川崎市議会 > 2015-01-23 >
平成27年  1月健康福祉委員会-01月23日-01号
平成27年  1月総務委員会-01月23日-01号

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  1. 川崎市議会 2015-01-23
    平成27年  1月健康福祉委員会-01月23日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-26
    平成27年  1月健康福祉委員会-01月23日-01号平成27年 1月健康福祉委員会 健康福祉委員会記録 平成27年1月23日(金)  午前10時00分開会                午後 0時08分閉会 場所:605会議室 出席委員:河野ゆかり委員長、木庭理香子副委員長、矢澤博孝、嶋崎嘉夫、浅野文直、      岩崎善幸、岡村テル子、東 正則、斉藤隆司、大庭裕子、添田 勝、      小田理恵子各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(健康福祉局)伊藤健康福祉局長、福芝総務部長、佐藤長寿社会部長、        萩原障害保健福祉部長、佐川庶務課長、馬場企画課長、        関川高齢者事業推進課長、杉浦障害福祉課長 日 程 1 陳情の審査      (健康福祉局)     (1)陳情第191号 平成27年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情     (2)陳情第192号 平成27年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情     (3)陳情第193号 平成27年度における「療養介護施設における透析治療の在り方」についての陳情     2 所管事務の調査(報告)
         (健康福祉局)     (1)川崎市介護保険事業者指定基準条例の一部改正に伴うパブリックコメントの実施について     3 その他                午前10時00分開会 ○河野ゆかり 委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。  本日の日程はお手元に配付のとおりでございます。  傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ございませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。                 ( 傍聴者入室 ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、健康福祉局関係の「陳情第191号 平成27年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」を議題といたします。  それではまず、事務局から陳情文について朗読をお願いします。 ◎中村 書記 (陳情第191号朗読) ○河野ゆかり 委員長 次に、理事者の方、説明をお願いいたします。 ◎伊藤 健康福祉局長 おはようございます。それでは、陳情第191号につきまして、お手元の資料に基づき杉浦障害福祉課長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。 ◎杉浦 障害福祉課長 陳情第191号につきまして、重度障害者医療費助成制度の概要及び陳情に対する本市の考え方等について御説明いたしますので、お手元の資料1をごらんください。  初めに、1の制度概要でございますが、本制度の対象者は、身体障害者手帳1・2級の方、知的障害者で療育手帳A1・A2または知能指数35以下の方、身体障害者手帳3級かつ療育手帳B1または知能指数50以下の方、さらに、平成25年10月から精神障害者保健福祉手帳1級の方を対象に加えたところでございます。制度の内容としては、対象者に医療証を交付し、原則、窓口負担のない現物給付方式により保険医療費の自己負担分を助成するものでございまして、助成に当たっては、医療保険の高額療養費制度や国公費負担制度である自立支援医療が優先されるものでございます。  なお、精神障害者の入院に係る医療費につきましては、精神障害者入院医療援護金交付事業を実施していることや、精神障害者の社会的入院を防ぎ、地域移行を推進する観点から、助成の対象外としているところでございます。  次に、2の本市の実施状況でございますが、対象者数は年々増加しており、平成20年度の1万6,429人から、平成25年度には1万8,260人と11%の増となっております。全体の対象者の増加に伴い事業費決算額も増加しており、平成20年度は24億8,367万円余りだったものが、平成25年度では28億6,376万円余りと、およそ15%増となっております。  次に、3の県制度の経過でございますが、(1)補助率の推移につきましては、本制度は昭和48年度に県の100%補助事業として開始しましたが、その後、段階的に補助率が下げられるとともに、平成10年度から政令市、中核市と一般市との間で補助率に格差が設けられ、平成16年度以降は政令市、中核市の補助率が3分の1、一般市が2分の1と、大きな格差が存在している状況がございます。さらに、欄外にございますように、県の制度見直しが平成20年10月と平成21年10月に実施された影響から、先ほどの実施状況の表において、県からの補助金額はほぼ毎年減額となっております。  次に(2)の県の制度見直しの内容でございますが、平成20年10月から、65歳以上の新規対象者を助成対象外とする対象者の見直し及び通院1回200円、入院1日100円を徴収することとした一部負担金の導入が実施されており、平成21年10月からは、特別障害者手当における本人の所得限度額を準用する所得制限の導入が実施されているところでございます。しかしながら、本市では、年齢制限や所得制限を講ずることなく、県の補助対象外となった方々につきましては、全額市費により助成を継続し、また、一部負担金につきましても市費で負担しているところでございます。また、県におきましては、平成24年4月に精神障害者を対象化する要綱改正を行い、平成25年10月から全市町村に補助金を拡充したことから、これを受けて本市においても精神障害者を助成対象としたところでございます。  平成24年に県が策定した神奈川県緊急財政対策の中で、本制度については、平成27年度以降についても社会保障と税の一体改革の議論の動向を見定めつつ、見直しを検討することとされております。一方、平成26年4月からの消費税率の引き上げによる増収分については、社会保障施策の充実、安定化の財源として活用することとされており、平成27年度には県の地方消費税収が大きく拡大することが見込まれておりますことから、県に対しては本制度の重要性及び事業開始の経過を勘案の上、補助金の継続を働きかけるとともに、補助率の格差是正に取り組むよう要望しております。  なお、参考資料1から3に、県下の市町村、他の政令指定都市及び政令指定都市が置かれている都道府県における重度障害者医療費助成制度の実施状況をそれぞれまとめておりますので、あわせて御参照いただければと存じます。  最後に、陳情に対する考え方でございますが、本制度は重度障害者が安心して必要な医療を受けるために非常に重要な制度でございますが、本市においても、厳しい財政状況の中、制度を安定的に継続していくことが大きな課題となっております。そのため、本制度の見直しについては、行財政改革プラン等において継続的に検討を進めてまいりました。あわせて、制度の適正利用について、特に透析患者の方や透析医療機関に対しては、医療保険制度の特定疾病療養及び国公費負担制度の更生医療の優先利用を図るため、制度の趣旨の周知に努めているところでございます。  今後につきましても、超高齢社会の進展とともに本制度の対象者、事業費ともに増加が見込まれておりますことから、市の財政状況も厳しさを増す中、制度の安定性、継続性を確保していくためには、制度のあり方についてさらなる検討を進める必要があります。県の補助制度改正や他都市の状況等も踏まえながら、より効果的で持続可能な制度の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。  これより質疑に入ります。意見・要望もあわせて御発言をお願いいたします。 ◆大庭裕子 委員 今の説明で、この陳情に書かれている3点について、窓口における一部自己負担ですとか年齢制限、所得制限を追加されてきたという、この間の県が要綱変更によってさまざま制度の見直しをされてきているんですけれども、確認なんですけれども、この3点については川崎市として維持をするということでよろしいのですか。 ◎杉浦 障害福祉課長 平成27年度予算にかかわるものにつきましては、まだ予算発表前でございますので、この委員会の中で御説明することは難しいんですけれども、今後これらにつきまして議論を深めていきたいと考えております。 ◆大庭裕子 委員 これは毎回陳情が出されていて、人工透析を受けている方というのは本当に切実で、ここにもずっと書いてありますけれども、国や県や市がいろいろ制度を次々と削減されたり廃止されたりという経過をたどってきて、こういうふうに毎回のように維持してほしいということで、重度障害者医療費助成制度を継続してほしいんだということで出されてきている経過があることだと思うので、やっぱりこれは本当に人工透析者の方からすると命綱でもあるので、そういう意味でぜひ継続していくという方向で考えていただきたいなと思うんですが、県の今の動きというのは何かつかんでいること、把握されていることはあるんでしょうか。 ◎杉浦 障害福祉課長 県のほうからは特段、制度の改正等につきましての御報告はいただいておりません。 ◆大庭裕子 委員 引き続き県に対しては、この助成制度は100%県が行ってきた事業ということもありますし、市町村での格差というのも補助金にある、実施されているということでいえば、県に対しては引き続き要望していくということでよろしいでしょうか。 ◎杉浦 障害福祉課長 県につきましては、県下33市町村で構成される医療費助成研究会に毎回オブザーバーとして参加していただいておりまして、その中で県に対しては、県下30市町村が引き続き要望としては行っておりますし、また、毎年県に対する予算要望ということで、11月ごろに、格差是正であるとか補助金の継続については毎年要望を行っているところでございます。 ◆大庭裕子 委員 そういうことで、毎回出されているということでいえば、繰り返すようなんですけれども、本当に切実な助成制度だということで、ぜひ引き続き意見として実施していただけたらと思います。 ◆小田理恵子 委員 これは県との財源の負担配分の課題でもあると思うのですが、県のほうが補助率を徐々に下げてきている理由というのは、県のほうから何か説明はあるんでしょうか。 ◎杉浦 障害福祉課長 資料1の(2)のところにも書いておりますけれども、医療保険制度の見直しということは、自己負担が以前は1割負担だったものが2割、3割となっておりまして、自己負担がふえればそれに伴って医療費の助成もその分ふえてくるということになりますので、そういうことで事業費がだんだん拡大していることとか、障害者の数がふえておりまして、その中でも重度、重複の障害者がふえており、そういうことで、この医療費助成につきましては年々増大している中で、県におきましては、県の財政状況が厳しいということで見直しが行われたと聞いております。 ◆小田理恵子 委員 確認なんですけれども、今景気も若干上向いてくる中で、やはり県の財源である法人事業税等も上がってくると思うんですが、そういった県の税収が上がってきたときには補助率を上げていくとか、そういったことは県のほうで考えるのかどうかというところと、市はその辺の県の税収とか財源状況を見て、引き続き強く訴えていくような考えはあるのか、お聞かせください。 ◎杉浦 障害福祉課長 県につきましては、県の緊急財政対策の中で、この補助金につきましては、重点的な見直し項目には上がってはおりませんけれども、引き続き見直しを検討していくこととされておりまして、その中で消費税が上がったということで、県の地方消費税の税収もふえていくということが見込まれておりますので、そういうことを受けまして、県には今回かなり強く要望しておりますけれども、やっぱり県のほうとしては、それについては重度医療費のほうに回す予定はないというふうには聞いております。 ◆小田理恵子 委員 もともと下げた理由からすると、そこはもう少し復活してほしいなというところもあるので、ぜひ市としてはその辺ももう少し強く働きかけをぜひお願いします。 ○河野ゆかり 委員長 ほかございますか。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ、陳情第191号の取り扱いについて入りたいと思います。それでは、それぞれ御意見をお願いしたいと思います。 ◆岡村テル子 委員 重度障害者の方々の経済的負担を軽くしていくということは重要なことだと思っておりますので、また今後も県に対して、他の自治体とともに要望していくということを申し上げましたし、期待したいと思います。これは採択でお願いします。 ○河野ゆかり 委員長 続いてお願いいたします。自民党さん。 ◆嶋崎嘉夫 委員 先ほど御説明いただいたように、地方消費税の増収分に対して県に継続をということは、逆に言うと川崎市も地方消費税でとった増収分が次年度当初予算で計上されるということになるでしょうから、当然のようにこの制度については維持が可能だと。それから、現段階において県の説明が特段ないということは、継続を前提という形で推論するのが妥当だと思いますので、本制度に対する請願においては採択でお願いしたいと思います。 ◆東正則 委員 今の説明の中で、県が財政上非常に厳しくて、見直しをし、その助成制度が縮小されていく傾向でありましたけれども、やはり川崎は本当に頑張っていただいて、そういう県のさまざまな課題を、苦しいんだけれども現状維持いただいたということは非常に評価すべきことでありますし、今課長がおっしゃったように、来年度予算は恐らく今最終場面に入っているだろうと思います。そういう点では、この制度が今後とも現状以上を継続されるということを願いつつ、私どもも採択をさせていただきたいと思います。 ◆大庭裕子 委員 先ほども意見・要望を言わせていただいたんですけれども、やはり県がそういう削減、廃止をする中で、市が単独で事業されてきたというのは本当に重要だというふうに思うんですよね。だから、そういう意味でもこの願意を酌み取って採択でお願いします。 ◆添田勝 委員 もちろん財政的なところというのは当然重要視はしていかなきゃいけないと思うんですが、ほかと同じで採択で結構です。 ◆小田理恵子 委員 採択でお願いします。県の補助金、政令市で3分の1というのはかなり少ないほうなので、ぜひそこの働きかけというのはお願いします。 ○河野ゆかり 委員長 それでは、「陳情第191号 平成27年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情」につきまして、採択することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 全員挙手 ) ○河野ゆかり 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって採択すべきものと決しました。        ─────────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 次に、陳情の審査として、「陳情第192号 平成27年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情」を議題といたします。  まず、事務局から陳情文の朗読をお願いいたします。 ◎中村 書記 (陳情第192号朗読) ○河野ゆかり 委員長 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎伊藤 健康福祉局長 陳情第192号につきまして、お手元の資料に基づき杉浦障害福祉課長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。 ◎杉浦 障害福祉課長 陳情第192号につきまして、資料に従って御説明いたしますので、まずお手元の資料1をごらんください。  初めに、1の本市の身体障害者数及び腎臓機能障害1級の障害者数でございますが、人工透析を受けている透析患者は、身体障害者手帳の腎臓機能障害1級に認定されます。表をごらんいただきますと、一番下の平成25年度では、身体障害者3万5,685人に対し、腎臓機能障害1級の方は2,969人、そのうち65歳以上の方は1,716人で、ともに年々増加する傾向にございます。  次に、2のバス乗車券交付事業の概要でございますが、平成24年度と平成25年度に障害者の移動手段確保対策事業全体の見直しを行う中で、バス乗車券交付事業の見直しを行い、利用者の利便性の向上に配慮するとともに、重度障害者への支援の充実を図ったところでございます。  (1)の平成24年度及び平成25年度の見直し内容でございますが、平成24年10月に市バス特別乗車証と民営バス乗車券の選択制から、川崎市内の路線バスを共通で通用期限まで無料で乗車できるふれあいフリーパスへ移行しました。また、介助者の範囲の見直しを行い、12歳以上の方及び12歳未満の身体障害5・6級、知的障害B2の方の介助者を交付の対象外といたしました。平成25年4月からは、交付対象者の範囲の見直しを行い、社会福祉施設の通所者を除く身体障害5・6級、知的障害B2の方を交付の対象外といたしました。  (2)の平成25年度の交付者数につきましては、表で、①の身体障害者、②の知的障害者、③の精神障害者の合計で、本人用が1万4,968人、介助者つきが547人、全体の合計で1万5,515人となっております。  資料右側に移りまして、3の重度障害者福祉タクシー利用券交付事業の概要でございますが、バス乗車券交付事業と同様に、平成24年度と平成25年度に障害者の移動手段確保対策事業全体の見直しを行う中で、重度障害者福祉タクシー利用券交付事業についても見直しを行ったところでございます。  (1)の平成24年度及び平成25年度の見直し内容でございますが、平成24年10月から、交付対象者に精神障害者保健福祉手帳1級の方を新たに追加し、対象者は下の表のようになっております。また、平成25年4月からは、交付枚数を人工透析のために週3回以上通院されている透析患者につきましては、月10枚から14枚にふやし、その他の対象者につきましては、月6枚から7枚にふやしました。また、利用枚数につきましては、1回の乗車で1枚としていた利用制限をなくし、複数枚の利用を可能としました。さらに、助成額につきましては、1枚当たりの助成上限額を660円から500円といたしました。  (2)の平成25年度の交付者数でございますが、身体障害者手帳1・2級の下肢・体幹・視覚・内部障害の身体障害者が8,296人、そのうち、週3回以上通院されている透析患者が1,567人、そのほかの交付者を含めた合計が8,987人となっております。  次に、資料2をごらんください。他都市におけるタクシー券の交付状況でございますが、まず、政令指定都市では、全ての都市でタクシー券が交付されておりますが、助成額で見ますと、本市の年間8万4,000円は、表の上から6段目の横浜市と同額でございまして、中段にあります大阪市名古屋市に次ぐ助成額となっております。なお、大阪市の19万2,000円は、リフトつきタクシー券の助成額でございまして、一般のタクシー券では500円券が96枚、助成額では4万8,000円となっております。  1枚おめくりいただき、2ページ目をごらんください。神奈川県内各市の交付状況につきましては、19市のうち、逗子市以外の18市でタクシー券を交付しており、本市と横浜市が最も多い助成額となっております。  次に、燃料費の助成状況でございますが、資料3をごらんください。まず、政令指定都市につきましては、20市のうち助成を行っているのは札幌市など7市、本市や横浜市を含む13市では助成が行われておりません。  1枚おめくりいただき、2ページ目をごらんください。神奈川県内各市の助成状況につきましては、19市のうち、相模原市など11市で燃料費の助成が行われております。  最後に、陳情に対する本市の考え方でございますが、ふれあいフリーパスの無料維持継続につきましては、今後も利用状況を踏まえながら、バス乗車券交付事業を含む障害者の移動手段確保対策事業全体が持続可能な制度として継続していくことができるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、福祉タクシー利用券の増枚につきましては、平成25年4月から人工透析のため週3回以上通院されている方につきましては、要介護認定にかかわらず、交付枚数を月10枚から14枚、年間120枚から168枚にふやすとともに、乗車1回に対して複数枚の利用を可能として利便性の向上を図ったことから、一定の進展がなされたものと考えております。  次に、ガソリン券の実施につきましては、御本人の外出以外での利用も可能であり、その実態の把握が難しいなどの課題はございますが、さまざまな理由により公共交通機関を利用できない場合も考えられますので、他都市の状況を把握し、今後検討してまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。  ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆大庭裕子 委員 やはり昨年も移動支援については、議論も毎回出されているんですけれども、昨年と要望項目が若干違っているんですけれども、そういう意味では透析されている皆さんが少しでも前進しようということで、そうさせたいという思いで、項目もいろいろ工夫して要望されているんじゃないかなと思うんですけれども、去年の議論の中でも、この福祉タクシー券の増枚をさらにという、去年はそういうことでしたけれども、ニーズ調査、実態調査を行うということが言われていて、その経過を踏まえて、そういう実態を踏まえて検討するようなお話もあったんですけれども、その辺のところではどのような反映をされたのかなと。 ◎杉浦 障害福祉課長 実態調査につきましては、まだ見直しということでの検討段階に入っておりませんので、そのようなことになりましたら、実態調査なども含めて検討していきたいと思っておりますけれども、今回ガソリン券につきましての要望が出されておりますので、ガソリン券を希望する方がどのくらいいらっしゃるかなどにつきましては、今後調査していく必要があると思いますので、それとあわせて、実態調査につきましても検討してまいりたいと考えています。 ◆大庭裕子 委員 他の自治体のところで、ガソリン券を助成している、燃料費助成というのもきょうの資料なんかにも出されているんですけれども、そういうところで、先ほどは通院以外のところで利用ですとか、前回もそういうようなお話があったんじゃないかと思うんですけれども、他都市のそういうところでは、工夫されている状況とかつかんでいることは何か、把握しているということはないんでしょうか。 ◎杉浦 障害福祉課長 他都市の状況につきましては、ガソリン券につきましては、これまで市のほうとしては、公共交通機関が発達していないところでガソリン券の交付が行われているんじゃないかという御説明などもしてきましたが、東京都ガソリン券が交付されているという状況もございますので、そういうことでガソリン券につきましては、やはり公共交通機関を使えない方もいらっしゃるということもございますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆大庭裕子 委員 去年、ニーズ調査を踏まえてということで、私も報告書を見て、移動支援のところでは、外出しやすくするために希望するものは何かということでは、交通費の助成というのがやっぱりトップのほうですよね。身体障害の場合では2番目29.6%、知的障害でも33.2%、3位と。精神障害者のところでも39.2%ということで、やっぱり交通の助成というのは、障害者の皆さんにとって本当に切実だと思うんですよね。通院だけでなくて社会参加という点でも、自己負担の部分が本当に多い中で、この助成というのは当然のことだと思いますし、ガソリンの燃料費の問題は、昨年来から言われているので、早くそういう調査も含めて具体化というか助成に踏み切れるような方向をとるべきではないかなと思うんですね。  また、透析の介護援助者のことも今回出されていて、そういう意味でいえば、この間福祉タクシー券の増枚もされてきているということから、介護者に対してやはり負担も大きいということで、こういう形で陳情を出されてきていると思うんですけれども、やはり、本当に高齢になってきて、先ほどの報告もありましたけれども、高齢者の数がふえてきている。そういう中で介護される方々の負担も、介護者もふえるし、その負担も大きいという、この辺の検討というところでは、ちょっと再度確認の意味で、どんなふうに考えていられるのか、伺っておきたいと思います。 ◎杉浦 障害福祉課長 透析患者の方につきましては、平均年齢が大体67.8歳ということもありまして、やはり高齢の方が多いというふうに把握しております。その中で、介護保険のヘルパーのサービスなども利用できるということになっておりますので、介護保険でいいますと訪問介護の身体介護であるとか、福祉有償運送を利用される方には通院等乗降介助が利用できます。障害者総合支援法の中でも、居宅介護の中の通院介助という制度もありますし、また、福祉有償運送などで使う通院等乗降介助につきましてもサービスとして利用することができますので、介助者、家族の介護ができない方につきましては、このようなヘルパーさんのサービスなども受けながら通院していただくことが可能となっております。 ◆大庭裕子 委員 そういう制度があるというのはわかるんですけれども、こういう陳情が出されているということでは、やはり十分にそういう制度が実態に合っているということではないと思うんですよね。実際に負担がかかっていると。介護者の方も一緒に病院に行って、四、五時間待っているわけではないので、また帰ってくるということもありますし、やっぱりそういった実態ももっと踏み込んで、調査して、それに対応する支援というのが必要なのではないかと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 ◎杉浦 障害福祉課長 透析患者の方々が、基本的には透析医療機関の送迎サービスというのをかなり利用されているというふうに把握しております。川崎市の透析医療機関はかなりのところで送迎のサービスを無料で行っているところがございまして、透析医療機関で無料で自分のところでやっていないところにつきましても、福祉有償運送などで連携しながら送迎サービスをしているということもあります。そういうわけで、さまざまなサービスを利用できますので、その方に合ったサービス、ヘルパーさんを使うであるとか、このようなタクシー券を使うとか、福祉有償運送を使うとか、さまざまなサービスがありますので、その方に合ったサービスを選択して利用できるように、利用者さんの方々にはそのような制度の御案内をしつつ、本当に通院が円滑にできるようにしていきたいと考えております。 ◆大庭裕子 委員 その方に合ったサービスということだと思うんですけれども、ここにも陳情に書かれているように、今言われた施設の経営によって無料通院サービスをやっている方もいらっしゃるということだと思うんですけれども、これは継続が難しいという言葉が文面に入っていると思うんですよね。だからこれも、施設の経営もかなり負担が大きい中で送迎サービスをしているんだろうなと思うんですよね。これも財政的にもやれるところがあればいいんですけれども、今そういう方針なんかも切り下げられていく中で、こういう送迎サービスというのも持続的に継続されていくのかという保証があるのかどうかというのを陳情文の中で心配されていることもあると思うんですよね。だから、そういう点でも個に頼ることにはならないと思うんですけれども、そういう点ではどうなんでしょうか。 ◎杉浦 障害福祉課長 こちらの陳情文にございます、これは全国組織の団体で調査されたときの中身が書かれていると考えておりますが、川崎市内でいいますと、透析の医療機関自立支援医療の指定を受けているところが39医療機関ございまして、その中で送迎を行っているところが20医療機関ございます。透析の専門のクリニックでほとんど無料でサービスを行っているというふうに把握しておりまして、これにつきましては、医療機関の独自のサービス、経営努力によってされているとは思いますけれども、うちのほうで把握している限りは、市内の医療機関の中で送迎サービスをやめるとか、維持できないというようなお話は伺っておりません。 ◆大庭裕子 委員 そういう声は上がってきていないということで、ずっとそういうサービスができるような状況であれば、本当にこういう――これは全国の調査の、懇談の内容からということなんだと思うんですけれども、やっぱり心配として、今医療の改革、再編などもありますから、そういう点では、いずれ市として支援の対象になってくることも考えられるのではないかなと思うので、そういう点は意見として述べさせていただきたいなと思います。 ◆嶋崎嘉夫 委員 ちょっとお伺いしたいのが、重度障害者福祉タクシー利用券の状況なんですけれども、このタクシー券は、現行においては、例えば疾患ごとに交付が行われたというのが把握できるようなコード番号とかそういうのは特についているんですか。それとも何もそういうのはないまま、ほかの疾患の患者さんもみんな一律に、対象者にはタクシー券というのが交付されているだけの状況なんですか。 ◎杉浦 障害福祉課長 対象者につきましては、こちらの資料1のとおりでございまして、透析の患者の方につきましては2倍の枚数をお渡ししておりますので、透析の方につきましては何人というふうに把握はしているんですけれども、疾患ごとにということは統計としてはありません。ただ、区役所で交付するときに、今まではエクセル表に基づきましてチェックをしております。今回、また1月5日から稼働しました2次システム、新福祉総合情報システムの中では、そのような履歴を管理することができるようになっております。 ◆嶋崎嘉夫 委員 そうすると、簡単に言うと、例えば今回の人工透析の患者の方々に交付したタクシー券の稼働実績がどのような状況かというのは把握できるということなんですね。 ◎杉浦 障害福祉課長 利用したものにつきましては、どの方が利用されたかというような把握はできないということになります。交付枚数に対する利用枚数につきましては把握しておりますけれども、どのような疾患の方が何枚使ったかとか、そのようなところまでの詳細な把握はできておりません。 ◆嶋崎嘉夫 委員 ここにもありますように、資料1の中で示していただいたように、これから例えば老齢人口率が上昇してくると、例えば今回のように、人工透析患者の方であってもほかの疾患を併発してしまうケースというのもこれから出てきますよね。いろんな理由によってそのタクシー交付券を活用しながらというのも、これからニーズはどんどん高まる可能性というのは出るだろうと。ただし、現状の中で、タクシー交付券自体がどのような性格の中で使われているのかとか、やっぱりそういったのもきちっと把握していかないと、これから切りがないだろうなというのも1点あると。  それからもう1点が、今回のこの人工透析の患者さんの交付と利用実績は、数字はどのような状況ですか。 ◎杉浦 障害福祉課長 タクシー利用券の交付実績と利用枚数につきましては、利用枚数、交付枚数が平成25年度でいいますと79万9,491枚となっております。そのうち人工透析患者の交付枚数は24万2,830枚となっております。そのうち、利用枚数は全体で54万7,686枚となっておりまして、交付枚数に対する利用率は68.5%ということで、今回複数枚利用を可能にしたことによりまして、以前よりも11ポイントほど利用率が増加しているという状況にございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 人工透析の患者さんに交付した部分についての利用実績のパーセンテージの過去25年以降の推移というのはわからないんですか。 ◎杉浦 障害福祉課長 人工透析の方に交付したタクシー利用券がどれだけ利用されたかというところにつきましての把握はできておりません。 ◆嶋崎嘉夫 委員 そうなんだよね。そうすると、この制度自体のところも昔からいろんな議論があるんですけれども、やっぱりそろそろデータ的にしっかり検証ができるような形で把握していただかないと、大体どのぐらいの形で動いているのか、上昇率がどのぐらいになるのか、特に人工透析の方は、率直に言って、透析を行わなければ命にかかわる重篤な患者さんなわけですから、なおさらそういうケースのときの利用実績は、本当にタクシーというのが有効的に使われているのかどうなのかとか、そういう形の検証にもつながるわけですので、ここのところは、これからの障害のあり方について今議論、見直しを進めていただいていますけれども、その中でもしっかり検証を踏まえて進めていただきたいと思います。これで結構です。
    ◆岡村テル子 委員 私も十何年前にというか、タクシーでしか行けない人工透析の方が通院されるのに、タクシー券をもらっているんだけれども、1回1枚だったから、ほとんどは返すというのか、返さなかったのかな、使わないで終わってしまう、これを全部使えるようにしてほしいということを言われて、いろいろと理事者の方にもそういう御意見がありますよということを言ったことがありましたけれども、今は複数枚が使えるようになって本当に助かっているというお礼のというのか、うれしいというお言葉を頂戴しました。本当にこれは改善されてよかったなと思うんですが、一方で、人工透析している方で、車を自分の足として、なくてはならないという方もいらっしゃって、だからタクシーとかバスは使わない。とにかく自分の足として、全て車で移動されて、もちろん人工透析の通院も車でという方が、仕事はされていませんので、年齢も年齢だし、やっぱり経済的な負担は結構あるわけなんですけれども、車で透析に行かれる、家族が送り迎えの場合もあるんでしょうけれども、そういう方々の実態についてはこれから調べるということなんですけれども、車で移動される方については、移動の手段に対する補助はこれまで何にもなかったということですかね。 ◎杉浦 障害福祉課長 自家用車を利用される方に対しての、例えばガソリン券とか燃料費などの助成は今現在ございません。 ◆岡村テル子 委員 確かにさっきも、その理由として通院以外のこともプライベートでというか、いろんなことに、目的外にお使いになるということもあるんですけれども、だから他都市の場合、これを見てみると、出しているのは20政令市の中で7市ぐらいですか。案分みたいな形で一部を助成するということでやっているので、それだと御本人も助かるし、一般市民の理解も、全額じゃないので得られるのかなと思うので、やはり経済的な負担が大きいということでしたので、ぜひしっかり実態を調べていただいた上で、早目にガソリンの資金についても御検討いただきたいというふうに思います。結構です。 ◆岩崎善幸 委員 ちょっと関連してなんですけれども、ガソリン券ですけれども、通院の送迎支援の手段としては、とりあえずいろんなメニューがあったほうが当然理想なわけですよね。それで、今ガソリン券という話題がありましたけれども、そのガソリン券、例えば導入をする場合、課題というか、そういうものはあるのかどうか。その辺のことをつかんでいるのであれば、ちょっと教えてくれますか。 ◎杉浦 障害福祉課長 ガソリン券につきましては、課題といいますと、今までも説明しておりますように、御家族が乗っても御本人が乗っても誰が使っているかわからないというのがあります。ただし、御本人が通院だけではなくて社会参加を推進するということでも車を利用されたい方というのはいらっしゃると思いますので、ガソリン券についての御要望というのは伺っているところでございまして、課題といたしましては、まずガソリン券になるか、例えば領収書を持ってきていただいて償還払いのような形にするかとか、どのような形での助成を行うかというところがまず検討しなくてはいけないと考えております。また、タクシー券とガソリン券両方にするのか、またはどっちかの選択制にするかというところもありますので、東京都の品川区、その辺につきましては、同じような券を渡して、タクシー券にもガソリン券にも使えるようなものもあるようですし、また、どちらかを選択制にして一方にしているというところもございます。  それで、今までタクシー券を利用されていた方たちが、例えばガソリン券を今度希望するとなった場合に、どのぐらいの方たちがガソリン券のほうを希望されるかとか、その辺の把握がまだ全然できておりません。また、現物給付的にガソリン券を交付してガソリンスタンドで給油していただくとなった場合に、まずガソリンスタンドの協会さん、ガソリンスタンドのほうでそれをまず扱ってもらえるようなことも話し合っていかなくてはいけないと思っておりますので、そのようなことを課題として考えております。 ◆岩崎善幸 委員 そこまで具体的に課題がわかっているのであれば、これはやっぱり検証とか、そういった部分をしっかりやって、それで要望に応えるべきじゃないかなと思うんですよ。先ほど言いましたとおり、メニューは多いほうがいいし、その中から選択にするか一方だけにするかというのは、本人の希望としても、そういうことがあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、そういう意味では、要望調査といいますか、そういう実態調査をしっかりとやってもらいたいと思うんだけれども、この辺のことについてはどうですか。 ◎杉浦 障害福祉課長 ガソリン券などにつきましては、今後制度を構築していくに当たりましては、まずどのような方たち、どのぐらいの方たちがこのガソリン券を希望するかなどにつきまして、まず実態を把握していかないといけないと考えておりますので、そのような調査につきましては今後検討していきたいと思っております。 ◆岩崎善幸 委員 ぜひいろいろ検討されて、しっかりとそういうふうなメニューに上がってくるような形が非常に理想だと思いますので、お願いしたいと思います。 ◆東正則 委員 幾つかお伺いしたいのでありますけれども、そのタクシー券の問題なんですが、もうこの時代の中では、1枚1枚の発行件数が最終的にどう使われたかを検証ができるシステムは幾らでも、何十万枚、何百万枚発行しても、Aという特定の患者さんに対してこういう番号で、それがどう使われたか、これはもう今のICTの技術の中ではきちっとフォローできると思うんですよ。これは行政がやるということも一つでしょうけれども、それが非常に事務的に難しいのであれば、これはもうそういう業者に対して補足をさせていく。一番の問題は、今回のこの陳情は、いろんな形でのサービスを今後とも継続してほしい。実態は、今言ったような80万枚発行されて60%ぐらいしか使っていない。そうやって一生懸命やっているのに何であなたたちは使わないのかという一つの反論というか、実態を患者さんのほうにも、もうちょっと使ってくださいよと、なぜ使えないんだよと。そういうことも、むしろサービス提供事業者として、フィードバックをして、みんなで考えていく。せっかくそういう財源をつくってもらって、そういう事業を提供していくということであるならば、そういう点では、やっぱり100%実行できると。実行できないと、どこに課題があるのかと。そういうところをひとつ今後検討いただきたいなと思っております。  先ほど、課長のほうから、透析治療施設は川崎市で39ぐらいある、そのうちの20ぐらいが独自で、御自身の経営の感覚で無料送迎バスを出してもらっていると。そういう点でいくと、あとの19に対してどうアプローチをかけていくか。であるならば、そういうことができないところに対して、タクシー券の財源を一部使って、無料送迎ができる体制づくりという視点の考え方はあり得るのか、ないのか。課長、それはどうでしょう。 ◎杉浦 障害福祉課長 今送迎を行っている医療機関に対するアプローチということでございますけれども、今送迎を行っていない主な病院といたしましては、例えば川崎病院であるとか井田病院などの病院になります。そういうところでは、井田病院、川崎病院につきましてワンコインのバスがあったりということもありますので、全く何もないというところばかりというふうには考えておりませんし、例えば川崎駅前クリニックのように駅前にあって、特にそういう便利なところにあるというところも含めての数字でございまして、透析患者の方がたくさん行かれているような専門的なクリニックにつきましては、ほとんどのところで送迎を行っているということでございます。 ◆東正則 委員 理解いたしました。ありがとうございました。いろいろ継続、検討、さまざまな課題を課長のほうからお示しいただきました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○河野ゆかり 委員長 そのほかございますか。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 特になければ、陳情第192号の取り扱いについての御意見をお願いしたいと思います。 ◆岡村テル子 委員 これまでよくやっていただいたことは評価して、またあとガソリン券の対応、券になるのかどういう形になるのかわかりませんが、ガソリン代についても補助するということは、ぜひ早く実態調査をしていただいて、進めていただきたいと思うのですが、ただ平成27年度の予算策定というところまではちょっとなかなかという部分もあるのかなということで、指定市の実態調査などを見守るということで、今回は継続にしていただければと思います。 ◆嶋崎嘉夫 委員 いろいろと何点かお伺いした中で、この陳情文にある3項目、1番目のフリーパスは継続しますよということで。2番目のタクシー券の利用実態、利用実績の調査といいますか、実態というものが、今説明を聞いていても、よくつかめない。今、東委員の指摘のように、バーコードを導入するとか、いろんな方が十何年前からも指摘しているにもかかわらず、今なおこういう状況に置かれているということに対して、先ほど触れましたけれども、これから高齢化が上昇し、いろんな疾患が複雑に複数にわたっていく中で、どのような移動手段というものがこれからあるのかということを、もうそろそろ導き出していかなきゃいけない時期にもなってくると。ですから、議会のほうからもずっとこの問題については問いかけをやってきたという経過がありますよね。これを踏まえた形の中で、これからどうやっていくのか。  それから、乗用自動車協会のほうも御存じのように、今度はワゴン型のタクシーに全部切りかわるんですよ。それもこれから2年後トヨタが発売するという前提で動いてくるわけですし、そろそろタクシーの活用の状況についてしっかりと把握しないと、予算を有効に使えるという中でどれだけ効果があるのかという検証ができない。それから、それができない状況で何で今度はガソリンの部分のところで、今いろんなお話を聞かせていただきましたけれども、それはその検証を踏まえた中でどうあるべきかという選択制の幅をどう効果的にもたらすべきかという議論だと思いますので、ということは残念なんですけれども、現状の中では継続として、さらに行政側のほうに宿題として、これからのあり方についてもう一度検討し直していただきたいと、このようにお願いしたいと思います。 ◆東正則 委員 私どものほうも、結論から申し上げますと、継続でいきたいと思います。データを見ていきますと、全然遜色はないわけでありまして、年々ふえてくる方々に対して、私は継続して今のサービス体制が維持できる、そういうところをどう財源をつくっていくかというのも一つあるでしょうし、もう一つは、我々が一生懸命行政としてサービスを提供したそのことの実効性が上がるような、そういうシステムの構築と申しましょうか、最終的に検証できた、検証できる、その中でどういう課題があるんだということが浮き彫りになって、次のステップに行けるような。これが福祉の分野の中における一番の課題だなと。ほかのところは大体そういうことができているんですけれども、どうしても福祉サービスという一つの部分の中においては、なかなか切り込めない部分がたくさんあるような感じが今までしてまいりましたので、そういうことも御検討いただくということを踏まえて、継続をさせていただきたいと思います。 ◆大庭裕子 委員 先ほども話した、毎回私も健康福祉を何年かやらせてもらっているんですけれども、本当に毎回こういう内容の陳情はあるわけで、昨年のニーズ調査を踏まえて、何か今回はちょっと新たな内容が出てくるかなと思っているんですけれども、相変わらず実態に踏み込まれているような状況ではないなという感想を持つんですね。だから、これがまた来年も同じような、実態がまだつかめていませんと。はっきりしているのは、透析を受けている方は、個々の現状ですとか家族の実態ですとか、住んでいる場所も違いますし、通院期間の状況などもそれぞれ違うということでは、時間のかかる調査にはなるのかもしれないんですけれども、毎回そういう内容で実態がつかめなければ、施策としてつながっていかないと思うので、ぜひその辺のところはそういう調査をしてもらって、自治体の状況なんかも、ガソリンの燃料費の問題なんかも実例があるわけですし、他の自治体でどういう形でやっているかというところまでぜひ踏み込んでやっていただけたらなと思っていますので、今回は継続ということで。 ◆添田勝 委員 同じく継続で。今利用実態の話がありましたけれども、敬老パスとかとも確かに似ていて、なかなか利用実態がつかみにくいというところで、判断がそもそも、ここで議論すること自体が非常に材料不足というふうに判断しましたので、同じく継続で。 ◆小田理恵子 委員 今までの委員の御指摘、御要望に全く同意です。したがって継続ということでお願いします。 ○河野ゆかり 委員長 皆さんに御意見をいただきました。  それでは、「陳情第192号 平成27年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情」につきましては、継続審査とすることに御異議ございませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、本件は継続審査といたします。        ─────────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 次に、陳情の審査として、「陳情第193号 平成27年度における『療養介護施設における透析治療の在り方』についての陳情」を議題といたします。  まず、事務局から陳情文の朗読をお願いいたします。 ◎中村 書記 (陳情第193号朗読) ○河野ゆかり 委員長 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎伊藤 健康福祉局長 陳情第193号につきまして、お手元の資料に基づき、関川高齢者事業推進課長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。 ◎関川 高齢者事業推進課長 それでは、陳情第193号につきまして、お手元の資料に基づき、御説明させていただきます。  初めに、資料左側、1、介護保険施設の機能について御説明させていただきます。  介護保険法に規定される施設は、全部で3種類ございます。初めに、特別養護老人ホームにつきましては、身体上、精神上著しい障害があるため常時介護を必要とし、家族等の生活環境により、自宅で生活することが困難な寝たきりや認知症の要介護高齢者に対して介護を行う施設で、平成27年1月1日現在、50施設、4,108床を整備しております。医療に係る設備は医務室の設置を必須としており、医務室においては入居者の健康管理及び療養上の指導を行うこととし、医師の配置は非常勤医師でも可能としているところでございます。  次の介護療養型医療施設につきましては、継続的な医療を受けながら長期療養するための介護保険が適用される療養病床で、療養上の管理、看護、医学的管理のもとでの介護や、機能訓練等の必要な医療を提供する施設で、5施設、353床を整備しております。医療に係る設備は病室であり、常勤の医師が配置されているところでございます。  最後に、介護老人保健施設につきましては、医療と生活の場を結びつけ、慢性期医療とリハビリテーションによって、在宅の生活への復帰を目指すための施設で、19施設、2,281床を整備しております。医療に係る設備は診察室であり、常勤の医師が配置されているところでございます。これらの3施設は、要介護1から5の認定を受けた要介護高齢者を対象とした施設でございます。  次に、2、施設入居(入所)者の費用負担についてでございますが、介護保険料と右側上段の施設サービス利用に係る利用料を御負担いただいているところでございます。介護保険料につきましては、介護保険制度は、介護に必要な費用を社会全体で支えていく制度でございまして、65歳以上の方につきましては、第1号被保険者として、全ての方に保険料を御負担いただいております。なお、この保険料は、低所得の方の負担が軽減されるよう、本人や世帯の市町村民税の課税状況等に応じ、段階別の負担割合を設定するほか、やむを得ない事情により保険料の納付が困難な場合には減免により、負担軽減を図っているところでございます。  また、施設サービス利用に係る利用料につきましては、介護サービスを利用された方は、サービス量に応じ、その対価の1割を負担していただく応益負担とし、また、低所得の方に対しましては、サービスの利用を控える事態を生じないよう、食費、居住費に対する補足給付や、1カ月の利用者負担が一定の上限額を超えるときは、申請に基づき、高額サービス費を支給するなど、利用料の減免により負担軽減を図っているところでございます。  次に、資料右側、3、施設運営に関する基準上の取扱いについてでございますが、施設が入居者を受け入れるに当たっては、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないこととされ、受け入れを拒む正当な理由につきましては、入院治療の必要がある場合や、入居者に対し、みずから適切な施設サービスを提供することが困難な場合とされているところでございます。  次に、4、国に対する要望等についてでございますが、神奈川県から国に対する提案として、介護保険施設が提供する医療について、透析を行う場合は、介護報酬で評価することや、医療保険で対応できる範囲を拡大することを求める要望が提出されているところでございます。  次に、5、本市における取組についてでございます。公有地を活用した施設整備における条件付加でございますが、本市の具体的な取り組みとして、川崎区の境町地区の、県有地を活用した特別養護老人ホームの整備におきまして、看護師の常駐、人工透析の必要な要介護高齢者を受け入れ、病院等への送迎の実施、また、経管栄養や喀たん吸引等の医療的処置の必要な要介護高齢者の受け入れを行うことを条件とした整備を実施しております。また、民有地を活用した施設整備におけるインセンティブでございますが、経管栄養や、喀たん吸引等の医療依存度の高い方の受け入れ提案を公募時に促し、設置運営法人の選考時に一定の評価を行っているところでございます。  最後に、陳情に対する本市の考え方でございますが、特別養護老人ホーム等の介護保険施設につきましては、介護報酬と利用料により運営される制度であり、特別養護老人ホームにおいては、入居者の健康管理及び療養上の指導を行うための医務室の設置、医師については非常勤医師でも可能とされていることから、人工透析の設備の導入は困難であること、また、介護療養型医療施設及び介護老人保健施設においては、施設内における医療に係る費用については介護報酬に含まれていること、人工透析の設備を導入するに当たっては、高額な設備投資、専門の医師及び看護師等の体制整備を要すること、さらには、重度の認知症を初め、人工透析以外にもさまざまな難病があること等を踏まえますと、透析介護施設を設立することは困難なものと考えているところでございます。しかしながら、今後の超高齢社会を迎えるに当たりまして、慢性疾患を抱え、なおかつ介護を要する高齢者の増加も見込まれることから、特別養護老人ホームの整備においては、設置運営法人の公募の際には、看護師の常駐や人工透析のみならず、医療的処置の必要な要介護高齢者の受け入れなどの提案を促し、引き続き一定の評価をしてまいりたいと存じます。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。  ただいまの説明につきまして、質問などがございましたらお願いをいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆大庭裕子 委員 陳情者が求めている療養介護施設における透析治療の施設なんですけれども、それは県内に幾つかあると伺ったことがあるんですけれども、それは把握されているんでしょうか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 市内にはございませんが、横浜市に2カ所、いずれも老健に併設のパターンとしてあるということでございます。 ◆大庭裕子 委員 横浜に2カ所ということなんですけれども、県内に10カ所あるというようなことも聞いているんですけれども、横浜市以外はつかんでおられませんか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 現在、把握しておりません。 ◆大庭裕子 委員 では、ぜひ把握していただければということをお願いしたいのと、その老健施設、横浜では老健施設で併設されているということなんですけれども、川崎市ではそういう条件はつくれないのでしょうか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 今回、陳情の趣旨であります透析介護施設というもの、これは介護施設の中で透析ができる、一体となっているものについては川崎市にはございませんし、冒頭難しいと申し上げましたのは、そういった施設をつくることが難しいと申し上げました。理由といたしましては、例えば、特養の施設の中に透析の設備をつくりますと、当然かなり高額な億単位の設備投資が必要となり、医師につきましても、単に医師というだけではなく、相当専門性の高い医師、専門性の高い看護士、それから、透析を受けると骨がもろくなるというような状況もありまして、レントゲンの設備とかレントゲン技師の配置とか、そういったものも必要になってまいります。そういった設備、あるいは人の配置をして、特養の入所者をそこで透析を行いますと、これは医療保険ではなくて介護報酬に含む形になりますので、介護報酬は上限がありますから、その範囲の中では現実的に対応が不可能という意味でございます。ただ、特養に入所されている方が透析の施設のある病院へ通院をするということ、それに対しての送迎が可能であれば、それは透析に対して対応が可能だと思いますけれども、施設の中で一体となって介護施設として運営することが現実的には難しいという趣旨でございます。 ◆大庭裕子 委員 そうすると、横浜のほうはどういう経過でつくられたということはわかりますか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 申しわけございません。経過については把握をしていないところでございます。 ◆大庭裕子 委員 そうすると、介護施設から送迎というか、そういう透析患者さんというのはかなり多い――今現在は、可能かもしれないと言った、介護施設から人工透析を受ける方というのはふえているんでしょうか。現在そういう状況にあるんでしょうか。ある方が多いんでしょうか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 3施設に問い合わせてみたんですが、現に入所者の中で人工透析を受けて通院されている方は1名いらっしゃいました。 ◆大庭裕子 委員 これからふえていくということは、可能性としては大きくあるということで、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 今整備中の、具体的に言いますと川崎区境町での設置運営法人の募集に当たりましては、人工透析を受ける方の送迎も対応できる体制でということで募集条件にしておりますので、そういうところを利用される方もいらっしゃれば、ふえていく可能性はあると思います。  それから、先ほど陳情第192号の資料1で、65歳以上の人工透析の患者が1,700名余りいらっしゃるという資料がございましたけれども、そのうち介護を要する方というのはやはり400人ぐらいいらっしゃいますので、そういった意味でも今後ふえていく可能性はあると思います。 ◆大庭裕子 委員 そういうことであれば、新しくこれから特養をつくるところについては、そういう対応もぜひお願いしたいということを要望したいのと、やっぱり実態、これが横浜でどういう経過でつくられてきたのかとか、県内にあるそういう施設がどういう状況でつくられてきているのかというのもぜひ調査して、具体化してもらえる方向でお願いしたいと、これも要望させていただきます。そういうことでどうでしょう。 ◎関川 高齢者事業推進課長 他都市の事例については研究していきたいと思います。それから今後も引き続き、法人の募集については、公有地か民有地かによって若干の違いはあるとしても、医療依存度の高い人、必要とする方でなおかつ介護を必要とする方の増加が当然見込まれてきますから、そういった方に可能な限り対応できるような形で、募集条件なども検討を引き続き行っていきたいと思います。 ◆大庭裕子 委員 結構です。 ◆岩崎善幸 委員 資料の4番の国に対する要望等についてでありますけれども、神奈川県から国に対する提案ということでこの提案がされていますけれども、この提案の内容というのは理解できますけれども、この具体的な提案、なぜこういうふうな形で提案をされているのか、その理由というのはわかりますか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 介護保険の施設の中で透析が必要な入所者にあっては、多くの場合、透析ができる医療機関への移送が必要、施設の中で透析はできませんから病院への移送が必要であるということで、施設内で透析ができるように報酬体系を見直してほしいという趣旨です。先ほど大庭委員のときに御説明差し上げましたように、施設の中で透析を行うと介護報酬の中に含まれるということになってしまうので、介護報酬は上限がありますから、これが仮に上限が撤廃されたとすれば、その施設の中での透析に対して費用負担が介護報酬で見られるという趣旨だと思います。 ◆岩崎善幸 委員 ということは、県から国に要望しているということは、一体型の介護施設もこれが通れば可能だという理解でよろしいんですか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 介護施設の中で、例えば介護報酬に上限が今ありますけれども、それが透析の分も含めて対象だったとしても、入所者を対象とした透析しかできなくなってしまいますので、あくまで介護施設の中の入所者用の透析設備ということになってしまいます。そうしますと現実的な問題として億単位の設備投資、人的配置、それに対して、例えば100人の特養の定数の中で、例えば5名の方が透析を必要としていたということになってきますと、現実的に回っていかないという部分があると思います。では、一般の方も受け入れれば、外にいらっしゃる方も、施設外の人も受け入れればいいのではないかという発想も出てくるわけなんですが、そうなってまいりますと、それは病院という形になってくるので、介護保険という制度医療法の分野の縛りとがあって、外部の方を不特定に受け入れるとなってくると、それはまた病院という扱いになっていきます。  私たちは法人の募集のときに、送迎もできることを条件にと申し上げているところは、現実的な対応として、特養は特養であって、病院があれば、そこへの送迎の体制ができれば、病院としては特養の患者さんも受け入れ、一般の方も受け入れるので、莫大な設備投資をし、医師、看護士、レントゲン技師の配置をしても、病院としての経営はしっかりと成り立ちますし、送迎が介護保険施設でできれば、入所者の透析もカバーできるというようなことで、今私どもは公募条件にその辺の対応ができるということを条件にして、人工透析の受け入れができる施設の数を少しずつふやしていきたいというところでございます。 ◆岩崎善幸 委員 結局、この提案内容というのは、要するに透析を行う場合ということについては、透析そのもののことではなくて、送迎にかかわる費用を評価するという要望なんですか。という理解でいいですか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 今回の陳情につきましては、低料金で利用できる透析介護施設の設立に向けての対応ということだと思います。 ◆岩崎善幸 委員 そうじゃなくて、県が国に対して要望しているということの具体的な内容というのは、一体型という考え方ではなくて、要するに介護報酬で評価をするということは、透析そのものじゃなくて、透析に行くときの送迎とか、そういった関係のところを介護報酬で評価してほしいということなんですか。 ○河野ゆかり 委員長 資料1の4の提案内容に対する理由の説明をお願いします。資料1の4、国に対する要望を出している提案内容の中の「透析を行う場合は」について出されているその理由についてお答えいただければ。 ◎関川 高齢者事業推進課長 介護施設において透析が必要な入所者においては、透析ができる医療機関への移送等が必要であるために、施設内で透析ができるような報酬体系を見直してほしいという趣旨と考えております。 ◆岩崎善幸 委員 ということは一体型じゃないの。県は一体型を推進してくれというふうに言っているんじゃないの。 ◎関川 高齢者事業推進課長 県のこの要請ですと、その施設の中で透析の部分もかかる費用も介護報酬で見られるように介護報酬の範囲を広げてほしいということですから、一体型の施設を県はそこでつくるという趣旨だと思います。 ◆岩崎善幸 委員 そのことについての川崎市の考え方はどうなのですか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 川崎市としましては、先ほどの設備投資の問題ですとか人の配置の問題とかということがありまして、現実的な対応として難しいと考えております。したがいまして、今後整備する法人の募集に当たりましては、送迎の対応ができるような体制を組んでいただくことを募集条件として特養の整備を進めていきたいと考えています。 ◆岩崎善幸 委員 そうすると、県の考え方と川崎市の考え方は若干違うよと。こういうふうな理解ですね。 ◎関川 高齢者事業推進課長 委員おっしゃるとおりでございます。 ◆岩崎善幸 委員 わかりました。いずれにしても、近場で今のところ特養に入っている人の透析患者というのはかなり少ないという実態だということをお聞きしましたけれども、今後、透析患者の方々も当然年をとる、高齢化が進む。そういった意味で、だんだんこういうふうな要請が、要するに近場ですぐできるようなことが多分に要請されてくると思いますので、この辺のことも、今の段階ではそういうふうな川崎市のお考えかもしれないけれども、だんだんそういった方々がふえてくれば、当然対応しなければならないということもありますので、今後も先を見てしっかりと検討していただきたいと思います。結構です。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今の質疑の関連なんですけれども、県はこういう要望をやるときは、介護報酬審議会とかいろいろ県が持っていますよね。県は、ここでまとめてこの要望をまとめたんですか。それならば、県はこういう方針で今後臨むんですよということを正式に表明したと受けとめていかなきゃいけないんですよ。それとも、そういう手続も経ないで、県の行政内部だけで議論してこういう要望を国に上げているのか。であるならば、逆に言うと県が自治体に対して説明責任を果たさなきゃいけないんです。そこはどうなっていますか。それが行われないまま、これから地域包括ケアに移行して、住みなれた町のところで在宅で医療、介護の連携だと、県はまたそういうことも言っていると。言っていることとやっていることがまるっきり神奈川県はばらばらの状況になっているんですが、これは逆に1度、県に対して、どのような手続の中で、どのような基本政策を取りまとめて、そしてこうやって国に至ったのかということを直接説明してもらわないと、判断のしようがないんですよ。 ◎関川 高齢者事業推進課長 お答えになるかどうかちょっとわからないんですけれども、団体の要望を受けまして、県が平成27度、国の施策・制度予算に関する提案(個別的提案)として、厚生労働省宛てに提出されております。 ◆嶋崎嘉夫 委員 同じなんですよ。神奈川県としての公共自治体が正式に国に対して要望を行ったということは、団体要望であろうとも、国に対して上げるということは、県の内部で協議したのと、結果としては同じ扱いなんですよ。だから冒頭お伺いしたような、その手続とかもろもろのものは、県内のほかの基礎自治体に対しても大変大きな影響を及ぼす内容だから、それをきちっと手続を踏まえた上で行っているのか。そうしないとこの文言だけがひとり歩きするんですよ。団体の方も、県がこう言っているんだからと期待される。しかし、神奈川県自体があやふやな状態で、国に対してはいい顔、こっちに対してはいい顔みたいなことをされていたら、私たち自治体としてのこれからの施策の展望が開けないんですよ。局長、これをどう思いますか。 ◎伊藤 健康福祉局長 委員おっしゃるとおりだと思います。県が国に対して要望したということは事実であると思いますけれども、どういうプロセスを踏んで、どういう意思決定のもとでやったかということについては、機会があれば確認したいと思います。 ◆嶋崎嘉夫 委員 これは機会じゃなくて、ぜひ確認をしていただきたいと思います。そうしないと、先ほど触れましたけれども、これからの地域包括とか、また川崎市の基本施策、そういう中にも重大な影響を及ぼすわけですよ。だって、介護保険料の料金改定がことし待っているじゃないですか。この神奈川県のでいったら介護保険料は一体幾らになるんだよという話じゃないですか。結果として市民負担、県民負担が莫大な金額になるんですよ。だから、その数値を示した上で神奈川県がこういう要望を取りまとめたということを自治体に対して説明を求めるべきだと思うんです。これは早急にお願いしたいと思います。いかがですか。 ◎伊藤 健康福祉局長 対応したいと思います。 ◆嶋崎嘉夫 委員 よろしくお願いします。結構です。 ○河野ゆかり 委員長 そのほかございますか。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 ほかになければ、陳情第193号の取り扱いについて、それぞれ御意見をお願いしたいと思います。 ◆岡村テル子 委員 今、議論がさまざまありましたから伺いましたけれども、その中で課題も多いということもわかりましたので、今回、継続ということでお願いしたいと思います。 ◆嶋崎嘉夫 委員 私どもも神奈川県の基本的な考えを聞きたいと思いますので、継続でお願いしたいと思います。 ◆東正則 委員 私どもも継続でいきたいと思います。当事者は非常に重大な危機感を持ってこういう施設を求めていると思うんですけれども、さまざまな障害をお持ちの方々に対して、本当に幅広く、どう厚みを持っていくかという点では、今後またいろいろな角度からやっていきたいなと。  ただ今回、私はこの本市における取り組み、境町のここの部分にそういう足かけをして法人を募集していくという、これは本当に一歩先取りした施策展開と評価していますので、これが今後継続してそういう形で、施設の設立や運営の細かなところまで目が届くように、そういう施設運営のあり方、あるいは施設の整備のあり方というのを今後とも継続してお考えいただきたい。そういう点で、この問題については継続をさせていただきたいと思います。 ◆大庭裕子 委員 陳情された方は、こういう施設が実際にあるということも念頭に入れて、こういう要望もされていると思うんですが、ただやっぱり、今議論にもあったように、県に確認していかなければならない課題とか、まだ実態を把握されていないということもあるので、ぜひその辺はしっかりやっていただいて、継続ということでお願いします。 ◆添田勝 委員 同じく継続で結構です。 ◆小田理恵子 委員 今後、高齢化に伴って医療費も介護費もどんどん上がっていく中で、現状、川崎のやっている施策というのが一番現実路線なのかなという気はしますが、ただ、今の議論の中で、やはり県の話について非常に懸念するところでありますので、そこをしっかり確認したいというところで、継続でお願いします。 ○河野ゆかり 委員長 御意見をいただきました。それでは、「陳情第193号 平成27年度における『療養介護施設における透析治療の在り方』についての陳情」につきましては、継続審査とすることに御異議ございませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、本件は継続審査といたします。
     傍聴の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。大変お疲れさまでございました。                 ( 傍聴者退席 )        ─────────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 次に、所管事務の調査として、健康福祉局から、川崎市介護保険事業者指定基準条例の一部改正に伴うパブリックコメントの実施についての報告を受けます。  それでは、理事者の方よろしくお願いいたします。 ◎伊藤 健康福祉局長 介護保険施行規則等の一部を改正する省令の公布に基づいて、川崎市介護保険事業者指定基準条例の改正に向けたパブリックコメントを実施いたしますので、その概要につきまして、お手元の資料に基づき、関川高齢者事業推進課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎関川 高齢者事業推進課長 それでは、川崎市介護保険事業者指定基準条例の一部改正に伴うパブリックコメントの実施について御説明させていただきますので、お手元の資料1をごらんください。  一部改正の経緯をごらんください。従来、サービス提供の前提となる人員基準・設備基準とサービス提供についての運営基準は、一律に厚生労働省令で定められていましたが、平成24年の制度改正に伴い、これらの基準は指定権者が条例で制定しております。このたび、平成27年度の介護報酬改定に係る改定とあわせて、社会保障審議会介護給付分科会の審議を踏まえ、施設基準等についても各サービスの改正が行われたところでございます。そこで、1月16日に改正省令が公布されたことに伴い、本市条例についての改正に向けて、市民意見の反映を図るため、パブリックコメントを実施させていただきます。  次に、2、基準省令(国)と条例(市)の関係をごらんください。基準省令の改正をもとに本市条例を改正することが求められておりますが、実施の改正に当たっては、表にございますとおり、基準省令の項目ごとに従うべき基準、標準、参酌すべき基準に区分が示されておりますが、3の本市における条例改正の考え方の基本方針にもございますとおり、介護保険制度では、介護サービスの提供を多様な実施主体に担わせることによって、利用者のニーズに応じたサービスの確保及びサービスの質の向上を図ることとしており、この制度の趣旨を踏まえて、過剰な義務づけ等の追加は基本的には行わず、必要最低限のル-ルを定めた厚生労働省令の改正を踏襲することを基本方針とさせていただくところでございます。  次に、4の改正する条例の基となる厚生労働省令をごらんください。今回の改正を行う条例のもととなっている省令でありまして、その省令に対応した条例が、5の改正する介護保険法に基づく基準等の条例となっております。  次に、6の主な改正内容をごらんください。こちらが各条例の主な改正内容となります。訪問介護につきましては、サービス提供責任者の配置基準について、利用者40人に対して1人以上の基準を、サービス提供責任者が行う業務の効率化が図られている場合には、サービス提供責任者の配置基準を利用者50人に対して1人以上に緩和することとしております。  次に、通所介護につきましては、新規基準として、通所介護等事業所の設備を利用して、介護保険制度外の夜間及び深夜の宿泊サービス、いわゆるお泊まりデイを実施している事業所については、届け出を求めることとし、事故報告の仕組みを設けることとしております。  次に、短期入所生活介護につきましては、新規基準として、短期入所生活介護の提供について、一定の条件下において専用の居室以外の静養室等での実施を可能とし、また、基準該当短期入所生活介護の提供については、小規模多機能型居宅介護事業所に併設して実施することを可能としております。  次に、小規模多機能型居宅介護につきましては、登録定員25人以下を29人以下に改正し、あわせて、通いの定員を利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さが確保されている場合には、通いサービスに係る利用定員15人以下を18人以下とすることを可能としております。  次に、複合型サービスにつきましては、登録定員25人以下を29人以下に改正し、あわせて、通いの定員を利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さが確保されている場合には、通いサービスに係る利用定員15人以下を18人以下とすることを可能としております。また、サービス内容が具体的にイメージできる名称として看護小規模多機能型居宅介護に改称いたします。  次に、認知症対応型共同生活介護につきましては、現行1または2と規定されているユニット数の標準について、新たな用地確保が困難である等の事情がある場合には、3ユニットまで差し支えないことを明確化しております。  次に、認知症対応型通所介護につきましては、共用型認知症対応型通所介護の利用定員について、事業所で3人以下を1ユニット3人以下に改正します。  次に、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護につきましては、サテライト型地域密着型介護老人福祉施設の本体施設として認められる対象について、現行の「指定介護老人福祉施設介護老人保健施設又は病院若しくは診療所」に加え「指定地域密着型介護老人福祉施設」を追加することとしております。  最後に今後のスケジュールでございますが、パブリックコメントを1月26日から2月10日まで実施してまいります。  お手元の資料2は、条例の一部改正についての意見募集資料でございますので、御参照いただければと存じます。  その後、パブリックコメントの結果を踏まえまして、平成27年第1回定例会に議案として提出する予定でございます。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆矢澤博孝 委員 まず、今初めてこの辺を見させてもらいましたけれども、いわゆる主な改正は、基本的には厚生労働省の省令を基本としながら、主な改正ということで8項目変えてきたということなんですが、結果、今までの流れの中でこういう人数をふやしたり減らしたりということになっていますが、これは今までの経験からそういうふうにしたほうがいいという判断のもとでこういうふうにしたんでしょうか。  それと、もう一つは、このことによって今回、平成27年から28、29年と介護保険料が新たに変わるわけですよね。その中に、この辺はどういうふうな含みを持たすと我々は考えたらいいんでしょうか。  その辺、2点、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。 ◎関川 高齢者事業推進課長 今回、省令の内容を、川崎市としてはそのまま踏まえた形での改正ということで、内容といたしましては、これまで介護保険が施行されて随分時間がたちまして、実際に利用されてきた内容、実際に運用してきた中で、定員40人を50人に対して1人以上というように基準を緩和するとか、そういった部分については経験則の部分もございますし、グループホームですと認知症対応型共同生活介護の2ユニットまでといったものを、今回新たな用地確保が困難というような場合、特に都市部の場合はそうなんですけれども、そういった都市部の事情なども考慮して、3ユニットまで可能とするというようなこと。それから、やや社会問題となっていました介護保険外のサービスとして、介護保険の建物を使った通称お泊まりデイ、介護保険サービスではないんですが、介護保険の施設を夜間使っていない間、実費を負担していただいてお泊めするというようなサービス介護保険事業者が行っていたわけなんですが、それについては、介護保険の縛りがなかったので、安全面、衛生面という面でどうだろうかという疑問などもございましたので、そういった部分が届け出制というようなこと。それから、事故があった場合は報告を義務づけるといったことなどから、利用者の保護を図るというような観点もございます。  それから、介護保険料への影響なんですが、介護保険料の保険料算定に当たっては、サービスの利用者がどのぐらいいてということを考えて計算してまいりますので、例えば1つの施設として2ユニットだったものが3ユニットまで建設が可能となったといっても、基本計画全体の中で、川崎全体の中で何十ユニットまで整備しましょうということで、整備数については影響がないと思われますので、保険料に与える影響はほぼないものと考えております。 ◆矢澤博孝 委員 保険料には余り影響がないということはわかりました。それからあと、この人数だとかいろんな流れは、今後、施設の中の皆さんが衛生的な面だとかいろんな面を加味してこういうふうに変えていくと。今後、こういう一部改正、今度のパブリックコメントをいただきながらこれで実行するんですが、今後さらにまた改善を求められた場合の体制というのは、3年後なんでしょうか、それとも随時なんでしょうか、どうなんですか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 3年ごとに介護保険の事業計画見直しがありますので、次回は恐らくなんですけれども、3年後にまたあるとは思います。ただ、社会情勢の変化などによって適宜省令の改正というものがもし行われるようであれば、それに我々としてはすぐ対応していきたいと思います。 ◆矢澤博孝 委員 国の基準が3年後でしょう。いろいろと。ところが、今度国から川崎市に一部こういうものが、冒頭のほうにありますけれども、本市の条例の改正に向けて云々ということで、今度本市がこういうことのいわゆる主導権を握っていけるんだと解釈していいわけでしょう。 ◎関川 高齢者事業推進課長 委員おっしゃるとおりでございまして、権限移譲で、これまでは全て省令に基づいて運営してきたものが、平成24年度以降、条例によって各保険者の判断を踏まえて制定できるということになりましたので、必要があればその都度、川崎市の判断として条例制定ということはできるというふうになります。 ◆矢澤博孝 委員 そこが大きな改正だと思うんですよね。今までは何か云々と言っても、国のほうの一律の基準の中でどう考えていったらいいのかというのを主体に考えてなくてはならない。だけれども、今、一部改正の概要を示されておりますけれども、これから、この関係においては川崎市が主体的にこうやっていけるんだというふうに解釈していいわけですよね。 ◎関川 高齢者事業推進課長 まず、権限移譲の問題につきましては、委員おっしゃったとおりでございまして、これまでは国の省令に基づいて、これに従わねばならないということでしたが、権限移譲後は、各自治体で条例化によって独自基準を設定できるということになったという部分につきましては、全くそのとおりでございます。  ただ、今回パブリックコメントを募集する内容につきましては、国の省令をそのまま川崎市も内容としては踏まえた形、同じ内容で条例改正を行いたいということでございます。今回の内容につきましては、さらに川崎市で基準を緩めるとか、厳しくするとか、そういうような必要は特にないであろうという判断をいたしまして、今回は省令の内容をそのまま川崎市も取り入れるということにしたいと考えております。 ◆矢澤博孝 委員 結構です。 ◆大庭裕子 委員 主な改正内容のところで、数字を見ると、施設における利用者さんの密度が高くなってすごく息苦しさを感じるんですけれども、そういう中で、条例改正の考え方のところで、利用者のニーズに応じたサービスの確保及びサービスの質の向上という、ここのところとの整合性というか、この辺はどんなふうに考えておられるかなと。 ◎関川 高齢者事業推進課長 一部定員がふえるところもありますが、それは介護職員の対応、例えば3対1というような人の配置の基準というものもありますので、もちろん一定の広さも必要ということですので、確保はできているだろうと考えております。  それから、サービスの確保という点で、例えば小規模多機能の施設の中には、ショートステイ、短期入所ができる部屋があるんですけれども、あいている場合については、小規模多機能の登録者でなくても、空床利用という形で利用できるというような、この利用についてもある程度対応が広がるというようなこと。それから、短期入所の提供について一定の条件下において静養室などでもサービスが提供できるというのも、誰でも静養室というのを、居室ではもともとないですから、そこを単に利用できるということではなくて、災害時だとか、家族の方の冠婚葬祭だとか、やむを得ない事情、それが一定の条件下ということなんですが、一定の条件下のときについては、静養室を使ってでも短期入所ができますというような趣旨ですので、サービスの質の向上ということで、我々としては支障がないかなということで、省令の内容を今回は踏まえた形で、そのまま改正案とさせていただいているということでございます。 ◆大庭裕子 委員 最初にお話のあった人の配置は、これだけ見る限りわからないんですけれども、基準もふえるサービスもあるということでいいんですか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 定員増にはなりますけれども、それに対して職員配置がそのままでいいということではありませんので、それに対応できるだけの職員配置を求めるということになります。40人の入所者に対応している職員配置のままで、50人の入所者に対応するということではありません。 ◆大庭裕子 委員 質を確保するということでは、やっぱり人の配置は重要だと思いますので、今後見守っていきたいというか、話を伺っていきたいと思います。 ◆岩崎善幸 委員 今回の改正ということで、過剰な義務づけ等の追加は基本的に行わずというふうに、そういうことで改正内容を定めたと思いますけれども、とはいえ、例えば介護予防の訪問介護の業務の効率化とか、あるいは介護予防の小規模多機能のほうの十分な広さが確保されている、この十分な広さとか、そういった部分については、要するにちょっと曖昧なところがあるわけだよね。そういう部分についてはしっかりとルール化、当然マニュアル化とか、そのような形でできていると思うんだけれども、その辺のところはどうですか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 改正内容を読んでいきますと、効率化が図られている場合とか、一定の条件下とかそういうような、確かに文言だけでは十分わからない、曖昧な表現が出てくるんですが、具体的には解釈はこれからになりますけれども、国の解釈通知などを参考にしてきたいと思っています。  先ほど1つ事例を御紹介申し上げました居室以外の静養室でのショートステイの利用、一定の条件というのは、今想定されているのは災害時でとか、あるいは介護する家族の方が冠婚葬祭などで一時急遽留守にしなければならないとか、そういった限られた条件のときというふうになってきますので、その辺は運用の中で誤りのないように、誤解のないように明確化していきたいと思います。 ◆岩崎善幸 委員 ちょっと曖昧な点がありますと、やっぱりどうしてもここはよくてほかの施設に行くとだめだったとか、要するにバランスが合わなくなってくる部分があるので、その辺のところのきちっとした対応、運営指針といいますか、そういうものはしっかりと考えていただきたいと思います。  それから、1点お聞きしたいのは、事業所で3人以下という介護予防の認知症対応型通所介護ですけれども、事業所で3人以下を1ユニット3人以下に改正ということは、具体的に言えばどういうことなんでしょうか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 通所介護は、一般と認知症という形で2種類ございます。一般型だけのものもあれば、認知症だけのものもあり、もう一つ、両者混在する形というのもあります。そうすると、ユニットをつくるときに、1つの事業所で、2ユニットあっても1つの事業所で3人までだったんですが、2ユニットあれば1ユニット3人なので、3人3人で6人まで認知症の方を受け入れることができる、そういう趣旨でございます。 ◆岩崎善幸 委員 理解しました。了解です。  それで最後に、これからパブコメをやるんですが、パブコメについては毎回のことなんですけれども、やっぱり市民のほうにPRとか、あるいは御意見がなかなか上がってこないとかというのがありますので、これから地域包括ケアシステムを実質的にやっていかなきゃいけないという部分も含めた上で、やはり一般的な市民の方々にも、そういうふうなことを意識するためにも、PRはしっかりやってもらいたいと。  そして、もう一つは、介護の事業関係者のほうへの改正に対するアプローチ。意見を強制的と言ったらなんだけれども、相当アピールをして、川崎市の中の関係の事業者の方々にも十分に周知徹底をし、そして御意見がもらえるような体制をとりたいと私は思うんですが、この辺に対する取り組みをお願いします。 ◎関川 高齢者事業推進課長 今委員おっしゃられたとおり、特に今回の改正は、事業者への影響がやはりかなりあるという部分もありますので、ホームページはもちろんのことですけれども、事業者に対しての電子メールの配信が私どもはできますので、そういったことをもって周知していきたいと思いますし、行く行く条例改正が4月1日施行という形で、成った後の話ですけれども、成った場合には、介護報酬の説明会などもありますので、そういったところには事業者、皆さんおいでですから、そういった場所ですとか、ケアマネ連絡会ですとか、そういった場所での説明もあわせて行っていきたいと思っています。 ◆岩崎善幸 委員 ぜひ関係事業者の方々に周知徹底できるように、できる限りの取り組みを考えていただいて、そしてアプローチしていただきたいと。このことを要望しておきます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 短く。右側の一番最後のところに、新たにまた指定地域密着型介護老人福祉施設とあるんですが、これは具体的にはどういう形のイメージですか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 まず、地域密着型といいますと、介護老人福祉施設というのは特養というふうに思っていただいてよろしいと思います。地域密着型というのは定員が29名以下となります。29名以下の特別養護老人ホームなんですが、こちらはきちんと施設長さんがいるということになります。サテライト型というのが、同じく29名以下の特別養護老人ホームであるんですが、サテライト型というのは、人の面とか設備の面で若干緩和措置がございます。サテライトとついていないほうはそういった緩和措置を受けていないので、施設長がいて、厨房設備がしっかりしてという形であるのがこちらのほうで、本体機能となり得るという意味です。サテライト型というのは、施設長が兼務できますので、今回加えるのはサテライト型ではなくて、29名以下の特別養護老人ホーム、コンパクトな特別養護老人ホームは、これまで本体とは認めてこなかったんですが、今後は本体という扱いもできるということになります。 ◆嶋崎嘉夫 委員 お伺いしているのは、指定地域密着型というのがあって、指定地域というのは何かしらいろんな条件があって名前がつくのかなと思ったものですから、これは今既に川崎市で幾つぐらいあるんですか。 ◎関川 高齢者事業推進課長 指定というのは、全て介護保険が適用されるものは指定という名称を使います。それから、地域密着型というのは29名以下の特別養護老人ホームで、利用できるのは川崎市民のみということになります。現在、市内に10カ所ございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 わかりました。ありがとうございます。 ○河野ゆかり 委員長 そのほかございますか。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で川崎市介護保険事業者指定基準条例の一部改正に伴うパブリックコメントの実施についての報告を終わります。 ○河野ゆかり 委員長 ここで理事者の方の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )        ─────────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。                午後 0時08分閉会...