や毎年度実施しているバス走行環境改善要望における調査を通じて、バスの運行上の支障がある箇所等を把握しており、その中には、車椅子を御利用のお客様が乗降される停留所も含まれております。これらの箇所については、神奈川県バス協会を通じて、道路管理者や交通管理者へ要望書として提出し、降車場所の改善に向けた働きかけを行うとともに、関係局に適宜情報提供をしているところでございます。あわせて、川崎地域連合からの道路施設改善の要望にも対応してまいりたいと存じます。バス事業者としてお客様の乗降時の安全と利便性を最大限確保することは大変重要なことであると考えておりますので、引き続き道路走行環境の改善について関係機関へ要望し、安全、快適な輸送サービスに努めてまいります。以上でございます。 ◆山田益男 委員 今回、車椅子の乗降についてこのようなメールをいただきました。この方は月に数回程度、車椅子使用者を市バス利用により通院補助を行っているとのことです。市バスの運転手の中で、はっきりと嫌がる表情をする、音が聞こえるくらいの舌打ちをする、車椅子を乗せる際、面倒くさそうに行っている、時々満員との放送で通過される、後方にスペースがあるが通過をされる、介護者と車椅子の方は常に低姿勢で対応しているが返事もしない、介護の仕事をしている人が多く感じているとのことです、ちなみに、臨港バスではほとんどこのような対応はないと聞いております、こういう内容でした。もちろん大多数の運転手の皆さんは親切に対応していただいていると信じておりますが、再度周知をしていただき、交通弱者の方に対して親切な対応をしていただくように要望させていただきます。  次に、バス停の要改修箇所については、本来改修をしてほしい箇所も、乗務員の皆さんが停車位置をその都度調整しながら対応しているとも仄聞しています。また、改修箇所の写真資料も提出した経緯があるとのことです。当然、予算にかかわる案件でありますが、課題について関係局との共通認識を持ちながら改修促進を図ることを要望し、質問を終わります。 ◆斉藤隆司 委員 まず最初に、経済労働局長に中小企業団体等共同施設補助金について伺います。次は建設緑政局長に公園緑地施設費について伺います。まちづくり局長にはコミュニティ交通と土地区画整理事業について、一問一答で質問を進めていきます。よろしくお願いします。  まず、商店街街路灯のLED化についてです。多摩区世喜商店街では、かわさき環境ショーウィンドウ・モデル事業に選定され、無電極ランプを設置しました。節電効果は水銀灯の4分の1以上、さらに10万時間の長寿命ということです。シャッターを閉める店がふえ、会費などの収入が減っていく中、電気代などが低く抑えられるなど、商店街の皆さんは大変喜んでおられました。昨年は、国の支援などがあり、商店街街路灯設置負担は商店街が3分の1でした。現在、LED設置希望商店街はふえ続けて20団体にも上ります。しかし、この20団体のうち18団体は平成25年度の国補正を活用して街路灯などの設置などを進めますが、2団体は市の支援だけで2分の1が商店街負担となります。商店街街路灯電気代負担軽減は、商店街の皆さんの願いです。LED化促進のため、昨年と同様に商店街負担軽減策を図るべきです。新年度の予算では、数件分と思えるような予算しかついていません。抜本的に予算をふやし、希望する全商店街の期待に応えるべきですが、伺います。以上です。 ◎伊藤和良 経済労働局長 商店街街路灯のLED化についての御質問でございますが、中小企業団体等共同施設補助金につきましては、平成27年度予算を大幅に増額しているところでございまして、商店街エコ化プロジェクトにつきましては20商店街が希望しており、うち18の商店街が国の補正予算「商店街まちづくり事業」と併用して、LED街路灯の整備を予定しているところでございます。事業実施に当たりましては、省エネ効果や実現可能性、管理・補修計画等について審査を実施し、より効果的な事業に対し優先的に支援をしてまいります。現在、市の職員が商店街を直接訪問し、商店街が行う事業について、見積もり合わせや入札による事業費の削減を促すなど、補助対象事業費の圧縮を進めておりますので、商店街街路灯のLED化について、より多くの商店街に活用いただけるよう調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 ただいまの答弁で、より多くの商店街に活用していただけるように進めていくと答弁をいただきました。6分の1でできるのは12月31日までに工事を終わらせ、かつ市の補助金、予算があるうちということです。予定している18商店街は全て6分の1負担で行われるのか伺います。何件ぐらいを考えているのか伺います。以上です。 ◎伊藤和良 経済労働局長 商店街街路灯のLED化についての御質問でございますが、中小企業団体等共同施設補助金につきましては、平成27年度予算を大幅に増額しているところでございまして、18の商店街が国の補正予算「商店街まちづくり事業」と併用して商店街の負担割合はおよそ6分の1でLED街路灯の整備を予定しているところでございます。事業実施に当たりましては、より効果的な事業に対し優先的に支援してまいりますとともに、補助対象事業費の圧縮を進め、商店街街路灯のLED化について、より多くの商店街に活用いただけるよう調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 何件の商店街が6分の1負担でできるのかと質問をしましたが、件数に明確な答弁はなく、初回の答弁と同じように、審査を実施して優先順位をつけて支援するとの答弁でした。これは、この事業にもランクづけをするということです。より多くの商店街に活用してもらうと言いながら、低くランクづけされた商店街は、市の補助金はなくなり、国に申請している補助金の期限切れになるということです。残る2つの団体は、やっとLED化することを決意した商店街です。市の補助金を抜本的に増額し、希望する商店街全てが6分の1負担でできるようにすべきです。街路灯にLEDを設置すべきで、2つの商店街についても6分の1負担にすべきですということを要望して、次の質問に移ります。  次は建設緑政局長に伺います。公園緑地施設費についてです。生田緑地整備計画の基本は、生田緑地の豊かな自然環境の保全と育成、多様な資源を生かした魅力の向上だと思います。多摩丘陵の起伏に富んだ地形や二次林、空間は、市民のふるさとと呼ぶにふさわしい緑地です。残された緑の保全のために緑地内の用地取得をさらに進めるべきです。用地取得の進捗について伺います。今後の計画についても見解を伺います。この緑地内の東生田2丁目地区は、神奈川県の急傾斜地崩壊危険区域として多くのところが指定されています。土砂災害防止対策がなかなか進みません。その要因の一つとして、土地所有者の所在が不明で、地域の住民の力だけでは住所にたどり着かない土地もありました。民有地と川崎市の土地が複雑に入り組んでいるところもあり、樹木などの管理は大変困難です。今後、土地所有者の所在などを明らかにすべきではないでしょうか。公有地との境界などを明確にして、土地等の管理も含め、さらに土砂などの崩落防止対策につなげるべきと思います。未整備地区の考え方を伺います。以上です。 ◎金子正典 建設緑政局長 生田緑地についての御質問でございますが、初めに、生田緑地の用地取得につきましては、平成25年度末におきまして都市計画決定区域の面積179.3ヘクタールのうち約72%、事業区域内におきましては68.3ヘクタールのうち約95%を取得しているところでございます。今後の計画といたしましては、用地取得につきましては事業区域内を優先するとともに、生田緑地ビジョンに基づき緑地全体の回遊性を高めるための周遊散策路などの整備を進めてまいります。次に、東生田2丁目地区の市有地の管理につきましては、樹木の伐採や斜面地の保全など、引き続き適切に対応してまいります。また、未整備地区の基本的な考え方などにつきましては、現在、地域の皆様の御意見を伺っているところでございますので、整備区域の整序の検討など4つの基本的な視点を踏まえ、平成27年度に基本方針、平成28年度に基本計画の策定を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 地域の団体、町会に相談しながら方針を決めていくという答弁でした。不在地主の対策は大変なことなのですが、急いで進めるよう要望しておきますので、よろしくお願いします。  続いて、まちづくり局長に伺います。長尾台地区コミュニティバス「あじさい号」についてです。一昨年の夏、2カ月間試験運行を行い、利用者数は平日で1日当たり297人、土曜日は154人でした。本格運行を始めたのは昨年12月13日からでした。本格運行が始まり、ことしに入りまして利用者数は試験運行のときより減っていると聞いています。利用者に伺いましたが、長尾台は1960年代から1970年代にかけて開発が一気に進んだ地区で、その時代の方が多く住んでおられます。若いときは坂道を駆け上がってきたということも言っておられましたが、坂道だけのこのまちには、あじさい号は出かけるときなどには欠かせない交通手段です。本数があればもっと助かるとも言われました。高齢化が進む中、高齢者だけの世帯もふえています。コミュニティバス「あじさい号」は、このまちにとって欠かせない存在となりました。ことしから本格運行が始まりましたけれども、本格運行に当たっては、地元協議会、交通事業者、川崎市の3者の役割分担を決め、総合的に協力していく体制をつくることで地域住民の日常を支え、安定した運行、運営を目指していくことが約束されています。構想から今までどのような協力、支援を行ってきたのか、今後どのような支援を行うのか伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 長尾台地区コミュニティ交通の支援についての御質問でございますが、同地区では、平成20年に地域の方々で構成する長尾台コミュニティ交通導入推進協議会が設立され、その後、地域交通の手引きに基づき、検討状況に応じた技術的助言を行いながら、1カ月の間の運行実験や、3カ月間に及ぶ試行運行を行うなど、支援を実施してまいりました。また、試行運行の結果分析や評価を行い、本格運行に向けた事業計画の検討、事業採算性の確認、既存路線バスとの競合に関する調整などの支援を進め、昨年12月に本格運行を開始したところでございます。本市では、コミュニティ交通の持続可能な運行のためには、事業性の確保が重要であり、運行経費を乗客の運賃収入によって賄うことが基本であると考えております。しかしながら、本市のコミュニティ交通については、狭隘な道路環境や少ない需要への対応など採算性の確保が難しい現状を踏まえまして、従来の初期車両購入費等の補助や高齢者等割引の補填に加え、平成26年度から新たに予備車両の無償貸与などの制度を創設し、支援の拡充を図ってきたところでございます。長尾台地区コミュニティ交通につきましては、今後も運行の継続に向けまして高齢者等割引の補填を継続するとともに、地元協議会が実施する利用状況の調査や需要喚起の取り組みに対し、引き続き適切な助言や支援を行ってまいります。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 運行の継続に向けて、ぜひ支援をよろしくお願いしたいと思います。  次は登戸土地区画整理事業について伺います。昨年末までに仮換地指定面積は事業計画面積の69%、建物移転棟数は743棟、54.7%まで来ました。今後の仮換地指定予定は6カ所。商店街、駅周辺に進んでいきます。この事業でまちづくりの活性化は困難も伴います。既存の商店街が移転していく、この事業を機会に畳んでしまうという店もあり、まちの機能はどうなっていくのかも問われています。生活再建は権利者にとって大変重要な課題で、先々の不安もつきまといます。登戸駅西側の事業推進には丁寧な説明会と、まちづくりと経済状況の動向などもあわせた説明が必要になってきていると思います。権利者の権利形態もこの地区はさまざまですが、対応を伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 登戸駅西側周辺地区の事業推進についての御質問でございますが、登戸駅西側周辺地区につきましては、昨年9月26日と27日に登戸区画整理事務所におきまして、権利者の方々を対象に説明会を行いました。説明会では、今後の事業の進め方、おおむねの建物の移転時期、宅地の引き渡し時期、移転補償に関する基本的な考え方などについて、資料を使いながらできる限り丁寧に説明を行ったところでございます。今後、当地区で事業を進めていく中では、特に地域の拠点となる商店街の活性化に対する支援が重要であると認識しておりますので、商店街の街並み形成に向けたルールづくりへの支援や、景観に配慮した道路空間整備の取り組みを進めるとともに、区役所や関係局と連携を図りながら、にぎわいのあるまちづくりに向けて関係権利者の方々と十分に協議を行ってまいります。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 続いて、移転補償についてです。消費税が昨年4月に8%となり、円安などの影響で建築資材などが高騰し、建てかえなどの価格が変動しています。移転補償費の計算はどのようにしているのか伺います。また、商店街街路灯の更新が計画されています。当然なのですが、移転補償について伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 移転補償などについての御質問でございますが、初めに、補償金算定につきましては、毎年物価変動に対応し改定されております関東地区用地対策連絡協議会発行の損失補償算定標準書に基づき算定をしているところでございます。また、平成26年4月1日以降の消費税がかかる補償金の契約につきましては、その補償金に消費税相当額8%を加えて補償をしております。次に、商店街街路灯につきましては、区画整理事業に支障が生じる場合には、商店会で計画されている街灯の更新時期などについてヒアリングを行うなど、十分に調整を図りながら、移設費用を補償し、移設をお願いしているところでございます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 ありがとうございました。用対連の基準があるということですので、ぜひ住民の意見も取り入れて進めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ◆添田勝 委員 私は、一問一答で2点ほど、以下、質問します。  まず、10款2項2目計画調査費のコミュニティバスについてです。これはまちづくり局長に伺います。今年度からコミュニティバスの予算化がなされて、市民の足確保というところについて、本市のほうで応援していこうという意思表示がなされたことについては率直に評したいと思っています。当たり前ですけれども、高齢化が進んでいく中で、高齢者の方の外出支援といった公共の足の確保をやっていくことが重要であることは論をまたないわけであります。私の地元の山坂が多い宮前区では、やはり市民の足確保対策というものが不可欠でありまして、例えば具体例を挙げれば、野川南台団地の自治会の皆さんは、自主運営で、何とか創意工夫しながら、コミュニティバスを運行していらっしゃる。また、有馬とか東有馬地区でも、かつて実証実験があって、そこはなかなか採算的に厳しいという結果は出たわけでありますけれども、そうはいってもやはり市民の足確保という点では極めて重要だから、それが可能ならしめるような形で私たちも知恵を絞っていかなければいけないのかと思っています。また、もう一つは白幡台地区です。そこでも地域の皆さんがやはりコミュニティ交通――バスが何とか機能しないものかというふうに努めていらっしゃいます。白幡台については、以前に住民の皆さんの意向を聞いたという記録がありますけれども、改めてここで確認なのですが、その意向調査の結果の状況と、それを踏まえて本市としてこれまでどんな支援をしてきたかということをまずは教えてください。 ◎金子督 まちづくり局長 白幡台地区コミュニティ交通の地元協議会の取り組みについての御質問でございますが、白幡台地区につきましては、地域交通の手引きに基づきまして、平成25年11月に地元の協議会が発足をしております。平成26年3月に地域の9つの自治会に対しまして、日常の移動に関するアンケート調査を白幡台地区の約2,400世帯を対象に実施いたしまして、1,390世帯から回答をいただいております。アンケートの内容といたしましては、地域の日常生活における交通行動を把握するため、移動の起終点、移動の目的や時間帯、利用交通手段、利用頻度や移動に関する要望などでございます。協議会は、その結果を6月に取りまとめまして概要を公表しておりますけれども、買い物は自宅周辺で行う方が多く、外出時の制約は特にないと回答した方がいる一方で、バス停までの距離や高低差を負担と感じておられる方もいらっしゃるということで、この地域の抱える課題が明らかになっております。現在、協議会では、地域の交通サービスの現状を評価するために必要となりますアンケート調査の詳細な分析を進めるとともに、地域内の道路幅員や交通規制、路線バスの活用や既存送迎バスの有無などの確認を行っておりまして、本市も資料提供や分析方法への助言など、必要な支援を行っているところでございます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 答弁にあったように、買い物は自宅の近くで行うから外出するとき特に制約はないという回答もある一方で、バス停までの距離とか高低差があるからなかなか外出が不便だと思っていらっしゃる方もいるということなんですけれども、やはりこれは回答する方の属性、例えば居住地域とか年齢とかさまざまあると思うんですが、それによって回答が異なってきたとは思うんです。いわゆる小回りのきく手段ということで、コミュニティバスは、否定的な意見があったとしても、今からそれを店じまいするというのは極めて時期尚早な判断であると思いますから、やはりこれはより研究を深掘りしていったほうがいいと思います。また、予算化を今年度されたということも踏まえれば、本市としてもそれを応援していくという意向ですから、引き続きやっていただければと思うんですが、ただ、その運営をするやり方、手法についてはさまざま、それぞれの地域特性に合った形でやっていいのだろうと思っています。例えば、定期運行型という、いわゆる通常のバス形態にこだわるということだけではなくて、時刻設定をするデマンド型であったり、あるいは相乗り的な要素があるタクシー型であったり、種類はそれぞれの地域に合った形で、市としても多くの選択肢を住民の皆さんに提供していくということはやっていくべきなのかなと思っています。それで質問ですけれども、その選択肢を住民の皆さんにより多く、それぞれの地域に合った形で示して、それを地域の方が選択し、そして意思決定するという流れがいわば理想かなと思うんですが、今後、地域特性というものも踏まえた上で、本市としては情報提供並びに今後の支援の方向性とかをどう考えるか教えてください。 ◎金子督 まちづくり局長 白幡台地区のコミュニティ交通の今後の方向性についての御質問でございますが、本市では、地域交通の課題は路線バスで対応することを基本としておりまして、路線バスネットワークの充実に向けた検討を行ってきております。走行環境等の理由によりまして路線バスでの対応が困難な場合におきましては、地域をよく知る地元住民の方々が主体となりまして、コミュニティ交通導入に向けた検討を進める場合に、その取り組みに対して状況に応じた支援を行っております。コミュニティ交通の種類といたしましては、御指摘のように、路線を定めて定時に運行する定時定路線型、あるいは利用者の予約に応じて時刻やルートを設定して運行するデマンド型、あるいはスクールバス等の既存送迎バス等の活用、さらにはタクシーの共同利用など、さまざまな方法がございますので、地域の特性に応じた検討が必要になるものと考えております。白幡台地区につきましては、周囲におきまして溝口駅、宮前平駅、登戸駅方面や聖マリアンナ医科大学など、鉄道駅や公共施設、病院施設へアクセスする路線バスが運行されておりますが、地区内には狭隘な道路も多くございまして、大型の路線バス運行が難しいことから、バス停までの高低差や距離が課題となっている地区でございます。現在、地元協議会では、これらの地域特性やニーズを踏まえまして、白幡台地区にふさわしいコミュニティ交通の検討を進めているところでございますので、本市といたしましては、地元協議会の取り組みに対しまして、今後も引き続き、技術的な支援を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆添田勝 委員 わかりました。さまざまな選択肢を示してということで、地域それぞれに合った形で、より地域の皆さんの意見を深掘りしながら、ぜひそれは進めてもらえればなと思っています。  あと、済みません。冒頭に私は2点と言って、10款2項2目としか言わなかったんですが、もう1点、これからやる10款1項1目という話も冒頭ですべきだったので、ごめんなさい。ちょっと間違えました。  2点目として、重複しますけれども、10款1項1目のまちづくり総務費で、これは市長とまちづくり局長にそれぞれ、これも一問一答でまた質問をします。  その中でも、鷺沼駅前の交通環境の改善についてです。鷺沼駅は、言わずもがな、宮前区民にとってはターミナル駅的な中心の駅であって、買い物とか保育機能とか、宮前区民にとっては欠くべからざる駅だと思っているわけです。そんな中で、東急電鉄と本市とでまちづくり研究会というのが3回ぐらい行われて、年度末にはそのゾーニング案がまとまるということなので、それは3月以降の話なのでここでは触れませんけれども、現状、昨年は歩行用の信号機が設置されて、歩行者を中心としてですが、交通事情がある程度改善したというところもまた、これは地元で一歩進展かなと思っています。それによって、実際、現場で歩行者の安全の確保はある程度されやすくなったので、これから細かい効果検証はもちろん必要だと思うんですが、肌感覚として、定性的な思いとしては一定の改善が見られるかなと思うんですけれども、そういうことを踏まえて、まず冒頭確認ですが、鷺沼駅周辺の交通環境の改善に向けて、今年度はどんな取り組みをしてきたかということを改めて教えてください。 ◎金子督 まちづくり局長 鷺沼駅駅前広場の交通環境改善に向けた取り組みについての御質問でございますが、鷺沼駅周辺地区のまちづくりにつきましては、駅を中心に高齢者や子育て世代等の多様なライフスタイルに対応する機能の充実や駅アクセスの向上など、コンパクトなまちづくりの実現を目指しまして、土地利用の方向性や交通環境の改善に向けた検討を進めているところでございます。これまでの取り組みといたしまして、東急電鉄の協力と連携によりまして、平成23年3月に北口改札が開設をされます。この開設にあわせて既存駐輪場の移設及び前面道路の歩道整備を行うことによりまして、駅利用者の利便性向上が図られたところでございます。また、駅前広場周辺につきましては、多くの公共交通、自家用車が集中いたしまして、歩行者の安全性に課題があることから、昨年3月に交通管理者が駅前に歩行者用信号機を設置するとともに、歩行者の乱横断を防止するための横断防止柵の整備によりまして歩行者の安全性を確保したところでございます。これにあわせて、バス通行などの円滑化を図るための鷺沼駅交差点から駅前広場方面への右折帯の整備を行ったところでございます。今年度の取り組みといたしましては、これらの取り組みに関する効果等を把握するための交通量調査を実施いたしまして、現在、集計や分析等、調査結果の取りまとめを行っているところでございます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 高齢者や子育て世代等、多様なライフスタイルということを意識してというような発言がありましたけれども、さらに1つつけ加えさせていただければ、やはり障害をお持ちの方も含めて、いわばユニバーサルなデザインということもぜひ意識をよりしてもらえればと思っています。また、いわゆるダイバーシティといいましょうか、多様性というのは、やはりこれからのまちづくりには極めて不可欠な観点ですから、改めてその認識をより強く持っていただければと思っています。また、交通事情については、駅前広場周辺の公共交通とか自家用車が集中しがちだという話がありましたけれども、その課題はこれから効果検証されるということですが、先ほど触れたように、鷺沼駅は宮前区民にとってはやはりターミナル駅的な要素が極めて強いですから、その意味で、いわゆる細かい改善ではなかなか限界があるのかなというふうに感じていまして、これは鷺沼駅の再開発の一環として、市長も地元ですからよく御存じだと思いますけれども、公園広場のスペースが果たして適正かというと、あれは将来的には拡充をしていく、スペースを広げるというようなことを本市としてもっと強く東急さんのほうに申し入れて交渉していくべきかなと思っています。それを踏まえて、鷺沼駅前の交通環境改善について、今後拡充ということも視野にどう考えているかということ、これは市長から回答をお願いします。 ◎福田紀彦 市長 鷺沼駅駅前広場の交通環境改善に向けた来年度の取り組みについての御質問でございますけれども、駅前広場周辺につきましては、歩行者用信号機の設置等により安全性の向上など、一定の改善が図られたところでございますが、駅前広場では、バスやタクシーなどのふくそう等、いまだに課題があるものと認識しているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、東急電鉄を初めとする関係者との連携を図りながら、鷺沼駅周辺の交通環境改善に向けて地域のまちづくりに求められる機能なども踏まえ、広場の拡充などを含め、さまざまな検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆添田勝 委員 今、市長のほうからも拡充ということも含めて、ぜひ検討していくということなので、それはやはり、宮前区民の、とりわけ鷺沼周辺の方々においては多くが望んでいらっしゃることでもあるので、ぜひ前向きに交渉を続けていただければと思います。以上で終わります。 ◆橋本勝 委員 自民党の橋本でございます。それでは、歳入の21款について健康福祉局長、関連して財政局長に、歳出の10款についてはまちづくり局長、そして上下水道事業会計について上下水道事業管理者、最後、歳出5款について健康福祉局長に、それぞれ一問一答で伺ってまいります。  まず、歳入の21款6項8目、健康福祉費雑入について伺いたいと思います。次年度は生活保護費返還金収入として約8億2,800万円が計上されていますけれども、まずこの数字の根拠について伺いたいと思います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 生活保護費返還金収入についての御質問でございますが、生活保護費返還金収入といたしましては、実施機関である福祉事務所が生活保護受給者に資力があることを知りながら、現時点での資力の活用が困難であることから、当面の生活を保障するため保護費を支給した場合に、その資力の活用により収入が得られた際に返していただく返還金、不実の申請その他不正な手段により保護費を受けた場合に生じる返還金、さらに、医療機関等との過誤調整による医療費の返還金などを収納しているものでございます。平成27年度予算につきましては、過去3年間の収納額の伸び率の平均を算出し、平成26年度の決算見込み額にこれを乗じて計上しているものでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 これは決算が出ていないとわからないと思いますので、平成25年度の返還金収入の予算と決算、あわせて不納欠損額について伺います。また、生活保護費の不正受給はあってはならないわけでして、厳しく対応する必要があります。平成25年度の不正受給額と現年度の徴収額について伺います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 生活保護費返還金収入についての御質問でございますが、平成25年度における生活保護費返還金収入といたしましては、予算額は8億円余で、決算といたしましては、収入済額が6億5,814万円余、不納欠損額が1億820万円余でございます。また、平成25年度に発生した不正受給に伴う返還額につきましては2億4,801万円余で、一括納付ができない場合は分割納付としていることから、収納額は2,235万円余となっております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 本市も債権管理条例を定めて、今まで以上に債権確保対策に取り組んでいる中であります。他都市においては、生活保護費を不正受給した者に対して支給額をあらかじめ――あらかじめというのは、よくよく勉強しますと、1度振り込んだものからすぐに不正額分を、分割の場合は引き出すというようなやり方だそうですけれども、それで削減して、返還金に充てて成果を上げている自治体があるということであります。もちろん生活保護受給者においては自立をし得る人には社会復帰を促す取り組みが必要でありまして、本市もその部分の取り組みに期待をさせていただいております。せんだっても厚生労働大臣が視察にお見えになられましたけれども。ただ、国民年金受給者からはやっぱり制度への不満の声が上がっている上に、公金支出の観点からも、先ほど申し上げたとおり、不正を行った者には厳しい対応が求められます。本市において、支給額からあらかじめ差っ引いてというような同様の取り組みを行う必要があると考えるんですけれども、伺います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 不正受給に対する取り組みについての御質問でございますが、平成26年7月の生活保護法改正により、改正日以降に発生した不正受給に係る返還金につきましては、生活保護受給者本人からの申し出を受けまして、福祉事務所が最低限度の生活の維持に支障がないと認めた場合に保護費と調整して支給することが可能となったところでございます。本市におきましても、法改正を受けまして実施しているところでございますが、今後は改正内容について十分な周知を行うなどにより収入の確保に努めていくとともに、何よりも不正受給に至らない環境づくりが重要であることから、受給者への啓発とケースワーカーによる生活状況の把握を徹底するほか、収入が生じた場合には速やかに申告するよう指導を行うなど、生活保護の適正実施を推進してまいります。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 この制度自体は国がいろいろと考えるわけでありまして、実際には運用は基礎自治体がやっていくということなので、きょうのインターネットの記事にも何か後発医薬品の使用率を上げていくというような国の取り組みの姿勢が示されていたようなんですけれども、実際こういった返還金につきましては自治体が対応してやっていかなければいけないわけです。欠損額が出ているというお答えもいただきましたけれども、欠損になってしまうのは、そういった不正や返還の対象者の人が亡くなられた場合のような感じだということで、それ以外は時効の延長がどんどんとされていくので債権としては残っていくという話でございましたから、そこら辺はしっかりとまた、不満の声が上がらないようにやっていただきたいなと思っています。  そういったことも含めて、最後に財政局長に、今後のさまざまな債権についてどのように確保して歳入としてつなげていくのか、意気込みを伺いたいと思います。 ◎大村研一 財政局長 税外債権の債権対策についての御質問でございますが、市の債権の確保は市民負担の公平性と円滑な財政運営を図る観点から大変重要な課題でございます。このため、本市では、昨年度制定いたしました川崎市債権管理条例にのっとり、全庁的に債権対策を推進するため債権対策本部を設置し、債権管理の適正化に取り組むとともに、滞納債権を所管する各局区がそれぞれ自立的に収納対策の取り組みを推進しております。この取り組みの中で、平成25年度末の税外債権の収入未済額約182億円を平成27年度末には約160億円にまで、22億円縮減するという高い数値目標を設定し、収入未済額の縮減を図っているところでございます。特に国民健康保険料や住宅使用料など、収入未済額が多額な債権を中心として滞納発生を未然に防ぐ取り組みを初め、初期未納者への早期催告着手の徹底、及び累積滞納者に対する滞納処分など法的措置の着実な実施を図っているところでございます。今後におきましても、徴収に当たって効果的な事例などを共有しながら、全庁が一丸となって債権確保にさらに邁進できるよう全力で債権対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 よろしくお願いいたします。  次に、歳出の10款3項5目都心地区整備事業費、これは南武線駅アクセス向上等整備事業についてでありますが、現在進行中の稲田堤駅の整備は目に見えておくれてきておりますし、加えて、津田山駅においては事業の先送りが明らかとなりました。事業の遅延や先送りは、今日の建設関係における諸事情を勘案すると、事業費の増大を招くことが予測されます。改めて両駅の事業について見通しをまちづくり局長に伺っておきます。両駅の整備完了後に整備予定の久地駅、中野島駅については、議会答弁によりますと、今年度中にどちらを先行して整備するか結論づけるとされていましたが、このような進捗のおくれの中で判断ができるのか、伺いたいと思います。 ◎金子督 まちづくり局長 南武線駅アクセス向上等整備事業についての御質問でございますが、稲田堤駅につきましては、現在進めている詳細設計を踏まえ、今年度の工事着手、平成29年度の完成に向け、取り組みを進めておりましたが、現在用地取得協議に時間を要しておりますことから、来年度も引き続き用地取得協議を行い、工事着手し、平成30年度の完成を目指したいと考えております。次に、津田山駅につきましては、現在進めている詳細設計を踏まえ、今年度の工事着手、平成29年度の完成に向け、取り組みを進めておりました。しかしながら、詳細設計において、当初想定していたよりも現地の地盤状況が悪く、施工条件が厳しくなることが判明いたしまして、所要額が大幅に増加する見込みとなりましたことから、現在、工法の変更を行う等、事業費の削減に向けた検討を行っているところでございます。次に、次期整備駅につきましては、今年度中に決定し、基本設計を進めていく計画としておりましたが、先行する両駅の整備スケジュールの見直しや財政状況を踏まえまして、新たな総合計画を策定する中で検討してまいります。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 私どもの代表質問の御答弁で、JR東日本との包括連携協定により、南武線に関する課題について連携・協働により取り組みを進めていくと、このようにお答えをいただいておりますが、車両の長編成化や連続立体交差事業はどのように進捗するのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。また、今回先送りされました津田山駅橋上化の費用は約2億5,000万円であります。仮称小田栄新駅整備には約2億7,000万円計上されています。見方によっては、新駅整備のための先送りとも捉えられますけれども、見解を伺いたいと思います。今申し上げた課題よりも、この仮称小田栄新駅の整備が優先された理由について伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 JR東日本と連携した取り組みについての御質問でございますが、初めに、現在6両編成で運行している南武線の長編成化につきましては、本市として、混雑緩和は大変重要な課題でございますので、実現に向け、本協定に基づく連携・協働により取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、JR南武線連続立体交差事業につきましては、このたびの協定締結によりJR東日本とさらに緊密な連携が図られ、地域の暮らしの安全・安心の向上の取り組みの一つである連続立体交差事業の協議調整がより円滑に進むものと考えております。次に、予算案の考え方についてでございますが、津田山駅につきましては、施工条件が厳しくなることが判明し、事業費の削減に向けた検討が必要になったことからスケジュールの調整を行うものでございます。一方、小田栄新駅につきましては、これまでも臨海部の交通機能強化の一環として実現に向けた取り組みを進めてきたところですが、このたびJR東日本と本市が新駅設置の必要性について共通認識を持つに至ったことから、鉄道整備事業基金の活用によりまして予算化をしたものでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 以前も指摘をさせていただいているんですけれども、橋上化事業は多額な事業費と事業期間を要するわけでありまして、土地の買収など民間事業者や市民との折衝が必要であります。そのことに時間を費やしていることから、現に稲田堤駅においてもおくれが見えるわけであります。アクセス向上は橋上化のみで進めるだけでなくて、柔軟に対応することも必要だというふうに申し上げてきました。改札口をもう一方に、片側にも設置することをもう一度考えるべきだと思うんです。今回の包括連携協定を契機に両側改札に対して再びJR東日本と協議すべきと考えるんですけれども、伺いたいと思います。 ◎金子督 まちづくり局長 両側改札に対するJR東日本との協議についての御質問でございますが、南武線駅アクセス向上等整備事業につきましては、駅へのアクセス性の向上を図るとともに、鉄道による地域分断の改善を図るため、自由通路整備及び橋上駅舎化により事業を進めているところでございます。しかしながら、事業費の再検討や用地取得協議等により事業スケジュールの見直しが必要となっておりますことから、今回締結した包括連携協定を契機といたしまして、両側改札口の設置など、早期に駅へのアクセス性を向上させる取り組みを推進するための事業費低減や、早期整備が可能となる効果的な整備のあり方について、JR東日本と協議検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 どうもありがとうございました。以前お聞きしたときは、片側改札を設置したときの人件費等の問題から、そういうことの協議はJR東日本とはなかなかもうというような話がありましたけれども、今回は包括連携協定を契機にそういうことももう一度というようなお話でありましたので、ぜひともいろいろと取り組んでいただきたいと思います。仮称小田栄新駅については、事業費は今のところ折半が想定されているというようなお話でありましたから、考えようによっては、これから交渉する中では、多額の人件費を要求されていたようでございますけれども、そこら辺もいろいろと歩み寄った着地点が見えてくるのかなと思われますので、ぜひ頑張っていただきたいと、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、上下水道事業管理者に浸水の対策について伺います。台風や集中豪雨によって毎年のように水害が起こることを心配する市民の声があります。浸水対策を実施してきているものの、依然市域全体をカバーできている状況ではないものと考えております。来年度予算で全市域の浸水シミュレーションを行うとされていますが、どのような取り組みなのか伺います。これまでの浸水対策の取り組みとの違いについても伺います。以上です。 ◎飛彈良一 上下水道事業管理者 浸水シミュレーションについての御質問でございますが、浸水シミュレーションは下水管渠などの雨水排水施設や地表面の高低差などをモデル化し、幾つかの降雨条件を与えることによって浸水状況を再現するものでございまして、今年度からこの浸水シミュレーションを全市的に実施し、被害の影響などに着目し、浸水リスクの高い地区を抽出する作業を進めているところでございます。また、この浸水シミュレーションはどのような対策を講じるとどの程度被害が軽減されるのかなど、浸水対策手法の検討にも活用できるものでございまして、より効果的・効率的な浸水対策が可能となるものでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 市のホームページから、実は浸水実績図というものを見ることができるんですが、実際には、浸水の程度というのはある程度あるのでしょうけれども、反映されていないところも結構あると思うんです。例えば高津区と多摩区の区境の地域、宿河原6丁目の地域なんですけれども、近くを通る南武線は道路面より高い位置にありますし、後ろのほうには丘陵地帯を抱えているものですから、何となく周りを取り囲まれた池のようになっていまして、たびたび浸水するということがあるんです。このように今まで浸水実績として反映されていない地域については、この浸水シミュレーションにより抽出されて具体的に対応されるのか、伺いたいと思います。 ◎飛彈良一 上下水道事業管理者 浸水実績図に反映されていない地区への対応についての御質問でございますが、浸水実績図は、原則として住民の方々からの通報などに基づいて作成しているものでございますので、実績として反映されていない場合もございます。一方、現在進めている浸水シミュレーションは、地域を25メートルのメッシュに分割し、地盤の高低差など地形的な特徴も反映した計算結果をメッシュごとに浸水する深さとしてあらわすものでございます。こうしたことから、これまで大規模なエリアを重点地区と定め浸水対策を実施してまいりましたが、今後は新たに抽出する重点地区とあわせて、局所的な浸水リスクの高い地区への対応も可能になるものと考えております。浸水対策は、多大な時間と費用を要しますことから重点化を図った取り組みが必要でございますので、被害の大きさや起こりやすさなどに着目し、優先順位をつけて効果的・効率的な浸水対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 どうもありがとうございました。お話をいろいろとやりとりしているときに伺いましたけれども、今までは定められた排水区を基本として対策を打ってきたんだけれども、今度は、今お答えいただきましたように、25メートルのメッシュに分割する。イメージすると、カメラの画素数をどんどん上げていくみたいな感じだということだったので、より細かく対応していただける、そのようなことが可能になるということでございましたので、ぜひ取り組みに期待させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、5款4項1目の老人福祉総務費につきまして健康福祉局長に伺います。  介護現場における人材確保は大変重要でありまして、他の方も質問されていましたが、本市の高齢化率は平成26年10月1日現在で18.67%、全国平均の26.06%と比較すれば低水準でありますけれども、今後、高齢者人口は増加の一途をたどり、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となる2025年、今から10年後ということですけれども、介護を必要とされる方々と介護のサービス提供者とのバランスがとれずにサービスの提供が追いつかなくなる、このように言われております。今後も必要な介護サービスを提供していくためには人材の確保が重要であります。本市においては、福祉人材の確保を目的として、委託によって福祉人材バンクが運営されているところですけれども、人材バンクの果たす役割と実績について伺いたいと思います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 福祉人材バンクについての御質問でございますが、川崎市福祉人材バンクは人材の確保や福祉についての啓発を設置目的として、川崎市社会福祉協議会への委託により運営をしており、無料職業紹介を初めといたしまして、就労支援や人材の呼び込みなど、さまざまな事業を実施しているところでございます。昨年度の無料職業紹介の実績といたしましては、新規求人数2,764人、求職者1,171人、インターネットアクセス数10万9,498件、相談件数2,547件でございました。また、無料職業紹介のほかに、ハローワーク等と連携して求職者が採用予定のある事業者と個別に面談を行う福祉のお仕事相談会を2回開催し、求人ブース78法人、求職者225人が参加したほか、潜在的有資格者や介護職に興味のある方を対象に、特別養護老人ホーム等の見学を実施し、就職に結びつける潜在的有資格者向けの再就職支援研修などの就労支援の取り組みや、若年層に福祉現場の魅力を知ってもらうことが重要であることから、かながわ福祉人材センター等と連携して、福祉関連の学科を有する高校や専門学校、大学等への出張ガイダンスなどの人材の呼び込みに努めているところでございます。今後も、引き続き委託先である福祉人材バンクとハローワークやかながわ福祉人材センター等との連携や、介護職はもとより多様な職種を対象とした相談会の開催など、人材確保策を推進してまいります。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 介護現場においては、人材確保と並んで人材の定着が課題となっています。離職率が高いと言われる介護現場において、せっかく確保した人材を定着させることは、安定した事業運営に必要であると思いますし、サービスの質を高めることにもつながると考えます。その辺の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 介護人材の定着についての御質問でございますが、人材の定着は、事業者がみずからの事業所で働く介護人材の定着が図られるよう主体的に取り組むことが何より重要であることと考えておりますが、本市といたしましても、安定的な福祉サービスを確保するために定着への取り組みを支援しているところでございます。具体的には、福祉人材バンクにおいて、事業者がみずからの職場の魅力を引き出すことが必要であることから、人事担当者を対象とした研修会である「選ばれる施設になるために…」の開催のほか、福祉現場での人間関係やストレスケアの悩みに対応するためのメンタルヘルス相談窓口を開設するなどの取り組みを行っているところでございます。また、介護職がみずからの将来像を描けるよう、キャリアアップの道筋をイメージしたキャリアパス研修を高齢社会福祉総合センターにおいて実施しております。今後におきましても、福祉人材バンクを初め関係機関の連携を図るとともに、事業経営者に人材育成と魅力ある施設づくりの重要性を改めて認識していただけるよう働きかけるなど、人材の定着に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
    ◆橋本勝 委員 どうもありがとうございました。この人材バンクのことについては、たびたび取り上げさせていただいているんですけれども、大体委託料は年間3,000万円から3,500万円程度で推移はしているんですが、実際に人材バンクを通じて、人材バンクがあることによって、再び介護職についたとか、新しく介護職についたという実績が、わかるところで把握できるものが数十人単位でしかいないということです。全国的にざっくりと言われている100万人だとか70万人だとかいう介護人材不足の数字に対して、じゃ、川崎市でどれだけそういう人を確保すれば届くのだというところがなかなか見えづらいというか、見えてこないということも伺ってはいるのですけれども、今言ったとおり、もちろん事業所の自助努力ということに加えて、川崎市においてはこの人材バンクが人材の確保とサービスの質を高めることはやっぱり大事なのだというお言葉でしたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。また、介護報酬自体は引き下げということで国が決定をしておりますが、ただ、処遇の改善部分についてはしっかりと担保されるというようなことでしたので、そこら辺の実務的なものは市のほうでいろいろと取り扱うことになられると思いますので、そこら辺のこともしっかりと、不正など、もちろんないと思いますけれども、そういうところに処遇改善の部分が充てられるように、きちんとしたチェックを行っていただきたいと思っております。以上で終わります。 ○廣田健一 委員長 ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○廣田健一 委員長 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時16分休憩                 午後1時14分再開 ○岡村テル子 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆河野ゆかり 委員 私は、一問一答方式で、1つ目、子育て支援事業についてこども本部長に、2つ目、就業支援事業について経済労働局長と市民・こども局長に、3つ目、認知症高齢者対策事業について健康福祉局長に、4つ目、生田浄水場用地の有効利用に関する基本計画について上下水道事業管理者に、5つ目、多摩川プラン整備事業について建設緑政局長に順次伺ってまいります。  初めに、4款1項2目子育て支援事業費について伺います。我が党の代表質問の産後ケア事業について川崎市助産師会等との連携の中、妊娠期から出産後の切れ目のない支援の取り組みについて答弁をいただきましたが、もう少し詳しく伺います。先日、産後ケア事業を実施されている中原区のウパウパハウス岡本助産院を視察させていただきました。出産直後の悩みは、なぜ泣き続けるのかわからない、また、母乳のケアがこんなに大変だったとは思わなかったなど、その不安に対してすぐに回答が欲しいという方が多いのが現実です。産後ケア事業のほかに電話での相談を受けているとのことですが、具体的な対応と今後の取り組みを伺います。また、2人目、3人目の多子世帯へのきめ細やかで早急な対応も必要です。妊娠中、予期せぬ胎児の様子で入院が必要になり、上の子の緊急な支援が必要な場合への丁寧な対応や支援が求められます。国は、子育てのワンストップ拠点――子育て世代包括支援センターとして、保健師や助産師、ソーシャルワーカーの配備を示しました。本市の今後の取り組みを伺います。あわせて、母子保健事業、ICT活用についてです。平成26年第2回定例会において我が党の質問で、乳幼児の各発達段階での健診受診時の様子を把握してのきめ細やかな対応のためにICTの活用を提案したのに対し、市長より、早期実現に向け検討を進めているとの御答弁をいただいておりました。平成27年度予算、子育て支援事業費に母子保健情報管理システム開発経費として5,900万円余が計上されました。具体的な取り組みをこども本部長に伺います。 ◎成田哲夫 こども本部長 子育て支援策についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、国の妊娠・出産包括支援モデル事業を活用した新たな取り組みとして、昨年10月より、川崎市助産師会に委託し、産後ケア事業とあわせ、電話相談事業等を実施しております。取り組みの内容としては、妊産婦からの電話相談に応じる助産師等の母子保健コーディネーターを助産師会に配置し、産後ケア事業の利用調整のほか、各家庭の状況に応じたサービスの情報提供や助言を行っているところでございます。今後におきましては、現在、平成27年度からの本格実施に向け、モデル事業の検証や事業内容について検討を行っておりますので、助産師会などの関係団体と連携しながら事業内容の充実を図ってまいります。次に、子育て世代包括支援センターにつきましては、保健師等の専門職が妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点を整備するとして、国が平成27年度予算案に計上したところでございます。具体的な内容については今後国から示される予定でございますので、本市におきましては、妊娠期からの切れ目ない支援の強化が図れるよう、事業の充実に向け検討してまいりたいと存じます。次に、母子保健事業におけるICTの活用につきましては、これまで紙媒体で管理している情報をデータ化することにより、母子保健情報の一元管理が可能となり、乳幼児健診の未受診者に対するフォローアップや支援の必要な子育て家庭に対する相談支援が適時適切に行えるようになり、児童虐待の未然防止にも寄与できるものと考えております。今後、平成27年度におきましては、関係局や関係団体との調整を図りながらシステム構築を行うなど、平成28年度からの運用開始に向け、着実に取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。産後ケア事業とあわせて電話相談事業を実施中とのことです。電話番号819-4635――はついく知ろう産後で、月曜から金曜まで実施をしていただき、安心の一つとなっていると伺いました。また、乳幼児健診などの履歴を紙媒体管理からICT活用でデータ化をして、平成28年度から運用を開始とのことです。母子へのきめ細やかな対応支援が大きく前進をすると期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、7款5項1目、就業支援事業について経済労働局長に伺います。就業支援事業費6,200万円余が計上されております。我が党の雇用対策に対する代表質問において、若者就業支援事業として、かわさき就職チャレンジ事業や若者就業支援プログラム事業などで一人でも多くの若者が正規雇用へと結びつくよう事業実施することや、ニートやひきこもりなど課題を抱える人に対してだいJOBセンターでワンストップ、寄り添い型の支援実施をするとの御答弁をいただきました。新年度の丁寧できめ細やかで着実な事業実施への取り組みを伺います。また、若者を使い捨てにする、いわゆるブラック企業対策を求める声があります。労働条件に関して、平日夜間や土日に相談できる無料電話窓口「労働条件相談ほっとライン」、0120-811-610が開設をされました。本市からの案内も必要です。今後の対応と取り組みを経済労働局長に伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 若者就業支援事業などについての御質問でございますが、雇用情勢は持ち直しに向けた動きが見られるものの、既卒者に対する雇用環境は依然として厳しい状況が続くものと思われ、若者に対する就業支援につきましては大変重要であると考えております。平成27年度につきましては、若年未就職者の正規雇用を目指す若者就業支援プログラム事業を引き続き実施する予定でございますが、スキルアップ研修のほか、丁寧な個別カウンセリングや企業面接会を行うなど、効果的な手法を取り入れ、多くの若者が正規雇用に結びつくよう取り組んでまいりたいと存じます。また、若年者就業支援事業といたしましては、かわさき若者サポートステーションの有効性や活用についての周知のほか、職業に関するセミナーを開催するなど、学校連携をさらに強化し、事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。次に、いわゆるブラック企業対策についてでございますが、経済労働局及び中原区役所におきまして、常設の労働相談窓口を設置し、賃金不払いなどのさまざまな相談に応じており、関係機関や関係窓口の紹介もあわせて行っているところでございます。また、かながわ労働センターと共催で川崎地下街などにおいて街頭労働相談会を開催し、ブラック企業についてのパンフレットを配布するなど、啓発活動にも取り組んでいるところでございます。国におきましては、ハローワークが悪質なブラック企業の新卒求人を受理しないとする青少年雇用促進法案を今国会において提案するとしておりますので、今後はこうした動きを注視するとともに、本市におきましても、かわさき労働情報や就業支援ポータルサイト「JOB―Lかわさき」などさまざまな広報媒体を活用し、労働条件相談ほっとラインを含めた関係機関の案内及び周知につきまして充実に努めてまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 よろしくお願いをいたします。  また、関連して、女性の活躍応援サイトについて市民・こども局長に伺います。家事や子育て、家族の介護などに従事している女性の応援となるよう、そのサイトに、子育てをしながら就職したい女性のための支援プログラム事業の実施や、また、離職期間が長い女性の再就職を助ける試行雇用の実施、また、好条件の就職を見つけるために学び直そうと高校卒業程度認定試験を受験するひとり親家庭の母親に受講費用の助成の案内や、また、さらに起業時の店舗購入費や設備費の補助など、具体策の取り組みの掲載等が望まれます。本市の今後の取り組みを市民・こども局長に伺います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 女性の活躍応援についての御質問でございますが、ホームページに女性の活躍に関するさまざまな情報を集約したページを掲載するため、各局区へ女性の活躍支援に係る事業調査を行ったところでございまして、現在、集約した内容を分類し、整理しているところでございます。今後、事業を所管する局区へ事業内容等について確認した上で、新年度にホームページに掲載する予定でございます。なお、掲載する内容といたしましては、女性起業家支援を初め、再就職や就労継続支援、ひとり親家庭への支援等に関することのほか、国の制度など女性の活躍を応援するための情報を予定しております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 女性の元気を応援する取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、5款4項1目、認知症高齢者対策事業について伺います。認知症高齢者とその予備軍を合わせた数は、推計で全国で何と862万人と、65歳以上の4人に1人は認知症かその予備軍との報道があり、認知症高齢者による高速道路の逆走による事故など、大きな社会問題となっております。早急な対策が求められます。私は、昨年6月の議会で認知症早期発見、早期対策のための市ホームページへの認知症に関するページを設けるよう求めてまいりました。その後の取り組みを伺います。家族が認知症の初期症状を疑っても、本人が病院受診を拒み続けたり、ひとり暮らしの高齢者の認知症への対応も大きな課題となっています。土日夜間対応の拡充や、今ある各種相談窓口のわかりやすい広報も求められます。今後の取り組みを伺います。また、国は、認知症初期集中支援チームを平成30年までに全自治体に設置するとしております。本市の現状と今後の取り組みを健康福祉局長に伺います。 ◎伊藤弘 健康福祉局長 認知症高齢者対策事業についての御質問でございますが、初めに、認知症に関する普及啓発につきましては、市のホームページ上におきまして認知症に特化したサイトを本年2月に開設し、早期発見のための簡易なチェックリストを掲載したほか、相談窓口、関連するサービス、各種研修、講座、イベントなどの情報を集約し、市民の皆様にわかりやすく提供しているところでございます。次に、土日夜間の相談対応につきましては、本市におきましては、地域包括支援センターの専門職のうち1名が事務所から転送される携帯電話を持ち帰り、時間外におきましてもさまざまな相談に対応できるようにすることを業務の一つとして委託しているところでございます。また、NPO法人に委託している認知症コールセンターサポートほっとにおきまして、毎月第2・第4木曜日は午後8時まで、第1・第3日曜日も午後4時まで相談を受け付けているほか、地域におけるきめ細やかな相談体制づくりを推進するため、川崎市薬剤師会など関係機関の御協力により、薬局などに設置しているまちかど介護相談窓口におきましても対応しているところでございますので、今後もこうした取り組みにつきましても認知症サポーター養成講座や各種イベントにおいてチラシを配布するなど、さらなる周知に努めてまいります。次に、認知症初期集中支援チームにつきましては、医師、保健師、精神保健福祉士などの専門職が家庭を訪問し、認知症の早期発見、早期対応を行うものでございまして、本市におきましては、認知症サポート医や老人精神保健相談クリニック、認知症コールセンターなど、これまでの仕組みによる取り組み実績を基礎とし、地域の実情を踏まえた、より実効性の高い体制整備に向け、関係機関等と連携しながら検討を行ってまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。2月より開設をしていただいた認知症のサイトについては、検索した方々の目にとまりやすいような仕組みづくりや、また、QRコード等を設置していただいて、認知症に関するチラシの隅に掲載するなどの工夫もお願いをしたいと思います。また、認知症初期集中支援チームにおきましては、川崎市といたしましても早期設置をよろしくお願いいたします。  次に、生田浄水場用地の有効利用に関する基本計画について伺います。生田浄水場用地の有効利用に関する業務委託に643万7,000円が計上されております。生田浄水場用地は平成25年1月に策定された基本計画において、スポーツ広場と地下水を活用した親水施設、そして災害時の一時避難場所や防災活動拠点機能として、応急給水拠点、マンホールトイレなどの整備検討があり、平成29年度以降、その整備に着手するスケジュールが示されました。これらの防災機能を活用し、地元地域、中野島や生田地域などから災害時防災訓練の訓練場所として活用をさせてほしいと要望が上がっております。応急給水拠点の設置、マンホールトイレの設置、さらに災害時のための電力確保などの整備について、今後の取り組みと、また、地域の自主防災組織や消防団等による防災訓練活動拠点としての利用への見解を上下水道事業管理者に伺います。 ◎飛彈良一 上下水道事業管理者 生田浄水場用地の有効利用についての御質問でございますが、初めに、災害時における一時避難場所を想定した取り組み等についてでございますが、多目的に利用できる広場等のオープンスペースを活用し、応急給水拠点やマンホールトイレを整備することを検討しております。また、これらの機能を停電時でも活用できるよう、可動式の自家発電装置等を配備するほか、夜間の活動を想定し、太陽光発電と蓄電機能を有した照明の設置を検討しているところでございます。次に、防災訓練の活動拠点としての利用についてでございますが、現在、応急給水拠点やマンホールトイレの整備とは別に、地元からの要望の強い少年サッカーや少年野球、さらには消防団の放水訓練などにも多目的に利用できる広場の確保を検討しておりますので、これらの機能を合わせて地域の自主防災組織や消防団等の方々による防災訓練の活動の場として御利用いただけたらと考えております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。地域の方から喜ばれるよりよい場所となるよう取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、多摩川プラン整備事業費について伺います。多摩川プラン整備事業費が7,691万6,000円計上されております。多摩川河川敷のサイクリングコースの環境安全整備について伺います。多摩区多摩川河川管理用通路は、お隣の東京都稲城市の多摩川河川敷のサイクリングコースと隣接をしております。その中で大きな課題となっているのが多摩区内河川敷のサイクリングコースが途切れている布田橋付近への延伸整備です。早期整備を求める強い御要望の声が地域住民の皆様方から上がっております。4年前、3・11、東日本大震災の折、公共交通機関が麻痺した際、この多摩区内河川敷のサイクリングコースを利用して何時間も歩き、帰宅した市民が数多くいます。災害時のためにも、早急な通路延伸整備が求められます。サイクリングコースの延伸整備について、今後の取り組みを建設緑政局長に伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 サイクリングコースについての御質問でございますが、布田橋から上流へのサイクリングコースの延伸につきましては、多摩川の魅力を高めていくためには大変重要と考えております。こうしたことから本市といたしましては、早期に対策を講じることができるよう、平成27年度に整備に向けた調査を行い、この結果を踏まえ、学識経験者等から構成される多摩川プラン推進会議において、コースの連続性等について検証してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。先ほども申しましたように、多摩区の多摩川河川管理用通路は、お隣の東京都稲城市の多摩川河川敷のサイクリングロードと隣接をしていることもあり、稲城市部分からはコースの舗装整備がきれいになされており、川崎市多摩区部分からは舗装整備がなく、小石や砂利道等で路面が滑りやすくて、転倒者も出ています。今までも安全整備を求めてまいりました。地域住民の皆様方からも早急な改善対策を求められております。このサイクリングコースの延伸、安全対策につきましては、川崎市宛てに地域から、平成22年12月には2,939名の署名とともに要望書が提出されております。このたびも多くの方々から声が上がっている現状です。市長も、多摩川ではお子様と一緒に親しまれている様子や、また、大田区や調布市などなど、多摩川で隣接をする行政区長との連携の場もあると伺っております。何とか市長のリーダーシップのもと、この多摩川サイクリングコースの延伸、安全対策、多摩区の中の布田橋部分さえつながれば東京都からずっとつながるというふうに地域からも強い御要望、多摩区内で途切れているというのは、何としても何とかというお声をいただいておりますので、早期課題改善に向けて取り組んでいただけますよう強く要望して、質問を終わります。 ◆潮田智信 委員 私は、一問一答で4点、危機管理について、中原区内の公共施設について、ホームページのバナー広告の掲載について、そしてボランティア・ポイントについてお伺いします。  まず、危機管理について、川崎市地域防災計画では災害時の避難所として市内175カ所を指定し、大規模災害時の被災者を受け入れる計画となっていますが、市内では人口が増加している地区がある。これらの地区における避難所の受け入れ体制について伺います。 ◎小金井勉 総務局長 避難所についての御質問でございますが、災害時の避難所につきましては、地域の人口や町の区域、地形などを考慮し、おおむね地域コミュニティの単位で市立の小中高等学校などを指定しているところでございます。避難所の開設、運営に当たりましては、体育館や教室、校庭など施設の機能を最大限に活用して避難スペースを整えてまいりますが、人口の増加や災害の状況などにより指定した避難所だけでは避難者の受け入れが困難な場合には、補完施設として周辺の公共施設や公園なども活用し避難者の安全を確保してまいります。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 次に、避難所として指定している市立学校には、巨大地震が発生した場合に多くの住民が避難してくることとなりますが、学校施設の耐震性は確保されているのか、これは教育長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 学校施設の耐震化についての御質問でございますが、市立学校施設の耐震性の確保につきましては、補強が必要と診断された施設の耐震補強を平成24年度までに完了しており、現在使用している校舎、体育館は全て文部科学省が定める耐震力等の基準を満たす建物となっております。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 続きまして、関連して東日本大震災の教訓から、災害時に避難者へ迅速な物資の配布を行えるよう各避難所への災害用備蓄倉庫の整備を進めていますが、現在の設置状況を伺います。 ◎小金井勉 総務局長 災害用備蓄倉庫の設置状況についての御質問でございますが、災害時において発災直後から迅速に必要な物資を避難者へ配布できるよう、災害用備蓄倉庫の整備を進めているところでございます。今年度末には全市で101カ所の整備が完了し、平成27年度につきましては70カ所の整備を予定しております。今後も関係局と連携し、早期の整備に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 次に、今、武蔵小杉の駅前のように、高層マンションの建設が進み、新たな住民を迎えている地域があります。災害時には地域が一体となって住民が協力し合うことが何よりも重要であると考えますが、取り組みの状況について伺います。 ◎小金井勉 総務局長 高層マンションの防災対策についての御質問でございますが、災害対策への取り組みにつきましては、行政による公助のみならず、市民一人一人の日ごろからの備えによる自助、そして地域の住民がお互いに助け合う共助が何よりも重要となってまいります。新たに高層マンションが建築され、転入者を多く迎えている武蔵小杉地区におきましては、地域の方々が中心となって開催する防災イベントなどに新たに住民となった方が参加され、住民同士の交流が深まるよう中原区役所が支援を行っているところでございます。今後とも、地域が一体となった防災力向上に向け、防災訓練や防災イベントなどの自主防災活動に地域の皆様が積極的に参加いただくよう、区と連携して取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 日ごろからの備えを初めとする防災に関する情報の発信は、行政として大切な取り組みであると思います。区役所の窓口では防災マップを初めさまざまなリーフレットが配布されておりますが、実際のまちなかにも避難所の案内サインなどが設置されている。これらの案内サインにはふだんの生活の中において自然と情報が目に入るという効果が期待できますが、現在の設置状況を伺います。 ◎小金井勉 総務局長 避難所標識等の設置状況についての御質問でございますが、災害時に備え、市民の皆様に地域の避難所等を案内する避難所標識や広域避難場所標識など約1,000基を市内各所に設置しております。また、津波からの避難対策として、津波避難施設におきましては夜間でも確認できる蓄光式の標識を設置するとともに、公園等における津波情報看板の設置や、町内会・自治会の掲示板、道路照明灯、公共施設などにその場所の海抜や想定される津波の浸水の深さの掲示を行っているところでございます。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 ありがとうございます。さまざま伺ってまいりましたが、これらの防災情報は、より多くの市民の皆様に御理解をいただき、各家庭や地域での取り組みを進めていただくことが重要である。今年度には地域防災計画風水害対策編などが修正されたところでありますが、市の防災に関する取り組みをより多くの市民に浸透させ、防災意識の醸成を図っていくべきものと考えますが、伺います。 ◎小金井勉 総務局長 市民への防災啓発についての御質問でございますが、災害による被害を少しでも軽減するためには、市民の皆様の日ごろからの備えが大変重要であると考えております。そのため、市民地震防災デーや防災週間などのさまざまな機会を捉え、防災の啓発や職員が地域に出向き開催するぼうさい出前講座の実施、防災啓発冊子「備える。かわさき」の配布などを通じて広く市民の皆様への防災知識の普及啓発に努めているところでございます。今後とも、地域防災計画を初めとする各種の防災対策への理解を深めていただきますよう、あらゆる機会を活用いたしまして防災意識の醸成に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 続きまして、中原区内の公共施設の利用状況について伺います。まず、市民ミュージアムと平和館についてお伺いします。 ◎加藤順一 市民・こども局長 中原区内の市民利用施設の利用状況についての御質問でございますが、初めに、市民ミュージアムの過去5年間の入場者数でございますが、平成21年度が17万2,853人、平成22年度が17万944人、平成23年度が21万1,513人、平成24年度が17万2,178人、平成25年度が19万1,714人でございます。次に、平和館の過去5年間の入場者数でございますが、平成21年度が5万4,620人、平成22年度が5万4,231人、平成23年度が4万9,932人、平成24年度が5万2,133人、平成25年度が4万5,745人でございます。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 この場では多い少ないの議論は避けさせていただきますけれども、決して多い数字ではないなと私は思っています。  次に、国際交流センターと国際交流センターで実施されている子ども向け各種講座についてお伺いします。 ◎小金井勉 総務局長 国際交流センターの利用状況などについての御質問でございますが、初めに、過去5年間の利用者数につきましては、平成21年度は約18万人、平成22年度は約19万人、平成23年度は約20万人、平成24年度は約21万人、平成25年度は約22万人となっておりまして、年々増加傾向にある状況でございます。次に、子ども向けの講座についてでございますが、外国語や外国人講師との交流を通じて、より広く世界を感じてもらえるよう、5歳から10歳ぐらいの子どもを対象に、英語や中国語などの語学講座を実施しております。また、親子で外国の料理をつくる教室も開催しておりまして、平成25年度につきましては合わせて97名の参加がございました。今後につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、市民レベルでも国際交流の機運の高まりが予想される中、子どものころから外国の言葉や文化に触れることは大変有意義なものであると考えておりますので、より市民ニーズに配慮しながら引き続き子ども向けの講座を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 続きまして、川崎市及び区のホームページへのバナー広告の掲載について、ホームページにおけるバナー広告は多くの自治体サイトで掲載されておりまして、市の資産活用の観点からも貴重な収入源と考えています。市及び区のホームページにおけるバナー広告の掲載料及びこの5年間の収入額の推移、掲載基準について伺います。また、他都市におけるバナー広告の運用状況について伺います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 ホームページのバナー広告についての御質問でございますが、バナー広告の収入は、企業会計を除く市サイト全体で平成25年度におきましては約621万円となっており、本市の貴重な収入源と考えております。このうち、市サイトのトップページのバナー広告の掲載料は1枠当たり月額5万円で、最近5年間の年間収入額は595万円から220万円、また、区サイトの掲載料は月額1万円で、最近5年間の年間収入額は1区当たりの平均値で83万円から24万5,000円の間で推移しており、収入総額といたしましてはおおむね減少傾向にあるところでございます。次に、掲載基準等についてでございますが、川崎市ホームページ広告取扱要領に基づき運用しておりまして、川崎市広告掲載要綱及び川崎市広告掲載基準に準じ、法令に違反するものや公序良俗に反するものは掲載しないこととしております。具体的には、掲載期間は1カ月単位で、募集は随時行っております。募集枠数を超える申し込みがあった場合は、公益性が高い法人や市内事業者などを優先して広告掲載を決定しております。次に、他都市におけるバナー広告の運用状況につきましては、政令市において広告代理店を介している市が約半数ほどございます。また、広告掲載数及び掲載料もさまざまであることから、引き続きその動向に留意するとともに、市の資産活用の観点から、より効率的なバナー広告の運用に向けて検討してまいります。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 市サイトのバナー広告の掲載料が595万円から220万円になっている。事前のやりとりの中で、景気にかなり左右されるのではないかと思ったので、今後ともすごい努力を続けていただきたいということをお願いします。  それでは、ボランティア・ポイントについて伺います。ボランティア活動に対するポイント付与について伺います。まず、自助、公助、共助が叫ばれている中で、ボランティア活動や市民活動は公益的な活動の重要な担い手でありますが、そうした人たちへの支援策として現在市としてどのようなものがあるのか、市民・こども局長に伺います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 ボランティア活動や市民活動に対する支援の取り組みについての御質問でございますが、本市では平成13年に川崎市市民活動支援指針を策定し、市民活動を行う上で必要となる活動資源である人材、資金、活動の場、情報について中間支援組織を通じて提供することを支援の柱としております。この指針に基づき、現在、全市全領域を対象とする中間支援組織であるかわさき市民活動センターが中心となり、市民活動に関する講座の開催やかわさき市民公益活動助成金による資金支援、また、市民活動団体が利用できるフリースペースの提供や市民活動団体を紹介するポータルサイトの運営などさまざまな支援策を実施しているところでございます。また、各区におきましても、地域の特性を生かしながら、印刷機等の機器の貸し出しや活動スペースの提供を行う区民活動支援コーナーを初め、行政と市民が協力して市民活動を支援する取り組みを行っております。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 公益的な活動を行う人たちの支援として、そうした活動に必要となる資源に対してさまざまな支援があることはよくわかりました。しかし、一方でこの高齢化社会においては、それまでボランティアなどを通じて多くの社会貢献をしてきた人が、ある日を境に多くの人の援護を必要とする状況になってしまう場合も想定されます。そうしたときに、元気なときに行ったさまざまなボランティアに対してポイントが付与され、ためたポイントを例えば自身が介護されるときに活用することができるような制度があってもよいのではないかと考えます。この考え方は、市長の公約にある有償ボランティア制度と親和性が高いと感じますが、有償ボランティアの検討状況と今後の方向性については、前回の議会における一般質問の中で我が会派の同僚議員の質問に対する答弁で一定の理解をしておりますので、ここでは答弁を求めません。  ためたポイントの活用制度の実現に向けては課題が数多くあることはわかります。これまでボランティアとして社会貢献をしてきた人が、いざ自分が困難な状況になった場合に、それまでの活動が評価され、メリットを受けることができる制度があってもよいと考えますが、市長の見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 ボランティア活動に対するポイントの付与についての御質問でございますが、ボランティアをされている方々はみずから進んで社会貢献を果たしていただいている貴重な人材でございますので、そうした活動に対して一定のポイント等の対価を付与することは、活動される皆様のモチベーションを上げるためにも効果があると思います。一方で、ポイント制度の管理運営主体や運営費用の適正な分担、あるいは対価のあり方としてのポイントの付与条件及び利用条件等、運営上の課題は非常に多くあると考えております。いずれにいたしましても、有償ボランティア制度を含め、市民の方々が積極的に参加し、主体となって推進する新しい共助の仕組みづくりについて引き続き検討をしてまいります。以上です。 ◆潮田智信 委員 終わります。 ◆佐野仁昭 委員 私は、一問一答方式で、港湾局長に質問する予定だった港の安全は事前に理解しましたので、今回は質問を取り下げます。公衆浴場への支援について、市立中央支援学校分教室について、東門前小学校の通学路の確保について、小田栄新駅について、住宅の耐震化についてそれぞれ伺ってまいります。  公衆浴場への支援について経済労働局長に伺います。川崎市内の公衆浴場は、原油価格の高騰と電気代等の高騰により経営が逼迫していると仄聞します。公衆衛生にとって欠かせない施設であり、市民の憩いと癒しの場として欠かせない施設です。しかし、物価統制令によって価格を自由に改定することができず、厳しい経営を余儀なくされております。川崎南部では1年前までは35店舗あった公衆浴場が30店舗になり、さらに年明け2店舗が廃業に追い込まれています。入り口のところに万策尽きてやむなく廃業いたしますという張り紙がしてありましたけれども、浴場組合からの要請では、現行の補助に対して予算増額で経営を維持したいという要望が出されておりますけれども、そこで浴場組合からの要請に対してどのように検討されたのか、経済労働局長に伺います。また、こうした厳しい実態に対して緊急対策を実施すべきと考えますけれども、あわせて伺います。 ◎伊藤和良 経済労働局長 公衆浴場についての御質問でございますが、本市におきましては、市内公衆浴場の健全な営業を助長し、本市公衆衛生の向上及び推進を図ることを目的として、川崎浴場組合連合会に対して補助金を交付しているところでございまして、その内容は、公衆浴場営業者の経営維持に要する経費の一部を補助する経営安定補助金、設備の工事に要する経費の一部を補助する設備整備補助金、組合が公衆浴場の利用の促進を目的として実施する広報事業の経費の一部を補助する利用者促進事業補助金、公衆浴場営業者が支払う公衆浴場用水道料金及び下水道料金の一部を補助する水道料金補給金及び下水道料金補給金となってございます。浴場組合からの要請についてでございますが、川崎浴場組合連合会からは毎年、公衆浴場助成に関する要望を受けておりますが、特に昨今の光熱費の高騰により経営が圧迫されている状況も踏まえた補助金の増額をという要望を平成26年9月に受けておりまして、平成27年度につきましては、平成26年度とほぼ同額の予算を計上したところでございます。次に、公衆浴場への支援につきましては、公衆浴場経営を取り巻く状況は、一般家庭用風呂の普及や後継者の問題など大変厳しい環境にはありますが、公衆浴場は日本の伝統文化であり、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層が触れ合うことができる地域における重要なコミュニティ機能を担っているものと認識しておりますので、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 今、インターネット等で大田区の浴場組合と連携したアプリなども開発されておりますけれども、経済労働局長はよく現地を回っていらっしゃいますけれども、こういう浴場の実態もぜひ心に置いていただいて、引き続きさらなる支援をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。教育長に特別支援学校の教育の充実について、第2期川崎市特別支援教育推進計画案に関連して、特別支援学校の教育の充実について伺います。先日、中央支援学校分教室の視察をしてまいりました。2011年に市立聾学校の空き教室を活用して分教室として開校しました。特別支援教育における過大化への対応というよりも、社会就労のための受け皿として始まったということです。一般企業へ就労し自立した生活を送れるように、調理実習を月に1回、衣類や履物等の洗濯実習などを重視して実施されています。また、書類に記入する機会がふえるということで、文章力を身につけ、きれいな字を書けるようになるために毎日日記をつけるなどの研さんを重ね、就職面接のときには保護者が見違えるほど必要書類にすらすらと記入できるように上達するということです。各学年が8名ずつ2クラス、16名でパソコンや調理実習などT2で1教室にまとまって授業を受けています。聾学校のつくりとして1教室の面積が小さくつくられており、16人が長机を並べると机の間隔が狭くて、先生が教室内を回れないほどひしめき合っております。現在、2年後の2017年度から1クラス12名で2クラス、計24名に生徒数をふやすということです。聾学校の一部をお借りしての分教室では、現在も作業服への更衣室が足りずに廊下の一部を仕切っていることや、教職員の個別の机がようやく昨年12月に設置されているような状況です。そのような状況で最も大切な就労支援としてきめ細かく行われる指導が果たして可能なのかという懸念があります。そうなれば、そもそもの設立趣旨を根本から覆すことになりますし、そうした事態を心配する声が多数寄せられております。中央支援学校の高等部分教室の今後のあり方について、専門学科を持つ高等特別支援学校を含めた検討を行うという第2期川崎市特別支援教育推進計画案に基づき、新年度予算において分教室の改修工事の設計予算を計上されておりますけれども、そこで、聾学校内のやりくりだけで、これまで培われてきた教育実績を生かし発展させることができるのか極めて疑問です。分教室における生徒1人当たりの面積について、他の支援学校との比較とあわせて改修工事後の1人当たりの面積についてもそれぞれまずお伺いしたいと思います。  また、職員配置について、現在でも手厚くしているということですが、それでも手は足りていないということです。24名になればますます手薄にならざるを得ず、現在のような教育は難しいということです。また、分校ではなく分教室では、本校との調整、聾学校との調整など、他の支援学校とは違う苦労が多いということです。これまでの教育実践の蓄積を生かし、本来の趣旨をさらに実践していくためにも、聾学校の一部改修にとどめず、分校として新設するなど抜本的な拡充をすべきですが、教育長に見解を伺います。 ◎渡邊直美 教育長 特別支援学校についての御質問でございますが、近年、軽度の知的障害のある生徒が増加傾向にあり、特別支援学校高等部への進学希望の受入枠の拡大が喫緊の課題となっており、本市といたしましては、中央支援学校高等部の分教室の拡充に取り組んでいるところでございます。分教室の普通教室及び特別教室の生徒1人当たりの面積についてでございますが、県立特別支援学校の分教室は約6.3平方メートルから約6.6平方メートルとなっております。それに対して、中央支援学校の改修工事後の分教室は、募集定数を24名にふやした場合でも約6.3平方メートルとなり、県立特別支援学校の分教室と同程度になる予定でございます。分教室の充実につきましては、特別支援学校高等部への進学希望の受入枠の拡大という喫緊の課題へ対応する必要がございますが、教育環境の整備に加え、運営面や教員配置の課題もございますので、今後は高等特別支援学校化を含め十分に検討を行う必要があると考えております。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 今、教育長はお答えになりながら、約6.3平方メートルというのが教育長もこれではというお気持ちもおありになるから、高等特別支援学校化を含めというお答えだと思いますので、こういう状況をここにとどめずに、こうした将来の支援学校化ということもぜひ検討して具体化をお願いしたいと要望させていただきます。  それでは続きまして、東門前小学校の通学路の確保について建設緑政局長に伺います。東門前小学校の通学路は、以前は京急東門前駅の前を通っていたものを、危険だからということで裏門のほうに通学路を変更しましたけれども、409号線から多摩川寄り、中瀬3丁目地区の大型マンションからの児童が急増して裏門へのルートに変えたわけですけれども、ところが京急大師線連続立体交差事業によって東門前駅までの整備が一段落すると、裏門へ通じるところにある踏切は掘り割りになって使えなくなってしまうという可能性が指摘されています。もしそうなれば、もとの危険なルートを通学しなければならず、学校や保護者からの心配の声も上がっております。そこで、まずこのような事実があるのか、また現行ルートを維持するためにどのように検討されているのか、建設緑政局長に伺います。 ◎金子正典 建設緑政局長 東門前小学校の通学路についての御質問でございますが、京急大師線連続立体交差事業は、踏切の除却等により交通渋滞の緩和や踏切事故の解消等を図ることを目的として、現在、小島新田駅から東門前駅までの区間を施工しており、平成31年度の完成を目指し事業を進めているところでございます。東門前小学校の裏門側にございます東門前第2踏切につきましては、次期施工区間である東門前駅から鈴木町駅までの区間が完成するまでの間は掘り割り構造となるため、平成30年度から通行ができなくなる予定でございます。このため、踏切が通行できない間の通学路の確保につきましては、児童が安全で安心して通学できるよう、関係局区と連携しながら京浜急行電鉄と横断歩道橋の設置等の代替措置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、小田栄新駅計画についてまちづくり局長にお伺いします。これは何度も議場でも取り上げられておりますけれども、改めて川崎市はJR東日本との包括連携協定を結んだことを発表すると同時に、川崎区の南武支線――浜川崎線の小田栄地区に新駅を平成27年度末までに完成させると発表しました。まず、2億7,672万8,000円の予算の根拠についてですが、総事業費が幾らで、そのうちの負担割合が幾らとしているのか、改めてまちづくり局長に伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 仮称小田栄新駅についての御質問でございますが、新駅に関する予算額についてでございますが、本市といたしましては、両者においておおむね同額の負担を想定して予算計上しておりますが、今後、JR東日本と調査検討を進めながら事業費を算出してまいりたいと考えており、あわせて負担割合についても協議を行ってまいります。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 こういうのを同額というのがよく理解できないのですよね。JRが管理する部分についてはJRが負担する。自由通路のような場合は川崎市が公として費用負担する。一つ一つがそういうふうに精査された上で決められるわけですけれども、初めから同額負担というのはどういうことなのかということなのですが。しかも、この予算についてまだ事業計画も詳細設計もこれからというときに、どうしてこの金額、2億7,672万8,000円という数字が出てくるのか。事業局としてかき集められるだけの額をとりあえず予算化したということも仄聞しておりますけれども、そのような計画がまともなのか伺います。折半するということですけれども、先ほどの御答弁にもありましたように、負担割合もこれから協議する。同額と想定しているけれども、これから協議するというわけですから、この予算額以上に事業費が膨らまないという保証はどこにあるのか、これもまちづくり局長にお尋ねいたします。 ◎金子督 まちづくり局長 新駅に関する予算額の算定についての御質問でございますが、本予算案はこれまでの本市における駅舎橋上化や自由通路設置などの鉄道関連事業の経験をもとに、南武支線の車両編成や路線条件等を踏まえまして、JR東日本からのアドバイスや情報提供も受けながら本市で推計したものでございます。事業費につきましては、今後、JR東日本と調査検討を進める中で、可能な限りコストの縮減に努めてまいります。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 JRさんというのは、今までのいろいろな駅をつくるときに、議会でも質問のやりとりをさせていただきましたけれども、一度つくり始めると次々と設計変更でふえていくという経過もあるので、本当に大丈夫かなと心配しているわけです。  ちょっと視点を変えて、今度は交通局長に伺いますけれども、今、小田栄地区にバス路線ができているのですが、競合でせっかく設置された路線が見直されてしまうのではないかという心配の声が寄せられています。そもそも駅設置ということになれば、当然、交通局にとって競争相手になるわけですから、駅設置については当該局と慎重に協議を行ってから決めるべきではないかと思いますけれども、事前の協議についてはどのようになっているのか、交通局長に伺います。また、駅設置によってバス路線の本数が減らされたりバス路線へ影響を与えることがないのかについても伺います。 ◎川鍋雅裕 交通局長 仮称小田栄新駅についての御質問でございますが、初めに事前の協議についてでございますが、現時点では新駅開設に向けた検討を開始した段階のため、今後、具体的な検討が進んだ段階で協議を行うと関係局から伺っております。次に、市バス路線の運行についてでございますが、新駅開設に向けた検討状況を注視し、新駅が開設された場合には、バスの利用動向を十分に勘案して需要に応じた運行を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 今のお答えにありましたように需要に応じた運行ということは、お客さんが浜川崎線を利用するようになれば本数を減らさざるを得ない、そういうことではないかと思います。これから協議するというわけですから驚きました。JRとは包括連携協定を結んでいるわけですから綿密に協議したはずですよね。それなのに関係局とは全く協議していなくて、報告も記者発表した内容が後で知らされたという状況です。交通局としてもこれまで必死に経営努力をなさってきたはずですから、その足を引っ張ることになりかねないことを関係局抜きで進めてきたというのは、これで本当にいいのかなと思います。何か先に駅整備ありきで物事が進んでいる感が否めません。そんなに慌てて整備を進めるほどの状況なのかなと。何か雲をつかむような話で来年完成だけが決まっているということで、ぜひこれは指摘させていただきますけれども、いろんな問題が起きてから後で対処するというのでは、まともな行政運営とは言えないので、整備先にありきではなくて、あらゆる課題を整理して慎重に検討していかれるように、ぜひこれは指摘をさせていただきたいと思います。  それでは最後に、住宅の耐震化についてまちづくり局長にお伺いします。来年度予算について、2016年度以降の耐震改修促進計画の見直しに合わせて制度の見直しを行うということですが、まず現行の木造住宅耐震改修助成制度についてです。耐震化率はおおむね95%達成するという報道がありましたが、そもそも古い住宅は減らなくても、分母となる新築、改築がふえれば率は上がるわけですから、実際にはまだまだ旧耐震基準建物自体は一定数残されておりますので、現行制度を維持拡充することこそ耐震化を促進することにつながると思います。対応を伺います。毎年次年度に繰り越される申し込まれた市民がいらっしゃるわけですけれども、例えば今年度中に耐震改修の申し込みを行った市民については次年度以降も助成対象とすべきですけれども、対応を伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 木造住宅耐震改修助成事業についての御質問でございますが、初めに、本制度は迅速に耐震化を進めることを目的に、5年間の時限措置として助成額の限度を一般世帯で75万円から200万円まで引き上げたものでございます。来年度末には5年が経過するため、時限措置については一定の区切りになるものと考えておりますが、平成28年度からの新たな耐震改修促進計画において、これまでの制度の成果を検証した上で、さらに効果的な制度となるよう制度設計の見直しを進めてまいります。次に、耐震改修の申し込みにつきましては、例年、年度内での工事完了を見込むため、秋ごろには当該年度の申し込みを終了しておりますけれども、平成27年度分につきましては、申込期限が過ぎてしまう方が出ないよう町内会の回覧等により広く周知に努めているところでございます。なお、平成27年度中に申し込まれた方が翌年度の工事でも現行制度の助成を受けることができるような経過措置の可能性も含めまして、関係局と協議し、市民の方々が利用しやすい制度となるよう検討してまいります。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 ぜひお願いいたします。次に、計画の見直しに際して対象を旧耐震基準の1981年――昭和56年以前としていることについて、1981年以後であっても既に34年経過しているわけですから、ぜひ2016年度見直しに合わせて、1981年――昭和56年以後の建物についても老朽度などによって対象に加えるべきと思いますが、見解を伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 昭和56年6月以降に建設された建物についての御質問でございますが、本市の耐震改修助成制度は、昭和56年5月以前、いわゆる旧耐震基準で建てられた建物を対象としているところでございます。経年劣化による補修等は耐震性を維持する上で重要でございますけれども、昭和56年6月以降のいわゆる新耐震基準による建物につきましては、基本的に御自身で適正に維持管理をしていただくべきものと考えておりますので、今後、こうした考え方について広く啓発してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 つれない御答弁だったんですけれども、ぜひそこは再度検討していただきたいと要望しておきます。  要援護者対策と連携した対応についてですけれども、現在、約7,500人の方が要援護者登録をされているということです。地震災害時は要援護者を支援する自主防災組織の役員も被災する可能性もあり、安否確認を実施することすら難しいのがこれまでの災害の実態です。災害時要援護者が地震災害に見舞われたときに、住まいの中にいるだけで安全という居住環境を整えることが重要だと思います。そこで、一部屋耐震や耐震ベッドなども取り入れることを計画見直しの中で検討するということですけれども、2016年度を待たずに、新年度の中で前倒し導入も検討するべきと思いますけれども、対応を伺います。 ◎金子督 まちづくり局長 一部屋耐震や耐震ベッドへの助成についての御質問でございますが、本市では、大規模な地震発生時に建築物全体が倒壊しないよう耐震改修を促進することにより地震に強いまちづくりを推進する木造住宅耐震改修助成制度に力を注いでいるところでございます。現在の耐震改修促進計画の計画期間である平成27年度までは、まち全体の耐震化の観点から建物全体の改修を推進してまいりたいと考えております。なお、平成28年度以降の耐震助成制度全般の見直しの中で要援護者対策の観点も加味して、市民の方々が利用しやすい制度となるよう検討してまいります。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 終わります。 ◆田村伸一郎 委員 私からは、一問一答方式で、子どもの権利施策推進事業について市長、教育長、そして市民・こども局長、かわさき資産マネジメントカルテについて財政局長、母子福祉費についてこども本部長に伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  初めに、子どもの権利施策推進事業について伺いたいと思います。川崎市子どもの権利に関する条例は、教育委員会を初め関係局で条例づくりに入り、2000年12月、議会において全会一致で可決をし成立、2001年4月1日から施行されています。この条例は日本で初となる子どもの権利に関する総合的な条例であるということで、条例案づくりは市民――大人、子どもの参加で制定をされました。施行からことしで15年、この条例をどのように生かしてきたのか、また、子どもの権利の総合的な保障の推進をどのように図ってきたのか、そしてまた今後の取り組みについて市民・こども局長に伺いたいと思います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 子どもの権利施策推進事業についての御質問でございますが、平成13年に川崎市子どもの権利に関する条例を施行し、川崎市子ども会議の開催や子ども夢パークの開設、人権オンブズパーソンの設置など、子どもの権利を保障する制度や仕組みづくりを推進するとともに、こども本部や区役所こども支援室の設置による子ども施策の総合的な推進と地域における連携の充実をあわせて進めてきたところでございます。しかしながら、条例の認知度が低いといった課題や、いじめ、虐待、体罰、不登校といった子どもの権利が保障されない状況も依然としてございます。こうしたことを踏まえて、平成26年3月に策定した第4次川崎市子どもの権利に関する行動計画では、子どもの権利の理解を広める取り組み、子どもを権利侵害から守る取り組み及び居場所を失った子どもへの支援の取り組みを重点施策に位置づけて、子どもの権利施策を推進しているところでございます。また、3年に一度実施しております川崎市子どもの権利に関する実態・意識調査の中で、困ったり悩んだりしたときの相談機関として、6割以上の子どもが「どこにも相談しない」と回答しており、子どもが気軽に相談できる環境づくりも大きな課題と認識しているところでございます。今後、身近な相談機関として、人権オンブズパーソンを初めとするさまざまな相談機関が子どもを含むより多くの市民に浸透するよう、一層の周知に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。さまざまな身近な相談機関が子どもを含むより多くの市民に浸透するよう、一層の周知をお願いしたいと思います。  また、御答弁では、この条例の認知度が低く、いじめ、虐待、体罰、不登校といった子どもの権利が保障されない状況も依然としてあるということでございました。関連して質問させていただきますけれども、今回、中1死亡事件という痛ましい事件が発生いたしました。二度とこのようなことを起こさないためにも、教育現場においては人間性豊かな人格の育成を目指した、より広範な視点からの指導の充実が求められると思います。人間教育においては、人権、平和、文化を希求し、他者と共存共栄を目指す人の育成を充実させることが重要であると思います。学校現場のいじめ、人権に係る教育指導のあり方などについて市長の見解を伺いたいと思います。 ◎福田紀彦 市長 いじめ、人権に係る教育指導についての御質問でございますが、今回の痛ましい事件を二度と繰り返さないために、子どものSOSを大人が受けとめられる全市的な体制づくりに全力を挙げて取り組んでまいります。学校におきましては、日ごろからいじめのない安全・安心な学校生活の実現や、子どもたちが相互に尊重し、助け合い、高め合う人権感覚の醸成等が重要でございます。中でも、いじめ、差別を初めとする人権侵害や暴力行為は人間として絶対に許されない行為であるとの認識を一層深めるとともに、規範意識や実践力を高めるよう、学校が一丸となって教育指導に当たることが極めて重要であると考えております。以上です。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。私も、大人が子どものSOSを受けとめていく、そしてまた気づいて行動を起こしていくというようなこと、そういった体制づくりが重要だと思います。  さて、今回の事件は学校、保護者、地域、また警察や区役所などの関係機関がそれぞれ連携を図れなかったということでございます。この点を検証委員会において詳細に分析して対策を考えなければならないと思っております。検証委員会での検証内容と関係機関の連携強化に向けての見解を伺いたいと思います。 ◎渡邊直美 教育長 検証内容と関係機関の連携強化についての御質問でございますが、教育委員会事務局に設置いたしました検証委員会におきましては、児童生徒理解、保護者・家庭・地域との連携、校内体制、学校・教育委員会・関係機関相互の連携、生命尊重、人権尊重教育につきまして主に検証を進めてまいります。これらの検証結果と庁内対策会議等における検証を踏まえ、各警察署、児童相談所、区役所等との連携強化を図り、再発防止に努めてまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 次に、学校内部の連携についてでございますけれども、いじめや不登校生徒への対応においても連携が図れていなかったということでございますが、以前にも本市市内で教訓としなければならない事例がありましたが、そのときの検証結果が今回の対応にどのように生かされていたのか、見解を伺いたいと思います。 ◎渡邊直美 教育長 学校内部の連携についての御質問でございますが、いじめや不登校生徒の対応につきましては、いじめや不登校生徒を認知した、またはその疑いがあった時点で全教職員に周知し、多方面から的確、迅速に対応する必要があると考えております。具体的には一人一人の児童生徒の情報を学年会や職員会議等で共有し、いじめの疑いがあるときは、校内いじめ対策ケース会議での情報共有や関係のある児童生徒への事実関係の聞き取り、指導や支援の体制や対応方針の決定、保護者との連携等につきまして組織的に取り組むことが重要であると認識しております。今回の事件に関しましても、組織的対応の状況について十分に検証してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 御答弁にもありましたように、組織的に取り組んでいくということが重要でございます。教職員の仕事というのはチーム、組織で仕事をするということが重要で、これまでもその必要については求めてまいりました。しかしながら、先生方は単独での仕事の形態が圧倒的に多くの時間を占めており、仲間で助け合うことや情報の共有というものが難しいとされております。また、問題が起きたときなどでもチームで解決を図ること、そういった傾向が弱く、一人一人孤独であるとも言われております。そこで、この教職員の孤立化を防ぐという取り組みは重要でございます。見解と取り組みを伺います。 ◎渡邊直美 教育長 教職員の孤立化を防ぐ取り組みについての御質問でございますが、学校におきましては、児童生徒に寄り添う気持ちが強い余り、教職員が一人で問題を抱え込む傾向も見られるところでございます。このため、日ごろから教職員が率直に意見交換したり悩みを相談し合えるような人間関係や職場の雰囲気をつくることで、組織的に協力し合って問題解決に取り組むことが可能になると考えております。各学校におきましては、管理職のリーダーシップのもと、教職員が孤立化することのないよう良好な職場環境を築くことが大変重要であると考えております。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。今回のこの事件のように、いじめが原因で自殺や殺傷事件、あるいは不登校などに至る場合があり、重大な人権侵害であるという認識が必要だと思います。いじめの原因や背景については、核家族化、また家庭の少子化から始まる子どもの対人関係の訓練不足、受験競争の激化等による欲求不満の増大や地域社会の正義感や連帯感の希薄化、ともすれば他人の誤った行動に対しても傍観者的態度をとりがちな傾向などが指摘されています。その根拠には、他人に対する思いやりやいたわりといった人権尊重意識の立ちおくれがあると思われ、この問題の解決のためには、教育機関はもとより、地域、関係機関の連携を密にしていくことで社会全体の意識の改革を行い、何よりも私たち大人一人一人の意識改革が重要であると考えます。今後は徹底検証を行い、再発防止に向けて全体で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  では次に、かわさき資産マネジメントカルテについて財政局長に伺いたいと思います。本市は、福祉施設や社会教育施設などさまざまな施設を保有してございます。しかしながら、10年後には本市の公共建築物の7割が築30年以上となり、施設老朽化に伴う将来的な財政負担の増大、集中が懸念されます。この対策として、かわさき資産マネジメントカルテでは施設の長寿命化、資産保有の最適化、財産の有効活用の3つの取り組みを挙げて、財政負担への軽減、平準化を図ろうとしております。初めに、平成27年度の取り組みと平成26年度に前倒しをした取り組み及び予算額について伺いたいと思います。 ◎大村研一 財政局長 資産マネジメントについての御質問でございますが、本市では公共施設の老朽化に伴う今後の集中的な大規模修繕、更新による財政負担の増大等への懸念や、少子高齢社会の到来等による行政需要の変化などに的確に対応するため、平成26年3月に公共施設等総合管理計画としてかわさき資産マネジメントカルテを策定し、施設の長寿命化、資産保有の最適化、市有財産の有効活用の3つの戦略による取り組みを進めているところでございます。この3つの戦略による資産マネジメントの平成27年度の取り組みと平成26年度に前倒しした取り組み及びその予算額でございますが、施設の長寿命化の取り組みにつきましては約224億9,000万円を計上しておりまして、その主な取り組み及び予算額といたしましては、第3次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に基づく市営住宅の長寿命化の推進に約20億8,000万円、学校施設長期保全計画に基づく学校施設の再生整備等に約21億8,000万円、それ以外の公共建築物につきましては優先度判定による長寿命化の推進のために約22億円を計上しております。資産保有の最適化の取り組みにつきましては約205億8,000万円を計上しておりまして、その主な取り組み及び予算額といたしましては、公設保育所の民設民営手法等の導入の推進に約15億2,000万円、廃棄物処理の安定的な3処理センター体制の維持やリサイクルパークあさお資源化処理施設の整備等に約64億3,000万円、児童生徒数に対応した学校の新設や増改築等に約53億円、水道・工業用水道施設の再構築の推進に約71億9,000万円を計上しております。市有財産の有効活用の取り組みにつきましては、庁舎等の駐車場適正利用や庁舎等余剰地や余剰床の貸し付けを行うための測量や工事などに係る経費として約4,000万円を計上しているところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 資産マネジメント全体としては財政負担の縮減に向けて引き続き取り組んでいただきたく、よろしくお願いいたします。  一方で、財産の有効活用においては、歳入予算の額も重要でございます。そこで、平成27年度予算においては歳入の予算額とその確保などに向けてどのように取り組んできたのか、伺いたいと思います。
    ◎大村研一 財政局長 財産の有効活用についての御質問でございますが、平成27年度予算における財産の有効活用による歳入額は約6億4,000万円となっております。その内訳といたしましては、市役所・区役所駐車場や自動販売機設置場所の貸し付けなど、庁舎等余剰地や余剰床の貸し付け等により約4億2,000万円、バナー広告や案内板への広告掲載など広告事業による使用料等により約2億2,000万円となっております。前年度予算と比較いたしますと約1,300万円の増となっておりますが、この主な要因は川崎富士見球技場へのネーミングライツの導入によるものでございます。平成26年6月には、本市のこれまでの事例や他都市の先進的な事例を取りまとめた有効活用カタログを策定し、周知を図るとともに、全庁横断的な検討会議の開催や実務担当者向けの研修会を実施するなど、新たな手法や対象施設の拡大を進めてまいりました。こうした取り組みによっても、道路予定地の有効活用や広告つき案内板の設置など新たな歳入の確保を図ることができたところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 御答弁によりますと、有効活用カタログの策定によって新たな歳入を確保することができて、一定の効果があったということでございますが、財産の有効活用は持続可能な行財政基盤の構築に向けた一つの有力な手法でありますので、引き続き創意工夫によってさらなる取り組みを期待したいところでございますが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎大村研一 財政局長 財産の有効活用についての御質問でございますが、厳しい財政状況の中、必要な行政サービスの財源を確保していく上で財産の有効活用は大変重要な取り組みでございますので、引き続き他都市の先進的な事例等の情報把握に努め、それを有効活用カタログに掲載して各局の取り組みを促すとともに、本市が既に取り組みを行っている事例につきましては、目的や立地条件が類似する施設に取り組みが広がるよう、具体的な手順を示したマニュアルを新たに作成するなど、広告事業や貸付事業の拡大に努めてまいります。このように本市資産の状況を的確に捉えためり張りのある取り組みを推進することにより、さらなる負担の縮減や収入の確保に努めるとともに、公共施設の利便性の向上を図り、多様化する市民ニーズに的確に対応してまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。4款こども費2項3目母子福祉費について伺ってまいります。昨年1月より子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。子どもたちの将来と本市の未来をより輝かしいものとするためには、子どもたちの生育環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、また保護者への就労支援などとあわせて子どもの貧困対策を総合的に推進することが何よりも重要であると考えます。いわゆる貧困の連鎖によって子どもたちの将来が閉ざされることは決してあってはならないと考えます。子どもの貧困率は過去最悪の16.3%に、特にひとり親家庭の貧困率は54.6%に達しております。そこで、本市における子どもの貧困対策への取り組みの中で、特にひとり親家庭の世帯への支援についてこども本部長に伺います。また、具体的に実行可能なビジョンを示すことを期待しております。どのように実行し、どのような結果へと結びつけていこうとお考えなのか伺いたいと思います。 ◎成田哲夫 こども本部長 ひとり親世帯への支援の取り組みについての御質問でございますが、ひとり親家庭は経済的にも、生活面においても肉体的・精神的負担が大きい中、近年の経済状況や社会環境の変化は一般の家庭以上に影響されることから、ひとり親家庭への支援の充実が必要であると考えております。本市におきましては、ひとり親家庭支援策として、経済面や生活面における支援が図られるよう、児童扶養手当、母子・父子福祉センター運営事業を初め、新たに父子家庭も対象とした母子父子寡婦福祉資金貸付事業などを平成27年度予算に計上したところでございます。今後におきましては、今年度策定の川崎市子ども・子育て支援事業計画に基づき、ひとり親家庭への相談支援体制の強化や生活支援のための取り組みの推進、並びに自立に向けた子どもへの支援の充実など、子育て、生活、就業等の視点から総合的な対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 では次に、母子家庭等自立支援事業についてです。ひとり親家庭の親は非正規雇用が多く、低収入となりがちのため、経済的自立を促す施策が重要と考えます。事業概要と取り組みについて伺います。あわせて、就職等の支援についても伺いたいと思います。 ◎成田哲夫 こども本部長 母子家庭等への自立支援事業についての御質問でございますが、初めに、自立支援事業の概要でございますが、高等職業訓練促進給付金等事業につきましては、看護師、介護福祉士等の資格取得を目的に養成校で修業する場合に、生活の負担軽減のため、非課税世帯では月額10万円を最長2年間支給するものでございます。平成25年度には24名に支給し、年度内に修業を終えた全員が資格を生かして就職するなど自立の促進が図られたところでございます。また、教育訓練給付金事業は就業に必要な資格や技能習得に向けた受講費用等の2割を支給するもので、平成25年度には介護関係や保育士資格取得のため13名に支給し、自立促進に有用な制度として運用しているところでございます。支給に当たりましては、母子・父子福祉センターのプログラム策定員とともに自立支援プログラムを策定し、就職、転職のため個々のニーズに合った支援を行い、生活の安定と向上を図っております。次に、就職等の支援の取り組みについてでございますが、母子・父子福祉センター内の就業・自立支援センターにおきましては、就業相談を初め、講習会の開催、ハローワークと連携した情報の提供、職業紹介などを行っております。平成25年度には1,257名から相談があり、さらに登録を行った166名のうち109名の就職が決定しておりまして、相談から就職までの一貫した自立支援を行っているところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。父子家庭で児童扶養手当を受給していない世帯への支援についてでございます。父子家庭の多くは、育児、教育、家事等の面での悩みに加え、経済的にも父子家庭の平均的な所得は母子家庭を上回っているものの、一般家庭より低い状況にあります。そうした生活実態に即した支援が必要であります。これまでも私は、経済的な援助や家事援助などを含む体系的な施策の整備充実が図られるよう求めてまいりました。今回の予算案では、母子父子寡婦福祉資金貸付事業に5億8,307万4,000円計上しています。昨年より父子家庭への経済的な支援が本格化する中で、父子家庭向け貸付金制度を新設しました。制度の概要、本市の現状と取り組み、新年度の見通しを伺いたいと思います。 ◎成田哲夫 こども本部長 父子家庭への貸付金についての御質問でございますが、初めに、制度の概要等についてでございますが、父子家庭における経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、児童福祉の向上のため、昨年10月、母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、父子福祉資金が創設され、本市におきましても父子家庭を対象とした支援の充実に向けて、修業資金、修学資金等の12種類の父子福祉資金を新設したところでございます。制度の運用開始後、現在までのところ、父子福祉資金の貸付申請の実績は1件でございますが、各区役所等に貸し付けに関する相談も約10件ございますことから、新年度におきましては申請がふえていくものと考えております。今後も引き続き、リーフレットや市政だよりによる周知を図り、制度の広報に努めてまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 関連して、4款2項1目こども支援事業費についてですが、本市の社会的養護が必要な子どもの現状について伺いたいと思います。また、家庭に近い養育環境の推進と専門的支援の充実を図る上で、今後はますますグループホームの整備を推進していくべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。 ◎成田哲夫 こども本部長 社会的養護が必要な子どもへの支援についての御質問でございますが、初めに、社会的養護を取り巻く背景として、社会環境の変化に伴い、家庭の孤立化、特別なケアを必要とする家庭や子どもの増加など課題が多様化、複雑化してきているものと認識しているところでございます。こうした中で、社会的養護の推進のためには地域において社会的養護に対する意識の醸成が図られていくことが重要であると考えております。また、里親等の高齢化等に伴い、里親登録数をふやすとともに、里親の負担軽減などが課題であると考えております。今後におきましても、引き続き児童養護施設や里親等による地域交流やネットワーク形成に取り組むとともに、里親制度の普及啓発や専門機関による支援の充実等により里親制度の推進を図ってまいりたいと考えております。次に、グループホームの整備についてでございますが、グループホームは施設と里親の中間的な形態にございまして、家庭的養育環境の確保に必要であり、その整備は重要と考えておりますので、拡充に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今後におきましては今年度策定する川崎市子ども・子育て支援事業計画及び川崎市社会的養護の推進に向けた基本方針に基づき、社会的養護の推進に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 児童養護施設の入所児童の学習支援についてですけれども、課題と取り組みを伺います。そして、就職者の割合は高等学校卒業者全体が16.9%であるのに対し、児童養護施設児童は69.8%と高い割合になっています。特に高校卒業後においては多くの子どもたちはみずから収入を得て自立しなければならないため、住居、生活資金等で課題があると思います。高校卒業後の支援、退所後の児童支援は重要です。取り組みを伺いたいと思います。 ◎成田哲夫 こども本部長 児童養護施設入所児童への学習支援等についての御質問でございますが、児童養護施設の入所児童の中には、家庭で生活することが困難な状況などから学習習慣の定着が十分でなく学習意欲も低いなど、支援が必要な児童が少なからずいる状況でございます。そのため、児童養護施設の開所に合わせ、学習支援員を配置して家庭的な環境の中で学習の習慣づけや基礎学力の底上げを図り、学力向上に向けた支援に取り組んでいるところでございます。また、退所後の支援につきましては、就職支度費や大学進学等自立生活支度費などが国の支援としてございまして、その児童の家庭状況により、住居費等の支援がさらに受けられる仕組みとなっております。本市といたしましては、退所後の自立支援は大変重要と考えておりますことから、衣服等の購入費や住居費など国の制度に上乗せして支援を行っているところでございます。さらには、施設を退所した児童は就労や学業においてさまざまな困難が想定されますことから、施設職員が定期的に児童を訪問し、生活全般にわたる相談や助言指導に応じられるよう、必要な経費の一部を本市で負担するなど、施設退所後の自立に向けた支援に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 さまざま御答弁ありがとうございました。引き続き積極的な支援をお願いしたいと思います。終わります。 ◆猪股美恵 委員 市民派の猪股美恵でございます。私は、臨海部の拠点整備について総合企画局長、経済労働局長、まちづくり局長、行財政改革に関する計画について総務局長、環境影響評価費について環境局長、川崎認定保育園援護事業費等について市長に一問一答でお尋ねいたします。  それでは最初に、国際戦略拠点地区整備推進事業費約2億4,300万円に関連して何点か伺います。市長は施政方針の中で、今後膨らむ福祉予算を安定化するために、さまざまな産業分野におけるイノベーションを進め、臨海部における国際戦略拠点の形成など持続的成長が不可欠であると言われております。そして、強い産業都市に向けて、臨海部、KING SKYFRONTへこれまで約72億5,000万円ほど投資をされて、これはもちろん土地の購入費も入っていますけれども、今後、羽田連絡道路への取り組みも進められていきます。かつて川崎市は、本当に重厚長大という京浜工業地帯の産業で企業城下町というのを築いてきて、それをもって福祉川崎というのを支えてきたわけです。ところが、今、臨海部が非常に産業が転換して研究開発事業という形になってきた。そこには研究している間にはお金は出ないし、それが成果を生んで、それが実用化されて、そしてそれから税収という形で入ってくるということで言えば、今までの都市経営とは非常に違った形になってくるのだろうと思うんですね。そのときに市長がおっしゃっている、こっちで稼いだお金をこっちに回していくよというのにどれぐらいのスパンを考えておられるのか、そして、それが本当に税源培養という形になっていくのか、そのことをお伺いしたいと思います。  それから、羽田連絡道路についても、今後、方法によってはいろいろ変わってくるのでしょうけれども、市の負担も今、数百億円というようなことも言われてきておりますけれども、橋というのはつくればいいというものではない。それを示しているのがアクアラインだと思うんですけれども、橋をつくって羽田から人、物、金をどれだけ川崎市に持ってくるのか、その川崎市に持ってくるだけの目的があるのか、そういうビジョンがどういうふうにつくられていくのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。  それからもう1点、ナノ医療イノベーションセンターのことについてですけれども、川崎市産業振興財団から2022年までの収支計画が示されました。川崎市と財団で基本協定を結ばれて、それぞれの役割が明確になってまいりました。細かいことははしょりますけれども、私はとにかくそれを支えていくまず人が見えていないということと、それからこのタイミングで財団に対する市の子離れ、財団の市への親離れをする機会だろうと思っています。財団が今までの体質とか組織を一新してみずから稼ぐ体制を打ち出していかなければ、この事業は成功していかないだろうと思います。伺います。そして、川崎市も、中核拠点施設だからといって、いつまでも財団に手や口を出さないで、きっちりと線を引くべきだろうと思いますので、見解を伺います。  それから、南武支線新駅整備事業費約2億7,700万円に関連して伺います。このたびJR東日本と本市が協定して南武支線小田栄新駅が計画され、この議会の中でもいろんなことが言われて、本当に全部そのとおりだと私は思っているんですけれども、その新駅をつくるに至る経過を見ますと、2000年に運政審の18号答申で川崎アプローチ線として今後整備について検討すべき路線と位置づけられたことをして、小田栄西地区地区計画に将来、駅を見越して広場と位置づけるということでの開発が進められてまいりました。マンション購入者の中には、ここに駅ができると聞いて入居した人もいると聞いています。2007年に都市計画決定がされたんですけれども、その当時も、そして現在に至っても、川崎アプローチ線が本当に実現するのだと、そういう可能性は十分にあるのだと考えている人はどれだけいると思っていますか。本当に今回の新駅の計画は、南武線輸送力増強を理由づけにしただけで、後づけの計画でしかありません。南武線については、市民から要望がされている津田山の駅にしてもそうです。どれだけ待たされていると思っているのですか。そういう優先すべき課題がいっぱいあります。そんな中で、根拠のないものに乏しいお金を出していくという余裕が川崎市にあるのか、見解を求めます。 ◎瀧峠雅介 総合企画局長 初めに、KING SKYFRONTの経済効果などについての御質問でございますが、拠点形成の経済的な効果につきましては、建設投資効果や、施設の建設や設備投資に伴う固定資産税、企業の事業活動に伴う税などの持続的な税収確保に加えまして、企業、研究機関の集積による高度研究人材の雇用創出や消費活動の促進、さらには最先端の医薬品や医療機器等の実用化による成長産業の創出などさまざまな波及効果が見込まれ、本市財政への寄与などを通じまして市民生活の向上やまちづくりの推進などにつながるものと考えております。また、こうした具体的な税収等につきましては、今後、KING SKYFRONTにおける拠点形成が進み、企業等の施設が整備されてまいりますので、それらの状況などを踏まえまして、多くの施設の運営開始が見込まれる平成29年度を目途に効果を把握し、検証が行えるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、羽田連絡道路についての御質問でございますが、連絡道路はKING SKYFRONTと羽田空港周辺の連携を強化し、両エリアの機能、価値、魅力を高めるインフラであると考えているところでございます。国主催の羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会におきましても、空港跡地とKING SKYFRONTを、羽田空港を核とする一体的なエリアと捉え、産業の連携、拠点における機能分担、連携を支えるインフラの整備といった連携強化の視点から、我が国の成長を牽引する戦略拠点の形成を目指し協議検討を進めておりまして、それらを実現するインフラとして連絡道路が位置づけられているところでございます。連絡道路の整備によりまして、人、物、情報などの資源が集積する羽田空港とKING SKYFRONTが一体的な拠点となることで、より一層、国際戦略拠点としての機能、価値の向上が図られるものと考えておりまして、さらにKING SKYFRONTと川崎臨海部などに立地する企業との連携により、市内産業の活性化にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◎伊藤和良 経済労働局長 ナノ医療イノベーションセンターについての御質問でございますが、川崎市産業振興財団はこれまで本市の100%出資法人として中小企業支援に大きな実績を上げ、内外から高い評価を得ているところでございますが、このたびのナノ医療イノベーションセンターの開設により新たな科学技術振興の分野での事業展開を図ることになったものでございます。こうした新たな分野での事業展開に向けて、同財団といたしましては、今後、当該分野に明るい新たな人材を採用するなど、センター運営に向けて必要な体制の整備を進めているところでございます。また、同センターは産業振興財団が国から採択を受けた地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業の補助金を活用し整備したもので、初めて財団みずからが資産として所有し、管理運営を行うものでございますが、センターの運営に要する経費につきましては、賃料収入や財団に所属する研究者の方々が獲得する共同研究費等により賄うことを基本としておりまして、みずからの施設をみずからの収入で賄う仕組みづくりを進めているところでございます。本市といたしましても、同センターの運営について、去る2月1日に締結した基本協定により市と財団の役割を明確にするとともに、立ち上げ期間に限り、期間及び負担額の上限を定め、共用スペース等に係る維持管理費の一部負担などの支援を行うこととしております。ナノ医療イノベーションセンターについて産業振興財団は年度ごとに事業計画書、収支予算書及び事業報告書を本市に提出することとしておりますので、本市といたしましても、事業の進捗状況について確認してまいりたいと存じます。また、本市では出資法人の経営改善指針を定め、出資法人の自立的な経営に向けた取り組み等の推進を図っておりますが、産業振興財団につきましても今回のナノ医療イノベーションセンターの運営開始を一つの契機として、自立的な運営をより一層促してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎金子督 まちづくり局長 仮称小田栄新駅についての御質問でございますが、これまでも臨海部の交通機能強化の一環として新駅設置の実現に向けた取り組みを進めてきたところでございます。こうした中、小田栄西地区につきましては、この10年間で人口が5,000人近く増加するなど、新駅設置の意義がより一層高まるとともに、包括連携協定締結を契機として、JR東日本と本市がその必要性について共通認識を持つに至ったことから、鉄道整備事業基金の活用により財源対策を行いながら予算化したものでございます。今後も、同社と締結した包括連携協定に基づき、市民の皆様の要望も踏まえながら、南武線、南武支線の利便性向上等に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 要望意見を申し上げます。KING SKYFRONTについてですけれども、よく世界へ貢献だとか医療への貢献とおっしゃいますけれども、それは手段であって、目的としては川崎市の財源をどういうふうにそこから生み出していくのか、それが大きな目的だろうと思いますので、そのことをしっかり肝に銘じて、そこからただ投資したものが返ってくるのではなくて、それが福祉へどういうふうに回っていくのかという市長がおっしゃっているような形に本当に持っていくように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それから、ナノ医療イノベーションセンターなんですけれども、財団に対して、この間いきさつもいろいろあって7年間の立ち上げ期間を市が支援するということで、私もそこまでは認めると思います。だけれども、これ以上は、川崎市は協定の中の指導監督というようなことを言いつつ職員の時間や力をそこに費やしていくようなことがあってはいけないということを申し上げておきたいと思います。  それから、小田栄西地区なんですけれども、なぜ今ここに入れたかというと、あそこに大きな固まりの土地が出てきたときに、臨海部と都市再生緊急整備地域指定というような形で、あそこからも財源を生み出していくような産業集積拠点というのをつくっていくようなことが本来考えられたのではないか。ところが、その土地を購入してくるようなこと、土地の手当てができなかったがために、あそこの大事な土地がマンションになったり商業地区になったりとかしてしまっている。そういう前提が全部変わってしまっているし、アプローチ線もどうなるかわからないという中で、駅だけが残ってしまうというのは余りにも不自然だと私は思いますので、すっきりしないけれども、これは私は引き続きしっかりと注視をしていきたいと思っています。  それから、次へ参ります。2款1項1目人事管理費212億円余のうち、行財政改革推進事業費について伺います。行財政改革に関する計画の策定に向けて、今後の事務・サービス等のあり方案が示されました。まず、行財政改革で廃止、見直しをする効果額として55億円が積算されていますけれども、なぜ市民生活に密着した事務とかサービス等の廃止、見直しに活路を見出したのか。市内の大型開発などでは39億円とか17億円とか20億円といった巨額の補助金も市は出していますけれども、もうちょっと大なたを振るって、それらへの見直しというのが活路につながるのではないでしょうか伺います。また、統合、廃止、見直しの先にある姿というのが全然見えてきていません。  それから、中に入っている相談業務などなのですけれども、法や義務のあるところに集約をしていくということですけれども、これは現場を知らない人が書いている計画だなという感じがします。相談業務というのは件数だけではかれるわけでもないし、統合すればするほど個別専門性が薄らいでくるし、本当に相談業務がどういうものなのか、もうちょっとしっかりと現場を見た上でそういう話をしてほしいなと思っています。これは答弁はいいです。  そういうものが市民サービスの低下につながっていくのではないかと思いますし、将来に向けた人を育てていく、そのような領域というのが全く見えてこないと思っています。何よりもこうした市民が中心になって見直すべき事業にかかわるパブリックコメントとしては、意見をもらいたいという市の姿勢が一向に見受けられません。パブリックコメント手続条例の第7条、第8条の逐条解説をよく読んでください。見解を求めます。 ◎小金井勉 総務局長 初めに、事務・サービス等の見直しについての御質問でございますが、少子高齢化の進展等により、経常的な扶助費の増加など厳しい状況が見込まれる中にあっても、「最幸のまち かわさき」を実現し持続させていくためには、市役所全体にわたる行財政改革が必要不可欠と認識しております。その取り組みの一つとして、このたび、当初目的が薄れた市民サービスの見直しや、世代間の受益と負担を考慮した再構築を行っていくための考え方を取りまとめた今後の事務・サービス等のあり方案を公表したところでございます。補助・助成金につきましても、効果の波及範囲等を踏まえながら、全てを対象として見直しを検討してまいります。  次に、パブリックコメント手続についての御質問でございますが、市民生活に影響のあるサービス等の見直しに当たりましては、さまざまな機会を通じ、市民の皆様と改革の目的や取り組みの方向性などを共有していくことが大変重要であると考えておりまして、見直しの考え方の策定段階におきましてもパブリックコメント手続を実施したところでございます。今回の手続では、市民の皆様が政策等に対する意見を提出しやすい状況、環境をつくるというパブリックコメント手続条例第7条を踏まえ、資料のスリム化やホームページによる事前の告知、わかりやすい言葉遣いなどに努めたところでございます。今後は、提出された意見を十分に考慮するという条例第8条を踏まえ、市民の皆様からの御意見を的確に反映し、今年度末までに今後の事務・サービス等のあり方を策定してまいります。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 総務局長、もう一回お尋ねしますけれども、このパブリックコメントは、この見直しに関して言えば2月9日ぐらいから始められましたよね。それで数日前に職員に伺ったら、まだ意見がゼロだという話なんです。もう一度申し上げますけれども、自治基本条例に基づいてつくられたパブリックコメント手続条例なんですけれども、第7条の説明にこういうふうに書いてあるんですよ。パブリックコメント手続は、単に機会を保障するだけではなく、多くの市民から意見を提出してもらい、よりよい政策等とすることが重要です、パブリックコメント手続を実施する旨の予告、説明会の開催、政策等に関連する資料の配布など、市民が政策等に対する意見を提出しやすい状況、環境をつくることに留意しなければならないとうたわれているんです。今回、市民の意見を聞こうという姿勢が全然見受けられない。まさに今ゼロだと数日前はおっしゃっていたんですけれども、恐らく3月11日ごろまでパブコメはあるのですが、これは30日以上とうたわれていて、何日間というふうには定めがないんです。市民の生活に密着している大事な計画に対して、こういうふうな形でどんどん行政が進んでいくというのは私は納得がいかないので、できましたら延長してほしい。延長している中で説明会などをぜひ開いてほしいと思いますけれども、見解をお聞かせください。 ◎小金井勉 総務局長 パブリックコメント手続についての御質問でございますが、市民生活に影響を与える事務・サービス等の見直しに当たり、市民の皆様から的確な御意見をいただくためには、段階を踏んだ手続が必要であると考えておりまして、このたびはその一段階目として、見直しの考え方の策定においてパブリックコメント手続を実施したところでございます。平成27年度末に策定を予定する仮称行財政改革に関する計画におきましては、財政状況等を踏まえた施策、事業の全庁的な調整を経て、見直しの対象とする個別具体的な事務・サービス等を明らかにしてまいりますが、その際には、条例の趣旨も踏まえながら、より丁寧な説明等を行い、再度パブリックコメント手続を実施するなど、市民の皆様からの御意見の的確な反映に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 市長、聞いておいてください。本当にパブリックコメント手続条例というのは自治基本条例に基づいて進められていて、これに限らずですけれども、どうしても最近は手続のための手続みたいになってしまっているところがあるんです。本当にもう一回原点に戻ってパブリックコメント手続でしっかりと市民の声を反映させていくのだ、そういう姿勢をもう一度きっちりと確認していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に参ります。6款1項2目環境影響評価費1,616万円余について伺います。基本的人権を守る道具としての環境影響評価条例が、残念なことに市民生活を守る防波堤になっていません。全国に先駆けて1976年につくられたアセス条例ですけれども、制定当時は自然環境を守ることが大変重要でした。以後、目に見えない公害と言われるアスベストやダイオキシン、放射能などへの対応が求められるようになってまいりました。今日、40年たつそのアセス条例に今求められているのは、都市化するまちの中に住み続けられるための環境をどう守るのかではないでしょうか。もっと複合的に総合的に捉える視点で生活権としての環境を真剣に見直すべきではないかと思います。伺います。また、アセスの視点から川崎市のまちづくりにももっとかかわるべきと考えます。見解を伺います。 ◎小林哲喜 環境局長 環境影響評価条例についての御質問でございますが、環境影響評価条例は、良好な環境の保全を図り、市民の福祉の向上に寄与することを目的としており、そのためには事業が環境にどのような影響を及ぼすか、事業内容に応じて適切に調査、予測、評価を行う必要がございます。調査等に当たりましては、同規模の事業を実施する場合においても、事業実施地域の開発状況等により環境に及ぼす影響は異なってまいりますので、その地域状況を反映し、例えば複合的な影響も考慮するなど、調査方法や予測方法などを工夫、検討しながら実施することが重要であると考えております。このため、環境影響評価手続の際には、この制度の目的を事業者に理解していただくとともに、調査方法等に対しましても内容を精査の上、適切に指導助言等を行い、環境に配慮したまちづくりが推進されるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 事業アセスという領域の中で非常に難しいところはあるにしても、これは市民の生活を守っていく防波堤となっている条例なんです。私は議員になってから、この条例というのを物すごく誇りを持って見守ってきましたので、これが時代に合った、都市型の中での環境をどういうふうに守っていくのかということで、しっかりとそこは精査をしてほしいというか、これからのあり方を検討していただきたいと思います。申し上げておきます。  それから、次へ参ります。川崎認定保育園援護事業費について伺います。少子化対策として待機児童の解消を掲げ、当選された福田市長に伺います。今年度から認定保育園ゼロから2歳児に保育料2万円が補助されています。今年度は約6億円、来年度は約7億円補助されます。少子化対策ですから、財源が厳しいからといって突然廃止されるわけにはまいりません。この補助金は時限的なのか恒久的なのか伺います。また、今年度は待機児童解消に向け新たな保育所が増設されました。これも何度も言っていることなんですけれども、公園の過密化というのが、調査をしますともっとひどくなってきているんです。保育所の増に見合う園庭代替公園の整備というのが、そういう意味では全然見えてきていない。本来ならば園庭の代替ですから、3歳以上だったら3.3平米という国の基準もあるわけなんです。そこは譲ったとしても、どうしていくのだと。これからさらに過密になっていくわけですけれども、いつまでもこれを続けていくのか、市長、見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 川崎認定保育園援護事業費等についての御質問をいただきました。本市では、待機児童対策として認可保育所の整備のほか、川崎認定保育園の拡充や保育料補助の増額などにより待機児童解消に向けた取り組みを推進しているところでございます。川崎認定保育園につきましては、3月末の策定を予定している川崎市子ども・子育て支援事業計画におきましても、計画期間中に必要となる保育料の見込みに対する確保方策の一つに位置づけたところでございます。保育料補助は、認可保育所の保育料との格差を是正し、川崎認定保育園の利用の促進を図ることを目的に創設したものでございまして、制度の趣旨を踏まえ、必要な期間について継続してまいりたいと考えております。次に、代替園庭についてでございますが、認可保育所につきましては、必要な地域に重点的に整備を進めていることから、園庭を確保することが難しいケースもあり、複数の保育所等が同一の公園を利用して混雑等が生じている状況もございます。いずれにいたしましても、園児の成長にとって園庭は重要であると認識しておりますので、園庭を持たない保育所等につきましては積極的に代替園庭の確保策について検討してまいりたいと存じます。以上です。 ◆猪股美恵 委員 市長、しっかりやってくださいね。これについても引き続きしっかりと見守っていきたいと思っています。  もう一つつけ加えさせていただくと、保育園がこれだけふえてきている中で、避難路の2方向確保というのが非常に曖昧になってきているところがあるんです。消防法でもちろん2方向とあっても、隣の家の狭い駐輪場みたいなところに抜けて出るような道も認めたりとか、今回も国のほうでは外づけの階段でなくても内づけでもいいですよみたいな話の改正がされたりとか、そういう意味ではこれだけマンションだとかビルの一室で保育をしていくようなケースがふえてきたときに、避難路の確実な2方向の確保というのをもう少し徹底して見直しをしていただきたい、これはきょうは質問しませんけれども、それを一つの課題ということで聞いておいていただければいいなと思います。終わります。 ○岡村テル子 副委員長 ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡村テル子 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時7分休憩                 午後3時34分再開 ○廣田健一 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆小田理恵子 委員 私からは、一般会計13款教育費、学校給食費及び卸売市場事業特別会計について教育長、財政局長、総合企画局長に――経済労働局長、大変済みません、事前の答弁調整で理解しましたので、今回、答弁は結構でございます。それから、今後の市の会計制度について財政局長に伺います。  まず、13款教育費、学校給食費及び卸売市場事業特別会計について、今後の収支計画についてあわせて伺います。まず、昨年8月に市から194億円の収支不足が公表されました。今回の予算案ではそれが54億円まで圧縮されました。この間、どういう調整が入ったのかというのを確認しましたところ、歳出抑制については、人件費が伸びて17億円増加したものの、投資的経費とその他経費が43億円と44億円削減されて、歳出全体で約72億円の減、一方、歳入は市税収入が27億円、県の交付金が15億円ふえて、市場会計からの繰入金が24億4,567万7,000円、これに減債基金からの新規借り入れ54億円を含めて、大体194億円となったと聞いております。市場会計からの繰入金というのが大変気になりますので見てみますと、一般会計のほうで13款教育費、学校給食費の公有財産購入費に28億9,253万8,000円が計上されています。この原資として市債が約28億9,200万円起債されています。こちらは南部市場の北側用地を南部学校給食センターの用地として市が取得するためのものなんですけれども、一方、この土地を持っていた卸売市場特別会計のほうを見ますと、歳入のほうで2款1項2目不動産売払収入に28億9,253万8,000円が計上されています。ここまでは割と民有地の取得とニアリーなんですけれども、市場会計から一般会計への繰出金として24億4,567万7,000円が計上されています。ですので、市が南部学校給食センターの土地を市債を起債して購入して、購入先の市場からそのお金のほとんどが一般会計に戻されているということです。中部学校給食センターについては上下水道局の平間用地が借り入れになっていると聞いていますから、同じ給食センターで用地の購入の扱いとかが分かれたわけなんですけれども、なぜこの両者の扱いが違うのか、また、南部学校給食センターの用地を借入でなく購入とした理由について教育長に伺います。  また、今回この処理は市が資金繰りに困った際に起債を行って他会計の土地を購入して、売却額を一般会計に繰り入れることで間接的に現金化を繰り返すことが可能なんですけれども、こうした他会計からの財産取得をする際の処理の基準やガイドラインがあるのか、財政局長に伺います。 ◎渡邊直美 教育長 学校給食センター用地についての御質問でございますが、仮称川崎市南部学校給食センター用地となります南部市場北側用地につきましては、南部市場の施設の再編整備及び南側への施設の集約化により生じた用地の有効活用を図るものでございまして、その取り扱いにつきましては所管局において今後の利用計画がないため、卸売市場事業特別会計からの有償管理がえとする予定でございます。また、仮称川崎市中部学校給食センター用地となります平間配水所上平間管理公舎用地につきましては、平間配水所の施設コンパクト化、上平間管理公舎の撤去等により生ずる未利用地の有効活用を図るものでございまして、一定の安定した収益を確保するという公営企業会計である所管局の意向を踏まえ、用地を取得するのではなく、有償で借り受ける予定でございます。以上でございます。 ◎大村研一 財政局長 他会計からの公有財産の取得についての御質問でございますが、他会計からの公有財産の取得につきましては、それぞれの会計にとっての有効活用や効率的な事業運営の視点から、市民ニーズの達成に寄与するという会計相互の目的遂行に沿う形で行うものでございまして、このたびの学校給食センター用地の確保もその観点に立ったものでございます。異なる会計間において公有財産の管理がえまたは使用の必要があるときは、川崎市財産規則により有償とする旨を定めておりまして、今回の用地取得につきましても卸売市場事業会計から一般会計に有償により所管がえを行うものでございます。なお、卸売市場事業会計における用地売り払い収入29億円につきましては、卸売市場事業会計の事業計画に基づき、平成27年度に必要な財源として4.5億円を会計内で充当し、その他の24.5億円を一般会計繰出金としたものでございます。その24.5億円のうち5.6億円につきましては財政調整基金に積み立てたところでございまして、卸売市場事業会計が計画的に行う老朽化対策工事等を進める中で所要額を繰り出す予定でございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 御答弁ありがとうございました。ちなみに、今、南部と中部学校給食センターの話をしたんですけれども、北部学校給食センターの用地は経済労働局のマイコンセンターの用地を無償で借りると聞いています。3センターで購入、借り入れ、無償借り入れと扱いが異なるのは、それぞれの事業用の資産ですので、現場の意向により処理が分かれると聞いています。ただ、民有地であればまだ理解できるんですけれども、市の管轄する南部市場の土地です。これを借金して取得して利子を払い続けていくのはどうなのかなという疑問もあります。ましてや、市場会計は毎年一般会計から5億円ほど繰り入れていまして、今回はこの5億円の分も土地売却費から差し引いて一般会計に繰り出したので、一般会計からの市場会計への5億円の繰り入れというのはゼロであったということになります。ただ、今後はどうなるかと見ますと、平成28年度以降の市場会計への繰り出し予定について確認したところ、今までと同様に繰入金を一般会計から見込んでいるということですので、そうなりますと、市場会計単体で見ると、土地は市に貸し出すか、売却した代金は市場会計側の財政調整基金等に積み立てておいたほうがいいとも言えますし、一般会計からしますと北部学校給食センターのように無償提供してもらえなかったのかなというところもやはり疑問に思うところです。今回、市場会計とのお金のやりとりの28億9,253万8,000円の起債がなかったとすると、減債基金から82億9,200万円新規で借り入れなければならなかったということになるわけですので、これは市の財政が非常に厳しい中で資金繰りとして行われたものだと判断しております。しかし、来年度以降、このような錬金術的なことはできないと思いますし、また、平成27年度予算で起債していた退職手当債20億円も今後起債できなくなります。さらに、扶助費というのも右肩上がりに伸び続けておるという状況ですので、こういった状況の中で平成31年の収支均衡を目指すとしていますけれども、本当に大丈夫なのかというのが非常に不安です。この見込みの根拠について財政局長に改めて伺います。 ◎大村研一 財政局長 収支見通しについての御質問でございますが、平成27年度以降数年間は、普通交付税、臨時財政対策債が大幅に減少した影響や大規模事業が集中することなどにより収支不足が見込まれるところでございます。一方で、今後は普通交付税の不交付団体に移行する見込みであり、そうなった場合には市税や地方消費税交付金などの増収が歳入全体に反映され、あわせて大規模施設整備費の平年度化も見込まれますことから、平成31年度以降の収支不足解消を見込んでいるところでございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 歳入が伸び、不交付団体となることで、今まで地方交付税と相殺されていた地方消費税交付金が市に入ってくるところも見込んでいるという御答弁でした。しかし、これはあくまでも見込みで、確実なものではありません。計画段階ではやはり今後の先の見えない見通しを考えますと、石橋をたたいて渡るほどの慎重さを持って歳出の適正化を進めていく必要があると思っています。御答弁で大規模施設整備費の平年度化とありましたけれども、平成27年度と比較して平成28年度はプラス60億円、平成29年度はプラス100億円とかかってくる。これは小学校とか保育所の新設があるのでと聞いていますが、これがなくなる平成30年度から設備投資が今までと同じ水準になるということでしたけれども、これは同じ水準ではなくて、設備についてはまだ努力する余地があるのではないかなと思っています。  そこで質問なんですけれども、少子高齢化が進む中で、今後次々と建設を行っていく小学校とか保育園はいずれは必要なくなってくるわけなんですけれども、学校施設は建ててから80年もつということですから、それを壊して建て直すのも非常にもったいない話です。新たな施設の建設に当たっては、将来の用途変更も含めて長期のスパンで見て、最小投資で済ますにはどうしたらよいのかというところを設計に組み込んでおくのがいいのか、それともリノベーションしやすい構造にしておくのがいいのか、その辺のお考えを財政局長に伺います。 ◎大村研一 財政局長 将来の用途変更を含めた施設整備についての御質問でございますが、本市ではこれまで児童数の減少時には一時的余裕教室等を改修し、老人デイサービス施設への活用を図ることや、幼稚園の廃止時には園舎を改修し、地域子育て支援センター等へ用途変更を図るなど、行政需要の変化に対応した市民サービスを迅速かつ着実に提供するとともに、新規施設整備の抑制による事業費の縮減に努めてまいりました。また、今後の施設整備に当たりましては、人口減少などの社会環境の変化への対応を踏まえ、建築物の構造上重要でない間仕切り壁等については簡易な構造にするなど、将来の大規模改修や用途変更などに対応できる効率的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 お聞きしたところによりますと、今まではハードを長く保持するという観点がなくて、施設整備の要望が発生の都度にそれに応える形で専用の施設を建設してきたと聞いています。今後、川崎市は当面の間人口もふえて子どもの数もふえますけれども、それがとまると、転じて高齢者が一気に増加する見込みです。大きく変化する人口動態ですとかいろんな施設の要望に柔軟に対応するため、リノベーション前提の設計をしていくということですので、ぜひよろしくお願いします。先行する他都市の事例なども参考に、設備投資の最小化を目指していただくよう要望します。  そうした意味で、設備投資以外の部分についても今後の人口動態を見据えて全体的な政策判断を行っていくべきだと思うんですけれども、それについての見解を総合企画局長にお伺いします。 ◎瀧峠雅介 総合企画局長 人口動態などを見据えた政策調整についての御質問でございますけれども、長期的な視野に立って政策調整を進めていく上では、将来人口の推計はその基礎となるものでございますので、新たな総合計画の策定に当たりましても、昨年7月に策定方針とあわせて最新の国勢調査の結果に基づいて取りまとめを行ったところでございます。新たな総合計画におきましては、急速に進行している少子高齢化や生産年齢人口の減少への転換、あわせて厳しさが続く財政状況や老朽化の進むインフラなど、将来を見据えて乗り越えなければならない課題を明らかにした上で、こうした状況を踏まえた適切な施策や事業の選択、バランスなどに配慮しながら策定作業を進めているところでございます。一方で、現在進めております待機児童対策などの喫緊の課題や多額の経費負担を伴う案件につきましては、課題の緊急性や妥当性、課題解決の手法、財源、スケジュールなど、関係局間で多角的な観点から調整をした上で施策化を図っているところでございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 ぜひよろしくお願いします。  そこで、それに組み込んでいってほしいという要望も含めてなんですけれども、現在の事業ですとか将来行うであろう事業というのを積み上げた上で長期の収支計画を立てるべきだと考えるんですけれども、見解について財政局長に伺います。 ◎大村研一 財政局長 長期の収支計画についての御質問でございますが、収支見通しにつきましては、昨年の8月には市の人口推計や国の経済見通しを活用した10年間の収支見通しを公表し、また、平成27年度予算の資料におきましては、平成31年度までの収支見通しをお示ししたところでございます。20年間の長期間の推計をする場合には長期の経済見通しなど客観性を確保するための基礎データが欠かせないものとなりますが、社会経済環境が大きく変動している現在においては、長期推計の作成、活用の両面において多くの課題があるものと考えております。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 わかりました。続いて、市の会計制度について財政局長に伺います。先ほどの御答弁の中で、異なる会計間で公有財産の管理がえまたは使用は財産規則により有償とするという話でした。しかし、その会計間取引が妥当なものかどうかというのは案件ごとにきちんと評価すべきだと考えています。ただ、今現状は会計が13会計に分かれていまして、繰出金だとか人の出入り等々あるにもかかわらず、その流れというのは非常にわかりづらくなっているなと思っています。先ほどの市場会計と一般会計の土地の売買のお金の流れというのも、予算書を見比べてようやく見えてきたものになりますけれども、そういったところをきちんと把握していくというのも必要なのではないかなと思っています。ですから、会計間でやりとりのあるものというのはきちんとまとめて出していくべきだと思っています。また、公会計制度改革の一つとして、今、市には基準モデルによる財務諸表の作成と公開が求められていますけれども、意思決定ですとか将来発生するリスクの発見、今後そういったものが非常に必要になってくると思うんですけれども、それには単式簿記より複式簿記のほうが非常に有効だと思っています。今、基準モデルの財務諸表は期末に一括で作成しているんですけれども、これを随時行うという形に変えていただきたいと思っているのですが、単式簿記への登録時に自動仕訳を行う、いわゆる東京都方式に変更すべきだと思うんですけれども、見解を伺います。また、今申し上げたとおり、市の会計は一般会計、特別会計、公営企業会計と分かれていて、政策的判断が非常にしづらくなっているというところがありますので、事業評価を行うに当たっては、連結会計とまでは言わないのですが目的別に一つにまとめた情報が必要だと感じているのですけれども、あわせて見解を財政局長に伺います。 ◎大村研一 財政局長 公会計制度についての御質問でございますが、公会計制度改革はストック情報や現金支出を伴わないコストを把握しづらいと言われる自治体の会計制度を補完するため、企業の会計制度同様、複式簿記・発生主義によりこれらを把握するためのものでございます。予算の執行情報を複式簿記に変換する方法といたしましては、東京都のように日々に仕訳を行う方式もございますが、多くの自治体においては期末に一括で仕訳を行う方式を採用しておりまして、本市におきましても費用対効果等を勘案し、期末一括方式を採用するとしたところでございます。次に、特別会計等についての御質問でございますが、特別会計や企業会計は、予算単一主義の原則の例外として、特定の事業を行う場合や特定の歳入を特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に特に設置し、整理するものでございまして、これにより各会計の役割や収支を明確にしているところでございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 余り前向きな御答弁をいただけていないのですけれども、今の公会計制度はとにかくストック情報がわかりづらいので、将来の投資判断が物すごくしづらいと思っています。これからの人口減少社会、川崎市もそういうふうになっていくわけですから、長期の動向を見据えた設備投資計画を立てるのには、複式簿記での意思決定というのがどうしても必要になってくるのではないかと思っています。先ほど、20年先は難しいという話もありましたけれども、今後20年、30年先の長期の動向を見ていくというのは非常に必要になってくると思います。予測は間違えるかもしれないし、予測は立てられないという話もありますけれども、そうではなくて、立てないこと自体が非常にリスクなのだと思っています。ですから、毎年毎年20年、30年先の予測というのを立てつつ、その中での長期のスパンで今後の事業計画をどうしていくのか、設備投資はどうしていくのか、そういったことを考えていくべきではないかと思っています。今の川崎市は本当に計器もなしに暗闇を猛スピードで走っている自動車みたいなものだなと思っています。今までよかった右肩上がりの時代は平たんな一本道だったかもしれないのですけれども、最近、道が砂利道になってきましたよね。でも、これからは本当に曲がりくねった道だとか、道もなくなるかもしれないし、一寸先に崖があるかもしれないという状況ですから、今走っている車にちゃんと先まで見通せるライトと計器をつけてくださいということをぜひお願いします。本当に大事故を起こす前に備えるべきであるということを申し上げまして、質問を終わります。 ◆竹田宣廣 委員 私は、一問一答方式で、本市の平成27年度の予算案を踏まえ、6つのテーマ、質疑項目はリバースオークションについて、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて、生物多様性推進について、放射性物質対策について、かわさきFM、コミュニティFM広報について、区別投資的事業について、以上を財政局長、総合企画局長、環境局長、総務局長、市民・こども局長に質疑をしていきたいと思います。  まず、リバースオークションについてでございます。私は、平成24年第4回定例会一般質問において、ITを生かした新たな入札制度であるリバースオークションの導入の政策提言をいたしました。その後、財政局側にも御尽力をいただき、昨年12月から実施しているとの御報告を受けました。そして、平成27年度の予算案にも反映されているということでございますが、具体的な詳細や金額を財政局長に伺いたいと思います。 ◎大村研一 財政局長 リバースオークションについての御質問でございますが、リバースオークションは通常のオークションのように売り手が買い手を選定するのとは逆に、買い手が売り手を選定するオークション形式で、入札参加者が価格を競り下げていく入札でございまして、他の参加者の応札価格を見ながら何度でも応札ができるものでございます。本市におきましては、平成25年度からリバースオークションの導入の検討を行い、平成26年12月に災害用備蓄米を対象として試行実施したところでございます。リバースオークションを実施するに当たりましては、現行の入札システムでは対応が困難であるため、リバースオークションを実施する運営会社を介する必要がございます。したがいまして、平成27年度当初予算におきましては、システム管理料及びシステム利用料として90万8,000円を計上しているところでございます。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 ただいまの財政局長の御答弁により、詳細、現状はわかりました。私は、リバースオークションをうまく活用できれば本市におけるコスト削減にこれから大いにつながっていく、そう主張し続けております。今後の本市におけるリバースオークションの展開についての見解を改めて財政局長に伺います。 ◎大村研一 財政局長 本市におけるリバースオークションの今後の展開についての御質問でございますが、リバースオークションはインターネットを利用したシステムを持つ事業者に業務を委託する必要があることや、地域経済への配慮等が必要なことから、対象品目を慎重に選定しなければならないなどの課題が考えられます。平成26年度は12月の災害用備蓄米での実施に続き、再生紙のリバースオークションについて1月26日に公告を行い、3月10日に入札を実施する予定で作業を進めているところでございます。平成27年度におきましてもリバースオークションを継続して実施することで、その効果や課題を見きわめていく必要があると考えております。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 リバースオークションはまだ新しい入札方法であり、また、本市内の企業や業者の方々との地域活性化のための有効な取引、契約をしていかなければならないということは承知しております。しかし、これから大きな地方自治体が多くの物品などを購入する際にはリバースオークションを積極的に行っていく、本市もそれを実施していく、これがコスト削減につながっていくことだと私は提言させていただきたいと思います。現在は過渡期だということはこれまでのやりとりから認識をしておりますが、これから本市のさらなるリバースオークションへの取り組みを期待したい、そう要望したいと思います。財政局を中心とした全庁的な取り組みをお願いいたします。  続いてのテーマ、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてに移りたいと思います。平成27年度の予算案に計上されている東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについての300万円の詳細や具体的な取り組みを総合企画局長に伺います。 ◎瀧峠雅介 総合企画局長 東京オリンピック・パラリンピックに向けた平成27年度の取り組みについての御質問でございますが、本市では東京大会に向けまして、この2月に取り組み方針をお示ししたところでございますが、この取り組み方針ではかわさきパラムーブメントを本市の基本方向として、とりわけパラリンピックの支援に向けた取り組みを通じて、多様な人々がともに生き生きと暮らすことができるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。本市におきましては、これまでも障害者スポーツの普及に関するさまざまなイベント等が行われておりますが、平成27年度の取り組みといたしましては、障害者スポーツを広く市民の皆様に知っていただくとともに、体験ができるような啓発イベントを開催するほか、関係団体等との連携によるプラットホームの構築などについて取り組んでまいりたいと考えております。また、来月――4月16日には日本オリンピック委員会等と連携し、トップアスリート就職支援ナビゲーション、通称アスナビと言っておりますけれども、この説明会を開催するなど、企業の集積する本市の強みを生かした取り組みをあわせて推進し、東京大会をオール川崎で盛り上げていけるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 わかりました。オリンピックだけではなく、パラリンピックにも本市として大きく取り組みを今後していく、そういう御答弁でございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  それを踏まえ、1つ要望でございます。手足のない方々のサッカー競技「アンプティサッカー」についてでございます。宮前区にあるチーム「アウボラーダ川崎」は、宮前区鷺沼で行われた日本大会で優勝したアンプティサッカーの日本一のチームでございます。私も数回、川崎市内で行われているアンプティサッカーの試合を観戦しました。決勝戦は宮前区長も観戦されていましたが、アンプティサッカーはまことに心に響くスポーツでございます。そのアンプティサッカーを東京五輪2020年の正式な種目にしていただくよう、日本一のチームがある本市行政側からの取り組み、そして国や東京都に働きかけていただきたいと思います。以上、要望いたします。総合企画局長、ぜひともよろしくお願いします。  次のテーマに移りたいと思います。本市における生物多様性推進についてでございます。私は昨年の決算審査特別委員会で、所属する環境分科会におきまして生物多様性かわさき戦略の策定について質疑を行いました。具体的には本市が平成26年4月1日より運用を開始した、市内のどこにどんな生き物がいるか示されているインターネット上でのかわさき生き物マップのサイトについてでございます。ディスプレーの表示をお願いいたします。ただいまディスプレーに表示がされたのが、そのかわさき生き物マップのトップページです。かわさき生き物マップには今まで結構な税金が投じられております。調査したところ、初期費用は500万円、平成26年度はガイドマップかわさきのシステムの一部として運用されているため、個別に運用費用を計上されておりませんが、そのガイドマップかわさき全体の保守点検費用として約1,000万円、そして平成27年度の予算案での関連費用は平成26年度と同様に保守点検費用として約1,160万円が計上されております。これまでかわさき生き物マップが開始されて約1年がたっております。これまでの市民の方々が生物発見をしてかわさき生き物マップに投稿したその投稿数、また、紙媒体での情報提供数について伺いたいと思います。加えて、これまでのかわさき生き物マップのサイトにアクセスした総件数を伺います。環境局長、御答弁をお願いします。 ◎小林哲喜 環境局長 かわさき生き物マップへの投稿件数等についての御質問でございますが、かわさき生き物マップにつきましては、パソコンやスマートフォンから投稿いただくほか、郵送、ファクスなどの紙媒体による情報提供も可能でございます。平成27年1月末現在の投稿件数につきましては1,736件、アクセス件数は3,382件でございます。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 少ないですよね。1年運用して、結構な税金も投じてこの現状です。換算すると1日に10件未満のアクセス数しかない、それがこのかわさき生き物マップの現状でございます。よい取り組みだとは思いますが、費用対効果について疑問に思えるところが多々あります。利用されている方々も少なく、認知もされていないというのが現状です。これは昨年の決算審査特別委員会で所属する環境分科会でも指摘し、改善を求めました。また、学校教育でも活用すべきだと要望しました。加えて、ちょっと話はそれるかもしれませんが、先日、私も参与として出席した宮前区の区民会議でもある委員の方より、宮前区の自然をこのかわさき生き物マップを活用して発信できないかという御発言があり、そこから議論が広がった、そういう事実もあります。そうしたことも踏まえ、これからのかわさき生き物マップの改善、活用の方法、あり方について、再度、環境局長に伺います。 ◎小林哲喜 環境局長 かわさき生き物マップの活用方法等についての御質問でございますが、かわさき生き物マップは、市域に生息する生き物の情報を収集し、集めた情報を発信することにより、身近にある自然環境に目を向けてもらうとともに、環境教育・学習などにも役立てていただくものでございます。今年度におきましては、市民の方々からの投稿とあわせて、小学校の理科教育研究会の先生方に御協力をいただき、市内8校の小学校において子どもたちから生き物の情報を提供してもらうなど、教育委員会等と連携しながら取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、他の小学校や幼稚園、中学校などで活用いただけるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。また、収集した情報を地域ごとに分類して情報発信するなど、新たな活用方策につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 わかりました。ぜひとも御答弁どおりの取り組み、改善に努めていただきたいとお願いしたいと思います。  それから、このかわさき生き物マップの認知度を高める、発信力を強めるということにつきましては、使いやすさの向上をさせていくことが重要だと私は思います。また、連動してSNS等、フェイスブックやツイッターを活用すべきだと提言したいと思います。本当に工夫次第だと思うんですよ。せっかく税金を投じて新しく始めた行政サービスでございます。しかし、市民の方々には知られていない、利用も多くされていないという現状では、いっそやめたほうがいい、そういうことにもなってしまいます。いろいろと改善について私も提言し続けてきました。先ほどの環境局長の御答弁にもございましたとおり、本気になってよい方向への施策につなげていっていただきたい、それを強く要望したいと思います。  次のテーマに移ります。次は放射性物質対策についてでございます。このテーマにつきましても、昨年の決算審査特別委員会における私が所属する環境分科会において言及したことについて、さらに追及していきたいと思います。まず、平成27年度の予算案及び平成26年度の予算における東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所に関係する放射性物質への対策へ費やしてきた金額、またあわせて、平成25年度までに要した経費の総額について環境局長に伺います。 ◎小林哲喜 環境局長 放射性物質対策の経費についての御質問でございますが、平成27年度の放射性物質対策に要する経費といたしましては約8億5,000万円を計上しているところでございます。また、平成26年度につきましては約8億3,000万円を予算計上しており、平成25年度までに要した経費の総額は約35億2,300万円となっております。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 ただいまの御答弁から、平成27年度予算案までの総額は約52億円です。52億円、大きな金額であります。追及していきたいと思います。本市の平成27年度における約8億5,000万円という予算案で具体的にどのような放射性物質への対策、施策をしていくのか、詳細を再度環境局長に伺います。 ◎小林哲喜 環境局長 放射性物質対策についての御質問でございますが、平成27年度におきましては、大気中の空間放射線量の測定、水道水や流通食品等の放射性物質検査、放射線測定器の貸し出し等を継続して実施してまいります。また、新たに発生するごみ焼却灰の埋め立てに係るゼオライト処理や下水汚泥焼却灰等の運搬、保管、焼却灰等を安全に保管するためのコンテナの維持管理や積みかえ等を実施してまいります。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 御答弁にございました最後の部分が特に大きな問題でございます。放射性物質を含んだごみ焼却灰や下水汚泥焼却灰についてでございます。いまだに焼却灰がコンテナに詰められ川崎区の浮島埋立地に保管されている状況でございます。そして、下水汚泥焼却灰につきましては、現在国が定める基準値を下回っておりますが、再利用や処分をせず保管されている状況が続いております。浮島埋立地の保管所がこの夏にはいっぱいになるということでございます。また、新たにその場所をふやすということでございます。今後どうするのか、伺いたいと思います。そして、たまってしまっている従来あるごみ焼却灰や下水汚泥焼却灰はどうするのか、環境局長に伺います。 ◎小林哲喜 環境局長 焼却灰等についての御質問でございますが、新たに発生する焼却灰のうち、ごみ焼却灰につきましては、ゼオライト処理による安全対策を施した上で浮島埋立処分場において埋め立てを行っております。また、下水汚泥焼却灰につきましては、放射能濃度は減少傾向にあり、所管局において再利用を目指して事業者と調整しているところですが、開始には至っておらず、保管を継続しているところでございます。このため、平成27年度に浮島埋立地内に新たに約4,000平方メートルの一時保管場所を整備する予定となっております。なお、保管中の焼却灰等につきましては、放射能濃度のクリアランスレベル100ベクレルを満足していないという課題もありますことから、関係局と連携を図りながら安全な処分等の具体化に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 わかりました。御答弁いただきましたけれども、御尽力いただいていると思うんですけれども、何も解決に向かっていないんですよ。国全体の問題でもありますが、そこはしっかりと川崎市の現状を踏まえながらの発信をして、どうするかということを本気になって考えて取り組んでいただきたいと思います。それから、ことしに新たに浮島に約4,000平方メートルの一時保管場所をつくるという話は、正直疑問に思います。これも本市だけの問題ではありません。しっかりとしかるべきところに本市が置かれている現状を主張していくべきだと、この件につきましても強く申し上げたいと思います。  以上の問題もあり、やはり本市の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所に関係する放射性物質への対策費用は、先ほども明らかになったとおり、平成27年度予算案までの総額は約52億円でございます。しっかりと東京電力に損害賠償請求をして支払っていただくべきでございます。これにつきましては、私は一貫して主張していることでございます。見解と現状について、また、これからについて、取りまとめている総務局長に伺います。 ◎小金井勉 総務局長 東京電力への損害賠償請求についての御質問でございますが、初めに、賠償請求につきましては、現在、東京電力から順次示されております賠償対象項目や対象年度などに基づき協議を行い、協議が調ったものから請求を行っているところでございます。現時点の入金額の総額は、ごみや下水汚泥の焼却灰の運搬、保管等の経費のうち、協議の調った約9億9,800万円でございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、福島第一原子力発電所の事故がなければ発生しなかった経費につきましては、事故の原因者が負担すべきものと考えておりますので、今後も引き続き協議を進め、東京電力が負担すべき経費について早期に支払われるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 ぜひとも強い姿勢を持って東京電力に損害賠償請求を全市的に求め続けていただくことを強く要望したいと思います。国が進めているこれからの電力供給体制の改革にもつながると私は思っております。それも踏まえてお願いしたいと思います。  次のテーマに移ります。かわさきFM、コミュニティFM広報についてでございます。平成27年度予算案ではコミュニティFM広報経費として約4,921万円が計上されておりますが、詳細、近年の委託料の推移について市民・こども局長に伺います。 ◎加藤順一 市民・こども局長 かわさき市民放送株式会社への番組制作委託料についての御質問でございますが、初めに、平成27年度予算における番組制作委託料の内訳についてでございますが、毎週月曜日から金曜日に再放送も含め1日2時間10分、市政情報や市民参加のコミュニティ情報をお届けするアクセスかわさきは4,197万2,400円、毎週日曜日に30分間、川崎の魅力ある文化や音楽、スポーツの話題をセレクトしてお届けする情報番組「セレクトかわさき」は359万4,240円でございまして、両番組の制作委託料に消費税額を含めた4,921万2,000円を予算案に計上したところでございます。なお、番組制作委託料は、人件費などの制作費と電波料に放送日数を乗じて算出されておりまして、それぞれ1日当たり16万200円と6万9,120円となっているところでございます。次に、番組制作委託料の推移についてでございますが、平成23年度は約5,280万9,000円、平成24年度は約5,171万4,000円、平成25年度は約5,067万2,000円、平成26年度は約5,023万4,000円でございます。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 この件につきましては、この議場にいらっしゃる議員の方々、また私も深く追及をして、私自身も現場に行って現状を調べ、いろいろと市側とも話し合いをしましたが、なかなかそういったところを改善できない。お金が減っているというのは数百万円単位でございますが、これまでのそうした推移が今御答弁にありました。しかし、委託料の予算は減っていますが、それを減らしていくことだけでは納得のできることではありません。具体的にこれからどう改善していくのか、また必要性が低くなりつつ、聞いている方々も少なく、申しわけありませんが、全体的な番組構成もそれほどよいとは思えず、しかも市内で電波が届かなく聞こえない地域もある中、今改善は見られますが、もともとは天下り先であった出資法人であるかわさき市民放送株式会社に税金を費やしていることは、いかがなものだと主張させていただきたいと思います。もうやめにする、そういう判断も必要かと思います。以上の点はよくお考えになっていただきたいと思います。この点、これ以上は時間の都合もありますので、市民・こども局、また市長もお考えになっていただきまして改善をお願いしたいと思います。  最後のテーマに移ります。最後のテーマは区別投資的事業についてです。ディスプレーの表示をお願いします。これは私が平成25年第4回定例会一般質問のときに提示をいたしました、そのときの直近10年分の川崎市――本市における各区別の投資的事業費の配分でございます。一番多いのが川崎区で約3,217億円、少ないのは私の地元でもありますけれども、宮前区で約544億円という結果でございます。それから、こちら、今ディスプレーに表示されたのが平成27年度予算案各区別投資的事業費の配分でございます。これは公式的に財政局から公表されているデータでございます。一番多いのが川崎区で約377億円、一番少ないのが高津区の約65億円でございます。この件につきましては、前市長とも議論をしてまいりました。そして、福田市長とも議論をしてまいりました。私が主張していることは、全体的に何十年かを踏まえて、5年でも10年でも20年でも構いません、川崎市の総合計画、また都市計画、交通の全体的なまちづくりの計画として、それが示せないのかというところなんです。それを今回の事前のやりとりで財政局としましたけれども、それは無理だ、今のところ出せないという回答だったんですよ。難しいという部分はあります。こういった差が出てしまう。年度ごとに差が出てしまうのはわかります。しかし、10年単位で見てしまうと、やっぱりこうなってしまうんですよ。この部分はどうやって考えていくのかというところを全体的に示していかないと、市民の方々、各区民の方々は納得いかないところがあります。私も毎回、宮前区の区民会議には参与として出席していますが、この議論、この話題というのはいつも出ているんですよ。そのところをよく踏まえていただいて、先ほども申し上げましたが、今後の3年後、5年後、10年後でも構いませんが、投資的事業費の配分を示すようにできるようにしていかないと、全体的な川崎市のあり方、今後につきましても変わっていかないのかなと私は主張しております。それを要望申し上げまして、以上で終わります。 ○廣田健一 委員長 お諮りいたします。本日の委員会はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○廣田健一 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。                 午後4時21分閉会...