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平成25年 第4回定例会-12月24日-07号

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  1. 川崎市議会 2013-12-24
    平成25年 第4回定例会-12月24日-07号


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    平成25年 第4回定例会-12月24日-07号平成25年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第7日) 平成25年12月24日(火) 議事日程  第1   一般質問           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (60人)            40番  沼沢和明  1番  小川顕正            41番  廣田健一  2番  小田理恵子           42番  石田康博  3番  竹田宣廣            43番  浅野文直  4番  粕谷葉子            44番  大島 明  5番  添田 勝            45番  石田和子  6番  三宅隆介            46番  宮原春夫
     7番  猪股美恵            47番  市古映美  8番  川島雅裕            48番  竹間幸一  9番  田村伸一郎           49番  東 正則  10番  原 典之            50番  潮田智信  11番  青木功雄            51番  飯塚正良  12番  橋本 勝            52番  雨笠裕治  13番  大庭裕子            53番  花輪孝一  14番  勝又光江            54番  菅原 進  15番  為谷義隆            55番  後藤晶一  16番  松川正二郎           56番  岩崎善幸  17番  月本琢也            57番  嶋崎嘉夫  18番  押本吉司            58番  鏑木茂哉  19番  木庭理香子           59番  矢澤博孝  20番  吉田史子            60番  坂本 茂  21番  河野ゆかり          -------------------  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  林 浩美  25番  尾作 均  26番  松原成文  27番  吉沢章子  28番  山崎直史  29番  井口真美  30番  佐野仁昭  31番  石川建二  32番  斉藤隆司  33番  露木明美  34番  岩隈千尋  35番  山田益男  36番  織田勝久  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  岡村テル子 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        古知屋 清  副市長       砂田慎治      総務部長      平野 誠  副市長       三浦 淳      議事調査部長    野村正人  副市長       齋藤力良      庶務課長      鈴木和恵  病院事業管理者   秋月哲史      議事課長      石塚秀和  上下水道事業管理者 飛彈良一      政策調査課長    渡邉 充  総務局長      小金井 勉     議事係長      鈴木智晴  総合企画局長    瀧峠雅介      議事課担当係長   山本 縁  財政局長      小林 隆      議事課担当係長   渡邉岳士  市民・こども局長  加藤順一      外関係職員  こども本部長    岡本 隆     -------------------  経済労働局長    伊藤和良  環境局長      稲垣 正  健康福祉局長    伊藤 弘  まちづくり局長   田中敬三  建設緑政局長    大谷雄二  港湾局長      大村研一  会計管理者     森下和子  交通局長      田巻耕一  病院局長      船橋兵悟  消防局長      福井昭久  市民オンブズマン事務局長            栗山敏子  教育長       渡邊直美  選挙管理委員会事務局長            井出長生  監査事務局長    桑原賢治  人事委員会事務局長 土方慎也 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56人」と報告〕 ○副議長(飯塚正良) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○副議長(飯塚正良) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第7号のとおりであります。(資料編65ページ参照)           ------------------- ○副議長(飯塚正良) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(飯塚正良)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。58番、鏑木茂哉議員。 ◆58番(鏑木茂哉) おはようございます。それでは、余り無駄なことを言わないようにして、地域住民組織全般について、市民・こども局長、環境局長、健康福祉局長、教育長、そして最後に市長にお伺いをしたいと思います。それでは、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  2年前の3・11以降、地域コミュニティ、地域のきずなの大切さが再認識されまして、町内会・自治会の必要性もクローズアップされている昨今だと思います。誰もが安全・安心で心豊かに暮らせる地域づくりを願い、その中核を担っているのが町内会・自治会であろうかと思います。そこでまず、市民・こども局長にお伺いいたします。民生委員を初め、青少年指導員スポーツ推進委員等さまざまな委員の推薦の依頼、また、自主防災組織、防火協会、防犯協会、美化推進員等のメンバーの一翼を担い、さらには国勢調査や選挙時の投票所の事務従事者など枚挙にいとまがないほどです。加えて、年間を通して回覧物、各戸配付物、これは市政だよりとか県のたより、そうしたこと、また、ごみの分別収集が促進される中、廃棄物問題にも大きく町内会・自治会には協力を得ているところでありますが、本市は町内会・自治会に対して一体どのくらいのものを推薦依頼し、また担ってもらっているのか、そしてお願いしているのか、行政全般にわたって把握している範囲でお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 町内会・自治会への行政依頼事務についての御質問でございますが、行政の各種委員等の推薦につきましては、各町内会・自治会の御協力をいただきまして、民生委員・児童委員、廃棄物減量指導員青少年指導員スポーツ推進委員などさまざまな分野の委員を御推薦いただくとともに、その連合組織であります川崎市全町内会連合会からは、50を超える審議会の委員などを御推薦いただいているところでございます。このほか市政だよりの配布を初めとするさまざまな市政情報などの広報にも御協力をいただいており、各戸への配付、回覧板による回覧、掲示板への掲示を合わせますと、町内会・自治会を通じた広報件数は年間300件以上となっております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 鏑木議員。 ◆58番(鏑木茂哉) 本当に大変なことを町内会・自治会もお手伝いしている、そういう感覚でのお互いの関係だと思います。ところで、前市長のもとで区民会議を定めて現在に至っています。顧みますと、伊藤三郎市長時に区民懇話会を設置し、髙橋市長時には区政推進会議を設置してきた経緯があります。市長は、多分それらを検証した上で、区民車座集会をするということなのかなとは思いますけれども、車座に関してはこれからですので、区民懇話会設置時から区民会議まで、ちまたで言われることは、本当に30年前よく言っていたんですが、これだけ広範囲にわたって活動している町内会・自治会の屋上屋なのではないか、あるいはもっと厳しい言い方をすると、ないがしろにしているのではないかという声がありましたが、伺います。区民懇話会は、そのときくくりをつけて新しい市長に移っていったわけですけれども、まちづくり推進協議会や区民会議は今後どのようにされるのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 区民会議などとの関係についての御質問でございますが、町内会・自治会につきましては、それぞれの地域におきまして、地域の実情に即した活動を通じて、身近な課題の解決にも自主的に取り組まれておりまして、地域コミュニティの中核を担っていただいている重要な組織であると認識しております。一方で、区民会議におきましては、区民の参加と協働により区における地域社会の課題の解決を図るために調査審議を行い、地域において取り組みが実践されることを目指して設置された組織でございます。また、まちづくり推進組織につきましては、区民との合意形成を図りながら、行政とのパートナーシップのもと、区におけるまちづくりの課題に実践的に取り組む組織でございます。今後とも、それぞれの役割に応じて町内会・自治会と連携を図りながら、課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 鏑木議員。 ◆58番(鏑木茂哉) どうもありがとうございます。  それでは続きまして、今お答えいただいた中で、多分市民・こども局長が認識されている以上に、県のこととかいろんなことを考えますと、もっともっとたくさん依頼されたり、自主的に委員を選んだりという分野があると思うんですが、中でも廃棄物減量指導員について環境局長に伺いたいと思います。廃棄物減量指導員は、地域にとっても、ごみ行政の立場からも大変意義があるものと思いますが、廃棄物減量指導員の現況を伺います。また、各町内会・自治会から選出される指導員により、どのような効果があるのかも伺います。そして、一般家庭ごみが週3日から2日になりまして、各生活環境事業所ではさまざまな手当て、対応をされていると思います。そこで、地域から寄せられた意見や、そこから見えてきた今後に向けての課題を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 環境局長。 ◎環境局長(稲垣正) 廃棄物減量指導員についての御質問でございますが、本市では、平成6年、廃棄物減量指導員制度を発足し、指導員の方々にはごみの減量とリサイクルの地域におけるボランティアリーダーとして、また、市民と市のパイプ役としての役割を担っていただいております。現在の指導員は第10期を迎え、町内会・自治会等の住民組織団体から御推薦をいただいた約1,900名の方々に、2年間の任期で環境配慮行動の実践とその普及に努めていただいているところでございます。とりわけ、このたびの大きなごみの収集体制の変更を迎えるに当たりましては、キャンペーン活動への参加を初め、地域の方々への普及広報活動等に御尽力いただき、また変更後には、集積所における排出ルールの徹底に向けた活動に取り組んでいただいているところでございまして、こうした指導員の方々の御活動が、資源物の収集量の大幅な増加や普通ごみの減少につながったものと考えております。こうした中で、3Rのより一層の推進やごみの排出ルールマナーの徹底などについて御意見をいただいておりますので、引き続きごみの減量とリサイクルの推進や集積所の環境美化に向け、指導員の皆様や住民組織団体の方々と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 鏑木議員。 ◆58番(鏑木茂哉) 地域の人の中には、問題があるとすぐ役所のほうに電話をされる方も多くいると思いますけれども、現場でいろんな問題があると、その問題解決に向けて話し合いがあったり、時には町会によってはどなり合うというか、ルール、マナーの著しく悪い人に対してはきつく言ったりすると、そこから言い合ったり、そういうトラブルも含めて抱え込みながら、地域がしっかりと活動していただいて初めて、さまざまな問題解決が地域づくりというものを通して行われている、そんなことだろうと思います。回覧物にしても、1つの回覧を町会で回すのに、あるいは各戸配付をするのにどのくらいの人員が必要かというと、これはすごい人数で、市全体で通すと物すごい数になるんです。そんなことも含めて活動している町内会・自治会に関して今回質問させていただいています。  あと、福祉のほうでもそうなんですね。福祉を担う民生委員・児童委員のことについて、今度、健康福祉局長に伺いますが、民生委員・児童委員に関しては一斉改選がこのたびありました。その委嘱状況について伺います。また、前回の改選時と比較して、どのようなことが未補充のところから読み取れるのかも伺います。また、世帯数の多いマンションが既成の町内会に入らず、独自に自治会を立ち上げて区の町連に参入した場合、民生委員の委嘱はどうなるのかもあわせて伺います。健康福祉局長、よろしくお願いします。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 民生委員・児童委員についての御質問でございますが、初めに、一斉改選につきましては、12月1日付で定数1,598名のうち1,476名の方々が厚生労働大臣から委嘱されましたが、なお122名の欠員となっております。一斉改選時の欠員状況につきましては全国的な課題でもございまして、本市におきましても、平成19年度が41名、平成22年度が85名と年々増加しており、欠員に対する取り組みが必要であると考えております。次に、世帯数の多いマンションが新たに建設された場合につきましては、民生委員・児童委員は220世帯から440世帯に1人配置することとする国の参酌基準に基づき、おおむね220世帯以上の規模のマンションが自治会を設立した場合には、新たに民生委員・児童委員の推薦をお願いしております。また、220世帯未満となる場合は、当該地域の民生委員・児童委員に担当をしていただいておりますが、状況に応じて地域の分割を行い、増員を図るなどの柔軟な対応に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 鏑木議員。 ◆58番(鏑木茂哉) 民生委員の未補充が多くなったという原因の一つには、民生委員の仕事が本当に多くなって、この制度ができたときとは違って大幅に内容が変わって、いろいろなものに時間をとられて忙しくてやっていられないんじゃないか、そういうことも含めて、民生委員を辞退したり、あるいは民生委員をお願いされてもとてもできませんと。そういう中で、改選のたびに未補充がふえてきている、そんなことも読み取れるわけです。いずれにしても、高齢社会をどんどん迎えていく中で、災害があったときの要援護者の問題等も含めて大きな力となっていただくわけですから、民生委員の仕事を整理しろと言うとまたいろんな問題もありますから大変だと思いますけれども、重々地域と民生委員と行政とが話し合いながら、民生委員が的確に本来の仕事をし、かつ余裕のある時間で民生委員としての役割を地域に発揮できるような制度がうまくできればいいなと思いますけれども、今後に向けての課題でありますので、お互いによろしくお願いしたいと思います。  続きまして、教育長に伺います。町内会・自治会における子ども会が、子どもを取り巻く環境が変わってきたということもあるでしょうし、親の価値観そのものも変容してきて、そんな影響で、地域に子どもがいるのに、会員が減少して会の運営もままならない子ども会が多くあるわけです。個人の権利ということは大切であって、それがぐうっと出てくることはもちろんですけれども、本来それと同時に義務が存在して、人として生きていく上で、まさに権利と義務というのは同等であるにもかかわらず、何だか権利だけが独善的に肥大している現代の世の中ではないかと思われてしようがない側面もあります。幼児期からどのようにしつけをしていくのかも課題でありますし、そのためには家庭、学校、地域が同じ理念を共有して対応することが肝心でもあろうかと思います。特に学校教育でのそうした心の啓発教育が望まれるところでありますけれども、社会人として生きていく中で、健全な人間とは何か、今このことが一番問われているような気もいたします。この答えを導き出さない限り、人も社会も健全さ、いわゆる人の道からどんどん逸脱してしまい、真の潤いのある地域、誠実だとか、正義だとか、思いやり、慈愛といったものがただただ空虚なものになっていくような気がします。そこで教育長に伺うわけですが、他人とのかかわりにおける協調性や誠実さや思いやり、正義感等の人づくりに大切な感性の醸成も低学年から必要と思われますが、小学校教育を通して、いわゆる低学年、中学年、高学年、その年齢に応じた道徳の授業についての現状をお伺いします。また、学校、教員は道徳の授業の成果をどのように捉えているのか伺います。さらに、今後の課題についても伺います。 ○副議長(飯塚正良) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 小学校の道徳教育についての御質問でございますが、道徳教育は、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することを狙いとする教育活動でございます。子どもたちは、日々のさまざまなかかわりを通して道徳性を身につけていくものでございますが、道徳教育ではそのかかわりについて、自分自身とのかかわり、他の人とのかかわり、自然や崇高なものとのかかわり、集団や社会とのかかわりの4つの視点で捉えております。これらの視点に基づいて各学校では、子どもたちが人間としてのあり方を自覚し、よりよい生き方を求めていけるよう、道徳の時間をかなめとして教育活動全体を通して道徳教育に取り組んでいるところでございます。協調性、誠実さ、思いやり、正義感等につきましても、4つの視点の中に位置づけられておりまして、各学年におきまして発達の段階に応じて指導がなされているところでございます。今後も、子どもたちが自分の生活を振り返りながら、自分の成長を素直に喜んだり、人の喜びや悲しみを共有したり、美しいものを美しいと感じたりすることができるなどの豊かな心を育んでいけるように指導の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 鏑木議員。 ◆58番(鏑木茂哉) 今、お答えいただきました。昨今話題になっている中に、学問、学科に関する習熟度というのが問題になっていまして、あれは点数ではっきり出ますから客観的に読み取れるわけですけれども、心の問題というか、道徳というのは習熟度とか何点とかであらわせない問題ですから、どの程度というのがわからない難しい問題でもありますから、いざ社会的な問題で論議されるときには、道徳がどうなのかというのはなかなか議題にはならないんです。ですけれども、これは人間の一番基本となる、核となる精神性の問題ですから、ぜひそうしたものを含めて、教育の中でも最重要というか、これから国を担い、地域を担い、そういう人間として輩出していくための基礎を積む過程だということで、教育の現場でもやはり折に触れて子どもたちにそうしたことを啓発していく大切さ、さらには、さっきも言いましたように、習熟度というのが客観的に、これは5ですとか4ですとか何点ですとあらわせないものですから難しい面もありますけれども、ぜひそうしたものが自然に身につくような環境をつくり上げて、そしてそれが地域、家庭、3者で一体になって、またさらに環境そのものがすばらしいものになれば、よりいい人間も輩出される世の中になるわけですので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、市長に伺います。町内会・自治会と行政の関係、この理想的なあり方についての市長の率直な考え方、また、市長が望む町内会・自治会像があれば、あわせてお伺いしたいと思います。
    ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 町内会・自治会と行政の関係についての御質問でありますけれども、きょうの質問の中でも明らかになったように、行政から依頼していること、お願いしていることというのは本当に多岐にわたっておりますし、それに自主的に参加していただいている自治会・町内会の皆様には、本当に心から感謝をまず申し上げたいと思っております。まさに、地域の課題を行政と一緒に協働で解決するパートナーだと認識しておりまして、住民参加のないところにいい自治はできないとかねてから私は申し上げておりますけれども、今後も継続的に活動を行うとともに、地域課題の解決に向けた取り組みを実践していただければと思っております。今後の市政運営におきましても、地域コミュニティの中核を担う組織である町内会・自治会の皆様と相互に主体的な関係性を維持しつつ、繰り返しになりますが、協働のパートナーとして、引き続き活動の活性化に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 鏑木議員。 ◆58番(鏑木茂哉) 川崎の人口はふえておりますけれども、町内会・自治会への加入率は年々下がっている。これは、特にマンションなんかは鍵一つで隣近所とつき合わないためにそこを買って入ったんだ、そのような考え方の人もいらっしゃるし、余分な地域とのかかわりを持つのは嫌だという人もいるんです。しかし、最初に申し上げましたように、3・11以降、やはり地域のコミュニティが必要だ、地域の人たちとのかかわりの中で生きていく、そうした自覚を持っていくことが大切だ、それがきずなだと言われています。町内会・自治会の現状は、どちらかというとやはり高齢化して、担い手の若い人をどんどん発掘していかなければいけないのに、先ほど申しましたように加入率が下がっている。それはどこに原因があるのかというと、長い間、権利は持っているけれども、義務というもののバランスが悪くなっているということにもつながって、例えば防犯灯一つとってみても、町内会がかかわりながらちゃんと管理してやっているのに、私は町内会・自治会は関係ないよという人はそういうのも払わない。ですけれども、恩恵にはあずかっているという現状なんです。それがどういう形でいろいろな人たちにちゃんとやって、だから、何かのときには自分もお手伝いしなければいけない。ギブ・アンド・テークではないですけれども、そういう地域になって初めて心の潤いのある地域ができるんじゃないかと思うわけです。  それで、行政のほうも加入促進に向けたいろいろなことをやっていただいていますけれども、町内会・自治会の加入率が30%、20%となったら、存在している意義はどうなんだろうか。そんなことも考えれば、やはり先ほどの行政とのパートナーの中で明らかになったように、いろんなことを引き受けながらやっている。ですけれども、その反面、町内会・自治会もちゃんとした運営をして、透明性のあるしっかりした組織づくりを目指していかなければいけない。そういうこともありますけれども、ぜひ市長におかれましては、極力、折に触れて町内会のあり方を意識してもらうと同時に、町内会・自治会にかかわるいろんな御指導なり、助成金をくれと言うと何となくおかしいことになってしまうから、助成金を頂戴と言うのではなくて、助成金が何で必要かというのは、配布物一つにしても、町内会・自治会がそれをやらないで市のほうでやったら、その労力を含めて金銭に換算したときはどうなのか。そんなことも含めていろいろ考えますと、大変なことになるのかなとも思う中で、お互いにあうんでやっている面もありますが、ぜひそうしたことで、今後とも御指導いただくと同時に、お互いがパートナーだという意識を持って、それぞれが向上性を持って高めていくような関係を構築していただけるようよろしくお願いをしたい、こんなお願いをして質問を終わります。 ○副議長(飯塚正良) 40番、沼沢和明議員。 ◆40番(沼沢和明) おはようございます。それでは、通告に従いまして、市長及び関係局長に、教育環境と体罰について、公文書不正取得について、二次避難所について、マイクロチップ装着助成について、順次お伺いをしてまいります。  初めに、学校の体罰について教育長に伺います。私のもとに、教師による不適切指導の御相談が複数寄せられております。体育の授業中に教師の話を聞いていなかった児童に対して後ろから蹴りを入れたとか、思いどおりにならないと机を蹴ってひっくり返すなどです。女子児童は教師を怖がっており、父兄も目撃をしていて学校に抗議する、このようなことも言っております。ちょうど1年前に、大阪市立桜宮高等学校バスケットボール部において、顧問教諭の体罰を背景として生徒が自殺をするという痛ましい事件が発生いたしました。この事件を契機に、文科省による全国的規模の調査が行われました。さきの議会答弁によると、本市では、教師への校長からの聞き取り調査と児童生徒及び父兄からの電話相談等によって発覚し、文科省への報告3件、不適切な指導が14件あったとのことでした。調査の時点で、この前述したケースは掌握されていたのかお伺いします。体罰3件の内容と不適切指導の主な内容について及び教師への処分について伺います。また、それぞれの教師に対してはどのような指導が行われたのかについても伺います。児童に対するケアとその後の教師への追跡調査、フォローをどのように行われているのかについてもお伺いします。 ○副議長(飯塚正良) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 体罰についての御質問でございますが、初めに、御指摘をいただきました事案につきましては今年度発生したものでございますので、平成24年度の調査対象とはなっていないものでございます。次に、報告した体罰の内容等についてでございますが、3件の体罰につきましては、教員が児童生徒に対して懲戒として有形力を行使したもので、当該教員につきましては文書訓告処分を行い、指導改善のための研修を行うなど厳しく指導いたしました。他の14件につきましては、暴言や威圧的な指導、児童生徒の人格を否定するような言動等であり、不適切な指導として厳しく指導したところでございます。その後につきましても、区教育担当が定期的に学校と連絡をとり合い経過を観察し、適宜指導を行っているところでございます。また、児童生徒のケアにつきましては、全教職員で情報を共有し、相談活動などを通してケアに努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 沼沢議員。 ◆40番(沼沢和明) ありがとうございます。先ほどの今年度内に起きた事件におきましては、校長先生と一緒に、教師から児童に対して謝罪があったと、つい先週でございますけれども、そういう報告をいただきました。  東京都では、今回の実態調査結果により146校、182件の体罰が明らかになったことを受けて、根絶を目指してこのような立派なマニュアルを作成いたしまして、公表されております。78ページにも及ぶものでございます。中には明治12年の教育令において、およそ学校においては生徒に体罰を加うべからずと定められて以来、130年たっても体罰は後を絶たない状況とし、教師となり授業を行うことを教鞭をとると言うが、我が国では長らく体罰を容認する風土や多少の愛のむちは必要といった意識が潜在的にあり、問題の根は極めて広く深いとしております。学校教育法第11条では、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童生徒及び学生に懲戒を加えることができる、ただし、体罰を加えることはできないとされております。教育現場では一律の線引きは困難かと思いますけれども、具体的な指針が必要だと考えます。マニュアル作成と体罰根絶へ向けての取り組みについて伺います。たばこを吸って教師の言うことを聞かず荒れている生徒に対して、教師が涙ながらに殴ったことを追想し、体当たり的教師だったことを述懐して感謝している方もおりました。これは体罰に当たるのか、見解を伺います。長時間の正座や起立させる行為、チャイム後も遊んでいる生徒の襟首をつかみ教室へ連れ戻す行為は体罰か不適切指導か、見解を伺います。不適切な指導と体罰の違いについて、どのような基準で判断されているのか、また、教師に許されている懲戒と体罰の違いについて伺います。 ○副議長(飯塚正良) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) マニュアルの作成についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、本年7月に体罰の根絶に向けたリーフレット「一人ひとりの子どもを大切にする学校をめざして」を作成し、全教職員に配付いたしました。このリーフレットにおきましては、体罰と懲戒行為の基準、具体的な場面を想定したチェックリスト、体罰の防止に向けた具体的な取り組み、体罰事例などを掲載し、これをもとに学校ごとに研修機会を設定するよう求め、体罰に関して教職員一人一人に、体罰は絶対に許されない、力による指導は絶対に行わないという意識改革を強く求めたところでございます。次に、体罰の判断についてでございますが、文部科学省におきましては、懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があるとされており、単に懲戒行為をした教員等や懲戒行為を受けた児童生徒、保護者の主観のみにより判断するものでなく、諸条件を客観的に考慮して判断すべきものと示されております。その上で、身体に対する侵害を対象とするもの、肉体的な苦痛を与えるようなものと判断された場合、体罰に該当するとされておりますので、各事案につきましては、これに基づいて判断すべきものと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 沼沢議員。 ◆40番(沼沢和明) 次に、市長に伺います。中央教育審議会分科会報告では、首長が教育行政の執行機関となり教育委員会は諮問機関程度になることが予想されております。政治的中立を掲げている教育行政に首長の権限が及ぶことに対するさまざまな御意見もございますけれども、県費負担教職員制度も、負担者と任命権者のねじれ解消のために財源が政令市に移管されることになっておりますけれども、新市長として、体罰に対する見解と取り組み、教職員給与費負担と学級編制、教職員定数にかかわる権限の政令指定都市への移譲に対する見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 体罰に対する取り組み等についての御質問でございますが、体罰は、子どもの人格形成や保護者、地域からの信頼に大きな影響を及ぼすもので、学校教育法第11条に規定されますとおり、決して許されるものではないと考えますが、先ほど教育長の答弁にもありましたように、懲戒の行為が体罰であるかどうかは、諸条件を総合的、客観的に考慮し、個々の事案ごとに判断する必要があるものと考えます。中央教育審議会で答申された今後の地方教育行政の在り方についてにつきましては、現段階では法案としてまとまった段階ではございませんが、教育委員会制度はかねてから指摘されてきた課題を解決するための大きな一歩になると考えています。一方で、首長の交代の都度、教育の一貫性が担保できなくなる等の懸念もございますので、今後の法案作成の段階でそうした懸念が払拭されるように期待しております。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 沼沢議員。 ◆40番(沼沢和明) 昨年度の文科省による体罰調査結果が新聞発表されました。体罰での処分を受けた公立学校の教員数は2,253人で過去最高、一昨年度の404人の5.6倍になったとの報道がありました。本市では3人にとどまっておりますが、基準の違いではないかと思われます。長崎県では400人超、山形県ではゼロという格差があることから、ガイドライン等の作成は不可欠だと考えております。ちなみに、川崎市でつくった先ほどのリーフレット、2枚ぺらでございます。東京都のほうは、体罰の中身を十分分析していただいて、さまざまな角度から検証が行われておりますので、定義ですとかガイドラインが不可欠だと思いますので、早期取り組みを求めておきたいと思います。  次に、教育環境の改善を標榜されている市長に、校庭の芝生化と学校トイレの快適化事業について伺います。さきの文科省調査では、運動しない子どもたちの実態が明らかになり、神奈川県は男子生徒で全国47都道府県中43位、女子生徒では46位という結果でございました。芝生化は砂じん対策と運動能力改善にも有効であります。学校施設長期保全計画が示されました。これまでの建てかえから保全に向けた取り組みの中で、トイレ改修が掲げられています。しかし、まだモデル校程度で遅々として進まず、トイレ快適化も1校で半分ずつの整備、このままでは何年もかかってしまいます。中学校給食のように市長の決断で大きく前進することが期待されておりますが、学校環境整備に対する見解と取り組みを市長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 教育施設の環境整備についての御質問でございますが、初めに、校庭の芝生化についてでございますけれども、芝生には砂ぼこりの防止や地球温暖化の抑制等、環境面の効果だけでなく、はだしで歩いたり、寝そべったりすることで、子どもたちの心理面や運動能力の向上といった効果への期待も大きく、校庭の芝生化に向けた取り組みは大切なものでございますので、学校の状況を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。次に、学校トイレ快適化事業についてでございますが、学校は子どもたちの生活の場であり、その環境が心身に与える影響は大きく、健康の保持増進や学習効果の向上に、健康的で快適な教育環境の確保が大変重要であると考えております。本事業を進めるに当たっては、児童生徒参加型のワークショップが開催されており、子どもたちの意見やデザインが反映されることで、自分たちがつくったトイレという意識が高まり、トイレに関して自発的な関心を抱き、さらには学校施設全般を大切に使う心を育むほか、健康面を含めた幅広い効果が期待できます。また学校は、地域の貴重な資産であり、地域のコミュニティの核として、児童生徒のみならず多くの人たちが利用する施設でございます。今後、学校施設に関しましては、老朽化対策と教育環境の底上げを早期に実施していく予定であり、これまでの取り組みに加え、校舎の再生整備による改修も含め、全ての学校のトイレの快適化の早期実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 沼沢議員。 ◆40番(沼沢和明) 大変前向きな御答弁、ありがとうございました。  市民・こども局長に一言お願いを申し上げます。平成25年度「かわさき子どもの権利の日のつどい~子ども夢パーク10周年記念フェスタ~」が子ども夢パークで12月1日に開催されました。この裏に、子どものための相談機関としてさまざま総合教育センター、教育委員会、児童相談所とありますけれども、この中に体罰の電話相談ホットラインの番号が抜け落ちておりました。御指摘だけさせていただきますので、もうちょっと連携をとって有効に活用していただきたいと思います。  それでは次に、市民の情報の管理について伺います。職務権限を悪用し、市民情報の不正取得が行われたとして、平成23年11月、司法書士が逮捕され、平成24年9月には行政書士が逮捕される事件がありました。本件にかかわる本市内で発覚している不正取得件数をそれぞれ伺います。被害に遭った市民には知らされているのか伺います。主に調査会社や探偵業者からの依頼と言われていますが、本人の知らないところで情報が取得され、悪用されました。逗子ストーカー殺人事件では、住所割り出しに調査会社が関与したとされ、報道では、当初はガス会社からとされていた入手ルートが、事件の前日に逗子市役所から取得されたとされております。報酬は約2万円、会社の電話発信記録によると、2月下旬から11月上旬まで約9カ月間で約2,800回かけた形跡があり、このうち相手の9割が自治体だったそうであります。このような電話等への情報問い合わせに対する対応はどのように行われているのか、市民・こども局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 戸籍謄抄本などの不正取得等についての御質問でございますが、初めに、請求件数でございますが、現在確認しております件数といたしましては、平成23年11月に逮捕されました司法書士からの請求が62件、平成24年9月に逮捕されました行政書士からの請求が56件ございました。なお、弁護士、司法書士及び行政書士などが業務目的の範囲内で戸籍謄抄本などを請求することにつきましては法律上認められておりまして、いずれも請求自体は法律に基づく手続及び要件を満たしていたため請求に応じたものでございます。また、請求対象者本人へのお知らせにつきましては、法律上の規定はなく、本市では本人に通知する制度を設けておりませんので行っておりません。次に、電話などの問い合わせ対応についてでございますが、区役所に対しましては、個人情報を聞き出そうとすることも考えられますので、原則として電話などによる住所に関するお問い合わせには応じておらず、住所を確認する場合には、法律で規定されました手続に従い、住民票の写しなどの交付請求をしていただくよう御案内しているところでございます。ただし、他市町村及び医療機関などから緊急を要する問い合わせがあった場合には、折り返し電話をかけ直すなどにより相手方の確認を行った上で回答しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 沼沢議員。 ◆40番(沼沢和明) 事前の調査によりますと、本市における戸籍謄本等では交付件数28万9,668件中で本人以外の第三者への交付件数が2万8,242件で9.75%、住民票の写し等では交付件数88万6,033件で第三者への交付件数が8万5,253件で9.62%とのことでした。どちらも1割弱となっておりますけれども、士業でなくても入手は可能であります。この中に不正入手がないとも限りません。もちろん士業には職務上必要な取得が許されているわけですが、探偵業やその他悪意の第三者による情報取得で人権侵害や、ひいては殺人事件にもつながるおそれも否定できません。中部のある自治体では、名前と生年月日さえ一致すれば情報を教えるような自治体もございます。またつい先日、柏市では、柏市役所から住所を入手したとして、DVで閲覧制限中の子どもさんがDVの加害者に連れ去られる――これは先週の話でございます。これは柏市から情報が漏れたということでございまして、全国の370の自治体では、事前登録した者だけに通知する制度も含めて、本人以外から自分の情報が取得された場合に本人に通知される制度が取り入れられております。導入すべきですが、本市の通知制度に対する見解と取り組みを伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 本人通知制度についての御質問でございますが、既に本人通知制度を導入いたしました市町村における通知方法につきましては、弁護士、司法書士及び行政書士などを含めた第三者から戸籍謄抄本などの請求があったことを事前登録者に対して通知する事前登録型と、不正取得が明らかになった場合に、その事実を被害者に対して通知する事実告知型などがありまして、それぞれ要綱等を制定し実施されております。一方で、日本弁護士連合会からは、弁護士の職務上の請求のほか国民の権利行使に支障を及ぼすなど重大な問題があるとして、国に対して地方自治体の判断で本人通知制度が導入されることがないよう申し入れがなされたと伺っております。本市といたしましては、本人通知制度につきましては全国的な課題でもあることから、国による法整備がなされ、法律に基づく統一的な方法により実施すべきものと考えておりますが、事前登録型、事実告知型ともに不正取得に対して一定の抑止力が認められますことから、今後、法務局などの意見を聞きながら、近隣市町村の状況なども踏まえまして検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 沼沢議員。 ◆40番(沼沢和明) 犯人の陳述によりますと、通知制度がある自治体からは取得しにくい、このようなことも述べられていたそうであります。もちろん訴訟や相続にかかわる弁護士などは、財産保全や隠蔽防止のために秘密裏に動かなければならないケースも考えられ、弁護士会等では反対意見もあるのは承知しておりますけれども、本人が知らない間に不正取得され、悪用されることの防止策を講ずるべきです。市長に早急な取り組みを求めさせていただきます。  次に、市長に二次避難所の防災備蓄品について伺います。関係局や区役所と連携して、停電対策を初め、設備や備蓄の状況を調査するとの答弁をいただいておりました。来年度調査実施予定とのことでしたが、地域防災計画の見直しが図られている現在、二次避難所における設備、備蓄の配備は喫緊の課題と考えております。繰り返しになりますが、横浜市では非常用電源を本年度中に全て配備するとしています。少なくとも受け入れ可能人数の掌握と非常用電源配備等は来年度中に行うべきと考えますが、市長の見解と取り組みについて伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 二次避難所についての御質問でございますが、災害時における二次避難所に関する体制整備といたしましては、これまで区職員による各施設への訪問や連絡会議等を通じ、要援護者の受け入れ環境等についての情報共有と意見交換を行うことで、各施設の受け入れ可能人数の把握や、開設、運営の手順の明確化、施設との連携体制づくりを進めてきたところでございます。また、災害時における非常用電源確保対策として、大型リチウムイオン蓄電池を区役所や社会福祉施設等に110台配備しておりますが、二次避難所となる施設につきましては、現在184カ所のうち33カ所となっております。特別な配慮を要する災害時要援護者の安定した避難生活を確保するため、二次避難所の整備は重要なことと考えておりますことから、今後につきましては、災害時の円滑な開設、運営に向け、改めて各施設の詳細な受け入れ可能人数や非常用電源の配備状況などを来年度早期に把握して、必要な対策について検討し、防災対策の強化に着実に取り組むことで市民の皆様が安心・安全に暮らせる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 沼沢議員。 ◆40番(沼沢和明) 取り組み方、よろしくお願い申し上げます。  それでは最後に、動物愛護センターに関連して健康福祉局長に伺います。今回は犬に特化して伺いますが、平成20年の市内登録件数5万4,401頭に対して、平成24年には6万1,504頭と大幅に増加しております。しかしながら、狂犬病予防接種頭数の割合が79.1%から73%に低下しております。全国的にも同様の傾向が見られますが、考えられる主な理由と今後の取り組みを伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 狂犬病予防注射についての御質問でございますが、接種率低下の原因といたしましては、国内では犬の狂犬病が昭和32年以降発生していないため、狂犬病に対する関心が薄れていることや、屋内で飼養している犬には予防注射が必要ないと認識している飼い主がいることなどが考えられます。本市では、飼い主に対する狂犬病予防注射の勧奨について、毎年4月の個別通知に加え、11月には未接種の飼い主に対して接種勧奨の御案内を送付しているところですが、狂犬病は世界の多くの国で依然として発生し、死亡者も多数報告されており、また、ことしに入って、日本と同様に近年発生のなかった台湾において飼い犬への感染も確認されたことなどから、動物取扱事業者や動物病院と連携した飼い主への接種勧奨を強化するとともに、本市のホームページや市政だより等、さまざまな方法で広報を充実してまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 沼沢議員。 ◆40番(沼沢和明) 次に、殺処分等について伺います。所有者からの引き取り数は73頭から31頭へ、致死処分数は87頭から14頭へと激減しております。所有者不明引き取り数も154頭から96頭へ改善されており、大変な御苦労があったと思いますが、どのような取り組みをされたのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 引き取り数等の減少についての御質問でございますが、本市におきましては、従来より飼い主の遵守事項として、動物を終生にわたり飼養するよう努めることと条例に規定し、動物愛護フェアや適正飼養キャンペーンなど、さまざまな機会を捉えて啓発を行ってまいりました。また、所有者から引き取りの相談があった際には、十分な聞き取りのもと、終生飼養の必要性や、どうしても飼養が困難な場合にはみずから新たな飼い主を探すよう説明を行っており、これらの取り組みが結果として飼い主のモラル向上につながり、引き取り数が減少したものと考えております。殺処分の削減につきましては、収容された動物に問題行動があってもすぐに処分することなく、家庭で飼うことができるよう時間をかけて根気よくしつけを行い、ホームページへの掲載や譲渡会の開催などで新たな飼い主への譲渡を可能な限り行っていることや、譲渡活動の御協力をいただいているボランティアが現在26団体と年々増加していることなどが大きな要因になっているものと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 沼沢議員。 ◆40番(沼沢和明) 次に、マイクロチップの装着について伺います。装着数は、全国で平成20年と比較すると約3倍の60万頭に増加しております。既に装着済みで販売されているケースが増加している要因と考えられますが、全体から見ると、いまだ普及率は10%以下となっております。埋め込みが痛そう、健康に悪そうなどはともかくとして、費用が高そうとして敬遠されるケースもあります。医師の施術料については2,000円程度から7,000円などと大きな開きがあり、登録料も別途1,000円程度必要です。以前の質問への答弁では広報に努めるとされていましたが、取り組みについて伺います。市内一部の動物病院では、施術料を無料として普及を図っているところもあります。また、横浜市では1,000頭分の助成を獣医師会とともに行ったとありました。内容と結果について伺います。国の改正動物愛護管理法附則では装着の義務づけも検討されているようですが、今後市内での装着を増加させる取り組みについて伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) マイクロチップについての御質問でございますが、初めに、広報啓発につきましては、動物愛護フェアや総合防災訓練会場でマイクロチップリーダーによる読み取りを市民に体験していただいたり、市のホームページへの掲載や保健所窓口における啓発用リーフレットの配布等を実施しております。また、今年度から市内のペットショップや川崎市獣医師会会員病院においても、初めて犬を飼う方に対するリーフレットの配付を始めたところでございます。次に、横浜市における助成につきましては、平成21年度から横浜市獣医師会との共同事業として、1頭につき、市が1,500円、獣医師会が500円の助成を行っているもので、平成24年度は、犬、猫合わせて1,000頭分の募集に対し、806頭の応募があったと伺っております。次に、装着数の増加に向けましては、義務化について検討を行っている国の動向を注視するとともに、獣医師会等に対して飼い主への装着勧奨に御協力いただくほか、ペットショップや動物愛護団体等と連携し、普及啓発に一層取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 沼沢議員。 ◆40番(沼沢和明) 取り組みよろしくお願いいたします。終わります。 ○副議長(飯塚正良) 20番、吉田史子議員。 ◆20番(吉田史子) おはようございます。それでは、通告に従いまして、まず最初に、習熟度別クラスの考え方について、2番目に、川崎市の成長を支えるシティセールスのあり方について、3番目に、市民ニーズを生かす仕組みづくりについて、それぞれ市長及び関係局長に伺ってまいります。  まず初めに、習熟度別クラスの考え方についてですが、市長が公約にも掲げております習熟度別に学習指導すること、これは全ての子どもたちがそれぞれの理解レベルにふさわしい学びの時間を持てる環境を整備することにもつながり、積極的に推進していっていただきたいと私は考えておりますが、導入に際しましては、先行事例の研究やさまざまな意見を考慮して検討していく必要があります。他都市において先行的に実施されている習熟度別クラスについてはどのような利点と問題点が取り上げられているのか、また、その問題点についてはどのような対策が講じられているのか、教育長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 習熟度別クラスの考え方についての御質問でございますが、習熟度別の考え方を取り入れた他都市の研究からは、学習集団内の個人差を小さくすることで、学習内容によって一人一人の学習状況に合わせた補充的な学習や発展的な学習を展開でき、習熟が不十分な児童生徒には、できることへの自信を持たせ、またさらに、考え方や学び方を深化させる学習の機会となるなどの効果もあらわれていたと伺っております。一方、習熟の程度に応じた指導を実施する際には、学習集団を長期化、固定化して、優越感や劣等感を感じさせたり、学習意欲を低下させたりすることがないよう留意していく必要があると伺っております。また、保護者に対しましても、指導内容、指導方法の工夫改善等を示した指導計画、期待される学習効果、導入理由を事前に説明するなどの配慮が講じられているとのことでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 吉田議員。 ◆20番(吉田史子) 習熟度別といいますと、子どもたちの優劣意識を助長するのではないかという懸念もよく聞かれるのですけれども、これは何も習熟度別クラスに限った話ではなく、誰もが得意科目や不得意科目があり、それぞれに優越感を感じたり、劣等感を感じたりという場面はありますので、別問題としてやはり考えていかなければならないかなと思います。スポーツや芸術の場面で輝く子もいれば、学びの場で輝き、自信や自己肯定感を育んでいく子どもたちもたくさんいます。みんながわかる授業を目指して、授業のわからない子をつくらないという公約のもとで――それは私も認めるところなんですけれども、さらに一歩進んで、学びの進んだ子どもには、より水平方向に興味を広げていける授業も視野に入れた上での習熟度別クラスのあり方を描いていくべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 習熟度別クラスの考え方についての御質問でございますけれども、私は習熟度別クラスの考え方を導入することは、より多くの子どもたちが、授業がわかると感じ、みずからの力を一層伸ばすとともに、学びの進んだ子どもたちの興味関心を広げ、学びを発展させる機会ともなると考えております。今後、そのあり方については学校現場を訪問し、子どもたちの学習状況を視察したり、教員の意見を聞くことを通して、教育委員会と議論していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 吉田議員。 ◆20番(吉田史子) 全ては子どもたちのためにということで、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、川崎市の成長を支えるシティセールスのあり方についてなんですけれども、今の習熟度別クラスのあり方も含めまして、教育の問題、子育て環境の問題というのは、まちの魅力や暮らしや生活の水準を示す非常に強い要素であり、多くの人々にとって関心の強いテーマでもあります。各自治体が発する子育てや教育に関する情報というのは、人々、そしてマスメディアでの評判や口コミなど常に耳目を集める要素となっております。  ここでディスプレーをお願いいたします。これは市内在住の20代から70代の方3,210名に調査したものですけれども、市政に期待することから子育て関連の項目を抜粋しておりまして、全部で38項目ありました。最も高い数値を示したものは、ここにはないんですが33.5%で、災害に強いまちづくりでした。そして、その次に多かったのが29.7%の子どもを産み育てやすいまちづくりでして、こうした子育て環境に対する市民の高い意識がうかがえます。特に未就学児を持つ親御さんにおきましては64.5%、そして小学生の親御さんにとっては44.3%と非常に高い数値となっております。また、教育水準、学力水準の向上、これは学力のみを指し示すものではないんですけれども、こちらは子どもの年齢にかかわらず、おおむね30%前後の値を示しており、保護者の方々の関心のありようがわかります。子育てしやすいまちかどうかという点は、子育てや教育の充実度が住民増加に働く大きな要素となっている、そうした事例は多々あるわけですが、マーケティング先進都市の千葉県流山市も、子育て環境の充実と先進的な教育への取り組みをシティセールスの大きな要素と位置づけ、戦略的な子育て世代の誘致に成功して人口増加に一役買っております。  先日、区内のフルタイム・ワーキングマザーの方々と子育てについて対話を中心とした勉強会をいたしました。皆さんお忙しい方々ですので、地域に対する問題意識を高く持っていてもなかなかふだん集まる機会がないんですけれども、時間をやりくりして、自分たちがどのような子育て支援を望んでいるのか、自分たちに何ができるのかということを話し合いました。そこでいろいろな話題が出たんですが、子育て環境を整えることは川崎市にとってもプラスのことが多いよねという話になりました。つまり、子育てしやすい、いい環境が受けられるというのは川崎市のブランドになって、それがまた子育て世代がたくさん川崎市に引っ越してくる要因の一つになる。さらに、子育てしやすいまちになると人がふえるので税収もアップして、それは将来の納税者を育てることになるよね。愛着が持てるまち、ここにずっと住みたいと子どもたちが思えば、大人になっても住み続け、それが市を支えていくことにもなるよねというところまで話が行きました。さらに、夢がある子どもが育つ川崎、あるいは子どもが夢を持てるまち川崎と子どもが思えるのが教育の役割かもしれないねというところまで話が行った勉強会となったわけです。ディスプレー、ありがとうございます。  こうした教育要素も私は大きなシティセールスの一環であると考えております。現在ですと、文化的事業や観光面が中心のように映っておりますけれども、魅力的な施策というのは、分野にかかわらず、より積極的に都市ブランド構築のために発信していくべきと考えております。現在は人口もふえ、経済的にも他都市に比べれば恵まれたポジションにあるとは言えますが、楽観できるものではありません。だからこそ、都市経営におけるより広義でのシティセールスの役割を戦略的に考えていく必要があると思います。今後の本市が目指すシティセールスの役割、あるべき姿について、市長がどのようにお考えになっているか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) シティセールスの役割などについての御質問でございますが、シティセールスの役割は、安心して暮らせるふるさとづくりと力強い産業都市の実現に向け、川崎の魅力を市民の皆様とともに育て、積極的に発信することにあると認識しております。今、吉田議員からディスプレーを使って見せていただきましたけれども、子育て施策だとか魅力的な施策、御質問の中でもありましたけれども、観光みたいなものだけではなく、特色のある施策を発信していくことも大切なシティセールスだと考えております。そういった意味では、この川崎は環境技術、あるいは福祉施策でも、さまざま先進的な取り組みをしてきておりますので、こういったことも積極的に発信していかなくてはいけないと思っております。こういった本市の多才な魅力を、ぜひ戦略性を持って市内、国内、海外へしっかりと発信していきたいと思っております。来年度、シティセールス戦略プランを改定し、これに基づく取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 吉田議員。 ◆20番(吉田史子) ぜひ市民の方々にとっても愛着、誇りを育めるシティセールス戦略プラン、来年度大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、市民ニーズを生かす取り組みについてですけれども、市民市長として当選を果たしました福田市長ですけれども、さきの代表質問の中におきましても、再三市民ニーズということについて言及されておりました。どのように収集していくのか、そしてそれをどのように政策に反映していくのかという点について以下質問していきます。  まず、区民車座集会についてなんですが、先日の木庭議員の質問にもありましたように、安全面の確保、そして円滑な運営というのはもちろんのことですが、直接的、間接的にかかるコストも含め、限られた時間を有効に使っていかなければなりません。特に対話の場といえども、総花的に出たとこ勝負の発散の場にならないように、本来は、何についての対話の場であるのか、あらかじめ必要な情報を提供して、密度の高い対話の場づくりの準備を十分にし、参加された方々の参加満足度を上げる取り組みが必須となります。ちなみに、先ほど紹介した対話の勉強会なんですけれども、ワーキングマザーの方々ということで、子育てをテーマにして、子連れでも可能なようにシッティングサービスもしっかり別室で手配した上で、日ごろこうした区の会合であるとか市のイベントに参加しにくい方々でも参加しやすい仕組みというか、準備をした上で実現できたものでございます。  そしてまた、対話というのは、その言葉のイメージとは裏腹に、非常に高い技術を要するコミュニケーション手法でもございます。対話の場を実りあるものにしていくためには、専門のスキルにたけたファシリテーターの存在ですとか、ある程度のルール設定は不可欠であり、準備段階で成否の9割が決まると言っても過言ではありません。市民との対話の場づくりにかけては非常に定評のある横浜市の場合ですと、1,000人規模の場合だと、大手広告代理店が中心となって、多数のボランティアの方々を束ねながら運営に当たっていました。また、小規模な対話の場では、スキルにたけた市民ボランティアの方々が活躍しております。声の大きい人や立場の強い人の発言が場を支配してしまわないように、多様な人との意見交換ができる仕組みを整備する必要がありますが、区民車座集会においては、庁内または外部からそのような人材と仕組みを用意できる見込みがあるのか、市長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 区民車座集会についての御質問でございますけれども、区民車座集会は、市政に対する市民の方々の率直な意見を聞くために開催するものでございます。しかし、御指摘のとおり、限られた時間の中で効率的に会を運営していくには、ファシリテーターの役目が大変重要だと認識しております。当面は、各区において市民参加のノウハウを持つ職員が務めてまいりますけれども、開催結果を踏まえて弾力的に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 吉田議員。 ◆20番(吉田史子) 回を重ねるごとに改善を加えてバージョンアップしていく、そういった会であることを要望いたします。  もう一つ、その場に物理的に行くことができる人というのはやはり限られてしまいますので、情報技術を活用して、ネット中継を初め、ツイッターやメールでの意見募集など、より多くの市民が参加できる多次元的な対話の場というものを設けていくことも有効と考えますが、その予定の有無と内容について市長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 多様な参加の場の確保についての御質問でございますけれども、ソーシャルメディアの利用が進む中、本市でもツイッターやフェイスブック、YouTubeなどを使った情報の発信に取り組んでいるところでございます。こうした中、市民参加の場におきましても、こうしたメディアの活用が必要と考えておりますので、区民車座集会におきましては、当日の開催状況をライブ配信するなどの取り組みを行うことで、できるだけ多くの人と意見交換の過程を共有しながら、それを市政に生かしてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 吉田議員。 ◆20番(吉田史子) ぜひともより多くの市民の方々の声というものを反映していっていただきたいと思います。そうしたさまざまな方々からのニーズを直接聞き、肌で感じ、その思いを共有するための対話の場というのは有効なんですが、再三申し上げているとおり、どうしても参加できる方々の属性であるとか人数というものが限られてしまいます。また、その場の勢いなどで盛り上がりはしたけれども、客観性に乏しいという場合もあるかと思います。そうした点を補う意味でも、定性的なニーズ把握とともに、定量的に把握と分析ができる手法、現在提供している行政サービスや、進行中や検討中の行政施策についての市民満足度やさまざまな意見の収集と活用についても検討していく必要があるかと思います。  ディスプレーをお願いいたします。こちらは、先ほどと同じ調査で行いました日ごろの身近な地域の問題について、どこに、または誰に相談したり伝えているか、意見要望があるときに誰に言っているかということを年代別に見たものですが、全体で27.5%が市役所や区役所に持ちかけるということで、これが一番多かったわけですが、60代以上の方においては約4割を占めております。しかしながら、20代、30代に限って見ますと、ウエブやソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用が約3割と市役所や区役所の利用を上回っております。また、先ほども町内会・自治会の問題がありましたけれども、特に60代以上の方々においては、町内会や自治会へ持ちかける方が19.3%とありますが、20~30代では3.3%です。加入率の低下が問われて久しいのですが、この件についてはまた改めて考えていきたいと思います。しかしながら、一番ここで注目しなければならないのは、特に何もしないという方が各年代で約4分の1を占めていることです。そもそも何も感じない、意見要望を持っていないという方、また、意見要望があってもどこに言うべきかわからない人、わかっていても行動しない人、さまざまな人がここに含まれてはおりますけれども、待っていても聞こえてこない意見や要望がいかに多いかということをここから読み取ることができます。そうした方々に対して、こちらから意見や要望を伺いに行く、そういう仕組みなくして市民ニーズの真の把握というのは十分に機能しないと考えます。市民市長としては、定性的なニーズ収集手法とともに、定量的かつ客観的に意見や要望を伺いに行くという意味での市民との対話、ニーズ収集にもぜひ取り組んでいただきたいと考えますけれども、その可能性について、見解とともに市長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 市民ニーズの把握等についての御質問でございますけれども、政策等の企画立案に当たりましては、現状や背景、市民ニーズ等を適切に把握することが重要です。そのためには、市民アンケート、市長への手紙、関係団体等からの要望の把握、各種実態調査などの手法があります。また、主要な事業計画など施策の具体化に当たりましては、サマーレビューや主要課題調整、政策調整会議等におきまして、事案の背景、市民ニーズ、課題等を全庁横断的に確認し、調整を経て素案をまとめており、パブリックコメントや市議会からの御意見等を踏まえて計画などを決定しております。こうした取り組みは、施策や事業を所管する部局を中心にして情報の共有を図りながら今後も継続していきますが、一方で、私が掲げる最幸のまちを実現していくためには、市民のニーズや満足度を継続的に把握していくことも重要であると感じております。そのため、私自身が毎月の区民車座集会や学校、保育園、商店街など、さまざまな現場で市民の皆様の生の声をお聞きするとともに、地域の実情をよく把握している議員の皆様とオープンな討議をしてまいりたいと思っています。また、新たな総合計画の策定作業の中では、市民のニーズや満足度を客観的に把握する観点も含めたアンケート調査等を実施していきたいと考えており、庁内でそのスケジュールや手法について検討を進めてまいります。御指摘の定量的なニーズの把握は重要な課題でありますので、今後も研究を進めてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 吉田議員。 ◆20番(吉田史子) ディスプレー、ありがとうございました。新たな総合計画策定作業の中で、市民ニーズや満足度を客観的に把握していく視点でのアンケート調査の実施と今後の研究について御答弁いただきましたので、期待しております。  さて一方で、以前この議場でも指摘したんですけれども、調査品質及び結果の活用については十分でないものが散見されております。調査設計そのものの問題もあれば、集計結果が政策に反映されないまま、何のために調査したのかわからないものまでさまざまです。データを拝見しておりますとさまざまな施策へ反映しがいのある情報もたくさんあるんですけれども、それが放置されているというのは、市民の方々が本来享受すべき行政サービスの機会損失を生んでいることになります。これらの原因としては、現状は、各局において各担当者がそれぞれのスキルで個々に取り組んでいることが挙げられます。また、現在の調査業務の委託における発注から入札、落札の状況を見ましても、単に金額の安さのみで委託先が決まっている状況であり、品質が保証されておりません。適切な調査を実施しようとする際、調査ボリュームに対する価格だけではなく、どのように調査するのかというハウの視点と、調査設計を裏づけるホワイの視点についても、入札時に考慮すべきと考えますが、こうした入札について、改善の可能性と見解を財政局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 財政局長。 ◎財政局長(小林隆) 調査業務委託に係る入札についての御質問でございますが、工事関連業務や清掃業務などを除いた業務委託契約については、これを所管する部署において契約事務を行っておりまして、調査業務につきましても当該調査を行う部署において契約事務を行っているところでございます。地方公共団体の契約方法につきましては競争入札が基本でございますが、高度な創造性、技術力、専門的な技術または経験を必要とする業務の場合には、価格のみによる競争ではなく、事業者の提案を評価し、契約の相手方を決定するプロポーザル方式を採用する場合がございまして、本市の調査業務におきましてもこの方式により契約した事例がございます。調査業務につきましては、行政需要の多様化等により、今後その重要性はさらに増してまいりますので、このような事業者のノウハウを生かすことのできるプロポーザル方式が有効となる調査業務が増加していくものと考えております。より質の高い調査業務を行い、その結果を施策に反映させていくために、財政局といたしましても、既に策定しております川崎市プロポーザル方式実施ガイドラインに加え、プロポーザル方式による契約の事例や事務フローなど適正な契約手続についての情報を庁内に提供することなどにより、効率的・効果的な調査業務となるよう関係局と連携を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 吉田議員。 ◆20番(吉田史子) 行政需要の多様化、これはまさに市民ニーズの多様化も含んでいると思います。その重要性が認識された取り組みの今後を見守ってまいります。また私は、ほとんどの調査に関しては競争入札であると認識していたんですけれども、ただいまの答弁の中に、プロポーザル方式による入札事例があるとのことですので、その方式選択に至った経緯について、その理由とともに市民・こども局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) プロポーザル方式の契約についての御質問でございますが、今年度プロポーザル方式により契約を行いました市民活動支援の実態に関する基礎調査委託業務につきましては、市民活動が直面する課題や民間の団体等による市民活動支援の実態を調査し、その課題及び行政のかかわり方を分析する業務でございます。本業務を実施するに当たりましては、市民活動支援等の分野に関する調査分析についての深い専門的知識や創意工夫が必要であり、業務の性質上、単に価格のみによる競争入札という手法では事業者の有する専門性や当該業務への適正を評価することができないことから、企画提案を通じ受託者を選定することができるプロポーザル方式を採用したところでございます。このことにより、十分な専門性を有し、すぐれた提案を行った受託者を選定することができまして、より適切かつ効果的な業務遂行が確保されるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 吉田議員。 ◆20番(吉田史子) ただいまの答弁にもありましたが、価格のみで判断できない価値、調査分析についての専門的知識や創意工夫という点、これがまさに例えば規格化された工業製品の購入と同じような競争入札が難しい点かと思います。かといって、全ての調査をプロポーザル方式にする必要は全くありません。また、調査を発注する各部局の各担当者の調査スキルを専門家並みに上げていく取り組みも、異動が多い職場では効率的ではありませんし、また現実的でもない、その必要もありません。必要なのは調査にたけた人が数人庁内にいて、一元的に判断、運営していくという仕組みです。そして、それにより的確な調査設計、無駄のない調査実施、結果の有用な活用を実現し、行政施策の質を上げ、行政評価システムのPDCAサイクルを効果的・効率的に回し、そして市民満足を高めていく、ここに寄与していくことに最大の目的があるかと思います。  大阪府及び大阪市では、地方自治体初の政策マーケティング・リサーチ・チームがありますが、大阪市のマーケティング・リサーチ・チームは市政改革室に位置づけられているんですけれども、ここで次のように述べています。潜在的な市民の皆様のニーズを把握し、意思決定に際し市民ニーズとずれが生じないよう情報を分析するとともに、施策・事業の成果目標の数値化を徹底し、その達成状況を測定し、効果を検証することによりPDCAサイクルを有効に回すため、マーケティング・リサーチを実施しています。この狙いは本市においても全く同じであると私は考えます。こうした組織によりまして、大阪府のほうでは、専門体制によってリサーチコストと調査期間が100分の1に縮減されています。これは決して大げさな数字ではなくて、実際にそのようになっております。検証しております。こうしたことを見ていきますと、いずれも民意、市民ニーズとともに、民間発想や経営視点を重視している取り組みと言えますけれども、本市もこの点では同様と思います。全庁的にこうした機能を提供していくために、マーケティング体制の整備が必要と考えますが、その可能性と見解について市長に伺います。
    ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) マーケティングリサーチ等に関する執行体制についての御質問でございますけれども、私は、限りない可能性を秘めた川崎を一歩先へ、もっと先へと進めていくためには、先ほど答弁申し上げましたとおり、戦略的な情報発信によりシティセールスを推進し、地域が持つさまざまな個性や魅力を積極的に活用しながら、本市の活力の創出につなげていくことが必要だと感じております。今後、都市経営の観点から、シティセールスの推進や市民ニーズの的確な把握は重要でございますので、私が進めていく施策の実現に向け、御指摘いただいた点を踏まえて、効果的な執行体制のあり方について検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 吉田議員。 ◆20番(吉田史子) 市民ニーズを生かすという市長の意思を、政策面、そして執行面でも形にしていくことを強く要望しまして、質問を終わります。 ○副議長(飯塚正良) 30番、佐野仁昭議員。 ◆30番(佐野仁昭) それでは、一問一答方式によりまして、事前に通告した5点のうち、2番目は事前の調査で理解しましたので、1、3、4、5の順番に順次伺ってまいりますが、市長については1番と4番、要望のみとさせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、1番目の県立川崎図書館について教育長に伺います。12月2日、県議会本会議において黒岩知事は、2017年度末までに、県立川崎図書館の移転先として高津区のKSP内に変更すると述べたと報道されています。そこで何点か伺います。川崎市として毎年県への予算要望の中で位置づけてきた県立川崎図書館について、全国的にも県立川崎図書館にしかない重要な機能についてどのように認識し、改めて県に対して要望するつもりなのか、見解を伺います。特にここだけにしかない専門分野における蔵書や長年の蓄積から生み出されたコーディネート機能など、命とも言うべきものについて継続、発展させるべきと思いますが、その点も踏まえて見解を伺います。貸出機能を維持するということで、検索端末を殿町地区にも設置するという方針ですが、例えば市立図書館にも検索貸出機能業務を検討できないか、あわせて見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 県立川崎図書館についての御質問でございますが、県立川崎図書館は、科学・産業技術系やビジネス支援等に関する蔵書が豊富であり、専門的知識を生かした情報提供や企画展示は、市民や企業、研究開発機関から高い評価を得ていると伺っております。このたびの県議会におきまして、神奈川県知事より、県立川崎図書館の持つ産業情報機能等について、かながわサイエンスパークに移転する方向性が示されたところでございます。県による市内での機能の存続が図られることにつきましては評価できるものと考えておりますが、さらに詳細な機能等につきましては、今後県において検討がされる予定と伺っておりますので、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。次に、県立図書館の資料等の検索、貸し出しについてでございますが、県内の公立図書館につきましては、神奈川県図書館情報ネットワークシステムによりまして、相互に検索、貸し出し等が可能となっておりますので、このシステムにつきまして市民の皆様への周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 佐野議員。 ◆30番(佐野仁昭) それでは市長に要望ですが、県民1人当たりの資料費が全国で47番目と最下位の低さということで、それなのに、それをさらに削減しようという神奈川臨調自体言語道断ですけれども、特に県立図書館は他に類のない専門性と特色を兼ね備えた図書館として、県民の宝とも言える図書館です。それを支えているのが長年司書業務に携わってこられた県立図書館の職員であり、そこにどれだけの本が保管されているか、蔵書と同時に職員の層の厚さと豊富な経験こそが宝であり、公務員だからこそ可能になっていると。一度失ってしまえば二度と取り戻すことができませんので、県立川崎図書館の職員体制を含め大切な機能が維持されるように、ぜひ機会あるごとに要望していただきたいと思います。  それでは、2番目の質問に移らせていただきます。防災リーダーの育成について総務局長に伺います。そもそも発端は、先日行われた臨港中学校避難所開設訓練に私も参加してのことでした。私は、避難者受け入れ準備班を担当させていただいて、そのときにまず、町内会の役員さんに協力していただいておりますけれども、大規模災害が発生したときは、各町内会の安否確認とか応急対応で避難所開設にまで手が回らないのではないかと感じました。それと、実際に訓練をやってみて、マニュアルに沿って確認しながら、市職員のフォローがあってやっと行えたわけですけれども、それでもおぼつかない中で、特に不特定多数の人たちが押しかけてくる中で、自分たちも被災者という立場で別段権限もあるわけでない中で、的確に指示誘導を行うことができるのか、想像しただけでも不安になったわけです。そこで、避難所開設訓練における事前の準備として、事前に想定できるものは準備しておくことが必要だと。まず、学校の利用計画について、使用できる部屋というのはあらかじめわかっているわけですから、それを想定しておくこと。また、搬入経路を考えて、仮設のトイレ、炊事場所、作戦本部の場所を計画しておくこと。それに基づいて、使用不可、立入禁止の標識など災害時の案内看板をあらかじめ設置しておくこともできるのではないか。担当者が本当に頭を悩ませていたわけですけれども、スムーズに対応でき、準備における手間が大幅に削減されるということで、このようなことについて総務局長に見解を伺います。  また、避難所ルールの検討に当たっても、訓練のときでさえ、どういうルールにするのかというだけで2~3時間かかっておりまして、実際つくったものも、正解というものがありませんから結論に至るまで一苦労ですということで、一定の共通ルール、避難所というのはこういうルールだということを設定しながら、具体的にはペットの扱い、外国籍避難者の対応、帰宅困難者と住民の対応、受け入れ定員の設定と持ち込み荷物の制限など、個別問題についてそれぞれ避難者の担当者を決めて、あらかじめ設定しておくことが重要と思いました。各避難所のルールについても事前に検討しておくべきと思いますが、総務局長に見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 避難所についての御質問でございますが、多くの被災者が避難し、共同生活を送る場となります避難所を円滑に運営するためには、避難所開設の準備、避難者の受け付け、避難者の受け入れ場所、炊き出しや物資の受け入れ場所など、事前に検討しておくことが重要でございます。また、避難者が避難生活を送る上で必要となる避難所内のルールや避難所を運営する避難所運営会議の方々の役割分担なども事前に定めておくことが必要でございます。本市では、避難所の基本的な運営方法を整理した避難所運営マニュアルを策定しており、各避難所運営会議では、このマニュアルを参考に、それぞれ地域の実情に応じた独自のマニュアルを策定するとともに、必要に応じた見直しを随時行っているところでございます。今後におきましても、災害時に避難所を適切に運営できるよう、避難所運営訓練や避難所運営マニュアルの見直しなどが行われるよう、区役所と連携して避難所運営会議の支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 佐野議員。 ◆30番(佐野仁昭) 本日も議場で町内会のいろんな負担のことについて取り上げられておりましたけれども、この開設訓練を経験して、まず町内会の役員さん、町会長さん、副会長さんにそのままお願いするというのは本当に酷だなと思いました。少なくとも開設の手順を身につけ、専門知識を備えた方々を育てないととても機能しないと思いました。避難所開設訓練では、各班に班長、副班長を選任しますけれども、各班ごとにそれぞれ2名から3名の防災リーダーとして、避難所1カ所で大体15人から20人ぐらいの担当者をリーダーとして育てていくことが、いざというときに迅速かつ的確に開設できると感じました。そうした提案を踏まえて、防災リーダーの育成について総務局長に見解と対応を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 防災リーダーの育成についての御質問でございますが、避難所運営会議には、避難所のレイアウトを検討する総務班、避難状況や安否確認の把握を行う情報広報班、避難所の衛生管理を行う環境衛生班などの班がございますが、各班が災害時に迅速な行動が行えるよう、各班長が日ごろから避難所の施設利用方法や開設に当たっての手順などの訓練を行うことが必要であると考えております。このため本市では、避難所開設、運営の中心的な役割を担うこととなる自主防災組織の方々を対象に、リーダー等養成研修を毎年実施しておりまして、避難所の避難スペースの活用や避難所の誘導等について検討を行う避難所運営図上訓練や地震発生時に被害を想定しながら応急対策等を検討する災害図上訓練などを行っているところでございます。今後につきましても、各区役所や自主防災組織連絡協議会と連携し、災害時に地域で迅速、的確に対応できるよう訓練等を行い、リーダーの育成に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 佐野議員。 ◆30番(佐野仁昭) 最後に要望いたしますけれども、自主防災組織の方を対象に図上訓練を行っている、各区役所や自主防災組織連絡協議会と連携し、リーダーの育成に努めるというお答えですけれども、今回の開設訓練を踏まえて、これまでの年に何回かというだけではなくて、もっと実効性のある防災リーダー育成をぜひ検討していただきたい。中でも川崎区は、外国籍の市民の方や障害を持っている方々について専門的な知識を持っている障害団体の方々についても、このようなときに役割を担っていただけるように、検証等でもリーダーの育成ということをぜひ検討していただきたいと総務局長に要望させていただきます。  それでは次に、臨海部防災対策について総務局長と港湾局長に伺います。津波避難計画及び臨海部防災対策計画に基づく避難訓練の実施状況について伺います。また、津波避難計画策定後の対応と、現在神奈川県がアセスメント作業を行っているということを踏まえて、川崎市としての対応について伺います。あわせて、私も登録しているメールニュースかわさきによって災害情報が提供されておりますけれども、大量の危険物を備蓄する臨海部で働く労働者や住民、一時滞在者への災害時の情報提供については、メール情報だけでは不十分だと思います。情報伝達について、現状の課題と今後の計画について、川崎市の対応を総務局長に伺います。  港湾法の一部改正を受けて、護岸の耐震対策について、立入調査権も含め港湾管理者に権限が付与されました。法律改正後の対応と今後の対策について港湾局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 臨海部防災対策についての御質問でございますが、初めに、避難訓練等の実施状況についてでございますが、本年3月20日に、本市で初めてとなる津波避難訓練を臨港中学校及び大島小学校で実施しており、12月7日には、さくら小学校においても実施したところでございます。さらに来年3月には、初めての試みとして、臨海部の事業所と連携した津波避難訓練及び情報受伝達訓練を実施する予定となっております。また本年9月には、県内で初めてとなる石油コンビナート等初動対応図上訓練を県や県警等と連携して実施しており、災害発生時における本市と関係機関との連携や、迅速かつ的確な初動対応等について確認したところでございます。次に、県のアセスメントを踏まえた対応についてでございますが、県では平成25年度及び平成26年度に防災アセスメント調査を実施し、その結果を踏まえて、平成27年度に神奈川県石油コンビナート等防災計画の見直しを行う予定であると伺っております。本市といたしましては、県の計画の見直しを踏まえて、臨海部防災対策計画を修正してまいりたいと考えております。  次に、情報伝達につきましては、メールニュースかわさき防災気象情報や、ホームページ、同報系防災行政無線など、さまざまな手段を用いて災害情報等を市民の皆様にお知らせしております。しかしながら、メールニュースにつきましては、事前にメールアドレスを登録する必要があることや、同報系無線の屋外受信機につきましては音声が届く範囲が限られているなどの課題がございます。このためメールアドレスの登録促進を図るとともに、緊急性の高い情報につきましては、登録がなくても携帯電話に一斉に情報が配信できる緊急速報メールを活用することとしております。また、臨海部における同報系無線の屋外受信機の増設や戸別受信機の活用を進めるとともに、臨海部の事業者や団体などの間における相互の情報共有体制について検討を行っているところであり、引き続き災害時の情報伝達体制の整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 港湾局長。 ◎港湾局長(大村研一) 港湾法の改正への対応についての御質問でございますが、港湾法の一部が改正され、災害発生時における港湾機能の維持、早期復旧を目的に、港湾管理者が民有港湾施設の維持管理状況、耐震性に関する立入検査を実施し、必要に応じ補強等の勧告・命令を行うことができることとなりました。これは、大規模地震時にも緊急物資の輸送が可能となるよう、港湾施設の適切な維持管理を行うためのものでございます。今後は、国から示されるガイドラインを参考にしながら、立入検査等の実施手法を検討した上で組織体制の強化を図り、港湾施設の機能維持に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 佐野議員。 ◆30番(佐野仁昭) 先に情報提供については、緊急性が高い情報については登録がなくても携帯電話に一斉配信メールで対応するということですけれども、私たちは先日京都市さんを視察させていただいて、ウェザーニューズ社と連携して、市民からもいろんな情報をウェザーニューズを通して提供できるという双方向型の情報配信サービスを実施しておりまして、そういうのも研究調査していただきながら、よりよい対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。  市長に要望いたしますけれども、国が今、法律が通ってから施行まで1年ということで、来年6月まで結局ガイドライン作成ということになって、本当に遅々として進まないという対応なんですけれども、港湾施設の維持管理を適切に行うためには、あわせて財政的な支援を行わなければならない。川崎臨海部では1都3県の電力の約9割に相当する電力を生み出す火力発電所を抱えておりまして、また、エネルギーの拠点として重要であると同時に、石油類の備蓄量でも日本随一というところです。直近で把握できる年間の揮発油税は平成23年で4,163億円、同時期の市県民税の合計が2,101億円ですから、ほぼ倍の税収が国に納められております。言いかえれば、エネルギー拠点として国民生活を支えると同時に、国の貴重な税収源として位置づけられていながら、一方で、大量の危険物を抱えて、護岸の老朽化など地震等における大規模災害に対して、国の責任が本当に果たされていないということは否めません。それで市長に要望いたしますけれども、国に対して、ガイドラインを作成することとあわせて、財政的にもちゃんと責任を負って支援策を講じるように、機会あるごとにぜひ要望していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問に入ります。介護職員の安全配慮ということですけれども、今回は介護現場で発生した強制わいせつ事件を通して、健康福祉局長に順次伺ってまいります。超高齢社会を目前にして、施設整備のおくれなどの課題から在宅介護に対する比重が高まる中で、在宅介護を支える介護職員の果たす役割はより広く、より重要になっております。しかし、劣悪な労働環境の上、セクハラや暴力が繰り返され、今回のような強制わいせつ事件にまで至る事態によって、介護福祉の仕事を通して社会に貢献したいと願う介護職員の崇高な志を踏みにじり、あまつさえ深刻な介護職員不足に拍車をかけることが危惧されております。今回、勇気を持って告発されたこの介護職員は、これから先、二度と同じ被害を繰り返してほしくないとの強い願いを持っておられます。この事例が発生した背景、課題について明らかにし、介護職員がやりがいと生きがいを持って安心して働くことができる環境、制度へと改善させることを願い、順次質問いたします。  訪問介護サービスを受けていたA氏が、2012年3月30日の午前10時ごろ、自宅を訪問したホームヘルパーに対し、わいせつ行為をした疑いで逮捕され、懲役2年6カ月の実刑判決を受けました。刑事裁判の中で明らかになった事実として、過去に詐欺や恐喝、暴行、傷害などを繰り返し、川崎市に転居する前に横浜市で介護を受けていたときに、介護ヘルパーにわいせつ行為を行い、契約を解除されたということが明らかになっています。こうした経過があるということが事前に把握され、困難ケースとして対応していたら、事件を未然に防ぎ、かけがえのない介護職員を犯罪から守り、介護利用者自身も犯罪者にならずに済んだものと考えます。まず、今回の事例に対して課題をどう受けとめ、再発防止策についてどう考えているのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 訪問介護事業所についての御質問でございますが、ただいま御紹介いただきましたような事件が起きましたことは、大変痛ましく、被害を受けられた方に対しましては心よりお見舞いを申し上げます。今回の事例につきましては、介護保険法上、事業所の義務とされる従業者への指示、情報伝達、業務内容の把握等、管理運営面の問題のほか、過去に罪を犯した方の社会復帰後の改善更生の問題、犯罪履歴など、いわゆるセンシティブ情報を含む個人情報のあり方、さらに、介護現場において多くの女性が働いている現状を踏まえた事業主としてのリスクマネジメントなど、介護保険制度以外の難しい課題が内在していると受けとめております。本市といたしましては、地方分権一括法に伴う権限移譲により、介護保険法上の指定、指導、監査権限を有したことから、関係法令を所管する国、県とも連携を図りながら、権限に基づく指導等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 佐野議員。 ◆30番(佐野仁昭) 事前の聞き取り調査の中で浮き彫りになってきたのは、行政間のやりとりの中では困難ケースとしての認識を持っていたということです。また、地域包括支援センターから介護事業所へは困難ケースとして情報提供され、サービス提供責任者2人体制で対応するということになっていました。しかし、介護ヘルパーには紙1枚の指示書が渡されただけで、情報の共有がなされていなかったということです。2つ目の問題として、職員が1週間前に異常を察知して報告していながら、事業所は対処していなかったということです。そもそも1人の利用者にどのような介護を提供するのか、ケアプランに基づいて必要な情報が共有されなければまともなサービスを提供できませんし、事業者として最も基本的で最も大切な安全配慮義務が履行されていないと思われます。こうした事業所としての対応についてどのように受けとめているのか、健康福祉局長の見解を伺います。こうした対応の背景に、登録型ヘルパーと言われる介護職員に対して、使い捨てにできる召使同然の扱いや、利用者からのそういう認識になっているのではないかということも感じました。介護保険法以外にも、労働基準法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法等関係法令を遵守させ、一人一人が専門職としての自覚と誇りを持って働くことができる環境を整えるべきと思います。昨年4月に、川崎市に介護事業所への指導監督権限が移管されました。今年度から全市の事業所を対象にした研修会も実施されたと仄聞していますが、改めて事業所への研修、介護職員一人一人への講習等の実施で意識啓発を行うべきと考えますが、見解を伺います。また、セクハラや暴力から職員を守るためのパンフレット等を作成して啓発活動を徹底すべきと思いますが、見解を伺います。今回のケースを踏まえて、病院のカルテのように介護履歴について引き継げるようなシステムを検討するべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 訪問介護事業所に対する指導等についての御質問でございますが、初めに、訪問介護サービスは、基本的にホームヘルパーが1人でサービス提供を行いますので、特に支援困難事例に対しては、ヘルパーを支援するためにも事業所との間で情報連携を密にする必要がございます。今回の事例に対し実地指導を行った結果、事業所内の情報連携が不十分であったことから、文書による改善指導を行い、改善結果について実地確認を行っております。次に、訪問介護は、その多くを登録型ヘルパーが担っていること、また約9割が女性であることから、特に訪問介護事業所は、労働基準法令やセクハラ防止を義務づけている男女雇用機会均等法などの法令遵守の徹底が求められているところでございます。そのため、関係法令を所管する国、県に集団指導講習会の講演依頼を行い、この講習会を通し、法令遵守の徹底を求めるとともに、介護職員に対し内容を周知するよう事業所に指導してまいります。なお、啓発活動につきましては、厚生労働省が作成しているパンフレットを利用し、改めて介護保険事業所に周知を行うとともに、集団指導講習会等で配付を行うなど注意喚起に努めてまいります。次に、利用者の個人情報につきましては、介護サービスの提供に必要な情報は、利用者の同意を得ることでサービス提供事業所間で共有が可能となっておりますが、いわゆるセンシティブ情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護の観点から困難なものと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 佐野議員。 ◆30番(佐野仁昭) 今回のことを受けて、私は、改めて表に出ないところで被害に遭っている介護職員が多いのではないかということを危惧しております。八戸学院大学の研究者の調査でも、介護現場で約42%の方がセクハラなどに遭っていることが明らかになっています。改めて川崎市内でのアンケート等実態調査を実施すべきと思います。伺います。また、ヘルパーの相談窓口についても設置すべきですが、伺います。困難ケースに対する対応が事業所任せになっていたことでも、直接サービスを提供するヘルパーにしわ寄せが来ています。困難ケースを行政も一緒に対応するために、地域ケア会議をもっと活用すべきと思いますが、見解を伺います。特異な事例かもしれませんが、再発防止に向けたきめ細かい対応を行うためにも、自治体をまたいで必要な介護情報を介護事業所間で引き継げるようにすべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 実態調査等についての御質問でございますが、初めに、介護職員に対する実態調査につきましては、本年10月に、介護人材の確保、定着を推進するため、市内全ての介護保険事業所を対象として、働く上での悩み、不安、不満等の広い範囲でアンケート調査を行っております。また、セクハラに関する相談につきましては、基本的に事業主の責任で対応することになりますが、県労働局でも相談窓口を設置しているほか、本市においても、福祉人材バンクにこころの健康相談室「ふぉーえむ」を設置し、介護職員からの相談を受けているところでございます。次に、支援困難な方への対応につきましては、居宅介護支援、介護予防支援事業所が開催するサービス担当者会議において、多職種共同のもと、サービスの提供方法を調整しているほか、地域包括支援センターにおいてもケアマネジャーへの指導助言を行っており、今後もサービス提供事業所への支援を行ってまいります。また、地域包括ケア会議と地域ケア連絡会議におきましては、それぞれ地域包括支援センターや区役所が主催し、町内会長や民生委員・児童委員等地域の関係者や関係機関との連携のもと、困難事例への対応を通し、地域課題の解決に結びつくよう取り組んでいるところでございます。次に、自治体を超えた事業所間の情報共有につきましては、基本的に利用者の同意に基づき行われておりますが、いわゆるセンシティブ情報につきましては、個人情報の観点から困難なものと考えております。いずれにいたしましても、介護職員への安全配慮は事業主である介護保険事業者に課せられた義務でございますが、本市といたしましても、法律上の権限の中で適切に指導監督等を行うとともに、関係法令を所管する国、県等と連携を図り、介護現場が働きやすい環境となるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 佐野議員。 ◆30番(佐野仁昭) アンケート調査を実施した結果が今後出てくると思いますけれども、ぜひ相談窓口については、そういういろんな啓発パンフレットをお渡しする際に、こういうところもあるということをあわせて周知していただくように、対応をよろしくお願いいたします。今後の対応を見守り、改めて取り上げたいと思います。質問を終わります。 ○副議長(飯塚正良) 16番、松川正二郎議員。 ◆16番(松川正二郎) 通告をいたしましたとおり一問一答で質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず、平間配水所のコンパクト化について上下水道事業管理者に伺います。平間配水所の更新についてでありますが、来年度の事業推進に向けての現在の進捗状況並びに工事内容及びスケジュールについて伺います。また、地域配慮を考慮に入れた場合、住民への説明をどのようにしていくのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(飛彈良一) 平間配水所の更新についての御質問でございますが、平間配水所は、浄水場から送水される工業用水道の水量、水圧を調整する基幹施設でございます。また、浄水場に支障が生じた場合のバックアップ機能も有しておりまして、施設が老朽化していることから再構築計画に基づき施設の更新、耐震化を計画しているところでございます。更新に向けた進捗状況についてでございますが、現在、工事発注の手続を進めており、今年度末に工事施工者を決定する予定でございます。次に、工事の内容についてでございますが、再構築計画により、長沢浄水場と生田浄水場に調整池を築造し、機能を強化、分散化したことから、平間配水所の調整池をコンパクトに更新することが可能となり、ポンプ設備や自家発電設備等も更新してまいります。また、工事に当たりましては、既設の調整池の一部について用途廃止を行い、その地下室の外壁を仮設の土どめ壁として利用することにより、工事費の縮減、工期の短縮等を図ってまいります。次に、工事スケジュールについてでございますが、平成26年度から更新工事に着手し、おおむね2年程度の工期を予定しておりまして、平成28年度より新施設の運用を開始する予定でございます。また、住民への説明につきましては、施工業者が決定し、工事工程などが明らかになった段階で地元説明会などを開催し、工事内容や安全対策などについてお知らせする予定でございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 松川議員。 ◆16番(松川正二郎) 平間配水所はコンパクト化されるとのことでありますが、現在の面積と更新後の面積はどのようになるのか、また、コンパクト化された残りの面積はどれぐらいになり、イコール有効利用できる面積と考えてよいのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(飛彈良一) 有効利用が可能な面積についての御質問でございますが、平間配水所用地の現在の敷地面積は約4万平方メートルございまして、今後の整備状況などにもよりますが、更新工事によりコンパクト化されますと、更新後の面積はおおむね2万6,000平方メートルほどになる予定でございます。現在、違法駐輪の自転車等保管場所として活用している敷地を除きますと、有効利用可能な面積は約1万平方メートルほどになるものと考えております。また、配水所の西側に隣接する廃止予定の職員寮等の敷地約6,100平方メートルを合わせますと、有効利用可能な面積は約1万6,100平方メートルとなります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 松川議員。 ◆16番(松川正二郎) 有効利用できるということでありましたら、いつからできるのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(飛彈良一) 平間配水所用地の有効利用可能時期についての御質問でございますが、平間配水所の更新工事につきましては、既設調整池を利用し配水を継続しながら更新を行うことから、平成28年度からの新施設稼働後に既設調整池などの撤去が可能となりますので、平間配水所用地の有効利用につきましては平成29年度以降になるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 松川議員。 ◆16番(松川正二郎) この平間配水所は、平間駅からも鹿島田駅からもアクセスでき、府中街道沿いという大変に利便性の高い、しかも、まとまった広い市有地になりますが、今後どのように有効利用していくお考えなのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(飛彈良一) 平間配水所用地の有効利用についての御質問でございますが、当該用地につきましては、公営企業である上下水道局が所有する土地ではございますが、上下水道局による当面の利用計画がないことから、まずはその活用について、本市が進める施策に協力する必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 松川議員。 ◆16番(松川正二郎) それでは最後に、市長に伺います。川崎市の真ん中、中原区に有効な広い市有地ができるわけでありますが、どのように有効利用してみたいか、率直な御感想がありましたらお願いします。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 平間配水所用地の有効利用についての御質問でございますけれども、平間配水所用地は、公営企業である上下水道局が所有する土地ではありますけれども、市内では貴重なまとまりのある土地でございますので、本市が進める各施策に有効に機能するよう、全市的にその活用方策について検討させていきたいと考えております。また、今後基本的な方針案がまとまりましたら、議会や市民の皆様の御意見も伺ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 松川議員。 ◆16番(松川正二郎) 御答弁ありがとうございました。意見要望を述べさせていただきます。上下水道事業管理者の御答弁によりますと、コンパクト化により有効利用できる可能な面積は、違法駐輪の自転車等保管場所を除くと約1万6,100平方メートルということでありますが、現在配水所内の保管場所で約4,000平方メートル、配水所西側の保管場所で約2,500平方メートルということで利用しております。保管場所の移転を考慮しなければなりませんが、これらを一体的に考えますと、立地条件のよい平間配水所に、およそ2万3,000平方メートルの有効利用できる土地が生まれるということになります。この平間配水所の有効利用は、第25代川崎市議会議長をお務めになった長谷川英吉先生の遺志でもございますので、今後の方針も含めて注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、次の質問に参ります。南武線連続立体交差事業の進捗状況について伺います。まず、今後のスケジュールにつきまして、平成26年度より事業化に向けた調査に2年、その後の詳細調査に3年、計5年間を調査に充てる計画となっておりますが、国との関係も含めて予定どおりに計画が実行される目途があるのかについて建設緑政局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(大谷雄二) JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、連続立体交差事業は、自治体が鉄道事業者と連携し、事業の可能性について検討した後、国による次期の連立候補区間としての採択に基づき実施いたします正式調査による検討を行い、その検討結果をもとに都市計画決定などの法手続を経て事業者着手となるものでございます。現在は事業の可能性の検討が終了し、国庫補助金を活用して行う正式調査について、来年度から実施できるよう本年6月に国へ要望を行ったところでございます。今後の見通しについてでございますが、現在、国において平成26年度の予算案を作成している段階でございまして、来年3月ごろ本市に内示される国庫補助予算において採択結果が明らかになるものと想定しております。今後も引き続き、あらゆる機会を通じて、本事業の必要性や重要性について国へ説明し、正式調査の採択に向け努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 松川議員。 ◆16番(松川正二郎) 次に、本事業の資料として公表されておりますものによれば、現状の課題及び事業の効果として、渋滞解消や歩行者ボトルネック踏切の解消、安全な交通環境の確保、防災機能の向上、駅舎等のバリアフリー化といったところが挙げられています。さきに代表質問において、本事業に関連して、武蔵小杉駅の地下化の可能性について伺いましたが、代表質問における答弁では、昭和50年度から実施の第1期連続立体交差事業での完成区間の再整備の必要性のみをもって、地下化が極めて困難である旨、言及がございました。しかしながら、武蔵小杉駅の地下化に当たって再整備が必要になる区間は第1期事業の全区間、すなわち第三京浜との交差部までに到底及ぶものではありません。折しも今月、東京都では稲田堤駅から府中本町駅までの連続立体交差工事が完成します。そして、本事業が完了しました暁には、向河原駅から尻手駅までが立体化されることになります。その中で、JRの2線及び首都圏の大動脈としても機能している東急東横線が乗り入れ、本市内の展望においても広域的な都市拠点として位置づけられるとともに、人口流入も著しい武蔵小杉駅は、渋滞や歩行者のボトルネック踏切、交通上の安全性、防災機能、駅舎のバリアフリー化といった課題に対し、本事業において対応すべきと考えますが、建設緑政局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(大谷雄二) JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、武蔵小杉駅付近では、JR南武線の上空を東海道新幹線や横須賀線、東急東横線、また綱島街道が通過し、立体交差化している状況から、JR南武線武蔵小杉駅を高架化することは構造上大変困難でございます。このため、JR南武線の連続立体交差化におきましては、昭和50年度から、武蔵小杉駅から第三京浜道路交差部を事業区間として実施いたしました第1期事業において、既に武蔵小杉駅を地上駅とする計画として実施し、駅に隣接する踏切につきましても、道路の高さを下げることにより、踏切の除却を図り、歩行者などの円滑な通行環境が実現したところでございます。連続立体交差事業は、基本的には踏切を除却し、交通の円滑化を図ることを目的とした道路事業でございまして、副次的に連立事業と同時に鉄道事業者が実施する駅舎のバリアフリー化などの効果も期待されるところでございます。このため、既に踏切除却が完了している武蔵小杉駅を含めた西側区間の改良を連続立体交差事業として実施することは、現在の国の採択基準においては困難でございますので、今回の事業においては、武蔵小杉駅の東側から尻手駅までの区間について、連続立体交差化により踏切除却を推進するものとしたところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 松川議員。 ◆16番(松川正二郎) 次に、本事業の今後の展望を見ますに、おおよそ2041年から2046年にかけての完成ということになりますが、時系列で追っていきますと、平成30年度初頭には武蔵小杉駅周辺の大規模開発がほぼ完了し、その後、小杉駅北口駅前の建築物、例えば小杉ビルディングは昭和33年に完成し、平成17年に耐震補強。補強後30年利用と考えますと、2035年が建てかえを検討する時期になります。また、STMビルは平成2年10月に完成し、50年を足してみると2040年、同じくタワープレイスは平成7年7月に完成し、50年を足してみますと2045年といったように、連続立体交差の本事業が完成する時期と、小杉駅北口の建築物の建てかえを検討する時期とは重なってまいります。こうした都市基盤整備のスケジュールを踏まえた小杉駅周辺の将来のまちづくりの視点から、JR南武線武蔵小杉駅北口の今後についてまちづくり局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(田中敬三) 小杉駅北側についての御質問でございますが、小杉駅北側につきましては、都市計画マスタープラン小杉駅周辺まちづくり推進地域構想に基づき、北口駅前広場の交通アクセス環境の改善に向け、広場の拡充や機能強化を図ってまいります。また、安全な歩行者空間の形成を図るために、駅前広場と周辺の開発を一体的に計画し、開発事業者に対して、歩道状空地やペデストリアンデッキの整備を誘導してまいります。将来のまちづくりにつきましては、新たな開発計画に対し、地区計画などによる土地利用の適切な誘導を図り、小杉駅北側の駅前にふさわしい、交流とにぎわいのある拠点づくりを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 松川議員。 ◆16番(松川正二郎) 現在、民間主導で進められております武蔵小杉駅周辺の大規模な開発は、住宅の整備がその主となっており、平成30年初頭には、これらがほぼ完成することが予想されます。民間ディベロッパーは、施工から売却という流れで収益を回収することのできる住宅整備のほうが低リスクでの実施が可能であることから、商業施設等の整備よりも先行して住宅整備に重心を置く傾向にあります。しかしながら、この住宅整備でふえた消費者の人口の受け皿として、現状の武蔵小杉駅周辺の利便性は十分であると言えるでしょうか。この点を受け、代表質問では、武蔵小杉駅の地下化及びそれに伴う新丸子駅から武蔵小杉駅周辺を経て、元住吉駅にまで至る大商圏の形成ということの展望について伺わせていただいた次第でございますが、以上のような問題点も踏まえながら、今後のまちづくりの可能性について、改めてまちづくり局長にお伺いします。 ○副議長(飯塚正良) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(田中敬三) 新丸子駅から元住吉駅までの範囲を含めた小杉駅周辺のまちづくりの方向性についての御質問でございますが、小杉駅周辺につきましては、駅を中心に多様な都市機能が集積した歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進め、民間活力を生かした個性と魅力あふれる広域拠点の形成を目指しております。駅に直結した再開発ビルの中に商業や図書館などがことし4月に開業するなど、住宅のほかにも商業、業務、文化交流、医療、福祉など、さまざまな機能の施設整備が進んでおりますことから、生活者の利便性やまちの魅力が向上しているものと考えております。今後につきましては、小杉駅周辺において、新丸子駅、元住吉駅の周辺地域との歩行者ネットワークを構築することにより、地域の結びつきを強化し、地域の交流、まちのにぎわいや魅力などをさらに高め、活力にあふれた広域拠点の形成につなげてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 松川議員。 ◆16番(松川正二郎) それぞれ御答弁ありがとうございました。意見要望を述べさせていただきたいと思います。このたび市長が新しくなりましたので、少々夢のある話をさせていただこうと思いますが、過日、11月17日日曜日でありましたけれども、時間帯としてサザエさんの裏番組で、テレビ東京系列で放映されたモヤモヤさまぁ~ず2「武蔵小杉周辺」という番組がありましたが、その中では、首都圏の住みたい町ランキングでも、常連の吉祥寺とか自由が丘を脅かすくらいぐいぐい急上昇してるっつう、今乗りに乗ってる町なんだよねという紹介がございました。ということは、50年、60年はかかるかもしれませんが、武蔵小杉に吉祥寺や自由が丘のような人々が集い、にぎわい、ブランド力のある街並みをつくることができるポテンシャルはあるのではないかと私は考えております。現在、単独で形成されている小杉、新丸子、大きく考えれば、元住吉の商圏を融合させてあげることができれば、小杉にも自由が丘ができるのではないのか、つくれるのではないのかとも考えています。小杉で待ち合わせて、駅ビルや大型商業施設を一回り見た後に、個店が集積している新丸子や元住吉を散策する、そんな一日楽しめる商圏ができないのかなと考えております。そこで大きなネックになっているのが駅舎を含めた鉄道でございまして、このことも含めまして、50年後の夢のような話になるのかもしれませんけれども、次世代に残すためにも、今後とも提言をしてまいりたいと思いますので、市長、また関係部局の方はよろしくお願いいたします。  続きまして、本市の公共工事の入札及び契約の運用に関し幾つか質問をしてまいります。公共工事の入札及び契約につきましては、平成12年、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定されまして、地方公共団体におきましても閣議決定を経た公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に従って必要な措置を講ずる義務が明記されるに至っております。平成23年にも指針の改正を受けまして、地方公共団体の首長向けの要請が出ておりますところ、地方公共団体の中には、義務づけ事項にかかわらず未実施の事項がある旨、危惧感が表明されております。この点、ことし9月の国土交通省より発表されました、入札契約適正化法対象の各団体の入札契約制度の現状についての最新の調査を見ますと、本市においては、未実施事項がある旨、指摘がなされております。まず、この未実施事項の内容及び政府からの要請がありながらも、なぜ未実施事項とされていたのか、また、政府からの要請自体は平成23年度のものでありますが、本年の調査結果、つまり、平成24年度の状況の調査においても未実施事項ありというところからしますと、1年近く状況が放置されていたことになりますが、その理由について伺います。 ○副議長(飯塚正良) 財政局長。 ◎財政局長(小林隆) 入札契約適正化法等に基づく実施状況調査についての御質問でございますが、本調査における本市の未実施事項は、一般競争入札に参加させなかった者の名称やその理由について非公表としていたことでございます。これは、本市は電子入札システムを導入しており、一般競争入札において参加資格のない事業者は、システム的に申し込みができない仕組みとなっているため、申し込み後に参加資格がないことが判明した事業者の数がごくわずかであったため、これまで公表してこなかったところでございます。しかしながら、今般、本市と災害協定を締結していることを参加資格とする一般競争入札の試行実施を開始したことなどから、今後におきましては参加資格の確認が一層重要となりますので、より透明性を高めた入札を実施するため、一般競争入札に参加させなかった者の名称やその理由について公表するよう改善してまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 松川議員。 ◆16番(松川正二郎) 政府からの要請の中では、緊急に措置に努めるべき事項として、地域維持型契約方式ということが挙げられております。そこでは、地域の建設企業の担うべき役割の重要性に始まり、その担い手たる地域の建設企業を確保するため、入札及び契約の方式についても工夫を凝らすべき旨、明言されております。しかしながら、川崎建設業協会を初めとして、地域の建設企業からは、受注状況及び本市の入札の仕組みについて非常に困難な状況にある旨の声を多々耳にします。例えば、先日の川崎建設業協会と行政サイドの技術研修会におきましても、過当競争の中、最低制限価格付近での受注を余儀なくされる一方で、結果として受注者が不利益をこうむる等のことから、業務委託費について、最低制限価格算出式の対象から外し、その全額を後乗せしてほしい、Aランク業者は下位ランク業者に比べ、工事の受注を何年にもわたってできず、完成工事実績を得ること自体が難しくなっているといった意見要望がありましたが、市としての回答は、国の基準に基づいた設計積算を行っているとの一点張りであったり、競争性を阻害するなどの課題があるとの回答であったりと仄聞をしております。この点、政府からの要請の中では、確かにダンピング対策ということは強調されておりますものの、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格については、事前公表により近傍価格へ入札が誘導され、同額入札者のくじ引きによる落札が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設企業が受注する事態が生じるなど、建設企業の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害が生じ得る、予定価格についても、事前公表によって同様の弊害が生じることによって、地域の建設業の経営をめぐる環境が極めて厳しい状況にあることに鑑み、事前公表はやめるべきと要請されております。また、必要に応じ見積もりを活用した積算方法の活用を図りつつ、実際の施工に要する経費を適切に計上することも要請されております。川崎市の定めた積算基準に基づき設計積算を行っていることは承知しておりますが、工事発注の際に積算された根拠が、川崎市のような大都市特有である交通規制などの施工条件により実際の施工実態と合わない事例が発生していることから、より適正に受注に見合う積算が必要であると思われますが、見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(大谷雄二) 積算についての御質問でございますが、建設緑政局及び各区役所道路公園センターで発注する工事につきましては、施工条件を考慮した上で設計を行い、次に、工事費の算定の基礎となる積算基準や資材単価及び労務単価により積算を行っております。積算基準につきましては、国で定めた基準に基づき、本市及び神奈川県、横浜市、相模原市の4者で土木工事標準積算基準書を作成し、用いております。当該基準書は、工種区分が舗装工事、道路維持工事などの場合は、共通仮設費率及び現場管理費率について大都市補正を行うなど、地域特性を考慮した内容となっております。建設緑政局では、引き続き国の積算動向を注視し、必要な改定は迅速に反映するなど適切な積算を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 松川議員。 ◆16番(松川正二郎) さらに、競争参加審査において、工事成績や地域貢献を重視した発注者別評価点の導入を図るべきことも政府の要請の中にはありますところ、防災協定の締結等の地域貢献度も高く、地域において重要な役割を担うべき地域の建設企業から受注すること自体が難しくなっているといった声が出てくることについての見解を財政局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 財政局長。 ◎財政局長(小林隆) 地元企業の受注機会についての御質問でございますが、本市では、従来より入札契約制度の基本方針において予算の適正な使用に留意しつつ、市内中小企業者の受注の機会の増大を図ることとしておりまして、入札参加資格において、市内中小企業者であることを原則とするとともに、可能な限りの分離分割発注や共同企業体による工事については、市内中小企業者を構成員に加えることを入札参加条件とするなど、市内中小企業者の受注の機会の増大を図っているところでございます。また今月17日から、市内中小企業者で災害時の協力体制を締結している事業者に限定した入札を試行実施したところでございます。今後も引き続き、市内中小企業者が受注しやすい環境づくりを進め、市内経済の活性化や中小企業の育成などに努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 松川議員。 ◆16番(松川正二郎) 御答弁ありがとうございました。意見要望を述べさせていただきます。今後とも、公正で地域に配慮した、また、地域の建設企業を育成するという観点からも、制度の改善に向けて尽力いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(飯塚正良) ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(飯塚正良) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時16分休憩           -------------------                 午後1時14分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも48人」と報告〕 ○議長(浅野文直) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。25番、尾作均議員。 ◆25番(尾作均) 私は、事前に通告いたしました5点、防災・減災について、早野聖地公園について、農業振興地域について、私道の安全対策について、公約についてを、市長、総務局長、経済労働局長まちづくり局長、消防局長に、それぞれ一問一答で質問したいと思いますが、早野聖地公園と私道の安全対策については順番を入れかえさせていただきまして、後回しにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。(「後回しか」と呼ぶ者あり)済みません、わからなくなりますので、途中で声をかけないようにお願いしたいと思います。  まず、防災・減災につきまして質問したいと思いますが、災害発生時の減災、特に火災の対応について、消防局長、総務局長にお伺いいたします。まず、現在市内における町内会・自治会の数と消防団の数、川崎市消防局が保有する消防車の車両数、最大出場可能数について消防局長にお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 消防局長。 ◎消防局長(福井昭久) 防災・減災についての御質問でございますが、現在、市内における町内会・自治会の数は平成25年4月1日現在649団体、消防団は8消防団、28分団、41班となっております。消防局が保有する車両のうち、主に消火活動に活用する消防ポンプを搭載している車両数は61台、その他、消防団には小型動力ポンプつき積載車54台、小型動力ポンプ67台を保有しておりまして、最大出場可能数は合計182台となっております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) 次に、阪神・淡路大震災における火災の状況は、上下水道が断水したために、防火水槽を探しているうちに延焼したり、断水で消火栓が使えない、道路の寸断や障害物のため火災現場に近づけないなど、結果として放任火災となった事例もありますが、そこで、大規模災害発生時に起きた火災に対し、対応可能な市域の範囲はどの程度を想定しているのか、消防局長にお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 消防局長。 ◎消防局長(福井昭久) 大規模災害発生時の火災についての御質問についてでございますが、大規模災害発生時に起きた火災に対しての対応可能な範囲ですが、平成25年3月に発表されました川崎市地震被害想定調査報告書によりますと、最大となる川崎市直下の地震の場合、243件の火災が発生すると想定されておりまして、1火災に1隊を対応させることとした場合、61隊が不足することとなっております。したがいまして、市街地大火に発展するおそれがある場合は、延焼の経路、速度、風向、風速を考慮し、道路、公園、河川などを活用して防御線を設定するなどブロック化し、延焼拡大防止活動を実施することとしております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) ただいまの御答弁ですと、61隊も不足をするということであります。そこで、こうした不足分を補う組織としてどのような組織があるのか、また、どの程度その組織が機能するとお考えになっているのか、消防局長にお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 消防局長。 ◎消防局長(福井昭久) 市内の消防力が不足した場合の対応についての御質問でございますが、市内での火災に対し消防力が劣勢となった場合につきましては、被害の程度に応じて、神奈川県下消防相互応援協定に基づき隣接の都市から、さらに部隊数が不足する場合には、神奈川県消防広域応援基本計画により神奈川県内の消防本部の応援を受けることとなっております。また、被害規模が神奈川県全域に及ぶような大規模災害の場合には、全国から緊急消防援助隊の応援を受けることとなっております。一方、地震発生直後におきましては、家庭婦人消防隊、地域の自主防災組織、自衛消防隊、消防ボランティアなどの皆様の御協力をいただくこととしております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) 御答弁ですと、地震発生直後には地域の自主防災組織、自衛消防隊、消防ボランティア、家庭婦人消防隊などの協力をいただくとしておりますが、こうした組織がしっかりと機能し、活動できる体制にある町会などは、もともと消防団組織があったり、日ごろの地域コミュニティが密なところが多いようでありますが、町内会の多くは消防団もなく、また、自主防災組織には初期消火班も組織されているものの、組織自体、毎年町内会役員が入れかわることなどが多く、日ごろの訓練もほとんど実施されていないなど、その意識は低いと思われます。  そこで、消防団の活動を補完するような常設の組織が必要とも考えますが、本市の考えについて総務局長にお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 初期消火体制についての御質問でございますが、大規模地震の発生による火災被害を軽減するためには、火災の延焼を防止するための初期消火が重要であり、地域住民の方々による初期消火の活動体制を整備することが必要であると考えております。地域住民の方々で構成された自主防災組織は、活動内容や役割分担に応じた活動班を編成し、平常時には防災に関する知識の普及や初期消火等の防災訓練を行うとともに、災害時には初期消火活動、避難誘導、負傷者の救出救護活動などを行うこととなっております。このため災害時における地域の初期消火体制を強化するためには、自主防災組織を強化することが重要であると考えておりますので、より多くの皆様が自主防災組織の活動に参加していただけるよう、自主防災組織の重要性について積極的に啓発を行うとともに、防災訓練がさらに実施されるよう、今後とも関係局区と連携して支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) 御答弁ですと、自主防災組織を強化するとして、啓発活動を強化するとのことでありますが、果たして啓発だけで十分に可能なのでしょうか、私は大変疑問に思います。先ほど鏑木議員も質問されていましたが、行政から町内会に対する依頼が大変多い、私も町内会の役員を経験していてつくづくそう思う次第なんですが、先日、理事者とのヒアリングの際に、その理事者の方に――7~8名いらしたんですが、町内会の役員をやっている方がいらっしゃいますかと質問したら、回答はゼロでした。要は、行政側がその程度の意識で、地域の自治会の方にいろいろお願いをしてくるというのは、実態を把握できていないのではないか、そんな疑問さえ覚えるところでございます。そこで、消防署や消防団を補完する、全市を網羅できるような組織が私は必要と考えますので、ぜひ検討していただけますようよろしくお願いをして、次の質問に移りたいと思います。  次に、農業振興地域について市長及び経済労働局長にお伺いいたします。まず、農政の税制の問題として、都市農業基本法と農業施策及び関連法令、税制等の整備、相続税納税猶予制度の免除要件の緩和措置として、終身営農義務から弾力化を図るため免除要件の緩和措置を図ることなどの問題を抱え、相続税納税猶予制度の特例対象農地の拡大として、温室、畜舎、農業用倉庫、直売施設等の農業用施設用地や公共性の高い市民農園、学童農園、福祉農園の提供地など対象外とすることが必要であるとされております。また、農業振興地域内農用地区域における相続税評価の大幅な軽減として、現在都市部農地は相続税の評価倍率が非常に高い反面、特に土地利用の制限が大きい農業振興地域内農用地であっても、評価倍率が高い状況にあります。よって、相続税評価倍率を下げるとともに、税制上のメリットをほかの農用地よりも高くすることにより、違反転用の抑制や規模拡大に向けた需要の拡大及び集約化の可能性の拡大が図られることなどが考えられますが、本市における国への働きかけの状況について経済労働局長にお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 農地税制についての御質問でございますが、初めに、相続税納税猶予の営農期間の条件についてでございますが、都市農地につきましては、市民に安全・安心な農作物を供給しているほか、緑や保水などの環境、防災など多面的な機能を有しておりまして、大変重要なものであると考えております。しかし、現在、都市化の圧力や最近の目まぐるしい社会情勢の変化などから、終生にわたる安定した営農環境が見通せない状況であると認識しており、営農期間の条件を緩和すべきと考えているところでございます。また、相続税納税猶予制度の対象範囲についてでございますが、都市農地の保全のため、営農に必要不可欠な農業施設はもとより、市民農園などの公共性の高い農地についても納税猶予の対象とすべきと思っております。次に、都市農地の相続税の軽減についてでございますが、農業振興地域内農地については、住居の建築など土地利用が厳しく制限されているにもかかわらず相続税の負担が大きく、経営の承継に意欲を失う後継者もございます。相続税納税猶予制度の見直しや相続税の軽減につきましては、これまでも県を通じて国に対し要望を行ってまいりましたが、今後も引き続き、農業委員会関係機関や県下各市と連携いたしまして要望してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) 次に、生産緑地制度については、営農期間や相続税納税猶予制度の緩和など適用要件の緩和、市民農園施設を設置するための農地法等の改正、観光農園、直売所や園芸施設等の設置に関する関係法令の規制緩和を図ることなどが考えられますが、本市の考えと対応について経済労働局長にお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 生産緑地制度等についての御質問でございますが、初めに、生産緑地制度は、市街化区域内において営農を継続し、都市内の農地を保全するために大変有意義な制度であると考えております。しかしながら、生産緑地地区の指定においては、営農継続期間が30年と非常に長期間であり、指定の申し出をちゅうちょさせる大きな原因となっております。また、農地の相続税納税猶予制度につきましては、農地の細分化を防ぎ、優良な農地を確保し、農業経営を世代を超えて引き継ぐために大変必要な制度と考えております。本市といたしましては、これまでも農業委員会関係機関等を通じ、生産緑地地区指定に関する規制緩和、相続税納税猶予制度の維持拡充について要望を行っております。次に、市民農園施設についてでございますが、市街化調整区域における特定農地貸付法に基づく市民農園につきましては、倉庫などの農業施設は設置できないこととなっております。市民農園は市民が農に親しむ場であり、体験したいというニーズは高く、利用者への利便性を図るためには関係法令の改正が必要となります。次に、農業用倉庫や園芸施設に関する関係法令の規制についてでございますが、施設構造等の条件が緩和されることにより、6次産業化や施設園芸の奨励につながるものと考えております。こうした規制緩和等につきまして、農業委員会関係機関等を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) 次に、都市農家の経営形態は多品種小規模農家であります。よって、現行、国の事業対象農地の規定単品目10ヘクタールから、キャベツやトマト、レタスなどの農産物合計で10ヘクタール、各単品目2ヘクタール以上へと緩和することや、さらには、国の補助事業に当たっては、個別経営体を補助対象とし、多様な経営を行う都市農業への支援を行う必要があると考えております。また、新規就農を支援する政策でもある青年就農給付金や、万が一の事故に備えた農業労災について、都市農業の実態に即した制度設計をすることが必要と考えますが、本市の対応について経済労働局長にお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 国の農業経営支援事業についての御質問でございますが、まず、野菜価格安定対策事業などの単品目の産地振興策でございますが、本市における農業経営は、直売などに対応した多品種小規模農家が多く、農業経営が多様化しておりますので、補助要件の栽培面積等を満たすことが難しい状況でございます。このため、本市のような都市農業において、経営改善意欲のある個別経営体が支援を受けられるよう関係機関に要望してまいります。次に、青年就農給付金についてでございますが、本市が窓口となっております青年就農給付金の経営開始型につきましては、年齢や独立・自営就農などの要件がございますが、本市における就農形態は、親元で農業を開始する親元就農が多く、給付要件と合致せず給付対象とならない場合もございます。親元就農であっても、就農初期段階の青年就農者に対して給付金が支給できるよう、要件の緩和について関係機関に要望してまいります。最後に、農業労災についてでございますが、この労災保険の特例は、業務の実情や災害の発生状況などから見て、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の農業者に対して、特別に任意加入を認めるものでございますが、本市の農家の経営規模に比べて大きい、年間農業生産物総販売額300万円以上または経営耕地面積2ヘクタール以上の規模であることが要件となっております。このため、より多くの農家が加入できるよう、加入要件の緩和等について関係機関に要望してまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) 次に、来年度対県要望の中にも触れておりましたが、権限の移譲についての現状についてお伺いいたします。また、移譲において何が障害になっているのかも、あればお伺いいたします。あわせて、4つの農業振興地域におけるそれぞれの問題点や課題、その解決策について本市の考えを経済労働局長にお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 権限移譲等についての御質問でございますが、初めに、権限移譲の現状と課題についてでございますが、国では、12月20日に閣議決定された事務・権限の移譲等に関する見直し方針により国から地方への事務権限の移譲が示されましたが、農地転用に係る事務権限につきましては、地方の意見も踏まえつつ、平成26年を目途として、地方分権及び農地確保の観点から、農地転用事務の実施主体や国の関与等のあり方について検討を行うこととされております。また、農地転用許可制度及び農業振興地域制度に係る課題につきましても、農地転用許可に係る事務が迅速かつ円滑に執行されるよう、国と地方公共団体が各地方で定期的に協議する場を設けることとされております。本市を初めとした基礎自治体が主体的に農地を含めた土地利用を図るには、農地転用とともに、農業振興地域の指定などの権限について包括的な移譲を受けることが必要だと考えており、引き続き権限移譲について要望してまいります。  次に、農業振興地域についてでございますが、本市の農業にとって4つの農業振興地域は大型農産物直売所「セレサモス」への重要な出荷拠点であり、グリーン・ツーリズムの推進など、農業振興の上で重要な地区として捉えております。黒川上地区につきましては、平成24年4月に開場した明治大学黒川農場を中心とした地域との連携や地区内道路の整備などを推進しており、水田の利活用などの具体的な連携も始まっております。今後も明治大学やJAセレサ川崎及び地元農業者と連携し、地域農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。黒川東地区につきましては、芋掘りなどの観光農業を通じて多くの市民に親しまれており、長年停滞していた土地改良事業共同施行が動き出し、今年度の事業である確定測量はほぼ終了しておりますが、今後とも換地促進など事業の早期完了に向け、引き続き支援してまいります。岡上地区につきましては、2カ年にわたるかんがい排水施設の改修が今年度完了いたします。後継者問題や老朽化した農業用施設の利活用などの課題がありますが、今後はソフト事業も含め、地元農業者の意見を取り入れた活性化を図ってまいりたいと考えております。早野地区につきましては、近年増加しているゲリラ豪雨等に備えた、ため池の改修を実施しております。農業従事者の高齢化や後継者不足、さらに違反転用などの課題解決に向け、農地の持つ多面的な機能に着目し、福祉農業の視点から、福祉団体と連携したハーブの栽培や製品化などを引き続き実施するとともに、関係局とも連携しながら活性化を図ってまいりたいと考えております。各地区の共通課題といたしましては、農業用施設等の老朽化対策などがありますが、今後とも地域特性を生かした農業振興地域の活性化を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) 今まで経済労働局長から、本市の農業が抱える問題点についてさまざま御答弁をいただいてまいりましたが、そこで市長にお伺いしたいんですが、川崎市の農業について市長はどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 川崎市の農業ということでありますけれども、私が住んでおります宮前区、あるいは出身のところであります麻生区では、議員が今の質問でも御指摘いただいたとおり、都市農業が盛んなところでありますけれども、さまざまな難しい課題があると思っております。例えば今議論の中でありましたような生産緑地の指定の問題、あるいは相続税の猶予の話等々こういった問題もありますし、また、先ほど経済労働局長の答弁がありましたけれども、権限移譲、議員の御地元であります早野で特に違反転用が進んでいる。違反転用等が進んでいるにはそれなりの背景があるということも十分承知しておりますので、そういった点を踏まえて、一体的にやっていくためにも県からの権限移譲が必要だと思っております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) 大変前向きな御答弁でありがとうございます。そこで、農地というのは、いわゆる農業生産物を生産する場所だけではなくて、川崎市民にとって良好な緑地の供給ですとか、災害発生時には避難所となるような防災農地としての機能もあわせ持つわけでありまして、ぜひ農地を残していくという施策が必要ではなかろうかとかねがね思っているところです。阿部前市長の時代に、議会の冒頭で毎回行われる施政方針の中で必ず農政について入れていただいていたんです。先日、議会の冒頭で、市長の市政への考え方の中で、農政について一言も触れられていなかったんです。ですから、市長にとって農政というものはどういう重要性を持って今後進めていくのか、再度お伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 市政への考え方で触れていないということでありますけれども、私が考えております課題の中で、一部市政への考え方の中で触れたという御認識でいただければと思っています。農業というものは、都市部においても大変重要な産業でもあると思いますし、一方で、今議員から御指摘があったような農業だけでない多面的な機能を持っていると思っております。そういった意味で、例えばセレサモスではありませんけれども、直売所等も、私も時々利用させていただいておりますけれども、市民に対する本市の魅力の一つだとも思っておりますので、今後ともそういった多面的な魅力、あるいは産業としての農業ということについても、しっかり力を入れてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) ありがとうございます。今後とも農政につきましてよろしくお願いしたいと思います。  関連して、引き続き市長にお伺いしたいんですが、公約について、市長のホームページを拝見いたしますと、その中のたくさんの感謝の気持ちを込めてと題したページの中に、マニフェストについて述べられている部分がございます。そのマニフェストに何と書いてあるか、お教えいただけたらと思うんですが。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 申しわけありません。私自身のホームページのことであると思いますが、その中にどのように詳しく記載してあるのかというのが、今ちょっと記憶にありませんので御紹介いただければと思います。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) マニフェストについて、ページをプリントアウトしたんですが、その中に、昨今の国政の動向によって、マニフェストそのものへの信頼度が低くなっていることは残念でなりません、マニフェストをつくり上げていく過程に十分な時間をかけ、情報を有権者の皆さんと共有していくことが政策本位のマニフェスト型政治の進化と住民満足度の高い政策効果には絶対必要だと考えますと書いてございます。角度を変えてお伺いいたしますが、市長にとってマニフェストというのはどういうものと捉えているのか、お伺いしたいと思うんですが。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 一言で言えば、市民との約束でございます。契約とも言えると思います。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) 私なりに、マニフェストを辞書ですとかホームページ等々で調べて、書いた人によって若干の違いがありますが、共通点がございます。その共通点というのが、個々の政策について、その目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確にする、また、期限や財源などが必要な政策について、判断の基礎となる具体的な数値を算定し、数値目標を設定する、これは大体どなたの論評を見ても共通する中身です。そこで、またまた市長のホームページで大変申しわけないんですが、「マニフェストを作ろう!」というコーナーがございまして、そのページを開きますと、市長が選挙中に有権者の皆さんにお配りをしていたビラと中身がほぼ一緒ということになっているんですが、市長がこのマニフェストをつくるに当たりまして、どういう前提でおつくりになられたのかお伺いしたいんですが。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 今の御質問が、どういう前提でというのが少しわかりにくかったので、もう一度お願いいたします。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) 時間が大分迫ってきてしまいましたので、単刀直入に言いますと、通常マニフェストをつくるときには、それぞれの政策や公約について、財源や工程などを自分なりに設定しながら市民に提示をしていくというのが前提になるのかなと考えましたので、市長にお伺いさせていただきました。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) マニフェストというのが、最初に自治体の首長選挙、あるいは国政選挙に取り入れられてから10年以上が経過しておりますけれども、この間さまざまなマニフェストの一般的な定義というものの中でもかなり変化をしてきていると思っております。議員から今御紹介いただいた、例えば財源、あるいは時期というものを細かく書いているというパターンから、より柔軟なマニフェストの形にだんだん進化してきていると思っております。これはいろんな見方があると思いますが、私は、市民との約束をどう明確にしていくか、それを達成するということをしっかり明らかにしていく一つのツールだと考えておりますので、そういった進化を遂げていると思っております。以上です。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) 市長が長年勤められていた県会議員の選挙に関する、いわゆるローカルマニフェストですと、ただいまの市長答弁でもいいのかなという気がするんですが、日本国憲法第93条で、地方自治は二元代表制を採用しておりまして、我々議員には審査や決定をする権限があっても、執行する権限や予算の提案権限はないわけであります。その分、首長には大変な権限があるわけですので、市民に選挙のときに提示した公約については、それぞれ我々がローカルマニフェストの中で言っている内容とはその重さがかなり違うと私は考えるんですが、市長はどのように思われますでしょうか。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 議会あるいは首長というそれぞれの持っている権能によって、それぞれマニフェストの種類というものはおのずと異なってくるのではないかと思っております。以上です。 ○議長(浅野文直) 尾作議員。 ◆25番(尾作均) 時間がありませんので、また機会がありましたら、この辺は個々に、議会の場ではなく、ゆっくりと市長とも話したいなと思います。大変申しわけないんですが、私道の件と、もう1点、早野聖地公園の質問につきましては、次回以降、機会がありましたらまた質問させていただきますので、それぞれの局長さんには御答弁ありがとうございましたとおわび申し上げながら、質問を終わらせていただきます。 ○議長(浅野文直) 37番、吉岡俊祐議員。 ◆37番(吉岡俊祐) それでは、私から、川崎まるごとWiFi化計画について、交差点の歩車分離について、精神疾患相談サポート拡充について、小杉駅周辺再整備などについて、一問一答で、市長を初め、関係局長に伺ってまいりたいと思います。  まず、先ほどもマニフェストの話がありましたけれども、市長に、まずWi-Fi化に関連して――その前に、市長は市政への考え方の中で、日本は情報インフラの利活用面で整備がおくれていますと記述されております。また、お話もありました。この利活用面での整備とはどのようなことを示されているのか、御認識を伺います。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 情報通信インフラの利活用についての御質問でございますけれども、スイスの非営利団体であります世界経済フォーラムが本年4月に発表いたしましたICT競争力ランキングにおいて、我が国は昨年の18位から21位に後退している状況でございます。また、国は本年6月に閣議決定いたしました世界最先端IT国家創造宣言において、ITの利活用が進まないこうした現状を反省し、世界最高水準のIT利活用社会の実現を目指すとしております。本市においても、こうした状況に鑑み、利活用の機会を広げるためにもインターネット利用環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) 御答弁いただきました。ただ、整備とはどういったことをお考えなのかなと思っております。かつて、同じフォーラムが出した競争力ランキングでは、日本は10年前は世界で第2位でした。そこからどんどん順位を落として、現在21位になっています。その前はどうだったかというと、まだこの世界経済フォーラムの中で評価ができない段階では、断トツのインターネット環境というか、インターネットの速度に関して言えば、断トツの技術力を誇っておりました。そういったことを踏まえて、今21位になって大変残念なんですけれども、整備というふうに市長はおっしゃっていますけれども、これはどのようなことをお考えなんでしょうか。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 今、御答弁申し上げたのは、ハードということだけではなく、それにまつわる、まさに利活用の部分の整備の話が最もおくれているところだと思っております。例えばお隣の韓国と比べましても、ハードの整備については遜色がないと思っております。一方で、利活用のところで先ほど申し上げたようなことがおくれておりますので、利活用の整備だと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) 質問書の中には入れていないんですけれども、利活用の面でという話でお話をいただきました。利活用という面で言うと、英語に訳すとそれはソフトウエアだと思うんです。こういった利活用の面という部分では、このフォーラムが指摘していることは市長も多分御存じだと思うんですけれども、まず、値段の問題、それからもう一つは、政府を初めとする行政の部分の利活用が進んでいない、活用が進んでいないといった部分でそういった話が出ていると思うんですけれども、市長が考える整備ということをもう一度お伺いいたしたいと思います。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 整備について改めてということでありますけれども、身近なICT環境を利用して、自宅のパソコンや出先のスマートフォンなどからの例えば電子申請、コンビニエンスストアの各種証明書発行など、窓口に出向かなくても各種手続が行える利便性の高い行政サービスの構築なども一つであります。さらに、インターネット利用環境を充実させて、例えば防災、防犯、交通、教育、福祉など、市民の生活のさまざまな場面において役立ち、ICTの活用に新しいサービスやビジネスの創出をつなげるよう整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) 御答弁ありがとうございます。先ほど申し上げた中で、利活用の中の政府機関、行政機関の利活用が進まないという部分で言いますと、何が一番違うのか、韓国と比較をしたときに何が違うのか、それは証明書類の発行です。電子申請はどこの国でもできますし、本市においてもきちんとできます。しかし、各種証明書の発行、やっと日本ではコンビニで発行する自治体が出てまいりました。本市も、そういった部分について過去に我が会派の同僚議員がさまざま質問させていただいて少しずつ前向きに検討されています。しかし、先ほど申し上げたように、証明書類の発行については世界から大きくおくれをとっている部分があるんです。この部分については後でまた議論をしたいと思います。その前に、市長が言っているそういったことを踏まえた上で、Wi-Fi化計画とどう関連するのかお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) Wi-Fi化計画についてでありますけれども、一般的にWi-Fiアクセスポイントが整備されている場所というのは、大型商業施設や飲食店など多くの人が集まる施設が中心となっておりまして、それ以外のエリアでの整備はいまだ十分とは言えない状況にあります。これからの時代は、インターネット環境の整備が都市の価値を決める重要な要素になっていると考えておりますことから、情報通信インフラの一つとして、市内のWi-Fi環境を整備し、これを利活用していくことは、市民生活全般の利便性の向上にとどまらず、さまざまなサービスの提供、新たなビジネスの創出につながっていると考えております。もちろん議員が御指摘の行政サービスみたいなものもちゃんと含まれております。以上です。 ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) 御答弁ありがとうございました。大分質問書から話が飛んでいるんですけれども、まず、Wi-Fi化ということについて、先ほども市長のホームページの紹介がありました。私も同じところを見ていました。マニフェストをつくるに当たって、時間をかけて検討されたと言っていらっしゃいました。市内で1万カ所整備をすれば市内全域がカバーできるとした根拠は何ですか。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) まず、住宅地を100メートルメッシュで切りまして計算しております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) 市長、100メートルメッシュで切ったら、100メートルメッシュというと1ヘクタールです。本市は少なくとも1万4,435ヘクタールあるはずなんです。ということは、1万カ所では足りない。しかも、それは極端に言うと、電波を遮るものが何もない状態でいいわけであって、決して1万カ所で足りるとは思わないんです。そういった意味から整備をすると、どうやってビジネスモデルを考えられたのかというのが、もうかる仕組みとマニフェストには書かれています。もうかる仕組みとしてビジネスモデルを市長はどのように考えられたのかお答えください。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 先ほどの質問に補足でありますけれども、一部私は記者会見で、1万カ所ということではなく1万6,000カ所ということも言わせていただいているものでありますけれども、これは100メートルメッシュで切った部分と工業用地という部分は省いております。それと、Wi-Fi化には横の面ということと、さらにプラス立体的な部分も含めなければなりませんので、そういった意味で、御指摘のとおり、1万カ所では少し足らないというのは踏まえております。ただ、こういったことも含めて、これからプロジェクトチームを立ち上げて、しっかりとつくってまいりたいと思っております。  どういったビジネスモデルかということもそうでありますけれども、プロバイダーの皆さんともこれから協議に入ってまいります。私がこのようなことを考えているということで、一部そういった有識者の人たちともお話をさせていただいておりますけれども、ビジネスモデルとなりますと相手側もあることでありますから、そのことも含めて、プロジェクトチームの中でしっかりと検討した上でお示ししてまいりたいと考えております。以上です。
    ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) 通信事業者、プロバイダーの皆さんとも協議をするというようなお話がありました。競争相手と協議をするようなものですよね。基本的に言うと、今市長からも御指摘があったように、高さレベルもあります。そういったことを考えると、1万カ所という数字では到底間に合わなくて、数万カ所というポイントを設定しなければ、市内の全ての地域、エリアにサービスはできないんじゃないかと思います。これをどのようにやっていくか、この部分に関して言うと、まず、一番最初にやらなければいけないのは、今まで同僚議員が進めていましたけれども、公共施設にいち早く民間のWi-Fiスポットを導入していくこと、これが整備として一番時間がかからず、また、利用者にとっても使いやすい形になるんじゃないかと思いますけれども、市長の見解はどうなんでしょうか。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 今、本市が進めております各区役所でのWi-Fi設置ということも意義あることだと思いますので、これは進めてまいります。一方で、先日の答弁でもさせていただいたように、利用されている方がまだ少ないという状況でございます。それは、まだよく知られていない、区役所がWi-Fi化されているということがまだ周知されていない部分もあると思います。そういった課題があると思いますが、適切にしっかりと整備を進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) Wi-Fi化についてはかなりたくさん課題があります。私は、ここで前にも申し上げたとおり、議員になる前は皆さんが持っている携帯電話のネットワークを全部設計してきましたから、そういった意味では少しは市長より知識があるのかなというような状況です。ただ、その点から言うと、IEEE802で規定をしているチャンネル数で言うと、1ポイントで使えるチャンネルは3チャンネルから7チャンネルぐらいしかありません。ということは、今、中原区で言うと人口密度が3万人を超えるところがあります。人口密度は1平方キロの中ですから、100分の1として、3万人の100分の1、300人程度が一斉にアクセスをするともう使えないという話になってしまいます。まだまだ課題はたくさんありますけれども、市長が考えるWi-Fi化の検討の中で、しっかりと検討してきたのかというのが私にとっては非常に疑問であります。そういった意味で、しっかりとしたビジネスモデルをつくっていただいて、市民のお金を大事に使っていっていただけたらと思います。また、区役所へのWi-Fiポイントの設置については、まだほとんど広報がされていません。ですので、あるかどうかがわかりません。あれば皆さん、広報されていれば、使えるんだなというのがわかれば、使われる方もふえるんじゃないかと思います。しっかりと広報をお願いしたいとお願いして、Wi-Fiの問題については終わりたいと思います。  それでは続いて、交差点の歩車分離について伺います。昨年、この場で歩車分離式信号導入についての質問をさせていただきました。答弁では、歩車分離式信号機は、信号交差点における交通事故の防止に有効であると考えておりますので、導入について積極的に市内警察署に検討を依頼してまいりたいと考えておりますとのことでしたが、これまでの取り組み状況をお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 交差点歩車分離の取り組み状況についての御質問でございますが、本市では、これまでに歩車分離式信号機の設置につきまして、信号機の新設場所や交通事故が多発するおそれのある交差点等について、市内各警察署へ検討を依頼してきたところでございます。市内の導入状況でございますが、県警察に確認したところ、平成25年10月末現在で昨年同時期に比べ4カ所増加の86カ所となり、市内の全信号機に対する歩車分離式信号の占める割合は6.4%になったと伺っております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) 特に小杉周辺の再開発が進む地域では歩行者が増加しております。交通渋滞も発生していることをこの場で指摘させていただきました。国道409号の武蔵小杉駅入口交差点、新丸子3丁目中原消防署そばの交差点、南武沿線道路小杉町交差点、同じく武蔵小杉駅前交差点などを挙げて対策を求めました。交通量調査など行ったのでしょうか、現状の認識を伺います。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 武蔵小杉駅周辺の交通環境についての御質問でございますが、交通量調査などの現状把握につきましては、地域安全の観点からではございますが、歩行者の通行量調査を定期的に行っているほか、自動車交通量につきましては、事業者が実施する環境影響評価などの調査結果をもとに把握に努めているところでございます。武蔵小杉駅は交通結節駅であり、その周辺は再開発マンションの建築により駅を利用する歩行者、自転車利用者が増加している地域でございますので、これまで以上に交通安全対策が必要であると考えております。特に例示されました交差点では、時間帯によっては横断歩道を渡る歩行者が多いことから交通渋滞の要因となっていると認識しております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) 本市は、神奈川県警察の歩車分離式の信号機の設置に関しての取り組み状況を、どのように認識して推進に向け協議しているのかお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 交差点歩車分離の協議についての御質問でございますが、初めに、歩車分離式信号機の設置に関しての取り組み状況につきましては、所管する中原警察署によりますと、現状の各例示交差点において、歩車分離式信号機への変更を行った場合、隣接交差点との距離や交差点形状などにより、渋滞の悪化と歩行者の待ち時間増加による信号無視に起因する事故の発生が懸念されるとのことでございます。さらに、歩行者の待つスペースが少ない交差点では車道に人があふれるおそれがあることから、歩道拡幅等の道路改良が必要であり、それ以外の交差点におきましても、現況の交通の流れを勘案すると、早急に歩車分離式信号機を整備することは妥当ではないと考えているため、今後、商業施設や道路の新設、拡幅など開発状況の推移や交通状況の変化を見ながら、交差点おのおのの状況に合わせ継続的に道路管理者と検討していくと伺っております。次に、中原警察署との協議状況につきましては、道路改良、大規模商業施設の出店や交通事故の多発地点の現地診断などの機会を通じまして、歩車分離式信号機を含めた交通安全対策について協議を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) 状況はよくわかりました。昨年も同じような答弁でしたけれども、歩車分離式信号機は、信号交差点における交通事故の防止に有効であると考えているという御答弁を昨年この場でいただいたんです。そういったこともありまして、交通管理者、警察署と情報交換をさらに密にして、設置率アップを図るべきであると私は思います。やり方としては、自転車に関して社会実験を本市は行いました。こういったことも実績があるわけですから、歩車分離式の信号についてもしっかりと取り組むべきだと思うんですが、今後の取り組みをお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 交差点歩車分離の今後の取り組みについての御質問でございますが、本市といたしましては、歩車分離式信号機は、車両と歩行者の通行を分離することにより歩行者の安全を確保するものであり、交通事故防止に有効であると考えております。今後につきましても、関係局と連携を図りながら、導入につきまして、市内警察署に検討を依頼してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) 積極的にお願いしたいと思いますし、先ほど申し上げたように、社会実験等、期間限定の実施をして効果を検証するということも必要なのではないかと思いますので、御検討のほどお願いいたします。  それでは、健康福祉局長に精神疾患相談サポートについてお伺いしたいと思います。本市の各区の保健福祉センター――保健所では、精神疾患の相談を受け付けてくださっています。昨今、社会の急速な変容などを受けて、心に痛手を受け、精神疾患を負う方が大変ふえているように実感いたします。これまでの保健所における相談状況をお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 精神疾患に関する相談状況についての御質問でございますが、昨年度、各区の保健福祉センターにおきまして、合計3,556人から相談がございました。繰り返しの御相談をいただくこともあることから、延べ人数といたしましては1万8,650人となっております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) 精神疾患を負った方にとっては、1回の相談ですっきりすればいいんですけれども、そういったことはほとんどないと思いますので、延べ人数にすると大変多くの方が複数回の相談をしていると思います。そういったことから、臨床心理士やカウンセラーなどの配置をどのようにされているのかお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 職員の配置状況等についての御質問でございますが、各区保健福祉センターの高齢・障害課内におきまして、精神疾患等を含む多様な相談ニーズに対応できるよう、保健師2名から3名、社会福祉職5名から6名の保健福祉の専門職を配置しており、電話や面接による相談に応じるとともに、必要に応じて御自宅への訪問も行っております。また、精神科嘱託医による精神保健相談を各区で月2回開催し、精神疾患に関する医学的な相談に応じているところでございます。これらの相談を通して、必要な方には精神科医療機関等への御案内を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) この相談は、受けられた方々から大変好評をいただいておりますし、また地域の方たちが、御本人が認識していなくても、さまざまな形で家庭訪問等を積極的にやっていただいているという取り組みに関しては、大変御苦労をおかけしていると思いますし、感謝申し上げたいと思います。ただ、相談窓口があるんだよということが保健所か区役所に行かないとわからないんです。なかなかこういった相談を受けてくれるということが市民の間に広く伝わっているとは思えません。そういった意味で、広く啓発事業を行うべきでありますが、取り組みをお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 相談窓口についての御質問でございますが、精神保健に関する相談は、各区の保健福祉センターに加え、地域リハビリテーションセンターや精神保健福祉センターなどで行っておりますが、今年度新たに各区の障害者相談支援センターにおいても、精神障害の相談に応じられるよう、相談機能の充実を図ったところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) 周知についてはさまざま方法があると思いますので、さまざまな観点で行っていただきたいと思います。これについてはここまでとしたいと思います。  次に、小杉駅周辺再開発事業などについてお伺いいたします。首都圏で最も注目されるホットスポット、武蔵小杉駅周辺の整備状況についてまちづくり局長に伺います。  あわせて、周辺道路の市ノ坪交差点、南武線跨線橋、綱島街道などの整備事業と進捗を建設緑政局長にお伺いします。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(田中敬三) 小杉駅周辺地区の再開発についての御質問でございますが、初めに、武蔵小杉駅南口地区西街区につきましては、再開発ビルエクラスタワーが既に完成しておりまして、今年度中には公園及び周辺道路が完成し、事業が完了する見込みでございます。駅を挟んだ武蔵小杉駅南口地区東街区につきましては、今年度中に駅前広場、周辺道路及び住宅が完成し、商業施設につきましては来年度早々にも開業する予定となっております。両街区の完成により広域拠点の玄関口にふさわしいにぎわいが創出されることになります。中原区役所隣の小杉町3丁目中央地区につきましては、既に商業施設の一部と賃貸住宅が完成しており、来年度には商業施設、分譲住宅、区役所駐車場及び南武線沿いの地区幹線道路など地区全体が完成する予定でございます。東京機械製作所玉川製造所跡地の新丸子東3丁目南部地区につきましては、ショッピングセンターが平成26年度、住宅が平成27年度にそれぞれ完成する予定でございます。南武線北側の小杉町2丁目地区につきましては平成29年度までの整備予定であり、現在民間事業者が既存建築物の解体工事を進めているところでございます。小杉町3丁目東地区につきましては、地元権利者による市街地再開発事業が計画されており、ことし4月から、市が第一種市街地再開発事業等の都市計画決定に向けた手続を進めており、現在、都市計画法第17条に基づく縦覧を終了したところでございます。市といたしましては、まちづくり委員会の審査結果も踏まえ、引き続き地権者に対して事業の仕組みなどを丁寧に説明し、できる限り生活再建の不安を解消するよう準備組合を指導し、適切に都市計画の手続を進めているところでございます。日本医科大学地区につきましては、民間事業者が開発計画を検討しており、これに伴い、周辺住民を対象としまして、12月26日に市が小杉駅北側のまちづくりに関する説明会において、小杉駅北側のまちづくりの方針などについて説明し、また来年1月以降には、民間事業者が仮称日本医科大学地区開発計画に関する説明会において、開発コンセプトや計画概要などについて説明する予定でございます。エルシィ跡地を含む小杉駅北口地区につきましては、民間事業者が開発計画を検討しているところございます。こうした事業などを通じて、小杉駅周辺地区が持つ魅力やポテンシャルを高めるとともに、活力にあふれた広域拠点の形成を推進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(大谷雄二) 都市計画道路東京丸子横浜線市ノ坪工区についての御質問でございますが、東京丸子横浜線につきましては、JR南武線をまたぐ上丸子跨線橋付近から二ヶ領用水付近までの延長約940メートルの区間を市ノ坪工区として事業を進めておりまして、現時点での用地取得率は約99%となっております。中原消防署前交差点から市ノ坪交差点付近の区間につきましては、既に道路築造工事に着手しており、商業施設が開業する平成26年11月までに道路整備を完成させる予定で工事を進めております。また、上丸子跨線橋付近につきましては、JR東日本に工事を委託し、現在道路擁壁の工事を施工しており、その後、南武線をまたぐ橋梁の工事等を進め、平成30年度の完成を目指しているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 吉岡議員。 ◆37番(吉岡俊祐) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。終わります。 ○議長(浅野文直) 50番、潮田智信議員。 ◆50番(潮田智信) 私は、一問一答で3問、多摩川河川敷内3球場の管理運営については建設緑政局長に、中原保健所については市民・こども局長に、中原休日急患診療所については健康福祉局長に一問一答で質問させていただきます。  まず、多摩川河川敷の野球場につきましては、大人から子どもまでの多くの利用者でにぎわっております。このうち、川崎市が管理する野球場のほかに、河川財団が管理する野球場が丸子と諏訪に3球場あります。このたび河川財団がこれらの管理の撤退を公表していますが、今後の本市の取り組みについて伺います。 ○議長(浅野文直) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(大谷雄二) 河川財団が管理する野球場についての御質問でございますが、河川財団が管理しております丸子野球場と諏訪第1・第2野球場の3球場につきましては、平成26年3月末をもって河川財団が撤退することとなっております。本市といたしましては、平成26年4月以降、引き続き当該地を占用するとともに、既存施設を有効に活用できるよう、バックネットなどの施設の取り扱いについて河川財団と協議調整を行っているところでございます。また、当該施設の予約・貸し出し方法につきましては、本市の公共施設利用予約システムのふれあいネットにより適正な利用調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 潮田議員。 ◆50番(潮田智信) 次に、3カ所の野球場が本市に移管されると、現在の利用方法と異なるので、利用者が混乱しないように十分な周知が必要であると思いますが、河川財団と本市はどのように利用者への周知を考えているのか伺います。 ○議長(浅野文直) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(大谷雄二) 利用者への周知についての御質問でございますが、河川財団におきましては、本年9月からホームページに野球場管理からの撤退について掲載するとともに、あわせて予約抽せんの窓口におきまして利用の方々に資料を配付するなど周知を行っているところでございます。本市といたしましても、平成26年4月から野球場の管理を開始することについて本市のホームページに掲載を行うとともに、各区役所道路公園センターにお知らせの掲示を行ったところでございまして、さらに、平成26年1月発行予定の市政だよりに掲載を行うなど、利用者の方々への周知を十分図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 潮田議員。 ◆50番(潮田智信) 局長、お願いがあります。ふれあいネットで1つの団体がばあんととられないようにやっていただきたいと、これは野球人の願いでありますので、よろしくお願いします。  それでは次に、市民・こども局長に中原保健所について伺います。中原保健所は、集団検診等を受ける機会にあわせて中原区役所を利用される方も多くいます。保健所と区役所は建物が離れており連絡通路がないことから、雨の日などは、区役所で手続を行った後、傘を差して保健所に行かなくてはなりません。お子さん連れのお母さんなど不便を感じていると聞いております。また、中原保健所は昭和48年築で老朽化も進んでおります。私自身もことしの猛暑の中で突然冷房が壊れてしまった事例を体験しました。これらの状況を改善するため、建てかえも検討する必要があると考えますが、市民・こども局長に伺います。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 中原保健所についての御質問でございますが、中原保健所につきましては、築年数が40年を経過しておりますことから、施設の長寿命化を図るための整備を進めているところでございます。この取り組みといたしまして、老朽化した空調設備につきまして、集中管理から個別空調への更新を平成24年から計画的に進めており、来年の終了を予定しているところでございます。また、区役所からの歩行者連絡通路の設置につきましては、敷地内の車両動線の関係などにより、庁舎敷地全体の使い方からの検討が必要となってまいります。今後、保健所につきましては、設備の更新や補修など長寿命化に必要な措置を講ずるとともに、耐用年数を踏まえた建てかえの必要性について関係局区と検討してまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 潮田議員。 ◆50番(潮田智信) ぜひよろしくお願いしたいと思います。7月の初めに朝の9時から会議をしまして、もうそのときに32度ありました。めちゃくちゃ猛暑の中で会議は1時間ぐらいで終わったのですが、その後下におりていってお母さんたちに聞いたら、お母さんたちも子どもを連れて大変暑い思いを、暑い暑い、使い勝手が悪いと言っていましたので、ぜひ市長さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。  続きまして、中原休日急患診療所について健康福祉局長に聞きます。先日、中原休日急患診療所を訪ねてみました。多くの患者が受診しておりまして、待合スペースには患者があふれている状況でありました。現在の患者の状況や混雑の理由についてまず伺います。また、市内のどの休日急患診療所についても施設は古く、患者さんに不便をかけている状況だと考えます。特に今後も人口の増加が見込まれる武蔵小杉周辺地区において老朽化が著しい中原休日急患診療所は再整備の必要があると考えますが、その方向性を伺います。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 中原休日急患診療所についての御質問でございますが、初めに、受診者数につきましては、平成24年度4,593人、平成25年度は11月末現在2,447人でございまして、市内7区の休日急患診療所の中で一番多くの方が受診しており、年間平均にいたしますと1日当たり60人を超え、インフルエンザ流行期などには100人を超える日もある状況でございます。こうした要因といたしましては、周辺地域の人口集積が進んでいることや、武蔵小杉駅からも近く、アクセスのよさ等が挙げられるものと考えております。次に、各休日急患診療所につきましては、本市の初期救急を担う重要な施設でございますので、市民の医療に対する意識がより高度で専門的なものへと変わってきている中で、安心して受診していただけるよう、限られた予算の中、全庁的な資産マネジメントの考え方を踏まえ、計画的に改修を行ってまいります。特に中原休日急患診療所につきましては、老朽化に加え、長い待ち時間や施設の狭隘等の課題もございますので、今後も人口の増加等から医療需要が一層高まる小杉駅周辺地区における良質な医療サービスの提供にふさわしい施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 潮田議員。 ◆50番(潮田智信) けさの新聞で、インフルエンザの患者がじわりと増加しているという記事が載っていました。実は昨年の12月29日に朝起きたら顔が熱くて、まあ大丈夫だろうと思っていて一晩寝て、12月30日の朝に休日急患診療所へ行きました。そのときは40度の熱が私はありまして、すごい雨だったと覚えています。駐車場に車を置いて、休日急患診療所に来るまででもうびしょびしょになって体が震えながら、そうしたらもう中に入れないほど患者さんがいっぱいなんです。特に小児科と内科ですね。昨年はインフルエンザが物すごくはやった。したがって、ここにも書いてあるように長い待ち時間や施設の狭隘なんですね、市長。よく聞いてください。私は9時に行って受け付けをして、診察を受けたのが11時半ごろなんです。その間、1回も椅子に座れなかった。まあ小さい子どもたちもいますし、自分で体力に自信があったので、私が座ってはいけないなと思いまして、座らなかったのも事実です。2時間ぐらい待って診察を受けて、インフルエンザだよといって鼻の粘膜を取ってまた15分ぐらい待たされて、そのときに私でさえこんなに苦しいのだから、普通の一般の方はもっと苦しいのではないかと。うちの団にも病弱な人もいるんですけれども、そういう人のことを考えたら、一刻も早く、猶予がならないと思うんですね。特に待っている時間に患者さんが立っているというのは非常につらいです。40度の熱があって1時間も2時間も立っているというのは大変なことだと思います。そこら辺のところをよく考えていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(浅野文直) 14番、勝又光江議員。 ◆14番(勝又光江) 私は、通告のとおり一問一答で質問を行ってまいりたいと思います。  まず、粗大ごみチケット販売所の拡大について環境局長に伺います。私は2007年9月議会において粗大ごみチケット販売所拡大について取り上げました。粗大ごみの処理券を購入できるのは、郵便局、コンビニエンスストアとなっていますが、麻生区にお住まいの方から、地域によっては郵便局もコンビニも近くになくて困っている、働いている者にとっては郵便局は朝夕閉まっていて使えない、何とかならないかという問い合わせの声を紹介し、何らかの方策が考えられないかと質問をいたしました。環境局長は、取扱店の拡大については、隣接する市への販売店拡大の協力をお願いするとともに、郵便局やコンビニエンスストア以外に新たな取扱店を拡大する上では、公金の収納事務の受託といった特性から課題もあるけれども、拡大の方策について研究していくとのことでした。そこでまず、麻生区及び近隣地域における取扱店の拡大状況について伺います。また、郵便局やコンビニ以外の新たな拡大方策の研究内容と取り組み状況、今後の取り組みについても伺います。 ○議長(浅野文直) 環境局長。 ◎環境局長(稲垣正) 粗大ごみ処理券の取り扱いについての御質問でございますが、初めに、取扱店の状況についてでございますが、麻生区内におきましては、平成19年度当時はコンビニエンスストア39店舗、郵便局9局の計48カ所でございましたが、その後、新たに出店したコンビニエンスストア等に精力的に働きかけを行い、現在はコンビニエンスストア8店舗の増加に加え、コンビニ以外の商店も1店舗増加しており、合計57カ所で取り扱いを行っているところでございます。また、麻生区に隣接する町田市や横浜市青葉区に立地する店舗に対しましても同様に働きかけを行い、平成19年度当時より8店舗増加しております。次に、新たな取扱店の拡大方策等についてでございますが、取扱店の少ない地域からは、コンビニ以外の商店の取り扱いについても御要望が寄せられたところでございます。この間、他都市の事例等を調査いたしますとともに、公金管理の課題等について関係局と協議し、取扱店舗の要件などを整理したことにより、本年6月からは岡上地域におきまして新たにコンビニ以外の商店での取り扱いを開始したところでございまして、引き続き地域の取扱店舗の状況等を把握した上で、地域住民からの要望等を踏まえ、取扱店舗拡大の可能性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) 市全体では、平成21年度596軒から平成25年度は658軒とふえており、麻生区でも9店舗ふえているとのことです。前回の質問では取扱店を地図に落としていただきました。コンビニと郵便局は部分的に集中していて、すっぽりと抜け落ちている地域があり、黒川、岡上、五力田、片平、王禅寺東、虹ケ丘などの対応を要望しておりましたが、取り組み状況と課題、今後の対応について伺います。 ○議長(浅野文直) 環境局長。 ◎環境局長(稲垣正) 取扱店が少ない地域への対応についての御質問でございますが、取扱店が少ない地域につきましては、この間の取り組みにより改善が図られ、黒川、五力田、片平につきましてはコンビニエンスストアが各1店舗、岡上につきましてはコンビニ以外の商店が1店舗、虹ケ丘につきましては隣接する横浜市青葉区のコンビニエンスストアが3店舗増加しております。また、今後におきましてもそれぞれのエリアのコンビニエンスストアの出店や閉店の状況の把握に努め、地域の方々の利便性の確保に向けて機敏な対応を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) コンビニエンスストア等については本当に精力的に働きかけを行っていただき、麻生区では16店舗もふやしていただいたとのことです。ところが、一方で閉店したコンビニも7店舗あったと聞きました。今後とも地域の方々の要望に応えるため、取り組みを強化していただくことをよろしくお願いいたします。  次に、都市計画道路菅早野線の整備の進捗状況について建設緑政局長に伺います。都市計画道路菅早野線の道路整備のうち、新ゆりグリーンタウンから新大谷交差点までの区間についてはかなりの部分が整備され、あともう少しで開通という状況が長く続いており、利用を心待ちにしている市民からは、いつになったらつながるのかという問い合わせがたくさんあります。やっと用地の取得が完了し、一部では既に工事が進められているようです。ですが、開通されるまでは自動車のすれ違いもできないほど狭い今ある市道を使うしかありません。対向車同士が身動きできないほどの渋滞がたびたび起こり、接触事故も頻繁に起こっています。また、歩行者は大変危険な状態であり、市民からは早期開通の強い要望があります。菅早野線の開通時期について伺います。 ○議長(浅野文直) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(大谷雄二) 都市計画道路菅早野線についての御質問でございますが、菅早野線白山工区につきましては、新ゆりグリーンタウンから新大谷交差点先までの延長672メートルの区間を計画幅員16メートルに拡幅する計画でございます。未開通となっております区間につきましては、既に事業用地の取得及び道路擁壁や盛り土等の工事が完了し、現在、下水道工事を行っているところでございます。引き続き、水道などのライフラインの工事や道路築造工事を進め、平成26年夏ごろの開通を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) 平成26年夏ごろ開通を目指しているとのことです。現状では事故がいつ起きるか不安であり、歩行者も危険です。また、道路に面している住宅では、敷地を囲っているガードレールやブロック塀にも車が接触し、壊されています。掃除をするにも、車が行き来するたびに横によけながら、身の危険を感じながら行っている状況です。現在は下水道工事が行われていますが、市民生活の安全のためにも、できるだけ早期の開通を要望しておきます。  次に、こども文化センター、老人いこいの家の増設について伺います。初めに、こども文化センターについてこども本部長に伺います。こども文化センターというのは、児童が健やかに育ちゆく願いを込めて、児童の地域での遊びの拠点として設置されているものであって、自由に遊び、学び合いながら児童の自主性、創造性、協調性を養うことを目的にしていること、また、子ども会や子育てグループ、町会、その他市民活動団体等と連携し、地域が参画したこども文化センターの運営を図り、児童の健全育成を目指すところだということです。利用対象は、乳幼児、小学生、中学生、高校生等、ゼロ歳から18歳未満の児童、青少年の健全育成や市民活動に携わる地域の方々となっていると伺いました。ところで、そのような活動を行うこども文化センターは1996年に東高津こども文化センターの開館によって、市内の全ての中学校区に1カ所の設置目標が完了したとのことです。その後、2008年に白鳥中学校区が分割され、はるひ野・黒川地区にはるひ野中学校が設置されました。ですが、はるひ野・黒川地区にはこども文化センターは未設置のまま現在に至っています。この間、はるひ野・黒川地区は当初の予想を超えるほど若い世代の流入がふえ、はるひ野小中学校の児童数も年々ふえ続け、今後もまだまだふえ続けることが予想されます。地域特性から見ても、はるひ野・黒川地区の子どもたちが白鳥中学校区のこども文化センターに通うのは無理があります。子どもを持つ父母からは、ぜひはるひ野中学校区内にこども文化センターを設置してほしいとの要望があります。この声に応えるべきと思いますが、伺います。 ○議長(浅野文直) こども本部長。 ◎こども本部長(岡本隆) こども文化センターについての御質問でございますが、本市では児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設としてこども文化センターをおおむね中学校区に1カ所の設置計画に基づいて設置しており、平成8年に東高津こども文化センターの設置をもって完了しております。白鳥中学校区は昭和58年に片平こども文化センターが設置されており、はるひ野・黒川地区の人口増加により、平成20年に白鳥中学校からの分割によってはるひ野中学校が新設されましたが、引き続き、はるひ野・黒川地区も含み、片平こども文化センターが担当しているところでございます。はるひ野中学校区へのこども文化センターの設置につきましては、こども文化センターが同一中学校区に複数館設置されている地区もございますので、設置状況の検証も含め、関係局と連携して調査研究をし、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) 検討していくとのことです。よろしくお願いいたします。  次に、老人いこいの家について健康福祉局長に伺います。こども文化センターと同じように、はるひ野中学校区には老人いこいの家もありません。市内では現在、中原区の今井中学校区、はるひ野中学校区、長沢中学校区が未設置とのことです。今井中学校区への設置を優先的に検討しているとのことですが、長沢、はるひ野地域への検討も並行して行うべきと思います。伺います。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 老人いこいの家の整備についての御質問でございますが、いこいの家の整備につきましては、高齢者の生きがい、健康づくり、介護予防の取り組みを行う介護予防拠点として位置づけており、中学校区に1カ所を基本として整備を進めてきたところでございまして、現在、市内51中学校区のうち48中学校区に整備済みでございます。未整備地区のうち中原区今井中学校区につきましては、小杉駅周辺の公共施設等の再編整備の動向も踏まえ、関係局とも調整しながら整備の推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、麻生区はるひ野中学校区、長沢中学校区につきましては、地域の高齢化の状況や活動場所の状況、地域要望等を踏まえながら、引き続き整備について検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) よろしくお願いいたします。  次に、線維筋痛症患者の早期救済について健康福祉局長に伺います。線維筋痛症は、全身に慢性的な激しい痛み、耐えがたい苦痛を発症します。痛みの箇所は移動するものの、痛みが途切れることはありません。原因も治療方法も確立していなく、日本のみならず、世界的に努力がなされています。線維筋痛症学会の調査では、患者数は全人口の約1.7%、200万人を超すと推定されています。ドイツでは人口の約2.1%と推定されています。日本で確認されている患者数は3,000人から4,000人と言われています。ほとんどは潜在患者と思われます。患者自身も線維筋痛症という自覚ができないことや、医療機関や相談窓口にも十分周知されていないことの反映と思われます。そこで、川崎市の実態についてですが、推定される患者数と確認されている患者数についてお示しください。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 線維筋痛症の患者数についての御質問でございますが、線維筋痛症につきましては、地域ごとの統計がないことから、市内の推定される患者数、確認されている患者数については把握が困難な状況となっております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) 市内における推定患者数も確認されている患者数も把握できていないとのことですが、推定患者数は全人口の約1.7%、200万人ということから言えば、人口140万人の川崎ではおよそ2万4,000人が推定されます。それなのに、確認されている患者数が把握できていないとのことです。線維筋痛症は的確な診断、早期発見、治療できる医療機関がほとんどないため、患者にとって困難な治療となっています。患者にとっては社会的に孤立したり、孤独な生活は痛みを増すばかりです。私はこれまでこの問題を取り上げた質問で、各区の行政窓口の連携強化はもちろんですが、市民への周知、医療従事者、病院に対する周知を含めた対応策を要望しておりました。その後の対応ついて伺います。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 線維筋痛症への対応についての御質問でございますが、本市では各区の保健福祉センターにおきまして、病気の療養や日常生活の支援などの健康相談等を行っているところでございますが、線維筋痛症について広く周知することは、疾病に対する理解を深め、早期治療にも役立つと考えられますので、今後、ホームページの掲載等による情報提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) 周知、よろしくお願いします。線維筋痛症の患者は仕事を続けることが困難であり、失職を余儀なくされるケースもあります。何軒も病院をかえたりして医療費が高くなることから、生活が大変なことが実際です。前回の質問のときに紹介した患者さんの場合でも、通院に苦労し、バス停まで歩けなかったり、電車の振動が響いて、駅に着くとベンチに座り込んでしばらく休まないと動けなかったり、短い距離でもタクシーを使わなくてはならず、医療費ばかりでなく交通費もかさむ、補助があれば本当に助かりますと言われました。市として支援を行うことはできないのでしょうか、伺います。
    ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 線維筋痛症に対する支援についての御質問でございますが、現在、国におきまして難病患者の医療費助成制度における対象疾患の拡充が検討されておりますので、本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) ことし施行された障害者総合支援法では130疾患の難病等がサービス受給の対象になりましたが、線維筋痛症は対象外でした。国においては今、難病患者の医療費助成制度における対象疾患の拡充が検討されているとのことですが、いつになるのか先は見えません。現行の介護保険法においても、介護や支援が必要な障害とはみなされていません。適切な支援を受けることで病気の悪化を防ぎ、早期の社会復帰につながるにもかかわらず、患者のみならず、家族も追い詰められ、最悪の場合は患者みずからが命を落とすケースもあります。多くの患者さんが毎日痛みを抱え、日常生活の困難や経済的な問題も抱え、悲鳴を上げているのに、救い上げられていません。せめて障害者総合支援法や介護保険法において関節リウマチ患者に認められている居宅支援等、線維筋痛症の重症患者にも適用できるよう、相談窓口における柔軟な対応を要望しておきます。  最後に、リニア中央新幹線について伺います。初めに、市長に伺います。リニア中央新幹線計画の具体化が進めば進むほど、住民の疑問や不安が広がっています。輸送需要の伸びが見込まれないにもかかわらず、巨額の資金を投入してなぜ行うのでしょうか。東海道新幹線からシフトするということは、東海道新幹線の保守、改修のおくれ、在来線の廃止や新横浜発着便の大幅な減少などサービスダウンの危険を招きます。使用電力は新幹線の3倍以上、8割がトンネルで、大深度地下を運転手なしに遠隔操作で走らせるというものです。このような計画のもとで、事故や火災、地震などの災害から安全を確保できるのでしょうか。さらに、強力な電磁波が与える影響の不安もあります。アクセスのための道路や鉄道整備が地元自治体の負担になれば、財政的にも自治体を圧迫します。また、工事に伴う影響も甚大なものがあります。これまでのJR東海の説明会やパブリックコメントなどでは、こうした疑問や不安の声が数多くありました。これらの声をどう受けとめられているのか、市長に伺います。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) リニア中央新幹線についての御質問でございますけれども、リニア中央新幹線は、南海トラフ巨大地震等の将来の大規模災害時における東海道新幹線の代替機能を有し、我が国経済社会の中枢である三大都市圏を結ぶ大動脈として全国新幹線鉄道整備法に位置づけられ、JR東海によって計画が進められているものでございます。同新幹線は、超電導リニア方式による全く新たな技術による鉄道であることなどから、これまでに開催されました説明会などにおいて市民から疑問や不安の声があるということも聞いております。その工事等は市民の生活環境に密接な影響があるものと考えておりますので、まず事業者であるJR東海みずからが、市民が抱く疑問や不安に対し丁寧に対応していくとともに、生活環境への影響を極力低減する必要があるものと考えております。以上です。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) それでは、各局に具体的にお聞きしたいと思います。川崎市の中原、宮前、高津、麻生区が直接影響を受け、非常口については中原区等々力、宮前区梶ケ谷、犬蔵、麻生区東百合丘、片平の5カ所が明らかになりました。非常口が予定されている周辺の住民に対して行われた住民説明会でも、たくさんの住民が参加され、多くの疑問や不安の声が噴出しました。この地域での工事に伴う騒音、交通渋滞、環境汚染、残土の処理、残土量の予測、残土の処理先や運搬方法、子どもたちの通学路や住民の生活道路への対策などについて、その後明らかになっているのでしょうか、伺います。また、市としてどう対応しようとしているのか、環境局長に伺います。  また、大深度地下トンネル内で火災や事故が起こった場合、非常口での対応はどうなるのか、消防局の対応について消防局長に伺います。  さらに、9月議会で私は、市として交通政策や環境問題の専門家、研究者、市民が参加するシンポジウムの開催などを要望しておりましたが、対応についてまちづくり局長に伺います。 ○議長(浅野文直) 環境局長。 ◎環境局長(稲垣正) 環境影響評価についての御質問でございますが、リニア中央新幹線計画に係る環境影響評価につきましては、準備書において、工事に伴う大気質や騒音、地域交通、建設発生土の発生量及び処理、処分の方法などについて一定の予測、評価がなされております。また、事業者による準備書の説明会が市内で11回開催されますとともに、現在縦覧しております見解書におきましても、市民意見とそれに対する事業者の見解が示されたところでございます。説明会での意見、準備書に対する市民意見、来月開催予定の公聴会の内容等を踏まえ、今後、環境影響評価審議会におきまして審議が行われることにより、環境影響評価の内容が一層明確になるものと考えております。また、本市の対応といたしましては、審議会の答申を踏まえ、大気質や騒音など法に基づく評価項目につきましては市長意見として県知事に提出し、地域交通など条例に基づく独自の評価項目につきましては事業者に送付する審査書として取りまとめ、事業者に一層の環境配慮を促してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 消防局長。 ◎消防局長(福井昭久) リニア中央新幹線の火災や事故への対応についての御質問でございますが、消防局では、鉄道総合技術研究所が主催する大深度地下鉄道トンネル防災委員会にオブザーバーとして参加しているところでございますが、現状では市内の非常口の位置、非常口へのエレベーターの設置、トンネル下部に避難通路を設置するなど基本的な事項についてのみ情報を得ているところでございます。今後、消防活動に必要な設備などにつきましては協議を進めていくこととしているところでございます。なお、本市におきましては、既に臨海部に東京湾アクアラインを初めとする6つの自動車トンネルのほか、臨海部から府中市内へ抜けるJR武蔵野貨物線の地下トンネルがございまして、それぞれ過去の事故事例等を踏まえた警防計画を作成し、災害に備えているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(田中敬三) シンポジウムの開催についての御質問でございますが、リニア中央新幹線につきましては、国の交通政策審議会における有識者等による審議の中で、中央新幹線整備の意義、超電導リニア方式特有の騒音、振動、磁界などの影響、地震や火災等の異常時における安全確保、費用対効果などについて幅広い検討がなされております。さらに、審議会答申案に関するパブリックコメントを通じて各方面からの意見を踏まえながら答申がまとめられ、これを受け、国は全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画を決定しております。また、事業者による説明会が市内で11回開催されるなど、現在、環境影響評価手続が進められているところでございます。こうしたことから、本市としてシンポジウムを開催することは考えておりません。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) これまで住民に対してJR東海が余りにも誠意のないのに驚いています。計画、情報を小出しにしています。環境影響評価は地元自治体すら蚊帳の外に置き、住民説明会は短時間で、とても住民の疑問に答えるものになっていませんでした。非常時の消防対策にしても、情報が部分的にしか伝えられていません。来月1月18日、19日、市の主催する公聴会にもJR東海は出席しないのではないかと言われています。このまま住民の声には耳を塞ぎ計画を強行することは許されません。計画の内容といい、住民に十分な対応をとっていないということを市は受けとめ、リニア中央新幹線計画は無理があるということをJR東海に対して主張すべきと思いますが、市長に伺います。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) リニア中央新幹線についての御質問でございますが、リニア中央新幹線は我が国にとって重要な交通インフラとして国の政策として進められているものであり、本市における経済等の発展にもつながるものと考えます。したがいまして、計画が市民に受け入れられるよう、JR東海が事業者の責務として、今後もより一層誠意を尽くして丁寧に対応していくことが必要であると考えております。以上です。 ○議長(浅野文直) 勝又議員。 ◆14番(勝又光江) 本市における経済発展につながると言われましたが、内容については今のところ具体的には示されていません。リニア中央新幹線は巨額の資金を投入し、本市の経済発展どころか、地元へのはかり知れない負担や市民生活に大きな影響を与えます。市長は事業者の責務としてJR東海が今後もより一層誠意を尽くして丁寧に対応していくことが必要であると言われました。それは当然です。既に計画の環境影響評価準備書には沿線7都府県から1,400件、市条例に基づく意見募集には3,800件の意見が寄せられ、意見のほとんどが問題を指摘しているのです。市長は先ほど、市民からの疑問や不安の声があることを聞いていると言われました。であれば、市民の福祉を守る地方行政の長として住民の立場に立った堂々とした態度をぜひJR東海に対しとっていただきたい、このことを改めて要望して、私の質問を終わります。 ○議長(浅野文直) 26番、松原成文議員。 ◆26番(松原成文) 土曜日授業と学期制についてと歴史的文化遺産の保存についてを、順番をかえて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  最初に、歴史的文化遺産の保存についてでありますけれども、川崎市では川崎市景観計画を策定し将来のまちづくりを想定してきましたが、川崎市域に受け継がれてきた歴史と文化については言及をされておりません。何ゆえ言及をされていないのか、その理由をお伺いいたします。人もまちも現在や未来は過去の蓄積の上に初めて成り立ちます。地域の自然、歴史、文化などから見て建造物の外観が景観上の特徴を有し、市民に親しまれている建造物や樹木を所有者の意見を聞いた上で景観重要建造物、景観重要樹木として指定するわけでありますけれども、これも今日までその指定が一つもございません。その理由及び今後の指定の可能性について、まちづくりの観点からまちづくり局長にお伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(田中敬三) 川崎市景観計画についての御質問でございますが、初めに、歴史や文化につきましては、川崎市景観計画において理念として、地域の大切にすべき資源を発見し、調和させながら受け継ぐことが大切であるとうたっております。また、基本目標として、自然的資源や歴史的資源などの地域らしさを発見し、まとまりのある身近な街並みの景観づくりを目指すことを記載しております。次に、景観重要建造物及び景観重要樹木の指定についてでございますが、景観計画の指定方針に沿って建造物や樹木の所有者の意見を伺いながら個別に判断しておりますが、これまでは所有者が指定を受ける意向がなかったことなどにより行われませんでした。今後につきましては、文化財保護制度や他の類似施策との連携を強化しながら、景観重要建造物や景観重要樹木の指定に向け、適切に制度の運用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) ありがとうございます。  現在ですけれども、小杉御殿町遺跡の調査が行われておりますけれども、その調査状況と今後の保存等について教育長にお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 小杉御殿町遺跡の調査状況等についての御質問でございますが、小杉御殿町遺跡は、徳川家康から家光までの3代の将軍によって利用された小杉御殿跡を含む江戸時代を中心とする遺跡でございます。本遺跡内では平成21年度からこれまでに8件の調査を実施しており、平成24年度に実施した都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線、いわゆる中原街道の整備事業計画に伴う試掘調査では、近世初頭の溝状の遺構、近世末から近代初頭の土坑や溝状遺構、近世の陶磁器や瓦などを確認しております。また、平成25年度に実施した発掘調査では、近世初頭の溝状遺構の延長部分を確認し、遺跡がさらに広がることを確認しております。今後、平成26年1月から3月にかけて記録として保存するための発掘調査を実施するとともに、市民向けの現地見学会を行い、地域の歴史的文化遺産が市民の誇りとなり、かつ身近な存在となるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) ありがとうございました。  市長にお伺いいたします。市長は、市政への考え方の中で安心して暮らせるふるさとづくりを提唱し、川崎への深い愛情、最も幸せを感じるまち、子どもの笑顔と輝き、シニア世代の知識や経験を果実とし心温まる市民が主役のまちづくりを行いたいと強調されましたが、そのためには人々が太古よりとうとうと流れる多摩川のように悠久の時間に包まれ、抱かれ、感じながら日々を過ごすことが必要です。美しい街並み、歴史的なたたずまい、重厚で壮麗な景観は人間的な温かみのあるまち、ふるさとづくりには欠かせません。本市における歴史的文化遺産の保存に対する市長の所感をお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 歴史的文化遺産の保存についての御質問でございますけれども、本市におきましては、さまざまな歴史や文化を知る上で貴重な歴史的文化遺産がございますけれども、その存在が市民の皆様に十分知られていないと感じております。非常に残念であり、もったいないことだと思っております。こうした歴史的文化遺産を含む文化財をより多くの市民の皆様に知っていただくため、教育委員会が刊行しましたかわさきの文化財入門や文化財公開事業等を通じた効果的な情報発信を進めていくことが大切であると思います。現在、教育委員会では川崎市文化財保護活用計画の策定に向けて取り組んでおりますが、この計画に基づく文化財の保護活用は、文化財を心のよりどころとして地域の人と人がつながり、ともに学び、楽しみ、活動することで市民の皆様に川崎をふるさとと感じていただき、魅力あるまちづくりに寄与していくものと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) どうもありがとうございました。  続きまして、土曜日授業と学期制につきまして教育長にお伺いいたします。ちょっと資料が古いのでありますけれども、これは平成21年度の秋の状況調査でありますけれども、全国では小学校の21.8%、中学校では23%、県下では小学校の71.7%、中学校では73.1%が2学期制を実施しております。これは平成21年度の秋の調査結果でありますが、現在の国及び県の2学期制の実施状況についてお伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 2学期制の実施状況についての御質問でございますが、平成23年度の文部科学省の調査におきましては、全国では小学校、中学校ともに21.9%の学校が2学期制を採用しているとの調査結果が出されております。また、神奈川県内の学校におきましては、小学校が69.4%、中学校では61.1%の学校で2学期制を採用している結果が出されております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) ありがとうございました。平成23年度の結果ということでありますけれども、2学期制の調査結果は、全国では、少しではありますけれども、0.1ポイントふえています。中学校で1.1ポイント減少しているわけであります。県下を見ますと、小学校では2.3ポイント減少しておりますし、中学校では12ポイント減少しているわけであります。本県での2学期制実施小中学校が減少していること、この見解についてお伺いをいたします。また、減少の要因については教育委員会としてはどのような調査を実施されたのか伺います。また、その結果もあわせてお伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 2学期制の実施状況についての御質問でございますが、本県の2学期制実施の小中学校の減少につきましては、横浜市の小中学校の一部と秦野市の全小中学校が2学期制から3学期制を採用したためと認識しております。2学期制、3学期制につきましては、それぞれによさや課題がございまして、各自治体において地域や児童生徒の実態に合わせて採用されていると認識しております。本市におきましては、川崎市学校運営研究会議等で御意見をいただきながら、2学期制の特徴を生かした教育活動を展開してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) ありがとうございました。  次に、土曜授業についてお伺いいたしますけれども、平成25年4月実施の全国学力テストと同時に実施された保護者の調査によりますと、土曜日に学校で授業を受けることについて、小学校の保護者の36.7%、中学校の保護者の36.1%、これは約3人に1人でございますけれども、土曜日の授業を望んでいるという結果が出ております。また、ベネッセと朝日新聞の共同調査では、これは非常に高いのでありますけれども、80%以上の保護者が土曜授業を望んでいるという結果が出ております。これについての教育長の見解をいただきます。また、2学期制、土曜授業に関して全市的な調査等を実施すべきと考えますけれども、お伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 土曜授業についての御意見についての御質問でございますが、土曜授業の実施や土曜日の活用のあり方につきましては、保護者の方々のさまざまなお考えがあることは認識しております。今後とも子どもたちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けまして、アンケート調査の実施等も含めて、川崎市学校運営研究会議の中で委員の皆様方から広く御意見を伺ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) ありがとうございます。アンケート調査を含めて、今後調査をいただけるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  文部科学省でありますけれども、本年11月29日、公立の小中学校で教育委員会が必要性を認める場合、土曜授業を行いやすくなるよう省令を改正し、国公立で土曜授業の実施を目指すようであります。想定されている授業の内容はどのようなものなのか、知り得る範囲でお伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 土曜授業についての御質問でございますが、文部科学省では子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉え、教育委員会の判断により土曜授業を行うことが可能となるように学校教育法施行規則の一部を改正いたしました。それとともに、土曜授業推進事業によりまして、学校における質の高い土曜授業を推進するため、モデル地域を指定してカリキュラム開発、外部人材活用を支援し、その成果を全国に普及することを計画しております。また、幅広く土曜日を活用する教育課程外の教育活動といたしまして、官民の連携によって土曜日教育ボランティア運動を推進することを示しております。これは、多様な企業、団体等の協力による土曜日学習会などの出前授業等を推進、普及啓発する活動でございます。さらに、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業におきましては、多様な地域人材、企業人を活用することで土曜日の教育支援体制を構築することを計画しているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) ありがとうございました。文科省も土曜授業の推進を今後していくということであります。これについては、市長が言われているように有償ボランティアですとか寺子屋等々についても非常に土曜授業に活用できると思っておりますので、その辺も教育委員会とよく御協議をいただければと思いますので、お願いいたします。  続きまして、藤子・F・不二雄ミュージアムの入場料及びナンバープレートについてお伺いいたします。平成23年9月3日開館し、既に2年が経過いたしました。これまでの入館者数並びに入館料の収入についてお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 藤子・F・不二雄ミュージアムの入館者数などについての御質問でございますが、平成23年9月3日の開館からの入館者数につきましては、平成23年度が約7カ月で30万7,560人、平成24年度が48万1,619人、平成25年度は11月末時点で32万6,872人で、累計は111万6,051人となっております。また、入館料収入につきましては、平成23年度が約7カ月で2億6,892万7,500円、平成24年度が4億1,148万5,500円となっております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) 数字的には大分上がっているように思いますけれども、入館者数の毎年度の目標数についてお伺いいたします。また、これまで目標は達成されているのか伺います。見込みについても伺います。同様に、入館料の収入についてもお伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 藤子ミュージアムの入館者の目標等についての御質問でございますが、藤子ミュージアムの入館者につきましては、平成23年9月のオープンから1年間で約53万7,000人となり、当初の目標でありました50万人を超えたところでございます。また、平成24年度は48万人を超え、今年度につきましても同程度の入館者を見込んでおりまして、おおむね目標を達成しているものと考えております。入館料収入につきましては、平成23年度の予算額が2億6,707万4,000円で、実績としてはこれを上回っております。また、平成24年度は予算額が4億7,188万8,000円で、実績としては約90%となっており、おおむね良好な収入の確保が図られているものと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) ありがとうございました。目標は高く設定しているのかなと思いますけれども、当初は50万人を超えたということでありますけれども、平成24年度は50万人に対して48万人でおおむね目標は達成している。それから、入館料につきましても、平成24年度が予算額が4億7,188万8,000円で、実績としては90%と、これもおおむね達成されているということでありますけれども、実際は目標を達成していないということでありますから、これから右肩上がりで上がっていけばいいのですけれども、横ばいかちょっと下がってくると、入館料あるいは入場者数は非常に心配であるわけでございますので、その辺も考慮をいただきたいなと思います。  入館者の中には市内の小学生が学校単位で来館されているようでありますけれども、その状況について伺います。また、他の団体入館の状況もそれぞれお伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 藤子ミュージアムの団体利用についての御質問でございますが、ミュージアムにおける団体利用につきましては、これまでに市内小学校から4校、合計514人に利用していただいております。また、その他の団体利用につきましては、子ども会など38団体、合計2,131人となっております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) ありがとうございます。入館料については小学生は1人500円ということになっております。団体での入館については、実は団体割引がございません。そのない理由について伺います。また、引率される先生方の入館料の扱いはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 藤子ミュージアムの団体割引についての御質問でございますが、ミュージアムの入館料につきましては、条例に定められた上限額の範囲内で、指定管理者が指定管理期間におけるミュージアムの安定的な運営等を踏まえ、申請時に提案した料金設定について市長が承認をしているものでございます。なお、引率の先生方の入館料につきましては、当日入館される際には通常の入館料が必要となっております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) 先生方も非常に大変なんですよね。事前に視察に行ったりしていますし、誰がお金を出すのか、PTAなのか学校なのか自己負担なのかということで、各学校ではそれぞれどこから出すかということもいろいろ苦慮されているようであります。障害者手帳をお持ちの方は入館料が無料であります。その根拠についてお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 藤子ミュージアムにおける障害者等の減免についての御質問でございますが、ミュージアムの入館料につきましては、条例及び施行規則に基づき、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、被爆者健康手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などをお持ちの方とその介護者の入館料を免除しております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) 障害者については、介護する方が入館料を免除ということでありますけれども、小学校とかの先生方も今後、入館料をどうするかということについても、10人、20人ついてくるわけじゃありませんので、その辺も考慮いただきたいなと思います。  次に、ミュージアムは作品に込められたメッセージを子どもを初めとする全ての世代に伝えることにより、市民の文化芸術活動の振興及び本市の魅力の増進に寄与することを目的としております。多くの人々にミュージアムの魅力を伝えるために団体割引を導入すべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 藤子ミュージアムへの団体割引の導入についての御質問でございますが、藤子ミュージアムでは開館当初、より多くの方々にミュージアムを訪れていただけるよう、個人の方を基本として予約受け付けをしており、土日祝日を中心に多くの方々に御来館いただいているところでございます。こうした中、多くの子どもたちにミュージアムの魅力を知ってもらうとともに、将来にわたり安定したミュージアム運営を行っていくためにも、今年度から市内小学校の団体受け入れを開始しており、1年前からの予約や利用日以降に精算ができるようにするなど、小学校の利便性を考慮した対応を行っております。今後とも、ミュージアムが持続的に運営を行っていくには、市内小学校などの団体利用をふやしていくことも必要であると考えておりますので、団体予約の状況や来館者の動向を踏まえながら、ミュージアムの円滑な運営が図られるよう指定管理者と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) これはよく御協議をいただきたいなと思います。集客の向上を図るという点では団体客の入館が非常に重要であると考えますが、伺います。また、団体客の来館となるとバス利用等が考えられます。外国からの団体客を踏まえ、駐車場については小田急電鉄との調整はどのように進展しているのかお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 団体利用についての御質問でございますが、藤子ミュージアムでは市内小学校を初めとする団体の受け入れを開始したところでございますが、今後とも安定したミュージアム運営を行っていくには団体利用をふやしていくことも必要であると考えております。また、ミュージアムにおきましても、今後、団体利用を促進していくには、団体バスの乗降場所や駐車場を確保することが団体バス利用者の利便性の向上につながるものと認識しておりますので、引き続き近隣事業者との調整等を行っていくよう指定管理者と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) バスの駐車場については、平成22年9月30日の総務委員会のときにも多くの委員の皆様から質問が出たわけでありまして、平成22年からですからもう3年以上たっているわけでございますので、まだ結論が出ないということでございますけれども、今、局長がお話しされたように、団体客をとるということは入館料等々の向上につながるわけでありますから、早急にその辺を詰めていただきたいなと思います。  それから、川崎市藤子・F・不二雄ミュージアム条例の第9条でありますけれども、指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、入館料を減額し、または免除することができるとあるのでありますけれども、これは団体入館に対しては団体割引も可能であると理解しても差し支えないのかお伺いをいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 団体割引についての御質問でございますが、藤子ミュージアムは指定管理者制度による利用料金制を導入しておりまして、入館料につきましては、条例第8条第3項におきまして、指定管理者が条例の上限額の範囲内で市長の承認を得て定めることとなっております。団体で入館される方の割引料金につきましては、この条例の規定に基づき、指定管理者が自主的な経営判断として、ミュージアムの安定的な運営等を考慮して新たに団体の料金設定を行い、市長の承認を得て定めることとなります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) 市長の承認ということでありますけれども、そういう状況になりましたら、市長、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  ミュージアムの開館に伴い、地域の商店街に経済波及効果が期待をされておりました。地域経済の活性化は図られているのか伺います。また、どのような経済効果があらわれているのか伺います。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 藤子ミュージアムの開館に伴う経済波及効果についての御質問でございますが、ミュージアムは開館以来110万人を超える方々に御来館いただいておりまして、これまでにテレビや新聞、雑誌などさまざまな場面において、ミュージアムを初め生田緑地や周辺地域が紹介されており、本市や周辺地域の認知度が向上していると考えられますことから、本市の魅力発信や周辺地域への来訪者の増加による地域の活性化につながっているものと考えております。また、ミュージアムの周辺地域では、これまでにミュージアムの半券を持参することで付加サービスを提供する店舗や、商店街連合会によるミュージアムロゴを記載したプレミアム商品券の発行など、ミュージアムの開館を契機とした地域での取り組みが行われてきたところでございます。本市といたしましても、バナーフラッグの商店街への掲出や、最寄り駅からのアクセス路へのモニュメントの設置、ミュージアム周辺の店舗等を記載した周遊マップの配布など、周辺地域の活性化に向けた取り組みを行っているところでございます。今後ともミュージアムの魅力を市内外に広く発信していくとともに、指定管理者や関係局区と連携を図りながら、本市の魅力発信や周辺地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) 今、市民・こども局長の答弁だと、非常に活性化が図られているということでありますけれども、経済労働局長、今後、よくこの辺を調査していただきたいなと思います。
     関連して、ナンバープレートについて伺います。県内の自治体では、地元の名所やキャラクターをあしらった原付バイク用の御当地ナンバープレートがふえておりますが、御当地ナンバープレートについての見解を伺います。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 御当地ナンバープレートについての御質問でございますが、原動機付自転車のナンバープレートに、それぞれの都市や地域にちなんだユニークな図柄や形状を採用する、いわゆる御当地ナンバープレートにつきましては、まちのPR、観光振興、名産品などの知名度を向上させることを目的に、これまでおよそ250の自治体に採用されていると伺っているところでございまして、ナンバープレートの作成により、話題づくりや都市イメージの向上などへの効果を期待しているものと認識しております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) 我が会派でも平成22年第4回定例会においてドラえもんのナンバープレートを交付することの可能性について伺いましたが、原動機付自転車は偶発的事故等も予想され、藤子氏の作品が持つ夢、希望などのメッセージやキャラクターの持つイメージを損なう恐れがあり、交付は難しいとのことでした。今もこの考えは変わらないのか伺います。また、平成24年の他会派の方の御当地ナンバーの導入の質問に対して、本市の多彩な魅力を発信する手法の一つとして、その効果や課題について他都市の事例を含めて研究をしていくという答弁でしたが、その後の研究、検討の結果についてお伺いいたします。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) 御当地プレートについての御質問でございますが、初めに、藤子・F・不二雄氏のキャラクターを活用したナンバープレートについてでございますが、同氏の作品は子どもから大人まで幅広い世代に人気があり、キャラクターの活用はまちのにぎわいや活性化を図る上で効果があるものと考えております。原動機付自転車用のナンバープレートへのキャラクターの使用につきましては、原動機付自転車が偶発的な事故等が予想され、藤子氏の作品に込められたメッセージやキャラクターの持つイメージを損なう恐れもあるため、難しいものと考えておりますが、これまでにもミュージアム周辺に設置しているモニュメントや最寄り駅からの案内サイン、生田緑地でのスタンプラリーなどにキャラクターを活用して周辺地域の活性化に取り組んでおりますので、今後ともそうした取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、本市における御当地ナンバープレート導入の検討状況についてでございますが、本市ではシティセールスの取り組みにおきまして、先端技術や文化、芸術、スポーツ、自然など多彩な魅力を積極的に発信することを進めております。その中で原動機付自転車をお持ちの方々が愛着を持って御利用いただけるナンバープレートのデザインには工夫が求められること、また、既に多くの自治体がナンバープレートを導入している中で話題性を獲得するためには、相当なインパクトが求められることなどの課題はございますが、一方で本市のシティセールスへの効果も一定程度期待できますことから、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) もう時間がありませんのでこれを最後にしますけれども、ただいまの答弁でちょっと難しいなというようなことでございました。交通局長にお伺いいたします。本市の市営バスの中でドラえもん等のキャラクターが塗装されているバスやラッピングされているバスは何台あるのか伺います。あわせて、平成23年度から11月末までの市バスがかかわる交通事故件数について伺います。 ○議長(浅野文直) 交通局長。 ◎交通局長(田巻耕一) 市バスのラッピングバス及び交通事故件数についての御質問でございますが、初めに、ドラえもん等の藤子キャラクターを使用しているラッピングバスにつきましては、藤子・F・不二雄ミュージアムのPRを目的として、一般路線で使用している6両、ラッピング及び内装までキャラクターを使用したミュージアム直通バスが4両、計10両が現在運行しております。次に、有責、無責を含めた市バス全体の事故件数の推移につきましては、平成23年度が69件、平成24年度が72件となっており、今年度は11月末現在で44件となっております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 松原議員。 ◆26番(松原成文) ということで、市バスにはこのほかにノルフィンが100台、それから各企業ですとか学校だとかいろいろなこういうものも出ているんですね。そういうことも含めて、今後、先行的な考え方をしていただきたいなということをお願いして、質問を終わります。 ○議長(浅野文直) ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅野文直) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時21分休憩           -------------------                 午後3時49分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕 ○副議長(飯塚正良) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(飯塚正良) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(飯塚正良) それでは引き続き、一般質問を行います。  発言を願います。39番、岡村テル子議員。 ◆39番(岡村テル子) 私は、一問一答方式で、通告しておりました5番目のネット依存については次回に譲らせていただきます。1点目、市バス事業について、2点目、病院、診療所などの安全対策について、3点目、がん対策について、4点目、シングルマザーへの支援について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。  初めに、市バス事業についてです。交通局長に伺います。最近、私も大変驚いた市民からの陳情がありました。それは鷲ヶ峰営業所の管轄で、溝15という宮前平駅と溝口駅を結ぶバス路線で、1週間に1本、日曜日の午後2時25分に溝口駅入口というバス停を通る市バスがあり、そのバス停の前は車道が膨らんでワイドになっているため、そこに駐車する車が多く、近隣住民は迷惑をしているというものでした。そこで、このような週1本という路線なんですけれども、小笠原諸島へ行く東海汽船のような話ならわかるんですが、バス路線ですので、市内にどれくらいあるのか、廃止できない理由は何か、利用者は何人か伺います。 ○副議長(飯塚正良) 交通局長。 ◎交通局長(田巻耕一) 市バス路線についての御質問でございますが、初めに、休日1便運行している系統についてでございますが、溝15系統宮前平駅発溝口駅前行きで、溝口駅入口、溝口を経由し、溝口駅の北口に向かう系統と、川55系統江川町発川崎駅行きで、柳町、小川町、いさご通り、砂子二丁目を経由し、川崎駅の東口に向かう系統の2系統がございます。これらの系統は、過去においては本系統として平日及び土休日に複数回運行していたものでございますが、駅前広場の整備に伴い、路線を見直すに当たって、休日1便の運行をしているものでございます。次に、利用者数についてでございますが、直近の調査では、溝15系統については溝口駅入口から溝口駅間で降車6人、川55系統については、柳町から川崎駅間で13人でございました。これらの系統は、終点近くの区間が市バスの単独運行区間となっており、この単独区間の運行を廃止する場合には、廃止することによる影響に応じて、神奈川県生活交通確保対策地域協議会における協議または届け出が必要となります。こうしたことや、これまでの本経路としての運行の経緯もあり、路線を確保する観点から、休日のみ運行しているものでございます。しかしながら、系統の見直しから相当の期間が経過していることもあり、また、市バスの限られた経営資源を活用して利用実態に即した運行を行う必要がございますので、利用者数の現状や地域住民への影響などを踏まえまして、この2系統のあり方について検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 路線の確保のためということですが、利用者も6人というような少ない路線です。どうしても市民の感覚から言えば理解できませんし、廃止すべきと考えます。見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 交通局長。 ◎交通局長(田巻耕一) 市バス路線についての御質問でございますが、この2路線につきましては認可路線の維持という意義がございましたが、現在の利用状況等から見ると、その必要性が薄れているものと認識しております。この2路線の廃止に当たっては、近隣に代替停留所があることから、届け出のみによる廃止が可能と思われますので、溝15系統については年度内に予定しているダイヤ改正にあわせて、川55系統については次年度以降におけるダイヤ改正においてそれぞれ廃止を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 先ほど御答弁いただきまして、週に1本だけ運行している市バスのこの路線は年度内に廃止を検討するという御答弁でした。ここの場所はバス停があるために車道が広くなっていまして、歩道は非常に狭いんですね。駅に近いところで人も自転車も大変通行量が多いのにそういう状況ですので、ぜひ廃止をされた後、歩道を広げていただきたいということで、建設緑政局長、関連して一言見解をお願いします。 ○副議長(飯塚正良) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(大谷雄二) 歩道拡幅についての御質問でございますが、溝口駅入口バス停前の歩道につきましては、バス路線の廃止の動向を踏まえまして、関係部局と連携のもと、交通管理者や占用企業者などの関係機関と協議の上、現在の幅員の中で拡幅の可能性について調査検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) どうも御答弁ありがとうございました。  続きまして、ことし8月に乗客と市バス乗務員が口論になり、警察まで呼ぶ騒ぎになった事案がありましたけれども、その原因と市の対応について伺います。また、過去2年間の事故件数の推移について明らかにしてください。 ○副議長(飯塚正良) 交通局長。 ◎交通局長(田巻耕一) 市バスにおけるトラブルと有責事故件数についての御質問でございますが、初めに、お客様とのトラブルについてでございますが、本件はことし8月、溝口駅南口バスターミナルにおいて、鷲ヶ峰営業所行き最終の深夜バスで発生したものでございます。運転手は、発車時に満員状態で前扉付近までお客様がいたため、ドアを閉めますと注意喚起し、前扉を閉めたつもりでいたものの、操作が不完全で前扉をあけたままバスを発車させましたが、発車後すぐにお客様から指摘を受け、停車したものでございます。その際、お客様に自分の過失を謝罪すべきにもかかわらず、釈明を続けたため、そのお客様と口論になったものでございます。局といたしましては、お客様におけがはなかったものの、非常に危険な行為であり、大事故につながりかねない重大な案件と受けとめ、二度とこのようなことのないよう当該運転手に対しまして猛省を促し、安全確認を徹底するよう厳しく指導するとともに、懲戒処分として停職3カ月としたところでございます。また、全営業所及び全職員に対しまして扉操作の確実な実施を改めて徹底し、再発防止に努めたところでございます。次に、有責事故件数についてでございますが、市バスでは1%以上過失がある事故を有責事故としており、人身に係る事故につきましては、主に車内人身事故、自転車接触事故、通行人接触事故がございます。発生の推移につきましては、車内人身事故が平成23年度の13件から平成24年度は12件に、自転車接触事故は1件から8件に、通行人接触事故は3件から1件となっている状況でございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 私は2度、市バスに乗車する際に、ちゃんと乗り終わっていないのに前のドアを閉められたという苦情をいただいているんですよね。本市では運転手のコンプライアンス等についての指導はどのように行っているのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 交通局長。 ◎交通局長(田巻耕一) 運転手へのコンプライアンスの徹底についての御質問でございますが、バス事業者は安全が最も重要であることを自覚し、運輸安全マネジメントにより絶えず輸送の安全性の向上に努めるとともに、安全管理の基本理念として安全方針を策定することが国の指針において示されております。市バスにおいても、この指針に基づき、常に安全を最優先とすること、関係法令等の遵守、安全管理体制の継続的改善等を内容とする川崎市交通局安全方針を策定し、営業所への掲示や職員向けの交通局報への掲載などにより全職員へ周知徹底を図っております。さらに、運転手に対しましては、所轄警察署と連携した法令講習会や添乗観察の結果等に基づく指導教育、事故防止研修等あらゆる機会を通じて、関係法令等のルールや手順を確実に守るよう厳しく徹底し、安全な輸送サービスの確保に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) ことし12月1日からですが、道路交通法の一部改正により、自転車は道路の左側に設置された路側帯に通行を限定され、違反した場合――従わない場合、5万円以下の罰金が科せられるようになりました。私も毎日のように車を運転するんですけれども、自転車の逆走が12月から急に減ったなという印象を持っております。そうなると、バスの横を通行する際、接触などの危険性がこれまで以上に増すことになりますけれども、事故防止のための徹底した取り組みが必要ですが、伺います。 ○副議長(飯塚正良) 交通局長。 ◎交通局長(田巻耕一) 自転車接触事故を防止するための取り組みについての御質問でございますが、平成23年10月の警察庁からの通達及び本年12月の道路交通法の一部改正により、自転車の車道走行が徹底されております。このようなことから、自転車の車道走行がふえており、自転車利用者からバスが自転車を追い越す際に危険を感じたといった声などが寄せられております。また、自転車が歩道から車道へ急に飛び出す等の危険な状況や、市バスが自転車と並走している場面で、停留所へ停車する際における安全確保などの課題もございます。このため、自転車を追い越す際の適正な間隔の確保や、自転車と並走している場合の停留所への停車方法等、安全な運転について指導徹底に努めております。また、運転手から自転車のヒヤリハット事例を募集し、自転車に対する安全意識を高めるとともに、事故防止研修においてこの事例を活用するなど、自転車走行の特性等について研修を行っているところでございます。さらに、自転車利用者への啓発活動として、本年4月に県立麻生総合高校の新入学生を対象とした交通安全教室を同校、麻生警察署及び交通局との合同により実施し、市バス車両を用いた自転車の巻き込み事故の実演や大型車両の運転席からの死角の体験、自転車の安全な乗り方などの講習を行ったところでございます。自転車との接触事故は、一歩間違えれば重大な事故につながりかねないことから、防止に向けて今後も重点的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) ベビーカー利用者についてなんですけれども、都内在住のベビーカー利用者から、本市のバスに乗車した際、運転手にちょっと不愉快な思いをさせられたという苦情がありました。ベビーカー利用者は増加しているようですけれども、乗車の際、本市としてはどのようなルールになっているのか、またそれは全国共通なのか、それとも地域によって違うのかもあわせて伺います。さらに、今後における市バス事業の方向性についての答申の中に、ベビーカー利用者の増加に伴う車内ルール・マナーなどの取り組みの重要性が高まっているとしておりますけれども、ベビーカー利用者も安心して身近な市バスを利用していただくため、どのように取り組むのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 交通局長。 ◎交通局長(田巻耕一) ベビーカー利用のルールについての御質問でございますが、初めに、市バスではベビーカー利用者の増加に伴い、平成18年4月から、ベビーカーを折り畳まずにお子様を乗せたまま御利用いただくこととしております。この場合は、安全を確保するため、車内の中ほどに設置されたベビーカー固定用座席に備えつけの補助ベルトで固定し、保護者の方にしっかりと支えていただくこととしております。ただし、車内が混雑している場合などには安全を確保することが難しいため、ベビーカーを折り畳んでから御乗車いただくようお願いしているところでございます。このベビーカーでの利用方法につきましては、3カ月児健康診査の受診時にリーフレットでお知らせするとともに、各区子育てガイドブックや車内ポスターなどに掲載して周知に努めているところでございます。次に、全国におけるベビーカー利用の状況についてでございますが、バス事業者及び鉄道事業者の各事業者が独自に取り組んできた経緯があり、ベビーカーを開いたままの利用等については共通した取り扱いとなっていないこと、利用方法について統一的な周知が図られていないこと、また、一般の利用者の理解が進んでいないことなどから社会的な問題となっております。このようなことから、国土交通省では本年6月に公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会を設置し、今年度内を目途にベビーカー利用のルールや一般のお客様に求められる配慮などが取りまとめられる予定でございます。市バスといたしましては、その取りまとめの成果を踏まえ、今後もベビーカーの利用がしやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 御答弁ありがとうございました。国土交通省では統一のベビーカー利用のルールを来年3月までには決めるということで、いろいろとベビーカー利用に対する対策もこれから決めていくようですけれども、やはり基本は市民の皆様が安心して、喜んで利用していただけるような市バスを目指していただきたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、病院、診療所などの安全対策について消防局長に伺います。入院患者など10人が死亡した福岡市の火災を受け、本市消防局においても特別の立入検査をされましたが、その主な結果とその後の対応について伺います。また、指導に従わない場合の対応についても伺います。今回は特別ということですが、通常の検査とどう違うのか、そのほかに消防の検査以外でも施設の適合状況を確認する制度はあると思いますが、伺います。また、通常は通告をしてから立入検査に行くとのことですが、理由を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 消防局長。 ◎消防局長(福井昭久) 病院、診療所などの安全対策についての御質問でございますが、初めに、立入検査の結果についてでございますが、福岡県福岡市で10月11日に発生しました診療所火災を踏まえまして、10月15日から31日までの間、防火安全対策を強化するため、市内の全病院、有床診療所、助産所など107対象の緊急の特別立入検査を実施し、そのうち57対象に162件の違反がございました。その違反の内訳といたしましては、防火管理者の未選任など防火管理に関するものが86件、消火器の未設置など消防用設備等に関するものが43件、階段、通路の物件存置など避難管理に関するものが25件、その他のものが8件でございました。次に、その後の対応についてでございますが、電話もしくは直接出向くなど指導した結果、12月18日現在、129件が改善をされ、残りの違反につきましても早期改善に向け継続指導しているところでございます。次に、指導に従わない場合の対応についてでございますが、関係者に改善の意思が見られない場合は、川崎市火災予防査察規程に基づき、順次、指導書、警告書の交付、命令、告発を行い、改善されるまで対応してまいります。  次に、特別立入検査と通常の立入検査の違いについてでございますが、通常の立入検査については、建物用途、規模により基準回数を定め、定期に実施しており、社会的に影響のある火災等が発生した場合、緊急的に類似する施設に行うものを特別立入検査としております。また、消防職員の立入検査のほか、消防用設備等を設置している建物及び大規模施設などでは、点検業者による消防用設備等の点検及び防火管理状況などを点検する防火対象物点検を実施し、報告してもらう制度がございます。次に、事前通告についてでございますが、立入検査では届け出書類等の確認、構造等についての正確な情報、違反事項の現場指導など効果的に立入検査を実施するため事前通告を行い、関係者の立ち会いを求めているものでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 特別立入検査の結果、107対象のうち57対象に違反があったということです。全体の約半分の50施設は問題がなかったわけですが、問題ありの施設に関して、毎回の検査でひっかかっているようなところは要注意です。特に防火管理者を選任していないのは15施設で、指導を受け改善されたのが6施設ということで、いまだに9施設は未設置の状態。ほかにも防火扉が閉まらない、物が置いてあって非常階段の確保ができていない、自動火災報知機が未設置の空間があるなど、一人では逃げられない状況の人がたくさん入院している場所なのに、こんなことでいいのかと思ってしまいます。過去の例でもそうですが、ちゃんと消防署の指導に従わないところで大惨事が起きています。一般市民は消防署と検査業者がきちんと指導し、安全は確保されていると思って安心して入院するのに、実は信頼できる施設は半分だったなんてとんでもないことであります。過去何回も指導されながら改善していない施設については、ブラックリストに載せて直接トップに厳重注意をすべきと考えますが、見解を伺います。また、安全性の確保ができない施設として公表するぐらいの毅然とした対応をしていかないといけないと考えますけれども、伺います。 ○副議長(飯塚正良) 消防局長。 ◎消防局長(福井昭久) 指導に従わない施設への対応についての御質問でございますが、初めに、指導に従わない施設への対応についてでございますが、過去の立入検査結果、指導経過等については違反内容等によりランク分けし、リストアップしておりまして、消防用設備等の未設置など重大違反、指導に従わない施設、繰り返し違反をしている施設など悪質性が高い施設については、建物の所有者及び本社の代表取締役等に対する直接指導を行っております。次に、安全性の確保ができない施設の公表についてでございますが、現行では重大違反等について建物の危険性に関する情報が利用者に提供されない状況でございますことから、平成27年度中にホームページ等を活用して公表する方向で検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 平成27年度中にホームページ等を活用して公表するということで、ぜひよろしくお願いします。  労働基準監督署や保健所、税務署などは抜き打ち検査をやりますけれども、今回の火災事故を受けて、茅ヶ崎市は予告なしで抜き打ち検査をやったということでございます。人の命がかかっているのですから、この抜き打ち検査を年に1回でもやるべきですけれども、消防局長の本気度をお聞かせいただきたいと思います。見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 消防局長。 ◎消防局長(福井昭久) 事前通告なしでの立入検査実施についての御質問でございますが、消防局においては、平成13年9月1日に新宿区歌舞伎町の小規模雑居ビルにおいて深夜の営業時間帯に避難施設の管理不備により多数の犠牲者を発生させた火災を踏まえ、夜間の避難施設の管理状況を確認するため、これまで毎年、事前通告なしで小規模雑居ビルへの夜間一斉特別立入検査を行ってきたところでございます。今後は、このたびのような火災が発生した場合に多くの人的被害が懸念される施設や、繰り返し違反など悪質性が高い施設については、事前通告なしで立入検査をするなど、防火管理の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 御答弁ありがとうございました。  それでは、次に移ります。がん対策について健康福祉局長に伺います。がん対策については代表質問でも取り上げましたけれども、もう一歩掘り下げていきたいと思います。がん検診の受診率アップの取り組みとして個別受診勧奨がありますが、本市ではまだ実施しておりません。ただ、本市として国民健康保険の加入者のうち、特定健診の未受診者に対し、はがきや電話で個別に受診勧奨をしています。実は私もそれをこのたび、はがきですけれども、受け取りました。このような形で届きました。実施した内容について、費用も含めお聞かせください。また、反応についてもあれば伺います。結果としてどう数字に反映したのかも、あわせて伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 国民健康保険特定健診についての御質問でございますが、未受診者に対する受診勧奨につきましては、はがきとコールセンターからの電話により実施しており、今年度の実績といたしましては、はがきの送付が約12万人で、費用が約713万円、コールセンターからの電話が約2万8,000人で、費用が約1,000万円でございます。また、受診勧奨の反応につきましては、はがきを受け取った方からの問い合わせや受診券再発行依頼がコールセンターに多数あったことから、特定健診の受診の再確認や動機づけにつながったものと認識しております。また、受診率につきましては、平成23年度21.2%から平成24年度22.6%に上昇しており、個別の受診勧奨とともに、啓発チラシの配布、ポスターの掲示による広報等にも取り組んだ結果であると考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 国民健康保険特定健診については、個別受診勧奨により受診率がアップしたということです。そこで、がん検診の受診率アップについてですが、私は6月の議会でがん検診の受診率アップの取り組みとして、啓発チラシを町内会の回覧で回すようにしたらどうかと提案させていただきました。その結果、早速ことし8月、9月で町会の回覧に回していただきました。市民の方々からの反応についてまず伺います。また、我が党の代表質問でも提案させていただきましたがん検診の無料クーポンの未受診者への個別受診勧奨についてですが、これについては市長より、個別受診勧奨や新たな啓発物による広報が他都市においても受診率向上に一定の効果を上げていることから、まずは当該手法を基本に実施し、その進捗状況を考慮しながら、御提案いただいたワンコイン検診なども含め、他の手法についても受益者負担の適正化や費用対効果といった観点を踏まえ検討してまいりたいと、こういう明確な御答弁をいただきましたので、それを踏まえて質問させていただきます。まず、御答弁の中で新たな啓発物とは何なのか、あわせてお聞かせください。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) がん検診の啓発についての御質問でございますが、今年度から広報啓発の取り組みの一つといたしまして、チラシを各町内会に回覧し、より多くの方に周知してまいりましたところ、市民の方から受診できる医療機関等の問い合わせが相当数あったことから、一定の効果があったものと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 市の指定する医療機関でがん検診を受診すれば受診者の掌握はできますけれども、市内外で人間ドックに行ったりすると市では把握できません。そこで、今回特定健診の未受診者に発送したような、先ほどお見せしたような2枚合わせのはがきの1面に、ほかで受診したことを記載して返信できるようにしておけば、受診勧奨ができ、なおかつほかでの受診状況が把握できて一石二鳥でいいのではないかと考えます。返信用は料金別納郵便にすれば費用にも無駄がありません。受診率アップを目指し、国のほうでも何らかの方法で受診の有無を確認できるようにしたいという考えのようですので、ぜひ検討すべきですが、健康福祉局長の見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) がん検診受診対象者の把握についての御質問でございますが、がん検診の受診率向上に向けて受診対象者の実態を把握することは非常に重要であり、受診勧奨の際に受診状況を確認することは、そのための有効な手段の一つであると考えておりますので、今後こうした手法も含め、効果的・効率的な取り組みについて調査検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 御答弁ありがとうございました。  急ぎ、あと1問だけさせていただきます。次に、シングルマザーへの支援についてこども本部長に伺います。過日の国会で、非嫡出子も嫡出子と同様に相続財産は公平にすることが決定しました。子ども一人一人には何の責任もないわけですので、当然のことと思います。同様に、未婚の場合に不平等が生じている例がほかにもあることから、今回取り上げさせていただいたのですが、先日の他会派の議員の質問がありましたので、ダブらないようにしたいと思います。実はシングルマザーやシングルファーザーへの支援として、国には所得税の負担を軽くするための寡婦控除――これは夫も一緒ですが――制度があります。課税対象となる所得から最大35万円を控除することで税金を安くするというものです。しかし、現在この制度は未婚のシングルマザーやシングルファーザーだと使えない制度となっております。それは制度の対象が、法律上の結婚をした夫と死別もしくは離婚した後、現在結婚していない人に限定されているからです。未婚のシングルマザーは本市に704世帯、シングルファーザーも39世帯あるということですが、既婚か未婚かで同じ母子家庭、父子家庭なのに所得税控除が受けられず不利益をこうむっている場合があるのは問題です。具体例を伺います。このような不平等解消のため、自治体独自でみなし控除を適用するところも出てきています。本市も早期に実施すべきであり、シングルマザーやシングルファーザーが未婚ゆえに不平等が生じるということがないようにすべきと考えます。見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) こども本部長。 ◎こども本部長(岡本隆) 未婚のひとり親家庭についての御質問でございますが、初めに、未婚により不利益が生じる具体例についてでございますが、税法上の寡婦控除をみなしで適用いたしますと、収入から一定額が控除され、決定した所得額が変わることから、その所得額により利用料等に差異が発生する可能性がございます。例えば、所得額によって利用料等が決定される保育所保育料や市営住宅の使用料など、寡婦控除の適用がないために、一部の未婚の父母について、寡婦控除の適用があった場合と比較して負担額が多くなる場合もあるものと認識しております。次に、不平等の解消についてでございますが、ひとり親家庭に対する支援制度そのものは、結婚暦の有無により区別することはございませんが、税法上、寡婦控除が適用されず、不平等が生じている現状がございます。現在、国におきまして寡婦控除を未婚の親に適用するという法改正の動きがないことから、一部の自治体が独自に判断をし、寡婦控除をみなしで適用している状況でございます。本市では適用の対象となり得る事業や他の政令市における実施状況について調査を進め、寡婦控除のみなし適用を含め、結婚暦の有無による不平等の解消が図られるよう検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 岡村議員。 ◆39番(岡村テル子) 御答弁ありがとうございました。検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 32番、斉藤隆司議員。 ◆32番(斉藤隆司) 事前に通告してありますように質問しますが、生田緑地について、まちづくり局長と建設緑政局長、理解しましたので答弁は結構です。  それでは、質問に入ります。まず、まちづくり局長に伺います。登戸土地区画整理事業についてです。この事業は1988年計画決定されてから、計画を実行に移す中で、商業活性化のためや潤いのあるまちづくりのためなど、権利者の方々と議論してきました。ふるさとのまちづくりを目指して国への申請なども行い、移転補償のあらましなどのパンフレットなどを活用して説明なども進めてこられました。今この事業は商店街へと進み、商店街づくりが強く求められています。商店の移転、移転補償も複雑で大変なんです。移転計画の時期の説明、家屋調査、移転補償の確定、移転の時期も、権利者から見れば計画的に移転先を期日までに探し、営業などの再開を目指すことになります。この流れを確実につくっていくのは大変な労力が求められます。複雑な移転補償の内容は権利者に理解できるように示さなければなりませんが、説明などはどのように行われているのか、新たに補償の内容を理解しやすいようにつくるべきと考えますが、伺います。 ○副議長(飯塚正良) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(田中敬三) 移転補償の説明についての御質問でございますが、建物等の移転補償につきましては、移転補償交渉着手時点で補償の概要をわかりやすくお示ししたパンフレット「補償のあらまし」で説明を行い、建物調査に御協力いただいております。建物調査をもとに補償内容の精査、補償金額の算定を行った上で、詳細な補償内容につきましては個々の権利者ごとに補償内容の内訳を記載した物件等損失補償金提示書をお示しし、内容について丁寧な御説明を行い、御理解いただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 斉藤議員。 ◆32番(斉藤隆司) 商業者への仮設店舗活用ため、要綱などの改善などを求めてきました。伺います。
    ○副議長(飯塚正良) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(田中敬三) 仮設店舗活用についての御質問でございますが、仮設店舗の使用につきましては、登戸土地区画整理事業用仮設住宅等使用要綱に基づく管理運営を行っております。入居条件としましては、建物所有者に加え、新たな仮換地先の店舗に入居することが確実な借家人も、移転期間中の仮店舗を探すことが困難な場合に入居できることになっております。さらに、借家人の移転先が決まらない場合などは、区画整理事業の進捗に支障が生じることも考えられることから、仮設店舗の運用を見直し使用できるよう検討しているところでございます。今後も引き続き、仮設店舗により多くの方々が入居できるよう管理運営を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 斉藤議員。 ◆32番(斉藤隆司) 弱小権利者対策が一歩進んだような気がします。引き続き、この問題については商店街の皆さんが活用できるように、ぜひお願いしたいと思います。  次に、向ヶ丘遊園駅自由通路完成についてです。その完成予定は来年12月ですが、まだ1年かかります。大変危険なこの踏切は、最近利用者が増加しています。ベビーカーを押して渡ることや高齢者の方は踏切を一回では渡ることができません。すぐに遮断機がおりてきます。自由通路完成まで小田急電鉄に向ヶ丘遊園駅のエレベーターを利用できないか交渉すべきと考えますが、伺います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(田中敬三) 向ヶ丘遊園駅構内のエレベーターの利用についての御質問でございますが、向ヶ丘遊園駅連絡通路につきましては、平成26年秋の供用開始を目指して整備を進めているところでございます。こうした中で供用開始までの間における駅構内の通り抜けの対応につきましては、小田急電鉄に対して要望を行った経緯がございます。その際、小田急電鉄からは、地域サービスの一環として駅構内の通過を平成13年から認めたところ、不正乗車の問題が発生したため、平成16年をもって中止したものであり、改めて通り抜けの対応を行うことは困難であると伺っております。したがいまして、本市といたしましては、一日も早い連絡通路の供用開始を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 斉藤議員。 ◆32番(斉藤隆司) 高齢者だとかベビーカーを押している人は見ればわかりますので、ぜひ小田急と交渉していただきたいと要望しておきます。  続いて、市長に伺います。市長は市政への考え方で市内需の拡大や地域内での循環について述べられています。区画整理事業は市税と国からの補助金を投入しながら進められている事業です。事業の建物移転の進捗率はことし7月末現在で51.7%、移転済み棟数は702棟で、656棟が今後移転が行われます。長年この地域で仕事をしてきた地元事業者は、仕事確保のために懸命な努力を行っております。ところが、大手事業者は多くの専門の営業者が移転の何年も前から仕事確保のために地域を歩き回っています。市税も投入されているこの事業で、地元事業者に仕事が来るように市長も支援すべきではないでしょうか。家の建てかえで事業者に依頼するのは権利者の自由ですが、例えば地元事業者を市長が推薦する宣伝物などを掲載するなど支援ができないか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 地元業者に対する支援についての御質問でございますが、地域経済活性化や地域内での循環は大切であり、地元業者の育成は大変重要なことだと認識しております。登戸土地区画整理事業に伴う移転に係る建築に際しては、建築主のみずからの判断で業者を選定するものでございまして、市が特定の業者を推薦することなどはできませんが、今後も建物移転に伴い多くの工事が発生することが見込まれますので、地元の業者の皆さんの受注につながるものと考えております。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 斉藤議員。 ◆32番(斉藤隆司) 地元事業者への市長の応援、支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。  次は、商店街支援について経済労働局長に伺います。商店街の皆さんはお客を多く呼び込もうとさまざまな工夫を凝らし、イベントなどに取り組んでいます。自分たちの創意工夫で広く地域住民の関心を呼び、楽しみな行事になっています。このような商店街を具体的に支援することは商店街の皆さんを大きく励ますことになります。代表質問でも取り上げさせていただきましたが、商店街への支援を抜本的に引き上げる必要があります。国や県からの支援なども積極的に活用すべきです。国は商店街活性化支援補助金で頑張る商店街を支援していくことを決めました。その1つ目は、地域住民の安心・安全な生活環境を守ることに要する費用に3分の2の補助、2つ目には、消費を喚起するイベントや商店街のセールの実施に要する費用の全額補助、上限は400万円ということです。さらに、5つから9つの商店街が連携する場合は800万円までの支援を受けることができるということです。さらに、申請手続の書類は3枚となりました。このような支援を積極的に活用すべきで、商店街の皆さんと連絡をとり、情報などを直ちに知らせるべきです。補助金活用の内容などについても知らせるべきですが、伺います。商店街が御苦労されているプレミアムつき商品券発行などについてどのように活用できるかについても伺います。さらに、商店街イベント事業のランクづけ見直しについても検討を始めるべきですが、伺います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 商店街支援についての御質問でございますが、初めに、今月12日に閣議決定された国の平成25年度補正予算案の商店街活性化支援補助金につきましては、国の平成24年度補正予算として新設された地域住民の安心・安全な生活環境の維持のための施設、設備などの整備を支援する商店街まちづくり事業及び地域性を生かしたイベントや商店街セールなどを支援する地域商店街活性化事業等について、事業が拡充、追加されたものでございます。これまで国の平成24年度補正予算、商店街まちづくり事業及び地域商店街活性化事業につきましては、市内商店街に積極的な活用を促すために、国や関連団体などに直接ヒアリングを行い、国の募集要領をA4用紙1枚に取りまとめたわかりやすい資料を作成し、川崎市商店街連合会や各地区商店街連合会、各商店街などに対して情報提供したことにより、商店街まちづくり事業において17の商店街が採択され、さらに地域商店街活性化事業においては15の商店街が採択され、事業が進められているところでございます。本市といたしましては、このたび発表された事業概要や拡充点などをわかりやすくまとめた資料を作成し、12月中――今月中に全ての商店街に通知する予定としております。さらに、市商店街連合会支部長会議での説明や、必要に応じて各地区商店街連合会、各商店街の会合等に職員が直接訪問するなど、きめ細かく情報の提供に努め、積極的な活用につなげてまいりたいと存じます。  次に、プレミアムつき商品券の発行につきましては、商店街みずからの発意と創意工夫による買い物の機運を高める大切な取り組みであると考えておりますので、引き続き商店街魅力アップ支援事業の中で印刷費や広報費の一部を支援してまいります。また、国の平成24年度補正予算、地域商店街活性化事業におきましても、プレミアムつき商品券の印刷費、広報費のみが補助対象となっておりますので、平成25年度補正予算においても補助対象となるのか、正確な情報の収集に努め、迅速に提供してまいります。次に、商店街イベント等を支援する商店街魅力アップ支援事業における評価制度につきましては、商店街自身がこれまでのイベント内容などの見直しを協議し、必要に応じて勉強会を開催しながら、より販売促進に結びつくような工夫を凝らしてA評価を目指すことによって、商店街の組織力強化や販売促進が高まるなどの効果があると考えておりますので、引き続き商店街イベント事業の効果検証や商店街の皆様と意見交換を行いながら支援してまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 斉藤議員。 ◆32番(斉藤隆司) 答弁いただきました。  商店街出張キャラバン隊についても伺っておきます。各商店街を訪問していますが、どのような調査が行われているのか伺います。また、街路灯などの更新や電気代など維持するのが大変という商店街が生まれています。先ほどの答弁にありました商店街活性化支援補助金などの活用で街路灯LED化の促進を図るべきだと思います。商店街への訪問時に説明や相談にも乗るべきだと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 商店街支援についての御質問でございますが、今年度から実施しております商店街出張キャラバン隊事業につきましては、川崎商工会議所の街おこし協力隊と市職員等でキャラバン隊を構成し、駅から離れた商店街や近年、市の支援策の活用実績のない商店街に直接訪問し、現状や具体的な課題などをきめ細かく把握するとともに、商業振興支援策等を情報提供し、課題解決を目指すものでございます。これまでに川崎区から麻生区まで各区の商店街に延べ51回キャラバン隊が訪問しておりまして、ある商店街では、会員数が減少し商店主が高齢化している中で、商店街の街路灯が老朽化し維持管理費の捻出が厳しいなどのさまざまな課題がございましたので、街路灯の維持管理についての手法や電気料金の削減策、市内の事例など具体的な情報を提供したところでございます。また、中原区の井田中ノ町商栄会におきましては、大型店の出店に危機感を持った商店街の若手商店主を中心に活性化の会議が始まるなど、新たな取り組みが芽生えた状況でございましたので、キャラバン隊が取り組みを後押しするような支援策の情報を提供し活用を促したところ、9月から新商品開発や地域ブランドの創出等を支援する魅力あふれる個店創出事業を活用して、商店街の洋菓子店と地元のしょうゆメーカーとの和と洋のコラボレーションによるサブレや、和菓子店による井田山にぽっかり浮かぶ月をイメージしたおまんじゅうの新商品開発など、商業者、商店街の創意工夫ある取り組みが進められております。本市といたしましては、引き続き商店街出張キャラバン隊事業を通じて商店街の現状や課題を把握するとともに、商店街が有効に活用できる支援策や市内の具体的な事例を情報提供していくことで商店街の課題解決と活性化につなげてまいりたいと存じます。  次に、商店街街路灯のLED化につきましては、本市が国の情報を積極的に提供した結果、国の平成24年度補正予算において多くの商店街が採択されておりまして、市の補助を併用した商店街では自己負担を6分の1まで軽減できた事例もございます。国の平成25年度補正予算案、商店街活性化支援補助金につきましても、LED化に係る費用の積算や電気料金の削減率など、商店街の実情に合わせたわかりやすい資料を作成し、商店街出張キャラバン隊事業などの機会を通じて積極的に情報を提供し活用を促すことで、街路灯のLED化や適切な維持管理につなげ、市内商店街の振興を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 斉藤議員。 ◆32番(斉藤隆司) このにぎわい補助金とも呼ばれておりますが、商店街では川崎市から連絡が来た、お知らせが届いたということで商店街の役員の方は大変喜んでおられました。答弁にありましたように、きめ細かい情報の提供を徹底していただきたいと思います。この補助金については既に募集が始まりまして、1月24日が締め切りとなっております。商店街との連携、そして連絡を早くとってもらうことを要望して、次の質問に移ります。  続いて、教育長に伺います。明治大学生田キャンパスの明治大学平和教育登戸研究所資料館への支援についてです。この資料館設立趣旨で明治大学は登戸研究所について、戦前の戦争、軍隊を知る上で極めて貴重な戦争遺跡の一つ、戦争には必ず付随する秘密戦を遂行するため防諜――スパイ防止です、諜報――スパイ活動、謀略――破壊、攪乱活動、暗殺、宣伝――人心の誘導という側面を持ち、戦争の隠された裏面を示している、戦争の暗部を直視し、戦争の本質や戦前日本軍が行ってきた諸活動を後世に語り継いでいく、それとともに大学として歴史教育、平和教育、科学教育の発信地とするとともに、戦争遺跡として保存活用してきた地域住民、教育者の方々との連携の場にしたいと明治大学は述べています。この場所は私も子どものころよくこの前の道路を通り、当時はまだ昔のままの建物は多く残され、家畜などが飼育されていました。地域では昔からこの場所は秘密の場所ということで、戦時中、写真を撮ってもスケッチをしてもスパイ行為とみなされ、軍事上の秘密を保護することを目的として、国民の言論、出版などの自由がなくなった軍機保護法のもとでした。戦後10年以上たっているのに、私の父などは、ここは見てはいけない、話をしてもだめなところ、恐ろしいところと話していたことを今でも鮮明に覚えています。地域に大変大きな影響をもたらしたこの施設は、侵略戦争の真実とその悲惨さを伝える戦争のもう一面を残す国内でもほかにない重要な施設だと思います。この資料館について明治大学は、地域の方々の要望を受け、小中学生など若い人にも伝えていく必要があるとして、平和教育登戸研究所資料館と動物慰霊碑や弾薬庫と呼ばれている建物など、生田キャンパス内に残る史跡を来年の春には登録文化財として登録申請しようと準備を進めていると聞いています。川崎市としての支援はどのような支援ができるのか、存続に地域の方々も大きな期待を寄せ、資料館の充実のため地域で戦争当時の状況などの聞き取り調査なども行われています。研究所資料館などが登録文化財として指定された場合の見解を伺います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 明治大学平和教育登戸研究所資料館についての御質問でございますが、明治大学では資料館を歴史教育、平和教育、科学教育の発信地として位置づけ、資料館を活用した平和教育を大学の新たなカリキュラムに取り入れるとともに、地域社会との連携の場としていくことを目指していると伺っております。教育委員会といたしましても、平和の大切さを伝える戦争遺跡の一つとして、市内の小学校3年生全員に配付しております副読本「かわさき」で紹介するとともに、近隣の小中学校でも地域学習の一環として利用しているところでございます。今後、資料館などの国の登録文化財への取り組みを進める場合には、明治大学とも連携して文化庁等の関係機関との調整を行うとともに、国の登録文化財となった場合には、現在策定に取り組んでおります川崎市文化財保護活用計画の文化財保護活用の基本的な考え方を踏まえ、さまざまな方法で広く市の内外に情報発信してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 斉藤議員。 ◆32番(斉藤隆司) 答弁ありがとうございました。資料館への見学者は既に3万人を超えました。さらにふえているということを聞きました。生田緑地など散歩しながら資料館をたどってくる方や戦争遺跡をめぐるコースを考えて来られる方もふえているようです。近隣周辺での戦争遺跡の調査も行われていますが、関係局との連携をとり合い、戦争遺跡を含む文化遺産の調査保存、市民への公開など文化財保護活用計画の中でどのようなことが考えられるのか、見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 教育長。 ◎教育長(渡邊直美) 川崎市文化財保護活用計画案における文化遺産の活用についての御質問でございますが、本計画案は、地域の歴史文化資源である文化財を周辺環境を含め一体的に保護していくことで、魅力あるまちづくりに寄与することを目的としているところでございます。この計画の中では、計画の対象とする文化財の範囲を、市民生活や文化、地域風土に根差した全ての文化財を対象としており、現行の国、県、市の指定・登録文化財だけでなく、指定、登録されていないその他の文化財も含むものとしておりますので、旧陸軍登戸研究所等のよりよい保存や、資料館や周辺の文化財を含めた活用につきましては、今後、所有者や関係局等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 斉藤議員。 ◆32番(斉藤隆司) 答弁ありがとうございました。地域の皆さんも大変期待して、戦時中の資料も集まってくるようになっていると聞いています。ぜひ市のほうの支援もよろしくお願いします。終わります。 ○副議長(飯塚正良) 4番、粕谷葉子議員。 ◆4番(粕谷葉子) 私は、3点の質問を一問一答で行います。  まず、健全な医療について健康福祉局長に伺います。川崎市の北部医療圏においての医療の脆弱さとか377床のベッド数の不足などを踏まえて、病院の誘致が行われ、6団体の応募があった中から、福島県郡山市で事業展開を行っていました現在の新百合ヶ丘総合病院が選定されました。この病院が選ばれた理由と現在の状況、開設に当たっての約束事について伺います。また、北部保健医療圏の小児医療を担う現状と病床数の推移も含めて伺います。さらに、都市部のベッドは1床500万円から1,000万円と言われていますが、北部で残っている166床の病床数は今後どこが担うことになるのか、その対応と現状、必要性について伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 北部保健医療圏についての御質問でございますが、地域医療審議会における審査の結果、医療法人社団三成会が選定された背景といたしまして、多摩区及び麻生区を中心とした地域の皆様から稲田登戸病院の代替となる病院の誘致を求める署名が出され、産科、小児科を含めた総合的な病院の設立、稲田登戸病院に通院していた方が通えるよう、交通の利便性がよい小田急線沿線への誘致等の御要望をいただいておりました。こうしたことから、地域医療審議会において、申し出のあった6者のうち最も市民要望に近く、不足する377床全てを活用した計画を申し出た同法人が選定されたものと考えております。新百合ヶ丘総合病院は、平成24年8月のオープンから順次診療科目を拡大し、現在36科を標榜し、377床全部が許可病床となっております。また、昨年12月には救急告示医療機関の認定を受けておりまして、オープンから本年11月末までの救急受け入れ件数は、消防局の速報値によりますと3,863件となっております。同病院に対しては、産科、小児科を標榜する総合病院であることを初め、計画書に記載された内容の実現が求められるものと認識しております。  次に、北部保健医療圏の産科の現状につきましては、今年度の県の調査によりますと、分娩を取り扱う施設数は、病院5、診療所4、助産所2の計11施設となっており、病床数では病院に128床、診療所に52床の計180床でございまして、前年度と比較し、施設数は変わらないものの、病院において病床数が増加しております。また、小児科の現状につきましては、本年5月末現在、小児科を標榜する施設数は病院7、診療所114の計121施設となっており、前年度と比較し、診療所が1減少しているところでございます。平成25年3月末現在の北部保健医療圏におきましては、既存病床数が基準病床数を166床下回ることとなったことから、救急受け入れ、救急後方病床、回復期リハビリテーション病床、療養病床、産科・周産期医療といった本市が必要とする医療機能のために活用されるよう、本年11月に事前協議に先立って公表したものでございまして、12月27日を申し出期限として、現在、事前協議の申し出をお受けしているところでございます。これまでに複数の御相談をいただいておりますが、病床配分先は必要とする医療機能を担うことや、計画の実現可能性等を総合的に勘案し、来年2月の地域医療審議会を経て選定される予定でございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 粕谷議員。 ◆4番(粕谷葉子) 選出の理由については、地域医療審議会において、不足する377床全てを活用した計画を申し出た同法人が選定されたものと考えていますとの答弁でしたが、しかし、事前協議申し出時には、ほか2業者も377床を活用する予定となっていました。この選定された三成会の開設目的には、救急医療を初め小児科、産婦人科を標榜するとともに、がん、脳神経、心臓循環器における高度先進医療を行うとありました。その目的は市民の希望にも沿っていましたけれども、現在ではその要望、要件を満たしているのか、現状を伺います。それに、先日も委員会や審議会の質問があったと思いますが、この審議会委員は人数が30人を上限として、現在は20名ということですが、そのうちの市民公募委員というのは1人だけです。市民公募をふやしたほうが異なった意見の集約にもなり、議論が活発化するような気がします。審議会委員だけではなく、どんな委員会等でもいつも同じ団体の委員が常連で選出されているのが見受けられるのが私はずっと気になっていたんですけれども、特に人数が決められているのなら、なおさら形だけではなくて、本当にその会議に適した方を選出するべきだと思いますが、ほかの局の局長の皆さんにもそういうことを理解していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 北部保健医療圏についての御質問でございますが、初めに、新百合ヶ丘総合病院におきましては、昨年8月のオープンから順次診療科目を拡大し、提出された事前協議書に掲げてあった小児科、産科を標榜するとともに、PET-CT、サイバーナイフ、手術支援ロボットなどによる高度先進医療が提供されております。小児科につきましては、当初、医師の確保に滞りが見られましたが、現在、順次小児の入院患者受け入れを行っていると伺っておりますので、引き続きさらなる体制整備について同病院に求めてまいります。次に、地域医療審議会の委員につきましては、個人としての意見にとどまらず、さまざまな立場から市民意見を代弁していただける市民公募委員の就任に留意するとともに、案件に応じて必要な関係者の出席を求めるなど、より充実した審議となるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 粕谷議員。 ◆4番(粕谷葉子) 地域医療審議会の摘録では、市長の考え方としては――これは前市長のことですけれども、市民の声を重視してほしいという強い希望がある、市民要望が第一に一般急性期型病院であること、次に産婦人科を扱って小児医療に取り組んでほしいということなので、これらを主に考えてほしいというのが市長の意向であるということで選択されたようです。続いて、開院したら、産婦人科、小児科は開けませんでしたということも考えられるがと言うと、その点は行政が厳重に指導するそうですと受けていて、決定の方向が示されていますが、中でも川崎市が附帯条件をつけるとなっていましたが、その附帯条件とは何か伺います。指導するとなっていましたが、このような現状を招いていることに対しての見解を伺います。病床不足を招かないためにも、今後、ほかの病院で希望があれば、その時点でコーディネートできる仕組みをつくっておくべきだと思いますが、伺います。次に、この病院の救急医療体制について医師の人数と産科・小児科医師の人数や勤務体制について伺います。加えて、川崎病院の救急医療体制と医師の人数についても伺っておきます。また、川崎市救急病院等確保事業補助金交付要綱によりますと、市立病院は当然一般会計からの繰り入れがありますので補助金はありませんが、ほかの救急病院としては指定を受けて、基準受け入れ金額は1人当たり2,000円もしくはとなっていますけれども、上限とその補助金のあり方について伺います。  次に、救急救命医療についてディスプレーをお願いします。見えますかね、ちょっと細かくなりましたが、今18個しか映っていないと思いますが、しかもそれも平成24年度分なのですが、本当は19個あります。一番下は脳外科なので省かせていただいて、これは市内の救急医療機関別の症別の搬送状況ということでありまして、上から2番目の市立川崎病院の軽症者と重症者の数を見ていただいて、そしてこれに値するのが川崎幸病院ですが、4,387件、4,000件の川崎病院をも上回っています。川崎市立川崎病院は3次救急なんですけれども、それをも上回って軽症者が多い。そしてこの軽症者の搬送に比べて、重症者の搬送は194件となっています。川崎病院は852件、軽症者は4,000件です。中等症者は同じ程度ですね。次に進んで、これは少し大き目につくってみましたが、これは北部医療圏なんですね。北部医療圏は11個あって、3次救急のところも頑張って、これが普通のところなんだなというところを見られるのではないかと思いますが、先ほどのこの19個の南部医療圏と比べると、北部医療圏はちょっと脆弱かなと思います。  ディスプレー、ありがとうございます。今、この表から救急救命医療について伺いますけれども、こんなに幸病院というのは軽度の救急件数が断トツで多いのか、なぜその割に重篤者が少ないのか、その理由を伺います。他の病院との違いは何があるのかも伺います。北部医療圏では安藤整形外科病院もやめてしまうので、さっき11個と言いましたが、10個になってしまって、ますます救急の需要が増します。小児医療にしても、この現状を改善していくにはそれぞれの病院努力が必要だと思います。どのように努力目標を持っていただくのか、その方策も伺います。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 北部保健医療圏についての御質問でございますが、初めに、地域医療審議会での新百合ヶ丘総合病院の選定に際しましては、明確に示された附帯条件はございませんが、委員からは、事前協議書に記載された内容を実現できないといったようなことがないよう行政が指導していくべきとの御意見をいただいたものでございます。現時点では事前協議書の内容を満たしているものと考えておりますが、引き続き、さらなる体制整備について求めてまいります。次に、病床をコーディネートする仕組みにつきましては、医療法上、医療機関が有する病床は基本的に他の医療法人等へ譲渡できないこととなっておりますので、国等において検討の動きもございますが、現行制度においては難しいものと考えております。次に、新百合ヶ丘総合病院の体制につきましては、救急の専門医を1名配置し、救急患者の傷病に適応する診療科の医師と連携し対応しており、また、産婦人科につきましては常勤医師を7名、非常勤医師16名、小児科は常勤医師2名、非常勤医師18名をそれぞれ配置しているとのことでございます。次に、市立川崎病院につきましては、救命救急センターに常勤医師14名、非常勤医師4名、南部小児急病センターに小児科の常勤医師8名、非常勤医師4名、地域周産期母子医療センターに産科・婦人科の常勤医師7名、非常勤医師5名、新生児内科の常勤医師5名をそれぞれ配置されております。次に、川崎市救急病院等確保事業補助金につきましては、救急病院等に対して1医療機関当たり90万円の基準額と前年の救急搬送人員受け入れ数に1人当たり2,000円を乗じた額を交付基準に算定し、予算の範囲内で財政的な支援を行うことで市民への救急医療の安定的確保の推進を図るものでございます。  次に、川崎幸病院に搬送された患者の重症度の判断につきましては、救命救急センターを有する市立川崎病院等とは状況が異なることから、単純に比較することは難しいものと考えております。また、救急隊は、救急患者の状態に応じて、搬送基準に照らし、その時点で最も適当な搬送先を選定いたしますので、近隣に救命救急センターがあること、救急病院が比較的多数存在する地域であること等の周辺の医療環境を初め、さまざまな要因による結果であると考えております。なお、同病院は重症患者救急対応病院の指定を受けていることから、円滑な救急患者の受け入れが行われていることを地域医療審議会における検証により確認しているところでございます。次に、本市北部地区の小児救急医療につきましては、市民からの需要が増加する中、夜間や休日に輪番を担当する救急病院が少ないことや、担当する病院において十分な医師を安定確保することが難しい状況にあることから、引き続き救急病院等の運営に必要な支援を行うとともに、各病院が機能を十分に発揮し、川崎市全域でカバーできる連携体制の確保に向け、川崎市病院協会等の関係団体と必要な調整を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 粕谷議員。 ◆4番(粕谷葉子) 単純に比較することは難しいということですけれども、実際あのように軽症者が多いのは不思議なんですよね。この病院には救急隊員からの2名の再就職者がいらっしゃいますし、医師の胸ぐら事件というのもありました。病院の努力が必要だとは思いますけれども、重症者の患者の救急対応病院という指定を受けているのでしたら、もう少し重症者も受け入れるべきだと思いますし、ほかの病院も90万円という救急の指定を受けているのでしたら、その病院としての役割を果たすべきだと思うので、救急隊員も軽症者であれば、トリアージをした中で、そういうところに搬送を少し多目に持っていく必要があると思います。時間も余りないところなので、ここは聞きませんので、その部分は注視をしながらまた今度ゆっくりお答えをいただければと思っています。  そして、川崎の小児医療なども十分な医師確保が必要になってまいりますので、川崎の病院は一体どこにどのように向かうのかなと思っているんです。川崎市立病院の救命救急のお医者様の数と、病院全体での現状の医師の数と救急医療について、川崎市の今後目指す方向性を医師の数の推移を含めて伺います。また、こういった医師不足の折に、質のよい医師確保についてはどのようにして医師を確保するのか、確保策などについて秋月病院事業管理者に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(秋月哲史) 川崎市立病院の医師の確保、救急医療についての御質問でございますけれども、初めに、市立川崎病院の医師数はことし12月1日現在で研修医等を含めまして195名で、積極的に救急医療の充実を開始した約20年前と比べまして2.1倍に、また井田病院では現在71名と同期間で1.7倍になっております。次に、川崎病院の救命救急センターですけれども、医師確保などの準備期間に20年以上かかりましたが、平成18年4月、救命救急センターを開設いたしました。現在の救急部門の所属医師数は救急部長を含めまして18名と、大学病院の救命救急センターを除きますと全国で最も恵まれた環境にあり、このため重症救急搬送患者、いわゆる3次救急患者の受け入れ拒否は、平成25年3月以降、皆無でございます。しかしながら、川崎市立病院の救急医療提供体制はまだ改善する余地が大きくございます。川崎病院でも井田病院でも、一部ではありますが、全ての2次救急患者さんを受け入れることはできておりません。今後、より充実した救急体制を構築し、断らない救急医療を目指し、医療従事者の確保などを行い、現状に満足することなく改善に努めなければならないと考えております。  次に、川崎市立病院の小児救急医療でございますけれども、現在、市立多摩病院と市立川崎病院の2病院で行っております。多摩病院は指定管理者である聖マリアンナ医科大学の御尽力により安定的に医師の供給が行われ、365日24時間体制で小児救急医療を提供しており、今後も安定的に継続していただければと考えております。また、川崎病院には南部小児急病センターが併設され、川崎病院所属の小児科医が中心となって診療を担当しております。現在、新生児内科の医師を含めますと17名の小児科医で小児救急患者を年間約1万3,000人受け入れております。しかしながら、大変残念なことですが、本年1月1日以降12月17日までの約1年間で川崎病院で対応できない小児重症患者、あるいは高度な小児医療の必要がある患者さん11人を国立成育医療研究センターなどに搬送いたしております。私自身の体験から、救急医療の受け入れ拒否、あるいは治療上の必要とはいえ、他の病院に転院を指示されるほど患者家族の不安感をかき立てるものはないと感じております。そのため、今後は小児外科の専門医、小児救急の専門医、高度な技術を有する小児科医をさらに確保し、小児専用の集中治療室を設置し、他院への搬送件数を1例でも少なくすることを目指して努力してまいりたいと思います。  次に、医師確保の対策でございますけれども、幸いなことに事務職の方々に医師確保の重要性を理解していただき、積極的に協力していただいておりますので、大変助かっております。私自身の対応でございますけれども、医師確保のために私自身が考えることで、かつ私個人ができることは全て実行するように心がけております。医療が高度化し、高い専門性が求められれば求められるほど専門領域が細分化し、それだけ多くの医師が必要になります。川崎市立病院と同様に他の病院もより多くの医師を必要としておりますので、1つの大学からの医師の派遣では到底足りません。川崎市立病院の医師の出身大学を見ましても、全国に80ある大学医学部、そのうち40以上の大学の出身者の医師がおります。また、6つの大学病院から定期的に医師を派遣していただいておりますけれども、充足されておりません。少しでも充実させるために川崎市立病院の医師を大学、ほかの医療機関へ派遣し、医師の育成にも努めております。しかしながら、特殊な理由があるにせよ、医師の離職率は一般に大変高く、川崎市立病院の医師の離職率も直近3年間で68%と、離職率が高い看護師の30%の倍以上でございます。また、川崎市立病院の歴史から我々は、病院の機能は一度崩壊してしまいますと、その修復にははかり知れない努力と長い期間を要することを学んでおります。このため、常時、医師確保のために大学の医局、ほかの医療機関などとの接触に奔走しておりますけれども、安定した医師確保のためには、派遣元となる大学医局のさらなる拡充が求められます。厚生労働省の調査によりますと、平成24年度末時点での女性医師の割合が全医師の5人に1人と過去最高に達したこと、今後は川崎市立病院の医師のワーク・ライフ・バランスにも対応しなければならないこと、また、高齢化社会を迎えまして、幅広い診療を行う総合医の確保育成が必要なことを考慮いたしますと、将来、市民の要求に応えるためには、私は少なくとも川崎病院ではあと50名、井田病院ではあと30名、合計30名の医師の増員が必要と考えております。いずれにいたしましても、病院運営の根幹は医師の確保でございます。私は現在、週2回、外来を担当させていただいておりますけれども、患者、市民から、医師に患者の立場に立った医療、すなわち心配りが強く求められております。そのためには、医師に肉体的にも精神的にもゆとりが必要です。今後とも市民の御理解のもと、職員一丸となってさらなる医師確保に努めてまいりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 粕谷議員。 ◆4番(粕谷葉子) 先ほど井田病院は30名とおっしゃったのですが、足されると合計で80名だと思います。そして、医師確保というのは大変重要なことだと認識いたしておりますし、救命救急は24時間です。今後も注視をさせていただきたいと思います。  時間もないことから最後になりますが、市長の公約には医療というのがありませんでしたので、この機会に市長に伺います。川崎は縦長の市なので近隣の医療連携が欠かせませんけれども、地域医療のコンソーシアムは――共同事業体なんですけれども、どのように考えるのか伺います。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 地域医療についての御質問でございますけれども、高齢化が進展し、医療・介護サービスの需要が増大していく中で、患者それぞれの状態にふさわしい良質で適切な医療の提供体制を構築するためには、医療機能の分化、連携と適切な医療資源の投入により、入院医療体制の強化とともに、退院後の生活を支える在宅医療及び介護サービスの提供体制の充実を図ることが重要となっております。各医療機関の自主的な取り組みを基本としながら、医療機関相互で補完し合う関係を構築することで、限られた医療資源が効果的に活用され、本市の医療機能の充実を図ることができるものと考えております。また、国において今後の医療提供体制のあり方を見据えた大幅な制度改正が検討されていると伺っておりますので、こうした動向を注視し、関係機関の御意見も伺いながら、医療機関相互の連携につながる取り組みを進めてまいります。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 粕谷議員。 ◆4番(粕谷葉子) 例えば救急指定病院というのは、件数にかかわらず90万円ですから、ほかの病院も頑張らなければならない。あるいは小児医療の問題については、休日救急病院という委託をしているところがありますけれども、それは休み時間があってはいけないと思うんですね。救急医療ですから全部その時間も受けなければいけないとか、そういう課題が多い医療問題でございますので、医療の方向性としてどのようにするのが大切で、この次はこういう計画でこういうことを行っていきますということを聞かせていただければと思います。  残念ながら時間が来てしまいましたので、大変申しわけありませんが、市営住宅と入札についてはこの次にまたやらせていただきます。以上で私の質問を終わります。 ○副議長(飯塚正良) 6番、三宅隆介議員。 ◆6番(三宅隆介) 通告した2番と3番の順番を入れかえて、あとは通告の順序に従って一問一答で質問いたします。  少子高齢化による人口減少社会を迎える我が国におきましては、持続可能な安定した福祉サービスを構築していかなければならないと思います。昨今、本市一般会計予算の約1割を占めております生活保護制度につきましても、その健全性を保っていくことが求められていると思います。そうした観点からまずまちづくり局長に伺います。本市において生活保護を受給し、市営住宅に入居している世帯は全市で何世帯なのか、また、そのうち市営住宅使用料を滞納している世帯は何件なのか、その滞納金額は幾らなのか、さらに、3カ月以上の累積滞納世帯は何件なのか、また、これら滞納世帯への具体的な対応についても伺っておきたいと思います。 ○副議長(飯塚正良) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(田中敬三) 市営住宅に入居している生活保護世帯についての御質問でございますが、初めに、平成25年11月末現在で、入居世帯1万5,794世帯のうち、生活保護世帯数は2,089世帯でございます。次に、生活保護世帯の市営住宅使用料の滞納状況については、生活保護受給以前の滞納分を含め、滞納世帯数406世帯、滞納金額1億938万413円でございます。このうち滞納月数3カ月以上の世帯については264世帯でございます。次に、滞納世帯への対応についてでございますが、毎月の住宅使用料が支払われていない者については、平成15年10月から、福祉事務所に依頼し、支給される保護費の中から本人にかわって福祉事務所が直接支払いをする代理納付を行っております。また、生活保護受給以前の滞納分につきましては、指導相談を行い、分割での支払いを進めるなど、滞納の解消を図っておりますが、必要に応じて福祉事務所とも連携し対応しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) そこで、健康福祉局長に伺っておきたいと思いますが、生活保護受給者で、本市に実際には住んでいないにもかかわらず生活保護費を給付したなど、結果として他都市との重複支給となった件数は何件あるのか、具体的にどういう事例であったのか伺います。さらに、生活保護の開始時には居住の事実について調査をすると仄聞しておりますけれども、調査の実態はどのようなものなのか伺っておきます。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 生活保護の重複支給についての御質問でございますが、過去5年間で本市の生活保護受給者で他都市において重複支給した件数が1件ございます。その内容といたしましては、本市で簡易宿泊所を居所として生活保護を受けていた者が他都市へ外出した際、体調が悪くなり、本市で受給していることを申告しないまま生活保護の申請を行い、受給に至った後、金融機関に対する預金調査により重複支給の事実が判明し、本市に生活実態があるものとして他都市においての保護適用が廃止となったものでございます。現行制度におきましては、自治体間の情報が制度的に十分共有されていないという課題がございますので、生活保護開始時における賃貸借契約書等の書類審査や家庭訪問等により生活実態を適切に把握するとともに、その後の生活実態についても継続して確認するなど、法に基づく基本的な事務を適正に執行する中で重複支給の防止に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 健康福祉局長、これは現行制度のままでは、相手の自治体の調査が不十分である場合、こういうことが再び起こり得るということだと思うんですけれども、これはやはり法の不整備だと思うので、ぜひとも機会あるごとに国に対して法整備の改正をお願いしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次いで、本市職員に行われております特殊健康診断について伺います。本市は本市職員に対し、労働安全衛生法に基づいて、特殊な業務を担う職員に対して、いわゆる特殊健康診断なるものを実施しております。これは有害な業務で政令に定めるものに従事する職員に対して行う健康診断でありますが、川崎市の場合、労働安全衛生法では認められていない健診にまで税金を使い実施しております。例えば児童相談所や生活環境事業所、あるいは各保育園に勤める職員などに対して、この法律で規定されている以外の健診が行われているわけでありますが、過去3年間のその健診の全てと、支出している金額とその支出根拠を示していただきたいと思います。また、労働基準監督署はこのような事実を把握しているのか、総務局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 法定外の特殊健康診断についての御質問でございますが、現在、本市職員に行っている法定外の特殊健康診断は5種類ございまして、過去3年間の支出金額は平成22年度が約350万円、平成23年度が約292万円、平成24年度が約253万円となっております。その根拠といたしましては、本市職員安全衛生管理規則第16条第1項の市長が必要と認める健康診断を実施するとの規定に基づき、職員の健康保持と公務災害防止のために実施しているところでございます。また、法定外の特殊健康診断につきましては、労働基準監督署への報告義務はございませんが、各職場で記録を残しておりますことから、労働基準監督署の調査が行われた場合等において実施状況を把握することが可能となっております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 現在、本市が行っている法定外の健診は医学的に必要なのかどうか伺いたいと思います。そして、その医学的判断はどこで誰によってなされているのかもお伺いしたいと思います。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 法定外の特殊健康診断の必要性についての御質問でございますが、現在実施しております法定外の特殊健康診断は、業務中に重金属などの有害物質を吸引する危険性がある業務や、重量物の取り扱いにより腰痛などを発症する危険性がある業務等に従事する職員に対して、医学的知見に基づき、厚生労働省で定められた規則、指針、基準等に準じて、その業務を所管する局で、職員の健康保持と公務災害防止対策として実施しているものでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) これは答弁によれば、厚労省が定めた基準に準じてなんですね。準じてですよね。準じてということは、絶対的に必要ではないということも言えるわけですね。どうしても医学的もしくは安全性の観点から必要というのであれば、なぜ本市が行っているこの法定外の健診が法律に書き込まれなかったのかを伺いたい。また、市としてこれら法定外の健診を法定内にするよう国に対して働きかけてきた実績はあるのか、改めて伺います。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 法定外の特殊健康診断についての御質問でございますが、労働安全衛生法は事業者が守るべき災害防止のための最低限の基準を定めているものでございます。法定外の特殊健康診断は、業務の特殊性、危険性のある業務に従事する職員を対象として実施しているものでございまして、法定外の特殊健康診断の対象者につきましては、個々の業務内容や従事時間の長短、危険度の度合いなど法定の特殊健康診断には該当しない職員を対象に、1年から3年の間隔で業務を所管する局において実施しているところでございます。また、有害物質の取り扱いなどの業務に従事させる場合は、官民を問わず、事業者において労働災害防止対策を講じるものと認識しておりますので、それぞれの事業者の責務におきまして実施していただくものと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) この健診がされていない同業の民間人は、公務員より安全性が低くても構わないということになると私は思うんですよね。どうしても必要であるというのならば、川崎市は同業の民間人に対しても公務員と同じように安全性を高めるために補助金を出すべきだと思います。法定外の健診については雇用主の判断で行えということになっているわけでありますが、民間企業が民間のお金でそうした法定外の健診を受けさせるのは自由なことでありますが、役所が法の対象となっていない職種に税金でやるのは、これこそ市民感情から言って理解を得られないのではないかと思います。この法定外健診については、最終的には市長の判断でできるということになっているようですが、歴代の市長は上記のことを十分に判断した上で実施を決定してきたのか、総務局長に改めて伺います。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 法定外の特殊健康診断の実施についての御質問でございますが、健康診断の実施の決定につきましては、職員の健康保持と公務災害防止の観点から、本市事務決裁規程に基づき、各専決権者の決裁によって行われているものでございます。いずれにいたしましても、健康診断の開始から業務の内容、作業環境、設備等、労働環境が変わっている職場もございますので、職場環境や業務実態、また産業医等の意見も踏まえ、見直しを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 見直しされるということなんですけれども、ここで市長、いよいよ市民市長の出番だと思うのですが、市長が選挙中におっしゃっていたように、歴代の、いわゆる市長の言うところの役人市長がずっとこれを決断して出してきたわけです。今、私と局長のやりとりを聞いていてわかったと思うんですけれども、要は法定内で認められているものについてはいいと思うんです。しかし、法定内で認められていない、いわゆる法定外のものについては、やはり民間と同じように実費でやるべきではないか。これこそ官民格差と言うのではないかと思うんですけれども、ぜひこれは見直しなどと言わないで、今ここで、もう来年の予算には計上しないと、市民感覚をもってばっさりとクリアカットに切るのが市民市長にふさわしいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) この特殊健康診断の話については、実は今回、私、初めて知りました。そのことを調べさせていただきましたけれども、今、局長の答弁でありましたように、時代が昭和50年代ぐらいから続いてきているものもあるということも知りました。そういった意味でしっかりと見直していきたいと考えております。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 市長、これは予算編成が進んでいるわけですので、いつまでに結論を出してくれるのか。おちおちしていると予算に計上されてしまいますから、いつまでに結論を出していただけますか。 ○副議長(飯塚正良) 市長。
    ◎市長(福田紀彦) 医学的見地の話というのもあると思いますが、その点を踏まえた上でしっかりと早急にやりたいと思います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 市長、意見要望を申し上げますけれども、市長は現場主義ということをおっしゃられている。立派なことだと思います。ただ、現場主義というのはただ単に現場に行って視察をするだけではなくて、実際に言ったことを行動に移して結果を出す。そういうことがまさに本当の現場主義だと思いますので、ぜひこれは結果を出してもらいたい。市民の大きな期待はそういうところにあるんだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  次いで、国籍条項について質問させていただきます。本市は平成8年度に市役所職員の採用に当たって国籍条項を撤廃いたしましたが、以降、国籍を有しない職員を何人程度採用してきたのか、また、現在は何人の職員が現職の外国籍公務員として勤務しているのか、外国籍職員を国籍別に示していただきたいと思います。さらには、外国籍職員は管理職につけないという規定はあるのか、あるいは外国籍職員でもつける職種は何に限定されているのか、総務局長に伺います。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 外国籍職員についての御質問でございますが、平成8年度から職員採用試験の受験資格に、消防職を除く全職種で国籍条項を設けないことといたしました。国籍条項撤廃以降から現在まで本市が採用した外国籍職員は36人で、平成25年12月1日現在、全任命権者における外国籍職員の人数は25人、国籍別では韓国籍24人、中国籍1人でございます。職種種別では、一般事務職3人、電気職2人、土木職1人、保育士2人、医師2人、看護師3人、自動車運転手1人、機械操作員1人、生活環境作業員4人、教員4人、学校事務職員1人、学校用務員1人でございます。また、外国籍職員の具体的な任用につきましては、外国籍職員の任用に関する運用規程を平成9年4月に制定したところでございます。この運用規程におきまして、外国籍職員は公権力の行使に該当しない職務または公の意思形成への参画に該当しない職、いわゆるラインの課長級以上の職を除く全ての職に配置、昇任などが可能となっております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) ここで消防局長に伺いたいのですけれども、国籍条項撤廃に当たってなぜ消防職だけが除かれたのか答弁ください。 ○副議長(飯塚正良) 消防局長。 ◎消防局長(福井昭久) 消防吏員の国籍条項についての御質問でございますが、消防吏員には消火活動、人命救助が迅速、確実に実施できるよう、消防法の規定によりまして、火災予防上の措置命令権、立入検査権及び消火活動中の緊急措置権など、その職務の多くが公権力の行使に該当いたしますことから、国籍条項の撤廃から消防職を除外しているものでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 総務局長、総務局長は任命権をお持ちですか。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 私が任命権というよりは、任命権者――市長さんとかそれぞれの任命権者がお持ちでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) その任命権者というのは、これは個人の権限じゃないでしょう。任命権というのは川崎市という公の権力の行使でしょう。いずれ外国籍職員を公権力の行使に該当する仕事につかせることになりませんか。全任命権者における外国籍職員の人数は25人、国籍別では韓国籍24人、中国籍1人でございますという御答弁でしたよね。全任命権者における、って言うことは任命権を持っているわけだ。任命権というのは、まさに公権力の行使になるんじゃないですか。地方公務員法第6条には、この法律並びにこれに基づく条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、それぞれ職員の任命、休職、免職及び懲戒等を行う権限を有すると書いてあるじゃないですか。これはまさに公権力の行使なのではないのですか。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(小金井勉) 任命権者としては、地方公共団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会、市町村の消防長等が挙げられてございますので、それらの方については任命権があると思っております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 局長、我が国の実情を考えてもらいたいよね。  市長もよく聞いておいてもらいたいんだけれども、今、特定秘密保護法案が成立して大騒ぎになっていますが、我が国というのは国家機密を保護する法体系が必ずしも十分な国とは言えない状況です。その中で、役所が公で集めたデータとかをどう守っていくかというのが私は一つの大きな課題であると思っているんですけれども、ましてやスパイ防止法もないスパイ天国と言われている我が国において、地方自治体に外国籍職員がいるということは私は安全保障上、非常に大きな問題があるのではないかと思うんですよ。市長はそういうふうに思いませんでしょうかね。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 裁判でも明らかになっておりますけれども、公権力を行使する者、先ほどの答弁にもありましたけれども、こういった職にはつかせないということになっておりますので、そういった意味では担保できていると考えております。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) これは繰り返しになるんだけれども、全任命権者における、って言う答弁でしたよね。任命権者というのはそれだけの公の公権力の行使に当たると僕は思うんだよね。これは行政実例上で認められていないということなんだけれども、それも認めてしまっているというところが私は大きな問題があると思う。ちょっときょうは時間がないから先へ行きますけれども、市長、これは大変大きな問題だと思うんです。ぜひ今後ともよく研究してもらいたいと思います。  次いで、市長の考える市民意見について質問させていただきたいと思うんですが、市長は選挙戦を通じて、また就任した現在におきましても、市民市長とみずからを称しておられるわけでありますが、この市長の言う市民の定義というのは本市の自治基本条例に定義されている市民の定義と同じ定義でよろしいのか、確認させてください。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 今、自治基本条例に基づく市民というものがどのように正確に定義されているのかがわかりませんので、済みません。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 自治基本条例というのは今施行されている条例でありまして、簡単に言うと市民の定義の中に外国人も入るんですよ。外国人も市民であると。外国人が市長の市民の定義の中に入るのであれば、大変大きな問題だなと思って今質問させていただいたんですけれども、その定義に合致しますか、しませんか。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 外国籍も含めた方が市民という形であると思いますので、それが私の申し上げている市民市長の定義のものと合致するかどうかというふうにはわかりませんけれども、少なくとも川崎市内にお住まいの皆さんという意味では包括されているのではないかと思います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 外国籍住民の人たちの意見を聞くことはあっていいと思うんだけれども、代表というと大変大きな問題があると思うんです。なぜかと言えば、日本国憲法では、これは小学校で習いますけれども、3大原則の一つは国民主権ですよね。国民主権ということは国民に主権があるということだから、国民でない人には主権がないわけですよ。つまり、外国人には主権がないということを言っているわけですよ。マッカーサーがつくったインチキな憲法でありながらも、そうなっているわけですよ。であるにもかかわらず、外国人の代表でもあるということになってしまうと、日本列島は日本人だけのものではないと言った、あのお粗末な総理大臣がいましたけれども、それと同じになってしまうんですね。ここは大事なところなんですよ。先日、猪股議員が、軽々しく市民という言葉を使ってほしくないとおっしゃっていましたけれども、私も日本国においては軽々しく市民という言葉を使ってはならない、市長を初め国会議員、地方議員、内閣総理大臣はもちろん、あくまでも日本国民たる川崎市の住民の代表であるべきだと思いますね。ここはしっかり市長、押さえておいていただきたい。例えば竹島は韓国のものであるという韓国籍の住民の意見は聞かなければいけないのですか、市長。尖閣がシナのものであるというシナ人の住民の意見も聞かなければいけないことになってしまうんですよ。こういうのをお聞きになってしまうのですか。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) どの国籍の市民であれ、表現の自由などというのがございますので、そういったものを制限することは、公権力に携わっている者としてはあってはならないと思います。私は有権者から選ばれているものですから、外国籍の方は投票できないわけでありますから、そういった意味では代表しているとは思いませんが、切り分け方がちょっと難しいかなと思います。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) だから、軽々しく市民の代表と言ってはならない、あくまでも日本国民たる住民の代表でなければいけないというところをしっかり押さえた上で、市民市長という言葉を使っていただきたいと思います。  それから、市民意見と公約の関係についてお伺いしておきたいんだけれども、まず市長が選挙戦で掲げた公約をつくるに当たって、大体この公約を全て実現するには幾らぐらいの財源が必要だと見積もられたのか、丼勘定で結構なので教えてください。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 詳細な見積もりという形ではございません。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) やっぱり市長、公約をつくるに当たっては、どのぐらいの財源が必要で、その財源はどこから持ってくるということをきちっと明記する――明記というか、自分の中できちっと把握はしておかなければいけなかったんじゃないかなと思いますね。やっぱり有権者はきちっとそういうものが裏づけられていると思って投票判断をされると思うんですね。ただ新人候補者ですから正確な数字というのはわからないと思う、それはしようがないと思うんだけれども、丼勘定でもいいですからこれはやっぱりきちっと把握していてほしかったというのが私の意見です。その上で市長が掲げた公約、先ほどもお話がありましたけれども、公約の全て――市長は有権者に対してお約束をしたわけだから、全ての公約を実現するために今全力を尽くされているんだと思います。また、そうするべきだと思うんですけれども、ただ、必ずしも福田紀彦市長候補に投票した有権者の全ての人たちが公約の全てを信任はしていないと私は思うんです。なぜなら、別にマークシートで全ての項目にチェックを入れているわけではないですからね。あくまでも選挙というのは相対的に、最終的にこの人がいいだろうということで入れているんだと思うんですよ。一長一短、中には一長十短ぐらいの候補者がいる中で、最終的にこの人かなという程度だと思うんですね。だから、余り公約に縛られ過ぎると、かつての民主党政権みたいになってしまうと思うんです。大事なことは、私はやはりその政策が正しいか正しくないかではないか。市民に信任を得た以上はその公約が全てだということでは私はないと思うんですけれども、その点、私の認識というのはおかしいですか。間違っていますかね、どうでしょうか。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) まず市長という職種が、掲げた公約というのは市民に対する約束でありましたから、それに対して全力を尽くすというのは当然のことであります。一方で、独善的になってはいけないということは常に肝に銘じておかなければならないということでありまして、二元代表のもう一方の市民の代表である議会の皆さんの御意見というのを真摯に受けとめながら政策遂行をしていきたいと思っています。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 公約によっては、これまでの答弁や、やりとりが代表質問以降いろいろある中で、大分公約と違うじゃないかみたいな意見が一部出ておりますね。シマエビとバナメイエビの違い以上に違うところも出てきているなんて言う人もおられますけれども、私はぜひ市長に申し上げたいのは、四書五経の中の一つに易経というのがあって、この中で君子豹変すという言葉がありますね。この意味はわかりますか。答えますか、いいですか。君子豹変すというのを間違って使う方がおりますね。君子が豹変してしまうと言うんだけれども、あれは君子は豹変できるという意味ですよ。小人には豹変できないんですよね。だから私は、政治家なり国家を背負う人、あるいはこういう役所を率いるリーダーというのは時に豹変することがなければいけないと思うんですね。豹変できないのは小人ですよ。私は福田市長には小人であってほしくないと思うので、その辺の公約の考え方については柔軟性を持ってぜひやっていってもらいたいなと思います。できないことを無理にやらせると、大東亜戦争のときの日本軍みたいになってしまうんですよ。大本営のでたらめな戦略に基づいてやると、結局苦労するのは現場の兵隊さんたちですよ。現場を担当する人たちの異常なまでの頑張りで耐え忍ばなければいけなくなってしまう。それで結局勝てない。川崎市もそうならないように、現場の職員が混乱して結局そのツケを負うのは市民ということになりますので、ぜひそのところは市長に、こういう意見もあるんだということを御理解いただきたいと思います。  最後に、市長の考える教育改革についてお伺いしたいと思います。私は、政策というのは具体的でなければいけないと思うんです。できる限り具体的でなければいけない。市長は公約の中で「教育こそ、日本一の川崎に!」とおっしゃっておりましたけれども、教育の何について日本一なのかということをしっかりしなければいけないと思うんですね。何について日本一なのかということをきちっと言わないと、市長の観点から言うと、今の川崎は何番目に当たるのでしょうか。市長の言う教育日本一という言葉からすると、今現在は何番目になるのですか。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 何か数値的なもので示すものと、障害者雇用の話でも私、答弁申し上げましたけれども、こういった意気込み、積極性というものが日本一と、そういった日本一という考え方もあると思います。そういった意味では教育の指標みたいなものは幾つもありますけれども、全体的なという表現で日本一という表現をさせていただいています。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) 今、市長がずっとこれまでおっしゃっている習熟度別クラスの導入、中学校給食の導入、地域の寺子屋の開講、これらは全て戦術の話ですよね。大事なことは戦略だと思うんですよね。きちっと、教育とは何なのか。教育というのは教育論によって行われるわけですから、市長の教育論を示さなければいけないと思うんです。給食をやるとか習熟度別クラスをやるというのは手段の話です。その結果、何を得るかが大事であって、市長の考える教育論、その教育論は現在行われている教育論と何が違うのか教えてください。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 大変大きな話でありますけれども、私も今、3人の子どもを育てておりますけれども、子どもたちがこれから20年後、社会人として育っていくときにどんな社会になっているかなということを私は常に考えております。そういった意味では、今以上にグローバル化していると思います。その中でも、国際競争力が非常に厳しい中でも、地域の中でも国際的にもたくましく生きていく能力というものが必要になってくると思います。そういった意味では、学力はもちろんのことでありますけれども、ある意味グローバル化になればなるほど、アイデンティティといいますか、自分たちの郷土愛だとか、あるいは日本人であるということの認識が大切になってくると思いますけれども、学力だけではなく、言い方を変えれば知育、体育、徳育といったようなバランスのとれた教育を川崎の中でやっていかなければならないなと思っております。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員。 ◆6番(三宅隆介) もう一つ、市長は将来の川崎の担い手となる人材育成とおっしゃるんだけれども、何でここで日本の担い手となる人材育成と言えないのか、何で川崎の担い手なのだろうかと。いつまでも川崎にいるわけじゃないですよね。日本全国どこに行っても通用する人材、あるいは世界どこへ行っても通用する人材をつくるのが教育でなければいけないと思うんだけれども……。 ○副議長(飯塚正良) 三宅議員に申し上げます。時間も経過しております。簡潔に取りまとめをお願いします。 ◆6番(三宅隆介) はい、わかりました。教育についてはまだまだ議論しなければいけないことがたくさんあると思います。あくまでも戦術論の話ではなくて、戦略論の話をぜひ今後またしたいと思っていますので、次回、改めてしたいと思います。終わります。           ------------------- ○副議長(飯塚正良) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日25日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(飯塚正良) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           ------------------- ○副議長(飯塚正良) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時44分延会...