川崎市議会 > 2014-03-03 >
平成26年 第1回定例会−03月03日-03号

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  1. 川崎市議会 2014-03-03
    平成26年 第1回定例会−03月03日-03号


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    平成26年 第1回定例会−03月03日-03号平成26年 第1回定例会 川崎市議会定例会会議録(第3日) 平成26年3月3日(月) 議事日程  第1   平成26年度施政方針  第2   議案第1号 川崎市職員定数条例及び川崎市上下水道局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について   議案第2号 川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第3号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第4号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第5号 川崎市スポーツ・文化総合センター条例の制定について   議案第6号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第7号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について   議案第8号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第9号 川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第10号 川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第11号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第12号 川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について   議案第13号 川崎市消防長及び消防署長の資格に関する条例の制定について   議案第14号 川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第15号 川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について   議案第17号 川崎市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について   議案第18号 包括外部監査契約の締結について   議案第19号 川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について   議案第20号 川崎競輪場メインスタンド耐震補強その他工事請負契約の締結について   議案第21号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について   議案第22号 高津区における町区域の設定について   議案第23号 高津区における住居表示の実施区域及び方法について   議案第24号 川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定について   議案第25号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の締結について   議案第26号 川崎市スポーツ・文化総合センターの指定管理者の指定について   議案第27号 北部地域療育センターの指定管理者の指定について   議案第28号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について   議案第29号 王禅寺四ッ田特別緑地保全地区用地の取得について   議案第30号 市道路線の認定及び廃止について   議案第31号 平成26年度川崎市一般会計予算   議案第32号 平成26年度川崎市競輪事業特別会計予算   議案第33号 平成26年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   議案第34号 平成26年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   議案第35号 平成26年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   議案第36号 平成26年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   議案第37号 平成26年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   議案第38号 平成26年度川崎市介護保険事業特別会計予算   議案第39号 平成26年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   議案第40号 平成26年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   議案第41号 平成26年度川崎市墓地整備事業特別会計予算   議案第42号 平成26年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算   議案第43号 平成26年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   議案第44号 平成26年度川崎市公債管理特別会計予算   議案第45号 平成26年度川崎市病院事業会計予算   議案第46号 平成26年度川崎市下水道事業会計予算   議案第47号 平成26年度川崎市水道事業会計予算   議案第48号 平成26年度川崎市工業用水道事業会計予算   議案第49号 平成26年度川崎市自動車運送事業会計予算   議案第51号 平成25年度川崎市一般会計補正予算   議案第52号 平成25年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算   議案第53号 平成25年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   議案第54号 平成25年度川崎市公債管理特別会計補正予算   報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (59人)            40番  沼沢和明  1番  小川顕正            41番  廣田健一  2番  小田理恵子           42番  石田康博  3番  竹田宣廣            43番  浅野文直  4番  粕谷葉子            44番  大島 明  5番  為谷義隆            45番  石田和子  6番  三宅隆介            46番  宮原春夫  7番  猪股美恵            47番  市古映美  8番  川島雅裕            49番  東 正則  9番  田村伸一郎           50番  潮田智信  10番  原 典之            51番  飯塚正良  11番  青木功雄            52番  雨笠裕治  12番  橋本 勝            53番  花輪孝一  13番  大庭裕子            54番  菅原 進  14番  勝又光江            55番  後藤晶一  15番  添田 勝            56番  岩崎善幸  16番  松川正二郎           57番  嶋崎嘉夫  17番  月本琢也            58番  鏑木茂哉  18番  押本吉司            59番  矢澤博孝  19番  木庭理香子           60番  坂本 茂  20番  吉田史子           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  21番  河野ゆかり          欠席議員 (1人)  22番  浜田昌利            48番  竹間幸一  23番  かわの忠正  24番  林 浩美  25番  尾作 均  26番  松原成文  27番  吉沢章子  28番  山崎直史  29番  井口真美  30番  佐野仁昭  31番  石川建二  32番  斉藤隆司  33番  露木明美  34番  岩隈千尋  35番  山田益男  36番  織田勝久  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  岡村テル子 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        古知屋 清  副市長       砂田慎治      総務部長      平野 誠  副市長       三浦 淳      議事調査部長    野村正人  副市長       菊地義雄      庶務課長      鈴木和恵  病院事業管理者   秋月哲史      議事課長      石塚秀和  上下水道事業管理者 飛彈良一      政策調査課長    渡邉 充  総務局長      小金井 勉     議事係長      鈴木智晴  総合企画局長    瀧峠雅介      議事課担当係長   山本 縁  財政局長      小林 隆      議事課担当係長   渡邉岳士  市民・こども局長  加藤順一      外関係職員  こども本部長    岡本 隆     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  経済労働局長    伊藤和良
     環境局長      稲垣 正  健康福祉局長    伊藤 弘  まちづくり局長   田中敬三  建設緑政局長    大谷雄二  港湾局長      大村研一  川崎区長      豊本欽也  幸区長       上野葉子  中原区長      板橋洋一  高津区長      秋岡正充  宮前区長      石澤桂司  多摩区長      池田健児  麻生区長      多田昭彦  会計管理者     森下和子  交通局長      田巻耕一  病院局長      船橋兵悟  消防局長      福井昭久  市民オンブズマン事務局長            栗山敏子  教育委員会委員長  峪 正人  教育長       渡邊直美  市選挙管理委員会委員長            玉井信重  選挙管理委員会事務局長            井出長生  代表監査委員    村田恭輔  監査事務局長    桑原賢治  人事委員会委員長  重見憲明  人事委員会事務局長 土方慎也 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも56人」と報告〕 ○議長(浅野文直) 休会前に引き続き、会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(浅野文直) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編12ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(浅野文直) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第5条第2項の規定に基づきまして、議案第2号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第3号、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第13号、川崎市消防長及び消防署長の資格に関する条例の制定についてに関して人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。(資料編14ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(浅野文直) それでは、 △日程第1及び △日程第2の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。25番、尾作均議員。    〔尾作 均登壇、拍手〕 ◆25番(尾作均) おはようございます。私は、自由民主党川崎市議団を代表して、平成26年第1回定例会に提出されました平成26年度当初予算、施政方針、諸議案並びに市政一般について質問してまいります。  質問に入ります前に、先月の14・15日にわたり降り続いた歴史的な大雪は、多くの孤立世帯や帰宅困難者を出した上、東日本大震災での教訓が生かされていないかのように、まちのスーパーやコンビニエンスストアから水や食料品が姿を消すなど、関東甲信越地方を初め、日本全国に大きな影響を及ぼしました。また、本市におきましても、東急東横線元住吉駅では、雪によりブレーキ機能が低下した車両が停車中の車両に追突し、多数の負傷者を出す事故さえ発生いたしました。改めて、本市のような都会において雪に対する危機管理が脆弱であることが露呈いたしました。  こうした反面、先日閉幕をいたしましたソチ冬季オリンピックでは、冬季オリンピック史上最年少、最年長のメダリストが誕生するなど、日本選手団の活躍は日本国民を大いに勇気づける結果となりました。また、今月7日に開会いたしますソチパラリンピックにおきましても、日本選手団の活躍を大いに期待するものであります。  さて、安倍政権が誕生して1年が経過いたしました。我が党は、これまで景気回復を最優先し、経済の成長軌道を確保すべく、3本の矢による景気対策を行ってまいりました。市内の景気動向では、業況判断指数によると、平成25年10月期から12月期で、前期より13.0ポイント増の6.8となり、リーマンショック以来の景況感の改善が続いております。我が党は、引き続き経済の成長を目指しながら、福祉や子育て支援等、市民の声を反映する努力を惜しまないことを表明させていただきます。  間もなく二十四節気の啓蟄であります。まさに心を開いた本音の議論を期待いたしまして、以下質問に入ります。  さて、福田市長は、就任以来、はや4カ月が経過いたしました。市長の目指す成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」に一歩踏み出せたのか、自己評価と感想を伺います。  本市の成長戦略では、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区において、平成25年10月に13地域を新たに追加しております。国においては税制や金融上の支援、規制緩和などの特例措置を用意していますが、平成26年度予算における特区推進に向けた本市の取り組みについて伺います。  次に、平成26年度予算は、減債基金からの借り入れをせずに収支を確保したとしております。歳入に関しては、アベノミクス効果による企業収益の増や消費税率の引き上げによる増収など、幸運にも恵まれた感があります。しかし、市債の増発や、ここ数年、交付団体となったことによる歳入増など、決して楽観視することはできない状況にあります。そこで、新たな総合計画の策定にあわせ、今後見込まれる施策・事業の所要額を見きわめる必要があると考えますが、財政フレームとの整合性について伺います。また、平成26年度予算に目を通しますと、基本的には阿部前市長の相続予算とも言える内容であり、福田市長が言われる特色ある保育関連予算に関しても、従前より本市が進めてきた政策に色をつけたにすぎません。これに対し、歳出に関しては、待機児童対策による歳出の増や京急大師線連続立体交差事業、等々力競技場の改築、市営住宅の建てかえなど施設の老朽化に伴う歳出の増があり、このことは投資的経費の増につながり、今後さらに本市財政を圧迫するものであります。そこで、事務事業の見直しや事業の重点化など必要な財源の確保について、どのように公約実現との整合性を図るのか伺います。あわせて、今後将来にわたる財政負担の増、特に義務的経費の増が予想される中、どのように財政規律を確保していくのか伺います。  平成26年度予算を見る限り、扶助費が拡大する事業を最優先に捉えた福田カラーの予算編成となっておりますが、本市財政負担の中長期的なあり方について、市長からの説明が一切ございません。今後とも扶助費が拡大する政策を推進するのか市長に伺います。また、新たな総合計画を再来年度に策定するとしておりますが、その1年目の決算内容の検証ができるのは市長の任期が終わる直前であり、十分な検証ができない状況にあります。市長は、以前からスピード感を持って取り組むとしている発言とは逆行するものと思いますが、さらに前倒しする予定はないのか伺います。  また、新たな総合計画を策定するまでの間は、市長の施政方針、予算案及び行財政運営に関する改革プログラムをもって市政運営の基本的方針とするとしています。しかし、再来年度には、その収支見通しによりますと、その収支額はマイナス44億円となっており、新たな総合計画の初年度にはマイナス92億円を見込んでおります。こうした本市財政状況の中、市長は、公約は任期内に実現するとしておりますが、その中身の多くは多額の初期投資やランニングコストを必要とするものを含んでおります。そこで、本年度内に策定する川崎市行財政運営に関する改革プログラムや、今後策定する行財政改革に関する計画と新たな総合計画を市長公約とどのように整合させるのか伺います。あわせて、将来負担などを考慮した場合、公約の撤回もしくは軌道修正することもあり得るのか伺います。  次に、中学校給食について伺います。このたび川崎市教育委員会で実施された中学校における昼食についてのアンケートの結果が公表されました。アンケートの概要は、調査対象を市立中学校全51校の1学年に在籍する生徒及びその保護者と、市立小学校から抽出された14校の6学年に在籍する児童及びその保護者としております。また、調査期間については、昨年12月3日から10日とのことです。我が会派は、昨年の12月10日に、市長就任後初めての代表質問をいたしました。その中での中学校給食の質問に対し、給食センター方式の具体的なあり方や予算額、財源を示すこと、また、何ゆえ現場の市立中学校長会や保護者の代表の方々、児童生徒などに意見聴取を行わずに決定に至ったのかを厳しく指摘いたしました。その結果、答弁では、給食センター方式の具体的な方法や予算、財源は全く示されず、今後の課題となっております。また、意見聴取については、代表質問に合わせたかのように3日から10日の期間で行われております。本来、アンケートや意見聴取は意思決定をする前にされるべきであり、意思決定された後に行われたアンケートや調査は、当然結果ありきの調査になっていると考えます。アンケート項目の公平性についてどのように精査されたのか見解を伺います。  我が会派は、中学校給食導入に対し賛成の立場ではありますが、給食を必要とする生徒や保護者の方々と同様に、お弁当を大切にしている生徒、保護者の方々のことも大切に考えております。さらには、持続可能な市政運営のために、財源やその手法についても議会を通して丁寧な議論をし、市民説明をする必要があります。いまだ明らかになっていない手法や財源の議論を飛ばしてつくられたアンケートの項目に、妥当性や公平性を感じることはできません。市長及び教育委員会委員長の見解を伺います。  次に、キャリア在り方生き方教育の推進について伺います。近年、アルバイト、パート、派遣・契約社員等、さまざまな雇用形態で働く者が増加し、産業構造の変化により若者が安定的な職業につくことが困難で、フリーターやニートとなる事態が生じております。若者の職業観や勤労観の未成熟さが指摘されております。本市における児童生徒の職業観及び勤労観をどのように捉え、分析しているのか伺います。次年度より本市では将来に向けた社会的自立の基礎となる資質、能力、共生、協働の精神、態度の育成など、人のあり方生き方の基軸となる力を育むため、小学校から系統的なキャリア在り方生き方教育の取り組みを推進するとのことです。これまで取り組まれてきた従来のインターンシップや職場体験などの進路指導とキャリア教育の相違点について伺います。文部科学省では、キャリア教育を児童生徒一人一人の発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくため、必要な態度や能力を育てる教育と定義しております。学校教育におけるキャリア教育の重要性が叫ばれていると考えますが、本市の実施計画を見ると、その枠組みが各教科にわたり雑多に組み合わされており、活動あって学びなしとなってしまう心配もありますが、伺います。また、今後の実施手順並びにキャリア教育の評価はどのようにされるのか伺います。教育委員会では、今回の取り組みを教育改革と位置づけているようですが、改革すべき本市の教育課題について伺います。また、キャリア教育と教育改革の関連について、並びに学習指導要領との関連についても伺います。  次に、確かな学力の育成について伺います。OECDが一昨年実施した生徒の学習到達度調査の結果が公表されました。日本は、数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシーの3分野で平均点が過去最高となり、かつて話題となっていたフィンランドを上回る結果となりました。これは、ゆとり教育から確かな学力向上のための「学びのすすめ」への転換、学習指導要領の改訂、教職員定数の改善による習熟度別指導等が反映されていると考えます。市長及び教育長の見解を伺います。  平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果、本市では、小学校、中学校ともに、8項目のいずれの平均正答率は、全国平均と同程度との発表がありました。小学校国語A・B、算数A・B、中学校国語A・B、数学A・Bの合計平均正答率は全国平均をかなり上回っております。本市の正答率は、全都道府県の中でどのくらいに位置しているのか伺います。また、県内市町村の中ではどのくらいに位置しているのかも伺います。本市における子どもたちの学力の育成については、各学校での教育課程や学習指導方法の充実、児童生徒一人一人の学習改善や学習態度の育成等に取り組んでいますが、これまでの評価について伺います。また、わかる授業等、全ての子どもが授業を理解できる学習指導方法として、習熟度に合わせた学習指導も有効であるとの見解が示されています。現状とこれからの導入についての考えを伺います。また、学力の向上を図ることができるよう、学校が明確な数値目標を示すことが必要と考えます。見解を伺います。  次に、地域の寺子屋事業について伺います。地域ぐるみで教育を支える環境の充実の新規事業として、地域の寺子屋事業が新たに予算提案されております。これは、シニア世代の知識と経験を生かし、多世代で学ぶ生涯学習の拠点をつくり、地域ぐるみで児童生徒の学習をサポートすることと説明されております。この取り組みについて、市長は、選挙公約で、有償ボランティア制度でシニア世代も地域の仕事で定年なしの生涯現役をと訴え、議会でも説明しておりました。しかしながら、新規事業が予算提案されましたが、肝心の有償ボランティア制度の構築はいまだに示されておりません。予算提案をされるならば、早急に制度の構築をすべきと考えますが、市長に見解を伺います。いつまでに制度を構築するのかもあわせて伺います。  次に、生田浄水場用地の有効活用について伺います。平成25年1月に生田浄水場用地の有効利用に関する基本計画が策定されました。今後、市民への説明会や町会・自治会の方々と意見交換をしながら平成26年度に整備計画を取りまとめるとあります。計画を懸念する声があるようですが、意見内容について伺います。さきの議会で我が会派の議員から、現在の計画はスポーツ広場や親水公園としての整備を期待する市民の思いを十分考慮しているとは言いがたいとの指摘がありました。利用の際に一部制約されていることについて改めて再考を求めますが、伺います。また、浄水場裏側には川崎府中線の抜け道として利用されている方々が多く見られますが、拡幅事業の考え方を伺います。  次に、川崎市水道事業中期計画案の策定と工業用水道事業、下水道事業の中期計画案について伺います。水道事業は、市域の拡大や人口の急増、産業活動の進展などによる水需要の増大に伴い、事業の拡張や安定給水の確保に努めてきた歴史があります。近年、社会構造の変化や節水型機器の普及、市民の節水意識の向上等により、給水能力と配水量に乖離が生じています。また、浄水場など基幹施設は老朽化が進み、大規模な施設更新も控えております。こうした経過を踏まえ、経営の健全化と老朽施設、管路の耐震化等の諸施策を進めるため、平成28年度までの3カ年にかけて中期計画を提案されました。給水能力と配水量の乖離について再構築計画を示されましたが、水道企業団の構成団体である本市と企業団との関係に変化はないのか伺います。また、水道施設の老朽化対策については、更新を計画的に進めていく方針が示されました。市内に2,500キロメートルある送水管、配水管等の経年劣化が進んでおりますが、老朽管路の更新時期等の順位と更新の達成率について方針をお示しください。あわせて、老朽管等の更新による本市の財政負担の予測をどのように捉えているのか伺います。また、中期計画案によりますと、3年間について料金改定は示されておりませんが、その後、料金改定の可能性があるのか伺います。災害への備えとして過去の震災を教訓に、強靭かつ持続可能な水道システムの構築が示されました。災害時に水道の供給がストップすると、単に飲料用だけではなく、トイレや炊事、その他水を使用するさまざまな分野に大きな影響を及ぼします。一時しきりに使われた想定外という表現を思い浮かべますが、過去の教訓を生かすならば、軽々に使用すべきではない表現であります。震災等を想定した場合、強靭かつ持続可能な水道システムの震度をどのように想定されたのか伺います。  下水道事業に関連して伺います。浸水対策、ゲリラ豪雨対策について、下水道整備と5年確率、10年確率の対策がおのおの示されました。最近は、ゲリラ豪雨の表現から爆弾低気圧といった表現がかなりの頻度で使用されております。そこで、爆弾低気圧の表現を使うような豪雨の場合、浸水対策が5年確率、10年確率の対応でよいのか伺います。また、台風シーズンなど浸水被害が予想される前に、浸水被害が心配される地域の下水管渠やグレーチングの目詰まり等の清掃をフットワークよく行うことも一考ではないでしょうか、考えを伺います。水道、工業用水道、下水道の中期計画案おのおのについて、第3章の基本方針には、強くしなやかな水道への転換と環境への配慮、同様に、強くしなやかな工業用水道への転換云々、強くしなやかな下水道への転換云々と記されております。基本方針を何回も読み込んではみましたが、強くしなやかな水道、工業用水道、下水道について、表現を理解できるよう、具体的に解説を願います。  次に、民間活用推進委員会について伺います。本市は、公の施設の管理者の選定を公正かつ適正に実施するために、民間活用推進委員会を設置しております。委員会では、指定管理者の導入や業者の選定、年度ごとの評価、さらに導入後の経過と選定業者の総括がなされております。平成25年度の民間活用推進委員会の数、開催頻度、開催費用について伺います。また、昨今、民間活用推進委員会に強く問われているのは、委員会における選定過程とその議論の内容であります。委員数や点数のあり方を初め、さまざまな課題が指摘されております。委員会の課題と今後の対応について伺います。  次に、天下りの基準について伺います。前回の議会でも天下りについてお伺いをいたしました。いまだ明確な基準は出しておらず、年度内には策定するとの答弁でありました。そこで、本市退職職員の再就職のあり方について、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられる問題への対応を図るとともに、より透明性、公平性が確保できるよう、年度末までに方向性を検討していくとのことでした。具体的にどのような内容を検討しているのか伺います。また、国との人事交流について、今後どのように対応していくのか伺います。  また、本来、このような議論の前に、選挙公約である市長の退職金について率先して方向性を示すべきと考えますが、その時期について伺います。  次に、川崎市Wi-Fi化計画について伺います。平成26年度、公衆無線LAN環境整備の推進として、新規予算1,251万9,000円が計上されております。市長公約を具現化するための予算でありますが、内訳について伺います。また、プロジェクトチームを立ち上げるとのことですが、メンバーについて伺います。あわせて、スケジュールについても伺います。  また、九州大学教授実積寿也先生をお迎えしての有志議員による勉強会において、教授いわく、重要なのは誰をターゲットにするかである、また、一旦ネットワークシステムをつくると壊せない、民業が既にある中で税金を投入して市が行うことに対する費用対効果の検証と説明責任は必須であるとのことでした。本市では昭和63年から下水道光ファイバーネットワークを導入いたしました。イニシャルコストを9億8,000万円かけ、夜間監視の人件費削減を見越したとのことですが、その検証は必須であります。また、使用料収入は、現在、総務局から年間3,000万円、民間からわずか310万円程度であります。既に光ファイバーの耐用年数も経過しております。監視システムを含め、まさに再考の時を迎えております。一旦ネットワークを構築すると、後に引けない事例であると認識しております。市長は、公約で市内全域をWi-Fi化する、市内1万カ所のアクセスポイントを整備し、ローミング料などで通信業者から収益を上げる新しいモデルをつくる、日本の成長モデルを川崎から発信するとしています。誰に向けてどのようなサービスをし、どう収益を上げるおつもりなのか伺います。  次に、川崎市地域防災計画について伺います。本年9月公表に向け、地域防災計画の修正を、災害対策基本法、水防法、気象業務法等の改正や、国における防災基本計画の修正、原子力災害対策指針等の策定等を踏まえて、風水害対策編及び都市災害対策編について行っておりますが、どのような変更が行われるのか伺います。  先月には2度にわたり記録的な大雪が降り、日常生活や交通機関に大変大きな混乱を来したにもかかわらず、市長の施政方針の中には、海外では猛烈な台風がフィリピンを直撃したことと、伊豆大島での土石流災害に対して改めて災害に対する備えの重要性を認識したとあり、今回の大雪には触れておりませんが、こうした施政方針をお話しになられた市長の見解を伺います。  大雪対策は風水害対策編に組み込まれておりますが、2回降った大雪の警戒対策と初動体制はどのように対応されたのか伺います。また、これからも毎年のように大雪が降らないとも限りません。大雪対策を拡充すべきと考えますが、伺います。  市内において、東名川崎インター付近や国道246号等、多くの箇所にて交通混乱が発生していました。道路公園センターを初め、除雪対策が的確かつ迅速に行われたとは思いがたいのですが、対策と結果について伺います。  災害の種類を想定しますと、富士山の噴火による降灰災害も考えられます。除雪対策と火山灰対策とが似ている特性もありますが、災害対応策について伺います。  次に、殿町3丁目地区における国際戦略拠点形成の取り組みについて伺います。本市では、UR都市機構と連携しながら先行土地利用エリアへの機能導入を進めた結果、エリア@の約6割に研究機関等の進出が決定するとともに、KING SKYFRONT全体では、平成28年度末までに約4,300人の就業が見込まれるとしています。今後は、研究開発機能や支援機能等の導入を進めるほかに、拠点の価値や魅力をさらに高めるために、交流促進機能や研究者の生活利便、リフレッシュ機能導入を進めると発表しました。就労環境整備候補予定地の活用を図るならば、結果として羽田連絡道路計画の整備対象ゾーンから除外されると考えますが、見解を伺います。また、計画では、交通アクセスの充実に向けて、新たにバス停を整備するとしています。バス停の設置計画では、国道409号沿いに設置するだけであり、施設利用者や来訪者への交通の利便性の向上には不十分と考えます。以前、東京湾アクアライン整備に際しては、浮島地区に交通広場が整備されましたが、何ゆえ国際戦略総合特区には交通広場さえ整備されないのか理解に苦しみます。交通インフラ整備として鉄道利用の見通しが立たない現状では、タクシーやバスを活用した形態で羽田空港を包括した利用が想定され、バス停の整備のみでは対応がお粗末であると言わざるを得ません。羽田連絡道路計画を掲げながら、交通広場整備の計画が示されない理由と今後の考え方を伺います。  次に、区民車座集会について伺います。市長は、直接区民の方々から意見を聞く区民車座集会を開催いたしましたが、条例で定めている区民会議や本市の取り組む事業に貢献していただいている各区・町内会自治会連合会からの要望意見との優先順位について、どのように考えるのか伺います。  次に、市制90周年記念事業について伺います。一般的に、周年事業を行う場合、その当該年度を通してさまざまな事業で大会等に冠をつけて周知することが主流のようですが、それは市民に意識づける上で意味のあることと思います。この市制90周年記念事業を基本的にどのようなコンセプトで進めていくのか考えを伺います。また、10年後には大きな節目である100周年です。10年後をしっかり視野に入れた1年目のスタートと位置づけて、カウントダウン的に100周年に向かっていくことは大変有益かと考えます。そのことについての見解もあわせて伺います。  次に、川崎市児童家庭支援・児童虐待対策事業推進計画について伺います。この計画は、昨年3月に策定された基本方針に基づき、児童虐待対策を初めとする児童家庭支援施策を具体化し、着実に推進することとされています。この推進計画における虐待としつけの定義について伺います。あわせて、児童相談所における虐待としつけの基準について伺います。昨年4月に施行された川崎市子どもを虐待から守る条例との関連について、あわせて伺います。条例施行後の平成25年度による児童相談所での児童虐待の相談・通告状況についても伺います。昨年、乳幼児健診を受診せず、所在が確認できない乳幼児が全国で4,176人にも及ぶとの報道がなされました。本市も例外ではないと考えます。本計画にも乳幼児健診未受診者に対する適切な支援が示されておりますが、本市での現況及びその具体的な対応について伺います。  次に、都市農業の振興策について伺います。農業分野においては、いまだ国や県の関与の度合いが大きく、本市を初めとする基礎自治体が主体的に農地を含めた土地利用を図るには、農地法や農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法について包括的な権限移譲を受けることが必須の条件となっており、これまでも国や県への要望活動を続けてまいりました。このたび、農地法における農地転用等の権限の一部が県から本市に移譲されることとなりましたが、財源的な措置を含むその具体的な内容を伺います。また、今回の権限移譲後において、農業振興センターの事務執行にどのような変更が生じるのか、現行では川崎市違反転用等防止対策検討会議が設置されておりますが、これまでの成果と今後の役割について伺います。あわせて、違反転用先に対する農地法の適用は行う予定があるのか、また、あるとすれば、その時期について伺います。次に、農業振興地域には都市計画法に基づく市街化調整区域という二重の網が課せられておりますが、農振法における農業振興地域の指定等の権限移譲について、国との交渉状況と今後の取り組みを伺います。  また、少品種の大規模農家が多い地方に対し、都市部では小規模多品種の農家が多いことから、国が講じる農業施策では恩恵にあずかれないという状況にあります。都市と地方が同じ法体系でくくられていることが都市農業の発展を阻害している側面も見受けられますが、都市の実態に即した施策の展開を図る上で、国に対して都市農業の再生を目指すため、例えば特区申請を提案するなど積極的な働きかけをすべきではないかと思われますが、市長の見解を伺います。  ことしは、本市を含む首都圏において記録的な大雪に見舞われました。市内農家の被害状況と本市として何らかの手だてを講じる予定はないのか今後の対応を伺います。  次に、川崎市外国人学校児童等健康・安全事業補助金及び川崎市外国人学校児童等多文化共生・地域交流事業補助金について伺います。朝鮮学校補助金については、本市では平成25年度の交付を見送りました。交付を見送ったことについては、共生の看板に曇りが生じ、多文化共生の一角が欠け落ちる、また、保護者落胆、生活直撃等の報道や市内各方面からの批判もありましたが、補助中止に至った経緯について伺います。報道や批判の声に対しての見解を市長に伺います。  次年度には、川崎市外国人学校児童等健康・安全事業に150万円、多文化共生・地域交流事業に120万円が計上されております。予算計上に至るまでの協議内容及び予算の内訳と執行時期について伺います。また、県では、朝鮮学校を含む外国人学校への経常費補助を廃止し、生徒に対する学費補助を行う方針を示しています。本市の補助金はそれを補完する立場なのか伺います。あわせて、県と本市との整合性についても伺います。横浜市では、北朝鮮をめぐる国際情勢に改善が見られない限り、交付は見合わせるとの市の補助金交付要綱があります。本市における執行要件について伺います。  次に、待機児童対策について伺います。このたびの予算案では、前年度に比べ32億円の大幅増となる365億円を計上するなど、積極的な財政支出により待機児童ゼロを目指す市の意気込みがうかがい知れる予算編成となりました。予算案と同時に公表された待機児童ゼロの実現に向けた新たな挑戦によれば、近年、本市における保育需要は、女性の社会進出や若い世代の転入等の社会情勢の変化に負う面が大きいと分析されています。今後における就学前児童と保育所利用者需要の予測をどのように想定されているのか伺います。認可保育所に比べて割高とされる認可外保育園に通わせる保護者の負担軽減を目的に、補助が拡充されることになりました。拡充の対象年齢をゼロ歳児から2歳児とした理由を伺います。念願の保護者の負担軽減が図られる一方において、認定保育園の実質的な利用料が低廉化されることにより、さらなる保育需要が掘り起こされることが懸念されます。認定保育園に通う児童は既に待機児童のカウントから除かれている以上、待機児童ゼロという目標のハードルを上げてしまうのではないかとの懐疑的な声も聞こえてまいります。来年度以降の補助拡充によりどの程度の効果を見込んでいるのか本市の見解を伺います。過日の記者会見において、市長は、保育所の入所選考に関してマッチングの重要性を指摘されました。既存の認可保育所において定員割れは生じていないのか、また、今後において保育受入枠の拡大が既存の認可保育所または幼稚園に及ぼす影響と受入枠に対して利用者数が減少に転じた場合の本市の対応についても伺います。  次に、リサイクルパークあさお整備事業資源化処理施設建設工事について伺います。ことし1月に2回地元住民に対して説明会が行われたとのことですが、どのような意見があったのか伺います。また、説明会に来られなかった方々や市民の皆様にお知らせ等を考えているのか伺います。また、健康とふれあいの広場西側の民間業者との境に、目隠しとなるようなものの設置も必要かと考えますが、本市の考えを伺います。あわせて、当該地直近には王禅寺町内会有志による蛍の自生箇所の保存維持活動を行っている場所があります。そこで、当該広場を整備することにより、生態系の維持に何らかの措置を講じる必要があると考えますが、伺います。  次に、第3期川崎市ホームレス自立支援実施計画案について伺います。自立支援センターの事業の拡大とセンターを退所した人が再び野宿生活に戻るのを防ぐアフターケアを新規事業として加えた計画であります。本市のホームレス生活者の推移と自立支援センターや簡易宿泊所などを利用した後に野宿生活に戻った再野宿者の人数の推移と再野宿者になってしまった理由について伺います。新計画では市営住宅を活用し、仮称生活訓練住宅を用意するとのことであります。何戸ぐらいを想定しているのか伺います。就労支援コースを縮小し、就労困難者を受け入れる生活支援コースの定員を拡充する理由について伺います。生活支援コースと生活保護事業との相違についても伺います。  次に、災害時の医療供給体制について伺います。平成26年度救急医療体制づくりの推進として、災害時における医療供給体制が確実に機能するよう、災害医療コーディネーターを新たに配置し、平時から検討調整を行うとしています。東日本大震災の教訓を生かし、各自治体で取り組みが進められておりますが、本市のビジョンと取り組み状況、現時点における課題認識及びスケジュールについて伺います。国は現在、厚生労働省にDMAT事務局を置き、災害時の医療連携は、各都道府県からの派遣要請に基づいて医療資源を供給する構想で進んでいます。本市と神奈川県との連携状況について伺います。一昨年12月に県が示した神奈川県医療救護計画では、災害時医療救護体制について記述されております。県内の政令指定都市における医療救護活動は、各市の医療救護体制に基づき対応することとなると明記され、政令市は計画から除外されております。このような状況は、他の道府県には見られないと伺っております。また、本市における災害拠点病院は、市立川崎病院、市立多摩病院を初め、6院あります。県の計画にはこれらの病院が盛り込まれておりますが、整合性は全く担保できていないと言わざるを得ません。計画策定時に県と本市とではどのような協議があったのか伺います。また、今後どうするのかも伺います。  次に、横浜市営地下鉄3号線の延伸について伺います。本路線は、あざみ野から新百合ヶ丘までの全長約6キロメートルの延伸を図る計画です。本路線は、国の運輸政策審議会において、平成27年までに開業することが適当と位置づけられた路線となっております。本市の北部地域においては横浜方面へのアクセス改善が見込めるほか、横浜市域側からも新百合ヶ丘周辺を含む小田急沿線へのニーズが高く、期待されている路線でありながら、区間が両市にまたがることからさまざまな懸案を抱えつつ、今日まで両市の協議が進められてまいりました。このたび平成26年度の横浜市予算案に横浜市営地下鉄3号線延伸関連経費が計上されております。その具体的な内容と本市域における取り扱い、本市の協力体制について伺います。延伸が図られることにより、どの程度の需要が見込まれるのか、事業化に向けた課題と本市の今後の対応について伺います。  次に、登戸地区土地区画整理事業について伺います。平成26年度、登戸地区土地区画整理事業費として35億7,541万2,000円が計上されております。昨年、10年間の施行期間を延長し、平成38年3月31日を最終目途としました。平成25年度は第3期実行計画の終了年度となります。進捗状況及び計画遂行の見込みについて伺います。それを踏まえて来年度の目標と見通しについて伺います。また、今年度委託した民間職員についての効果を伺います。平成26年度予算には建築物調査等委託費が計上されていますが、拡充するのかも伺います。また、拠点整備は本市まちづくりの基本に掲げられております。平成26年度は、ようやく駅周辺の計画がリアリティを持って語られると考えますが、登戸駅周辺の拠点整備についてのビジョンと現況と見通しについて伺います。  次に、コミュニティ交通への支援について伺います。総合都市交通計画の5つの重点施策にある市民生活を支える公共交通に基づき、コミュニティ交通等に関する新たな支援策が示されました。そこでは、路線バス社会実験支援制度の創設をし、社会実験にかかる経費と運賃収入の差額の2分の1をバス事業者に補助する内容です。どのような効果を期待しているのか伺います。コミュニティ交通への新たな支援策としては、車両買いかえ費用への補助制度を導入されました。そこで、コミュニティ交通に利用されている運行車両の現状を伺います。また、人口、高齢化率、密集度、駅からの距離等を調査の上、必要なエリアを特別対策区域として指定し、対応を図るなど、現状を把握することが必要だと考えますが、見解を伺います。  次に、市内の駅、ホームでの安全対策について伺います。本年1月8日、武蔵小杉駅連絡通路の東急線とJR南武線をつなぐ本市が管理する上りエスカレーターが停止し逆走、10人の方が重軽傷を負う事故が発生いたしました。この事故の発生に伴い、市が設置し管理している34基についても緊急点検を実施しましたが、結果について伺います。  また、それ以外の駅、ホームに設置されているエスカレーター、エレベーターの安全点検は実施したのかも伺います。あわせて、ここ数年の間に、駅、ホームで発生した人身障害事故の発生件数について伺います。その事故が社会に及ぼす影響についても伺います。  現在、市内の各駅では、朝夕のラッシュ時に身の危険を感じるとの意見も利用者から聞こえております。市内における各駅のこのような現状について市長の見解を伺います。  また、携帯電話やスマートフォン利用者の転落事故も発生しておりますが、各駅の安全対策について伺います。ホームからの転落や電車との接触事故防止を目的とした安全対策の一つとしてホームドアがあります。市内の駅でホームドアが設置されている駅はあるのか伺います。また、設置予定の駅はあるのかも伺います。利用者の安全・安心を確保するためには、鉄道事業者だけではなく、国、県、市が連携して推進すべきと考えます。本市ができる協力体制としてどのような考えがあるのかも伺います。  次に、新たな緊急渋滞対策――第2次緊急渋滞対策の実施について伺います。慢性的な渋滞は経済的損失を招き、環境悪化や市民の安全性低下等、市民生活の豊かさに大きくかかわる重要課題であります。これまで緊急渋滞対策として7カ所選定され、平成21年度から3カ年で6カ所の交差点において渋滞の緩和が図られました。このたび第2次緊急渋滞対策として5カ所が選定されました。そこで、地域住民や諸団体からの改良要望があり、我が党が議会でも取り上げて議論してまいりました国道409号の京急川崎大師線第2踏切の箇所が選定されました。その選定方法には即効的な対策が可能な箇所を選定とあります。即効的な対策とはどのような対策なのか伺います。また、多摩沿線道路、宿河原1丁目交差点においては、感知式信号機に変更し、対策した結果、通過時間が5分30秒から12分50秒と悪化してしまった箇所の今後の対策についても伺います。  次に、自転車通行の環境整備等について伺います。環境負荷の低減や健康志向から、昨今、自転車を利用する人々がふえてきています。加えて、有事の際の有効な移動手段としても捉えられることや、若年層の自家用車離れ等の要因も相まって、その需要はますます高まるものと考えます。本市内での自転車利用の実態について伺います。身近な移動手段として便利になる一方で、さまざまな問題が顕在化してまいりました。車両の盗難、駅前での放置自転車、運転マナーなど社会問題となっておりますが、最も注視しなければならないのは、歩行者や自動車との接触事故ではないかと考えます。これまでは駐輪場整備による放置自転車対策に重きが置かれていた感があります。確かに、駅前に放置されている自転車を見たときに、治安や美観など不安が頭をよぎるわけですが、安全対策についても重視すべきであります。市内における自転車事故の現状について伺います。本市は、歩道に自転車レーンを整備する手法を選択しております。車道に自転車レーンを整備することと比較すると、どのようなメリット、デメリットがあるのか伺います。また、歩道に自転車レーンを整備することは、かえって危険との指摘がありますが、手法を改めることについて考えを伺います。NPO法人自転車活用推進研究会によれば、自転車事故は約7割が交差点で起こっているとのことであります。このことからも、交差点での自転車通行の安全対策について特段の取り組みが必要と考えますが、伺います。市長の施政方針の中で渋滞緩和に向けた交差点改良や警察との連携を挙げております。この取り組みについても申し上げた視点を取り入れるべきですが、伺います。  次に、等々力陸上競技場整備事業について伺います。現在、メーンスタンドの改修工事が行われており、平成26年度中の引き渡しが予定されているところであります。一方、バックスタンドは、平成28年度事業計画としての評価を行う予定であります。しかしながら、平成32年に開催決定しております東京五輪・パラリンピックを視野に入れ、事業計画の前倒しが必要かとも考えますが、見解を伺います。  次に、議案第15号、川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について伺います。早いもので、あの東日本大震災から3年の月日がたとうとしております。復旧・復興に向けた懸命な取り組みが進められている一方で、時の経過とともに、震災の記憶が風化されることが懸念されます。あのときの命を賭した消防団員の方々の姿がいかにとうといものであったかということを忘れてはならないと考えます。本市の消防団員の皆様も同様の思いの中で日々の活動に熱心に取り組まれているものと敬意を表する次第であります。消防団員の皆様は、郷土愛の精神や地域を守るとの高い志のもとで励まれておりますので、待遇云々ではないという考えもありますが、取り組みに対し、感謝のあらわし方として報酬という形をとることは必要と考えます。今回の条例改正の内容について伺います。関連して、退団時の待遇について伺います。これまでの取り組みに対し、感謝と敬意の気持ちをあらわすことが大切であります。現状について伺います。退団時の待遇こそ充実させるべきと考えますが、伺います。退団された団員のキャリアや経験を生かしていただくような取り組みが必要と考えますが、伺います。  次に、議案第24号、川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定について伺います。引き続き川崎市文化財団を指定管理者とするものですが、基本的に今までの10年間の実績を踏まえた総括、第3期目の指定管理者としてのミューザ川崎シンフォニーホールの目標や事業コンセプトを伺います。また、フェスタ サマーミューザですが、国内の評論家や音楽雑誌等から高い評価を受けながらいま一つの集客状況であることから、打開策が必要と考えます。新たに広報営業課を設置するとも伺っております。そこで、例えばおのおののオーケストラで同じ曲を聞くというようなこと等を含めてプログラム内容や広報の再考や聴衆側からの欲求の分析などについても必要かと思いますが、具体的な広報営業課の業務内容を含めて伺います。さらに、ミューザは、貸し館事業や指定管理者の主催事業、市主催の事業によってホールが運営されていると思いますが、ミューザ全体の代表者は、運営組織図によれば文化財団の事業部長ということになりますが、この事業部長職については、オーナーである本市が基本的にはミューザの方向性等を調整するホール運営上重要なポジションであるため、派遣職員が務めております。市は、この派遣職員を引き揚げることを検討していると仄聞しますが、引き揚げた場合の市の施策をどう具体化していくのか考え方を伺います。また、以前から包括外部監査でも指摘を受けておりますミューザの指定管理料の精算についてですが、指定管理者にインセンティブを与える意味からも精算制度は問題と考えますが、次期指定管理期間での精算方法に対する考え方を伺います。  海外の著名なオーケストラの招聘ですが、昨年の奇跡の1週間を含めて耳目を集める内容だったと思いますが、ロシア、フランス、アメリカの主要オーケストラ等もラインナップに入れて、さらなるグローバル化を推し進めていくことが望まれるところですが、伺います。また、神奈川県唯一のプロオーケストラである神奈川フィルに助成金を支出している川崎で、何ゆえ定期的な演奏会が開催されないのかとミューザが開館する以前から言ってきましたが、川崎には良質なホールがないからとの答えでしたが、ミューザが完成した今もいまだに定期的な演奏会はありません。川崎にはフランチャイズオーケストラの東京交響楽団があるとはいえ、さらなる聴衆の裾野を広げる上からも、神奈川フィル初め、他のオーケストラの演奏が可能となるような、もちろん東京交響楽団のリハーサルを含めた現状を損なうことなく環境整備が必要ではないかと思いますが、伺います。最後に、今年度、音楽のまちづくりを掲げ10年目を迎えます。この取り組みと同時に開催されるようになったアジア交流音楽祭、交流の響き、手づくり楽器アイデアコンテスト等、音楽イベントも10回目を迎えることとなりました。そこで、これらの音楽イベントの成果と今後のあり方について伺います。また、ことしは市制90周年の節目の年でもあり、ミューザでの音楽事業を含め、どのような趣向が凝らされ、魅力あるイベントになっているのかもあわせて伺います。  次に、議案第25号、スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の締結について伺います。本事業は、体育館の老朽化に伴い富士見周辺地区整備基本計画を策定し、体育館と文化施設を一体的に整備していく方針が示され、民間事業者にBTO方式での事業方式を採用いたしました。選定までの経過及び今後のスケジュールについて伺います。また、受注者の株式会社アクサス川崎の設立が平成25年12月6日と日が浅く、また、スポーツ・文化総合センター指定管理業務等を受任するために設立した特別目的会社とのことですが、契約者として適格であると思うのか伺います。  以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手)
    ○議長(浅野文直) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまの自民党を代表されました尾作議員の御質問にお答えいたします。  まず、就任4カ月の自己評価と感想についての御質問でございますけれども、私の選挙公約であり、短期に取り組む課題であります待機児童対策や中学校給食の実現に向けた取り組みにつきましては、昨年の12月には組織整備等を行うなど、就任後、速やかに着手できたものと考えております。あわせて、私の市政運営の基本であります対話と現場主義を具現化するため、区民車座集会を開催するなど、多くの方々から現場の声をお聞きする取り組みを日々実践しているところでございます。また、平成26年度の予算案につきましては、私の市長就任前から編成作業が進められていたところですが、川崎認定保育園に児童を通わせている保護者の方々への補助の充実など、私が選挙で市民の皆様とお約束をした政策の実現に向け、踏み出すことができたと実感しております。このように、短い期間ではございますけれども、私が目指す成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の姿を一定程度お示しすることができたものと考えており、引き続き川崎を一歩先へ、もっと先へ進めていくよう、全力で取り組んでまいります。  財政運営についての御質問でございますけれども、初めに、平成26年度予算につきましては、子どもたちの笑顔あふれる最幸のまちの実現に向け、まずは第一歩を踏み出す予算として、待機児童対策や中学校給食の早期実現に向けてしっかりと予算配分をするとともに、災害対策の推進、交通基盤の整備、先端技術を生かした産業振興や国際競争力の強化など、安心のまちづくりと力強い産業都市づくりに向けた施策の推進に必要な事業費を計上したところでございます。今後、少子高齢・人口減少社会の進展に伴い、本市を含めた自治体の歳入に大幅な増加が見込めない中では、地域経営の視点を持って、効果的かつ効率的な市民サービスの提供に努めていくことが必要でございます。今後、新たな総合計画の策定を進めてまいりますが、その中で、市税を初めとする歳入の動向を見通すとともに、計画する施策・事業の所要額を的確に見きわめてまいります。その上で、各施策の重点化や社会環境の変化に伴う施策の再構築等の改革を市民目線でしっかりと検討し、財源的な裏づけを持った総合計画としてまいります。また、こうした取り組みとあわせて中長期的な視点に立った財政的枠組みを設定し、財政規律を確保するとともに、歳入の確保と効果的な財源配分により各種施策を着実に推進し、私の公約を実現してまいりたいと存じます。  今後の政策についての御質問でございますが、少子高齢化が進展する中で、扶助費を初めとした社会保障関係経費の増加は、本市におきましても大きな課題であると認識しております。このような中でも、私は、この川崎を子どもたちの笑顔あふれる最幸のまちにすることが重要であると考え、平成26年度予算編成におきましては、最優先課題として待機児童の解消に向けた取り組みなどに予算を重点配分いたしました。一方で、こうした子育て施策の充実を初めとした安心のふるさとづくりを進めていくためには、持続可能な行財政基盤の構築が欠かせないものと考えておりまして、力強い産業都市づくりに向けた成長産業の育成など、産業振興や基盤整備とあわせて行財政改革を引き続き進めていきたいと考えているところでございます。今後とも、このような成長と成熟が調和した持続可能な最幸のまちづくりに向けて、適切に市政運営を進めてまいります。  新たな総合計画の策定スケジュールについての御質問でございますが、総合計画は、市の施策・事業の根幹をなす計画であり、早期に策定することが望まれるものと考えておりますが、少子高齢化のさらなる進展など大きな状況の変化を十分に踏まえ、中長期的な市政運営の指針となる基本構想等を抜本的に見直すことが必要であり、そのためには対話と現場主義を基本スタンスとした丁寧なプロセスを積み重ねていくことが重要であると考えております。そのため、広く市民ニーズをお聞きするためのアンケート、市内企業のニーズや子どもたちの声の把握、公募市民を中心とした検討委員会からの市民目線での意見聴取、区ごとに行う区民集会、パブリックコメントなどに加えて、インターネット上のビッグデータの活用や無作為抽出した市民によるワークショップ等の新たな手法による意見聴取など、幅広い参加の手続を検討しております。また、専門分野の学識者等を中心とした検討委員会からの御意見もいただきながら、将来的な人口減少や高齢化のさらなる進展を展望した交通体系や都市構造についても検討することとしております。さらに、行財政改革に関する計画の策定作業と連携しながら施策や事業の再構築を図るとともに、区への分権のあり方の検討状況等を踏まえて、計画の策定作業を進めてまいります。このように、さまざまな課題の整理や多様な市民参加のプロセス、議会との意見交換、基本構想の議決等を経て具体的な実施計画を含めて新たな総合計画をしっかりとつくり上げていくことが重要であると考えております。そのため、スピード感を持って取り組みましても、2年程度の期間は最低限必要なことから、平成27年度中をめどに計画を策定してまいりたいと考えております。  選挙公約等についての御質問でございますが、選挙公約につきましては、その実現に向けた取り組みを着実に進めることができていると考えております。また、公約は、私が市民の皆様とお約束したものでございますので、任期の中で短期的に実施するものと中長期的に実施するものに整理しながら、全てを実現できるよう取り組んでまいります。まずは最優先課題として待機児童の解消などに取り組むとともに、今後新たな総合計画や行財政改革に関する計画を検討する中で既存の施策や事業の見直し、優先度の整理などをしっかりと行い、全力で公約の実現に取り組んでまいりたいと存じます。このため、現時点で公約を撤回もしくは軌道修正する考えはございません。  中学校給食についての御質問でございますけれども、中学校完全給食につきましては、平成23年3月議会における中学校完全給食の早期実現を求める決議などを踏まえ、昨年、川崎市立中学校給食の基本方針が教育委員会で決定されました。今回のアンケートにつきましては、主に今後の中学校給食実施方針の素案策定の基礎資料とするために、中学校給食の基本方針に基づいて、教育委員会として質問項目を設定し、行ったものと認識しております。中学校完全給食については、施政方針の中でお示ししたとおり、最優先課題であり、重点施策に掲げておりますので、今後もさまざまな方々の御意見を伺うとともに、議会でも御議論いただきながら、早期実現に向けて進めてまいりたいと考えております。  確かな学力の育成についての御質問でございますが、私は、全ての子どもたちがわかる授業を進めていくことが大切だと考えておりますので、昨年12月に報告されました2012年のOECD調査の結果から、我が国の子どもたちの読解力等が向上してきていることが明らかになったことは大変望ましいと考えております。本市におきましても、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導を充実させていくことなどで、学力向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  有償ボランティア制度についての御質問でございますが、元気で経験と知識が豊富なシニア世代は地域社会の宝物であり、その知識や経験を生かして地域課題の解決のためにボランティア活動等に参加していただくことが重要であると考えております。その際に、活動の継続を支える仕組みの一つが有償ボランティア制度でございます。この有償ボランティア制度を実施するためにはさまざまな課題も想定されますので、まず、本市において有償で行われているボランティア活動の実態を把握するため、本年1月から2月にかけて全庁的な実態調査を行い、現在その取りまとめを進めているところでございます。今後につきましては、この調査結果を精査の上、実際に活動されている多くの方々の御意見を伺うとともに、必要に応じ有識者等の御意見も踏まえ、制度設計を行ってまいります。  退職金についての御質問でございますが、私自身の退職金につきましては、支給の必要はないものと考えております。このことは、選挙の際に市民の皆様とお約束したことでもありますので、今後しかるべきタイミングで私の任期の退職金は支給しないこととする条例改正等の手続を進めてまいりたいと考えております。  川崎市Wi-Fi化計画についての御質問でございますが、世界の先進都市の状況等を見渡しますと、インターネット環境の整備がその都市の価値を決める重要な要素の一つとなっておりますので、市域において誰もが無料で利用できる公衆無線LAN環境を整備し活用していくことが市民及び来訪者の利便性向上や安全・安心な暮らし、地域の活性化等につながる大変重要なことであると考えております。このため、先月末に庁内の関係部署により推進部会を設置し、検討を開始したところでございます。また、4月からは、さまざまなサービス提供やビジネス環境の創出を踏まえて、外部の有識者や企業代表者の方々による検討委員会を立ち上げ、専門的な見地から御意見を伺いながら、技術的な課題や経費面などについても検討を進めてまいりたいと考えております。  施政方針についての御質問でございますけれども、昨年11月に発生いたしましたフィリピンの台風被害では、約1万人以上が被災し、死者、行方不明者を合わせ約8,000人とも言われております。また、昨年10月に発生した台風26号による伊豆大島の土石流災害では、36名の方が亡くなり、いまだ3名の方が行方不明となっている状況でございます。これらの災害を目の当たりにし、市民の生命や財産を守るため、災害に対する備えの重要性を改めて認識したところでございます。また、今回の大雪につきましては、交通機関に混乱を来すなど市民生活に大きな影響を与えたところでございますので、このたびの経験を踏まえまして、今後、市民生活に支障を来さぬよう、適切に対処してまいりたいと考えております。  区民車座集会についての御質問でございますが、私の市政運営の基本は対話と現場主義でございまして、誠心誠意人の話に耳を傾けながら議論を重ねていく対話を通じてこそ信頼関係が生まれ、そこから一歩先へ進めることができ、さまざまな成果が生まれてくるのだと思います。また、どんどん市民の皆様の現場に足を運ぶ現場主義を実践することが重要と考えております。区民車座集会は、こうした対話と現場主義を具現化していく取り組みの一つでございまして、御指摘の区民会議での意見や各区・町内会自治会連合会を初め、市長への手紙や市民アンケートなど、さまざまなルートで市民の方々の御意見をいただくことが重要であり、その対応の優先順位につきましては、具体的な内容をお聞きした上で、市政運営における重要性などを踏まえながら決めていく必要があると考えております。  次に、都市農業の振興に向けた国への働きかけについての御質問でございますけれども、都市農業につきましては、新鮮な農作物の供給といった生産面での重要な役割だけでなく、緑の保全や災害時の一時避難場所など、環境、防災など多様な役割を果たしているところでございます。現在、都市農業が安心して営めるよう、相続税納税猶予制度の見直しや相続税率の引き下げ、農業生産活動に裏づけられた緑地機能を持つ生産緑地の指定面積や買い取り申し出条件の緩和など、生産緑地制度の改正について、農業委員会等の関係機関、県下各市と連携し、国に対して働きかけているところでございます。今後とも、さらなる都市農業の振興と農地保全に向けて、国に対して積極的に働きかけてまいります。  外国人学校への補助金についての御質問でございますが、初めに、平成25年度の朝鮮学校補助金の交付を行わないこととした経緯につきましては、この補助金が神奈川県の朝鮮学校への経常費補助金を補完するものとして交付をされてきたことから、県の補助金が予算計上されていない状況を踏まえ、本市といたしましても交付をしないこととしたものでございます。次に、寄せられている意見等についてでございますが、朝鮮学校への補助につきましては、賛否両論の意見があるところではございます。  市内各駅の朝夕のラッシュ時の現状についての御質問でございますが、市内の駅におきましては、本市まちづくりの進展や人口の増加などから利用者が増加傾向を示している駅が数多くあり、混雑に伴う安全対策は非常に重要な課題であると認識しております。このため、ホームの拡幅等、駅施設の改良について、各鉄道事業者に対して要望しているところであり、特にホームドアの整備につきましては、高齢者や障害者などの安全性確保に大変有効であることから、本市としても積極的にその整備促進を図ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(浅野文直) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 飛彈良一登壇〕 ◎上下水道事業管理者(飛彈良一) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、生田浄水場用地の有効利用についての御質問でございますが、現在、周辺の町会・自治会を対象として基本計画等に基づいて意見交換を継続しているところでございます。初めに、市民の意見内容についてでございますが、意見交換会では、基本計画の中で民間のノウハウや資金等を活用していくと示していることに対しまして、民間が運営すると施設の利用料金が高くなる、民間は効率だけを求めるので自由に使えなくなるのではないかなどの御意見をいただいているところでございます。次に、利用の際の制約についてでございますが、スポーツ広場等を運営することは、水道事業者として事業運営上なじまないことから、これまで関係局区と協議する中で民間事業者を活用することで検討を進めてきたところでございます。市民が施設を利用する際には、本市の他の公共施設と同様に、利用時間帯の制約や一部の施設については利用料金が伴うものと考えておりますが、民間を活用することで、運営面での利便性やサービスの向上などを図ってまいりたいと考えております。また、市民が無料で利用する親水広場等につきましては、広いスペースを確保することもあり、その整備費や維持管理費は本市が負担することも検討しておりまして、民間の施設運営者となった場合でもスポーツ広場等の利用料金を過大に設定しないよう考慮してまいりたいと考えております。今後、民間を活用する際の業務範囲や諸条件等を検討してまいりますが、利用時間帯や利用料金等について、本市施設とのバランスも考慮し、関係局区とも調整を図りながら進めてまいります。次に、浄水場南側の道路についてでございますが、これまでも車道の幅員が狭く、車のすれ違いなどの課題が指摘されているところでございますので、関係局区や交通管理者とも協議調整を行い、交通環境にも配慮した整備計画を取りまとめてまいりたいと考えております。  次に、水道事業等の中期計画案についての御質問でございますが、初めに、神奈川県内広域水道企業団との関係についてでございますが、現在進めている水道施設の再構築計画につきましては、施設が比較的新しく、県内の水源を総合的に運用することができる企業団からの用水供給を確保した上で、施設の統廃合により長沢浄水場へ機能を集約し、給水能力を見直したものでございます。なお、再構築完了後の水運用につきましては、水源から浄水場まで自然流下による導水が可能な長沢浄水場を最大限活用した上で必要な水量を企業団からの受水により補う予定であり、引き続き企業団と相互に協力を図りながら、市民への安定給水を確保してまいります。次に、老朽管路の更新についてでございますが、本市の水道管は、総延長約2,500キロメートルあり、その更新に当たっては、長期間の年月を必要とすることから、地震被害が懸念される口径350ミリメートル以下の鋳鉄管、鋼管、ビニール管を老朽配水管と定義し、優先的に整備を行い、中期計画の最終年度である平成28年度末までに約80%の更新を目指すなどの計画としているところでございます。次に、老朽管等の更新による財政負担についてでございますが、中期計画では、計画期間3年間の財政収支を試算しており、老朽配水管等の更新に約177億円を見込んでおりまして、計画に沿って管路の耐震化等を進めてまいります。次に、料金改定についてでございますが、財政収支見通しでは料金改定は見込んでおりませんが、再構築事業の終了等、一定の建設投資が進捗した段階で水需要の動向や行財政改革の進捗等を考慮し、判断してまいりたいと考えております。次に、水道施設の設計地震動についてでございますが、日本水道協会の水道施設耐震工法指針によりますと、施設の供用期間中に発生する可能性が高い地震動レベル1と施設の設置地点で発生すると想定される最大規模の地震動レベル2がございまして、本市においてはレベル2対応の耐震性能を確保することとしております。  次に、下水道事業における浸水対策についてでございますが、本市では、浸水被害の状況や頻度などを勘案し、浸水リスクの高い地区に雨水が集中しないよう、貯留管やバイパス管、雨水幹線の整備などによる対策を進めております。特に、過去に浸水実績があり、ターミナル駅周辺など都市機能が集積している地区におきましては、既往最大時間雨量92ミリの降雨の際にも床上浸水にならないような対策を進めているところでございます。さらに、道路、河川等の事業とも連携を図りながら対策を進めておりまして、こうした取り組みは爆弾低気圧等の降雨の際にも最低限の被害にとどまるなど、一定の効果が働いているものと考えております。また、排水施設の維持管理につきましては、これまでも計画的に下水管渠内の清掃や点検を行うとともに、各区の道路公園センターにおいてもグレーチングや街渠ますの清掃、点検などを行っております。今後とも、関係局区と連携し、雨水の排除機能を確保するとともに、豪雨が予想される場合には、浸水被害が発生するおそれがある箇所について重点的にパトロールを行うなど、予防保全的な取り組みも進めてまいりたいと考えております。  次に、中期計画の基本方針についてでございますが、上下水道は、市民生活や社会経済活動を支える重要な都市基盤施設であり、災害時においても欠くことのできないライフラインでございます。こうしたことから、各事業の中期計画では、災害時においても機能が確保されるよう、行政の責任において強靭な施設整備を目指すとともに、災害時の飲料水の確保など市民や事業者とともに自助・共助・公助の取り組みを推進するなど、ハード、ソフトの両面からの施策を推進する上で、上下水道局として統一的に強靭という言葉を連想する強くしなやかなという表現を採用したものでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 教育委員会委員長。    〔教育委員会委員長 峪 正人登壇〕 ◎教育委員会委員長(峪正人) 中学校給食についての御質問でございますが、中学校完全給食につきましては、食育の推進や子育て世代の働き方の多様化、子育て環境の整備など、これまでの社会的な動向を踏まえるとともに、これからの川崎を担う中学生を食育の観点からサポートするためにも、早期実施に向け、昨年11月26日の教育委員会会議において川崎市立中学校給食の基本方針を決定したところでございます。このたびの中学校における昼食についてのアンケートにつきましては、この基本方針に基づき、食育の推進や安全・安心の観点を含め、児童生徒と保護者の方々の中学校給食に対する意向等について現状を把握し、今後の検討の基礎資料として活用するために実施したものでございます。そのため、質問の各項目につきましては、事前の教育委員会会議において内容や言い回しを一つ一つ精査し、今回のアンケートの内容となったものでございます。中学校完全給食の実施は、多くの保護者が早期の実施を要望され、教育委員会といたしましてもその実現に向けて進めてまいりますが、その過程におきましては、議会を初め、さまざまな機会を通じて市民の皆様に説明してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中学校給食についての御質問でございますが、今回のアンケートにつきましては、中学校完全給食の実施を基本といたしまして、可能な限り早期実現に向け、中学校給食に対する児童生徒、保護者の意向等を把握し、実施方針の素案策定に必要な基礎資料の一つとするため、家庭からの弁当の持参状況や中学校昼食で食べたいもの、家庭での弁当づくりで感じていること、小学校の給食について感じたことや身についたことなどについて質問内容を絞って行ったものでございます。今後、中学校完全給食の実施に向けましては、議会へも御説明させていただくとともに、パブリックコメントや保護者説明会を初め、さまざまな機会を通じて市民の皆様に御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  次に、キャリア在り方生き方教育の推進についての御質問でございますが、初めに、本市における児童生徒の職業観及び勤労観についてでございますが、中学校では職場体験学習、高等学校ではインターンシップ等を取り入れ、それらの体験を通して生徒の将来につながる夢に気づかせること、働くことの意味の理解、地域の職業人や自分自身を知ることなど、望ましい職業観や勤労観の育成を図っているところでございます。職場体験をした生徒の感想からは、老人福祉センターに行ってみると、障害のある人や高齢者がいて、礼儀はもちろん、自分自身が優しく笑顔で接することが、慌てずにいつもゆとりを持って行動することにつながり、利用者が安全に気持ちよくなってもらえることだとわかり、うれしくなりました、あるいは、消防署では、瞬時の判断力が求められるのは隊長のようなリーダーだけだと思っていたが、実際の職場では具体的な判断は各隊員の判断に委ねられていました、その判断力を養うための経験を積むことが大切で、今の私にとっての経験とは学級委員の仕事と結びつくと考え、リーダーの経験を積んでいくことが大切で、自分の置かれた立場や状況につなげていこうと考えていますなど、職場体験が子どもの職業観や勤労観の育成に有効であることをうかがわせるものが多く見られております。また、伝統あるお煎餅屋で体験した生徒の保護者からは、職人の煎餅1枚1枚を丁寧につくっていく姿から食べ物を大切に扱う熱い思いを感じ取り、今までいただきます、ごちそうさまと言わなかった子どもが、体験後、必ず、いただきます、ごちそうさまと言うようになり、子どもの変化に驚くとともに感謝しているといった感想を寄せてくださっております。このような多くの体験や学びを通して自己を高め、生き方を振り返るきっかけになるとともに、働くことを通して生きがいのある人生を築こうとする意欲、態度を持つことは、望ましい職業観、勤労観の育成につながるものと考えております。  次に、これまでのインターンシップや職場体験などの進路指導とキャリア教育との相違点でございますが、キャリア教育は、社会的自立、職業的自立に必要な資質や能力、態度を発達させることでありまして、社会の中で自立的に生き生きと生きていく力を育てることを目指す教育と認識しております。また、キャリア教育は、学校教育と社会とを連続させることの重要性を核とした教育改革を行う理念でありまして、特定の活動やプログラムを示すものではございません。将来、子どもが大人になったとき、自分自身に責任を持ち、社会の一員として積極的、主体的に生きていくための基盤となる自己肯定感を育み、学びへの挑戦や社会の中で生きるためのルールを知ること、自己表現力などの力や態度を発達させることを目標として、現在行われている全ての教育活動を見直し、必要な改善を図ることを促すものでございます。しかしながら、現在の学校におけるキャリア教育は、言葉のイメージから、職業について考えさせること、将来の職業選択の準備をすることと解釈され、職業の準備教育のようなものとして捉えられております。その結果、中学校、高等学校における進路指導、職業体験または職場訪問などの限定した活動となっている現状がございます。職業体験等はキャリア教育の取り組みの一つではございますが、それだけが将来の生き方にかかわるものではございません。このように、キャリア教育の本来の意味が十分に理解されずに、極めて限定的に取り組まれている状況を本来のキャリア教育の姿に改めることを目指し、本市では、キャリア教育を改めてキャリア在り方生き方教育として名称づけ、未来のある子どもたちが将来を生き生きと自立的に生きていくための教育活動を推進してまいりたいと考えております。  次に、本市の課題と教育改革についてでございますが、本市の状況といたしましては、自尊感情の低下、将来への不安を抱えた子どもや、家庭環境等の問題を抱え、一人では解決困難な教育的ニーズを抱えている子どもが多く見られ、適切な支援等の取り組みが必要な状況がございます。また、今日の社会情勢を見ますと、グローバル化や少子高齢化の進行、とりわけ東日本大震災により一層明確となった地域における新たなきずなづくりなど、さまざまな課題が見られております。このような変化の激しい社会において、そこに生きる子どもが将来に夢や希望を持ち、充実した人生を送るために必要となるのは、どのような社会においても確実に生き抜く力、すなわち、いかに社会が変化しようとその変化に対応し、自立した個人として生きていく力を一人一人が確実に身につけること、そして、社会が持続的に発展していくためには、自立した個人が互いの強みを生かしながら、協働して生きがいのある社会を自分たちでつくり出していく意識を持つことが大切であると考えております。現在、教育委員会におきましては、次期教育プランの策定に取り組んでおりますが、基本目標に自主・自立、共生・協働を掲げ、一人一人に社会的自立に必要な能力・態度を育むこと、そして、個人が社会の多様性を尊重し、それぞれの強みを生かし、ともに支え高め合える社会を目指して、共生・協働の精神を育むことを目指してまいりたいと考えております。  キャリア在り方生き方教育におきましては、既存の教育活動について、学ぶことや働くこと、生きることのとうとさを実感させ、学ぶ意欲を向上させる、自己の役割を果たしつつ、他者と協力、協働して社会に参画し、社会を積極的に形成していく力を育てる、郷土への愛着を深め、郷土を愛し、誇りを持ち、それらを礎としてみずからの夢や志を育むという視点から捉え直し、各教科等の学習活動の中で価値づけてまいります。そして、学ぶこと、働くことを自己の生き方と関連づけながら成長していくことを支援し、生涯にわたる学習意欲の向上を図っていくよう取り組んでまいります。今後の実施手順につきましては、平成26年度はキャリア在り方生き方教育のマスタープランを作成し、研修等を通して各学校にその理念や方針を示しながら、その重要性について周知してまいります。また、小中学校9年間を通して自分のあり方を見詰め、生き方を考えながらキャリア発達を段階的に促していくことを目標としたキャリアノートを作成して全校に配付し、その活用を通じて、川崎オリジナルのキャリア在り方生き方教育を推進してまいりたいと存じます。この取り組みを通して誰もが夢や希望を抱き、生きがいのある人生を送るための基礎となる力を育み、ふるさと川崎の担い手を育てる、10年後、20年後を見据えた教育活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。  次に、キャリア在り方生き方教育の評価についてでございますが、各教科等の実践がキャリア在り方生き方教育の視点を取り入れていくことになるわけでございますので、各教科等における評価には常にキャリア在り方生き方教育の評価が位置づいているものと捉えております。その上で各学校が教育目標を達成し、キャリア在り方生き方教育の視点を取り入れた教育実践がさらに効果的に営まれるようにするには、育てたい資質や能力、態度を意識しながら、子どもの変容や成長をキャリア発達の視点を持って丁寧に評価していくことが重要であると考えております。現行の学習指導要領との関係でございますが、キャリア在り方生き方教育は、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の目標や内容に密接な関係がございますが、他の教科等におきましても学習内容を自主・自立、共生・協働の視点から捉え直し、価値づけることにより、学習指導要領が求めているキャリア教育の充実に資する取り組みが展開されると考えております。  次に、確かな学力の育成についての御質問でございますが、初めに、2012年に実施されましたOECDの生徒の学習到達度調査結果では、数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシーの3分野全てにおきまして、平均得点が比較可能な調査回以降、最も高くなったことが文部科学省より報告されております。その要因といたしましては、平成20年に告示されました学習指導要領の趣旨が少しずつ反映され、言語活動の重視など授業改善が図られてきた成果ではないかと推測しているところでございます。  次に、全都道府県の中での位置でございますが、全国学力・学習状況調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、学校における教育活動の一側面でございます。したがいまして、平均正答率だけをもって学力全体の状況が捉えられるものではございませんが、本市の各教科の平均正答率を合計いたしますと、小学校では全国で富山県と同程度の10位、中学校では群馬県と同程度の9位に相当するものでございます。神奈川県内の市町村につきましてはデータが公表されておりませんが、県全体の平均正答率と比較いたしますと、全ての教科で上回っているところでございます。次に、本市における子どもたちの学力の育成についてでございますが、各教科等の教育研究会等が中心となって、授業改善や授業力向上に努めてまいりました。また、研究推進校においては、校内研究の成果を広く全市に発表しており、各学校は、それらの成果を受け、校内の自主的な研究を推進し、学力向上に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みの成果は、全国学力・学習状況調査の調査結果等にもあらわれているものと考えております。  次に、習熟の程度に応じた学習についてでございますが、これまで本市におきましては、教員を加配するなどして少人数指導を推進してまいりました。指導形態といたしましては、クラスを機械的に分ける方法、課題別に分ける方法、習熟度に応じて分ける方法、同じ教室に教師を2人配置するチームティーチングの方法などの取り組みが見られております。平成26年度は、授業がわかる子どもたちをふやし、一人一人に確かな学力を育成することを目指し、小学校、中学校各2校をきめ細やかな指導・学び研究推進校として位置づけ、少人数指導の効果的な取り組みを検証するとともに、習熟の程度に応じた指導につきましては、実施する教科や学年、グループの編成方法、扱う単元、評価の方法、保護者への理解の促進等、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。次に、数値目標についてでございますが、学校が課題を明確にし、具体的な数値目標を示すことは、指導方法等の改善や、地域、家庭との連携を深めることにつながると考えております。数値の取り扱いにつきましては、学校の序列化や過度の競争につながらないよう配慮する必要がございますので、学校と十分協議してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、各学校が全国学力・学習状況調査や本市の学習状況調査の各問の正答率や意識調査の回答状況等を活用して、適切な目標設定ができるよう指導助言に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 総務局長。    〔総務局長 小金井 勉登壇〕 ◎総務局長(小金井勉) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、民間活用推進委員会についての御質問でございますが、初めに、平成25年度の民間活用推進委員会の開催状況等につきましては、現時点において開催回数が延べ74回、委員数が延べ292人、開催費用が451万2,000円となっております。次に、民間活用推進委員会における課題などについてでございますが、委員会が所掌する事務の中でも指定管理予定者の選定につきましては、審査の公正性や適正性が特に求められておりますことから、これまでも必要な見直しを行い、適切な運用に努めてまいりました。本年1月には民間活用推進委員会設置要綱を改正し、応募団体と利害関係を有する委員を議事から除くなどの見直しを行ったところでございますが、今後におきましても、他の審議案件よりも多数の委員を選任するなどにより、さらなる審査の公正性や適正性を確保してまいります。いずれにいたしましても、他都市の事例なども参考にしながら適宜必要な見直しを行い、より適切な運用に努めてまいります。  次に、職員の再就職等についての御質問でございますが、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、平成25年度以降、段階的に60歳から65歳に引き上げられることに伴い、国におきましては、定年退職する職員が再任用を希望する場合、当該職員が年金支給開始年齢に達するまでフルタイムで再任用するものとすることが閣議決定により定められております。一方、地方公共団体におきましても、その趣旨を踏まえ、能力、実績に基づく人事管理を推進しつつ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう要請されているところでございます。こうした中、本市といたしましては、人事の新陳代謝を図り、組織活力の維持及び職員の意欲と能力を最大限活用できるよう、再任用制度の活用を初めとした再就職全般について見直しを予定しております。なお、出資法人等への再就職につきましては、退職管理の適正化の徹底及び再就職の透明性、公平性をより確保するために、報酬額の限度である年額500万円を遵守するとともに、再就職先での任期及び在職期間の限度につきましては、雇用と年金の接続を考慮し、原則として65歳までとすることを考えております。また、求人依頼のありました出資法人等への本市職員の推薦につきましては、局長級の退職職員を対象として、新たに民間委員も含めた選考委員会を設置するとともに、あわせて複数候補者の提示や選考決定過程の公表など、3月中にこれらに関連する要綱等を整備してまいります。次に、国との人事交流につきましては、関係する職員が新たな発想や視点を取り入れるよい機会となりますことから、職員の資質向上など人材育成における効果が期待できるものと考えております。また、さまざまな事業や施策を推進する上で、国との連携が図られることで相乗効果を生み出すケースも考えられますので、事業の進捗状況や業務の専門性を総合的に検討し、その必要性について判断してまいりたいと考えております。  次に、川崎市Wi-Fi化計画についての御質問でございますが、公衆無線LAN環境の整備に当たりましては、先月、庁内の関係部署から成る川崎市公衆無線LAN環境整備推進部会を設置し、また、4月には、有識者や企業代表者で構成する仮称川崎市公衆無線LAN環境整備検討委員会を立ち上げて、効果的な整備手法や方針等の検討を進めてまいります。予算の内訳についてでございますが、検討委員会の委員の方々にお支払いする報償費、専門知識やプロジェクト支援実績を有する事業者への調査支援委託費、市の公共施設に公衆無線LANアクセスポイントを設置するための回線使用料等を計上しております。次に、検討委員会のメンバーでございますが、学識経験者、携帯電話事業者、電気通信事業者、インターネット接続事業者、通信機器製造事業者、ケーブルテレビ事業者などの方々を予定しております。また、スケジュールにつきましては、推進部会、検討委員会での検討を踏まえて、ことしの秋ごろまでに中間報告を、また、年度末までには検討結果を取りまとめ、平成27年度以降の整備を予定しているところでございます。  次に、地域防災計画についての御質問でございますが、風水害対策編及び都市災害対策編の修正につきましては、昨年6月の災害対策基本法の改正や本年1月の防災基本計画の修正等を踏まえ、9月を目途に修正作業を進めているところでございます。災害対策基本法等の改正などに伴い、住民等による地域防災計画の作成、提案に関すること、津波、洪水等の異常現象ごとに避難場所を指定することや、大雨特別警報等、新たに位置づけられた特別警報などについて、地域防災計画に反映する必要がございます。風水害対策編につきましては、これらの修正に加え、初動体制及び災害対策要員の動員配備について見直すほか、富士山の噴火を想定した火山災害対策を新たに追加することとしております。また、都市災害対策編につきましても、災害対策基本法等の改正などに伴う必要な修正を実施した上で、原子力災害対策指針の策定等を踏まえて、広域避難の対応やスクリーニングの実施等について修正を行うこととしております。  次に、大雪対策についての御質問でございますが、今回の大雪につきましては、気象庁の情報などに基づき、主要幹線道路や駅前等の除雪対策に必要な体制の確保を行うとともに、市民の皆様からの問い合わせ等への対応や必要な情報収集、情報発信などを行い、また、状況の変化により家屋被害などのおそれが生じた際には、迅速に災害警戒本部等に移行できるよう、関係局及び各区役所に連絡員等を配置する警戒体制をとったところでございます。また、大雪対策につきましては、除雪対策や適切な情報発信等が重要と考えておりますので、今回の経験を踏まえ、大雪による不測の事態にも適切に対応できるよう、関係局と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、富士山の噴火による降灰対策についての御質問でございますが、国や県、学識者等から構成される富士山ハザードマップ検討委員会の報告書によりますと、富士山が噴火した場合の本市への影響といたしましては、風向きにより大きく変わりますが、全ての地域で降灰が想定されており、降灰量は2から30センチメートルと予測されているところでございます。このため、現在修正を行っております地域防災計画風水害対策編におきまして、火山災害対策を新たに追加し、富士山の噴火による降灰対策に関する防災計画を定めることとしております。また、降灰対策につきましては、雪害と同様に、公共交通網を確保するための道路の降灰の撤去作業等が中心となりますが、降灰は雪と異なり融解しないことから、一時集積場所や最終処分地の確保等、収集した降灰の処分についての課題がございます。このため、国や県、近隣他都市と連携し、検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 総合企画局長。    〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕 ◎総合企画局長(瀧峠雅介) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、国際戦略総合特区についての御質問でございますが、本市では、平成23年12月に神奈川県、横浜市とともに、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の指定を受け、特区の支援策を活用しながら、KING SKYFRONTを中心とした拠点形成を進めているところでございます。この取り組みを加速させるため、平成26年度におきましても、新たに指定を受けた新川崎区域やTHINK、KSPとの連携も深めながら、特区区域内で実施するライフサイエンス分野の共同研究に対する補助を行うほか、企業、研究機関との連携による国際的なプロモーション、企業、研究機関の誘致推進など、引き続き拠点形成に向けた取り組みを進めてまいります。こうした取り組みを推進することによりまして、我が国の持続的な成長を牽引する拠点の形成と地域経済の活性化に取り組んでまいります。  次に、KING SKYFRONTについての御質問でございますが、初めに、羽田連絡道路についてでございますが、公表されている想定ルートは、関東地方整備局が事務局となり、本市や神奈川県、東京都などが参加する京浜臨海部基盤施設検討会において3ルートが設定されたものでございます。そうした中、KING SKYFRONTでは拠点形成が進捗し、さらに対岸の羽田空港跡地の利用計画も進展するなど環境も変化しておりますことから、本市としては、3つの想定ルートのうち、上流・下流ルートも候補としながら、整備による効果等を考慮して中央ルートを中心に課題などを整理し、関係者の合意形成を図っていきたいと考えております。なお、連絡道路のルートの絞り込みにつきましては、今後の関係者の合意形成や多摩川両岸の土地利用の進展などの状況を鑑み、京浜臨海部基盤施設検討会の中で取り組んでまいりたいと考えております。次に、交通広場計画についてでございますが、KING SKYFRONTは、ライフサイエンスや環境分野の研究開発機能や臨空関連産業を中心に拠点形成を進めており、また、連絡道路は、羽田空港とKING SKYFRONTとの直結性や川崎側からの空港アクセスの向上などを考慮し、取り組みを進めているところでございまして、交通の発生集中が多い施設が想定されないKING SKYFRONTでは、交通結節点としての広場は計画していないところでございます。今後につきましては、利用者の利便性を高めるため、地区内へのタクシー乗り場の整備や区画道路へのバス停の設置など、交通需要に適切に対応した交通アクセスの充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。    〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕 ◎市民・こども局長(加藤順一) 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。  市制90周年記念事業についての御質問でございますが、初めに、事業実施に当たっての基本的な考え方でございますが、90周年という記念すべき節目を市民の皆様がより一層の元気や明るさを得るとともに、本市のさまざまな魅力やポテンシャルを市内外にアピールする絶好の機会と捉え、その機運を高めるために、市民参加の視点に留意しつつ、年度を通じて実施してまいります。そのため、このたび作成いたしました記念ロゴマークを市民の皆様にイベントなどで幅広く御活用いただくとともに、記念の趣旨に御賛同いただける民間の事業を記念事業として位置づけるなど、全市が一体となった取り組みを展開してまいりたいと存じます。次に、市制100周年を視野に入れた取り組みについてでございますが、本市の都市機能の持続とさらなる発展を見据え、90周年記念事業のテーマを、川崎を一歩先へ、もっと先へとしているところでございますが、さらなる大きな節目となる100周年に向けまして、シティセールス推進の観点からも、戦略性を持って取り組んでまいりたいと考えております。  次に、川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、10年間の総括についてでございますが、ミューザ川崎シンフォニーホールは、本市が初めて指定管理者制度を導入し、平成16年7月にオープンしたもので、この間、首都圏の主要なオーケストラが一堂に集うフェスタ サマーミューザやフランチャイズオーケストラ東京交響楽団による公演、世界レベルの海外オーケストラ公演など、独創的で魅力的な公演を展開し、市民にすぐれた芸術文化を提供してまいりました。また、東日本大震災の影響によりホールが休館している間、音楽のまち・かわさきの灯を消さないよう、市内各所で事業を展開し、ホールのリニューアルオープン後の集客につなげてきたところでございます。このように、ミューザは、音楽のまち・かわさきのシンボルとして指定管理者により適切な管理運営が行われ、本市が進める音楽のまちづくりの推進に寄与してきたものと考えております。次に、第3期目の目標等についてでございますが、指定管理予定者は、ホールのすぐれた音響性能を生かした幅広いジャンルの公演や子どもたちが肌で感じられる教育プログラムの展開、市民が演じ手となり市民の晴れの舞台となる運営等を事業方針としております。そのため、多彩で高品質な公演を開催することにより、ミューザが日本最高峰の音楽ホールであり続けるとともに、教育普及や人材育成にも注力し、将来の音楽文化を育むことなどを目標としております。  次に、指定管理者が新設する広報営業課の業務内容についてでございますが、チケット販売促進に向けた営業活動や来場者アンケートの分析、音楽ホール等の利用促進に向けた取り組みを効率的・効果的に行うものでございます。フェスタ サマーミューザにつきましても、このような指定管理者の取り組みを通じて、ミューザ川崎シンフォニーホールのシンボル事業として来場者の御意見を反映したより魅力的なプログラムとすることで、ホールへの集客の向上とまちのにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。次に、公益財団法人川崎市文化財団に派遣している市職員についてでございますが、今年度末をもって派遣解消を予定しており、引き揚げ後のホール事業への本市施策の反映につきましては、指定管理仕様書に基づき指導助言等を行い、より綿密な協議調整により、音楽のまちづくりを効果的に進めてまいりたいと考えております。次に、指定管理料の精算についてでございますが、施設管理運営の業務改善等に関するインセンティブを働かせ、指定管理者のノウハウを生かして、より効率的・効果的な運営を行うため、第3期指定管理から指定管理者の努力により経費節減が図れない一部のものを除き、精算方式をとらないこととしております。  次に、海外の著名なオーケストラの招聘についてでございますが、これまで、日本で人気のあるウィーン・フィルハーモニー管弦楽団やベルリン・フィルハーモニー管弦楽団など、著名なオーケストラの公演を開催してまいりました。音楽のまち・かわさきのさらなる発信に向けたさまざまな国のオーケストラ公演の開催につきましては、市民への良質な音楽を鑑賞する機会の提供やミューザの国際的知名度の向上など、意義があるものと考えておりますので、今後指定管理者と協議してまいりたいと考えております。次に、プロオーケストラの公演についてでございますが、指定管理者からは、神奈川フィルハーモニー管弦楽団を含めたプロオーケストラ公演等の開催に向け、積極的に誘致を行っていくことや音楽ホールの利用区分をふやすことなどの提案がありますことから、その取り組みを着実に進めるよう働きかけてまいります。  次に、音楽のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、音楽イベントの成果と今後のあり方についてでございますが、本市では、情報発信、人材育成、関連産業創出、民間活力を生かした音楽イベントの支援を目的とし、ミューザ川崎シンフォニーホールを中心として、フランチャイズオーケストラの東京交響楽団や音楽大学、市民オーケストラ、市民合唱団など多彩な音楽資源を活用して音楽のまちづくりを進めてまいりました。この間、国内外で活躍する音楽家などによるさまざまな音楽イベントを開催し、まちのにぎわいを創出するとともに、音楽のまち・かわさきが定着し、本市のイメージが大きく変わってきたものと認識しております。今後につきましては、誰もが音楽を楽しめる取り組みや良質な音楽に触れる機会をさらにふやし、市民の心が豊かとなる音楽イベントを実施してまいりたいと考えております。次に、市制90周年での音楽イベントについてでございますが、90周年を迎える平成26年度は、ミューザ開館10周年でもあることから、7月1日のミューザの日を皮切りに、12月7日の開館10周年記念コンサートまで記念公演を通じて90周年を発信してまいります。なお、開館10周年記念コンサートでは、ホールオープン時に演奏された、マーラー、交響曲第8番「千人の交響曲」が、東京交響楽団の新音楽監督であるジョナサン・ノット氏の指揮により演奏されます。また、川崎への愛着と誇りを次世代へ引き継いでいくきっかけとしてもらうため、懐かしい写真や映像を活用した演出を加え、シニア音楽祭やシニアファッションショーを90周年記念事業に位置づけ開催するなど、各種音楽イベントでも90周年にちなんだ演出を行ってまいりたいと考えております。  次に、スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の締結についての御質問でございますが、初めに、事業者の選定の経過についてでございますが、総合評価一般競争入札により事業者の選定を行うため、昨年4月に入札公告を実施し、5月に事業者から参加表明書を受け付け、入札参加資格の確認を行いました。その後、8月に4つのグループから事業提案書の提出を受け、9月に学識者等から構成されるPFI事業推進委員会において、鹿島建設株式会社を代表企業とする鹿島グループが最優秀提案者に選定されました。その結果を踏まえ、10月にこの鹿島グループを落札者に決定したところでございます。また、今後のスケジュールについてでございますが、議決をいただいた後、本年3月中に事業契約の締結を予定しておりまして、その後、基本設計に着手し、平成27年1月から既存施設の解体を行ってまいります。施設解体後、本体工事に着手いたしまして、平成29年6月の竣工、同年10月の供用開始を予定しているところでございます。次に、契約者についてでございますが、本事業は、施設の設計、建設から運営、維持管理までを一体的に実施するPFI事業のBTO方式でございまして、国のPFI事業の実施に関する基本方針において、事業を担う企業体につきましては、法人格上の独立性の確保が求められていることから、本事業におきましても、本事業の実施のみを目的とする特別目的会社の設立を入札参加の条件としたところでございます。このことにより、事業者の選定後に落札者である鹿島グループの構成員により特別目的会社の設立が行われたものでございまして、本事業のより安定的かつ継続的な推進が図られるものと考えております。なお、特別目的会社の業務履行が適正かつ確実に行われるよう、本市の責任におきまして的確にモニタリングを行ってまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) こども本部長。    〔こども本部長 岡本 隆登壇〕 ◎こども本部長(岡本隆) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎市児童家庭支援・児童虐待対策事業推進計画についての御質問でございますが、初めに、虐待としつけについてでございますが、児童虐待の防止等に関する法律第1条では、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長や人格の形成に重要な影響を与えるとともに、将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことに鑑み、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見等について示されております。児童虐待への対応に際しましては、子どもの権利擁護を図るよう努めることが求められるとともに、家庭におけるしつけとは明確に異なり、親権によって正当化されるものではないものとされております。また、児童相談所では法令の趣旨にのっとり、子どもの安全の確保を最優先に考え、虐待の状況や背景を正確に把握するために児童や家庭に関する情報を十分に収集し、組織として正確なアセスメントを実施し、迅速かつ適切な判断を行っております。  次に、条例との関連についてでございますが、施策の推進に当たりましては、子どもを取り巻く社会環境の変化や国の動向に対応しながら、各年ごとの事業内容や目標の達成に取り組むとともに、関係する計画等との整合性を図りながら、条例の基本理念である虐待のないまちづくりを推進し、子どもの安全と健やかな成長が守られる社会の形成を目指してまいります。次に、条例施行後の児童相談所における児童虐待の相談・通告状況でございますが、昨年12月末日までの状況では、前年度と比較いたしますと約1割強の増加が見込まれ、平成25年度につきましては、前年度の相談・通告件数1,237件を上回る状況になるものと考えられます。このことは、条例が施行されたことにより、児童虐待に対する市民の理解が深まり、相談や通告による虐待の早期発見につながっているものと考えております。  次に、乳幼児健診未受診者への対応についてでございますが、乳幼児健康診査の未受診は、留意すべき児童虐待のリスク要因の一つと考えられておりまして、未受診者の状況を把握し、必要な支援につなげていくことが重要となっております。本市におきましては、保健福祉センターで3カ月、1歳6カ月、3歳の各時期の健診を実施しており、その受診率は、平成24年度で3カ月児健康診査が97.9%、1歳6カ月児健康診査が95.9%、3歳児健康診査が94.2%となっております。未受診者への対応につきましては、これらの健診の通知送付後、一定期間受診されない家庭に対して電話や文書及び訪問により受診勧奨するとともに、子どもの成長発達や育児の状況を把握し、必要な家庭には継続的な支援を行っております。訪問によっても状況が把握できない等の世帯については、要保護児童対策地域協議会の仕組みを活用するなど組織的に協議し、適切な対応に努めているところでございます。  次に、外国人学校への補助金についての御質問でございますが、初めに、新たな補助金の予算計上に至るまでの経過につきましては、まず、これまでの神奈川県の補助金を補完するような性格の補助金は改めることとして、学校運営そのものに対する補助は行わないこととしたものでございます。しかしながら、市内に在住する全ての子どもたちが地域で安全かつ健やかに育っていくための支援は必要との考え方から、新たな補助金を予算計上させていただいたものでございます。次に、予算の内訳につきましては、想定される対象事業の内容や他都市の事例、現状の予算の状況などを参考として計上したものでございます。また、具体的な対象事業や執行時期につきましては、今後学校側と協議調整を行ってまいりたいと考えております。次に、県の外国人学校に通う生徒への新たな学費補助制度との関係につきましては、それを補完するための補助金ではございませんことから、特に整合性の問題も生じないものと考えております。次に、新たな補助金の執行要件につきましては、この補助金は、あくまで児童の健康や安全等が達成されることを目指すものであり、したがって、国際情勢等による影響は受けないものと考えております。  次に、待機児童対策についての御質問でございますが、初めに、今後の就学前児童と保育所利用者需要の予測についてでございますが、就学前児童人口につきましては、年齢別の人口動態をもとに推計し、平成27年4月までは8万1,000人前後で推移するものと見込んでおります。また、保育所利用申請者数につきましては、就学前児童人口の動態や申請者数の推移から、平成26年4月は約2万3,000人強で、平成27年4月につきましては2,000人ほど増加し、約2万5,000人弱になるものと見込んでおります。次に、保護者保育料補助についてでございますが、川崎認定保育園に通所する保育に欠ける児童の保護者に対して、平成25年10月から1人当たり月額5,000円の補助制度を開始したところでございます。平成25年4月の待機児童数は438人で、ゼロ歳児から2歳児までが約90%を占め、これらの児童が認可外保育施設に通所する実態がございます。また、認可外保育施設の保育料につきましては、認可保育所と同様に、低年齢児が高く、年齢が上がるごとに金額が低減されている現状がございます。これらの実態等から低年齢児を対象とした保育料軽減を所得に応じて月額2万円と1万円を新たに設定し拡充したものでございます。次に、補助拡充による効果についてでございますが、平成26年4月に地域保育園から川崎認定保育園に新たに認定する施設は24施設でございますが、これを含み全体では107施設となり、援護対象児童数としては3,400人分を予算化したところでございます。認可保育所に申請し、結果として川崎認定保育園に入所する場合は待機児童とはならず、また、初めから川崎認定保育園に申し込みを行うといった選択肢の幅が広がり、その結果として、対象施設の拡充及び保育料補助の増額による費用対効果は大きいものと考えております。川崎認定保育園は、将来的に認可施設へステップアップする目的も含み制度設計したものでございますので、運営事業者の意向を伺いながら、新たな制度である子ども・子育て支援新制度への対応についても適切に行ってまいりたいと考えております。  次に、既存の認可保育所の定員割れについてでございますが、開設して2年程度の認可保育所を中心に、主に4歳以上児において600人程度の定員割れが生じております。ここ数年は毎年認可保育所を20カ所程度、定員を1,400人から1,500人程度拡大する中で、平成25年4月の待機児童は全年齢で438人でございまして、年齢別内訳といたしましては、3歳未満児が395人で全体の約90%、3歳以上児が43人で約10%となっております。認可保育所の定員設定の将来的な見直しについては検討すべき課題と考えますが、まずは3歳未満児の待機児童の解消を優先的に図ることが喫緊の課題でありますので、引き続き必要な整備を推進しながらきめ細やかな相談を実施し、解消に向けて取り組んでまいります。次に、保育受入枠の拡大による既存認可保育所や幼稚園への影響などについてでございますが、平成27年4月からの施行を予定しております子ども・子育て支援新制度に係る子ども・子育て支援事業計画につきましては、ニーズ調査に基づき目標事業量を設定し策定するものとされているため、保育所や幼稚園への3歳以上児の入所状況も踏まえ、3歳未満児を入所対象とする小規模保育事業等の活用とあわせ、3歳以降からの保育所、幼稚園等への効果的な連携のあり方を計画の中で策定してまいります。さらに、保育所利用者が減少に転じた場合の対応でございますが、現在のところは、まだ待機児童が生じている状況でございますので、その解消に向けての対策を推進してまいりたいと考えております。将来的に保育所利用者が減少に転じた場合につきましては、認可保育所の計画的な統廃合や他の機能の施設への転用等について検討していく必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 尾作議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅野文直) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時9分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後1時10分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕 ○副議長(飯塚正良) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。経済労働局長。    〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長(伊藤和良) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  都市農業の振興策についての御質問でございますが、初めに、神奈川県から移譲される農地法の主な権限の内容についてでございますが、まず1点目として、市街化調整区域内の農地を事務所や店舗、駐車場や資材置き場とする転用の許可に係る事務、2点目として、農地の効率的な利用を促すため、耕作者がいない農地等を借り受け、規模拡大を目指す農業者に対して貸し付け業務を行う農地中間管理機構に関する事務、3点目として、違反転用に係る原状回復等の措置に係る事務でございます。また、財源につきましては、地方財政法に基づき、移譲を受けた事務の執行に必要な経費について県から移譲を受けた全ての事務に対して、一括で移譲事務交付金を受けることとなっております。次に、権限移譲後の農業振興センターの事務執行についてでございますが、これまでは農地転用許可案件を川崎市農業委員会総会にて審議し、その後、神奈川県が神奈川県農業会議に諮問し、その答申を受けて県知事が許可を行うという流れとなっておりました。権限の移譲後は、農業委員会総会を経るところまでは同じでございますが、本市が神奈川県農業会議に諮問し、市長が許可を行うという流れに変わり、事務の効率化が図られることとなります。  次に、川崎市違反転用等防止対策検討会議による成果についてでございますが、これまでも6件、約3,500平方メートルの違反解消を図り、今後さらに2件、約1,000平方メートルの違反の解消が見込まれているところでございます。今後につきましては、本市において移譲される原状回復命令及び行政代執行の実施基準の整備や執行体制の検討などを行うとともに、個々の違反の状況を踏まえながら、川崎市違反転用等防止対策検討会議を通じて関係機関と協力し、今回移譲を受けた権限を有効に活用し、着実に違反是正に努めてまいります。次に、農業振興地域の指定等の権限の移譲についてでございますが、現在、全国市長会等を通じて権限の移譲を求めているところでございます。今後は、国が各地方で地方公共団体との定期的な協議の場を設けることとしておりますので、これらの機会も活用し、引き続き権限の移譲を求めてまいります。  次に、2月に発生しました大雪による農業被害についてでございますが、神奈川県やJAセレサ川崎と連携して収集した被害状況につきましては、2月20日現在、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区の88戸の農家から被害の報告があり、温室、ビニールハウス、梨棚など施設の被害が92件、ホウレンソウ、コマツナ、キャベツ、ブロッコリーといった野菜や花卉の枝物などの農産物被害が10件となっております。こうした農業被害への対応でございますが、農業技術支援センターに大雪被害対策緊急相談窓口を設置し、被害農家に対して病害対策、生産量確保等に向けた技術的な相談に当たるとともに、農業用ハウス等の再建、修繕のための国の助成制度や神奈川県の災害対策資金等の紹介を行うなど、神奈川県やJAセレサ川崎など関係機関と連携しながら対応に当たっているところでございます。国におきましても、先般の豪雪による被災農業者への支援対策において、今後詳細な被害状況を確認し、追加対策を検討するとお聞きしておりますので、本市といたしましても、国の支援制度を踏まえ、現場のニーズを把握した上で農業者の意向に沿った支援策を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 環境局長。    〔環境局長 稲垣 正登壇〕 ◎環境局長(稲垣正) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  リサイクルパークあさお整備事業についての御質問でございますが、初めに、資源化処理施設建設工事に係る住民説明会についてでございますが、本年1月24日、25日の両日、住民説明会を開催し、この中で、臭気や騒音、振動対策、さらには緑化計画などについての御意見をいただきましたが、環境に十分配慮した施設としてプラント設備全体を建屋内におさめ、騒音等の防止対策を図ることや、屋上緑化の計画、健康とふれあいの広場の整備計画などについて丁寧に説明し、御理解をいただいたところでございます。次に、説明会に参加されなかった近隣住民の方々への情報提供についてでございますが、これまでも住民説明会の開催の都度、その会議資料と議事内容を近隣町会に回覧いたしますとともに、ホームページに公開してきたところでございまして、このたびの説明会につきましても、速やかに同様の対応を図ってまいります。次に、健康とふれあいの広場の整備についてでございますが、王禅寺処理センターの西側にある大規模な保全緑地と健康とふれあいの広場との連続性を図るため、広場の西側一帯を、高木を主とした植栽によりまとまりのある樹林を確保し、緑豊かな周辺環境と調和するよう配慮してまいります。次に、蛍の生息環境への影響についてでございますが、保存維持活動を行っている地域の方々から、広場の照明が蛍の繁殖に影響を及ぼさないよう御要望をいただいておりますので、引き続き関係者の方々と協議を重ね、繁殖期には適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 伊藤 弘登壇〕 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、ホームレス自立支援実施計画案についての御質問でございますが、本市のホームレス数の推移につきましては、平成15年の1,038人をピークに、近年では、平成23年598人、平成24年543人、平成25年527人と、ピーク時と比較して半減しております。一方、再野宿者の人数につきましては、5年ごとに行われる生活実態調査によりますと、平成19年のサンプル調査の対象者111人の32%に当たる36人が再野宿者であったのに対し、平成24年には対象者122人の45%に当たる55人が再野宿者でございました。また、再野宿者になってしまった理由についてでございますが、自立支援センターの再入所者からの聞き取り調査によりますと、職場での人間関係が原因で退職し、収入が途絶えた、ごみ出しや近隣とのトラブルなどで居宅生活を維持できなかった、依存症のために再び借金を負い、居宅生活から逃げ出したなど、地域社会におけるかかわりの中で生活を維持することが困難であったことが主な原因であると考えております。  次に、仮称生活訓練住宅についてでございますが、本事業は、建てかえ等により入居者募集を停止している市営住宅の空き住戸を有効活用し、自立支援センター退所者用に貸し出すものでございまして、平成26年度は10戸程度の活用を見込んでいるところでございます。次に、生活支援コースについてでございますが、ホームレスの長期化、高齢化が進み、就労が困難であり、日常生活に支障を来す状態のホームレスが増加しており、こうした状況に対応するため、定員を拡充するものでございます。また、当該コースに参加することにより日常生活の訓練を行い、自立した社会生活が可能となった場合には、民間賃貸住宅等に転居するなど居所を確保した上で生活保護制度を利用し、地域での生活を営むことになるものと考えております。  次に、災害時の医療体制についての御質問でございますが、災害時には医療需要が増大する一方、被災により供給できる医療資源が非常に不足するという状況になりますので、限られた医療資源をいかに効率的に活用できるかが大変重要となってまいります。これまでも阪神・淡路大震災、中越沖地震と大災害を契機に、災害時医療についてさまざまな検討がなされ、DMATなどの新たな仕組みが導入されてまいりました。初めに、これらを踏まえた本市の取り組み等についてでございますが、このたびの東日本大震災の教訓から、医療救護所の設置に当たっての医療人材の確保、災害時の既存の診療所や病院の活用方策、情報の伝達手段、傷病者の搬送体制、医療の需給バランスの調整等、現行の地域防災計画における課題が明らかになってまいりました。こうしたことから、職員及び医療関係団体の方々を対象として、東日本大震災における災害医療の実情や他都市における災害医療の検討、整備状況についての災害医療の専門家による講演会を開催し、課題認識の共有化を図るほか、各区においても災害医療に関する会議等を開催し、地域の医療関係者等が日ごろから顔の見える関係を構築し、現行の地域防災計画に定められた災害時の医療救護体制について検討するなど、取り組みを進めているところでございます。今後は、災害医療コーディネーターで構成する災害時医療体制検討委員会におきまして、これまでの検討を踏まえ、専門的な意見をいただきながら、実効性のある医療救護体制の整備に向け、災害時医療救護活動マニュアルを平成26年度中に改定してまいります。  次に、本市と神奈川県の連携状況でございますが、県内においては3つの政令指定都市に人口も医療資源も集中しており、県域全体として捉えても政令指定都市の医療救護体制を県が密接に連携して支援することが大変重要であることから、県の医療救護計画の策定に当たりましては、神奈川県救急医療問題調査会災害時医療救護対策部会等に本市も参加し、協議調整を行ってまいりました。当初案では、政令指定都市の位置づけが不明確でございましたが、その後の調整により、県との密接な連携体制を前提として、政令指定都市は、市域内の災害拠点病院と連携しながら、医療救護活動ができるなどとされましたので、本市といたしましては、市内災害拠点病院を活用した実効性のある医療救護体制を構築してまいりたいと考えております。今後につきましても、今年度新たに設置された神奈川県災害医療対策会議を初め、さまざまな機会を捉えて、より一層県との連携を図りながら、本市災害時医療体制の充実に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 田中敬三登壇〕
    ◎まちづくり局長(田中敬三) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、横浜市営地下鉄3号線の延伸についての御質問でございますが、初めに、横浜市における平成26年度の調査内容についてでございますが、同市の発表資料によりますと、横浜市営地下鉄3号線延伸や横浜環状鉄道等の鉄道ネットワーク構築に向けた検討を行うものでございまして、そのうち3号線延伸については、川崎市域を含むあざみ野―新百合ヶ丘間について、整備手法の検討や事業化に向けた基礎的な調査を行うとされております。次に、本市と横浜市との協力体制についてでございますが、これまでに事務レベルで連絡会議を12回開催し、両市の交通計画に関する検討状況などの情報交換や人口動態やまちづくりの状況の情報共有、事業スキームなどについての検討協議を行ってきたところであり、今後も引き続き連絡会議を通じて両市の連携協力を図ってまいりたいと考えております。次に、需要についてでございますが、本年2月に横浜市が取りまとめた横浜市における鉄道を軸とした交通体系についてによりますと、同路線延伸による需要見込みは、1日当たりの平均輸送密度について一定の前提条件をもとに、4万5,000人から5万3,000人と試算されており、現在の相鉄いずみ野線と同規模と試算されております。次に、今後の課題についてでございますが、居住環境の良好なエリアでの計画となることから、まちづくりへの影響と効果を十分に勘案しながらルートや駅設置などを検討しなければならないこと、また、事業スキームなどの考え方について横浜市と調整しなければならないこと、本市財政に大きな影響を与えることなどが課題であると考えております。次に、本市の今後の対応についてでございますが、横浜市が実施する同路線延伸に関する調査に協力するとともに、これらの課題について検討してまいりたいと考えております。  次に、登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、現在の進捗状況などについてでございますが、登戸土地区画整理事業整備プログラムにおける平成25年度末での整備目標値は、仮換地指定率は約70%、宅地使用開始率は約50%、建築物等移転棟数進捗率は約55%で、これに対して現在の進捗状況は、仮換地指定率は65.9%、宅地使用開始率は50.8%、建築物等移転棟数進捗率は52.1%となっておりまして、おおむね目標どおり事業が進捗しているところでございます。次に、来年度の目標などについてでございますが、整備プログラムにおきましては、平成26年度からの3カ年の整備目標値を、仮換地指定率は約80%、宅地使用開始率は約60%、建築物等移転棟数進捗率は約65%に設定しております。来年度の事業箇所といたしましては、都市計画道路登戸1号線及び3号線の延伸部周辺や、東通り商店会、登栄会などの商店街エリアを引き続き推進するとともに、登戸駅西側周辺地区について新規に事業の着手を予定しております。来年度以降も整備プログラムの目標に向けて着実に事業の推進を図ってまいります。次に、補償交渉業務の民間委託についてでございますが、平成25年6月から補償交渉等の一部を民間事業者に委託しているところでございます。民間委託による効果といたしましては、交渉する権利者数の増加や権利関係がふくそうする商店街での事業の推進などがございます。平成26年度の民間委託につきましては、新規地区への着手により補償交渉件数の増加が見込まれることから、今年度の2名から4名に拡充する予算を計上しているところでございます。次に、区画整理事業に伴う登戸駅周辺の整備についてでございますが、整備プログラムでお示ししております土地利用誘導方針に基づき、多摩区の玄関口としてふさわしい多様な都市機能が集積する中心商業地としての形成を目指しており、現在、駅西側周辺地区につきまして、建物移転交渉に向けた準備を進めているところでございます。今後、地元との調整を行いながら早期に地域生活拠点の駅前にふさわしいまちづくりを進めてまいります。  次に、コミュニティ交通への支援等についての御質問でございますが、初めに、路線バス社会実験支援制度の効果についてでございますが、バス事業者が路線新設や既存路線の増便、延伸等、地域のニーズに合った運行について、積極的に検討を進めていくことが可能となり、身近な交通手段のきめ細かな充実につながるものと考えております。次に、コミュニティ交通の運行車両の現状についてでございますが、現在本格運行している麻生区高石地区では乗車定員10人のワゴン車両を使用しており、本格運行を開始した平成23年9月から2年半がたち、5年の減価償却期間の半分を過ぎたところでございますが、大きな故障等もなく順調に運行しております。次に、地域の現状把握についてでございますが、平成25年3月に策定した川崎市総合都市交通計画の検討におきまして、市域を50メートルメッシュに区分して、最寄りの鉄道駅やバス停までの道のり、高低差を分析し、地域特性を把握したところでございます。こうした地域特性を参考にしながら、コミュニティ交通導入についての地域の主体的な取り組みに対し、需要把握に関する助言等を行っているところでございまして、今後とも、正確な地域特性の把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、ホームドア等についての御質問でございますが、初めに、鉄道事業者が設置し管理するエスカレーター、エレベーターの安全点検についてでございますが、本年1月8日に起きた事故と同型のエスカレーターについて、事故直後、国土交通省による緊急点検の指示に基づき、各鉄道事業者は安全点検を実施し、異常のないことを確認したとのことでございます。また、他の型のエスカレーター、エレベーターについては、1カ月から3カ月に一度の定期点検を実施しているとのことでございます。次に、人身障害事故件数についてでございますが、各鉄道事業者において個別駅での件数は公表されておりませんが、関東運輸局で公表された鉄軌道事故等の発生状況の統計によりますと、神奈川県内におけるホームからの転落及びホーム上での接触などの人身障害事故の件数は、平成22年度から平成24年度の3年間で94件でございます。次に、ホームでの人身障害事故が社会に及ぼす影響でございますが、一たび事故が発生しますと、列車の運休や遅延等により、市民や利用者に大きな影響を与えることとなります。  次に、スマートフォン利用者等の転落事故へ対する安全対策でございますが、各鉄道事業者からは、駅構内でのアナウンスやポスターの掲示などの注意喚起を行っていると伺っております。次に、ホームドアが設置されている駅についてでございますが、市内では東急目黒線の新丸子駅、武蔵小杉駅、元住吉駅に設置されております。次に、設置予定の駅についてでございますが、平成26年度に東急東横線の武蔵小杉駅への設置が予定されております。次に、本市の協力体制についてでございますが、ホームドアの設置についての国の支援は既に実施されており、本市といたしましても、神奈川県と連携し、平成26年度から利用者10万人以上の駅を対象とする補助制度を創設し、鉄道事業者の行うホームドアの整備の促進を図っていく予定でございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 大谷雄二登壇〕 ◎建設緑政局長(大谷雄二) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、除雪対策などについての御質問でございますが、2月8日及び14日に発生した大雪への対策といたしましては、まず各区道路公園センターにおいてパトロールを実施し、降雪状況や路面凍結の有無などの情報収集を行いました。こうして収集した情報や市民の皆様などから寄せられた情報をもとに除雪対策を進めたところでございまして、延べ約480人の職員を動員し、多くの歩行者が利用する駅前広場や通学路となっている横断歩道橋を初めとして、バス路線にある坂や跨線橋などの除雪や凍結防止剤の散布などを行ったところでございます。また、2月14日の大雪においては、雪の重みで倒木が多く発生したことから、これらの撤去を行ったほか、雪で集水ますが閉塞し、排水不良となった箇所の清掃作業等も実施いたしました。こうした対策により、車両がスリップし、一時的に道路を塞ぐなどの事象は発生いたしましたが、本市が管理しております道路において、雪による通行どめを行った路線は発生しなかったところでございます。  次に、エスカレーター緊急点検の結果についての御質問でございますが、本年1月8日、武蔵小杉駅連絡通路で発生いたしましたエスカレーター事故を受けまして、川崎駅周辺22基、武蔵小杉駅周辺2基、武蔵中原駅周辺1基、武蔵溝ノ口駅周辺3基、登戸駅周辺6基、合計34基につきまして、事故翌日の1月9日から14日にかけて緊急点検を実施いたしました。その結果といたしましては、一部通常の点検で行う調整を行った箇所もございますが、34基全てにおいて異常は認められず、安全に運行できることを確認したところでございます。  次に、緊急渋滞対策についての御質問でございますが、初めに、即効的な対策についてでございますが、市内交通の円滑化に向けた取り組みにつきましては、基本的な対策である道路ネットワークの形成に向け、幹線道路の整備を推進しているところでございます。しかしながら、その整備には長い期間と費用を要しますことから、緊急渋滞対策では、渋滞が発生している交差点や踏切に着目し、局所的な改良により、おおむね3カ年で渋滞の緩和を図ることを目的とし、対策を実施するものでございます。そのため、新たな用地を取得せずに、現道の幅員内における付加車線の設置や交通管理者による信号制御の改善など連携強化に努め、短期間で整備が可能となる即効的な対策を基本として取り組みを進めるものでございます。また、京急川崎大師線第2踏切につきましては、道路利用者から踏切の中央に設置されている遮断機施設により、自動車が走行しにくいとの御意見も伺っております。今後におきましては、それらを踏まえまして、交通管理者や鉄道事業者と詳細について協議調整を図ってまいります。次に、宿河原1丁目交差点における今後の対策についてでございますが、平成21年度から実施いたしました第1次緊急渋滞対策におきましては、当該交差点に感知式信号機を導入したところでございますが、隣接する登戸駅北側交差点や多摩病院前の押しボタン式信号による影響などにより、渋滞が依然として発生している状況でございます。今後は、こうした状況を踏まえまして、隣接する交差点も含め、幅広く交通管理者とともに検討し、対策を推進してまいります。  次に、自転車通行の環境整備などについての御質問でございますが、初めに、市内の自転車利用の実態についてでございますが、川崎市内鉄道駅周辺における放置自転車等実態調査によりますと、平日9時の市内各鉄道駅周辺における自転車利用台数は、過去10年間の最大が平成17年度の6万8,428台となっております。その後、増減を繰り返しながら、平成22年度は5万9,642台にまで減少いたしましたが、東日本大震災発生直後の平成23年6月の調査では6万3,232台と増加し、駐輪場の料金改定実施後の平成24年度は5万7,150台、平成25年度は5万7,026台とほぼ同数で推移している状況でございます。  次に、自転車事故の現状についてでございますが、神奈川県警察の統計によりますと、平成25年に市内で発生した全ての人身交通事故件数は3,915件でございました。そのうち、自転車が関連する事故は1,162件で、全ての人身交通事故件数に占める割合は29.7%となっております。前年と比べますと188件、13.9%減少しておりますが、県下平均の23%と比較して、依然として高い状況でございます。また、自転車が関連する事故のうち、自転車と歩行者の事故につきましては41件で、前年と比べますと3件増加している状況となっております。次に、歩道へ自転車レーンを整備した場合のメリット、デメリットについてでございますが、メリットといたしましては、自動車との分離による自転車の安全性確保や相互通行が可能なことによる自転車の利便性向上がございます。また、デメリットといたしましては、自転車と歩行者が完全に分離されていないことによる自転車と歩行者の錯綜などがございます。次に、自転車レーンの整備手法についてでございますが、昨年供用を開始いたしました市役所通りにおける歩道内の自転車通行帯や県道川崎府中JRガード下における一方通行の自転車道の整備効果について検証しながら、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、交差点における自転車の安全対策についてでございますが、本市においては、現在、市民の安全・安心で快適な道路利用を実現するため、自転車利用の基本的な考え方や取り組み方針を定める川崎市自転車通行環境整備基本計画の策定に向けて検討を進めております。その中では、自転車通行空間に求められる機能として、安全性、利便性、快適性の3つの機能が必要であると考えており、特に安全性については喫緊の課題でありますことから、当面の取り組みを定める実施計画の中に交差点の安全対策についても位置づけるため、現在、各区役所や所轄の警察署と連携し、具体的な対策箇所の選定を進めているところでございます。次に、緊急渋滞対策における交差点の安全対策についてでございますが、今回選定いたしました5つの対策箇所におきましては、県道川崎町田と国道15号が交差する元木交差点のように、自転車の通行量が多く、自転車横断帯が設置されている交差点もございます。選定に当たりましては、こうした現場の状況も踏まえ、歩行者や自転車の安全性の確保を前提に渋滞対策の可能性を検討し、抽出を行ったものでございます。今後におきましては、歩行者や自転車の交通量など詳細なデータも検証しながら安全性の確保を図り、渋滞の緩和に向け、交通管理者と協議調整を進めてまいりたいと考えております。  次に、等々力陸上競技場についての御質問でございますが、本市では2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、本年1月に市長、3副市長、関係局区長で構成されるかわさきプロジェクト推進本部が設置され、スポーツ文化の普及や市内スポーツ施設活用等の取り組みなどについて検討を進め、来年度中に基本方針、平成27年度末には推進計画を策定する予定となっております。今後、推進本部での検討状況を踏まえながら、陸上競技場第2期整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 消防局長。    〔消防局長 福井昭久登壇〕 ◎消防局長(福井昭久) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎市消防団給与条例の改正などについての御質問でございますが、初めに、改正内容についてでございますが、消防団員の皆様が災害の防除や訓練のために出務した場合は、1回につき3,500円が支給され、このうち、災害の防除に従事した場合で市長が認めるときに3,500円以内を加給することができることとしておりますが、今回の改正で、訓練に従事した場合においても市長が認めるときは3,500円以内を加給し、処遇の改善を図ろうとするものでございます。次に、退職時の処遇についてでございますが、現在、消防団員として5年以上勤めた方を対象に、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令に基づき、階級や勤続年数に応じ、条例で定めております退職報償金を支給しておりまして、金額は、最低額が団員の階級で5年以上10年未満で退職された方の14万4,000円から最高額は団長の階級で30年以上勤続し退職された方の92万9,000円までとなっております。なお、平成25年12月13日に公布された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づく消防団員の処遇改善の一環といたしまして、この退職報償金につきましても、それぞれ5万円程度増額されると仄聞しておりまして、本市におきましても、改正施行令に準じて支給してまいりたいと考えているところでございます。また、退職消防団員に対する報償制度についてでございますが、現在、退職された消防団員の方々には、その勤続年数と階級に応じ各種報償制度がございまして、叙勲を初め、消防庁長官、県知事、川崎市長からそれぞれ記念品や感謝状の贈呈など報償することとなっております。また、本市における退団時の処遇の一層の充実につきましては、非常に大切なことと考えておりますので、今後他都市の事例等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  次に、退職消防団員の経験やキャリアを生かした取り組みについてでございますが、現状では、消防団OB会、消防ボランティア委員会、防火協会など消防活動を支援していただいている組織に参画していただき、消防団での経験や知識を生かし、御支援をいただいているところでございますが、今後におきましても、消防団で培った経験を生かし、地域の防災リーダーとして活動していただけるよう、お願いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問に入ります前に、意見要望をさせていただきます。  まず、川崎市Wi-Fi化計画についてですが、残念ながら、最も重要な、誰に向けてどのようなサービスをし、どう収益を上げるおつもりなのかという質問に対し、お答えをいただいておりません。ビジョンが明確でないと受けとめざるを得ません。また、選挙公約の答弁において、現時点で公約を撤回もしくは軌道修正する考えはございませんと述べられていますが、Wi-Fi化計画における公約は、市内全域Wi-Fi化、1万カ所のアクセスポイントの整備、通信業者から収益を上げる新しいモデルであります。検討委員会を立ち上げ、専門的な見地から技術的な課題や経費面の検討をするというのは、既に軌道修正を視野に入れたということであると考えます。現時点で答弁にそごがあると指摘をさせていただきます。  次に、自転車通行の環境整備について申し上げます。御答弁の中で、川崎市自転車通行環境整備基本計画を策定するとありました。この基本計画において、政府が示した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの趣旨を反映されるよう要望しておきます。市内での自転車が絡む事故については、県下平均を上回っているとのことです。申し上げたとおり、事故は交差点において多発しておりますので、早急に対策箇所の選定を行い、効果ある対策を実施されるよう要望いたします。  それでは、再質問させていただきます。まず、市長答弁に対し再質問をさせていただきます。市長は、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の姿を一定程度お示しできたものとしており、現時点での公約撤回もしくは軌道修正は考えていないともしております。しかし、持続可能な行財政基盤の構築が欠かせないものともしております。そこで伺いますが、市長公約を見る限り、扶助費の増を伴うものが多く含まれており、市長は、財政規律の確保についてどのような指示をしたのか具体的にお伺いいたします。また、公約について、施政方針については任期中に実現できるよう計画的に取り組むとし、答弁では、現時点での撤回、修正をする考えはないものとしておりますが、向こう1年間の予算を審議する中で、現時点での答弁しかできないという理由をお聞かせください。  次に、車座集会について再度お伺いします。御答弁では、市民との対話と現場主義が市政の基本としております。そこで伺いますが、既に麻生区と川崎区で車座集会が開催されておりますが、川崎区では質問予定者の30名のうち参加者18名、傍聴予定者50名のうち来場者9名という結果でありました。この結果を受け、市長はどのように感じたのかお伺いいたします。また、このような結果であった車座集会の必要性を改めて伺います。あわせて、中原区においては事前申し込みする方式に変更した理由についてもお伺いいたします。  次に、待機児童対策について再度伺います。今後の需要予測については平成27年4月の数値のみをお示しいただきましたが、将来的な予測を困難にしている要因の一つは、就学前児童全体に対する保育所利用者の比率が年々増加していることが挙げられ、そのことが都市部において待機児童ゼロの達成を困難にしている一因ともされています。かつては、あくまでも保育に欠ける児童の受け皿としての役割を担ってきた保育園も、最近では入れて当然との風潮も見受けられますが、その低廉な利用料を支えているのは、市民の皆様からの税を原資とする補助金であります。そこで、利用者の受益と負担の関係と適正な保育料について市の見解を伺います。次に、保護者保育料補助については、認可、認可外の利用料の格差是正が図られる一方において、さらなる潜在的な需要を喚起することが予測されますが、どの程度の需要増につながると想定されているのか改めて見解を伺います。定員割れ施設については大半が4歳児以上の新設園とのことですが、今後予定されている保育園の年齢別定員設定についての考えと、いつごろをめどに見直しを図る予定なのか市の見解を伺います。  川崎市外国人学校児童等健康・安全事業補助金、川崎市外国人学校児童等多文化共生・地域交流事業補助金について市長に再質問いたします。朝鮮学校、朝鮮総連、北朝鮮の実態は、補助金の交付を取りやめたときと何ら変わっていないのにもかかわらず、表面を取り繕うように制度だけを変えて補助を復活することは、市民を欺くもので理解を得ることはできないと思いますが、伺います。朝鮮学校は朝鮮総連の指揮下にあり、チュチェ思想による個人崇拝と歪曲した歴史に基づく反日教育が行われている学校に補助金を交付する正当性はないと考えますが、見解を伺います。補助金を復活させるためには、核兵器を廃棄し、拉致被害者を帰国させ、教育内容を改めるなど環境の条件を整えることが先決であると思いますが、伺います。このまま補助金を復活させれば、川崎市は拉致問題を軽視していると受けとめられると懸念いたしますが、見解を伺います。  次に、災害時の医療体制について市長に伺います。DMATを初め、災害時の連携体制は、まず基礎自治体の実情を踏まえた広域連携が当然であると考えます。県の計画策定に当たり、市域の実情が勘案されない場面があったことは遺憾であります。県は基礎自治体の集合体であります。その上に成り立っていることを自覚していただきたいと存じます。このようなことがないよう、市長からも県に対して意思表明をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。  次に、横浜市営地下鉄3号線の延伸について再度伺います。横浜市の資料によれば、同路線延伸による需要は相当数が見込まれていることが明らかになっただけに、地元の期待がより一層高まるものと思われます。これまでも事務レベルでの協議を重ねるとともに、横浜市が来年度に実施する調査への協力など対応は評価いたしますが、一方において、事業スキームや財政負担等の面で横浜市と合意を目指していくことが課題として挙げられていますが、事業スキームなどについて、本市の考え方をまちづくり局長に伺います。  また、今後両市の協議が進められることになりますが、本市としての基本姿勢とともに、いつごろをめどに合意を目指すつもりなのか、市長としての見解を伺います。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) まず、財政規律の確保についての御質問でございますが、私が掲げた公約を含め、各種施策を推進していくためには、これに必要な財源の確保と持続可能な行財政基盤の確立が大変重要なことだと考えております。したがいまして、今後策定してまいります新たな総合計画についても、財源的な裏づけのある実行性の高い計画としてまいります。この取り組みの中におきまして、中長期的な視点に立った財政運営を確保するため、新たな財政的枠組みを設定してまいりますが、この中で財政指標等を用いた目標も設定することなどにより、財政規律についてもしっかりと確保してまいります。  続きまして、選挙公約についての御質問でございますが、平成26年度予算案につきましては、最優先課題として待機児童の解消に向けた取り組みなどに予算を重点配分したところでございますが、市長就任時には一定程度予算編成作業が進んでいたこともあり、私の選挙公約の予算への反映は限定的とならざるを得ないところでございました。今後につきましては、新たな総合計画や行財政改革に関する計画の検討などを進める中で、財源の確保も含め、既存施策や事業の見直し、優先度の整理などをしっかり行い、全ての公約の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  区民車座集会についての御質問でございますが、初めに、区民車座集会については、参加人数の多寡ではなく、区民の皆さんから提案を直接お伺いすることが重要であると考えているところでございまして、川崎区におきましても参加人数は少なかったところでございますが、有意義な意見交換ができたと考えております。次に、申込方法の変更につきましては、当日先着順とした麻生区では、かなり早い時間からお並びいただき、整理券の配付開始時には定員の30名を超える状況であったほか、事前応募にしてほしい、若い方の参加しやすい環境をつくってほしいなどという声が寄せられましたことから、事前応募の形に変更させていただくことにいたしました。今後につきましても、御意見を伺いながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。  外国人学校への補助金についての御質問でございますが、初めに、本補助金に関しましては、市内に在住する全ての子どもたちが地域で安全かつ健やかに育っていくための支援は必要との考え方から主体的に判断し、新たな制度を構築したものでございます。次に、学校への補助金交付についてでございますが、補助対象経費といたしましては、児童の健康・安全の確保や多文化共生・地域交流にかかる経費としており、学校運営に対し直接補助するものではなく、国際情勢や教育内容に影響されるものではございません。また、拉致問題に関しましては、引き続き一日も早い解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  災害時の医療体制についての御質問でございますが、災害発生時は、市民の生命、身体及び財産を保護し、災害による被害の軽減を図るため、住民に身近な基礎自治体が主体となり、関係機関と連携して自然的・社会的条件等、地域の実情に即した災害対応を行い、一方、県は、国や他の都道府県との連絡調整機能を有するとともに、県内市町村の総合調整と後方支援を担うものと認識しております。こうしたことから、県と基礎自治体、とりわけ政令指定都市である本市との緊密な連携は、双方にとりまして大変重要だと考えております。本市では、実効性のある医療救護体制の構築に向け取り組みを進めているところでございますので、市域の実情や本市の考え方を踏まえ、私からも必要な対応を働きかけてまいります。  横浜市営地下鉄3号線延伸についての御質問でございますけれども、同路線は、これまで横浜市が主体となり取り組んできたものであり、首都圏の鉄道ネットワークとして広域的に重要な路線であることなどから、本市といたしましては、横浜市に必要な協力を行いながら、ルートや事業手法等、基礎的な項目について横浜市と協議調整を行うことが必要であると考えております。したがいまして、今後さらに横浜市との連携を深め、効率的に検討調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) こども本部長。 ◎こども本部長(岡本隆) 待機児童対策についての御質問でございますが、初めに、保育料の見直しについてでございますが、平成27年度以降の保育料につきましては、同年度から施行が予定されております子ども・子育て支援新制度の制度設計の中で国において基準保育料が示されるものでございますので、それに基づき本市の保育料につきましても改めて検討してまいりたいと考えております。次に、需要喚起についてでございますが、認可保育所と認可外保育施設の保育料格差の是正を図り、さらには区役所で川崎認定保育園の情報提供を積極的に行うことなどにより、利用者の選択に当たっての魅力が非常に高まったと考えております。今後につきましては、川崎認定保育園利用者の増加も見込まれるところでございます。次に、保育所の定員設定についてでございますが、平成27年4月に開設する民間事業者活用型保育所整備法人の募集におきましては、特に待機児童が多い1・2歳児の入所枠を多く設けるよう事業者に要請し、公募しているところでございます。今後につきましても、待機児童が多い低年齢児がより多く入所できるような手法について引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(田中敬三) 横浜市営地下鉄3号線延伸の事業スキームなどについての御質問でございますが、本市といたしましては、横浜市交通局が事業主体となり、地下高速鉄道整備事業費補助制度を適用することが基本と考えております。同制度により、隣接都市に延伸を行う場合においては、当該延伸部分にかかる地下鉄建設費の補助は、当該延伸部分にかかる都市が分担することが適当であるとの見解が国から示されておりますので、本市は川崎市域にかかる部分の補助金を負担することになるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) 御答弁ありがとうございました。まず、要望させていただきます。  待機児童対策についてです。近年における保育ニーズの高まりは、女性の社会進出やライフスタイルの変化の結果と一くくりにされますが、個々を分析してみると、中には、自己都合を優先する余り、育児放棄につながりかねない事例も見受けられます。預けたくても預けられないという保護者の悩みは切実ですが、一方で、それだけ安ければ子どもを預けて稼ぎに出たほうが得という選択をされる方もいるわけで、まずは受益と負担の関係を明確化した上で、市民の皆様の反応を確かめる機会が必要ではないでしょうか。それぞれ最優先の公約として掲げた以上、待機児童ゼロに向け、受け皿を整備していくことはいたし方ない側面もありますが、そこに際限なく投下される費用は市民の皆様からの税金であって、それは重い負担として将来に禍根を残しかねません。待機児童に限らず、行政の支援を必要としている人は少なくありません。時々の風潮に流されずに真に行政の支援を必要としている方々は誰なのかしっかりと見きわめる目を養っていかれますよう、あえて苦言を呈させていただきます。  それでは、再々質問をさせていただきます。川崎市外国人学校への新たな補助金について再々質問させていただきます。新たな補助金を計上するに当たり、学校側からさまざまな意見や要望を聴取されたと思いますが、その回数及び内容について、こども本部長に伺います。  また、朝鮮学校が使用する教科書に拉致問題について記述するとの改訂が約束されましたが、改訂は行われたのか伺います。それに対する市長の見解も伺います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 朝鮮学校教科書への拉致問題の記述についての御質問でございますが、神奈川県が教科書の改訂の際に拉致問題についての記述を学校側に対し要請しておりましたが、学校側の改訂作業がおくれていることから、改訂版教科書は平成29年度から使用される予定である旨の説明があったと県から伺っております。本市といたしましては、拉致被害者家族の横田さん御夫妻が市内にお住まいになっており、拉致問題を風化させないよう、一日も早い解決に向けた取り組みをこれまで以上にしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) こども本部長。 ◎こども本部長(岡本隆) 外国人学校への補助金についての御質問でございますが、新たな補助金を計上するに当たりましては、市として市内に在住する全ての子どもたちが地域で安全かつ健やかに育っていけるようにという視点から必要な支援策としてこの補助金を構築したものでございまして、事前に学校から意見や要望を聞くことは行ってございません。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) それぞれ御答弁ありがとうございました。時間もないことですので、最後の要望をさせていただきます。今回の市長の御答弁を伺う限り、昨年末の議会の答弁とさしたる違いは見受けられませんでした。議会の理解を得るとしながら具体的な答弁をいただけなかったことは大変残念であります。特に、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」としながらも、具体的成長戦略、特に市内中小企業支援策については無策であります。さらには、県費教職員の給与負担分の増が見込まれる中、待機児童ゼロ対策についても運営費の増加が見込まれ、大きな負担となることが予想されます。市長におかれましては、公約に固執することなく、しっかりとした財政規律の確立を目指していただくことを強く要望いたしまして、あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(飯塚正良) 53番、花輪孝一議員。    〔花輪孝一登壇、拍手〕 ◆53番(花輪孝一) 私は、公明党川崎市議団を代表して、平成26年第1回定例会に提案された市長の施政方針並びに議案、市政一般について質問をいたします。  先月は1週間連続で大雪が降り、消防庁によりますと、今回の豪雪による関東甲信の1都8県では亡くなられた方が18人、重軽傷を負われた方が884人にも上り、建物や農産物等の被害も甚大でありました。ここで改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。  さて、ロシアのソチで先月行われた冬季オリンピックは、私たちに幾つもの感動を与えてくれました。メダリストはもちろん、全てのアスリートたちに大きな拍手を送りたいと思います。今月7日からは同地でパラリンピックも開催されます。スポーツを通じた世界平和への集いの大成功を祈りたいと思います。  我が党は、今から50年前に大衆福祉の公明党というスローガンを掲げて結党いたしました。以来、徹して庶民、大衆の側に立った政策の実現を目指して今日まで邁進してきました。もう一度原点に戻り、どこまでも市民に寄り添い行動を続けることを表明し、以下、質問をいたします。  初めに、施政方針並びに平成26年度予算案について伺います。市長は「最幸のまち かわさき」を目指して、平成26年度予算案と施政方針及び行財政運営に関する改革プログラムに基づいて市政運営に取り組んでいくとのことです。しかしながら、本来は公約に基づいて総合計画等基本計画をしっかり立て、PDCAサイクルで見直しを図りながら市政運営を図るのが当然と思います。市長に総合計画策定までの取り組みを伺います。また、施政方針の中で、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりに向けた施策を展開すると述べられ、災害対策の推進、交通基盤の整備、先端技術を生かした産業振興についても言及され、短期に実現すべきものと中長期に取り組んでいくものに分け、効率的・効果的に推進していくとしていますが、基本計画がない中でどのようにめり張りをつけていくのか、市長に伺います。平成26年度予算案についてですが、一般会計当初予算が対前年度比3.1%増の積極予算となっており、市税収入も対前年度比2.8%増、これは当初予算としては過去最大となるもので、さらに5年ぶりに減債基金から新規借り入れをしないで収支を確保した点は、明るい要素として一定評価をしたいと思います。しかしながら、これはいわば小春日和的なものでしかなく、市債については公共施設の再整備等の関連で対前年度比8.4%の大幅な増であり、プライマリーバランスも42億円の赤字、今後の収支見通しも景気動向等に左右され、予断を許さない状況であると認識していますが、市長に見解を伺います。市長は、これから求められる政策の実現のためには、持続可能な行財政基盤の確立が必要であるとの認識が示されています。減債基金への着実な積み立てを図り、プライマリーバランスの黒字化を目指すなど、原則的に既存の財政フレームにのっとった財政運営をすべきと考えますが、市長に見解と対応を伺います。  本年4月から社会保障と税の一体改革が実施されることになりました。消費税率が8%となり、引き上げる分は全て社会保障費の充実、安定に使うことになっております。財源活用をどのように図っていくのか、具体的な取り組みを伺います。戦略的な資産マネジメントの推進についてです。従前より我が党は施設の長寿命化のための取り組みについて、それぞれの所管局によって差があり、全庁一元的に管理して実施すべきであると主張してきました。新年度より、全庁的な取り組みを推進するとしていますが、現状と今後の具体的な取り組み、中長期的な見通しについても伺います。  次に、行財政改革について伺います。このたび行財政運営に関する改革プログラムが提示されました。基本的に行財政改革が市政運営の最重要事項であるとした従前の行財政改革プランを継承した考え方であると思いますが、市長に見解を伺います。この改革プログラムでは、多様な行政課題に対応する執行体制の構築として、1点目に民間部門の活用、2点目に効率的・効果的な執行体制の整備、3点目に効率的・効果的な行政経営基盤の確立、4点目に公営企業の経営健全化を挙げています。残念ながら包括的、網羅的で方向性は理解できますが、具体的な数値目標が示されていないものも多く、さらなる見える化を図っていかなくてはならないと考えます。市長の見解と対応を伺います。今までも市民の皆様に御理解と御協力を得ながら行財政改革を進めてまいりましたが、特別会計や企業会計、さらに出資法人など市民目線から強くその見直しを求められている事業については、抜本的な見直しを含め対応していくべきと考えますが、市長に見解を伺います。また、今後の取り組みとして市民サービスの見直しに言及されていますが、市民生活に直接影響があるような見直しに当たっては、我が党が常に心がけている小さな声を聞くという観点を踏まえながら取り組むべきと考えます。見解を伺います。関連して、組織名称についてですが、市民・こども局こども本部という名称は紛らわしいと考えます。こども本部は実質的に局と同格ですので、例えばこども未来局として分離し、市民・こども局を市民生活局とするなど改善すべきです。その他の組織名称についても、より市民にわかりやすい名称にすべきと考えますが、市長の見解と取り組みを伺います。  次に、防災・減災対策について伺います。1月17日、政府の中央防災会議において防災基本計画が修正されました。修正内容には、災害時要援護者の名簿作成義務化や避難勧告基準の明確化、外国人旅行者の避難体制構築などが盛り込まれました。本市地域防災計画への反映について見解と今後の取り組みを伺います。また、自主防災組織が災害時要援護者名簿を生かせる行政支援について今後の取り組みを伺います。災害時の情報収集と発信についてです。さまざまな災害を想定する中で、避難勧告等の正確な情報発信や被災状況を的確に把握し、対応に生かす情報収集のあり方は、自助、共助、公助のバランスを効果的に発揮する重要な要素です。そこで、J−ALERTとの連携を含め、総合防災情報システムの整備状況と課題、今後の取り組みを伺います。  東日本大震災のときには、インターネット経由の安否確認や情報の受発信が有効であったことから、全国的に避難所等への公衆無線LANの整備が推進されています。特に石巻市では小中学校の体育館を含む避難所202カ所に公衆無線LAN「Wi-Fi」を整備し、昨年の10月6日には市民約9,400人がこれを活用した総合防災訓練に参加したとの報道がありました。また、昨年秋には、民間通信企業各社が災害時にWi-Fiを無料開放するとの報道もあります。避難所や公共施設にこれを設置することは、災害時に多様な通信手段を確保できる重要な公助となります。市長に見解と取り組みを伺います。  昨年の臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立しました。この法律は、昼夜を問わず献身的に活動する消防団員の処遇改善と装備の拡充、団員の退職報償金引き上げ等が盛り込まれています。法律制定を受け、本市消防団の処遇改善に向けた具体的な取り組みを伺います。  雪害対策についてです。2月8日、14日と2週連続の記録的な大雪となりました。市内の被害状況について伺います。  市バスでは運休路線もあったようですが、具体的な運行状況と運休について、また、市民への広報等の対応についてもあわせて伺います。  道路の除雪作業についてですが、優先順位と緊急な要請への対応について伺います。各区で対応に当たった道路公園センターと各区危機管理担当との指揮系統、役割分担について伺います。あわせて、被害状況や市民からの要請など情報収集のあり方について課題と今後の取り組みを伺います。除雪作業への応援依頼について、協力業者へ依頼の状況とその対応について伺います。  今回の雪害に対する市の対応は、2週にわたり災害警戒体制設置という段階にとどまりました。判断した経緯について市長に伺います。あわせて、記録的な大雪が想定されていた中で危機管理体制は十分であったのか、被害状況を踏まえ、市長の見解を伺います。この部分の答弁は結構です。  次に、子育て支援策について伺います。ライフスタイルが大きく変化する中で、子どもを安心して産み育てられる支援体制の構築が求められています。核家族化が進む中で、産後間もない母子のケアについては、さきの議会において在宅の乳幼児の子育て支援策の拡充を求めてきました。その後の取り組みを伺います。小児医療費助成制度についてです。市長は公約で、小児医療費を小学校6年生まで無料化しますと明言されました。新年度予算では、小児医療費の助成拡大の準備費として650万円の計上となっています。今後の制度拡充に向けた取り組みを伺います。  子育て環境の整備充実についてです。乳幼児期の子育て支援は、保護者の就労状況等、親の状況ではなく、子どもの状況に合わせて、保育園、幼稚園、認定こども園、家庭保育福祉員等を活用し、個々のニーズに合わせた対応が求められます。国の子ども・子育て支援新制度を見据えながら、市長に見解と取り組みを伺います。  子育て支援は、子どもに視点を合わせての環境課題解消が重要です。子ども一人一人の担当を明確にするくらいのきめ細かな相談体制の拡充が急務です。取り組みを伺います。民間活力を導入して保育所の整備拡充を進めていますが、保育士等の人材確保も重要です。取り組みを伺います。保育施設等の拡充の中で、保育の質の確保と向上についてです。認可外保育施設の認可化への整備拡充策や認可保育所のチェック機能体制等も含め、保育の質の確保について現状と今後の取り組みを伺います。保護者が負担する保育料の負担軽減策についてです。新年度は川崎認定保育園の保育料補助を年齢と所得に応じて最大2万円まで拡充し、幼稚園の保育料の補助も拡充する予算となっています。財源の確保も含め、今後の取り組みを伺います。  次に、教育について伺います。初めに、学校施設長期保全計画案についてです。学校施設の老朽化への対応が集中するのを分散して財政支出の縮減と平準化を図るため、この3月中に学校施設長期保全計画を策定するとのことです。総務省は人口減や老朽化で不要となった公共施設を計画的に統廃合していくために、削減する施設数や数値目標を盛り込んだ総合管理計画を作成するよう各自治体に要請したと仄聞しています。本市における将来人口推計では、平成32年をピークに減少に転ずるとしています。保全計画の中では平成37年以降に適正な改築時期とコンパクト化を検討するとしていますが、国が求める総合管理計画と本市計画との整合性について伺います。また、同計画では50年後への財政支出を平準化するとしていますが、教育環境の改善や避難所としての機能強化は早期に取り組むべきと考えます。年間何校程度で推進していくのか、今後のスケジュールを伺います。トイレ快適化事業とは切り離して行うべきですが、あわせて伺います。学校施設非構造部材の耐震化についてです。昨年6月、我が党の質問に対する答弁では、体育館のつり天井が6校あることが明らかになっています。早急に撤去すべきですが、具体的な取り組みを伺います。さらに、つり下げ式照明が設置されている47校については関係局と協議するとの答弁でしたが、その後の取り組みと今後の計画について伺います。危険防止のための窓アルミサッシ化と窓ガラス飛散防止フィルム整備について取り組みと今後のスケジュールを伺います。地域の寺子屋事業についてです。新年度予算における事業規模、想定される参加者数と具体的な取り組みについて伺います。国の補助金をどのように活用するのか伺います。講師を有償ボランティアとして報酬を支払うのか、実行委員会やNPO法人の選定方法や助成金、補助金についての考え方も伺います。  習熟度別クラスについてです。施政方針では、学校が明確な数値目標を示し、学力の向上を図ることができるよう数値目標の設定について検討と言及されましたが、市長にその内容を伺います。  学力別のクラス分けに対するさまざまな懸念が示されています。学力の違いを同じクラスで補完し教え合うことも重要との声も聞かれますが、新年度の具体的な取り組みについて伺います。この部分の答弁は結構です。  中学校完全給食についてです。今年度、受け入れる学校施設の調査が行われたとのことですが、搬入路や配膳室における主な課題について伺います。本年2月に公表されたアンケートの集計結果についても伺います。あわせて、整備費等の具体的な内容を伺います。  平成28年度全校実施を目指しているとのことですが、さまざまな方式を検討する上で、試行やモデル実施を行った上でアンケート等を行い検証すべきと考えます。市長に見解と取り組みを伺います。  本年9月を目途に素案を示すとされていますが、親子方式やセンター方式がそれまでに決定されるのか伺います。民間活力をどのように導入されるのか、手法を具体的に伺います。  次に、高齢者対策について伺います。地域包括ケアシステムの構築についてです。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標に、高齢者が認知症や要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で暮らしていけるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの早期構築が求められています。本市の現在までの取り組みを伺います。  市長はさきの我が党の代表質問で、新年度において新たな組織を庁内に整備し、予算を計上して取り組むと答弁されました。市長に具体策を伺います。  新年度予算案では、地域包括ケアシステムの構築に向け、推進基本方針の策定等が挙げられていますが、具体的な構築へのプロセスを伺います。また、在宅医療提供体制の充実として在宅療養コーディネートセンターを新たに設置するとしていますが、概要と効果を伺います。介護保険料の見直しについてです。市長は、できる限り保険料を抑えるには、利用者の介護度の維持や改善を図った介護サービス事業者に対し一定のインセンティブを与える仕組みが必要不可欠との見解を示されました。総合特区として取り組んでいる岡山市では、通所介護事業所の介護サービスの質の向上を図る取り組みを新年度に6カ所で実施、年度末に評価しインセンティブをつける予定と聞きました。健康寿命の向上や家族負担の軽減の観点からも一つのすぐれた方法と考えますが、特区制度の活用は時間がかかります。新年度に策定の第6期計画にどう取り入れていくのか伺います。  認知症高齢者対策についてです。認知症になっても、本人の意思が尊重され、住みなれた地域で暮らしていける社会の構築が求められています。国では、平成26年度は認知症施策の充実に向けて、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員などについて地域支援事業に位置づけ設置を推進し、生活支援サービスの充実に向けてでは、コーディネーターの配置も進める内容を提示しています。これらは任意事業となっていますが、本市こそ都市型モデルとして積極的に取り組むべきです。具体的な対応を伺います。また国では、状態に応じた適切なサービス提供の流れを示す認知症ケアパスの指針が作成されると聞きましたが、概要を伺います。70歳未満の高額療養費制度が見直され、所得区分が細分化されました。それに応じて、自己負担限度額も細かく設定されましたが、変更内容と実施時期、新年度予算への影響について伺います。また、区分細分化による本市の該当世帯数と構成比の変化など主な特徴を伺います。改正内容の周知徹底が必要ですが、今後の取り組みも伺います。  有償ボランティア制度についてです。市長はさきの代表質問で、全庁的に十分な調査検討を行った上で、有識者等の意見も踏まえ制度設計を行う、実施に当たっては寄附や協賛金など民間資金の導入を含めた財源の活用等も検討すると答弁されました。現状と今後の取り組みを伺います。この部分の答弁も結構でございます。  次に、障害者支援策について伺います。まず、障害者が利用するショートステイについて、昨年4月、井田に桜の風が整備されました。ショートステイの需要は今後、土日を中心にますます増加すると見込まれます。現在の稼働状況と拡充策を伺います。  発達障害者支援センターについて、設置後5年が経過し、相談件数が増加傾向です。予約で1カ月以上待っているという声も聞いています。今後、拡充に向けた体制強化や、市内の中部、北部への増設など検討すべきです。相談状況と拡充に向けた見解と対応を伺います。  代筆・代読支援について、視覚障害者の方や高齢者の方々から、読み書き情報支援の拡充について、情報支援員養成や支援拠点の拡充などが求められています。本市の現状と今後の拡充策について伺います。障害者就労支援について、さきの議会では、障害者雇用・就労促進基本方針をさらに発展させ、今年度末に障害者雇用・就労促進行動計画の中で具体的に示すと答弁されましたが、新年度予算ではどのように反映されるのか伺います。障害者通所施設について、幸区と宮前区などに整備が予定されていますが、機能、定員など内容と進捗状況を伺います。障害者総合支援法が昨年4月施行され、2次施行ではグループホームとケアホームがグループホームに一元化されるなど国で検討されています。本市の円滑な運営に向けた取り組みを伺います。  次に、女性施策について伺います。我が党は、女性がその持てる力を存分に発揮できる社会づくりに向け、子育て、健康、防災に加え、科学技術や農林水産業、環境エネルギー分野にも女性の視点が生かしていけるような政策提言「新・女性サポート・プラン」を策定中です。市長は施政方針の中で、全ての職員がこれからの川崎に何が必要なのかしっかりと課題を把握し、新しい総合計画をつくっていくと述べられました。総合計画を策定するに当たり、戦略として女性の視点を積極的に取り入れることが重要であると考えます。先日、佐賀県武雄市役所を視察しましたが、樋渡市長の発案でさまざまな部門で女性の発想を生かした画期的な施策を展開しておりました。本市も横断的な組織として、仮称女性が輝く推進委員会などをつくって女性の力を生かしていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。  女性専用外来についてです。井田病院に設置され大変好評だったものの、現在休止状態となっています。再開を望む声が寄せられていますが、病院事業管理者に見解と対応を伺います。  次に、予防接種について伺います。国民の死亡原因の第3位でもある肺炎に対し、我が党は以前より高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業の必要性を主張してまいりました。昨年末、国は、高齢者用肺炎球菌ワクチンと乳幼児用水痘ワクチンの予防接種に対し助成を行い、各自治体での定期接種化を本年10月から実施することを明らかにしました。本市の具体的な推進手法と対象者の考え方、また利用者負担について見解と取り組みを伺います。  次に、まちづくりについて伺います。本市は先端企業の集積が進んでいます。国際的な活動が評価されている企業、研究機関の進出に伴い、大型コンベンション会場や会議施設等も必要となっています。現状と今後の取り組みを伺います。  エスカレーター事故についてです。本年1月、武蔵小杉駅の東急改札とJR改札をつなぐ連絡通路に設置されたエスカレーターで緊急停止後、逆走する事故が発生し、10人の方が重軽傷を負われました。負傷された方々に心よりお見舞い申し上げます。我が党は直ちに事故原因の究明と点検結果の検証、再発防止策、被害者に対する誠実な対応等緊急申し入れを行いました。その後の対応について市長に伺います。現在、エスカレーターの乗車については、右側をあけ、歩行エリアとする利用が定着しています。エスカレーター上では歩かないよう啓発されていますが、徹底されていません。本市からこの利用方法の是正を進め、全国へ発信すべきと考えます。対応を市長に伺います。  交通政策についてです。市長は施政方針の中で、地元住民が主体となったコミュニティ交通の事業継続を支援するために、車両の買いかえ費用の補助制度等を新たに創設するとともに、路線バスの路線の検討に当たり、需要を把握するための社会実験費用の補助制度を創設すると述べられています。超高齢社会を迎え、地域交通の充実は喫緊の課題で、多摩区長尾地区を初め、10カ所を超えるところで切実な地域要望が出されています。見解と取り組みを伺います。  また、鉄道に関して、横浜市では次世代の総合体系を検討した結果を受けて、横浜市営地下鉄3号線のあざみ野駅―新百合ヶ丘駅間の事業化に向けた鉄道計画検討調査費として新年度予算に3,000万円余計上したとのことです。本市としても、3号線延伸に関して、総合的なまちづくりの観点から独自にこの問題を捉え、積極的に調査検討を進めるべきと思いますが、横浜市との協議状況と今後の取り組みについて市長に伺います。  新年度予算に新たな緊急渋滞対策が計上され、5カ所が選定されました。対策として信号制御の改善、車線構成の変更等を3カ年程度で実施するとしています。交通管理者との協議状況を伺います。また、想定される具体的な改善策と歩行者への配慮について伺います。市内全域で速度低下が顕著な交差点39カ所が抽出されましたが、これらの対策についても早急に進めるべきですが、対応を伺います。  次に、入札制度について伺います。国は昨年4月に続き、本年2月1日から公共工事の労務単価を引き上げ、全国平均7.1%アップの1万6,190円とする見直しを行いました。年度内に2度目となる引き上げは初めてで、全国的な建設業界の高齢化や技術者不足、また景気低迷による低賃金、若者の仕事離れなど処遇改善のための緊急対策として一定の評価をしたいと思います。しかし、市内中小業者の景気回復はこれからです。国は労務単価の引き上げに伴い、旧単価による契約見直しや、既に履行中の工事についても請負金額の見直しを行うと仄聞していますが、具体的内容と財源措置、年度をまたぐ事業も含め、本市の対応について伺います。東日本大震災の被災地では公共工事の入札不調が相次ぎ、入札工事計画の公表を前倒しするとの報道がされています。受注する側としては材料調達や人員配置など事前の計画が組みやすくなると考えますが、本市の入札不調の状況と工事計画の前倒しについて、現状と今後の取り組みを伺います。また、我が党はこれまでたびたび市内事業者育成のため総合評価項目の見直しなど市内事業者へのインセンティブを求めてまいりましたが、現状と取り組みを伺います。  関連して、市長はマニフェストで、市内に税金を納め、雇用を生み出す市内業者を大切にしたいと述べられています。市内中小企業者に対する具体的支援策について市長の見解と取り組みを伺います。  次に、環境対策について伺います。創エネ・省エネ・蓄エネ機器の普及を低炭素社会の構築とともに電力需給対策の観点から社会に広く浸透させていかなくてはなりません。県においては平成25年度から環境エネルギー機器設置補助金を太陽光発電設備単体での補助を廃止しました。本市は同補助金を継続すべきと考えますが、平成25年度の実績と今後の取り組みについて伺います。  川崎国際環境技術展2014についてです。先月、第6回目となります川崎国際環境技術展がとどろきアリーナで開催されました。今回の開催結果について、市長の率直な見解を伺います。  国際環境技術展にふさわしく、中国、韓国、ドイツ、デンマークアメリカ、ベトナム等の多くの国から関係者が来場され、過去最多の157団体、237ブースが出展し、海外政府、企業関係者との国際的ビジネスマッチングの場を提供しました。川崎の地から世界の環境問題の解決につながる環境技術やノウハウをアジア地域を初め国内外へ発信するとともに、クリーンエネルギーとして注目を集める水素に関する企業の取り組みの展示など興味深い内容でした。世界に貢献する川崎の環境技術を発信していく国際環境技術展の役割は重要です。周知を含め、今後の取り組みを伺います。国際環境施策についてです。本市の環境技術・産業を生かしたこれまでの取り組みを、経済労働局、環境局が中心となり全庁的な取り組みとして、仮称川崎市グリーン・イノベーション推進方針の策定についての報告がありました。環境関連の事業者など多様な関係者をつなぎ、国際貢献に向けた国内外からの案件に対応できるグリーン・イノベーション・クラスターの構築は重要です。取り組み内容を伺います。
     暑さ対策についてです。これまで推進してきましたミスト冷却装置の設置については、平成24年度から2年間、効果の検証が川崎駅東口駅前広場で実施されました。通行者へのアンケート調査結果では、8割程度の方が「快適」「やや快適」と回答、また、来年度以降の実施については、「実施してほしい」「どちらかというと実施してほしい」を合わせると88%もの方が希望されています。本格運用に向けてスタートすべきです。取り組みを伺います。  年末年始のごみ収集についてです。普通ごみの収集回数を週2回に変更した後、初めて年末年始期間のごみ収集がありました。市域全体を3分割して収集地域を設定しているため、12月28日の土曜日が最後の収集日となった地域は、年始最初の収集まで7日間分のごみを保管することになりました。ごみが長期に収集されないと衛生環境等の悪化を招いてしまうとの声がありました。新年度も最長で7日間収集が実施されない地域が見込まれ、臨時収集など改善策が求められます。見解と対応を伺います。  次に、スマートシティ戦略の推進について伺います。まち全体のエネルギーの有効利用を図ることで低炭素化を図り、ネットワークを生かして市民生活の利便性の向上等にもつなげるスマートシティを実現するため、地区の特性や強みを生かすモデル事業が各都市で始まっています。本市でも拡充、推進されることが求められます。川崎駅周辺地区では商業・業務施設の集積を生かしたスマートコミュニティの構築を目指すとしていますが、実証事業の具体的な取り組みを伺います。また、地域特性を生かす取り組みと市民生活に与える効果についても伺います。小杉駅周辺地区では、都市型住宅等の集積を生かし、スマートライフスタイルの普及等を進め、スマートコミュニティの構築を目指すとしていますが、実証事業の概要と取り組み、効果を伺います。  次に、雇用対策について伺います。75歳まで就労可能な社会を目指し、高齢者専門の人材派遣会社を設立した上田研二氏は、高齢者は働くことで適度な緊張感や責任感が保てる、これが健康寿命の延びにもつながる、元気でいれば社会保障費も削減でき、消費の活性化にも貢献できると述べられています。本市も、シルバー人材センターの機能を拡充し、雇用のマッチングを強化するなどの方法で、今まで以上に高齢者の就労支援に力を入れるべきと考えます。見解と取り組みを伺います。  若年者への就労支援としては、キャリアサポートかわさきや若者サポートステーションとアイエスエフネットグループとの連携事業が展開されていますが、平成25年度の成果と新年度の取り組みについて伺います。キャリアサポートかわさきについて、新年度に託児機能を設けるようですが、具体的な内容を伺います。  次に、生活保護世帯への自立支援について伺います。昨年12月13日に開設した生活自立・仕事相談センター、いわゆるだいJOBセンターが2カ月を経過しました。来訪者数や相談内容、支援結果など、これまでの運営状況について伺います。福祉事務所に配置されている自立支援相談員は、現状の13人から新年度には22人になるとのことです。具体的な配置計画とこれまでの実績、増員によってどのような効果が期待されるのか伺います。生活保護世帯の子どもへの学習支援は新年度に3年目を迎え、全区での実施となります。平成25年度の参加人数や参加者の学年別内訳など実施状況について伺います。新年度の新規事業として、社会的に孤立した若年層の生活保護受給者に対して居場所や就労体験の場を提供し、経済的、社会的自立を促進するとしています。具体的内容について伺います。中間的就労の創出については、市内事業者の御協力によって前進が図られているようです。具体的な内容について伺います。また、中間的就労の創出を高齢者の就労支援にも活用すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、臨海部の活性化について伺います。まず特区についてですが、既に指定を受けているものと、現在申請中のものがありますが、それぞれの内容について伺います。グリーンイノベーションについてです。今、申請中の水素エネルギーフロンティア国家戦略特区についてですが、水素エネルギーの意義について、環境問題、資源問題、経済成長の観点から伺います。また、水素社会の実現の可能性と期待される効果についても伺います。  世界初の水素発電所の計画がありますが、その内容について伺います。技術のパッケージ化による水素供給グリッドとして国内外へ展開されるようですが、内容、効果について伺います。  経済・産業振興の観点とともに、地球温暖化対策など環境に配慮した施策も重要です。本市ではCO2排出量の約8割を産業部門で占めております。今後、臨海部のすぐれた環境技術を持つ企業との連携を図りながら地球温暖化対策を推進していくべきでありますが、見解を伺います。  港湾施策についてです。川崎港港湾計画改訂案が発表されました。川崎港の取扱貨物量が増加の見通しとなっており、平成30年代の後半では平成22年との比較で1.5倍、特にコンテナは10倍強となっています。その根拠について伺います。空コンテナや、横浜港、東京港との違いとしているアジア向け貨物の取扱量の見通しについて伺います。川崎東郵便局が昨年5月に川崎港に開設され、雇用創出など貢献していただいておりますが、その実績と今後の展開について伺います。開設後、課題等があるようですが、その対応について伺います。水素エネルギーフロンティア国家戦略特区に設定されますと、取扱貨物の増加などが期待されますが、その効果について伺います。  臨海部の交通アクセスの改善についてです。臨海部の活性化が進むことで交通アクセスが大きな課題となり、バスの増便では限界があります。東京オリンピック・パラリンピックの開催が大きなインパクトとなり、東京から羽田空港への直通ルートが検討され、東海道貨物支線の貨客併用化も期待されています。しかしながら、本市としては、川崎駅より臨海部を通り羽田空港への鉄軌道系によるアクセスが最重要と考えます。市長の率直な見解を伺います。  次に、病院事業について伺います。病院機能を強化するための取り組みとして地域医療連携が重要です。そこで、機能分担としての紹介、逆紹介の取り組みについてですが、市民への周知が十分ではありません。紹介、逆紹介の現状と課題、今後の取り組みについて伺います。また、市立病院の病院機能を果たすための取り組みと課題についても伺います。川崎病院ではスマート化を打ち出しましたが、基本的な考え方と今後のスケジュールについて伺います。あわせて、患者サービスと医療の質の向上にどのように寄与していくのかお答えください。国はことし1月20日に、がん診療連携拠点病院の指定要件や緩和ケアについて大胆な改革を打ち出しています。地域がん診療連携拠点病院である井田病院の計画と緩和ケア病棟の整備、今後の医師、看護師等人材配置の考え方について伺います。  以上で質問を終わりますが、御答弁の内容によっては再質問をさせていただきます。(拍手) ○副議長(飯塚正良) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました花輪議員の御質問にお答えいたします。  施政方針についての御質問でございますが、今後、本市におきましては当面は人口の増加が続くものの、中長期的には人口増加から減少へと転換するとともに、少子高齢化がさらに進展するものと見込んでおります。こうした中、子育て施策や教育を充実することで子どもの笑顔があふれるまちづくりを進めるとともに、高齢者が安心して健やかに暮らせるまちづくりや災害対策などを進め、安心のふるさとづくりを着実に進めることが大変重要だと考えております。また、地方自治体の税収が今後右肩上がりで増加していくことが望めない中で、将来にわたって必要な市民サービスを提供するためには、ライフイノベーションなど成長産業への先行投資を初めとした力強い産業都市づくりの推進による持続的な都市の成長を推進するとともに、今後も行財政改革の取り組みを一層推進することで、成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまちを目指していく必要があります。このような基本的な認識に基づく取り組みの第一歩として、5つの基本戦略を掲げ、平成26年度の施政方針及び予算案として主要な取り組み内容をお示ししたところでございます。また、当面の市役所の内部改革の取り組みである行財政運営に関する改革プログラムとあわせ、単年度の市政運営の基本方針「アクションプログラム2014」として取りまとめてまいりたいと存じます。新たな総合計画をスタートさせるまでの2年間は、このアクションプログラムに基づいて市民の皆様からの要望が高い課題に最優先に取り組むとともに、事務事業の見直しや施策・事業の重点化を図るなど、めり張りのある行財政運営を進めてまいります。また、アクションプログラムでお示しした事業につきましては、効果的・効率的に進行管理を実施し、その結果を次年度以降の事業へ反映することなどにより、行財政運営を的確に進めてまいります。  平成26年度予算についての御質問でございますが、平成26年度予算につきましては、私の描く川崎の将来ビジョン「最幸のまち かわさき」の実現に向け、まずは第一歩を踏み出す予算であると考えております。この中では、身近な市民生活を支える安心のふるさとづくりとして、子どもたちの笑顔が輝くまちの実現を最優先課題に、待機児童対策や中学校給食の早期実現に向けしっかりと予算配分するとともに、災害対策、高齢者・障害者施策、中小企業振興策等についても施策の充実を図りました。また、力強い産業都市づくりを進めるため、交通基盤の整備、先端技術を生かした産業振興や国際競争力の強化等の施策について、必要な事業費を計上したところでございます。こうした中、国において強力に進められている経済対策などによりまして、市税収入は当初予算としては過去最大となり、また、効率的・効果的な執行体制の整備による人件費の削減を初め、行財政改革の取り組みや事業の重点化等を確実に進めることによりまして、減債基金から新規借り入れをせずに収支を確保したところでございます。また、プライマリーバランスにつきましては、これまで進めてきた等々力陸上競技場メーンスタンドの改築工事や廃棄物処理施設の整備、市営住宅の建てかえなどの公共施設の再整備により市債が増加するとともに、償還元金が少ない年度であったことから公債費が減少したため、4年ぶりに赤字になったところでございます。今後のプライマリーバランスにつきましては、平成27年度以降は黒字となる見込みでございますが、平成26年度予算案とともにお示しした今後の収支見通しでは一定の収支不足が見込まれており、厳しい財政状況が続くものと認識しているところでございます。したがいまして、今後の財政運営につきましては、中長期的な視点に立った新たな財政的な枠組みを設定して進めていくことが重要と考えております。また、この枠組みにつきましても、新たな総合計画の実行性を担保するものでございますので、新たな総合計画や行財政改革に関する計画の策定にあわせ設定してまいります。なお、それまでの間につきましては、複数年の収支見通しを作成した上で、各種財政指標に留意するなど、後年度の財政負担にも十分配慮した財政運営を進めてまいりたいと考えているところでございます。  行財政改革についての御質問でございますが、本市はこれまで不断の行財政改革に取り組んでまいりましたが、社会経済環境の変化や少子高齢化の一層の進展などにより、今後も厳しい財政状況が続くものと認識しております。このような状況においても、増大、多様化する市民ニーズに的確に対応し、最幸のまちを実現するためには、めり張りのある行財政改革により効率的・効果的な行政体制や持続可能な行財政基盤を構築し、限られた財源や資源を最大限に活用していくことが必要であると考えております。今回お示しした行財政運営に関する改革プログラム案は、こうした認識に基づき、これまでの取り組みや経過を十分に踏まえた上で、切れ目のない改革を推進するため、市役所の内部改革の具体的な取り組みを明らかにするものでございまして、このプログラムに基づき、全職員が一丸となって計画的かつ着実に改革を推進してまいります。次に、数値目標につきましては、民間部門の活用や効率的・効果的な執行体制の整備などの取り組みを進めることにより、結果として2年間で300人程度の職員削減を見込んでおります。現時点で個々の取り組みの全てについて定量的な目標を掲げることは難しいところでございますが、取り組み内容やその進捗状況、成果などの公表に当たりましては、市民の皆様にわかりやすいものとなるよう工夫してまいります。  次に、特別会計や企業会計、出資法人等につきましては、これまでも健全化や経営改善に向けたさまざまな取り組みを推進してきたところでございますが、今後も市民感覚と市民目線を持って、それぞれの会計や法人の役割、必要性を検証し、引き続き見直しを行ってまいります。次に、市民生活に直接影響がある市民サービスなどの見直しにつきましては、改革の目的や効果を明らかにした上で、市民や議会を初めとして多くの方々の御意見をしっかりとお聞きしながら、新たな総合計画の策定作業と連携して、行財政改革に関する計画として策定してまいります。次に、組織の名称についてでございますが、今後の組織整備に当たりましては、組織の業務内容や役割、責任が明確となり、市民の皆様にとってもわかりやすいものとなるよう検討してまいります。  避難所等へのWi-Fiの設置についての御質問でございますが、避難所におきましては、避難者が災害情報や安否情報などを入手するために通信手段を整備することは重要でございますので、現在、特設公衆電話やテレビアンテナなどの設置を進めているところでございます。また、Wi-Fiの設置につきましても、災害時に多様な通信手段を確保する上で有用なものと考えておりますので、今後、庁内の関係部署による推進部会と外部の有識者や企業代表者の方々をメンバーとする検討委員会において市域のWi-Fi環境整備に向けた検討を行うとともに、災害時における避難所等の情報通信手段としてWi-Fiの活用についても検討を進めてまいりたいと考えております。  子育て環境の整備充実についての御質問でございますが、現在、国において検討が進められている子ども・子育て支援新制度につきましては、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実を制度の柱に据え、子どもや子育て家庭の状況に応じた支援の提供を目指すものでございます。子どもと家庭を取り巻く状況が大きく変化している中、未来の担い手である子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整えるためには、本制度への円滑な移行と着実な推進を図ることが重要と考えております。本市におきましても、平成27年度から実施される本制度への的確な対応を図るべく、子ども・子育て会議での議論や子ども・子育て支援に関する調査結果などを踏まえ、地域事情への対応や子育て環境の充実に向けた検討を進めてまいります。  学校の数値目標の設定についての御質問でございますが、各学校において一人一人の子どもがわかる授業を展開するためには、全国学力・学習状況調査の結果等をもとに、自校の子どもたちの学力や学習の状況をしっかりと捉え、課題を明確にするとともに、指導の改善を目指して数値目標を設定することは大切であると考えております。また、学校が設定した数値目標を保護者と共有することにより、学校と家庭が一体となって子どもたちの学力向上を図ることにつながるものと考えております。  中学校完全給食についての御質問でございますが、中学校完全給食の試行実施につきましては、その課題を把握し検証することにより、全校への円滑な導入に資するものと考えておりますので、実施方針策定等とあわせて検討してまいります。  地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、誰もが地域で安心して健康で自立した生活を送ることができる地域社会の構築を目指して、生活習慣病を防ぎ健康寿命を延ばすための予防医療や、介護予防の充実、さらには安心して介護サービスを利用できる仕組みづくり、地域の医療資源との連携強化など総合的に取り組んでいく必要があることから、これらを一体的に推進するための組織として地域包括ケア推進室を平成26年度に設置いたします。この新たな組織におきましては、高齢者施策に限定することなく、障害者施策、保健・医療・看護施策等の関連施策を一体として捉えた取り組みを進めていくための基本方針の策定を初め、関係者が一堂に集い意見交換を行う場の設置や、在宅療養コーディネートセンター等における多職種が協働した在宅医療提供体制の充実、福祉センター跡地施設の活用による介護・リハビリを中心とした在宅生活支援を推進するための取り組み、介護予防事業の評価検証やモデル事業の実施などについて必要な予算を計上し、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に向けて先駆的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。  女性施策についての御質問でございますが、本市におきましては、あらゆる分野への女性の参画が促進されるよう、川崎市男女平等推進行動計画において、市役所における管理職への女性職員登用や審議会等への女性の参画促進について取り組んでいるところでございまして、平成25年4月1日現在の管理職における女性比率は、政令指定都市において2番目に高い14.6%、平成24年度の全審議会等における女性委員の比率は30.2%となっております。現在、第3期行動計画を策定しておりますが、この行動計画を効果的に推進していくために、各局室区に設置している男女共同参画推進員を活用して、あらゆる施策に女性の視点が生かされるよう取り組んでまいりたいと考えております。新たな総合計画を策定するに当たりましては、これまでの取り組みを踏まえて、女性委員の比率に配慮して、計画策定のための検討委員会を設置するなど、女性の視点にも十分留意しながら計画の策定に取り組んでまいります。  エスカレーターについての御質問でございますが、初めに、本年1月8日、武蔵小杉駅連絡通路で発生いたしましたエスカレーター事故につきましては、現在、警察の捜査と国土交通省の事故調査が行われておりまして、本市といたしましては、これに全面的に協力し、事故の原因究明及び再発防止に積極的に取り組んでまいります。また、事故を起こした1基及び改修工事中の2基を除く本市で管理しております全てのエスカレーターにつきましては、事故翌日以降、速やかに緊急点検を行い、安全を確認したところでございます。今回の事故で負傷された方々につきましては既に対応しているところでございますが、改めて心よりお見舞い申し上げますとともに、今後とも誠意を持って対応してまいります。次に、エスカレーターの利用方法についてでございますが、エスカレーターは立ちどまって利用することが基本でございますが、近年は多くの場所で、左側は立ちどまり右側は歩いて利用するということが慣例化しております。このような利用形態は、安全な利用に支障を来すばかりでなく、エスカレーターに負荷がかかることから、緊急停止や事故につながる場合もございます。こうしたことから、本市独自の取り組みとして、エスカレーター利用者が非常に多い川崎駅東西自由通路におきまして、利用者のマナーアップを目的としたキャンペーンを平成21年から実施しております。しかしながら、このキャンペーンの効果が十分にあらわれていない厳しい現実がございますので、今後は利用方法の周知に対してどのような効果的な手法があるのか検討してまいります。  横浜市営地下鉄3号線延伸についての御質問でございますが、初めに、横浜市との協議状況についてでございますが、これまで事務レベルでの連絡会議を重ね、相互に情報交換や検討協議などを行ってまいりました。次に、今後の取り組みについてでございますが、同路線は首都圏の広域的な鉄道ネットワークとして重要な路線であり、本市にとりましても北部地域のまちづくりに資することなどから、横浜市に必要な協力を行いながら、ルートや事業手法等、基礎的な項目について横浜市と協議調整してまいりたいと考えております。  中小企業支援についての御質問でございますが、本市の中小企業は、全国トップクラスのものづくりやサービスを支え、地域の経済や雇用に重要な役割を果たすとともに、にぎわいのある安全・安心な地域コミュニティにとっても不可欠な役割を担っているものと考えております。地域経済全体の活性化に向けては、多様な事業者の集積を進め、事業者間の連携によるビジネスの活性化を図り、また、商業分野においても人々が集い、にぎわいを創出することにより、地域内の好循環をつくり上げていくことが必要であると考えております。そのためにも、大きく変動する経済環境の中において意欲ある中小企業の経営の安定化と新事業展開に向けた支援の取り組みを一層促進し、中小企業の経営基盤の強化、新製品・技術開発の促進、融資制度の整備、人材の確保などにしっかりと対応してまいりたいと考えております。今後とも、私自身も中小企業を積極的に訪問し、対話を通じてさまざまな課題やニーズを把握し、中小企業に寄り沿った支援を行うことにより、力強い産業都市川崎を目指してまいりたいと考えております。  川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、川崎国際環境技術展は、環境技術による国際貢献と市内の産業の活性化を目指した国際的な展示・商談会でございまして、6回目の開催となる今回は市内企業を中心に157団体の出展があり、団体数としては過去最大の規模で実施したところでございます。また、アジアを初め、欧米、中東などの海外の企業・行政関係者170名が来場され、環境技術に関しての商談が行われるとともに、市内企業の国際展開事例や水素エネルギーに関する取り組みなどを紹介したところでございます。大雪のため2日目の開催を中止せざるを得なかったことは大変残念でありましたが、展示会の中では、サウジアラビアやベトナムの使節団から、公害を克服する過程で確立した環境監視制度や法制度などの知見と環境技術や製品に対し高い関心が示されたほか、その他の海外訪問団からも歓迎レセプションの席で環境技術を通じた交流を引き続きお願いされるなど、環境先進都市として注目される川崎のポテンシャルの高さを改めて認識したところでございます。今後とも、アジアを中心に環境技術の移転による国際貢献を推進していくとともに、本市の環境産業のより一層の振興につなげるため、川崎国際環境技術展の内容をさらに充実してまいりたいと存じます。  羽田空港への鉄軌道アクセスについての御質問でございますが、臨海部の鉄道網の整備は、京浜臨海部の活性化や羽田空港へのアクセス向上などが期待でき、広域鉄道ネットワークを形成する上でも重要な交通基盤になると考えております。羽田空港への鉄軌道アクセスにつきましては、東海道貨物支線を活用した場合でも、採算性の確保、貨物列車との運行調整など多くの課題があるとの認識が共有されているところでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催やJR東日本による新路線の検討、また、KING SKYFRONTを中心に拠点形成も進んでおりますことから、今後、JR南武支線の活用も含め、関係自治体と連携を図りながら国や鉄道事業者など関係者と積極的に協議検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 病院事業管理者。    〔病院事業管理者 秋月哲史登壇〕 ◎病院事業管理者(秋月哲史) 女性専用外来についての御質問でございますけれども、女性専用外来につきましては、男性医師には話しにくい女性特有の心身の症状などを気軽に、また安心して相談できるよう井田病院において開設しておりましたが、院外から招聘しておりました女性医師が体調を崩し、平成21年9月に退職して以降、休止させていただいているところでございます。この間、この女性専用外来を担える婦人科系、内科系を中心とした女性特有の疾患に対して総合的に診察できる経験豊富な女性医師の確保に積極的に取り組んでまいりましたが、再開には至っていないのが現状でございます。厚生労働省の調査によりますと、全医師数に占める女性医師の割合は約20%と年々増加しておりますが、年代別に見ますと、20代の若手医師では35%を超えているのに対し、50代以降では約11%と低く、熟達した経験豊富な女性医師は決して多くはない状況でございます。また、若手医師の中では、まずは急性期医療を学んでからという傾向があることも確保を難しくしている要因であると考えております。そのような中でも、井田病院改築工事におきましては、新棟の2階にプライバシーに配慮した婦人科外来の診察室を整備したところであり、現在のところ、婦人科の常勤医として2名の女性医師を確保いたしました。しかしながら、2名の女性医師のうち1名は川崎病院から異動した医師であり、さらに1名の女性医師を確保するまでには5年の月日を費やしましたが、これも増員ではなく、男性医師の退職に伴う補充でございました。また、地域がん診療連携拠点病院である井田病院では手術を初めとした入院医療や化学療法などのさまざまな医療提供を行っており、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しにより、さらなる機能強化も求められております。これまでも女性医師にとって働きやすい環境の整備に努めてまいりましたが、今後も引き続き勤務環境の構築と女性医師の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、学校施設長期保全計画についての御質問でございますが、初めに、公共施設等総合管理計画との整合性につきましては、本市が策定するかわさき資産マネジメントカルテは公共施設等総合管理計画に、また、教育委員会が策定する学校施設長期保全計画は公共施設等総合管理計画の個別施設計画にそれぞれ位置づけられるものと考えております。差し当たり示されている国の公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針案には、記載すべき事項として、計画期間や現状と課題に関する基本認識等のほか、適正管理に関する考え方が掲げられており、記載すべき事項の例示として、延べ床面積等に関しての目標や施設等の統廃合、新設・更新等についての考え方などが示されております。本計画においては、将来人口推計を踏まえた施設保有面積の10%削減を想定していることや、人口の減少傾向に転ずる時期に適正な改築時期とコンパクト化を検討する方針を示しているものでございます。今後、正式な指針が国から示される予定でございますので、学校施設長期保全計画の見直しの必要性について検討を行ってまいりたいと考えております。次に、今後のスケジュールについてでございますが、来年度の計画着手からのおおむね10年間を第1期取り組み期間と位置づけ、建築後30年を超える校舎を保有する85校のほか、48校の体育館における再生整備とともに、その他の施設についての予防保全を行う計画でございます。なお、施設利用者のニーズが高いトイレの快適化につきましては、全ての学校のトイレの快適化の早期実現に取り組んでいるところでございますので、個別の重要課題として推進してまいりたいと考えております。  次に、学校施設の非構造部材の耐震対策についての御質問でございますが、初めに、体育館のつり天井についてでございますが、対象となる6校のうち、今年度小学校2校、中学校1校で体育館の天井を撤去し、平成26年度に小学校、高等学校を各1校、平成27年度に高等学校1校の撤去を予定しております。次に、つり下げ式照明についてでございますが、教室につり下げ式照明が設置されている学校は90校ございます。応急対応としてのワイヤーによる落下防止対策につきましては、今後5年程度での完了を目指して関係局と引き続き協議してまいりたいと考えております。次に、窓ガラスの飛散防止対策につきましては、来年度の11校をもって3年計画が完了する予定でございますが、引き続き対応が必要な学校につきましては、次年度からの再生整備でのサッシ改修とあわせて、早期の対応について検討してまいりたいと考えております。また、窓アルミサッシ化につきましては、今年度の2校をもって対策を完了したところでございます。  次に、地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、平成26年度につきましては、全市7カ所の小学校でモデル実施してまいります。想定している取り組み内容といたしましては、地域の人材や資源を広く活用しながら、放課後、週1回程度の学習支援、月1回程度土曜日に企業や大学の出前講座、アスリートによるスポーツ講座などの体験活動、シニア世代等との世代間交流などのプログラムを実施してまいりたいと考えております。各学校で開放している特別教室などの活用を考えておりますので、学習支援につきましては30名程度、体験活動や世代間交流につきましては、プログラムにもよりますが、多くの児童や保護者に参加いただける取り組みにしてまいりたいと考えております。また、本事業につきましては、文部科学省の平成26年度新規事業でございます地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業によります国庫補助金も活用しながら、学習支援や体験活動等において御協力いただく市民の皆様への謝礼をお支払いしたいと考えております。また、各寺子屋の運営につきましては、地域教育会議やNPO団体、地域の市民団体など、各学校や地域の実情に合わせて委託してまいりたいと考えております。本市におきましては、これまでも地域教育会議やおやじの会、地域の青少年団体などによる地域における子どもたちの豊かな育ちを支援するさまざまな取り組みが行われておりますので、こうした既存の社会資源を生かしながら、学校のニーズや地域の実態に合った寺子屋を構築してまいりたいと考えております。  次に、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、学校施設・設備の調査につきましては、本年1月から小中合築校を除く既存中学校49校において各学校の施設設備等の現況把握や課題の抽出を行うため、学校給食に関連する調査を実施しているところでございます。現在までに約半数程度の中学校で調査を実施したところでございますが、現時点での主な課題といたしましては、ミルク給食やランチサービスを実施してはおりますが、校舎配置、校内における搬出入経路や配膳スペースの確保、運搬台車を利用するための段差解消などでございます。次に、アンケートの集計結果といたしましては、中学校の昼食では保護者の約8割が小学校のような給食を希望しており、児童生徒の約5割が家庭のお弁当を希望しておりました。また、小学校のような給食について、よい点といたしましては、約9割の保護者、約6割の児童生徒が「献立に変化があり、いろいろなものがバランスよく食べられる」、また保護者の約7割、児童生徒の約5割が「温かいものが食べられる」と回答しております。さらに、保護者の約8割、児童生徒の約3割が小学校のような給食が「あったほうがよい」と回答しております。また、その他の自由記述といたしまして、アレルギー対策、給食時間の確保等の御意見もございました。今後、こうした回答内容や御意見につきましては、さらに個々の内容を詳細に分析し、実施方針の策定に生かしてまいりたいと存じます。次に、整備費や実施手法、民間活力の導入などの具体的な内容につきましては、現在の既存施設・設備の調査結果等を踏まえ、今後、あらゆる手法を比較検討する中で精査し、お示ししてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、平成26年度に策定する実施方針とあわせ、早期に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 花輪議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(飯塚正良) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時15分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後3時44分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕 ○副議長(飯塚正良) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(飯塚正良) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(飯塚正良) それでは引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。総務局長。    〔総務局長 小金井 勉登壇〕 ◎総務局長(小金井勉) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、防災・減災対策についての御質問でございますが、初めに、本市地域防災計画についてでございますが、本年1月に修正されました国の防災基本計画の内容を反映させる必要がございますので、9月を目途に修正作業を進めているところでございます。次に、災害時要援護者名簿についてでございますが、災害対策基本法の改正により、平成26年4月1日から地方自治体に作成が義務づけられ、その運用につきましては各自治体に委ねられることとなっております。本市におきましては、従来から災害時要援護者避難支援制度に基づいた自主防災組織などの支援組織に対する個人情報の提供に同意を得た方の名簿及びこれに要介護度3から5及び身体障害者手帳等級1級から3級の方を加えた名簿を既に作成しているところでございます。また、発災時には名簿を避難所に提供し、自主防災組織等が安否確認に活用できるようにしておりまして、今後につきましても、自主防災組織の活動が効率的に行えるよう、引き続き自主防災組織の皆様と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、災害時の情報収集等についての御質問でございますが、総合防災情報システムにつきましては、災害時の被災状況や避難所の状況などを一元的に収集管理するとともに、気象情報や全国瞬時警報システム、いわゆるJ−ALERTで入手した緊急情報をメールニュースかわさきや市ホームページ、緊急速報メール、ツイッター等さまざまな情報伝達手段に自動的に配信する機能を有しておりまして、平成21年に運用を開始したところでございます。次に、課題と今後の取り組みについてでございますが、平成25年8月に気象庁が特別警報の運用を開始したことに伴い、この情報につきましても総合防災情報システムによる自動配信が可能となるよう改修を進めており、今年度中に完了する予定となっております。また、同報系防災行政無線につきましても、平成26年度の完了を目指して進めておりますデジタル化工事の中で、総合防災情報システムやJ−ALERTと連携した緊急情報の自動放送など機能向上を図っているところでございまして、今後も引き続き災害情報の受伝達体制の改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、大雪による被害状況についての御質問でございますが、2月8日の降雪に関しましては、人的被害といたしまして、3週間未満の入院を要する中等症の方が22人、入院加療を必要としない軽症の方が29人、計51人の方が負傷しております。また、その他の被害といたしまして倒木が1件となっております。次に、2月14日の降雪に関しましては、人的被害といたしまして3週間以上の入院を要する重症の方が1人、中等症の方が25人、軽症の方が36人、計62人の方が負傷しております。また、その他の被害といたしましては、積雪により住宅のひさしが落下し破損したものが1件、店舗のアーケードが落下し破損したものが1件、倒木が19件となっております。なお、関係局によりますと、農業被害も生じておりまして、2月20日現在、88戸の農家から報告があり、ビニールハウスなどの施設被害が92件、野菜などの農産物被害が10件とのことでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 総合企画局長。    〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕 ◎総合企画局長(瀧峠雅介) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、スマートシティ戦略についての御質問でございますが、初めに、川崎駅周辺地区モデル事業についてでございますが、1日の乗降客数が約37万人となるJR川崎駅を中心に、大規模商業施設や業務施設等が集積する地区の特性を踏まえ、エネルギー分野においては、地区内のエネルギー特性が異なる各施設のエネルギーマネジメントを統合的に行う実証事業を開始しますとともに、市民生活分野においては、駅前の商業活性化や回遊性の向上を目的にICTを活用した実証実験を実施しているほか、来年度には情報発信機能等を有するスマートEVバスを民間事業者と連携して導入するなどの取り組みを進めることとしております。次に、小杉駅周辺地区モデル事業についてでございますが、都市型住宅等が集積する地区の特性を踏まえ、市民参加型の省エネ行動等の取り組みを通じたスマートライフスタイルの普及と持続可能な事業展開を目的に実証事業を行うものでございます。取り組みといたしましては、家庭や施設内への電力消費等の管理システム、いわゆるHEMSの設置によるエネルギー使用量の見える化等に加え、エネルギー消費データ等を公開、活用するためのシステム基盤を構築し、そのデータを活用した生活関連サービスや地域情報の提供などによる実証事業を実施してまいります。こうした各モデル事業の取り組みを進めることにより、持続可能な社会の実現に向けて、エネルギーの最適利用による低炭素化を初め、市民生活における安全・安心の確保や利便性の一層の向上等を図ってまいりたいと考えております。  次に、特区についての御質問でございますが、本市では今後成長が見込まれるライフサイエンス分野における新産業の創出と集積を目指すため、地方自治体が主体となって規制緩和、財政、税制、金融の4つの支援メニューが活用可能な総合特区制度を活用することとし、県、横浜市と共同で京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区を申請し、平成23年12月に国から特区の指定を受けております。また、昨年、国が新たに創設いたしました国家戦略特区制度につきましては、規制緩和や金融支援を国が主導して進めることとされており、ライフイノベーションにかかわる提案として、健康寿命の延伸や医療・ヘルスケア産業の振興を目指し、早期診断技術の開発、再生医療の実用化促進などについて、県、横浜市と共同で提案を行ったところでございます。さらに、水素社会の構築に向けて、地域水素ネットワークの構築や水素エネルギーの活用などの取り組みにつきまして、世界最先端の水素の大量貯蔵・輸送技術を有する千代田化工建設株式会社と共同で提案を行ったところでございます。  次に、水素エネルギーフロンティア国家戦略特区についての御質問でございますが、初めに、水素エネルギーの意義についてでございますが、水素エネルギーは利用の段階でCO2の排出がなく、さまざまなエネルギーから製造が可能であり、自動車、化学、電力など幅広い産業分野において利活用が期待されることなどから、低炭素社会の実現とエネルギー供給の安定化、経済活性化に寄与し、環境問題、資源問題、経済成長に関する課題を同時に解決することができる大変重要な次世代エネルギーであると考えております。次に、水素社会の実現の可能性等についてでございますが、その実現に向けては、運搬、貯蔵、供給コストの削減による低廉な水素の大量調達と安定した需要の創出が必要となっております。こうした中、世界初の新たな水素の大量貯蔵・輸送技術である有機ケミカルハイドライド法が確立され、実用化に向けた取り組みが進められていることから、本技術を有効に活用することで水素社会の実現が大きく早まるものと考えております。また、その効果として、低炭素化を初め、エネルギー供給の安定化、水素を起点とする新たな産業の創出による我が国の国際競争力の強化などが図られるものと考えております。次に、水素発電所についてでございますが、今回川崎で計画されている約90メガワットの水素混焼発電所は商用として世界初のプロジェクトとなりますことから、そのノウハウを有効活用することで既存LNG火力発電所への展開などが進み、CO2の大幅な削減や水素の低価格化に貢献するものと考えております。次に、国内外への展開についてでございますが、水素の大量貯蔵・輸送技術を活用した新たな供給モデルを国内他地域に展開する取り組みを関係事業者等と連携を図りながら進めますとともに、技術のパッケージ化による海外輸出についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 財政局長。    〔財政局長 小林 隆登壇〕 ◎財政局長(小林隆) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  社会保障・税一体改革についての御質問でございますが、高齢化の進展や現役世代の減少などの社会経済状況の変化を踏まえ、国におきましては、社会保障の充実・安定化のための安定財源の確保と財政健全化を同時に達成するため、本年4月から消費税率の引き上げを行うこととしております。これによる増収分につきましては、全て社会保障の財源に使うこととされておりまして、地方公共団体においては医療、介護、子育ての3分野に対して、増収分の約4割をその充実に、約6割を安定化等に充てるものとされております。本市の平成26年度予算では、待機児童の解消に向けた取り組みに係る約34億円などの社会保障の充実施策を含め、これら3分野の総負担額は合計約855億円を計上しておりまして、この財源の一部として税率引き上げにより見込まれる地方消費税交付金等の増収額26億円余を活用しているところでございます。  次に、資産マネジメントの取り組みについての御質問でございますが、本市では平成26年度以降の取り組みに向け、現在、第2期の実施方針として、かわさき資産マネジメントカルテの策定を行っているところでございまして、この中では施設の長寿命化を重点的な取り組みとして位置づけているところでございます。長寿命化の対象の一つである庁舎等建築物は、社会教育施設や福祉施設などさまざまな目的を持った施設があり、これまで各施設の所管局の考え方に基づき維持補修などが行われてきたことから、各施設の維持管理の状況に差が生じておりました。このため、効果的な施設の長寿命化に向けて、平成23年度に建物や敷地等の施設データに基づく資産カルテを作成するための資産マネジメントシステムを構築するとともに、平成24年度には統一的な点検シートの作成と部位ごとの保全手法を整理したところでございます。こうした取り組みによりまして、今年度、大規模な施設について各施設の状況の一元的な管理等を行い、全庁横断的な視点による工事優先度の判定等を行いまして、平成26年度予算に反映したところでございます。さらに、今年度末までには、取り組みをより効率的に進めるためのシステム改修を完了する予定でございます。今後につきましても、対象を拡大しながら、こうした施設点検等に基づく適切な維持管理により施設利用の安全を確保するとともに、ライフサイクルの中で最もコストがかかる施設の更新までの期間を延伸し、財政負担の縮減、平準化を図ってまいります。  次に、入札契約制度についての御質問でございますが、初めに、公共工事設計労務単価につきましては、国により例年4月に改定が行われているところでございますが、技能労働者の減少に伴う労働需要の逼迫傾向への対応等のため、本年は2月に前倒しされ、昨年に引き続き大幅に引き上げられたところでございます。あわせて、平成26年2月1日以降に契約した工事については、新単価に基づく契約金額に変更ができるとともに、既に契約を締結し2カ月以上の残工事期間を有する工事においては、インフレスライド条項の適用により契約金額の変更ができる措置が講じられたところでございます。本市といたしましても、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保は公共工事の品質確保等においても重要なことと認識しておりますので、2月13日から国と同水準の措置を行うこととしたところでございます。これらの措置に係る予算への影響につきましては、執行状況等を注視し、必要に応じて的確に対応してまいりたいと存じます。次に、入札不調の状況についてでございますが、本市の工事請負契約における平成25年度の競争入札不調件数は、本年1月末現在90件で、発注件数1,080件に対する発生率は8.3%となっております。前年度の発生率が7.5%であることから、著しく増加している状況ではございませんが、人件費や資材等の高騰、技術者不足によって全国的には入札不調が増加していることから、その動向を注視しているところでございます。次に、公共工事の発注予定の公表につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に定められており、本市におきましても、概算金額250万円を超える工事について、工事件名や発注時期等を毎年度公表しているところでございます。これにより、事業者が入札に関する情報を公平に入手できるとともに、入札参加の計画を立てやすくなることから、入札不調対策にもつながっているものと考えております。なお、この公表の時期につきましては、これまで4月上旬に行ってまいりましたが、市内中小企業者が受注しやすい環境づくりに向け、実施時期の前倒しを検討してまいりたいと存じます。  次に、市内中小企業者へのインセンティブについてでございますが、本市の総合評価方式につきましては、総合評価点の算出において価格及び技術的評価のほか、災害時協力体制、障害者雇用の状況等を評価項目としており、事業者の社会貢献に対してインセンティブを与える取り組みとなっているところでございます。さらに、この取り組みの一つとして、昨年12月から市内中小企業者で災害時の協力体制を締結している事業者に限定した入札を試行実施しているところでございまして、本年1月末までに8件を実施したところでございます。今後につきましても、事業者の信頼性、社会性、地域性等を的確に評価するインセンティブ発注の拡大に努め、地域に貢献する事業者の育成や公共工事の品質確保と地域経済の活性化が図られる入札契約制度の改革を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) こども本部長。    〔こども本部長 岡本 隆登壇〕 ◎こども本部長(岡本隆) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、産後間もない母子へのケアについての御質問でございますが、本市におきましては、子育て家庭が孤立することなく地域で安心して子育てができるよう、生後4カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育ての相談窓口や地域の子育て支援の情報提供を行うとともに、母子の状況を把握し適切な支援の実施に努めております。また、体調不良等の妊産婦に対する支援といたしまして、産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業を実施しておりまして、家事支援や育児支援を行うヘルパーを派遣し、育児不安等の解消に努めてきたところでございます。平成26年度に向けましては、育児に対する負担感の大きい産後間もない母親を対象として、市内の助産所等の施設において授乳や沐浴方法等の指導や乳児の発育状況のチェック等産後ケアサービスを提供する産後母子ケア推進事業を10月から開始できるよう予算計上をしたところでございまして、さらなる支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度の今後の拡充につきましては、本市における子育て環境の整備を進める中で安定的に制度の拡充を実施するため、財政状況や現行制度の運営状況、児童の状況等を踏まえた総合的な検討が必要になってまいります。したがいまして、平成26年度につきましては、今後の拡充の範囲や実施時期等について検討を行いながら、システム改修等、平成27年度以降の拡充に向けた所要の準備を進めてまいります。  次に、子育て環境の整備充実についての御質問でございますが、引き続き今後におきましても、子育て家庭からのニーズの把握と各家庭の状況に応じて的確な情報の提供や相談助言等をきめ細かく行えるよう、区役所等における利用者支援の充実を図ってまいります。次に、保育を支える保育士等の人材確保策についてでございますが、平成26年度の新たな取り組みとしまして、保育士養成施設の学生や潜在保育士を対象に年2回の就職相談会の開催を予定しており、研修や運営法人との個別面談を通して保育士の仕事の魅力を伝え、市内保育所等への就職の促進を図ります。また、本年1月に神奈川県が設置いたしました保育士・保育所支援センターについて県と協働し平成26年度からの運営費を一部負担することとし、潜在保育士の川崎市内への再就職の相談支援の充実を図り、求職者に適した就職先の紹介、情報提供を行います。さらに、平成27年4月に開始する子ども・子育て支援新制度の施行を視野に入れ、認可外保育施設に勤務する保育従事者の保育士資格取得費用の一部を助成し、認可外保育施設の認可保育所等への移行を支援してまいります。次に、保育の質の確保策についてでございますが、認可外保育施設につきましては、国の指導監督基準に基づく年1回の実地調査を実施し、保育内容や施設基準に係る支援及び指導を行っている状況でございます。子ども・子育て支援新制度への対応として、認可施設としての保育受入枠拡大に関しまして、川崎認定保育園からの認可化や小規模保育事業等への移行について、事業者の意向を確認しながら、その対応を支援してまいりたいと考えております。具体的には、園内調理を行うに当たっての調理設備等の施設改修に関する補助制度の確立、保育士確保対策の取り組みを行ってまいります。認可保育所につきましては、指導監督の実施に当たり、施設の処遇、運営の状況を監査するとともに、安定的な保育を確保するため、財務健全性についても公認会計士へ委託し確認しているところでございます。また、本年4月より全区で実施予定の新たな公立保育所の役割として民間保育所等との連携支援、さらには人材育成等も実施してまいります。今後につきましても、保育施設等の拡充の中でこれらを総合的に推進することにより、保育の質の維持向上に努めてまいります。  次に、保育料の負担軽減策についてでございますが、認可保育所を入所不承諾となった児童が認可外保育施設を利用する場合、保育料の負担が大きい状況でございます。そのため、待機児童対策の対象施設である川崎認定保育園の制度において平成25年10月に保育料補助を創設し、平成26年4月からは特に負担の大きい低年齢児の保育料負担を軽減するために制度を拡充するものでございます。また、幼稚園の保育料等補助につきましては、国における幼児教育無償化に向けた段階的取り組みの一環として、今回、幼保間の負担の平準化が図られるよう、低所得世帯と多子世帯への負担軽減策の拡充を図ったものでございます。保育料補助制度につきましては、幼稚園の場合は、国の補助制度を前提とした事業でございますが、認可外保育事業に対する国の補助制度はございませんので、市単独の事業となります。川崎認定保育園の認可化や小規模保育事業等への移行に際しまして、その支援に対する国の加速化プラン等の補助制度を活用するなど、子ども・子育て支援新制度への対応を含み、今後、国から示される公定価格等が一つの判断材料となりますので、国の動向を踏まえ、財源の確保に努めてまいります。  次に、発達障害者支援センターについての御質問でございますが、本市の発達障害者支援センターにおける相談状況につきましては、電話相談も含め相談支援実件数で、平成20年度375件、平成21年度307件、平成22年度461件、平成23年度337件、平成24年度578件となっているところでございまして、相談件数は増加傾向にございます。本来、発達障害者支援センターは、相談機関への支援や困難ケースの対応、あるいは専門的な研修の実施など、高度な専門機関としての役割を果たすべきものと考えております。本市におきましては、これまでも市内4カ所の地域療育センターにおける発達相談機能の充実を図るなど、発達障害関係の相談の増加に対応してきたところでございますが、今後につきましては、さらに身近な地域における相談体制の充実を図る必要があるものと考えております。具体的には、現在、国において発達障害者支援センターの支援体制の見直しが検討されているところでございますので、検討の状況を見きわめながら、平成27年度に向けた第4次かわさきノーマライゼーションプランの策定作業の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 経済労働局長。    〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長(伊藤和良) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、川崎国際環境技術展は、川崎市のこれまでの環境への取り組みの経験や市内に集積する環境技術などを環境問題が深刻化する中国を初めとした海外へ移転し、環境分野での国際貢献及び環境産業の振興を図ることを目的として開催しております。今後は、経済成長により環境技術への注目度が高まるASEAN諸国や中東、アフリカなどへさらなる参加の呼びかけを行うとともに、すぐれた環境技術を持つヨーロッパ諸国等との連携の場として技術展を効果的に活用してまいりたいと存じます。また、ビジネスマッチングの強化を目的として今回初めて実施したジェトロやJICAなどの海外展開支援機関によるビジネスマッチングゾーンの設置、出展者同士の名刺交換会、フォーリンプレスセンターと連携した海外向けPRの実施、上海、瀋陽やタイなどの戦略的提携機関を通じた展示会での周知などをさらに充実させることにより、国際的ビジネスマッチングの機会を拡大してまいりたいと存じます。  次に、グリーン・イノベーション・クラスターについての御質問でございますが、本市には公害対策や廃棄物対策に取り組む過程で培われたすぐれた環境技術が蓄積され、高度な環境関連企業が集積しております。これらの特徴や強みを生かしたさらなる環境技術による国際貢献と地域産業の振興を目指し、仮称川崎市グリーン・イノベーション推進方針の策定を進めておりますが、その中の新たな取り組みとして、グリーン・イノベーション・クラスターの構築を検討しているところでございます。このクラスターは、行政が持つ環境監視制度や法制度などの知見と企業などが持つ環境製品や技術をパッケージ化して、国内外への技術移転につなげることを目指しており、関係する団体が緩やかにつながるネットワークをつくり、さまざまな環境対策に関するニーズに応えていくことを想定しております。平成26年度は、昨年8月に富士通と本市が覚書を締結し取り組みを開始したサウジアラビア工業団地の環境汚染監視システムの移転事例などを参考にしながら、環境関連事業者など多様な関係者とともに具体的な海外技術移転などの実現可能性を探る研究会を立ち上げ、平成27年度には正式なクラスターの組織化を目指してまいります。  次に、就労支援についての御質問でございますが、初めに、若年者への就労支援についてでございますが、依然として厳しい若年者の雇用環境が続く中、本市におきましては、市内企業の協力により若年者への就労支援として職場体験等の事業を実施しているところでございます。アイエスエフネットグループとの連携の成果につきましては、平成25年度におきましては、本市就業支援室「キャリアサポートかわさき」、かわさき若者サポートステーションとアイエスエフネットとで若者の就業支援についての意見交換を行うとともに、若者に寄り沿ったそれぞれの支援方法等について相互理解を深めたところでございます。また、キャリアサポートかわさきからIT企業を希望する若者を御紹介し、就職につなげたところでございます。平成26年度におきましてもアイエスエフネットとの連携を深め、グループ企業の紹介を得ることなどにより、一人一人の若者の要望に応じた的確な職場体験先や就職先等を紹介できるよう努めてまいります。次に、託児機能の設置についてでございますが、本市ではキャリアサポートかわさきにおきまして、平成26年度から、出産、育児などの理由で仕事を離れた女性求職者を対象として、カウンセリング中に保育士の託児サービスを受けることができる環境を整備し、女性キャリアカウンセラーと求人開拓員による三者面談を通じ、子育て支援サービスの案内を行うことや、多様な働き方に合わせた就業相談を新たに実施するなど、再就職を希望する女性の就労を積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 環境局長。    〔環境局長 稲垣 正登壇〕 ◎環境局長(稲垣正) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  太陽光発電設備等の補助制度についての御質問でございますが、初めに、今年度の実績についてでございますが、個人住宅向け太陽光発電設備は844件、共同住宅向け太陽光発電設備は32件、太陽熱利用設備は11件の申請を受け付け、また、今年度新たに補助の対象といたしました機器につきましては、当初想定を大幅に上回り、家庭用燃料電池は329件、定置用リチウムイオン蓄電池は39件の申請を受け付けたところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、平成26年度におきましても平成25年度の実績等を踏まえ、同様の補助制度を基本として計画しておりますが、住宅における創エネ、省エネ、蓄エネの取り組みを一層推進するため、新築、建て売りの個人住宅に導入する場合に限り、家庭のエネルギー使用量等を管理するHEMSの導入を補助の条件に加える方向で、現在、関係局と最終的な調整を行っているところでございます。  次に、年末年始のごみ収集についての御質問でございますが、本市では3Rを基調とした資源循環型の廃棄物行政への転換を図っており、こうした取り組みの一環として、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、昨年9月、ごみの収集体制の大きな変更を行ったところでございます。この新たな収集体制のもと、年末年始に増加するごみを円滑に収集するため、今年度から各資源物の収集日を普通ごみに合わせて、年末は31日までに延長いたしますとともに、年始は1月4日からと早め、市民サービスの向上を図ったところでございますが、市域を分割して収集していることにより、それぞれの地域単位で見ますと一定の収集間隔があくこととなるものでございます。年末年始期間のごみ収集につきましては、政令指定都市を初め、ほかのほとんどの都市におきましても本市とほぼ同様の対応となっておりますが、今後とも市民ニーズや社会状況等を踏まえ、柔軟な対応の可能性等について検討してまいりたいと考えております。  次に、事業者と連携した環境施策の推進についての御質問でございますが、本市では、すぐれた環境技術、環境産業が集積しているという強みや特徴を生かし、地球温暖化対策を初め、環境配慮につながるさまざまな取り組みを推進してきたところでございます。特に、低CO2川崎ブランドや川崎メカニズム認証制度などは、事業者と連携し、川崎市域のみならず、地球規模での温室効果ガス排出量の削減を目指す取り組みでございまして、川崎メカニズム認証制度につきましては、ライフサイクルアセスメントに関するすぐれた取り組みを表彰するLCA日本フォーラム表彰におきまして、今年度の会長賞を受賞するなど一定の評価を得ているところでございます。こうしたこれまでの取り組みをさらに一層発展拡大し、次世代の川崎の活力を生み出すとともに、環境に配慮した社会の創造を目指すため、現在、経済労働局を初めとする関係局との連携により、グリーン・イノベーション推進方針の策定を進めているところでございます。今後は、この方針に基づき、地球規模での環境問題やエネルギー問題への対応や、アジアの都市などの環境改善にもつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。既に市内事業者と水素ネットワーク構築に向けた取り組みやサウジアラビアの工業団地における環境改善プロジェクトなどを推進しておりますが、来年度以降は公募により事業者が有するすぐれた環境技術を掘り起こし、取り組みの拡充を図ってまいります。こうした取り組みを通じまして、市内事業者と連携協力し、環境技術や環境産業の振興とともに、環境課題の解決、地域の活性化、環境技術を通じた国際貢献などをさらに一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 伊藤 弘登壇〕 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、これまで高齢者・障害者施策を中心に、グループホームなど住まいの整備、地域包括支援センターや障害者相談支援センターの機能強化など、生活支援・福祉サービスの充実を初めとしてさまざまな施策に取り組んできたところでございます。今年度におきましては、関係職員に対する各種研修を実施し、地域包括ケアシステムに関する知識向上に努めるとともに、昨年12月には在宅療養推進協議会を設置するなど、医療関係者と介護関係者の顔の見える関係づくりに向けた取り組み等を開始したほか、同システム構築に向けた仕組みや執行体制の検討を行うなど、環境整備を推進してきたところでございます。次に、地域包括ケアシステムの構築に向けたプロセスについてでございますが、新たに設置する地域包括ケア推進室が中心となり、庁内横断的な連携を図るとともに、外部委員や市民の方々の御意見を伺いながら基本方針を策定してまいります。また、具体的な施策や数値目標等につきましては、各種モデル事業を実施、検証しながら、第6期計画――かわさきいきいき長寿プラン及び第4次かわさきノーマライゼーションプラン等に位置づけるなど、関連施策とも整合を図り適切な進捗管理を行うことで、2025年を見据えた川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に向け、効果的かつ効率的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、在宅療養コーディネートセンターについての御質問でございますが、同センターにつきましては、介護支援専門員の資格及び訪問看護業務の経験をあわせ持つ看護職をコーディネーター役として配置し、各区に1人ずつ配置する在宅療養調整医師と連携して、在宅医療に係るさまざまな相談業務に対応してまいりたいと考えております。具体的な機能といたしましては、1つ目として、急性期病院の退院時コンファレンスに対する必要な情報の提供や病状に応じた適切な在宅医師の紹介業務、2つ目として、地域包括支援センターや介護支援専門員などから寄せられる個別の医療相談への対応、3つ目として、在宅医療資源に関する情報の収集業務などを考えております。こうした業務を的確に実施することにより、在宅医療資源に関する情報が蓄積され、病院から在宅への円滑な移行をサポートすることができるものと考えているところでございます。  次に、介護保険制度についての御質問でございますが、高齢化の進展に伴い、介護需要の増加が見込まれている中、制度を維持し、可能な限り介護給付費の抑制を図ることが大変重要でございますので、介護予防施策に一層取り組む必要があるものと認識しております。また、利用者の介護度の維持改善を図った介護サービス事業者に対し一定のインセンティブを付与することも、給付費抑制のための一つの手法であると考えております。しかしながら、この仕組みの導入を図るためには、介護サービスの質の評価をどのように行っていくかが大きな課題であると考えておりますので、第6期介護保険事業計画策定の中で、特区制度の活用にこだわらずに同様の検討を行っている岡山市なども参考に、多くの方から御意見を伺いながらさまざまな手法を検討し、実現に向け取り組んでまいります。
     次に、認知症高齢者対策についての御質問でございますが、第5期計画――かわさきいきいき長寿プランにおきましては、認知症高齢者施策の充実を5本柱の一つとして掲げ、さまざまな取り組みを進めているところでございます。国の認知症初期集中支援チームにつきましては、高齢者宅を訪問し、認知症の方を早期に発見し対応を図るためにモデル実施されるものでございますが、本市におきましては、区における老人精神保健相談クリニックや認知症コールセンター、認知症疾患医療センター、かかりつけ医、サポート医等により認知症高齢者の早期発見や家族支援等の早期対応を行っておりますので、これらの取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。また、認知症地域支援推進員につきましては、平成24年度から健康福祉局に配置し、認知症ネットワークなどの家族会と連携し、支援ネットワークの構築などに取り組んでいるところでございます。次に、認知症ケアパスにつきましては、国において認知症の方やその家族が、認知症状が進んでも、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいのかを知り、その進行状況に応じた適切なサービス提供の流れをあらかじめ作成し、その普及を推進することとされておりますので、本市におきましても第6期計画の中で位置づけてまいりたいと存じます。  次に、国民健康保険高額療養費制度についての御質問でございますが、初めに、変更内容についてでございますが、今般の政令改正に伴い、現行の上位所得世帯、一般世帯、低所得世帯の3つの所得区分のうち、上位、一般の区分をさらに2つに分けて5つに細分化されます。その結果、自己負担限度額につきましては、上位所得世帯は引き上げとなり、一般世帯のうち所得の低い区分が引き下げとなります。これらの実施時期につきましては、平成27年1月診療分からの適用となり、新年度予算への影響につきましては、同年3月支払い分のみとなることから、当初予算では見込んでおりません。次に、本市の該当世帯数と構成比の変化についてでございますが、全加入世帯数の約6割が一般世帯に属しておりますが、そのうち約3分の2の世帯が変更後に現行の限度額より引き下げとなる区分に移行するものと想定しており、負担能力に応じたきめ細やかな対応が可能となるところでございます。次に、改正内容につきましては、市政だよりや国保だより、ホームページ等により、わかりやすく丁寧な広報に努め、周知を図ってまいります。  次に、障害者ショートステイ事業についての御質問でございますが、第3次かわさきノーマライゼーションプラン改定版に基づき、ショートステイの整備を進めておりまして、障害者支援施設「桜の風」が開設した平成25年4月現在で市内には99床を設置し、直近のデータとして、同年12月の平均稼働率は約62%となっております。今後につきましては、川崎・宮前地区で整備を進める拠点型通所施設におきましてショートステイ事業を実施する予定でございます。あわせて、現在実施中の、障害のある方の生活ニーズ調査の結果を踏まえて、第4次かわさきノーマライゼーションプラン策定の中で、土日も含めた在宅支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。  次に、代読・代筆サービスについての御質問でございますが、視覚障害や加齢により読み書きが困難な方に対する支援といたしましては、現在、盲人図書館において実施しているプライベートサービスがございますが、今年度におきましては、現在までに、点訳、点字複写、録音朗読、録音複製、読書用機材貸し出しの計50件の利用がございました。盲人図書館につきましては、本年4月から視覚障害者情報文化センターとして、こうしたサービスに実績がある社会福祉法日本点字図書館指定管理者として運営することになりますので、同サービスについての利用者の増加が図られるよう調整を進めていくとともに、朗読者等の指導育成を行ってまいりたいと存じます。また、市立図書館におきましても、視覚障害者や高齢者の方も利用可能な代読サービスを実施しているほか、同行援護、居宅介護、あんしんサポート事業におきましても、サービス利用の中で必要に応じて代読・代筆の支援を受けることが可能となっておりますので、今後、さまざまな機会を捉え、制度の周知に努めてまいります。  次に、障害者就労支援などについての御質問でございますが、初めに、昨年11月に策定いたしました川崎市障害者雇用・就労促進基本方針に基づき、これまでの取り組みをさらに充実させ、障害者雇用・就労を総合的に促進するための所要の経費を計上したところでございます。具体的には、障害者の求職相談、職場適応支援から職場定着支援までの中核的な機能を担う市内3カ所の地域就労援助センターの体制強化を初め、企業に対する障害者の職場体験実習をコーディネートする事業の新設や、庁内委託業務を通じた障害者の職業実習の場の拡大などを実施してまいります。なお、今年度内には、これらの取り組みを体系立てて行動計画として策定してまいります。次に、障害者通所施設につきましては、中重度の障害程度の方に対し車両による送迎を行い、排せつ、食事等の生活介護を提供する定員80名規模の施設の整備を予定しており、川崎・幸・高津・宮前地区につきましては、公募、選定した法人により平成27年度の開所に向けた整備に着手したところでございます。次に、グループホームとケアホームの一元化など、平成26年4月の障害者総合支援法の2次施行に向けた取り組みにつきましては、これまでも国からの情報を随時関係機関等へ提供し、制度移行について周知を図ってきたところでございます。今後詳細が示され次第、事業者説明会を開催するなど円滑な移行を図るとともに、現にケアホームを利用されている方々につきましては、制度移行後のサービス利用に支障がないよう適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、予防接種についての御質問でございますが、対象者につきましては、成人用肺炎球菌ワクチンは65歳以上の者、水痘ワクチンは生後12月から36月に至るまでの間にある者とされております。どちらのワクチンにつきましても、国において5月から6月にかけてパブリックコメントを実施し、7月の政省令公布後、10月に施行というスケジュール案が示されているところでございます。本市におきましては、こうした国の動向を踏まえ、7月の公布後、速やかに市民への周知を含めた実施体制について予防接種運営委員会で審議し、関係機関と連携を図りながら円滑な実施に向けた準備を進めてまいります。また、利用者負担につきましては、水痘ワクチンは、他の乳幼児を対象とする予防接種と同様、全額公費負担とし、成人用肺炎球菌ワクチンは、高齢者インフルエンザ予防接種と同様、一部自己負担を考えております。  次に、高齢者の就労支援についての御質問でございますが、高齢者の方々が持っている知識、経験を生かして就労の機会を確保していくことは、今後ますます重要になってくるものと考えております。シルバー人材センターにおきましては、高齢者の方々の健康、生きがいづくりにつながるよう取り組みを強化しているところでございまして、会員の就業機会の確保につきましては、会員の希望と発注者の意向などを分析し、就業機会創出員及び役職員が発注者のもとに訪問し、センターの取り組みを説明するなど、受注機会拡大に努めているところでございます。さらに、新規受注に当たりましては、就業に結びつくよう、よりきめ細やかなマッチングに努めてまいります。今後につきましても、引き続き取り組みを推進するとともに、新たに設置されただいJOBセンターとの連携を図るなど、個々のニーズに合った就労に結びつくよう、高齢者の方々にかかわる就労支援機関との連携の強化を図り、さらなる就労機会の確保に努めてまいりたいと存じます。  次に、生活保護世帯等への自立支援についての御質問でございますが、初めに、だいJOBセンターは、失業を中心にさまざまな課題を抱え、生活保護に至る前の生活困窮者の自立を支援する相談機関でございまして、本年1月末時点の相談者数は135人となっております。年代別の主な内訳といたしましては、多い順に、40歳代が44人、60歳代が27人、30歳代が24人となっております。相談内容といたしましては、就職相談を初め、生活費の不足、家賃の滞納などとなっており、このうち41人に対して就労支援を行い、1月末時点で14人の方が就職に結びついております。次に、福祉事務所の自立支援相談員についてでございますが、配置計画につきましては、平成26年度から川崎、幸、多摩の各福祉事務所に3人、その他の6福祉事務所に2人、さらに全体を統括する職員を健康福祉局に1人配置する予定でございます。また、今年度の実績といたしましては、支援対象者の保護廃止や就労開始などにより、昨年12月末現在で1億8,000万円程度の保護費削減効果があったものと考えているところでございます。また、増員による効果といたしましては、これまでは十分に支援が行き届かなかったひきこもり傾向の若年層等に就労支援を行うなど、生活保護受給者の採用に積極的な地域企業と連携し、よりきめ細やかな就労支援を進めることにより就労者の増加につながるものと考えております。次に、学習支援についてでございますが、市内6カ所において1回2時間、週2回程度実施しており、今年度の参加者は、中学1年生が13人、2年生が20人、3年生が80人の計113人となっております。次に、若者就労自立支援事業についてでございますが、ひきこもり傾向があり、社会とのつながりがないなど、専門的な支援が必要と思われる若者は250人程度と推計しております。この事業では、そうした若者に対し、生活に密着した商店や飲食店、地域の人々が集うコミュニティカフェなどの協力を得て居場所を確保し、働く実感を育むことなどを通して自立を促してまいりたいと存じます。次に、中間的就労についてでございますが、この事業は、就労が困難な生活保護受給者に対し、日常生活の改善、比較的軽易な労働体験、資格取得の勉強、市内企業におけるインターンシップなどを通じ、徐々に就労に関する意欲を高めていくことを目的としており、働く姿の具体的イメージの獲得、就職活動への意欲喚起などの効果により、参加者の多くが就労に結びついているものと考えております。また、だいJOBセンターには、収入と生活水準との兼ね合いから、安定した収入を求めている60歳以上の方からの相談も多数ございますが、高齢者の希望に合致した就労先が少ないことから、今後は中間的就労も含めた多様な就労環境の創出に向けて、民間事業者や関係機関等と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 田中敬三登壇〕 ◎まちづくり局長(田中敬三) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、コンベンション等についての御質問でございますが、これらの施設は魅力ある都市拠点の整備において重要な都市機能の一つであると認識しており、交通結節点として利便性の高い小杉駅周辺と川崎駅周辺において立地に向けた取り組みを行っているところでございます。小杉駅周辺では、現在、小杉町2丁目地区の開発計画の中で、国際的なレセプションや先端技術見本市、医療系の学会などの開催が可能となるおおむね1,000人規模のホールや中小の会議室等を備えたコンベンション施設の導入を進めているところでございます。今後は、平成29年度末の完成を目指して、本体建設工事に合わせ、コンベンション施設の内装工事等の整備に向けた取り組みを進めてまいります。また、川崎駅周辺では西口の大宮町A−2街区におきまして土地所有者であるJR東日本に対しコンベンション施設の導入について働きかけを行い、現在、検討していただいているところでございます。引き続き、その実現に向け、JR東日本に対し働きかけを行ってまいります。  次に、地域交通の充実についての御質問でございますが、高齢社会のさらなる進行を踏まえると、身近な市民生活を支える地域交通の充実がますます重要になると考えており、このたび路線バス社会実験支援制度の創設やコミュニティ交通への支援の拡充を図ることとしたものでございます。これらに伴い、来年度は麻生区内の1路線における路線バス社会実験と、長尾台地区における新たな支援制度を適用したコミュニティ交通の本格運行を予定しております。  次に、ミスト冷却についての御質問でございますが、川崎駅東口駅前広場におきましては、平成24年度、平成25年度の2カ年において設置条件を変えミスト冷却を実施するとともに、温度等の測定やアンケート調査による効果検証を行ってまいりました。平成24年度の測定では気温が0.9度、体感温度が0.1度低下、また、平成25年度では気温が0.4度、体感温度が0.2度低下する結果となりました。また、平成24年度のアンケート調査では、「快適」または「やや快適」とする回答が約85%となりました。こうした効果検証結果を踏まえ、現在、実施部署を含めた本格運用について関係局区との調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 大谷雄二登壇〕 ◎建設緑政局長(大谷雄二) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、道路の除雪作業についての御質問でございますが、初めに、除雪の優先順位についてでございますが、本市が管理しております歩行者の利用頻度が高い駅前広場や通学路となっている横断歩道橋を初めとして、バス路線にある坂や跨線橋などを優先して除雪を行っているところでございます。また、緊急な要請に対しましては、幹線道路やバス路線を中心に対応を図っているところでございまして、市民の皆様や警察から寄せられた情報をもとに現地確認を行い、作業に必要な人員や機材を判断し、除雪作業や凍結防止剤の散布などを行っております。さらに、2月14日の大雪においては雪の重みで倒木が多く発生したことから、これらの撤去を行ったほか、雪で集水ますが閉塞し排水不良となった箇所の清掃作業なども実施いたしました。次に、指揮系統などについてでございますが、大雪時に現地で対応に当たる各区の道路公園センターにおきましては、市民の皆様から寄せられた陳情やパトロールで収集した情報及び活動状況などにつきまして、適宜、区役所の危機管理担当及び建設緑政局へ連絡、報告を行う一方、危機管理担当で得られた情報を道路公園センターに提供するなど、相互に情報の共有を図っているところでございます。次に、情報収集のあり方などについてでございますが、大雪時におきましては、各区道路公園センターへ市民の皆様から直接連絡をいただく場合や区役所の危機管理担当を経由した連絡など、いっときに多方面から情報が数多く寄せられる状況にございます。また、寄せられる情報の中には、道路や駅前広場など本市が管理する区域のみならず、民有地における被害の情報などもございます。こうしたことから、降雪時における対応窓口の一元化などの確立が課題と考えられますので、今後、関係局とともに検討を進めてまいりたいと考えております。次に、除雪作業への応援依頼についてでございますが、大規模災害が発生しまたは予測され、災害対策本部が設置された場合におきましては、災害時における建設業協会との協定に基づき、各区の道路公園センターから危機管理担当を通じて、災害対策本部から応援要請が行われることとなっております。今回の大雪におきましては、各区道路公園センターの判断に基づき、倒木の撤去や凍結防止剤の散布など作業の一部を、道路の緊急工事を請け負っている業者に指示したところでございます。  次に、新たな緊急渋滞対策についての御質問でございますが、初めに、交通管理者との協議状況についてでございますが、今後の連携した対策実施に向け、神奈川県警察本部及び所轄警察署に対し取り組みの目的や対策の方向性などについて事前に説明を行っているところでございます。次に、具体的な改善策についてでございますが、新たな用地を取得せずに現道の幅員内における付加車線の設置や、交通管理者による信号制御の改善など連携強化に努め、短期間で整備が可能な対策を基本とし、取り組みを進めてまいりたいと考えており、今後、交通管理者と詳細について協議調整を図ってまいります。また、横断歩行者への配慮についてでございますが、今回選定いたしました5つの対策箇所におきましては、交通状況など現場の状況を踏まえ、歩行者や自転車の安全性の確保を前提に、渋滞対策の可能性を検討し、抽出を行ったものでございます。今後におきましては、歩行者や自転車の交通量など詳細なデータも検証しながら安全性の確保を図り、渋滞の緩和に向け、交通管理者と協議調整を進めてまいりたいと考えております。次に、今回選定した5カ所以外の交差点などについてでございますが、引き続き対策が必要であると考えておりますことから、来年度からの新たな緊急渋滞対策の周辺交差点への波及効果などを踏まえまして、改めて交通状況を調査し、対策箇所を選定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 港湾局長。    〔港湾局長 大村研一登壇〕 ◎港湾局長(大村研一) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  取扱貨物量の見通しについての御質問でございますが、将来の取扱貨物量につきましては、利用者のヒアリングや社会経済動向等をもとに推計を行っております。まず、一般貨物につきましては、川崎港の主要貨物である完成自動車の平成24年の取扱量が過去最高を記録するなど大変好調であり、今後も引き続き堅調に推移すると見込んでおりますことから、全体として増加するものと考えております。また、コンテナ貨物につきましては、京浜港全体で現状、約800万TEUの取り扱いであるものが、平成30年代後半には1,100万TEUを超えるものと想定されております。その取り扱いを実現するためには、3港がそれぞれの役割を担う必要がございますが、将来の施設配置の可能性を考慮した結果、川崎港に求められる数値を40万TEUと設定したところでございます。具体的には、現在、川崎港で取り扱っているコンテナ貨物そのものが取扱数量を伸ばすことにより、40万TEUのうちの3割を占めるものになると想定しております。また、東扇島総合物流拠点地区進出企業において将来取り扱うことになる貨物も3割を占め、さらに、日本最大の冷凍冷蔵倉庫群が立地する川崎港の特徴を生かすという京浜港における役割を果たすことで集積される貨物が全体の4割に及ぶと想定しているところでございます。  次に、空コンテナやアジア向け貨物についての御質問でございますが、川崎港は東京港と横浜港の中間に位置するという地理的特性を有していることから、高機能なバン・シャーシプールなどオフドック機能の拡充を図ることにより、空コンテナを京浜港のどのターミナルからも効率的に輸送することが可能となりますので、平成30年代後半における空コンテナの取扱量につきましては、全体貨物量40万TEUのうちの4万TEUとなるものと見込んでおります。また、東京港、横浜港は、北米、欧州、アジア等の世界各方面との定期航路を生かした輸送拠点機能を担うのに対し、川崎港では増大するアジアからの輸入貨物を中心に取り扱うことにより、京浜港全体の取扱貨物のバランスを図ってまいります。川崎港では、平成24年度のアジア向けの新規3航路の開設等によりコンテナ取扱貨物量は順調に増加しておりますが、今後につきましても東扇島総合物流拠点の本格稼働による物流機能の一層の充実などの川崎港のポテンシャルを生かし、新規航路の開設に努めるとともに、はしけ等も利用した京浜港における効率的な物流体系の構築により、さらなる輸出入貨物の拡大を目指してまいります。  次に、川崎東郵便局についての御質問でございますが、川崎東郵便局は、羽田空港の国際化に伴い、国際郵便の効率的なオペレーションの構築と、神奈川県東部地区エリアの地域区分事務を再編し拠点ネットワークを整備することを目的として、昨年5月に東扇島総合物流拠点地区内に開局し事業活動を展開しておりますが、そのうち国際郵便物に関しては、日本を発着する国際船便郵便物の全てと日本に到着する国際航空便郵便物の全ての通関交換事務を行っております。同郵便局では、開局以来、段階的に雇用を拡大しており、雇用計画数の1,100人を既に大きく超え、本年2月には約1,300人に達し、市内の雇用創出にも多大な貢献をしております。また、国際船便郵便物のおよそ1割を既に川崎港で取り扱うなど、川崎港コンテナターミナルにおける取扱量も徐々に増加している状況でございます。国際船便郵便物の取扱量の約75%は、中国、台湾、韓国といったアジア地域でございますので、川崎港に寄港するアジア航路の活用などにより利用を拡大していただけるよう連携を強めてまいりたいと考えております。次に、川崎東郵便局開局後の課題と要望でございますが、郵便局における通関交換事務、地域区分事務は従業者も多いため、公共交通機関による通勤手段の確保が当初から求められておりました。これに対しましては、関係局やバス事業者とも連携して取り組んだ結果、川崎駅発着の市営バスやYCAT発着の高速バスの増便、東扇島西地区へのYCAT便の路線新設などが図られたところでございますが、今後とも東扇島地区の公共交通機関利用者の要請に応え、サービスの向上等を働きかけてまいります。さらに、道路交通環境の整備も重要であり、臨海部における円滑な交通流を確保するため、臨港道路東扇島水江町線の整備や東扇島地区内の道路環境の改善が喫緊の課題となっております。これまでも国道357号と臨港道路の出入りを規制しているゲートの一部開放等の取り組みを行ってまいりましたが、今後とも、道路交通環境の改善に向け取り組みを進めてまいります。  次に、水素エネルギーの川崎港に期待される効果についての御質問でございますが、水素エネルギーにつきましては、産油国などで現在活用されていない原油随伴ガスなどから水素を製造し、これをトルエンに結びつけ、液体のメチルシクロヘキサンとして産油国からタンカーにより輸入する構想となっております。また、水素を取り出した後のトルエンにつきましても、タンカーで産油国に輸出し再利用すると伺っておりますので、将来は輸入品であるメチルシクロヘキサンと輸出品となるトルエンの両者とも川崎港の主要な取扱貨物の一つになると想定しており、川崎港の利用拡大が期待されるところでございます。京浜港の総合的な計画においても、川崎港は首都圏の住民生活、産業活動を支えるエネルギー拠点と位置づけられておりますので、次代を担うエネルギーの取り扱いについても積極的に対応し、京浜港における川崎港の役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 交通局長。    〔交通局長 田巻耕一登壇〕 ◎交通局長(田巻耕一) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  大雪に伴う市バスの運行状況等についての御質問でございますが、公共交通機関として、大雪や台風等異常気象時における運行の確保につきましては大変重要なことと認識しております。市バスでは、2月8日及び14日の大雪情報に基づき、タイヤチェーンを装着し、道路状況調査を実施するなど安全運行の確保に努めたところでございます。しかしながら、最大4時間のおくれが生じるとともに、道路状況を踏まえ、やむを得ず一部運休した区間がございます。具体的には、2月8日の降雪時は夕方より急な坂道等で運行の安全が確保できない北部地域の5区間を運休し、翌9日は南生田地区のみを終日運休いたしました。また、2月14日につきましては夕方より南生田地区など3区間を運休し、翌15日は、塩浜営業所以外の路線については安全運行の確保が難しいことから始発より運行を見合わせ、おおむね午前10時より順次運行を再開し、終日運休した区間は聖マリアンナ医科大学付近など6区間でございました。次に、市民への広報等につきましては、お客様からのお問い合わせに対応するため、交通局本局に4日間で延べ23人の職員を非常招集いたしました。特に、降雪による影響が大きかった15日には、約1,500件のお問い合わせに対応するとともに、運行休止区間をお知らせするため、市バスホームページを計27回更新いたしました。今後におきましても、今回の経験を踏まえ、本局と営業所が密接な連携を図り、安全な運行確保及び迅速な運行情報の提供等に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 病院局長。    〔病院局長 船橋兵悟登壇〕 ◎病院局長(船橋兵悟) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  病院機能の強化等についての御質問でございますが、初めに、地域医療連携の現状と課題についてでございますが、地域医療連携は限られた医療資源を有効に活用することを目的に国の施策として推進しているものでございまして、日常的な医療や健康相談等は身近なかかりつけ医で、また高度な検査や治療、手術等は専門的な機能を持つ病院で、それぞれ機能分担を行うものでございます。そのため、市立病院におきましては、平成22年7月に非紹介患者加算の額を1,050円から2,100円に改定し、紹介状を持たない患者さんと紹介状を持参する患者さんとの負担のバランスを見直したところでございます。また、多摩病院では開院当初から紹介患者の予約制を導入し、平成23年2月に地域医療支援病院の承認をいただくとともに、川崎病院及び井田病院におきましても、承認を目指し、紹介、逆紹介のさらなる推進に取り組んできたところでございます。しかしながら、川崎病院及び井田病院につきましては、2世代、3世代とかかりつけ医として御利用されている方も依然として多く、また、逆紹介につきましても、継続して市立病院での治療を希望する患者さんもいらっしゃる状況でございます。そのため、今後の取り組みといたしましては、紹介状を持参した患者さんの優先的な診察や、外来診療における紹介患者の予約制の導入なども含め、より一層の地域医療連携の推進に向けた取り組みについて検討するとともに、病院モニター制度の活用や院内掲示等により、引き続き、患者、市民に対する周知に努めてまいりたいと考えております。次に、病院機能を果たすための取り組みと課題についてでございますが、国においては、今後のさらなる高齢化の進展に伴い増大する医療ニーズに対応するため、医療機関の機能分化と連携の強化を図ることを目的に必要な法改正を行うこととしており、市立病院においては、より高度な医療、急性期医療の提供が求められておりますことから、関係医療団体との連携を図るなど、今後もより一層の地域医療連携を推進する取り組みが必要と考えております。  次に、川崎病院のスマート化についてでございますが、川崎病院は現在、築15年目を経過しており、今後の経年劣化による環境の悪化を回避するため、中長期を見据えた計画的な保全を進める必要がございます。そのため、井田病院再編整備事業終了後の平成28年度以降を目途に、川崎病院の長寿命化に加え、高効率エネルギーや防災性能の信頼性、居住空間の快適性等を、ICT技術を活用して総合的に向上させるスマート化整備に着手できるよう、関係局と連携し、平成26年度に基本的な考え方、平成27年度に年次計画を取りまとめたいと考えております。次に、スマート化による効果についてでございますが、病院内外の環境整備により、災害拠点病院としての継続性を主眼としたエネルギーセキュリティをさらに向上させるとともに、患者さんや医療従事者が安全性や快適性を実感できる明るく魅力ある病院づくりを推進したいと考えているところでございます。また、各種医療機器システムの更新に際しましては、国の成長戦略を初め、KING SKYFRONTで展開される企業や研究機関等の動向も視野に入れ、ICT技術の効果的な活用により、最新技術の導入や医療データの先進的な活用方策を検討するなど、さらに質の高い医療提供の実現につなげたいと考えております。  次に、地域がん診療連携拠点病院である井田病院の計画等についてでございますが、国は、がん対策推進基本計画に基づき、拠点病院の指定要件の見直しを行うとともに、平成26年度予算におきましては、緩和ケアチームや緩和ケア外来の運営、さらには在宅医療機関等との連携等を担う緩和ケアセンターの整備拡充を示しました。このような中、井田病院におきましては、来年度の全部開院に合わせ、抗がん剤治療を行う外来化学療法室の増床や手術室の増設など機能強化を進めるとともに、地域の病院、診療所の医師を支援する緩和ケアコンサルテーション事業により地域の在宅医療機関との連携等を行っているところであり、今後も拠点病院としての機能強化に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、現在、増床整備を進めております緩和ケア病床につきましては、年度内に工事を完成させ、5月から運用できるよう準備を進めているところでございます。次に、今後の医師、看護師等の人材配置の考え方についてでございますが、井田病院再編整備に伴う機能拡充に対応するため、再編整備基本計画を公表した平成19年度当初においては51名であった医師を71名に拡充し、2つの診療科を増設するなど、医療機能の充実に努めてきたところでございますが、引き続き、地域がん診療連携拠点病院の認定が受けられるよう必要な人員の確保や育成等に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 消防局長。    〔消防局長 福井昭久登壇〕 ◎消防局長(福井昭久) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  消防団の処遇改善策についての御質問でございますが、平成25年12月13日に公布されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づき、消防団員の処遇の改善並びに装備の拡充が求められておりまして、このため本市におきましても出務費用弁償の改善並びに消防団員退職報償金の引き上げ及び装備の拡充を予定しているところでございます。具体的な処遇の改善内容についてでございますが、出務費用弁償の改善といたしましては、川崎市消防団給与条例を改正し、災害の防除や訓練のために出務した場合、1回につき3,500円が支給され、このうち災害の防除に従事した場合で市長が認めるときに3,500円以内を加給することができることになっておりますが、今回の改正で、訓練に従事した場合においても市長が認めるときは3,500円以内を加給し、処遇の改善を図るものでございます。また、退職報償金につきましても、本年3月中の公布が予定されております消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令におきまして退職報償金が増額されることとなっておりまして、具体的には階級及び勤続年数に応じて現行最低額14万4,000円から最高額92万9,000円までとなっているものを、同じく20万円から97万9,000円にそれぞれ5万円程度増額するものでございまして、本市におきましても改正施行令に準じて支給してまいりたいと考えているところでございます。次に、装備の拡充についてでございますが、安全装備の充実強化として、MCA無線機を津波浸水被害が想定される地区の消防団車両へ配備するとともに、拡声器やエンジンカッターなど救助器具を増強配備し、活動体制の一層の充実を図ることとしております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問に入る前に、1点要望事項を申し上げます。国家戦略特区について市長に要望いたします。先ほど、世界初の水素発電を核とした水素社会の実現とライフイノベーションの取り組みの両輪で日本の経済成長を牽引していくとの趣旨の御答弁がありました。我が党としても国への働きかけを行うなど、党を挙げて取り組んでいるところであります。市長におかれましては、引き続き全力で推進していただけますよう強く求めておきたいと思います。  それでは、再質問に入ります。まず、行財政改革について伺います。市長の御答弁では、2年間で300人程度の職員削減を見込んでいるとのことでした。この間、医療や福祉関連など増員を必要とする部門も想定され、また、東日本大震災以降、技術者不足などの課題がありますが、市長に見解と取り組みを伺います。  次に、中学校完全給食について伺います。アンケートの結果にもありましたが、先日、中学校1年生から直接、小学校のような給食になればうれしいけど、給食時間を十分に確保してほしいとの要望もいただきました。食育の観点から、中学校完全給食を契機に現行の給食時間は改善すべきと考えますが、市長に見解と対応を伺います。  次に、子育て支援策について伺います。平成27年4月までに待機児童ゼロを実現するとし、保育受入枠の拡大等の取り組みが示されました。しかしながら、待機児童ゼロを維持継続するためには、施設等の維持運営費、保育料補助の継続等に係る多大な財源が必要となります。財源の確保策と今後の見通しについて市長に伺います。  次に、雪害対策について伺います。先ほどの建設緑政局長の御答弁では、危機管理担当と道路公園センターが相互に情報共有しているとのことですけれども、交通局を初め、各局各区の対応がさまざまで、雪害に対する対応が不十分と指摘せざるを得ません。対策本部の設置基準の見直しや雪害対策に関するマニュアル策定など、今後の具体的な取り組みを市長に伺いたいと思います。  最後になりますけれども、高齢者対策について伺います。新年度は平成27年度から始まる第6期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定年度に当たりますが、今後の具体的なスケジュールを伺います。第6期計画は地域包括ケアシステムの構築がかなめとなりますが、御答弁にありました川崎らしい都市型の地域包括ケアシステム構築に向けて具体的にどのように進めていくのか、取り組みを伺います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) まず、行財政改革についての御質問でございますが、行財政運営に関する改革プログラム案におきましては、民間部門の活用や効率的・効果的な執行体制の整備などにより500人程度の職員の減員を、病院事業における7対1看護配置基準の導入や障害者支援の充実などへの対応として200人程度の増員を見込んでおり、こうした取り組みの結果として平成26年度から2年間で300人程度の削減を見込んでいるところでございます。今後とも、少子高齢化の進展などに伴う新たな行政需要に対して的確かつ迅速に対応できる行政体制を構築するとともに、専門性の高い職域における技術・技能の継承など計画的な人材育成に取り組んでまいります。  続きまして、中学校給食についての御質問でございますが、学校給食は教育活動の一環として位置づけられており、学級の良好な人間関係を育むことができる大切な時間であると考えておりますので、給食時間のあり方につきましては、実施方針の策定にあわせ検討すべき課題として取り組んでまいります。  子育て支援策についての御質問でございますが、待機児童ゼロの実現に当たりましては、市の最重要課題と位置づけ、スピード感を持って取り組んでいくものとしたところでございます。財源の確保に当たりましては、市税収入の増加や消費税率引き上げ等の環境のもと、施策の集中と選択をしっかりと行った上で、保育行政の着実な推進のためには、民間でできる分野はできるだけ民間を活用するため、公立保育所の民営化を進めるとともに、国の待機児童解消加速化プランの補助メニューなどを積極的に活用してまいります。今後とも、平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度に向けた取り組みなど、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進しながら、最幸のまちを目指し、全ての子どもが健やかに成長するために、「子どもたちの笑顔があふれるまち かわさき」の実現に取り組んでまいります。  最後に、雪害対策についての御質問でございますが、今回の記録的な大雪により、交通や道路の除雪等に混乱が生じるなど、市民生活に大きな影響を与えましたことから、このたびの経験を踏まえまして、今後、大雪時の情報発信方法や除雪計画における動員体制、緊急工事請負業者への応援依頼等について検証し、適切に対応してまいりたいと考えております。また、大雪により家屋に被害が生じるなどのおそれが想定される場合には、地域防災計画に基づき災害警戒本部等を設置し、雪害対策を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 第6期計画――かわさきいきいき長寿プランの策定についての御質問でございますが、本計画は平成27年度から平成29年度までの3カ年の計画であり、具体的なスケジュールといたしましては、本年4月に学識経験者や保健福祉医療関係団体の代表などで構成される高齢者保健福祉計画策定協議会を設置し、介護保険運営協議会との合同会議や分科会を開催しながら計画策定に向けた協議を進めてまいります。その後、年内には計画素案を公表し、各区における説明会やパブリックコメントの実施により、いただいた市民、事業者からの御意見を踏まえながら、平成26年度末までに計画を策定する予定でございます。また、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に向けましては、本市の持つ地理的な優位性と交通の利便性により都市機能が集約されていること、高齢者や障害者を支えるボランティア団体などの活動が活発に行われていることなどを踏まえながら、高齢者施策、障害者施策、保健・医療・看護施策等の関連施策を一体として捉えた取り組みを行うほか、福祉・介護産業の振興と育成を図るウェルフェアイノベーションや、先端医療の推進と健康長寿社会の実現を目指すライフイノベーションなど、本市がこれまで培ってきた技術や研究の集積とも連携し、都市部としての川崎の強みと川崎らしさを生かした仕組みづくりなどを進めてまいります。第6期計画の策定に当たりましては、こうした川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの考え方に基づき、短期、中期、長期的な取り組みを示す基本方針と整合を図りながら、着実に高齢者施策の推進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 花輪議員。 ◆53番(花輪孝一) それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に委ね、質問を終了したいと思います。ありがとうございました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(飯塚正良) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日4日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(飯塚正良) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(飯塚正良) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時12分延会...