（
まちづくり局）
（１）議案第 ４号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（２）議案第２０号
川崎競輪場メインスタンド耐震補強その他
工事請負契約の締結について
（３）議案第３１号 平成２６年度川崎市
一般会計予算
（４）議案第５１号 平成２５年度川崎市
一般会計補正予算
（５）報告第 １号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
（
建設緑政局）
（６）議案第１１号 川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
（７）議案第２９号 王禅寺四
ッ田特別緑地保全地区用地の取得について
（８）議案第３０号 市道路線の認定及び廃止について
（９）議案第３１号 平成２６年度川崎市
一般会計予算
（10）議案第４１号 平成２６年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算
（11）議案第４２号 平成２６年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
（12）議案第５０号 平成２５年度
一般会計補正予算
（13）議案第５１号 平成２５年度
一般会計補正予算
（14）議案第５５号
川崎市営霊園の指定管理者の指定について
（15）報告第 １号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
２ 所管事務の調査（報告）
（
まちづくり局）
（１）
特定建築物耐震改修等事業助成制度の拡充等について
（
建設緑政局）
（２）新たな
緊急渋滞対策の実施について
３ その他
午前１０時００分開会
○松原成文 委員長 ただいまから
まちづくり委員会を開会いたします。
本日の日程でございますけれども、お手元に配付のとおりでございます。
なお、日程に所管事務の調査を１件追加しておりますので御了承願います。
また、議事の都合上、日程の順番を入れかえさせていただきましたので、あわせて御了承願います。
初めに、
まちづくり局関係の平成２６年第１回
定例会提出予定議案の説明を受けます。
それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎田中
まちづくり局長 それでは、平成２６年第１回定例会に提出を予定しております
まちづくり局関係の議案につきまして御説明申し上げます。
議案といたしましては、議案第４号の条例議案１件、議案第２０号の工事議案１件、議案第３１号の予算議案１件、議案第５１号の補正議案１件の計４件でございます。
報告といたしましては、報告第１号の計１件でございます。
内容につきましては各担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎吉原
建築情報課担当課長 初めに、議案第４号について御説明申し上げますので、お手元の議案書の７ページをお開きください。「議案第４号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
８ページをお開きください。制定要旨でございます。この条例は、エネルギーの使用の合理
化に関する法律及び薬事法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、制定するものでございます。
次に、議案書の７ページにお戻りください。改正内容でございますが、
まちづくり局関係といたしましては、第２条第２４４号ア中「エネルギーの使用の合理
化に関する法律」を「エネルギーの使用の合理
化等に関する法律」に改めるものでございます。
次に、附則についてでございますが、
まちづくり局関係の改正規定の施行期日につきましては、エネルギーの使用の合理
化に関する法律の一部を改正する等の法律の施行期日に合わせ、平成２６年４月１日とするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、条例の改正概要及び新旧対照表をお配りしてございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
以上で、議案第４号の御説明を終わらせていただきます。
◎小山田
施設整備部施設保全担当課長 「議案第２０号
川崎競輪場メインスタンド耐震補強その他
工事請負契約の締結について」御説明させていただきます。
議案書の８３ページをお開きください。
工事請負契約の概要でございます。工事名は
川崎競輪場メインスタンド耐震補強その他工事、工事場所は川崎市川崎区富士見２丁目１番６号、契約の方法は
一般競争入札、契約金額は１１億７，１８０万円でございます。完成期限は平成２８年２月２９日、契約の相手方は吉忠・大場・
邦松共同企業体でございます。
次のページをお開きください。参考資料の工事概要になります。構造・規模につきましては、
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、６階建てでございます。建築面積、延べ面積、建物の高さは記載のとおりでございます。
主な
耐震補強工事の内容でございますが、
鉄筋コンクリート造耐震壁設置、
油圧式鉄骨ブレース設置、
スリット設置、
柱炭素繊維巻補強、
柱鋼板巻補強、
鉄筋コンクリート階段撤去鉄骨階段新設、
スタンド屋根鉄骨ブレース・鉄骨梁新設でございます。
工事内容といたしましてはお手元の資料で御説明させていただきますので、Ａ３判横とじの資料をごらんください。表紙をめくりまして、１ページ目は目次と建築概要になっております。
次に、２ページをお開きください。案内図でございます。方位は図面の上が北でございます。中央の赤色に塗られた部分が工事場所となる
川崎競輪場でございます。主要な道路として、北側に国道１３２号線が通っております。また、西側にＪＲ川崎駅がございます。
次に、３ページをお開きください。配置図でございます。茶色に塗られた部分が耐震補強を行う
川崎競輪場メインスタンドでございます。赤の三角印が正門でございます。
メインスタンドの南側にレースを行うバンクがございます。
次に、４ページをお開きください。平面図の方位は上が南でございます。１階平面図でございます。右下の凡例をごらんください。図面上、赤は
鉄筋コンクリート造耐震壁の新設、青は
鉄筋コンクリート造耐震壁の増し打ち、緑は
油圧式鉄骨ブレース、赤の丸印は柱の
炭素繊維巻補強、紫の二重丸印は柱の鋼板巻補強、青の三角印は
スリット設置壁による補強箇所を示しております。耐震補強は図面に示すとおりでございます。
次に、５ページをお開きください。２階平面図でございます。２階の耐震補強は図面に示すとおりでございます。また、
メインスタンドの左右にある２階から５階までの
鉄筋コンクリート階段は撤去し、鉄骨階段を新設します。
次に、６ページをお開きください。３、４階平面図でございます。３、４階の耐震補強は図面に示すとおりでございます。
次に、７ページをお開きください。５、６階平面図でございます。５、６階の耐震補強は図面に示すとおりでございます。
次に、８ページをお開きください。
スタンド屋根伏図でございます。
スタンド屋根につきましては、赤線で示した
鉄骨ブレースの新設、緑線で示した鉄骨はりの新設により耐震補強いたします。
次に、９ページをお開きください。断面図でございます。断面の位置については、４ページの１階平面図にお示ししているとおりでございます。赤の部分は
鉄筋コンクリート造耐震壁の新設を、緑の部分は
油圧式鉄骨ブレースを示しております。
以上で、議案第２０号の説明を終わらせていただきます。
◎竹田 庶務課長 続きまして「議案第３１号 平成２６年度川崎市
一般会計予算」のうち、
まちづくり局関係につきまして御説明いたしますので、白い表紙の
一般会計予算書の９ページをお開き願います。第２表
債務負担行為でございますが、
まちづくり費関連につきまして１１ページをお開き願います。下から２段目からでございまして、南武線駅
アクセス向上等整備事業費は期間を平成２７年度から平成２９年度までに、限度額を３７億３，３７９万３，０００円とするものでございます。
次の平成２６年度
公営住宅整備事業費は、期間を平成２７年度から平成２８年度までに、限度額を５４億９，３２２万４，０００円とするものでございます。
１２ページをお開き願います。一番上の段の平成２６年度
高齢者向け優良賃貸住宅事業費は、期間を平成２６年度から平成４８年度までに、限度額を９億６，０００万円として、それぞれ
債務負担行為を設定するものでございます。
次に、１４ページに参りまして、第３表 地方債でございます。
まちづくり費関連につきまして１７ページをお開き願います。下から４番目でございまして、
交通計画関連事業の限度額は１，２００万円、
土地区画整理事業の限度額は２３億１，５００万円、
住宅市街地総合整備事業の限度額は４，３００万円、
鹿島田駅西地区市街地再開発事業の限度額は１億５，２００万円、１８ページをお開き願います。小杉駅周辺地区再開発事業の限度額は２億４，９００万円、
優良建築物等整備事業の限度額は５００万円、
新川崎地区整備事業の限度額は３億１，３００万円、
駅施設関連事業の限度額は７億４，６００万円、川崎駅
周辺総合整備事業の限度額は１，１００万円、
開発行為指導対策事業の限度額は７，９００万円、
施設整備事業の限度額は５億４，４００万円、
公営住宅整備事業の限度額は３９億８，４００万円とするものでございます。
次に、歳出予算につきまして御説明いたしますので、１９６ページをお開き願います。１０
款まちづくり費は２５８億６，４６１万８，０００円を計上し、前年度と比較して１８億６，３９８万７，０００円の増となっております。
それでは、内容につきまして、目ごとに御説明をいたします。１項
まちづくり管理費１目
まちづくり総務費４億１，９６５万６，０００円は、総務部の
職員給与費、
まちづくり対策事業費、
まちづくり企画事業費及び福祉の
まちづくり推進事業費が主なものでございます。
なお、福祉の
まちづくり推進事業費におきましては、ホームドアの整備に対する補助などを行ってまいります。
次の２項計画費１目
計画総務費２億６，５６６万６，０００円は計画部の
職員給与費でございます。
２目
計画調査費３億７５万７，０００円は、
都市計画関連経費、
土地利用計画経費、
交通計画関連経費、
都市景観形成推進事業費などでございます。
なお、
交通計画関連経費におきましては、
コミュニティ交通導入への支援及び
路線バス社会実験への支援などを行ってまいります。
１９８ページをお開き願います。３項
整備事業費１目
整備総務費３億３，５７３万６，０００円は
市街地開発部の
職員給与費でございます。
２目
市街地整備費２億７０４万４，０００円は、
住宅市街地総合整備事業費、
優良建築物等整備事業費、
密集住宅市街地整備促進事業費及び京急川崎駅
周辺地区市街地整備促進事業費が主なものでございます。
３目再
開発事業費４１億２，７１６万５，０００円は、
鹿島田駅西地区市街地再
開発事業費、小杉駅周辺地区再
開発等事業費及び柿生駅周辺地区再
開発等事業費でございます。
４目
土地区画整理指導費２０６万５，０００円は民間施行の
土地区画整理事業に係る経費でございます。
５目
登戸地区土地区画整理事業費３５億７，５４１万２，０００円は
登戸地区土地区画整理事業の実施に要する経費でございます。
２００ページをお開き願います。６目
都心地区整備事業費２５億３，７８１万９，０００円は
駅施設関連事業における向ヶ丘遊園駅連絡通路及びＪＲ川崎駅
北口自由通路の整備や南武線駅アクセスの向上に、そのほかに、
新川崎地区及び川崎駅周辺の整備や新百合ヶ丘駅周辺の
交通環境対策などの実施に要する経費でございます。
２０２ページをお開き願います。４項
建築管理費１目
建築総務費７億８，９６６万円は、指導部、
施設整備部の
職員給与費でございます。
２目
建築指導審査費５億７，２７０万３，０００円は、狭あい
道路対策事業費、
既存建築物の防災対策及び木造住宅の耐震対策などに係る経費でございます。
なお、
既存建築物の防災対策におきましては、耐震診断が義務
化された
特定建築物への助成を拡充いたします。
３目
開発行為指導監督費１億３，０８４万３，０００円は、
宅地開発指導及び
規制事業費、急
傾斜地崩壊対策事業費でございます。
４目
施設整備費６億７，８８４万円は、
公共建築物の
工事設計監理、長寿命
化対策及び耐震
化などに係る経費でございます。
２０４ページをお開き願います。５項住宅費１目
住宅総務費２，４７６万５，０００円は
住宅整備課内の
職員給与費でございます。
２目
市営住宅管理費４４億８，３１２万８，０００円は、
住宅管理課の
職員給与費、市営住宅の修繕維持及び管理などに係る経費でございます。
２０６ページをお開き願います。３目
公営住宅整備費６８億４，２８９万円は
住宅整備課等の
職員給与費及び
公営住宅整備事業費でございます。
４目
特定公共賃貸住宅管理費６，３４９万７，０００円は
特定公共賃貸住宅の修繕維持及び管理に係る経費でございます。
５目
住宅助成事業費５億６９７万２，０００円は、
公的賃貸住宅等管理等推進事業費、
住宅市場育成・
活用事業費及び応急仮設住宅借上事業費でございます。
なお、
まちづくり局の
主要事務事業につきましては別冊の平成２６年度各
会計歳入歳出予算説明資料の１４８ページ以降にございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、青い表紙の「議案第５１号 平成２５年度川崎市
一般会計補正予算（その２）」をごらんください。
まちづくり局関係の補正予算につきまして御説明いたしますので、６ページをお開き願います。第２表
繰越明許費補正でございますが、
まちづくり費関係といたしましては８ページをお開き願います。１０
款まちづくり費３項
整備事業費のうち、川崎駅
西口地区公共施設等整備事業は８５６万円の繰り越しで、堀川町
Ｃ地区ペデストリアンデッキ整備予備設計委託料でございます。
次に、
鹿島田駅西地区市街地再
開発事業補助金は１８億３，８００万円の繰り越しで、再
開発事業者への補助金でございます。
次に、武蔵小杉駅
南口地区東街区市街地再
開発等事業補助金は２，４４２万３，０００円の繰り越しで、案内サインの
設置工事費などでございます。
次に、小杉町３丁目
中央地区市街地再
開発等事業補助金は６億５，０７０万８，０００を、続いて、小杉町３丁目
東地区市街地再
開発等事業補助金は７，０００万円をそれぞれ繰り越すもので、これは主に再
開発事業者への補助金でございます。
次に、
登戸地区土地区画整理事業は５億１，６６４万９，０００円の繰り越しで、主に関係地権者への補償金でございます。
次に、向ヶ丘遊園駅
連絡通路等整備事業は１億６，８０２万７，０００円の繰り越しで、主に小田急電鉄への
工事委託料でございます。
次に、ＪＲ川崎駅
北口自由通路等整備事業は３億円の繰り越しで、主に
駅舎改良負担金でございます。
次に、南武線駅
アクセス向上等整備事業は７億２，８１３万７，０００円の繰り越しで、主に稲田堤駅の用地補償費でございます。
次に、
新川崎地区整備事業は２億３，８４８万１，０００円の繰り越しで、主に駐輪場の
整備工事費でございます。
次に、川崎駅
周辺総合整備事業は４，５５５万８，０００円の繰り越しで、主に川崎駅
東西自由通路案内板の
整備工事費でございます。
次の４項
建築管理費の
公共建築物耐震化推進事業は１，３５１万３，０００円の繰り越しで、川崎消防団第２分団器具置場などの耐震
化工事費でございます。
次の５項住宅費の
市営住宅修繕維持事業は３，５７６万５，０００円の繰り越しで、
中丸子住宅集会所の
新築工事費でございます。
次に、
公営住宅整備事業は７，０５２万５，０００円の繰り越しで、塚越住宅の
新築工事費でございます。
以上で、議案第３１号及び議案第５１号に係る
まちづくり局関係の予算議案の説明を終わらせていただきます。
◎内野
施設整備部公共建築担当課長 続きまして、議案書の１３３ページをごらんください。「報告第１号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」のうち、「２ 市長の専決事項の指定について第４項による専決処分」につきまして報告させていただきます。
工事名は
田島養護学校小中学部増築その他工事で、契約の相手方は大山・大川原・
村松共同企業体でございます。変更事項といたしましては契約金額の変更でございます。変更前契約金額は８億９,２２９万円、変更後契約金額が９億１,３０２万４，３５０円で、２,０７３万４,３５０円の増額でございます。また、
専決処分年月日は平成２６年１月２９日でございます。変更理由でございますが、
既存校舎改修部分において、
外壁改修工事を施工したところ、外観からでは見えない損傷が著しかったため、外壁の補修費用等の増額変更を行うものでございます。
次に、１３５ページをごらんください。工事名は
上丸子小学校改築工事で、契約の相手方は
ハヤカワ・大藤・沼田・
千代田共同企業体でございます。変更事項といたしましては契約金額の変更でございます。変更前契約金額は１７億８,５００万円、変更後契約金額が１８億１,５６６万１２０円で、３,０６６万１２０円の増額でございます。また、
専決処分年月日は平成２６年１月２９日でございます。変更理由でございますが、労務単価の大幅な上昇を受け、平成２５年４月１日以降に契約を行う工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものについて、平成２５年度
公共工事設計労務単価に係る特例措置により、所定の算出金額に増額変更を行うものでございます。
次に、１３６ページをごらんください。工事名は
子母口小学校・
東橘中学校改築工事で、契約の相手方は淺沼・大藤・三ノ輪・
松浦共同企業体でございます。変更事項といたしましては契約金額の変更でございます。変更前契約金額は３９億６,６９０万円、変更後契約金額が４０億３,８９１万６,５６０円で、７,２０１万６,５６０円の増額でございます。また、
専決処分年月日は平成２６年１月２９日でございます。変更理由でございますが、
上丸子小学校改築工事と同様に、平成２５年度
公共工事設計労務単価に係る特例措置により、所定の算出金額に増額変更を行うものでございます。
次に、１３７ページ上段をごらんください。工事名は
子母口小学校・
東橘中学校改築電気その他設備工事で、契約の相手方は丸井・
光陽共同企業体でございます。変更事項といたしましては契約金額の変更でございます。変更前契約金額は６億４４８万５,０００円、変更後契約金額が６億１,４４６万７,４４０円で、９９８万２,４４０円の増額でございます。また、
専決処分年月日は平成２６年１月２９日でございます。変更理由でございますが、
上丸子小学校改築工事と同様に、平成２５年度
公共工事設計労務単価に係る特例措置により、所定の算出金額に増額変更を行うものでございます。
次に、下段をごらんください。工事名は
子母口小学校・
東橘中学校改築空気調和その他設備工事で、契約の相手方は
エルゴテック・大同産業共同企業体でございます。変更事項といたしましては契約金額の変更でございます。変更前契約金額は６億６,１５０万円、変更後契約金額が６億７,７１３万５,１６０円で、１,５６３万５,１６０円の増額でございます。また、
専決処分年月日は平成２６年１月２９日でございます。変更理由でございますが、
上丸子小学校改築工事と同様に、平成２５年度
公共工事設計労務単価に係る特例措置により、所定の算出金額に増額変更を行うものでございます。
◎相見
施設整備部機械設備担当課長 続きまして、議案書の１３８ページをごらんください。工事名はかわさき
北部斎苑火葬炉設備改修工事でございます。契約の相手方は
富士建設工業株式会社でございます。変更事項といたしましては完成期限の変更でございます。変更前完成期限は平成２７年３月３１日、変更後完成期限が平成２８年１月２９日でございます。変更契約に伴う契約金額の変更はございません。また、
専決処分年月日は平成２６年１月２９日でございます。変更理由でございますが、入札不調により本工事の計画を見直す必要が生じたため、工期の延長を行うものでございます。
◎池田 住宅建替推進課長 続きまして、議案書の１３４ページをごらんください。工事名は
塚越住宅新築工事で、契約の相手方は大藤・
千葉共同企業体でございます。変更事項といたしましては契約金額の変更でございます。契約金額の変更につきましては、変更前契約金額は６億３，８４０万円、変更後契約金額が６億４，０９１万８，５６０円で、２５１万８，５６０円の増額でございます。また、
専決処分年月日は平成２６年１月１４日でございます。変更理由につきましては、当初想定にない地中障害物の撤去などにより、増額変更を行うものでございます。
次に、議案書の１３８ページの２段目をごらんください。工事名は
小向住宅新築第２号工事で、契約の相手方は興建・
若井共同企業体でございます。変更事項といたしましては契約金額の変更でございます。契約金額の変更につきましては、変更前契約金額は６億５，９０４万１，９５０円、変更後契約金額が６億７，８８０万５，９５０円で、１，９７６万４，０００円の増額でございます。また、
専決処分年月日は平成２５年１２月２０日でございます。変更理由につきましては、平成２５年度
公共工事設計労務単価に係る特例措置により、所定の算出金額に増額変更を行うものでございます。
なお、１３３ページから１３８ページまでの契約変更につきましては、変更金額が契約金額の１割以下かつ６億円以下であることから、
地方自治法第１８０条第１項の規定により、市長の専決処分としたものでございます。
以上で、工事の変更契約についての報告を終わらせていただきます。
◎小澤
住宅管理課滞納・
高額所得者対策担当課長 続きまして「報告第１号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」、「３ 市長の専決事項の指定について第６項による専決処分」、「（１）訴えの提起」及び「（２）和解について」御説明申し上げます。
それでは、訴えの提起につきまして、報告の各項目について御説明いたしますので、議案書の１３９ページをお開き願います。今回、市営住宅の滞納１０件及び不法占有２件に対する建物の明け渡し等の訴えを提起いたしました。項目に従い御説明いたします。
専決処分年月日についてでございますが、地方裁判所に訴えの提起を行った日としております。昨年の１２月３日に滞納２件及び飛んで番号の１１番になりますが、不法占有１件を提起し、本年の１月１７日に滞納８件及び不法占有１件の提起をいたしました。
次に、事件名についてでございますが、今回の提訴により裁判所により付された番号等でございます。
次に、被告についてでございますが、氏名のみを記載しております。
次に、請求の要旨でございますが、番号１番から１０番につきましては、被告となる者は、市営住宅に居住する者で、３カ月以上家賃を滞納し、市の再三にわたる納付指導にもかかわらず、これに応じませんでした。そこで、本市は、被告に対し、建物明け渡し請求及び滞納使用料等支払い請求の訴えを提起したというものでございます。
番号１１番及び１２番の訴えの請求の要旨でございますが、被告となる者は、市営住宅を権原なく占有し、市の再三にわたる退去要求にもかかわらず、これに応じませんでした。そこで、本市は、被告に対し、建物明け渡し請求及び使用料相当損害金支払い請求の訴えを提起したというものでございます。
これらの当事者及び明け渡し手続等につきましては別添の資料により御説明いたしますので、資料の１ページをお開きください。それぞれの氏名、居住の開始日等につきましては一覧表のとおりでございます。
なお、未払い月数は６カ月から最長で３１カ月分、未払い家賃の額は１９万２，９５８円から最高で９５万１，１６６円となっております。
次に、「３ 市営住宅の明渡手続の主な経過」についてでございますが、市営住宅明渡請求予告通知書を送付し、滞納額を完納しない場合または退去がなされない場合は、本件市営住宅の明け渡しを請求する旨通知しましたが、いずれも納付または退去がなされませんでした。このため、市営住宅明渡請求書を送付し、市営住宅に係る賃貸借契約を解除し、市営住宅を明け渡すよう請求いたしました。しかしながら、いずれも期限までに明け渡しがなされず、市営住宅からの退去の意思が認められないことから、建物明け渡し請求の訴えを提起することとしたものでございます。それぞれの予告通知年月日、明渡請求通知年月日等につきましては一覧表のとおりでございます。
続きまして、和解について、報告の各項目について御説明いたしますので、議案書の１４０ページをお開き願います。今回、市営住宅の滞納について２件の和解が成立しております。項目に従い御説明いたします。
専決処分年月日についてでございますが、簡易裁判所において和解が成立した日としております。昨年１１月５日に１件、７日に１件が成立しています。
次に、事件番号についてでございますが、今回の和解について裁判所により付された番号でございます。
次に、相手方についてでございますが、氏名のみを記載しております。
次に、和解の要旨でございますが、相手方は、滞納使用料の支払い義務があることを認め、分割して支払うというもので、記載のとおりでございます。
和解の相手方や支払い計画の内訳等につきまして、別添の資料により御説明いたします。資料の２ページをお開き願います。「１ 相手方及び和解内容」の一覧表をごらんください。相手方につきましてはそれぞれ記載のとおりでございます。次に、和解内容でございますが、相手方は、未払い状況に応じて、支払い計画として分割回数や支払い月額をそれぞれ定め、未払い家賃を分割して支払うこととしております。
次に、「２ 即決和解」についてでございますが、法的な紛争について、合意に達する見込みのあるとき、申し立てを行い、簡易裁判所の仲介によって和解を成立させる手続でございまして、作成された和解調書の記載は、確定判決と同一の効果があるものでございます。
次に、「３ 和解理由」でございますが、相手方は、市営住宅の家賃を長期間滞納しており、未払い家賃を一括して支払うことが困難な状況にありますが、居住の継続を希望しており、相手方からの申し出を受けて、民事訴訟法第２７５条の規定による和解をしたものでございます。
「４ 管轄裁判所」は川崎簡易裁判所でございます。「報告第１号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」、「３ 市長の専決事項の指定について第６項による専決処分」、「（１）訴えの提起」及び「（２）和解」についての説明は以上です。
以上で、
まちづくり局関係の議案及び報告の説明を終わらせていただきます。
○松原成文 委員長 説明は以上のとおりであります。
本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○松原成文 委員長 それでは、以上で
まちづくり局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○松原成文 委員長 続きまして、所管事務の調査として、
まちづくり局から「
特定建築物耐震改修等事業助成制度の拡充等について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎田中
まちづくり局長 それでは、これより「
特定建築物耐震改修等事業助成制度の拡充等について」御報告申し上げます。
内容につきましては
古川建築監察課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎古川 建築監察課長 それでは「
特定建築物耐震改修等事業助成制度の拡充等について」資料に基づいて御説明いたします。
表紙をおめくりいただきまして、資料１をごらんください。
特定建築物耐震改修等事業助成制度の拡充についてでございます。まず、資料左上をごらんください。「１ 背景」の「（１）これまでの経緯」でございますが、本市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、川崎市耐震改修促進計画を策定し、平成２７年度末までに
特定建築物の耐震
化率を９０％とする目標を設定し、助成制度を活用しながら耐震
化の促進を図ってきたところでございます。このような状況の中、昨年５月に耐震改修促進法が改正され、
特定建築物のうち、規模が大きく、倒壊した際に甚大な被害が想定されるものについて、耐震診断を行い、診断結果を市に報告することが義務
化されました。
次に（２）をごらんください。
特定建築物とは、①から③にお示ししている３種類の建築物でございまして、昭和５６年以前に建築されたものが該当します。まず①として、多数の者が利用する建築物で、原則、階数３以上、延べ面積が１，０００平方メートル以上の建築物です。次に②として、危険物を貯蔵・処理する建築物で、一定量以上の危険物を貯蔵・処理する建築物が該当いたします。最後に③として、緊急輸送道路沿道の通行障害建築物がございます。このうち、赤枠で囲んだものについて耐震診断が義務
化されたことから、平成２６年４月から助成制度を拡充するものでございます。
次に、資料右上をごらんください。「２ 助成制度拡充の基本的な考え方」でございますが、耐震診断が義務
化された建築物は、地震により倒壊した場合の被害が甚大となるものであり、市民の生命・財産を守るために、耐震
化を促進するべきものでございます。本市としましては、耐震
化の入り口である耐震診断及び耐震設計へ手厚い支援を行うことで、最終段階である耐震改修へつなげて耐震
化を促進することにより、安全安心のまちづくりを推進してまいります。
「３ 助成制度拡充の枠組み」についてでございますが、耐震診断につきましては、現行では、補助率３分の２、限度額２３０万円のところ、補助率１０分の１０、限度額１，０００万円とし、耐震設計につきましては、現行では、補助率３分の２、限度額１４０万円のところ、補助率１０分の１０、限度額１，０００万円とします。また、耐震改修につきましては、現行では、補助率２３％、限度額１，５００万円のところ、補助率３分の２、限度額１億円に引き上げます。
「４ 今後のスケジュール」でございますが、３月に耐震診断が義務
化された建築物の所有者へ個別に通知を送付し、４月から改正要綱を施行し、受け付け開始とする予定でございます。資料１の説明につきましては以上でございます。
続きまして、資料２をごらんください。川崎市耐震改修促進計画改定（案）に対するパブリックコメントの実施結果についてでございます。「１ 概要」でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成２５年５月に改正され、１１月に施行されたことを受け、建築物の耐震
化を促進するために、川崎市耐震改修促進計画を改定する必要があることから、計画改定に当たり、平成２５年１２月１６日から平成２６年１月１７日までパブリックコメントを実施したものでございます。
「３ 結果の概要」でございますが、意見提出数は３通で、意見数は８件でございます。
「４ 御意見の内容と概要」でございますが、（２）をごらんください。いただいた御意見といたしまして、促進計画の改定に関する事項が２件、耐震
化の助成金に関する事項が３件、義務
化する道路に関する事項が３件でございます。
主な御意見とそれに対する市の考え方につきましては意見ごとに記載してございます。主な御意見といたしましては、助成金の充実に関するものや耐震診断を義務
化する道路の指定に関するものでございました。
なお、御意見への対応でございますが、内容をＡからＥの５つの区分に分類した結果、区分Ａが１件、Ｂが１件、Ｃが４件、Ｄが２件、Ｅが０件でございました。おおむね改定（案）の趣旨に沿った御意見や意見内容を反映することで計画の内容をわかりやすくする御意見であったため、改定（案）の一部に御意見を反映し、資料３の川崎市耐震改修促進計画として３月に改定する予定でございます。
１枚おめくりいただきまして、資料３は改定版の川崎市耐震改修促進計画本編と参考資料でございます。後ほどごらんいただければと存じます。
以上で、説明を終わらせていただきます。
○松原成文 委員長 説明は以上のとおりでございます。
ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いをいたします。
◆佐野仁昭 委員 ちょっとまだ資料を見ていないのでわからないんですけれども、対象施設は何カ所ぐらいで、別添の中にその具体的な場所とか施設名とかは記載されているんですか。
◎古川 建築監察課長 多数の者が利用する建築物ということで、いろいろ精査しているんですけれども、今現在つかんでいる数値としては２５棟。その中で今ヒアリングとかをかけていまして、全部終わってはいないんですけれども、診断が必要な棟数としては６棟ぐらいあるという形で把握してきております。危険物に関しては昨年末にアンケート調査をいろいろかけておりまして、まだ全部その集計ができていないので、ちょっと今、精査中なもので、どのくらいの棟数が――工場になってきますけれども、どのくらいあるかは今ちょっと精査中で、まだはっきりした棟数はつかみ切れていないという状況でございます。
◆佐野仁昭 委員 消防法とか、積載法とか、別な法律で規制されているものもあるから、単純にこちらのほうで対象になるというのは、全くその辺はまだわからないという……。
◎古川 建築監察課長 そのとおりでございます。
◆かわの忠正 委員 今の続きですけれども、③についてはどのくらいの対象物があるんでしょうか。
◎奥澤 企画課長 道路についての対象物件は、現在緊急輸送道路沿いということで努力義務という形になっております。先ほど御説明したように義務
化はこれからでございますけれども、努力義務の中では約１，３００棟が対象となってございます。
◆かわの忠正 委員 差しさわりなければ教えてもらいたいんですが、これで義務
化されて、耐震改修も補助率がアップされて結構ですけれども、予算のほうでは、さっきいろいろなものがありましたけれども、どのようなとり方になっているんでしたっけ。
◎古川 建築監察課長 多数利用のほうの話になってくるんですけれども、予算的に今４億６，０００万円ですか。
◆かわの忠正 委員 ②建築物を精査中ということなんだけれども、ここで義務
化されて、来年度、２６年４月以降申請を受け付けるということで、予算枠が的確かどうかという踏み込んだ話をしてはあれなんでしょうけれども、そこら辺の整合性というのはどんな感じで組まれたんでしょうか。要するに枠が小さ過ぎるのか、大きいのか、どうなのかなと思ったんですが、差しさわりのない範囲で結構です。
◎中村 指導部長 予算的な面でいきますと、今４億６，０００万円と答えたのは、全体の趣旨として、これから２５棟が診断対象で、６棟が診断の必要なものなんですけれども、その中で診断の費用としては４，０００万円ぐらい、設計としては１，０００万円ぐらい。そして、改修になりますとかなり大きな価格になりますので、やっぱり４億円ぐらいということで、４億円から５億円ぐらいというふうに見込んでいるんですけれども、当初は診断が先になりますので、そこについて６棟分として４，０００万円ぐらいを考えています。２６年度予算としましてはその中の一部を予算計上していきたいと考えておりますので、総枠として今見込んでいるのが、改修まで含めて大体４億円から５億円という試算で考えております。
◆かわの忠正 委員 ちなみに②については申請があって、もう大丈夫な感じなんですか。
◎中村 指導部長 危険物につきましては、先ほど建築監察課長がお答えしたように今まだ試算しておりまして、その中でどのくらいの棟数があるかということを計算しております。その中でこれから診断をお願いしてくるんですけれども、その費用については今後予算要求していきたいと考えておりますので、まだちょっと試算はできていない状況でございます。
◆かわの忠正 委員 足らなくなったら補正予算でもやるという話でしょうから、結構です。
○松原成文 委員長 ほかにございますか。
（ なし ）
○松原成文 委員長 ほかにないようでしたら「
特定建築物耐震改修等事業助成制度の拡充等について」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
───────────────────────────
○松原成文 委員長 続きまして、
建設緑政局関係の平成２６年第１回
定例会提出予定議案の説明を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎大谷
建設緑政局長 それでは、平成２６年第１回川崎市議会定例会に提出いたします
建設緑政局関係の議案等につきまして御説明申し上げます。
建設緑政局関係の議案といたしましては「議案第１１号 川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第２９号 王禅寺四
ッ田特別緑地保全地区用地の取得について」「議案第３０号 市道路線の認定及び廃止について」「議案第３１号 平成２６年度川崎市
一般会計予算」「議案第４１号 平成２６年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算」「議案第４２号 平成２６年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算」「議案第５０号 平成２５年度川崎市
一般会計補正予算」「議案第５１号 平成２５年度川崎市
一般会計補正予算」「議案第５５号
川崎市営霊園の指定管理者の指定について」の９件でございます。
また、報告案件といたしましては「報告第１号
地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」の１件でございます。
議案第１１号、議案第２９号、議案第５５号につきましては
鈴木緑政部長から、議案第３０号につきましては
小金井道路管理部長から、議案第３１号、議案第４１号、議案第４２号、議案第５０号、議案第５１号及び報告第１号につきましては
北野庶務課長からそれぞれ説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎鈴木 緑政部長 それでは「議案第１１号 川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げますので、議案書の６３ページをお開き願います。
初めに、制定要旨について御説明いたしますので、お手数ではございますが、議案書の６４ページをお開き願います。富士見公園の水泳プールを廃止するため、この条例を制定するものでございます。
次に、改正の内容を御説明いたしますので、お手元にお配りいたしました
建設緑政局関係議案資料（その１）の１ページ目にございます川崎市
都市公園条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんください。
なお、新旧対照表でございますが、表の右側には改正前の条例を、左側には改正案を掲げてございまして、今回の改正部分を下線で示しております。
第６条、有料公園施設の表の最上段にあります富士見公園の「水泳プール」を削除するものでございます。
次に、３ページをごらんください。このページの最後に記載してありますとおり、この条例は、この夏のプール開催終了後の平成２６年９月１日から施行することとしております。以上で、議案第１１号の御説明を終わらせていただきます。
引き続き「議案第２９号 王禅寺四
ッ田特別緑地保全地区用地の取得について」御説明させていただきますので、恐れ入りますが、議案書の１１５ページをお開きいただきたいと存じます。取得する土地の所在地は麻生区王禅寺字四ッ田１０２８番２及び王禅寺字五郎谷１０９９番１２でございまして、筆ごとに、地目、地積、１平方メートル当たりの単価及び金額をお示ししております。また、買い入れの相手方は株式会社日立製作所でございます。表の一番下の合計欄にございますように、地積の合計は１万５９８．８２平方メートル、金額の合計は３億１，４６６万３，７８１円でございます。
次のページに、参考資料として取得予定地位置図を添付してございますので、御参照いただきたいと存じます。
続きまして、王禅寺四ッ田特別緑地保全地区の概要を御説明させていただきますので、お手元の
建設緑政局関係議案資料（その１）の４ページをお開き願います。初めに、「１ 特別緑地保全地区の概要」についてでございますが、所在地は麻生区王禅寺字四ッ田１０２８番２ほか８筆でございます。都市計画面積は約７．１ヘクタールでございまして、地積は７万１，４１０．９３平方メートル、用途地域は市街
化調整区域でございます。植生の状況は、主にコナラ、エゴノキ等から構成される樹林地及び草地となっております。
次に、「２ 特別緑地保全地区の土地の買入れ申出制度」についてでございますが、特別緑地保全地区は、都市における良好な自然的環境となる緑地を現状凍結的に保全する制度でございます。こうしたことから、都市緑地法第１４条では、地区内において、建築物等の新築、宅地の造成、木竹の伐採などの行為には市長の許可が必要となり、緑地の保全上支障があると認めるときは許可をしてはならないとされております。そのため、土地所有者が許可を受けることができず、土地の利用に著しい支障を来たす場合に、市長に対してその買い入れを申し出ることができ、市は買い入れるものとされております。本議案につきましては、図の右側にございますとおり、株式会社日立製作所から、建物の建設のための土地の形質の変更及び木竹の伐採についての行為許可申請が提出され、本市といたしましては緑地保全に支障があるとして、これを不許可としたことから、土地の買い入れの申し出があり、取得する必要が生じましたことから御提案させていただくものでございます。
次に、「３ 今後の予定」についてでございますが、平成２６年１月２１日に川崎市と株式会社日立製作所との間で土地売買の仮契約を締結しております。この契約は、市議会で採決をいただいた後、本契約とみなされるものでございまして、その後、土地の引き渡しを受ける予定でございます。
なお、買い入れ申し出を受けている残りの土地につきましては、土地購入費の平準
化を図るため、複数年に分けて順次取得していく予定でございます。
最後に、「４ 区域図及び現況写真」をお示ししておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
説明は以上でございます。
◎小金井 道路管理部長 「議案第３０号 市道路線の認定及び廃止について」御説明申し上げますので、議案書の１１７ページをお開き願います。初めに、「１ 認定」でございますが、１１７ページに掲げてございます整理番号１から１０までの１０路線でございます。これらの路線は、宅地造成などによりまして、新たに道路が設置され、一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。各路線の見取り図が１１９ページから１２６ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、「２ 廃止」でございますが、１１８ページに掲げてございます整理番号１１から１４までの４路線でございます。これらの路線は、一般交通に利用されていないことなどにより、不要となりますので廃止したいというものでございます。各路線の見取り図が１２７ページから１２９ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、お手元の
建設緑政局関係議案資料（その２）の１ページをごらんいただきたいと存じます。認定及び廃止の概要でございますが、「１ 認定」につきましては、路線数は１０路線でございまして、延長の合計は６３２．３４メートル、面積の合計は２，７９９．６９平方メートルでございます。
「２ 廃止」でございますが、路線数は４路線でございまして、延長の合計は３６２．５５メートル、面積の合計は１，４０９．４８平方メートルでございます。
なお、次の２ページから３ページに、各路線の延長、幅員、面積、側溝及び舗装の状況等について掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、４ページをお開き願います。路線図につきましては、既に認定している路線の図面に、今回認定または廃止しようとする路線を示したものでございます。写真につきましては各路線の起点及び終点を示し、また、延長が長い路線につきましては中間付近の写真も示しております。
引き続き、４ページの整理番号１を事例といたしまして、路線図及び起点と終点の写真について御説明いたします。左側４ページの路線図でございますが、右下の凡例にございますとおり、認定しようとする路線を赤で示しております。また、路線の起点を丸印、終点を三角印で示しております。次に、右側５ページの写真でございますが、認定しようとする路線の起点及び終点を写したものでございます。各写真には、路線の範囲を赤で囲み、起点の位置を丸印、終点の位置を三角印で示しております。
次に、２８ページをお開き願います。整理番号１３を事例といたしまして、廃止しようとする路線について御説明いたします。左側２８ページの路線図につきましては、廃止しようとする路線を黒で示しております。右側２９ページの写真でございますが、路線の起点及び終点を写したものでございます。各写真には、路線の範囲を黄色で囲み、起点、終点の位置を黒の丸印、三角印で示しております。
なお、認定並びに廃止について、各路線の路線図及び起点と終点の写真を４ページから３１ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたく存じます。
以上で、議案第３０号の説明を終わらせていただきます。
◎北野 庶務課長 初めに「議案第３１号 平成２６年度川崎市
一般会計予算」のうち、
建設緑政局関係予算につきまして御説明申し上げますので、平成２６年度川崎市
一般会計予算の９ページをお開き願います。「第２表
債務負担行為」でございますが、このうち
建設緑政局関係について御説明申し上げますので、１１ページをお開き願います。上から７段目以降にございます主要地方道横浜生田
整備事業費、主要地方道川崎府中
整備事業費、都市計画道路世田谷町田線
整備事業費、五反田川放水路函体部築造事業費、等々力陸上競技場第１期
整備事業費（その２）の債務負担がございます。
次に、１４ページをお開き願います。「第３表 地方債」でございますが、
建設緑政局関係につきまして御説明申し上げますので、１６ページをお開き願います。表の下段にございます安全
施設整備事業債の限度額は３億６,９００万円、道路整備事業債の限度額は３０億１,７００万円、橋りょう架設改良事業債の限度額は６億９,８００万円、自転車対策事業債の限度額は３億３００万円、街路事業債の限度額は２９億円、連続立体交差事業債の限度額は１１億８,８００万円、１７ページに参りまして、河川整備事業債の限度額は４億９,４００万円、自然保護対策事業債の限度額は６億５,２００万円、公園緑地
施設整備事業債の限度額は５２億８,９００万円、霊園整備事業債の限度額は２,２００万円となっております。
続きまして、歳出予算について御説明申し上げますので、１６８ページをお開き願います。８款建設緑政費の平成２６年度予算額は３４８億４,４５０万２,０００円でございまして、平成２５年度と比較いたしますと４６億８,４３０万２,０００円の増となっております。以下、項目ごとに順を追って御説明申し上げます。
１項１目建設緑政総務費は２３億１,２９７万８,０００円で、主に
職員給与費や道路占用事業費などでございます。
２目道水路台帳整備費は３億８,３８９万７,０００円で、主に道水路台帳
整備事業費などでございます。
１７０ページに参りまして、３目屋外広告物管理費は１,０８３万７,０００円で、路上違反広告物の清掃業務費などでございます。
４目建設資源対策費は１,２９０万７,０００円で、建設発生土処理事業費などでございます。
２項１目道路橋りょう総務費は１４億２,３９５万１,０００円で、主に
職員給与費や道路照明灯の管理、私道舗装助成費などでございます。
１７２ページに参りまして、２目道路復旧費は１,７５９万９,０００円で、道路復旧事業に係る事務経費などでございます。
３目安全
施設整備費は１５億３,９３５万８,０００円で、歩道設置などの交通安全施設の整備のほか、道路反射鏡や防護柵などの維持補修経費でございます。
１７４ページに参りまして、４目道路整備費は４８億５,７２７万８,０００円で、市道及び国県道の改良事業、国直轄道路事業負担金などでございます。
５目橋りょう架設改良費は１２億３,４４８万９,０００円で、橋梁の整備及び補修並びに耐震対策、長寿命
化などでございます。
６目自転車対策費は１６億６,０４１万５,０００円で、次の１７６ページに参りまして、自転車等駐車場や保管所の整備、管理運営などでございます。
３項１目街路事業費は５４億５,８６８万４,０００円で、主に都市計画道路の整備費などでございます。
１７８ページに参りまして、２目連続立体交差事業費は２３億３,３５９万６,０００円で、京浜急行大師線及びＪＲ南武線の連続立体交差事業費でございます。
４項１目広域道路対策費は１億４８７万４,０００円で、
職員給与費や川崎縦貫道路に係る経費などでございます。
５項１目河川総務費は１億１,９４６万１,０００円で、
職員給与費や河川の管理運営費でございます。
１８０ページに参りまして、２目河川整備費は１９億８００万７,０００円で、主に都市基盤河川改修事業及び五反田川放水路整備事業に係る経費などでございます。
次に、６項１目緑化推進費は３億６,８３６万９,０００円で、主に緑政企画事業や緑化推進事業費などでございます。
１８２ページに参りまして、７項１目自然保護対策費は１０億２,７０１万３,０００円で、主に緑地保全事業費などでございます。
８項１目公園緑地施設費は９５億２,５１２万２,０００円で、主に公園緑地
施設整備事業、公園緑地用地取得事業及び等々力陸上競技場整備基金積立金などでございます。
１８４ページに参りまして、２目霊園費は２億７,６４３万３,０００円で、緑ヶ丘霊園及び早野聖地公園の維持管理事業や
整備事業費でございます。
３目多摩川施策推進費は２億６,９２３万４,０００円で、主に川崎市多摩川プランに基づく施策の進行管理及び多摩川緑地やサイクリングコース等の維持管理等に係る経費でございます。
次に、２１０ページをお開き願います。区役所費のうち、
建設緑政局関係につきまして御説明申し上げます。初めに、１項１目区政総務費でございますが、右側のページの中段やや下にございます道路維持補修事業費は５億２,４６０万８,０００円で、主に道路の補修及び清掃などの維持管理経費でございます。その下の水路
整備事業費は８００万円で、水路の整備、補修及び清掃などの維持管理経費、街路樹維持管理事業費は１億８,８１２万９,０００円で、主に街路樹及びグリーンベルト等の維持管理に要する経費などでございます。その下の公園緑地維持管理事業費は１０億８,１４４万２,０００円で、主に公園施設の維持管理事業費などでございます。
なお、この後、御説明申し上げます各区の道路維持補修事業費、水路
整備事業費、街路樹維持管理事業費、公園緑地維持管理事業費も、それぞれ同様の事業内容となっております。
２目川崎区区づくり推進費のうち、右側のページの下から３行目、道路維持補修事業費は７億２,９２４万７,０００円、街路樹維持管理事業費は４,９４１万５,０００円、公園緑地維持管理事業費は１億４,１６２万２,０００円でございます。
２１２ページに参りまして、３目幸区区づくり推進費のうち、右側のページ中段にございます道路維持補修事業費は５億８,１４９万５,０００円、その下の水路
整備事業費は１,４４６万２,０００円、街路樹維持管理事業費は１,８４０万円、公園緑地維持管理事業費は３,８２５万５,０００円でございます。
４目中原区区づくり推進費のうち、右のページに参りまして下から３行目、道路維持補修事業費は４億１,３０６万７,０００円、その下の水路
整備事業費は１,１９０万円、街路樹維持管理事業費は１,３０４万６,０００円、２１５ページに参りまして、公園緑地維持管理事業費は２億５,２３５万５,０００円でございます。
５目高津区区づくり推進費のうち、右側のページの中段にございます道路維持補修事業費は３億７,０１０万７,０００円、その下の水路
整備事業費は２,６９５万円、街路樹維持管理事業費は９００万円、公園緑地維持管理事業費は３,１０３万９,０００円でございます。
６目宮前区区づくり推進費のうち、右側のページの下から４行目、道路維持補修事業費は３億３,６０４万２,０００円、その下の水路
整備事業費は２,８５７万円、街路樹維持管理事業費は２,３２０万４,０００円、公園緑地維持管理事業費は４,０４０万円でございます。
２１６ページに参りまして、７目多摩区区づくり推進費のうち、右側のページの中段にございます道路維持補修事業費は４億２,４９９万１,０００円、その下の水路
整備事業費は２,９３５万円、街路樹維持管理事業費は２,０５８万円、公園緑地維持管理事業費は１億４,６８５万８,０００円でございます。
８目麻生区区づくり推進費のうち、右側のページの下から４行目、道路維持補修事業費は４億２,７４５万１,０００円、その下の水路
整備事業費は１,４１５万円、街路樹維持管理事業費は２,１００万円、公園緑地維持管理事業費は７,８６６万３,０００円でございます。
続きまして、
建設緑政局関係の特別会計予算について御説明申し上げますので、白い表紙、平成２６年度川崎市特別会計予算の１９１ページをお開き願います。「議案第４１号 平成２６年度川崎市
墓地整備事業特別会計予算について」御説明申し上げます。次の１９２ページをお開き願います。第１表 歳入歳出予算の内容につきましては、歳入歳出予算事項別明細書にて御説明申し上げます。
１９４ページをお開き願います。歳入でございますが、１款使用料及び手数料１項使用料１目公園墓地使用料は１億６３５万９,０００円で、主に早野聖地公園の壁面型墓所の使用料でございます。
次に、２款１項１目繰越金は５,０００万円、３款１項１目雑入は１，０００円を計上するものでございます。
次の１９６ページをお開き願います。歳出でございますが、１款墓地
整備事業費１項１目墓地事業費は１億４,４６６万７，０００円で、緑ヶ丘霊園及び早野聖地公園の整備を行うものでございます。
次に、２款公債費１項１目元金は８９５万８,０００円、２目利子は２７２万９,０００円、３目公債諸費は５,０００円で、いずれも市債の償還等に係る経費でございます。
３款予備費１項１目予備費は１,０００円を計上するものでございます。
次に、１９９ページをお開き願います。「議案第４２号 平成２６年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算」について御説明申し上げますので、次の２００ページをお開き願います。第１表 歳入歳出予算の内容につきましては、後ほど歳入歳出予算事項別明細書にて御説明申し上げます。
２０２ページをお開き願います。歳入でございますが、１款繰越金１項１目繰越金は１億２,０２３万１,０００円でございます。
次に、２款諸収入１項１目雑入は３億６,２０５万８,０００円を計上するものでございます。
次の２０４ページをお開き願います。歳出でございますが、１款ゴルフ場事業費１項１目生田緑地ゴルフ場管理費は２億３,８７０万３,０００円で、生田緑地ゴルフ場の管理及び整備を行うものでございます。
次に、２款公債費１項１目元金は２,４７５万円、２目利子は１,１８４万７,０００円、３目公債諸費は９,０００円で、いずれも市債の償還等に係る経費でございます。
次に、３款諸支出金１項１目一般会計繰出金は１億９,５３８万２,０００円で、生田緑地の維持管理経費に活用するため、一般会計に繰り出すものでございます。
次に、４款予備費１項１目予備費は１,１５９万８,０００円を計上するものでございます。以上で、議案第４１号及び議案第４２号についての御説明を終わらせていただきます。
続きまして、
建設緑政局関係の補正予算について御説明申し上げます。今回の補正予算はその１とその２がございまして、その１につきましては、市営霊園の指定管理者制度導入に当たり
債務負担行為を設定するものでございまして、指定管理者制度に移行するための準備期間が必要なため、先行して議決をお願いするものでございます。もう一つのその２につきましては事業費補正等でございます。
初めに「議案第５０号 平成２５年度川崎市
一般会計補正予算」につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の冊子、平成２５年度川崎市
一般会計補正予算（その１）の２ページをお開き願います。
第１表
債務負担行為補正でございます。平成２５年度公共施設管理運営事業費でございますが、これは、先ほど申し上げました市営霊園の指定管理者の指定に伴い、債務負担の限度額につきまして、補正前の６７億１,４９８万４,０００円から補正後の７７億６７９万円に変更するものでございます。以上で、議案第５０号の説明を終わらせていただきます。
続きまして「議案第５１号 平成２５年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、
建設緑政局関係につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の冊子、平成２５年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の６ページをお開き願います。第２表
繰越明許費補正でございます。中段やや下にございます８款建設緑政費１項建設緑政管理費の道路占用事業は４,０００万円の繰り越しで、塩浜５９号線の産業廃棄物の処理業務委託でございます。
次に、２項道路橋りょう費の安全
施設整備事業は５億８,３５８万円の繰り越しで、歩道設置事業及び交差点改良事業などでございます。次に、道路整備事業は１１億２１７万８,０００円の繰り越しで、市道及び国県道の改良事業などでございます。次に、橋りょう架設改良事業は６億１,０７０万７,０００円の繰り越しで、橋りょう整備事業及び耐震対策等橋りょう整備事業などでございます。次に、自転車対策事業は４億３,１３０万８,０００円の繰り越しで、自転車等駐車場整備事業などでございます。
次に、３項街路事業費の街路事業は２４億３６７万９,０００円の繰り越しで、都市計画道路東京丸子横浜線などの道路改良事業でございます。次の連続立体交差事業は１２億８,５４３万９,０００円の繰り越しで、京浜急行大師線連続立体交差事業における京浜急行電鉄への委託などでございます。
次に、４項広域道路費の広域道路対策事業は１，３５０万円の繰り越しで、川崎縦貫道路２期計画調査事業でございます。
次に、５項河川費の河川整備事業は２６億８,４８６万３,０００円の繰り越しで、五反田川放水路整備事業などでございます。
次に、８項公園費のうち、公園緑地施設事業は４億３,７８４万７,０００円の繰り越しで、等々力緑地再編整備事業などでございます。次に、多摩川施策推進事業は２,７０９万円の繰り越しで、多摩川プラン整備事業でございます。
次に、８ページをお開き願います。下段の１１款区役所費１項区政振興費のうち、上から２段目の区政総務道路維持補修事業は３億７,７１０万２,０００円の繰り越しで、県道扇町川崎停車場の道路冠水対策工事などでございます。次に、区政総務公園緑地維持管理事業は４,１６９万６,０００円の繰り越しで、古市場第２公園の改修工事などでございます。次に、川崎区道路維持補修事業は４,１３６万２,０００円の繰り越しで、市道小田９号線の道路補修工事などでございます。１段飛びまして、次の宮前区水路整備事業は１,１４５万９,０００円の繰り越しで、宮崎３丁目地内の水路改修工事でございます。次に、多摩区道路維持補修事業は１,０４９万円の繰り越しで、市道長沢７２号線の道路防護設計委託でございます。
次に、１４ページをお開き願います。「１ 歳入歳出補正予算事項別明細書」、歳入でございますが、このうち、
建設緑政局関係といたしましては、次の１６ページ上段の１５款２項７目建設緑政費国庫補助金の既定額８６億５３０万２,０００円につきまして、既定額の変更はございませんが、その内訳といたしまして、道路橋りょう費補助で３億９,８００万円増額し、同額につきまして街路事業費補助で減額するものでございます。
次に、２２款１項６目建設緑政債の既定額１１４億３００万円につきまして、既定額の変更はございませんが、その内訳といたしまして、道路橋りょう債で３億９,８００万円減額し、同額につきまして街路事業債で増額するものでございます。これは、事業の進捗に伴い、国庫補助金と市債との間で財源更正を行うものでございます。
続きまして、お手数ではございますが、１２ページにお戻り願いたいと存じます。「第３表 地方債補正」でございますが、このうち
建設緑政局関係といたしましては、３段目の道路整備事業、４段目の街路事業、５段目の連続立体交差事業がございまして、先ほど御説明申し上げました起債の限度額についてそれぞれ変更するものでございます。
以上で、平成２５年度川崎市
一般会計補正予算のうち、
建設緑政局関係についての御説明を終わらせていただきます。
◎鈴木 緑政部長 それでは「議案第５５号
川崎市営霊園の指定管理者の指定について」御説明いたしますので、議案書（その２）の１ページをお開き願います。初めに、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称は
川崎市営霊園、施設の所在地は、緑ヶ丘霊園が川崎市高津区下作延１２４１番地、早野聖地公園が川崎市麻生区早野７３２番地でございます。次に、指定管理者でございますが、住所は東京都豊島区南池袋１丁目１６番１５号、名称は
川崎市営霊園パートナーズ、共同事業体の代表者は西武造園株式会社取締役社長、林輝幸でございます。次に、共同事業体の構成員でございますが、横浜緑地株式会社代表取締役、浦野修でございます。次に、指定期間でございますが、平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までとするものでございます。
なお、共同事業体の概要につきましては２ページから４ページに掲げてございますので、御参照いただきたいと存じます。
続きまして、お手元の
建設緑政局関係議案資料（その３）をごらんいただきたいと存じます。初めに、今回の選定までの経過について御説明いたしますので、７ページをお開き願います。昨年１０月に民間活用推進委員会で審査し、その結果に基づき指定管理予定者を選定いたしましたが、指定管理予定者と民間活用推進委員会の委員との関係性に疑義があるという外部からの指摘を受け、１１月初旬から１２月末にかけて、各応募団体及び委員について調査を実施してまいりました。この調査の結果といたしましては不適正な事実は確認されませんでした。しかしながら、四角の枠内、理由に記載してございますとおり、民間活用推進委員会の委員１名については応募団体の役員と一定の関係性を有することから、指定管理予定者選定手続の公平性・公正性に対する市民の信頼を確保するため、新たに５名の委員を任命した上で民間活用推進委員会を開催し、改めて審査を行ったものでございます。
この選定結果につきまして御説明いたしますので、お手数でございますが、６ページにお戻り願います。初めに、「１ 応募状況」及び「２ 民間活用推進委員会委員」につきましては記載のとおりでございます。
次に、「３ 選定理由」でございますが、指定管理予定者は、具体的で効率的な維持管理計画が示されていること、地域との協働により地域活性
化及び地域貢献が期待できること、既に多くの都市公園及び公園墓地の指定管理者の指定を受けている実績があることなどの評価を受けて、選定したものでございます。
次に、「４ 審査結果」でございますが、管理運営に関する基本的な考え方など７つの選定基準に基づき、委員の皆様に評価していただいたところでございまして、合計点といたしましては、１００点中、指定管理予定者が７２．６点、川崎メモリアルグループが７０．７点、日比谷アメニス・葬務事業振興会・井の雅組共同事業体が６５．２点でございました。
なお、１ページから５ページにかけまして、管理を行わせる公の施設の概要や指定管理者となる団体の概要、事業計画などを記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、議案第５５号の御説明を終わらせていただきます。
◎北野 庶務課長 「報告第１号
地方自治法第１８０条の規定による専決処分の報告について」御説明申し上げますので、白い表紙の議案書の１３１ページをお開き願います。市長の専決事項の指定第２項による専決処分のうち、
建設緑政局関係といたしましては１３２ページの１１から１４までの計４件がございます。
初めに、１１でございますが、専決年月日は平成２５年１１月１８日、損害賠償の額は２万４，９５２円、被害者は麻生区在住の方でございます。事件の概要でございますが、平成２５年２月１６日の午後５時３０分ごろ、麻生区百合丘２丁目１２番８号先路上で、ふたの設置されている側溝上を通行中の被害者が、当該側溝の蓋とともに落下し、衣服が破損し、及び被害者が負傷したものでございます。
次に、１２でございますが、専決年月日は平成２５年１２月１３日、損害賠償の額は２万４，９１０円、被害者は幸区在住の方でございます。事件の概要でございますが、平成２３年１２月６日の午後３時ごろ、幸区の小倉緑地内で、路上にはみ出していた樹木の枝が、走行中のトラックの積載物と接触して折れて落下し、被害者を負傷させたものでございます。
次に、１３でございますが、専決年月日は平成２６年１月８日、損害賠償の額は３万９，１２０円、被害者は相模原市南区在住の方でございます。事件の概要でございますが、平成２５年８月７日の午後０時２５分ごろ、麻生区の王禅寺公園内で、樹木の枯れ枝が落下し、被害者を負傷させたものでございます。
次に、１４でございますが、専決年月日は平成２６年１月１０日、損害賠償の額は２万１，３１２円、被害者は宮前区在住の方でございます。事件の概要でございますが、平成２５年９月２日の午後１時３０分ごろ、宮前区平６丁目１１番先路上で、被害者運転の小型乗用車が走行中、外れていた側溝のふたに接触し、当該小型乗用車が破損したものでございます。
○松原成文 委員長 説明は以上のとおりでございます。
本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○松原成文 委員長 それでは、以上で
建設緑政局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
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○松原成文 委員長 続きまして、所管事務の調査といたしまして、
建設緑政局から「新たな
緊急渋滞対策の実施について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大谷
建設緑政局長 それでは「新たな
緊急渋滞対策の実施について」
福田企画課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎福田 企画課長 それでは説明させていただきます。
「新たな
緊急渋滞対策の実施について」お手元の委員会資料の資料１をごらんください。初めに、資料左上の
緊急渋滞対策の目的でございますが、慢性的な渋滞は、大きな経済的損失を招くとともに、環境の悪化や市民の安全性の低下など、市民生活の豊かさに大きくかかわる重要課題と認識しております。一方で、交通円滑
化に向けた基本的な対策でもあります道路整備などによる道路ネットワークの形成には、長い期間を要しますことから、交差点改良など局所的かつ即効的な対策により効率的・効果的に渋滞の緩和を目指すものでございます。
次に、対策箇所の選定につきまして御説明いたしますので、左側下段（２）対策箇所の選定をごらんください。市内の全ての幹線道路を対象といたしまして、交差点部で速度低下が著しい３９カ所を抽出した上で、国土交通省が中心となり、本市も委員となる首都圏渋滞ボトルネック対策協議会における主要渋滞箇所と重複し、現在、道路拡幅などの具体的な事業予定がある箇所を除いた１４カ所から、渋滞長や交差点部の通過時間などの現地状況を踏まえ、さらに、即効的な対策が可能な箇所を抽出し、過年度の対策で効果が確認できなかった１カ所を含め、合計５カ所の交差点などを選定したところでございます。
次に、資料右側上段をごらんください。新たな
緊急渋滞対策箇所として選定いたしました５カ所の交差点及び踏切の位置、走行時のデータなどをお示ししております。
対策内容につきましては（３）をごらんください。現時点での案でございますが、信号時間の調整やシステムの変更などの信号制御の改善や車線構成の見直しなどの手法を、交通管理者など関係機関と協議調整しながら連携し、短期間で整備可能な最適な手法を選定してまいりたいと考えております。
次に（４）対策スケジュールについてでございますが、平成２６年度から２８年度までのおおむね３カ年で対策を実施し、平成２９年度には対策の効果検証や次期対策の検討などを行ってまいります。
次に、これまでの
緊急渋滞対策の取り組みにつきまして御説明いたしますので、次ページ、資料２をごらんください。まず、左側上段の取組の概要でございますが、前回の取り組みは平成２１年度からの３カ年におきまして、市内の縦軸方向を結ぶ主要な幹線道路である多摩沿線道路と尻手黒川線の７カ所の交差点におきまして即効的な対策を実施し、このうち６カ所の交差点において渋滞緩和が図られたところでございます。詳細につきましては、その下の平面図の中で７カ所の交差点の位置と対策内容、対策時期を記載しております。また、その下段には、渋滞長と通過時間を対策前後で比較したものを表にてまとめてございます。
資料の右側には、代表的な対策事例といたしまして宮前区の尻手黒川線の清水台交差点の事例をお示ししておりますので、後ほどごらんください。
次ページの資料３をお開き願います。ここでは、市内幹線道路における交差点の速度低下が著しい箇所の一覧を記載しております。中、下段にございます平面図及び一覧表でございますが、先ほど御説明いたしました３９カ所の速度低下が顕著な交差点及び首都圏渋滞ボトルネック対策協議会で抽出さましれた５８カ所を全て記載してございます。そのうち重複箇所は１８カ所ございますので、平面図及び一覧表には合計７９カ所の交差点や踏切を凡例のとおりに表示してございます。
このように、本事業の取り組みでは早急かつ緊急的に実施することを目的としており、現道の幅員内で付加車線の設置や交通管理者との連携による信号制御の改善など、短期間で整備が可能となる対策を基本的な考え方として進めるものでございますので、できる限りの期間短縮を図り、一日でも早い整備完了、効果発現に向けて関係機関と調整し、事業を推進してまいりたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
○松原成文 委員長 説明は以上のとおりでございます。
ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いをいたします。
（ なし ）
○松原成文 委員長 特にないようでしたら、以上で「新たな
緊急渋滞対策の実施について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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