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平成25年 第2回定例会-06月12日-02号

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    平成25年 第2回定例会-06月12日-02号


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    平成25年 第2回定例会-06月12日-02号平成25年 第2回定例会 川崎市議会定例会会議録(第2日) 平成25年6月12日(水) 議事日程  第1   議案第62号 川崎市住民投票条例の一部を改正する条例の制定について   議案第63号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について   議案第64号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について   議案第65号 川崎市子ども・子育て会議条例の制定について   議案第66号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第67号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第68号 川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について   議案第69号 川崎市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第70号 川崎市老人福祉センター条例及び川崎市高津老人福祉・地域交流センター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第71号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第72号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第73号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第74号 川崎市墓地条例の一部を改正する条例の制定について   議案第75号 川崎市霊堂条例の一部を改正する条例の制定について   議案第76号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第77号 川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について   議案第78号 川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第79号 川崎市立高等学校入学選考料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について   議案第80号 川崎市高等学校奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定について   議案第81号 仮称リサイクルパークあさお整備事業王禅寺処理センター土壌汚染対策及び地下構造物等解体撤去工事請負契約の締結について   議案第82号 同報系防災行政無線設備デジタル化整備工事請負契約の締結について   議案第83号 川崎市南平間保育園の指定管理者の指定について   議案第84号 川崎市宮前平保育園の指定管理者の指定について   議案第85号 川崎市白鳥保育園の指定管理者の指定について   議案第86号 町田市道路線の認定の承諾について   議案第87号 市道路線の認定及び廃止について   議案第88号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について   議案第89号 訴えの提起について   議案第90号 平成25年度川崎市一般会計補正予算   報告第2号 平成24年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第3号 平成24年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について   報告第4号 平成24年度川崎市卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第5号 平成24年度川崎市港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第6号 平成24年度川崎市墓地整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第7号 平成24年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第8号 平成24年度川崎市病院事業会計継続費繰越額の報告について   報告第9号 平成24年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第10号 平成24年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第11号 平成24年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第12号 川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告について   報告第13号 川崎市個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告について   報告第14号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告について   報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (60人)            40番  沼沢和明  1番  小川顕正            41番  廣田健一  2番  小田理恵子           42番  石田康博  3番  竹田宣廣            43番  浅野文直  4番  押本吉司            44番  大島 明  5番  添田 勝            45番  石田和子  6番  三宅隆介            46番  宮原春夫  7番  猪股美恵            47番  市古映美  8番  川島雅裕            48番  竹間幸一  9番  田村伸一郎           49番  東 正則  10番  原 典之            50番  潮田智信  11番  青木功雄            51番  飯塚正良  12番  橋本 勝            52番  雨笠裕治  13番  大庭裕子            53番  花輪孝一  14番  勝又光江            54番  菅原 進  15番  為谷義隆            55番  後藤晶一  16番  松川正二郎           56番  岩崎善幸  17番  月本琢也            57番  嶋崎嘉夫  18番  木庭理香子           58番  鏑木茂哉  19番  吉田史子            59番  矢澤博孝  20番  露木明美            60番  坂本 茂  21番  河野ゆかり          -------------------  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  林 浩美  25番  尾作 均  26番  松原成文  27番  吉沢章子  28番  山崎直史  29番  井口真美  30番  佐野仁昭  31番  石川建二  32番  斉藤隆司  33番  岩隈千尋  34番  山田益男  35番  織田勝久  36番  粕谷葉子  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  岡村テル子 出席説明員               出席議会局職員  市長        阿部孝夫      局長        古知屋 清  副市長       砂田慎治      総務部長      平野 誠  副市長       三浦 淳      議事調査部長    野村正人  副市長       齋藤力良      庶務課長      鈴木和恵  病院事業管理者   秋月哲史      議事課長      石塚秀和  上下水道事業管理者 飛彈良一      政策調査課長    渡邉 充  総務局長      船橋兵悟      議事係長      鈴木智晴  総合企画局長    瀧峠雅介      議事課担当係長   山本 縁  財政局長      小林 隆      議事課担当係長   渡邉岳士  市民・こども局長  加藤順一      外関係職員  こども本部長    岡本 隆     -------------------  経済労働局長    伊藤和良  環境局長      稲垣 正  健康福祉局長    伊藤 弘  まちづくり局長   田中敬三  建設緑政局長    大谷雄二  港湾局長      大村研一  川崎区長      豊本欽也  幸区長       上野葉子  中原区長      板橋洋一  高津区長      秋岡正充  宮前区長      石澤桂司  多摩区長      池田健児  麻生区長      多田昭彦
     会計管理者     森下和子  交通局長      田巻耕一  病院局長      小金井 勉  消防局長      福井昭久  市民オンブズマン事務局長            栗山敏子  教育委員会委員長  峪 正人  教育長       渡邊直美  市選挙管理委員会委員長            上原國男  選挙管理委員会事務局長            井出長生  代表監査委員    松川欣起  監査事務局長    桑原賢治  人事委員会委員長  金作幸男  人事委員会事務局長 土方慎也 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長(浅野文直) 休会前に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○議長(浅野文直) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。(資料編3ページ参照)           ------------------- ○議長(浅野文直) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の2第1項の規定による現金出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。           ------------------- ○議長(浅野文直) それでは日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○議長(浅野文直)  △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。42番、石田康博議員。    〔石田康博登壇、拍手〕 ◆42番(石田康博) おはようございます。私は、自由民主党川崎市議団を代表して、平成25年第2回川崎市議会定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。  国では平成25年度予算である一般会計予算、総額92兆円余が5月15日に成立しました。それに伴い、安倍政権の進める経済政策であるアベノミクスの2本目の矢となる機動的な財政政策が始動したところであります。これは、平成24年度補正予算とあわせて、15カ月予算として位置づけられているところであり、本市においても機動的な財政対応が求められているところであります。この定例会においては第2の矢を受け、3本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略の取り組みにつながる議案の提案も見られます。本市一般会計補正予算においても、起業家支援策のための緊急雇用創出事業など、新たな雇用拡大の取り組みにつながる市内経済の活性化に期待をするところであります。  一方、5月10日、自由民主党日本経済再生本部は中間提言を発表いたしました。最重要政策テーマとして、1つに、地方再生なくして日本再生なし、2つに、「アジア№1の起業大国」へ、3つに、新陳代謝加速、オープンで雇用創出、4つに、未来の「ヒト」「ビジネス」で付加価値創出、5つに、女性が生き生きとして働ける国への5つを柱とし、経済再生を目指していきます。そこでは、地方再生を重点に権限移譲などを断行し、地方から日本経済の再生を力強く目指していくものであります。  我が党は、これらの政策テーマとあわせ、3本の矢を遂行することにより、災害に強いまち川崎、きずなによる強いまち川崎、強靱なまち川崎を実現すべく、以下、質問をしてまいります。  まず初めに、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」について伺います。平成25年度は、第3期実行計画の最終年を迎えます。7つの基本政策のうち、Ⅰの安全で快適に暮らすまちづくりでは、危機管理・防災対策、建築物の耐震化の推進が位置づけられていました。しかし、震災前の策定であったため新たな課題に対応するものではありませんでした。計画を進めるに当たりどのような変更があったのか伺います。また、震災における3年間の経験を次期実行計画にどのようにつなげていくのか伺います。次期実行計画に向けて第4期実行計画策定作業方針が示されました。策定に向けた考え方及び実施スケジュールについて伺います。  次に、行財政改革プランについて伺います。第4次改革プランの最終年次となりました。行財政改革は引き続き行っていく必要があります。これまでの4次策定の趣旨を踏まえ、次期行財政改革プランの方向性をどこに求めていくのか、策定に向けた作業方針とスケジュールについて伺います。  続けて市長に伺います。11月の任期満了が迫っています。平成13年11月の就任後、市長が進めてこられた新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」をどのように総括しているのか伺います。また、第4期実行計画にどのようにつなげていかれるのか伺います。  市政運営の3本柱の一つに位置づけられた行財政改革の推進については、平成18年度から、改革還元予算として市民サービスの拡充を行ってきました。そこで、市長が特に力を入れてきた行財政改革です。行財政のスリム化や改革効果の還元などの成果については評価をしているところであります。一方で、社会経済環境の変化に伴う課題もあると考えますが、1期から3期までの12年間を振り返り、これまでの取り組みをどのように総括されているのかお答えください。また、先ほども申し上げましたが、行財政改革は継続性を持って取り組んでいくことが求められます。次期プランの策定に当たり、その思いを伺います。  次に、特別自治市について伺います。本市は、二重行政の解消、不十分な税制上の措置などの大都市が抱える特有の問題を背景に、人口減少社会、公共施設の保全管理の増大などの社会問題を見据えて、持続成長可能な社会の構築のために特別自治市制度の基本的な考え方を示し、真の分権型社会にふさわしい大都市制度の創設に向けて働きがけをしております。これについては一定の評価をするところでありますが、実際に制度が変われば、市民の生活がどのように変わり、どのようによくなるかは、いまだ説明が十分ではありません。今後もさまざまな機会を捉えて市民の理解を深める必要があります。さて、国では、特別自治市構想よりも一歩先に、大阪都構想の動きによって、昨年、大都市地域における特別区の設置に関する法律が成立いたしました。今後、大阪がどのような動きを見せるのか国民の関心事ではありますが、同法第2条では、人口200万人以上の政令指定都市または政令指定都市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上ということが対象条件として設定されました。国では、この200万人という数字の具体的根拠についてどのように説明をしているのか伺います。本市はこの数字をどのように理解しているのか伺います。あわせて、市長は特別自治市を推奨していますが、大阪都構想にまさる特別自治市構想の強みについての見解を伺います。  次に、KING SKYFRONTについて伺います。先般、本市と大田区で産業連携に関する基本協定が締結されました。国際戦略総合特区間の連携を自治体間で結ぶのは全国で初めてであり、中小企業のものづくり相互協力や、特区内での戦略的な都市インフラ整備の推進など、羽田空港を中心とした国際競争力の強化が期待されています。今後、定期的に連絡会などを開催して具体的な協議が図られるとのことですが、開催時期、協議事項について伺います。また、国や民間関係者の参加についても伺います。協定では、都市インフラの整備として懸案となっている羽田連絡道路が明記されていません。協定締結に際して、大田区とどのような協議が行われたのか伺います。また、連絡道路整備は、特区間連携の象徴事業として当然協議事項の最上位に位置するものと考えます。国へ貸し付けた貸付金の償還開始までに協議を終結させる観点からも、大田区側との作業部会の設置スケジュールを確定する必要があります。見解を伺います。一方、KING SKYFRONTの土地を所有する都市再生機構が、4月から5月にかけて2街区の土地入札を実施し、公益社団法人日本アイソトープ協会が落札しました。機構側では残りの所有地に関してどのようなスケジュールで売却入札を実施していくのか伺います。  次に、各種防災計画の改定等について伺います。まず、川崎市津波避難計画の概要についてです。津波警報に伴う避難対象町丁名ですが、この避難対象地域には、周辺地区が入っているにもかかわらず中瀬地区が入っておりません。その理由について伺います。あわせて、本市のハザードマップでは、多摩川の堤防決壊による浸水被害が想定されておりますが、津波避難計画との整合性について伺います。続けて、川崎市備蓄計画の概要について伺います。この計画では、公的備蓄物資交付対象者を全市で13万7,778人と想定しています。先月、国の有識者会議において、南海トラフ巨大地震が発生した場合、1週間分の備蓄物資が必要との見解が示されました。本市においてはそこまでの巨大地震は想定されていないものの、避難対象者13万7,000人に対し、ワカメ御飯23万3,300食、粉ミルク680缶、飲料水13万7,832本であります。被災後、公的な救援体制が整うまでの日数が3日間とされておりますので、この3日間での食事は2食、飲料水に至っては、ペットボトル1本分の備蓄でしかありません。この総数で十分と認識されているのか伺います。あわせて、実際に災害が発生した場合、想定を超える避難者が避難所を訪れた場合、誰がどのような権限を持って避難者の受け入れの選別を行うのか伺います。また、各避難所に指定されている小中学校に独立型備蓄倉庫を整備することにより、校庭が狭くなり、児童生徒の日常に支障を来す可能性があります。そこで、既存の体育倉庫などと合築し、より有効なスペースを確保する配慮も必要と考えますが、見解を伺います。  また、新聞報道によりますと、本市における災害時要援護者の登録数は23%にすぎません。今後どのように登録数の底上げを図るのか伺います。  あわせて、自助、共助、公助の観点から、今後、市民の防災意識の向上や備蓄品の完備と地域共助の意識づけなど、災害に対する意識の向上をどのように啓発していくのか伺います。  次に、平成25年度公共工事設計労務単価に係る特例措置について伺います。この特例措置は、平成25年度公共工事設計労務単価が、平成24年度に比べ全職種単純平均で15.1%引き上げられたことに伴い、平成24年度労務単価で設計したものを平成25年度労務単価を使用して契約金額を見直すことができる制度であります。そこで伺います。この特例措置により、本市における平成25年度予算に対する影響額について伺います。また、その影響額が大きい場合、補正予算や市債の発行をせざるを得ない状況になることも想定されます。本市の対応策について伺います。また、既に落札者決定通知後である場合、この特例措置の適用について伺います。あわせて、この特例措置に基づく請負代金の額に変更がある場合、受注者からの協議の請求期限をいつまでに設定しているのか伺います。また、この特例措置により、本市と契約している指定管理者の指定管理料など、他の業種に対しどのような影響があるのか伺います。また、この特例措置に対する国からの補助金の有無について伺います。仮に補助金が交付されない場合、この特例措置を拒否できるのか伺います。  次に、資金調達と資金運用の多様化、効率化に向けた取り組みについて伺います。自己決定、自己責任に基づき、より一層の資金調達と資金運用の多様化、効率化に向けた取り組みが必要とされ、今回の提案となったものであります。今後新たに取り組むべき主要項目として、外貨建て地方債の発行や変動金利債の活用、銀行等引受債の活用、資産負債管理を踏まえた基金運用などが検討されております。こうした取り組みを採用した場合、当然リスクも生じることもあり得ますが、万が一、損失が生じた場合の責任の所在について伺います。特に変動金利債の活用では、安定的な資金調達基盤が確立できるとしております。当然、金利の変動が生じることから、固定金利債より発行コストが有利であるとしておりますが、需給環境や金利変動によるリスクに対しての考えを伺います。あわせて、銀行等引受債の活用も検討されております。銀行等引受債は縁故地方債とも呼ばれ、その知名度において市場公募地方債に比べ劣っています。また、発行団体数や発行額も小さな銘柄が多く、保有者も特定の者に偏っているため、その流動性は市場公募地方債に比べ大きく劣っているとされておりますが、何ゆえ検討対象としたのか伺います。また、現在の基金の保有有価証券残高は、決算において簿価額にて計上されております。本来なら、実際の残高を市民に対し公表するためにも時価額にて計上すべきですが、考えを伺います。あわせて、戦略的資金管理推進検討委員会での検討内容を市民が常に確認できるよう、公表に努めるべきと考えますが、伺います。  次に、通学路の安全対策状況について伺います。先般の全国通学路緊急合同点検の平成24年度の実績では、県内通学路では1,609カ所が対策済み箇所として発表されました。そのうち本市の対策済み箇所は85カ所とのことであります。各市町村別に対策済み箇所の割合を比べてみますと、100%に近い市町村もあります。本市では、約30%となっております。そこで、本市の対策済み箇所数の状況について伺います。また、対策済み箇所については、保護者、地域にどのようにフィードバックしているのか伺います。今回の報告では、平成25年度以降の対策予定箇所は118カ所となっております。予定箇所については早急に対策を推進すべきと考えますが、対策未定箇所となっている76カ所について、どのように対応するのか伺います。  次に、学校施設開放における体育館利用の受益者負担の適正化に係る利用団体及び学校施設開放運営委員会に対する意見募集の結果概要について伺います。今回実施した意見募集の結果について、本市としてどのように受けとめ、理解しているのか伺います。また、理由について伺います。本来、学校施設は地域の児童生徒の健全育成を目的とした活動が多く、受益者負担にはそぐわないと考えますが、本市の考えを伺います。受益者負担を採用した場合、その会計処理について伺います。加えて、使途についても伺います。現在、開放運営委員会に対し、施設開放実施委託料が交付されています。この交付金の使途について伺います。会計処理はどのようになされているのか伺います。また、この交付金を見直し、受益者負担分に充当する考えはないのか伺います。  次に、児童生徒などの居所不明について伺います。文部科学省は、居所不明児童生徒に関する教育委員会の対応等の実態調査を発表いたしました。その結果、全国で児童生徒が居所不明となっているのは1,491件で、このうち449件が3年以上に及ぶことがわかりました。教育委員会では、公立の小中学校への入学年齢に達した児童生徒に対し、就学時健康診断通知書及び入学期日・学校指定通知を送付しておりますが、平成25年度の入学に当たり、所管課に返送された通知書の件数について伺います。あわせて、返送された理由について、その後の調査、取り扱いなどについて伺います。また、健康診断を受診しなかった件数並びにその理由、事後の対応等についても伺います。その結果として、教育委員会が居所不明児童生徒を把握した時期について伺います。文部科学省では、義務教育諸学校における居所不明の児童生徒への対応についての通知を出しています。この通知では、学校や教育委員会に対して、民生委員や児童相談所と連携し、情報を共有し対応することを求めております。本市のこれまでの取り組みについて伺います。  また、4歳未満の子どもに対しては乳幼児健診などが実施されております。住民基本台帳をもとに通知書を発送していますが、通知書の返送件数及び事後の対応について伺います。あわせて、他機関並びに他局との連携について伺います。  次に、ミューザ川崎シンフォニーホールについて伺います。ホール天井脱落事故に係る損害賠償請求についてであります。平成24年12月25日に当初請求を行い、その後、追加請求をし、督促を行っていましたが、当初請求及び追加請求に応じた法人はなかったとのことであります。今後は弁護士などと相談し、速やかにかつ適切に対応していくとのことです。損害賠償請求に当たり、請求先法人で特に市の施策や事業に深くかかわっている都市再生機構の反応はどうであったのか伺います。また、本市はもちろん、市民の多くが賠償はどうなっているのかと思っている感情を根底に据え、強く相手先の法人と対峙しなければなりません。訴訟の今後に向けた見通しや課題を伺います。また、4月1日にリニューアルオープンしましたが、おおむね好評をいただいているとのことです。とりわけ、パイプオルガンの響きは多くの人に感動を与えました。復旧工事後のパイプオルガンの補修代金は、全体でどれくらい経費がかかったのか伺います。音楽ホールは生き物だとよく言われます。まさにミューザ川崎シンフォニーホールは、世界から高い評価を得てきたホールとはいえ、成熟する途上で今回の事故に遭ったわけです。そうした中で、その使い方や年月の経過に伴う変質等による修正などさまざまなことが想定されると考えます。昨年の引き渡し後に問題点はなかったのか、あればその内容、経費について伺います。また、リニューアルオープン後の目玉として、奇跡の1週間を市内外にPRしているところです。既に友の会の会員に対して先行販売しましたが、状況を伺います。加えて、ことしはミューザ川崎シンフォニーホールのスタートダッシュの1年と位置づけて、多彩なメニューで観客を魅了し続けておりますが、来年度はミューザ川崎シンフォニーホール開館10周年となります。海外オーケストラの招聘を含めてどのようなことを企画されているのか伺います。  次に、町内会・自治会への支援策について伺います。都心のベッドタウンとして転出入の著しい本市においては、近隣関係や地元意識の希薄化から町内会・自治会の加入率が低迷しており、その活性化が本市としての魅力の向上に資するものと考えます。そこで、防犯灯の助成について伺います。かつては県と市の助成制度により著しく普及が進んだ過去の経緯があります。経年劣化や県の助成廃止とともに、その修繕費が町内会・自治会における重い負担となっています。防犯灯のLED化のための補助については、補助率、予算総額ともに少ない状況にあります。全市的にLED化を促進することは、長寿命化や省エネ効果が期待されています。また、現行において、防犯灯の電気料負担は9割が市の補助となるものの、町内会・自治会における管理、申請の手続は煩雑であり、年度当初などは補助金の振り込みがおくれることから苦労されている自治会も多くあります。他都市では、全市で防犯灯の窓口を一本化し電力会社との交渉に当たる事例や、設置後に市への寄附を求めることでその後の電気料などの維持管理を市が担う事例などが見られます。防犯灯に係る町内会・自治会の労務的、金銭的な負担を軽減することについての見解を伺います。また、他都市では、防犯灯に限らず、町内会館の建設や防犯カメラなどに対する助成に積極的に取り組む自治体も見受けられます。本市の考え方を伺います。  次に、待機児童解消の取り組みについて伺います。横浜市は、市長みずから待機児童がゼロになったと宣言しました。本市では、平成23年3月に策定した第2期川崎市保育基本計画に基づき保育所の整備を進め、一定の成果を上げてきているとの報告がありました。そこで、平成25年4月現在の保育所整備実績と定員増について、また、今回入所を希望して入所できなかった児童数について伺います。入所希望者への支援策はどのような方策で実施していくのか、入所選考基準の見直しを考えているのか伺います。また、来年度以降、待機児童数の解消に向けての心構えを伺います。  次に、児童虐待防止について伺います。超党派で成立を目指した川崎市子どもを虐待から守る条例の可決から8カ月が経過し、行政の組織体制も新年度がスタートいたしました。今般新たに策定された川崎市児童家庭支援・児童虐待対策基本方針においては、関係機関等の連携による虐待の未然防止、早期発見、早期対応や専門的支援の充実と人材育成の方針が示されています。組織体制における改善・拡充内容を伺います。また、児童虐待死亡事例の約6割が零歳児であることから、本市が実施する乳児家庭全戸訪問事業や母子保健法の健康診査などの活用を求めてきましたが、児童相談所、保健福祉センターとの具体的な連携について伺います。また、過度な役所の介入が親子関係の亀裂とならないよう、個々のケースに応じて入念な対策を講じていくことが求められますが、区役所及び児童相談所のチームとしての対応について伺います。  次に、浮島2期廃棄物埋立処分場におけるごみ焼却灰の試験的埋め立ての実施状況について伺います。本年4月より新たに発生するごみ焼却灰について、放射性物質の溶出抑制対策を講ずることで安全性が確認されていました。福島第一原発事故前の埋立方法により、4月26日から試験的埋め立てを開始しましたが、埋め立てが完了する期間をどの程度と想定しているのか、見解を伺います。本市の処分場内水の放射性物質における管理目標値を、国の基準1リットル当たり75ベクレルの8分の1としており、これは飲料水の安全基準と同じですが、設定した根拠を伺います。埋め立て完了後の跡地利用への影響についてどのように考えているのか、見解を伺います。内水等の放射能濃度や空間放射線量の情報提供は本市ホームページだけでの公表です。仮に埋立灰や処分場内水の放射能濃度が基準を超えた場合の見解を伺います。埋め立て開始前にコンテナに保管してあるごみ焼却灰の今後の見通しと環境省との交渉の進捗状況について、あわせて伺います。  次に、ごみ収集体制の変更に伴う広報について伺います。本年9月から予定されている市内全域でのプラスチック製容器包装の分別収集の実施並びに普通ごみの収集回数の変更について、市民への周知方法と今後の予定を伺います。3月に行った全戸配布では、一部の集合住宅などへ広報、リーフレットの投函ができなかったと伺っています。そもそも全市民への周知が必要でありながら、難しい課題であります。広報活動への考え、工夫について伺います。  次に、生活保護・自立支援対策などについて伺います。生活保護費のあり方については、我が党を初め、本議会においても多くの議員が取り上げ、また現在も社会問題として広く国民の議論を呼んでいます。我が党は政権公約において、生活保護法を改正して不公正なばらまきを阻止し、公平な制度をつくると明確にうたい、現政権において、先月17日、生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案を閣議決定いたしました。生活保護法の抜本改正は、実に昭和25年の法施行以来となります。本市では、議会での活発な議論に基づき、いち早く取り組みを開始した結果、このほど川崎市生活保護・自立支援対策について3つの基本目標に基づく具体的な取り組みが示されたことは一定の評価をいたします。しかし、課題山積であることも同時に明らかになりました。そこで伺います。まず、最近の生活保護の動向と本市として見えてくる課題について伺います。また、雇用創出・就労支援についてですが、株式会社パソナグループに委託し、求人開拓事業を行っています。昨年度の実績及び今年度の事業展開と予算について伺います。また、4月にアイエスエフネットグループと就労困難者支援に関する包括連携協定を締結いたしました。当グループは100名の雇用創出を行い、本市は人材の紹介を行うとし、新しい就労の仕組みを構築するとありますが、具体的な方法を伺います。また、貧困の連鎖対策として、保護世帯の中学3年生を対象に個別学習支援を行っています。平成24年度の実績と平成25年度の取り組みについて伺います。あわせて、課題と今後の事業展開について見解を伺います。また、世帯状況に応じた支援についてですが、状況に応じた総合的な支援体制を構築するとあります。ワンストップ・伴走型の具体的な取り組みについて伺います。また、居住相談機能の強化として、不動産関係団体などと連携するとありますが、どのような仕組みを考えているのか伺います。また、適正実施及び執行体制の確立について、不正受給対策や医療扶助の適正化をうたっています。具体的な取り組みを伺います。また、施策の対象が生活保護受給世帯及び生活困窮者となりましたが、大きな進歩であると同時に、現場の課題も大きいと考えます。多岐にわたる生活困窮者の把握はどのようにするのか伺います。困窮者の把握とともに、当然ですが対象者の増加が見込まれます。これは施策全般の予算や職員配置などにかかわると考えますが、対応について見解を伺います。  次に、旧川崎社会保険病院について伺います。本年2月、本市は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構――RFOに対し、市長名で社会保険病院に関する財務・会計処理の問題について照会をされています。その後、3月に財務及び内部統制調査結果が公開されました。同病院の余りにずさんな財務管理状況が明らかになりました。平成22年度決算における特別利益は1億520万5,578円、特別損失は2億2,091万4,213円と計上されています。これは、原因究明せずに不明金を特別損失で処理したものであり、その理由として、過去の管理状況が悪く、個々に理由を把握することが困難であるからとしています。こんなあきれた病院に本市は補助金を支出していました。平成22年度の総額を伺います。また、調査の結果、補助金は適切に執行されていたとの報告ですが、決算もできないような事業主体に補助金を支出したことに対する本市の見解について伺います。あわせて、この事例を鑑み、補助金の執行のみならず、対象事業者の財務状況などの把握及びその状況による執行の可否などについて当然改善すべきと考えますが、見解を伺います。また、全社連は不明金の発生原因調査を別途行っているとのことです。本市として、当然全容解明を求めていくわけですが、国民として許しがたい状況について、今後予想される訴訟の動向などについて伺います。  次に、かわさき北部斎苑大規模改修工事について伺います。北部斎苑については、老朽化した施設として位置づけられ、平成24年度までに斎場棟の改修工事が終了し、本年度から火葬炉設備工事に入り、平成27年度に完成予定となっています。あわせて、増築棟建設工事が予定されているほか、駐車場整備計画が平成25年10月から基本計画、平成26年に実施設計で、工事終了予定は平成30年とのことであります。特に駐車場問題は喫緊の課題であり、前倒しを含めた工事スケジュールの見直しをすべきですが、伺います。小規模葬儀対応として、新たに増築棟の建設も予定されています。現状では、葬儀が終了して御遺族の方々が出ていくときに屋根がなく、遺骨、遺影を抱いたまま雨に打たれてしまっています。計画における退出時、雨天時の対応について伺います。  次に、風疹の流行に伴う緊急対策事業について伺います。全国的にまれに見る風疹患者の増加が社会問題となっています。一般的に、風疹は子どものうちにかかるものと考えられています。今日の状況と特徴及び本市における現状についても伺います。また、補正予算に計上されている予防接種事業ですが、事業対象者の選定はどのようになるのか伺います。予防という観点から考えると、できる限り多くの対象者に接種してもらうことが必要です。事業の周知や医療機関との連携、受診においての自己負担額、手続などどのように考えているのか伺います。また、事業期間中の数値目標などを定めるのか伺います。仮に、予防接種が市民に浸透しなかった場合、来年も流行することなどがあり得るのか、想定されるケースについて伺います。  次に、一般財団法人川崎市保健衛生事業団の解散について伺います。保健衛生事業団の解散については、我が党並びに所属議員の質問において何度となく取り上げ、無駄な事業を指摘、不明瞭な入札の変更、ひいては解散を無駄撲滅の観点から追及してきました。このたび、長い時間の末、解散への道のりが委員会に報告されました。まず、ここまで時間を要した理由、経過について伺います。また、解散に当たり、かわさき健康づくりセンターの土地の権利関係並びに当面の利用について伺います。また、CR事業の今後の運営並びに他の事業の存続と廃止について、計画を詳細にお答えください。特に葬祭場管理運営事業について、報告では、シルバー人材センターへ事業継承を非公募で指定管理者とすることを検討していますが、何ゆえそうしたことが許されるのか伺います。また、解散後の清算に当たっての残余財産の見込みについて伺います。  次に、川崎駅周辺地区のまちづくりについて伺います。5月24日より、JR川崎駅北口自由通路及び駅改良等工事が着手され、バリアフリーなどはもとより、多様なニーズに応えられるようにベビー休憩室、子育て支援施設、川崎市行政サービス施設などの施設を設置するとのことであります。その内容について伺います。また、川崎駅西口堀川町地区では、スマートコミュニティセンタービルが本年10月に開所予定とされております。その内容、想定従業員数及び本市が推進している川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業への効果について伺います。川崎駅西口柳町地区で計画されているキヤノン柳町プロジェクトにおける高層ビル建設の概要について伺います。川崎駅西口大宮町A―2街区においては、JR東日本がホテルなどを設置するとのことであります。整備概要について伺います。このように開発が進む中、JR発表の平成22年の乗降客数は1日平均37万人で、首都圏で12番目となっています。また、平成23年までの10年間の駅別マンション供給戸数は7万800戸で首都圏最多であり、ますます駅利用乗降客の増加が見込まれています。そこで、JR川崎駅南口自由通路及び南口改札が必要と考えます。JR東日本との協議状況について伺います。また、京急川崎駅の新たな駅ビル整備概要について伺います。ヨドバシカメラアウトレット京急川崎及びKANTOモータースクール川崎校周辺の今後の開発について伺います。川崎から全国へ向けて発着する高速バスの運行が決定されました。発着場の整備内容及び高速バス事業の内容について伺います。  また近年、産業観光という分野が注目され、資源が豊富な本市においては、東海道資料館の設置やモントルー・ジャズ・フェスティバルの開催等、国内外からの来街者を集客できる数々のイベントに積極的に取り組んでいることを鑑みれば、大型バス利用による来街者が安全で便利に乗降できるスペースの早急な整備が必要と考えますが、その見解と対応について伺います。  次に、川崎市民間自転車等駐車場整備費補助金制度の新設などの放置自転車対策について伺います。放置禁止区域未指定の駅周辺や駐輪場が不足する駅周辺に、公民連携による駐輪場の整備促進のため、新設または増設する際の整備費の一部を補助する制度でありますが、その補助対象区域及び施設規模について伺います。また、補助金額の考え方と1台当たりの整備費の基準単価及び補助金交付を受けてから施設廃止などがあった場合の補助金返還について伺います。第1回の申請受け付け期間が終了し、第2回の申請受け付けが今月3日より始まっております。これまでの申請受け付け件数を伺います。川崎駅東口周辺については、市役所通り歩道機械式駐輪場の整備が進められています。今後の駐輪場整備内容及びスケジュール、整備を進めるに当たり問題点があれば伺います。  次に、道路、河川施設の点検、維持管理について伺います。市民アンケートの結果から、災害に強い交通網整備を推進することが、市の交通政策に関して重要であるとの回答が約9割あり、災害に対する市民意識も高まっています。市内の道路橋については、緊急輸送路にかかる橋梁や、落橋による2次災害のおそれのある跨線橋など124橋のうち、平成23年度までに約8割の耐震化が進んでいるとのことですが、その後の進捗状況について伺います。市民の安全・安心を確保するためには、日常の点検や必要な対策を早急に実施することが求められます。市内の道路や河川の点検作業及び維持管理の現況について伺います。また、これらの結果から修繕の優先順位を決定し、計画的な修繕を実施し、施設の長寿命化を進めることが求められます。これまでの総括と今後の計画について伺います。あわせて、本市における護岸、横断歩道橋、道路照明灯などに関して、それぞれの耐震補強工事の取り組み状況について伺います。また、これまでは一定のサイクルで点検を実施していますが、災害に強い交通環境を整備するためには、道路河川の一斉点検が必要であると考えます。見解を伺います。  次に、多摩川河川敷のバーベキューの現状について伺います。ことしもにぎわいを見せる多摩川の河川敷バーベキューですが、これまでの利用状況と今年度の利用見込みについて伺います。また、毎年にぎわいを見せる裏側には、地元の方々に、ごみの問題を初め、飲酒した人たちによる生活道路での騒ぎや、時には事件などさまざまな問題が起こっています。そこで、地域環境整備を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。原則禁止されている丸子橋付近や登戸周辺のバーベキューですが、現状と改善策について見解を伺います。  次に、議案第69号、川崎市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。今回の改正は、主に法令改正に伴う所要の整備です。本市では、動物行政の課題を踏まえ独自の規定を設けています。平成25年第1回定例会の我が党の代表質問において、動物愛護の観点から指摘した点もうたわれており、一定の評価をするものであります。条例の主な改正点と本市独自の規定について伺います。また、動物愛護センターについて、狭隘と老朽化などを指摘しましたが、動物愛護センターのあり方庁内検討委員会及び外部有識者で構成される動物愛護センター懇談会での主な意見について伺います。あわせて、今後同センターが担うべき使命と再編整備の考え方について及び今後のスケジュールについて伺います。  次に、議案第71号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第72号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。議案第71号及び議案第72号では、それぞれ小杉町2丁目地区について規定されています。その目的や趣旨について伺います。  5月7日に、タワープレイス前の南武沿線道路沿いにおいて、高さ12メートル以上もある街路樹が倒れ、道路を塞ぎ、1時間余り渋滞が発生するという事故がありました。けが人が出なかったことは幸いでしたが、近隣住民のみならず、大変な交通麻痺を招きました。原因及び今後の対策について伺います。  また、この倒木がビル風と関係があるのではないかとの指摘がありますが、関連性についてと、今後の対策について伺います。武蔵小杉駅南口地区西街区の再開発では、ビル周辺の風が強くなったと聞いております。今後も小杉町2丁目地区、小杉町3丁目東地区及びホテル ザ・エルシィ跡地などの北側で開発が続きます。今後の再開発におけるビル風対策について見解を伺います。  次に、議案第81号、仮称リサイクルパークあさお整備事業王禅寺処理センター土壌汚染対策及び地下構造物等解体撤去工事請負契約の締結について伺います。平成23年10月から着手した旧王禅寺処理センター解体撤去工事において、土壌汚染対策法及び川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき土壌調査を実施したところ、フッ素、鉛が環境基準を超えたとあります。汚染深度がそれぞれフッ素0.6メートルから5.4メートル、鉛0.6メートルとありますが、深さはこれで十分なのか、見解を伺います。また、これに至った原因と周辺住民への説明において理解が得られたのか伺います。法律または条例において土壌汚染が見つかったことに対して大気汚染への影響はないのか、また、検査を行ったのか伺います。土壌汚染対策工事の期間も、月に一度の観測井戸での水質調査を実施するとあります。仮に汚染物質が検出された場合、工事にどのような影響が出るのか伺います。  次に、議案第90号、平成25年度川崎市一般会計補正予算のうち、緊急雇用創出事業について伺います。国の日本経済再生に向けた緊急経済対策として、第1次補正予算に盛り込まれ、本市の平成25年度補正では、起業支援型地域雇用創造事業として11事業を行うものであります。緊急雇用基金を活用して起業10年以内の企業の成長を促すことにより、新たな雇用の受け皿となります。そこで、2カ年を通じて補正額3億8,954万3,000円を計上しています。事業の概要と期待される効果について伺います。また、対象となる企業数並びに想定される新規雇用失業者数についても伺います。  以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○議長(浅野文直) 市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの自民党を代表されました石田議員の御質問にお答えいたします。  新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」についてのお尋ねでございますが、初めに、これまでの総括についてでございますが、我が国は、これまでの右肩上がりの成長を前提とした社会から、人口減少・超高齢社会へと急速な転換を余儀なくされているところでございます。こうした中で、本市では、都市における快適で暮らしやすい環境を整えるとともに、我が国の未来を支える、あるいは地域生活に密着したさまざまな産業が活力にあふれ、全ての世代が生き生きと活躍しながら、心豊かに生活できる持続型の社会を目指して、川崎再生フロンティアプランに基づき、さまざまな取り組みを進めてまいりました。災害に強いまちづくりや総合的な子ども支援、高齢者の多様な居住環境の確保、障害者が地域で生き生きと暮らせる環境づくりなど、市民生活の安定に向けた取り組みにつきまして、社会環境の変化に的確に対応しながら計画的に進めてきたところでございます。また、川崎の持つ多様な文化資源や地域資源を生かした音楽のまちづくりや、芸術のまちづくり、スポーツのまちづくりなどにつきましても、これまでの取り組みがしっかりと成果となってあらわれてきているものと考えております。さらに、川崎駅や武蔵小杉駅周辺地区などでは、魅力ある都市拠点の整備などを推進することにより、利便性の高いコンパクトでにぎわいのあるまちづくりが進んでおり、新たな飛躍に向けた取り組みが着実に実を結んでいることを強く実感しているところでございます。特に成長戦略の取り組みといたしましては、革新的な医薬品、医療機器等の研究開発などにより、健康長寿社会の実現を目指すライフイノベーション、本市の強みである環境・技術を生かしたグリーンイノベーション、福祉産業を振興するウェルフェアイノベーションの3つの分野で我が国の成長を牽引する取り組みを進めているところでございます。その結果、殿町のKING SKYFRONTや新川崎・創造のもり地区におきましては、先端的な研究開発や新産業創出のための拠点形成が大きく進展しているところでございます。  次に、第4期実行計画についてでございますが、これまでの取り組みの成果を踏まえ、超高齢社会の到来を見据えて中長期的なまちづくりを進めるとともに、本市の強みを生かして、持続的な成長を実現していくための取り組みをさらに推進するなど、川崎の新たな飛躍へ向けた計画となるよう取り組みを進めているところでございます。  行財政改革についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した平成13年当時の本市財政は、財政再建団体への転落も想定されるような危機的な状況にあったことから、行財政改革を市政運営の最重要課題に位置づけ、川崎再生の取り組みを進めてまいりました。改革の推進に当たりましては、まずは市役所内部の改革を進めることが必要と考え、民間でできることは民間でを基本に、適切に民間活用を図りながら、効率的・効果的な行政体制を構築するとともに、人材育成を含めた組織力の強化にも取り組んできたところでございます。また、市民サービスにつきましては、それまでの右肩上がりの経済成長を前提とした行財政システムを抜本的に見直し、限られた財源や資源を最大限に活用し、将来にわたって、真に必要なサービスを市民の方々に確実に提供できるよう、事業手法の見直しによるコスト削減を行う一方で、いわゆる負の遺産と言われた土地問題等につきましても着実に解消を図るなど、強固な行財政基盤の構築に取り組んでまいりました。こうしたこれまでの11年間の改革の取り組みは、平成25年度予算では787億円の財政効果を上げることとなり、平成18年度からは、市民の皆様に改革の成果を実感していただけるよう、改革効果の還元という形で、小中学校の冷房化や小児医療費助成制度の拡充などさまざまなサービス向上を図るとともに、待機児童対策や特別養護老人ホームの整備、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みなど、多様化する市民ニーズや環境変化に伴う新たな課題にも着実に対応してきたところでございます。  しかしながら、本市を取り巻く社会経済環境は今後も大きく変化することが想定されており、必要な市民サービスを将来にわたって着実に提供し、市民生活の安定を確保していくという基礎自治体の責務を確実に果たしていくため、行政には常に改革に取り組む姿勢が求められているものと考えております。引き続き、水道事業のダウンサイジング、ごみ収集・処理体制の見直し、保育所の民営化など、大きな効果が見込まれる改革に計画的、重点的に取り組み、不断の改革を進めることが新たな飛躍への歩みを確実なものとし、20年先、30年先の本市の持続的な発展につながるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、通学路の安全対策状況についての御質問でございますが、本市では、各学校やPTAなどから上がってきております危険箇所の改善要望に対して、教育委員会、道路管理者及び警察などの関係局、関係機関が連携を図るため、通学路安全対策会議及び各区部会を設置し、検討を重ねているところでございます。初めに、平成24年度における対策必要箇所数は279カ所でございます。この中には、用地取得を伴う歩道や横断歩道の設置及び交通規制、地域交通安全員の人員確保など、さまざまな要望が含まれている中、85カ所の対策が完了したところでございます。さらに対策予定の118カ所につきましては、関係局、関係機関との調整により改善の方向性が既に定められておりますので、今後順次対応してまいります。  次に、各学校の改善要望に対する対策状況のフィードバックについてでございますが、学校だよりや学校教育推進会議などを通じて保護者や地域の方々に広報しております。また、対策未定箇所につきましては、当該箇所の交通事情を初め、幅員が狭くガードレールや歩道の設置が難しいなどの物理的な課題がありますので、見守り活動などに手段を変えて対応しながら、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。今年度におきましても、既に通学路安全対策会議を開催したところでございますが、今後も各区部会を通じて通学路の改善要望箇所について検討し、順次対応してまいります。  次に、学校施設開放における受益者負担の適正化についての御質問でございますが、本市では、市民の皆様がスポーツ、レクリエーション、生涯学習、文化活動、市民活動を行うに当たり、学校教育に支障のない範囲で学校施設を有効活用していただく学校施設有効活用事業を実施しております。現在、学校施設の使用に当たりましては、夜間の校庭開放等を除き無料でお使いいただいているところでございますが、利用しない市民の皆様との公平性の確保を図るために、体育館の利用に関して使用料を設定し、平成26年1月の利用分から学校施設開放に係る経費の一部について御負担をお願いすることといたしました。初めに、利用団体等への意見募集についてでございますが、受益者負担の円滑な実施に向けて、平成25年2月15日から3月21日にかけて、利用団体や学校施設開放運営委員会の方々に対して御意見を募集いたしましたところ、263通346件の御意見と御質問を頂戴いたしました。主な内容といたしましては、支払い方法など手続に関する御質問、子どもの団体や障害者団体を受益者負担の対象とすることに関する御意見、使用料の金額に関する御意見等でございます。これらの御意見を踏まえまして、現在、円滑な実施に向けた検討を行っているところでございます。次に、地域の児童生徒の健全育成を目的とした活動における受益者負担の考え方についてでございますが、学校施設の有効活用におきましては、原則的に、学校教育活動以外で学校施設を使用する場合は、当該校に通う児童生徒の利用であっても、利用者としてサービスを享受しているため受益者負担の対象となると考えておりますが、このたびの意見募集におきましては、子どもの団体の利用についても御意見をいただいておりますので、その意見の取り扱いについて検討しているところでございます。次に、受益者負担制度の会計処理についてでございますが、御負担いただきました使用料は学校運営費に充当する予定でございます。  次に、学校施設開放運営委員会への委託料についてでございますが、学校施設有効活用事業は、学校ごとにPTA、青少年団体、青少年指導員、スポーツ推進委員、地域住民代表、学校教職員等によって構成された学校施設開放運営委員会に運営をお願いしており、運営に必要な経費として、各学校施設開放運営委員会にお支払いをしているものでございます。その用途は、会議費、開放指導員謝礼費、消耗品費等でございまして、毎年事業実施報告書と収支決算報告書を御提出いただき、その内容を確認しており、適正に執行されているものと考えております。また、学校施設開放運営委員会への委託料は、学校施設有効活用事業の円滑な推進を図るためのものでございますので、公平性の確保を図るために導入する受益者負担とは趣旨が異なるものと考えているところでございます。  次に、児童生徒等の居所不明についての御質問でございますが、初めに、所管課に返送された通知書の件数についてでございますが、教育委員会における平成24年度の不達返送郵便物につきましては、就学時健康診断通知書が15件、入学期日・学校指定通知が19件でございました。その不達返送の理由といたしましては、住民基本台帳に基づき発送したものの、居住実態の確認がとれず返送されたものが多く見受けられております。次に、就学時健康診断通知書の不達についてでございますが、15件の不達のうち、7名は市内転居先で受診していることを確認しており、8名が未受診となっております。このうち7名は市外へ転出しておりましたが、残りの1名につきましては、学校の教職員が把握している住所地を実際に訪ねたところ居住実態を確認できない状況でございました。次に、入学期日・学校指定通知の不達についてでございますが、19件の不達うち、14名は市内外への転居等により居住実態を確認することができましたが、就学時健康診断通知書が不達となっている1名を含めまして、残りの5名につきましては、区役所に住民登録の状態を確認し、学校の教職員が実際に訪ねるなど、各区と連携し調査を行っており、現在も居住実態の把握に努めているところでございます。次に、居所不明児童生徒を把握した時期についてでございますが、学校は居住実態の把握に努めており、その内容については教育委員会や区役所等へ連絡し、情報の共有を図っておりますが、文部科学省が毎年5月1日現在で実施している学校基本調査において、引き続き1年以上居住実態の確認がとれていない場合には、居所が不明となった児童生徒の数として報告しているところでございます。次に、居所不明となっている児童生徒への取り組みについてでございますが、その状況の把握につきましては、住民登録を変更せずに海外へ出国してしまうケース、どこにも相談することなく突然家族全員いなくなってしまうケース、また、DV等によりいずれかの機関が相談を受けていたとしても、行政に知られているという事実をも隠したいとの意向を保護者が持っているケースなどもございます。したがいまして、全てを確実に把握することは困難なものと存じますが、本市におきましては、従来から学校や区役所、児童相談所、民生委員・児童委員、警察署などの関係諸機関との連携体制を整えており、また住民登録を変更せずに海外へ出国した可能性のある児童生徒につきましても、東京入国管理局への照会を積極的に行うなど、子どもの安全を最優先に考慮しながら、一つ一つの事例について、引き続き関係諸機関と連携して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 総務局長。    〔総務局長 船橋兵悟登壇〕 ◎総務局長(船橋兵悟) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、次期行財政改革プランについての御質問でございますが、本市では、これまで4次にわたり行財政改革プランを策定し、改革の取り組みを進めてきたところでございます。少子高齢化の進展など社会経済環境の変化に伴い、さまざまな課題も生じているところでございます。こうした課題に的確に対応しながら、必要な市民サービスを着実に提供し、将来にわたって市民生活の安定を確保していくためには、不断の改革を計画的かつ着実に推進していく必要があることから、本年4月に各局区長宛てに通知をいたしました次期行財政改革プラン策定に向けた作業方針に基づき、プランの策定作業を進めているところでございます。作業方針におきましては、次期改革プランの策定に当たって、全ての組織、施策、事業にわたる改革、総体としての改革効果とともに付加価値を生む改革、震災を踏まえた改革の3つの視点を踏まえ、市役所の内部改革、ソフト事業の見直し、ハード事業の見直しについて検討調整を進めることとしております。今後といたしましては、サマーレビュー等において、各局区における具体的な取り組み項目の検討調整を行い、年度内の策定に向け作業を進めてまいります。  次に、各種防災計画の改定等についての御質問でございますが、初めに、川崎市津波避難計画についてでございますが、津波警報に伴う避難対象地域につきましては、神奈川県が平成24年に公表した慶長型地震による津波浸水予測図を基準に浸水が予測されている地域を避難対象地域としており、中瀬地区につきましては浸水地域とされていないことから避難対象地域から外しております。また、多摩川洪水ハザードマップにつきましては、大雨により多摩川の堤防が決壊した際の浸水想定区域を示したものでございます。津波による浸水地域につきましては、海岸からの浸水に基づいており、多摩川の堤防の被害を想定した浸水域となっておりませんが、災害はいつどのような状況で発生するか予測がつかないため、津波や多摩川の堤防の決壊など複合的な災害を想定することも重要でございます。このため、津波警報等が発表された際には、地震による堤防等の被害、津波到達予測時の潮位、予測される津波の高さ、慶長型地震による津波浸水予測地域の浸水深等を考慮いたしまして、避難勧告・指示を発令する予定でございまして、現在改定作業を進めております地域防災計画震災対策編に、その旨を位置づけてまいりたいと考えております。  次に、備蓄についてでございますが、災害時の食料及び生活必需品につきましては、自助、共助の考え方に基づき各家庭で確保されていることを基本としており、市の備蓄につきましては、家屋の倒壊及び焼失などの原因によって避難所で生活せざるを得ず、かつ、食料等の確保が困難な方を対象としております。備蓄数量につきましては、学識者の意見を伺いながら、川崎市地震被害想定調査に基づき算定しており、流通在庫備蓄及び救援物資の配布拠点となる避難所に物資が到達するまで及び災害時の応急給水が開始されるまでの間の必要な量となっております。次に、避難者の受け入れについてでございますが、原則、避難所となる小中学校の体育館を優先して使用し、不足が生じた場合には避難所運営会議で協議し、教室等を活用しながら受け入れ場所の確保に努めることとしております。また区長は、避難所だけでは避難者の収容が困難な場合は、避難所補完施設として周辺の公共施設、公園等を利用しながら避難者を受け入れることとしております。次に、備蓄倉庫についてでございますが、避難者へ迅速に物資の供給ができるよう、全ての避難所に平成27年度までに整備する予定でございます。整備に当たりましては、学校の教育活動を考慮するとともに、既存建築物の有効利用や災害時における備蓄倉庫運用の利便性等を踏まえながら、施設管理者及び関係局区と協議し進めているところでございます。  次に、防災啓発についてでございますが、本市では地域防災計画に基づき、市民地震防災デー、防災週間、ぼうさい出前講座、防災啓発冊子の配布などを通じて、広く市民の皆様に防災知識の普及啓発に努めております。災害による被害を少しでも軽減するためには一人一人の日ごろからの災害に対する備えに加え、災害時要援護者への支援、防災訓練や自主防災活動への参加など、地域ぐるみの防災対策が重要と考えております。今後とも、あらゆる機会を活用いたしまして、防災意識の高揚と地域防災体制の強化に向けて普及啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 総合企画局長。    〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕 ◎総合企画局長(瀧峠雅介) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、新総合計画についての御質問でございますが、初めに、第3期実行計画における東日本大震災への対応についてでございますが、計画策定の直前に震災が発生したことから、被災地・被災者等への支援や放射性物質対策など第3期実行計画に位置づけられていない施策もございましたが、東日本大震災対策本部を設置し、機動的な対応を進めてきたところでございます。次に、第4期実行計画への反映についてでございますが、これまで震災で明らかとなった市立学校における児童生徒の一時保護への対応や帰宅困難者対策、津波への対応等の新たな課題も踏まえて、地震防災戦略や備蓄計画を改定するとともに、新たに臨海部防災対策計画や津波避難計画を策定するなど防災・減災の取り組みを進めてきたところでございますので、第4期実行計画におきましても、これまでの取り組みを踏まえて、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
     次に、第4期実行計画の策定に向けた考え方についてでございますが、引き続き基本構想の実現を目指した取り組みを進めるとともに、環境変化により生じた新たな課題への対応につきましても検討を進めてまいります。また、計画に位置づけた事業を確実に進めるため、次期行財政改革プランや財政フレームと整合を図り、施策、事業の調整を進めるとともに、自治基本条例に基づく市民の参加、協働を重視した取り組みや、区役所を中心とした地域の課題解決の取り組みにつきましても検討を進めてまいります。次に、策定スケジュールについてでございますが、現在、各局区におきまして施策、事業の検討を進めているところでございますので、サマーレビューにおいて事業手法や実施スケジュールの調整などを行うとともに、次期行財政改革プランや予算編成の作業とも連携しながら、平成25年度中の策定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、特別自治市についての御質問でございますが、大都市地域における特別区の設置に関する法律制定時の衆議院総務委員会での審議によりますと、都道府県を人口の多い順に並べると、中央値より上のところが200万人ということになり、この中央値より人口の多い大都市が存在することが道府県と大都市との二重行政を発生させている要因であるとして、この課題解消のために200万人の人口要件を設定したものであるとされているところでございます。本市といたしましては、指定都市は、首都圏など大都市圏に位置する都市や農村部等を抱えながら地域の中核をなす都市など、その取り巻く状況はさまざまでございますので、大都市制度の抜本的な改正が行われてこなかったことによる課題を解決し、真の分権型社会を創設するためには、一律に人口規模のみを捉えて新たな大都市制度を構築するのではなく、それぞれの都市の歴史、文化等を踏まえた多様な大都市制度から選択可能とすることが重要であると考えております。本市が提唱する特別自治市制度は、指定都市の区域を対象とするとともに、移行時に指定都市であることを要件とするなど、これまで形成してきた都市の一体性やスケールメリットなどを最大限に生かしながら、自主的、自立的な行財政運営のもと、市域における全ての事務権限等を一元的、総合的に執行し、迅速、的確、柔軟に施策を実施するとともに、さらに充実した住民サービスの提供を可能とするものでございまして、基礎自治体中心の大都市制度の実現を目指すものでございます。  次に、KING SKYFRONTについての御質問でございますが、初めに、このたびの大田区と川崎市との産業連携に関する基本協定につきましては、相互の持つ特徴と強みを生かし、産学官の連携協力により相乗効果を高め、羽田空港を核として、我が国の経済成長を牽引し、地元経済の活性化を図るとともに、国際的な課題解決に貢献することを目的として、本年4月24日に川崎市長と大田区長が締結したところでございます。協定では、企業間の連携、国際戦略総合特区間の連携、国際化の連携、観光・商業の連携の4項目を中心に施策、事業を幅広く協議していくこととしておりますが、そのうち特区間の連携におきまして、産業連携を支えるインフラについても位置づけたところでございます。大田区との協定に基づく協議の開催時期等につきましては、先月14日、関係局長を初めとした両自治体職員による第1回目の連絡会を開催したところでございまして、協定に基づく4つの連携協力事項について、情報と意見の交換を行ったところでございます。また、第1回の連絡会以降、事務担当者レベルの協議調整を行っており、引き続き連携協力事項の具体化に向けた検討を進め、適宜、連絡会を開催していく予定でございます。なお、国や民間関係者の参加につきましては、必要に応じてオブザーバーとしての参加も想定しているところでございます。  次に、大田区との協定締結までの協議状況についてでございますが、今回の協定のうち、特区間の連携については、国際競争力強化の観点から、羽田空港跡地と殿町地区についてさまざまな視点で連携協力し、国際戦略拠点の形成を図ることを目的としており、その実現にはインフラも重要な要素であることから、さまざまなインフラについて総合的に検討していくことを確認しているところでございます。次に、大田区との連絡道路の今後の調整についてでございますが、特区連携に必要なインフラ全体を検討していく中で、連絡道路の協議も行う予定でございますが、連絡道路の整備につきましては、国、東京都など関係する機関が多岐にわたることから、国主催による特区の連携に関する検討会も活用しながら、協議調整を図ってまいりたいと存じます。  次に、都市再生機構による土地の公募時期についてでございますが、これまでも本市が策定した殿町3丁目地区整備方針や川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン等を踏まえた公募を同機構において実施し、本市との連携のもと研究機関等の立地を誘導してきたところでございます。今後もこうした考え方のもと、企業等の動向やニーズを踏まえながら、先行土地利用エリアを中心に順次公募を行っていく予定と伺っております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 財政局長。    〔財政局長 小林 隆登壇〕 ◎財政局長(小林隆) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、公共工事設計労務単価についての御質問でございますが、平成25年度の公共工事設計労務単価は、技能労働者の減少に伴う労働需給の逼迫傾向や必要な法定福利費相当額を反映したことにより、平成24年度に比べて大幅に上昇したところでございます。こうした中、国におきましては、平成25年4月1日以降に契約を行う工事のうち、平成24年度公共工事設計労務単価を適用して設計積算したものについては、受注者が平成25年度単価に基づく請負代金額への変更協議を請求できる特例措置を講じました。本市といたしましても、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保は建設産業全体の喫緊の課題と認識しておりますことから、国と同様の特例措置を実施することとしたものでございます。したがいまして、既に落札決定を行っていても、契約日が平成25年4月1日以降であれば対象とするものでございます。  次に、受注者からの協議の請求期限につきましては、請求に当たり一定の期間を確保することが必要であることから、契約日から3カ月以内、もしくは完成の届け出がなされるまでのいずれか早い時期を請求期限としたところでございます。次に、労務単価の上昇に伴う影響額でございますが、工事請負契約等の全体に係る影響といたしましては、さまざまな工事の態様等がございまして、精緻に把握することは非常に困難でございますが、仮に本市の標準的な道路工事を例に試算いたしますと、工事設計金額全体といたしましては5%程度の上昇となり、これをもとに平成25年度予算に係る影響額を推計いたしますと、一般会計当初予算の工事請負費総額が約502億円でございますので、あくまで概算ではございますが、影響額は約25億円となるものでございます。この影響額への対応につきましては、これまでの工事請負契約の落札率等を考慮いたしますと、直ちに補正等の予算措置が必要な状況にはないものと考えておりますが、執行状況等を注視し、必要に応じて的確に対応してまいりたいと存じます。なお、各地方公共団体が講じる特例措置に対する新たな国庫補助制度につきましては、現在のところ国からの通知等はございませんが、本市といたしましては、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保等の趣旨を踏まえまして、補助金の有無にかかわらず特例措置を実施しているところでございます。次に、今回の特例措置は、公共工事設計労務単価を使用して設計積算しているものを対象としておりますので、これを使用していない指定管理料などについては、これまでのところでは直接的な影響はないものと考えているところでございます。  次に、資金調達と資金運用の多様化、効率化に向けた取り組みについての御質問でございますが、近年の地方債に関する制度の見直しや、今後の公共債市場の環境変化が想定される中、将来にわたる健全な財政運営を確保するため、資金調達手法の多様化を初め、さまざまな対策を講じておくことが必要でございます。このため、安全かつ確実な資金調達及び資金運用を前提とした上で、より効率的な取り組みを進めるために、学識者等の視点からの検討を行うことを目的として、戦略的資金管理推進検討委員会を設けることとしたところでございます。今後、当委員会における検討結果を踏まえた取り組みを進めることによりまして、損失を発生させることなく、効率的で効果的な資金調達及び資金管理を行ってまいりたいと存じます。  次に、変動金利債の活用につきましては、投資家ニーズに的確に対応することにより、投資家層の多様化と拡大を通じて、円滑な資金調達の確保が可能となるものと考えております。一般的には、現在の金利上昇局面では、低金利のメリットを長期にわたり享受するため固定金利債のほうが有利となりますが、将来の金利下降局面に備えて、需給環境や金利変動に適時、的確に対応できるよう、今の段階から取り組みを検討することが重要と考えております。次に、銀行等引受債につきましては、満期一括償還及び固定金利といった市場公募債と同一の方式でこれまでも発行してまいりましたが、今後、さらに自由度の高い商品設計を行うことにより、定時償還債や変動金利債のように、市場公募債ではいまだ商品化されていない発行形態による地方債の発行を試みることが可能となることから、資金調達基盤の安定化に資するものと考えております。次に、基金が保有する有価証券につきましては、満期まで保有することにより約定利息と元本を受け取ることを前提としておりますので、企業会計基準などに倣い、金利変動による価格変動リスクを反映させる必要がないことから、簿価額により計上しているところでございます。次に、戦略的資金管理推進検討委員会につきましては、その会議は公開としておりまして、市のホームページなどにおいて委員会開催後に議事録を公開するとともに、報告を取りまとめた後に検討結果について積極的に公表してまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 市民・こども局長。    〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕 ◎市民・こども局長(加藤順一) 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。  ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、初めに、損害賠償請求に対する独立行政法人都市再生機構の反応についてでございますが、昨年12月25日、都市再生機構など8法人に対し損害賠償請求を行うとともに、その後、追加請求及び督促を行いましたが、都市再生機構からは、事故が生じたことは遺憾であり請求は重く受けとめているが、現段階においては支払い期限までに支払いに応じることは困難であり、引き続き真摯に対応する旨の回答があったところでございます。次に、訴訟に向けた見通しなどについてでございますが、今議会で訴えの提起について議決をいただいた後、速やかに提訴することができるよう訴状の作成や書証の収集、整理など必要な準備や手続を弁護士と協議しながら進めていく予定でございますが、被告となるべき者の数が多いことなどから、解決が図られるまでには相当の期間を要するものと考えております。  次に、ホールの引き渡し後に完了したパイプオルガンの補修等に要した経費は2,546万4,133円となっております。次に、引き渡しを受けた後の音響についてでございますが、復旧工事の一環として、昨年11月から12月初めには音響測定を、12月13日、14日にはフランチャイズオーケストラである東京交響楽団による試験的な演奏を行い、桂冠指揮者である秋山和慶氏から、開館当初の響きが戻っているとのコメントをいただくなど、音響の復元について確認を行った上で引き渡しを受けたところでございます。その後におきましても、東京交響楽団音楽監督のユベール・スダーン氏からは、震災前の音響を復元してくださり大変うれしいとのコメントをいただいたところでございます。次に、奇跡の1週間と評される11月の海外オーケストラ・ウィークのチケット販売状況についてでございますが、友の会会員につきましては、3月末から4月15日まで先行受け付けを行い、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団、ロイヤル・コンセルトヘボウ管弦楽団、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団のいずれも大変好評で、募集座席数を超えたものにつきましては抽せんにより販売を行ったと伺っております。次に、ミューザ川崎シンフォニーホールの開館10周年についてでございますが、この機会を捉え、これまで以上に安全ですぐれた音響を持つミューザ川崎シンフォニーホールを国内外に向け発信するため、世界最高峰のオーケストラの招聘について、指定管理者と調整を行っているところでございます。また、来シーズンより新しい音楽監督ジョナサン・ノット氏を迎え、さらなる飛躍を目指す本市フランチャイズオーケストラ東京交響楽団による良質な演奏会を開催していくなど、ホールが持つ最高水準の音響を生かした魅力的な公演を企画してまいりたいと考えております。  次に、町内会・自治会への支援策についての御質問でございますが、初めに、防犯灯の助成についてでございますが、安全で安心なまちづくりを地域全体で推進していく上で、町内会・自治会等が果たす役割は非常に大きいものと考えております。防犯灯につきましては、地域の実情を把握されている町内会・自治会等に設置、維持管理を行っていただいておりますが、本市といたしましては、負担軽減を図るため電気料の9割補助を初め、設置・補修費の補助を行っているところでございまして、現在進めております防犯灯のLED化の設置促進により、メンテナンス面における町内会・自治会等の負担軽減にもつながるものと考えております。また、補助金交付手続につきましては、事務処理の迅速化を図るとともに、申請手続の簡素化につきましても検討してまいります。  次に、町内会・自治会会館の建設等への補助、助成についてでございますが、町内会・自治会会館は地域団体の活動拠点でありますことから、現在、会館建設資金への融資取次制度、その融資に係る利子の補助制度及び耐震改修工事等への助成制度を設けております。今後、より効果的な補助・助成制度の構築に向けた検討を行い、会館整備の促進を図ることにより町内会・自治会活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。また、防犯カメラにつきましては画像がデータとして記録されるため、個人情報の取り扱いや維持管理上の課題もございますことから、地域の皆様の御意見などを伺うとともに、他都市の状況等を調査してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) こども本部長。    〔こども本部長 岡本 隆登壇〕 ◎こども本部長(岡本隆) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、返送された乳幼児健康診査の通知についての御質問でございますが、乳幼児健康診査の通知が宛先不明等で返送された件数につきましては、平成24年度では124件となっているところでございます。健診の通知が返送された後の対応につきましては、各区保健福祉センター児童家庭課で行っておりまして、まず、対象者が転出していないかを確認するため、住基所管部署である区民課に確認依頼をいたします。住民票の移動がなければ通知を再度送付し、再び返送された場合は、状況の把握のため電話や家庭訪問等を実施しているところでございます。次に、関係機関との連携につきましては、住所地を訪問して対象者の居住実態が把握できない場合は、区民課への情報提供を行うとともに、必要に応じて、民生委員・児童委員、警察等、地域の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を活用し、情報共有や他都市との連携を図ることとしております。  次に、待機児童解消の取り組みについての御質問でございますが、初めに、平成25年4月の認可保育所の定員拡大等についてでございますが、第2期川崎市保育基本計画に基づく保育所整備によりまして、保育所数は18カ所増の221カ所となり、定員は1万8,995人で、対前年比1,505人の拡大を図ったところでございます。また、平成25年4月の保育所入所待機状況につきましては、利用申請者数から入所児童数を差し引きました入所していない児童数は2,765人でございますが、国の待機児童の定義により、市の保育施策で対応している児童数等を差し引きました待機児童数は、対前年比177人減の438人でございます。次に、入所希望者への支援策についてでございますが、引き続き多様な整備手法による認可保育所の整備と、今年度から取り組んでおります認可外保育事業の再構築の推進により、保育受入枠の拡充を図ってまいりたいと考えております。また、あわせて、今年度から各区に配置しました子育てサポーターにより、保護者のニーズに応じたわかりやすい情報提供や、きめ細やかな相談支援の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、入所選考基準につきましては、子ども・子育て支援新制度の国の制度設計を踏まえ、見直しを検討してまいりたいと考えております。次に、今後の待機児童の解消についてでございますが、先日、国におきまして、待機児童ゼロを目指す待機児童解消加速化プランが公表されましたが、本市におきましても、国が示します支援策の効果的な活用を検討し、できる限り早い時期での待機児童解消に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、児童虐待防止についての御質問でございますが、初めに、組織体制の改善・拡充内容についてでございますが、今年度につきましては、児童相談所と保健福祉センターによる連携システムの構築、一貫性・継続性のある支援を提供するための体制整備及び人材育成、関係機関との重層的な支援ネットワークの充実を図るため、こども本部に児童家庭支援・虐待対策室を設置いたしました。区役所保健福祉センターでは児童家庭課を設置し、地域における身近な相談機関として、保健師や助産師、社会福祉職、心理職、保育士から成る多職種協働による専門的な支援を総合的に提供できる体制を整備いたしました。また、こども家庭センターでは、児童相談所と区役所保健福祉センターとの連携した支援を展開するために、児童相談所の統括・調整機能の強化や総合支援機能と地域支援機能の明確化を図りました。  次に、区役所保健福祉センターと児童相談所との連携についてでございますが、区役所では全ての子育て家庭を対象に母子健康手帳の交付や乳児家庭全戸訪問等の母子保健事業を実施し、支援の必要な家庭の早期把握、早期発見に努めております。支援が必要な家庭に対しましては、保健福祉のサービスの活用や保育所、学校等との調整を行いながら、一定の継続的な支援や見守りなど、地域における支援を行うことを役割としております。また、児童相談所では、一時保護や施設入所が必要なケース、虐待などのリスクが高いケースを担当し、法的措置による介入を視野に入れた高度な相談支援を行うことを役割としております。したがいまして、区役所保健福祉センターと児童相談所がそれぞれ適切に役割分担を行うとともに、連携を図り、児童、家庭のさまざまな個別的な支援ニーズを的確に把握し、要保護児童対策地域協議会等を活用し、それぞれが担当するケースの情報交換を定期的に行い、現状や支援方針などの情報の共有化に努めております。  次に、行政の児童及び家庭へのかかわりについてでございますが、子どもを虐待から守る条例では、通告を受けた場合は速やかに子どもの安全を確認することが義務づけられております。子どもの安全確認に際しましては、慎重かつ丁寧な対応を心がけ、区役所及び児童相談所での多職種協働による専門的な対応に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 経済労働局長。    〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長(伊藤和良) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、大型バス利用による乗降スペースについての御質問でございますが、本市には、産業都市として発展してきた強みを生かした産業観光、工場夜景や、本年10月にオープンを予定している東海道かわさき宿交流館などの充実した観光資源が多数ございます。大型バスの運行は、駅周辺の利便性の向上に資するとともに、こうした観光資源の活用による他都市からの新たな集客の創出などを通じて、地域経済を活性化させる好材料であると認識しているところでございます。本年8月には、市道小川町線の高速乗り合いバス停留所の暫定整備に伴う高速乗り合いバスの運行開始が予定されておりますので、当該バス誘致に伴う集客の効果等を検証した上で、他の施策との関連も踏まえ、その対応について関係局と検討してまいりたいと存じます。  次に、起業支援型地域雇用創造事業についての御質問でございますが、初めに、事業の概要と効果についてでございますが、本事業につきましては、将来的に地域の雇用を支える潜在力を持つ創業間もない企業等の事業拡大を促すとともに、雇い入れた求職者のスキルの向上を図ることなどにより、継続的な雇用につなげていくものでございます。次に、効果についてでございますが、本市として取り組む事業といたしましては、施策分野別には、介護人材の確保が1事業、生活保護等の自立が2事業、音楽・映像関係が2事業、KIS認証製品普及が2事業、ものづくり人材育成が3事業、観光振興関連が1事業の合計11事業となっております。幾つかの事例を申し上げますと、介護人材確保支援事業につきましては、人材を求める介護事業者が、介護補助者として失業者を雇用し、働きながら研修を通じてスキルや資格を身につけることを目的とするものであり、KIS認証福祉製品開発普及モデル事業につきましては、福祉製品の開発や販路開拓の仕組みづくりを行うものでございまして、こうした事業を通じて、継続した雇用及び課題を抱えがちな創業間もない企業等の雇用の受け皿の拡大を期待するものでございます。次に、対象となる企業数と新規雇用失業者数についてでございますが、企業数につきましては11事業で20社程度を予定しており、新規雇用失業者の人数は、平成25・26年度の2カ年で延べ198人を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 環境局長。    〔環境局長 稲垣 正登壇〕 ◎環境局長(稲垣正) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  ごみ焼却灰の試験的埋め立てについての御質問でございますが、初めに、浮島2期廃棄物埋立処分場の埋立完了期間についてでございますが、本処分場は、平成11年に竣工した本市唯一の廃棄物の最終処分場であり、約173万立方メートルの埋立残余容量がございます。埋め立てが完了する時期につきましては、今後の社会状況等により不透明な面もございますが、現時点では、市民の方々のごみ減量等の御協力により約40年後と推計しているところでございます。次に、埋立処分場における安全基準等についてでございますが、本市の管理型水面埋立処分場の内水における放射能濃度の管理目標値については、1リットル当たり10ベクレルに設定したものでございまして、国の目安値が75ベクレル程度であるところ、より一層の安全性を確保するため、その約8分の1に当たる数値としたものでございます。なお、この値は、周辺に人工海浜があることから、そこへの影響なども勘案し、より安全な基準として、国の海水浴場における海水の指針値と同様の数値としたところでございます。次に、埋め立て完了後の跡地利用への影響についてでございますが、埋め立て完了後、覆土などの対策を十分に行うとともに、長期にわたり浸出水の管理を行ってまいりますことから、跡地利用への影響はないものと考えております。  次に、内水等の放射能濃度や空間放射線量の情報提供についてでございますが、これまで市ホームページにより公表してまいりましたが、今後はこれに加え、毎月発行している環境関連の広報誌等にも掲載し、情報提供を行ってまいります。次に、内水濃度の上昇時の対応についてでございますが、ゼオライトによる水への溶出抑制対策により、内水濃度は1リットル当たり10ベクレルを下回る数値で管理することを計画しておりますが、この4月からの試験的埋め立て開始後の内水濃度は、それをさらに大幅に下回る3ベクレル前後で推移しているところでございます。処理センターにおけるゼオライト処理に加え、埋立処分場の排水処理過程におけるゼオライト供給装置やろ過装置など二重の安全対策を講じておりますので、内水濃度が管理目標値を超えることはないと考えております。  次に、浮島1期埋立地へ保管しているごみ焼却灰のばいじんにつきましては、既に固形化しており、埋立処分が難しい面がありますので、今後実証実験などを行った上で、処理方法等について慎重に検討してまいります。また、国に対しましては、国家予算要望行動などを通じて処分等に係る基準の安全性を明確に示すこと、法整備や財政措置を含めた制度の構築等について、継続して要請を行っているところでございます。  次に、資源物とごみの収集体制の変更に伴う広報についての御質問でございますが、今回の見直しは、持続可能な循環型社会の構築に向けて、ごみの減量化と資源化をさらに一層推進することを目的として実施するものでございます。初めに、市民への広報等のこれまでの取り組みや今後の予定についてでございますが、これまでは、今回の見直しの趣旨や目的、効果などについて市民の方々に御理解いただくことを主眼として、町内会・自治会、管理組合等に対する説明会の開催を中心に取り組みを進めるとともに、広報リーフレットの全戸配布、さらには、3R推進キャラクター「かわるん」を活用した各種イベントなどを通じて、事前広報を展開してきたところでございます。今後7月から9月までの3カ月間につきましては、いよいよ実施と円滑な移行に向けた重点広報期間と位置づけ、集中的に広報を実施していく予定でございまして、市政だよりやホームページでのお知らせはもとより、各種メディアを活用した広報やポスター等の掲示、集積所への表示、さらには、駅前や商店街等でキャンペーンを実施するなど、さまざまな機会を捉えて全市的に広報活動を展開してまいります。また、住民説明会につきましても、引き続き町内会・自治会等を中心に開催し、より多くの市民の方々にきめ細かく丁寧に御説明してまいります。次に、広報活動の工夫などについてでございますが、今回の収集方法の変更につきましては、市民生活への影響が大きな見直しでございますので、通常の広報に加え、市内に約4万カ所あり、市民の方々が日々利用される集積所への表示や、ごみ収集車を活用した広報など、市民の目にとまりやすい身近な場所で情報発信を行うとともに、若い世代の方々にも関心を持っていただけるよう、学校等と連携した普及広報の取り組みを行うなど、さまざまな工夫を凝らしながら広報活動を展開し、市民の皆様に情報が行き渡るよう取り組んでまいります。  次に、リサイクルパークあさお整備事業についての御質問でございますが、初めに、土壌汚染の深度についてでございますが、土壌調査につきましては、土壌汚染対策法を初めとする関係法令にのっとり実施したものでございまして、その結果、深さ方向を含め汚染の範囲を確定しておりますので、対策工事の範囲は十分であると考えております。  次に、周辺住民への対応についてでございますが、昨年、住民説明会を開催し、土壌の表層調査結果の報告を行ったところでございます。さらに、本年に入り、5月17日と18日の両日、改めて住民説明会を開催し、詳細な調査結果を報告いたしますとともに、今後実施する周辺環境に配慮した対策工事の内容について説明し、御理解をいただいたところでございます。次に、大気や水質への影響についてでございますが、地表面はアスファルトやコンクリート構造物等で覆われており、さらに、養生シートにより飛散防止対策を講じておりますことから、大気への影響はないものと考えており、また水質への影響につきましても、今後の土壌汚染対策工事において、汚染土壌の掘削の前に拡散を防止するための山どめと呼ばれる壁を地中に設置いたしますので、周辺の地下水等に汚染物質が流出する可能性はないものと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 伊藤 弘登壇〕 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、従来から、市政だよりやホームページへの掲載、リーフレット作成などの広報に加え、毎年度、新たに本制度の対象となり得る障害認定や要介護認定を受けられた方に対するダイレクトメールのほか、対象となる方の生活の支援にかかわりの深い地域包括支援センターや介護支援専門員などを通じて、制度案内及び登録勧奨を実施してきたところでございます。さらに、昨年度からは、登録者情報を地区担当民生委員ごとに提供していくことにより、民生委員が日ごろの見守り活動の中で要援護者を把握し、本制度を必要とする方への御案内を行っているところでございます。今年度につきましては、制度開始後5年が経過したことや、東日本大震災の状況を踏まえ、施設入所者や家族状況により本制度の対象とならない方の実態の把握とともに、改めて制度の周知及び支援を必要とする方の登録の促進を図るため、これまでの勧奨に対し未登録であった方に対しても、再度ダイレクトメールを行ってまいりたいと存じます。  次に、生活保護・自立支援対策についての御質問でございますが、初めに、生活保護の動向についてでございますが、平成24年度の生活保護受給世帯は2万3,550世帯、受給者数は3万2,386人となっており、それぞれ過去最多を更新しております。世帯類型別の動向といたしましては、高齢者世帯が1万97世帯で、対前年度比では553世帯増、5.8%の伸びとなり、18歳から64歳の稼働年齢層であるその他世帯は4,948世帯で、対前年度比では230世帯増、4.9%の伸びとなっております。特に平成20年9月の世界的な金融危機を発端とする経済状況の悪化を受け、その他世帯が急増したことから、失業者に対するセーフティネットが課題であり、早期自立に向けた支援が求められていると認識しているところでございます。  次に、雇用創出・就労支援についてでございますが、昨年11月から、総合就職サポート事業として、生活保護受給者の就労を促進するため、新たな求人開拓や求人情報の収集、採用試験に向けた面接対策、就職のあっせん等を行ったところでございます。また、就労意欲の減退が見られる受給者に対しましては、カウンセリングや職業訓練等を通じて就労意欲の喚起を行っておりまして、3月末までに合計で441人が参加しており、そのうち46.9%に当たる207人の就職が決定し、17人が生活保護から自立したところでございます。今年度につきましては1億2,000万円の予算を計上し、就職後の本人へのフォローアップや就職先企業と連携し、就労が継続できるように支援することを加えるなど、事業内容を充実させることで1,200人の就職を目指しているところでございます。次に、アイエスエフネットグループとの協定につきましては、長い期間離職状態が続き就労意欲が減退するとともに、人間関係の構築が困難な生活保護受給者を雇用に結びつけることを目的としたものでございます。具体的な内容といたしましては、社会人としての基本的な姿勢を身につけるため、規則正しい生活習慣やマナーの習得など、基礎的な教育、研修のカリキュラムを共同で作成し、就労意欲の向上とともに就労の定着につながる効果的なプログラムを経て、段階的な就労経験を積んで正規社員に至るコースを考えております。  次に、貧困の連鎖対策についてでございますが、学習環境に問題のある生活保護受給世帯の中学3年生を対象に、昨年10月から学習支援事業として、高校進学を目指した個別学習指導を行っております。昨年度は、川崎区内の2カ所において中学3年生31人を対象に実施し、その結果、全日制高校へ16人が合格するなど全員が進学したところでございます。今年度につきましては、新たに幸区で実施し、さらに、7月を目途に中部地域で開設するための準備を進めているところでございます。今後につきましては、実施場所の確保など幾つかの課題がございますが、そのほかの地域においても実施に向けて検討を進めてまいります。次に、世帯状況に応じた支援についてでございますが、失業を中心として住居、疾病、鬱、債務等の複合的な課題を持つ生活困窮者に対し、早期に自立につなげるための支援を行う相談窓口の創設を検討しているところでございます。そうした中、ワンストップ・伴走型の具体的な取り組みといたしましては、面接による課題の分析を行い、支援プランに基づき、ハローワーク、福祉窓口などへの面接同行及び手続の補助、また居宅訪問による生活相談など、生活に密着した支援を行うことを考えております。次に、居住相談機能の強化についてでございますが、生活保護受給者や生活困窮者の安定した住居の確保のために、多くの家主等からの理解を得ることが重要でございますので、宅地建物取引業協会等の住宅関連団体とも協議を行い、家主等の不安感を解消できるような新たな保証制度等の仕組みの構築を検討してまいります。  次に、適正実施等についてでございますが、不正受給対策につきましては、各福祉事務所において、生活保護受給者に対し、生活保護制度における義務の周知や収入申告等の指導とともに、課税状況調査や関係先調査を行っておりますが、こうした指導や調査についての統一的な手順を示したマニュアルを作成し、不正受給の未然防止及び早期発見に取り組んでまいります。また、昨年度から神奈川県警察と合同で設置している生活保護不正受給等防止対策連絡会において、不正受給の手口や具体的事例の情報交換等を通じて緊密な連携を図っているところでございます。さらに、現在、国におきまして不正受給に対する告発等の基準について検討が行われており、こうした動きを踏まえながら、本市における告発等に関するガイドラインを策定してまいります。医療扶助の適正化につきましては、月に15日以上3カ月連続で通院している頻回受診者や同一疾病で複数の病院へ通院している重複受診者への適正指導を実施しておりますが、電子レセプト管理システムの機能強化に伴い、早期発見、早期指導を行うことが可能となり、医療扶助の抑制が図られているところでございます。また、ジェネリック医薬品については、生活保護受給者に対して、その効能や利用方法等を記載したリーフレットを配付することなどにより普及啓発を図っているところでございまして、今後につきましては、生活保護法の改正を踏まえながら、さらなる使用促進に取り組んでまいります。  次に、生活困窮者の把握についてでございますが、川崎市生活保護・自立支援対策方針において、生活保護受給者のみならず生活困窮者を加えた理由といたしましては、依然として厳しい状況にある雇用情勢下において、失業と同時に生活保護受給につながる者が少なくない実態があり、第2のセーフティネットの対象者である生活困窮者が生活保護に至らないための施策が重要であることから、対象者の拡大を行ったものでございます。具体的な方法といたしましては、住宅支援給付利用者や関係機関への相談者などの中から、真に経済的に困窮している方を見きわめる必要がございますが、当初は福祉事務所や関係機関からの情報提供が中心になるものと考えております。  次に、施策の拡充に伴う予算等への影響についてでございますが、これまでであれば失業と同時に生活保護となっていた者が、生活困窮者として第2のセーフティネットの対象に移行するものであるため、総枠としての予算等への影響は限定的であり、中長期的には対策の効果が十分に見込まれるものと考えているところでございます。  次に、旧川崎社会保険病院に対する補助金についての御質問でございますが、初めに、平成22年度の補助金の総額についてでございますが、市が直接補助しております病院内保育事業運営費補助金のほか、公益社団法人川崎市病院協会や川崎市救急告示医療機関協会への補助事業を通じて同病院に配分されているものとして、看護師充足対策補助金、いわゆる一日看護体験補助金や、病院群輪番制病院運営事業補助金、救急医療等設備整備事業補助金、救急災害用医薬品等備蓄事業補助金、救急病院等確保事業補助金として、総額584万3,600円を交付したところでございます。次に、補助金交付に対する本市の見解についてでございますが、当該補助金につきましては、病院の収支状況に対して交付されるものではなく、補助事業の目的を踏まえた事業実績を実績報告書や領収書等で確認の上、交付しているものでございますので、適切に執行されているものと考えているところでございます。次に、補助金交付対象となる医療機関の財務状況の把握についてでございますが、本市では、医療法第25条の規定に基づき、医療機関が法定の人員、構造設備を有しているかなどの立入検査を行っておりますが、財務状況につきましては調査権限を持っておりませんので、個々の財務状況により補助金執行の可否を判断することは困難であると考えております。しかしながら、補助金につきましては厳格な執行管理が必要と認識しておりますので、今後とも細心の注意を払い、適正な補助金の執行に努めてまいります。次に、今後の動向についてでございますが、不明金の発生原因調査の結果いかんによりましては、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOが病院運営を委託している社団法人全国社会保険協会連合会、いわゆる全社連の責任を追及する可能性もあることから、本市といたしましては、引き続き全容解明を求めるとともに、調査の進捗を注視してまいりたいと考えております。  次に、かわさき北部斎苑大規模改修工事についての御質問でございますが、初めに、北部斎苑の駐車場整備についてでございますが、北部斎苑大規模改修工事は、火葬炉設備改修工事、増築棟建築工事、火葬棟・休憩棟改修工事等、順次実施していく予定であり、いずれの工事の際にも斎苑の敷地内に工事車両用の駐車スペースや資材置き場等を確保する必要がございます。駐車場の整備を優先して実施した場合には、他の工事を実施する際に十分な作業スペースの確保が厳しくなることが考えられるため、駐車場整備の工事は大規模改修工事スケジュールの最後に位置づけているところでございます。そのため、渋滞等により斎苑の利用者や近隣住民の方々に御迷惑をおかけすることのないよう、本年10月ごろから実施予定の火葬炉設備改修工事に着手する前に、近隣における駐車場代替機能の確保に向けた検討を進めるほか、利用者の方々にも公共交通機関の積極的な利用を御案内してまいりたいと存じます。次に、雨天の際の対策についてでございますが、今後予定している増築棟建築や火葬棟・休憩棟改修工事の中で、雨よけのための屋根やひさしの設置等につきましても検討してまいりたいと存じます。  次に、風疹の流行に伴う緊急対策事業についての御質問でございますが、初めに、今日の流行につきましては、過去の予防接種制度において定期接種の対象が中学生女子のみであった時期や乳幼児期の男女に年齢が引き下げられた時期があったことなどにより、ワクチン接種の機会を逃した免疫がない方の間で感染が拡大したものでございます。特徴といたしましては、全国的に風疹罹患者の約8割が男性でございまして、本市においても同様の傾向で、特に20代から30代の男性が多く報告されているところでございます。次に、本事業の対象者といたしましては、川崎市民で、原則として風疹にかかったことがなく、予防接種を受けたことがない方が対象で、妊娠している女性の夫や23歳から39歳の男性及び23歳以上の妊娠を予定または希望している女性のいずれかに該当する方としたところでございます。次に、事業の周知につきましては、ホームページ、市政だより、区役所、協力医療機関等でのポスターやチラシ配布を行ったところでございまして、事業の実施に当たっては、川崎市医師会と協定を締結し、本市が麻疹・風疹混合ワクチンを協力医療機関に配付するとともに、医師会の協力をいただくことで通常より低廉な2,000円程度の自己負担額で接種できる環境を整えたところでございます。また、現在、市内約400の医療機関で予防接種を実施しておりますが、特に煩雑な手続も必要なく、希望される方が医療機関へ直接お問い合わせいただくことになっております。次に、本事業における接種者数につきましては、対象者の人口や婚姻率等から割り出したものに接種率を勘案し、約6万人を見込んだところでございます。今後におきましては、一人でも多くの方に予防接種を受けていただくことが重要と考えておりますので、引き続き流行状況等について注視していくとともに、さらなる周知に努めてまいりたいと存じます。  次に、一般財団法人川崎市保健衛生事業団の解散についての御質問でございますが、初めに、これまでの経緯についてでございますが、川崎市保健衛生事業団のあり方について検討するため、平成21年11月にプロジェクトチームを立ち上げ、平成22年7月までに4回の検討会及び8回のワーキングを実施し、本市葬祭場の管理運営事業、健康づくり事業、CR事業等に係る課題についての検討を行った結果、斎苑の指定管理期間が満了する平成25年度末を目途に同事業団を廃止することとし、現行事業のあり方についてさらに検討していくという方向性が示されました。また、平成22年度に策定されました新たな行財政改革プランにおいて、3年以内に抜本的な見直しを進める法人に位置づけられ、廃止を含めたあり方について検討し、法人の方向性を決定するという今後の方向性を踏まえ、引き続き関係各局等と見直しの検討を進めてまいりました。現在、法人内部では解散に向けた準備を進めておりまして、6月下旬の評議員会におきまして、同法人の存続期間を平成26年3月31日までとする定款変更の決定がなされる予定でございます。次に、健康づくりセンターの土地についてでございますが、当該土地につきましては神奈川県の所有となっており、従前から県と等価交換実施に向け協議を進めておりまして、それまでの間、県から無償で借り受けているものでございます。次に、CR事業を含めた健康づくりセンター事業についてでございますが、平成24年度からそれぞれの事業の具体的な整理を行いながら、保健衛生事業団が公益社団法人川崎市医師会にこれらの事業を継承していく調整を進めているところでございます。その理由といたしまして、CR事業につきましては、利用する医療機関、件数が減少傾向にあるものの現在も利用を希望する医療機関があること、また、健康づくり関係の事業につきましては、条件つきで譲渡を受けた背景や現行の利用者である市民のニーズも考慮し、保健衛生事業団の出捐者である川崎市医師会が円滑に実施していくこととしたものでございます。  次に、葬祭場管理運営事業についてでございますが、現在の本市葬祭場の指定管理者は、保健衛生事業団と、火葬炉メーカーであります富士建設工業株式会社及び高砂炉材工業株式会社との3者の共同体でございまして、これまで円滑かつ安定的に管理運営が行われてきたところでございます。しかしながら、老朽化や将来的な火葬需要の増加等に対応するため、平成24年10月から北部斎苑の大規模改修工事を開始しており、その工期は平成29年度まで続く予定でございます。したがいまして、次期指定管理者は、一時的な休苑への対応や斎苑内において工事が施行される状況にあっても、円滑な葬儀の確保が長期間にわたって求められることとなります。そうした状況や、公益性、永続性の確保が求められる斎苑の特性上、工事期間中であっても安全かつ安定的に斎苑運営を継続するため、次期指定管理者を選定していくに当たっては、競争原理を働かせ民間ノウハウを生かした効率性を追求すること以上に、工事期間中における管理運営の安定性、安全性、円滑性を確保することや、本市との緊密な連携を図ることに主眼を置くことが重要であると考えているところでございます。このため、本市が出資する公益的な法人として、本市と緊密な連携を図りつつ、公益性、永続性を確保できることや、保健衛生事業団からの円滑な事業継承が可能であり、現行の体制と同水準の管理運営が見込まれること、また他都市においても、シルバー人材センターが葬祭事業の指定管理を受託している事例や独自に市民葬儀を実施している事例があること等から、斎苑運営を継続しながら大規模工事を実施するという特殊事情を抱えた次の4年間に限り、非公募により、公益財団法人川崎市シルバー人材センターを次期指定管理予定者とすることがふさわしいものと考えているところでございます。次に、解散後の残余財産についてでございますが、基本財産3億円のほか、健康づくりセンターに設置した建物設備や現金など基本財産以外の財産が残余財産として見込まれているところでございます。  次に、動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正等についての御質問でございますが、初めに、条例の主な改正点と本市独自の規定についてでございますが、飼い主に対する適正飼養の指導強化といたしまして、動物の災害対策、飼い猫の屋内飼養など飼い主の努力義務を追加するとともに、動物の健康及び安全の保持や飼育環境の確保について、市長が勧告及び措置命令を行うことができる規定を追加するものでございます。次に、殺処分がなくなることを目指した終生飼養への取り組みの強化といたしまして、法令では、犬猫等販売業者からの引き取りなど引き取りを拒否できる要件が示されましたが、本市では、全ての第一種動物取扱業者からの引き取りを拒否することができるとするものでございます。また、引き取った動物の譲渡を促進するため、動物の健康状態に係る検査等を実施することから、動物の引き取り手数料を、生後91日以上の動物については2,000円から4,000円に、生後91日未満の動物については400円から1,000円に増額するものでございます。  次に、動物愛護センターのあり方庁内検討委員会及び動物愛護センター懇談会での主な意見についてでございますが、庁内検討委員会では、動物愛護の普及啓発、動物の適正管理、動物由来感染症対策、そして災害対策の4つの取り組みについての方向性を確認しました。その後、外部有識者で構成される動物愛護センター懇談会では、これら4つの取り組みについての御意見を伺ったところでございまして、動物愛護の普及啓発や適正飼養のあり方としては、従来から行っている学校での愛護教育のみならず、地域や家庭における動物愛護精神の普及啓発が必要であり、快適な機能、設備、デザインを備えた魅力的な公共施設として、多くの市民が自然に集まるような施設となるべきである、また、ボランティア活動への積極的な支援や災害時の動物救護拠点としての整備など、市全体が官民の立場の違いを超えて連携を強化していく必要がある等の御意見をいただいたところでございます。今後の動物愛護センターが担うべき使命と再編整備につきましては、川崎市獣医師会や動物愛護団体等と連携・協働しながら、人と動物の共生する社会の実現を実践する拠点として、市民が親しみやすく、また周辺の生活環境と調和し、災害時等にも適切な対応ができる施設として整備してまいりたいと考えております。今後につきましては、こうした考え方に基づき、適正な用地確保に向けて調整を進めるとともに、再編整備に係る基本方針を早期に策定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(浅野文直) 石田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浅野文直) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時10分休憩           -------------------                 午後1時10分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕 ○副議長(飯塚正良) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。まちづくり局長。    〔まちづくり局長 田中敬三登壇〕 ◎まちづくり局長(田中敬三) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、川崎駅北口自由通路等整備事業の整備内容についてでございますが、JR東日本からは、改札内の新設コンコースに、バリアフリーに配慮し、各ホームへのエレベーターを整備するほか、子ども連れの方にも安心して利用していただくため、ベビー休憩室を整備すると伺っております。また、改札外の店舗には、子育て支援施設の導入を予定しているとのことですが、具体的な施設内容につきましては現時点では未定であると伺っております。一方、北口自由通路に面して設置される市行政サービス施設につきましては、すぐれた立地にあることから、市政情報のほか、本市の魅力を発信するなどの機能を予定しているところでございます。  次に、スマートコミュニティセンターについてでございますが、同センターは、東芝にとりまして重点事業である社会インフラを支える電気事業部門や情報通信システムを支えるクラウドソリューション部門並びに関連グループ会社が集結する重要な拠点となり、従業員数は約7,800人と伺っております。次に、川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業への効果についてでございますが、同センターが拠点となって、地区内のエネルギー特性が異なる各施設のエネルギー管理サービスを統合的に行うことにより、地区全体のエネルギー利用の効率化やエネルギーセキュリティの向上が図れるものと考えております。  次に、キヤノン柳町プロジェクトにおける高層ビル建設の概要についてでございますが、高層ビルの規模は地上17階、地下2階、高さは約91メートルであり、工事期間は本年7月1日から平成27年7月末までの予定となっております。本高層ビルには研究や開発を行う部署が入り、従業員数は現在完成済みの生産・開発棟4棟の2,500人と合わせ、合計約5,000人になる予定であるとキヤノンより伺っております。次に、大宮町A―2街区についてでございますが、新たな川崎の顔として、駅前にふさわしいホテルなどの導入についてJR東日本に働きかけを行ってきたところでございます。これに対して、JR東日本からは、将来の川崎市における新たなマーケットを見据え、オフィス、ホテル、コンファレンス機能などを併設する魅力ある複合施設の整備を検討していると伺っております。次に、JR川崎駅南口改札等についてでございますが、現在、JR川崎駅では、北口自由通路と新たな改札口の整備を進め、現状の東西自由通路や改札口の混雑緩和とあわせて駅周辺の回遊性向上に取り組んでいるところでございます。こうしたことから、現在南口改札等の整備を進める環境には至っていない状況ですが、北口自由通路整備の打ち合わせ等の機会に、川崎駅南口改札の設置はJR東日本にとってもメリットがあるのではないかとの提案を行っているところでございます。  次に、京急川崎駅の新たな駅ビルの整備概要についてでございますが、京浜急行電鉄からは、建物の規模は地上12階、延べ床面積約9,000平方メートルであり、駅直結の利便性を生かし、低層階には商業施設、上層階にはビジネスホテル170室の計画と伺っております。また、建築物の壁面を後退させることなどにより歩行者動線にゆとりを持たせ、開放的で明るい駅前空間の創出を図ろうとする計画であり、平成27年度の開業予定と伺っております。次に、ヨドバシカメラアウトレット京急川崎やKANTOモータースクール川崎校周辺地区についてでございますが、現段階では具体的な事業計画はないと地権者から伺っております。なお、本市といたしましては、これらの地区を含む京急川崎駅周辺地区につきまして、羽田空港の国際化に対応した広域拠点としてふさわしいまちづくりを誘導してまいりたいと考えておりますので、今後当地区のまちづくりの整備方針策定に向け、地権者等と調整を図ってまいります。次に、高速バス発着場の整備内容についてでございますが、川崎駅周辺の回遊性向上の取り組みとして計画されていた市道小川町線のゼブラゾーン部分を有効活用した歩道の拡幅整備にあわせて、アディダスフットサルパーク前に高速乗り合いバス停留所を暫定整備するものございます。次に、高速乗り合いバスの事業内容についてでございますが、本年8月に、高速乗り合いバス事業者が大阪、金沢、盛岡等から川崎、新宿等を結ぶ高速乗り合いバスを当該停留所に発着させるもので、1日40便程度のバスの発着を予定していると伺っております。  次に、議案第71号及び議案第72号の目的や趣旨についての御質問でございますが、小杉駅周辺地区につきましては、本市の広域拠点にふさわしい商業、業務、文化・交流、都市型住宅等の集積を図るとともに、歩いて暮らせる利便性の高いコンパクトなまちづくりを目指しているところでございまして、この方針に基づきまして、平成25年4月10日付で小杉町2丁目地区地区計画の都市計画決定の告示を行ったところでございます。議案第71号につきましては、地区計画の地区整備計画で定めた建築物または工作物の形態意匠の制限を実効性あるものとするため、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例を制定し、建築物等の外観に使用する色彩の制限、建築物の上部を利用する屋外広告物の制限を課すものでございます。次に、議案第72号につきましては、当該地区の地区計画で定めた内容の実現を確実に担保するため、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例を制定し、建築物の用途、建蔽率の最高限度、敷地面積の最低限度、壁面の位置、高さの最高限度を制限するものでございます。  次に、小杉駅周辺地区における倒木とビル風の関連性及び対策についての御質問でございますが、初めに、倒木とビル風との関連性についてでございますが、倒木の植栽地点の周辺は、小杉町2丁目地区開発計画に係る条例環境影響評価書の風環境評価におきまして、低中層市街地で一般的な風環境であると評価されておりますことから、倒木とビル風との直接的な因果関係を見出すことは難しいものと考えているところでございます。なお、タワープレイス南東側につきましては、小杉町2丁目地区開発計画に関する地元説明会におきまして風が強いという御意見を多数いただきましたことから、小杉町2丁目地区開発事業者、タワープレイス所有者、地元町内会の協力を得ながら、昨年6月より風環境の改善に向けた検討を進めてまいりました。ことし1月には、防風植栽による対策案を作成し、植栽に適した4月から5月にかけて対策を実施いたしました。その内容といたしましては、タワープレイス敷地内に中木及び高木の植栽、生け垣の整備を実施するとともに、歩道内につきましても、既存街路樹の間に中木を植えることで防風対策を実施したものでございます。なお、生け垣につきましては、植栽した時点で枝葉が十分に生育しており、既に周辺の風環境改善について一定の効果を発揮しておりますが、その他の中木、高木の植栽による防風効果につきましては、枝葉が生育するまで時間が必要であると考えております。今後の対策につきましては、こうした対策の状況を見きわめながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、今後の再開発におけるビル風対策についてでございますが、武蔵小杉駅北側の開発計画につきましては、周辺開発事業者により構成される環境対策部会におきまして、ビル風対策の検討を進めているところでございます。その中で、防風植栽の適切な維持管理をルール化し、適切に管理していくことを現在検討しているところでございます。また、武蔵小杉駅南口地区西街区の再開発ビルも含め、建物完成後につきましては、川崎市環境影響評価に関する条例に基づき、事後調査の中で、事業者みずからがビル風対策の効果を確認することとなっております。こうした取り組みを踏まえながら、必要な対策を講じるよう事業者に対して適切に指導をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 大谷雄二登壇〕 ◎建設緑政局長(大谷雄二) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、民間自転車等駐車場整備費補助金制度などについての御質問でございますが、初めに、補助対象の区域でございますが、放置禁止区域未指定の駅及び駐輪場の収容台数が不足している駅などを対象といたしまして、主要ターミナル駅である川崎駅、武蔵小杉駅及び武蔵溝ノ口駅につきましては駅からおおむね500メートル以内、その他の駅につきましてはおおむね300メートル以内としております。また、施設規模につきましては、自転車では収容台数30台以上、原動機付自転車等では収容台数20台以上の施設としております。次に、補助金額の考え方についてでございますが、土地取得費を除く駐輪場建設費及び駐車器具整備費の一部を補助対象としております。1台当たりの整備費の基準単価につきましては、駐輪場の構造や自転車、原動機付自転車等の区分により設定しておりまして、標準的な自転車の平置き式の場合には6万円と定めているところでございます。また、補助金交付を受けてから施設廃止等があった場合の補助金返還についてでございますが、駐輪場の運営期間に応じて、補助金の全部または一部を返還させることとしております。次に、申請受け付け件数についてでございますが、現在のところ申請はございませんが、土地所有者や民間駐輪場事業者から約10件の問い合わせがございまして、今後も、引き続き積極的に制度の周知を行い、公民連携による駐輪場の整備促進を図ってまいりたいと存じます。次に、川崎駅東口周辺における駐輪場の整備についてでございますが、平成22年8月に策定した川崎駅東口周辺地区総合自転車対策基本計画に基づき、現在、川崎駅前から市役所前までの延長約350メートルの区間において、歩道部の通行環境整備とあわせて約350台の時間利用駐輪場の整備を行っているところでございます。引き続き、市役所前から国道15号までの延長約100メートルの区間におきましても、通行環境整備とあわせまして約180台の時間利用駐輪場を今年度に整備する予定でございます。また、新川通りにつきましては、歩道上における既存駐輪場の代替について、小川町などを候補地として整備手法等の検討を行っているところでございまして、地元商店街等からの御要望もございますことから、早期整備を目指し、今年度中に代替施設の整備に向けた実施計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、道路、河川施設の点検及び維持管理についての御質問でございますが、初めに、橋梁の耐震対策についてでございますが、本市が管理しております橋梁619橋のうち、緊急輸送路にかかる橋梁や落橋により2次災害のおそれのある跨線橋など優先度の高い124橋を選定し、順次、耐震対策を推進しておりまして、平成25年5月末時点で、約9割に当たる112橋の耐震対策を完了しているところでございます。今年度につきましては11橋の対策を予定しており、残る1橋につきましても平成26年度までに取り組んでまいります。次に、道路、河川施設の点検についてでございますが、日常の道水路パトロールに加え、それぞれの施設において、橋梁定期点検要領や道路トンネル定期点検要領など、国土交通省が定める点検要領に基づき、定期的に実施しているところでございます。次に、これまでの総括と今後の計画についてでございますが、定期的に行ってきた点検結果を踏まえ、優先順位を定め補修等を実施し、適正な維持管理を行ってきたところでございます。今後、道路、河川施設の規模や特性に応じて、予算の平準化やライフサイクルコストの縮減を図るため、道路構造物などの長寿命化計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、耐震工事についてでございますが、護岸や横断歩道橋等の耐震化は課題の一つと認識しておりますことから、今後、国土交通省や他都市の動向等を参考に検討してまいりたいと考えております。次に、一斉点検についてでございますが、本市では、これまで計画的に点検を実施し、通行の安全を確保してまいりましたが、昨年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの崩落事故等を踏まえ、橋梁、トンネル、横断歩道橋等、損壊した場合、甚大な被害を及ぼす可能性の高い施設につきましては緊急点検を行っているところでございます。  次に、多摩川河川敷におけるバーベキューについての御質問でございますが、多摩川のバーベキューにつきましては、ごみや騒音等の課題を解決するための取り組みとして、平成23年4月から、二子橋周辺の河川敷にバーベキュー広場を設置し、利用者に料金を御負担いただき、平成24年度からは指定管理者制度を導入しているところでございます。初めに、これまでの利用状況についてでございますが、平成23年度は311日の開場日数で11万5,716人、平成24年度は354日で15万320人に御利用いただいております。次に、今年度の見込みについてでございますが、6月2日現在63日の開場日数で6万994人となっており、昨年同時期に比べ1万人ほど多く御利用いただいておりますことから、昨年度実績の15万人を上回るものと想定しているところでございます。次に、地域環境整備についてでございますが、バーベキュー広場を利用する方々が、二子新地駅前や沿道で滞留する状況がふえておりますので、指定管理者による注意喚起を行うとともに、地域の方々や関係機関で構成する二子橋周辺バーベキュー協働推進会議において情報交換を行い、対応を検討しているところでございます。  次に、丸子橋付近や登戸周辺のバーベキュー利用についてでございますが、本市の占用地におきましては、川崎市都市公園条例において、指定された場所以外での火気の使用を禁止し、河川パトロール員によりバーベキューを中止するよう指導を行っております。しかしながら、本市の占用区域外である丸子橋や東急東横線、小田急線の橋梁下などで実施されているバーベキューにつきましては、占用区域外のため指導が難しい状況にあり、苦慮しているところでございます。現在丸子橋付近につきましては、本年3月、バーベキュー利用の現状について意見交換を行うため設置された丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会において、地域の方々や国、警察などの関係機関と情報交換を進めるとともに、5月のゴールデンウイークに利用実態の現地確認を行ったところでございます。引き続き、地域の方々などの御意見を伺いながら、十分な協議を行った上で対応方針を取りまとめてまいりたいと存じます。また、登戸周辺の河川敷につきましては、橋梁下などにおいてバーベキューが行われており、ごみの不法投棄などの迷惑行為が発生していることを確認しておりますことから、本市といたしましても、バーベキュー利用の実態把握に努めるとともに、河川管理者である国や施設管理者と情報交換を行い、河川敷の適正な管理が図られるよう検討してまいりたいと存じます。  次に、小杉駅付近における街路樹の倒木についての御質問でございますが、街路樹は歩行者に貴重な緑陰を提供するとともに、都市に四季の変化や安らぎを与える大切な役割を担っておりますが、5月7日に、小杉町交差点付近のケヤキの街路樹が突然道路を横断する形で根元から倒れ、交通を一時遮断する事故が発生いたしました。その原因についてでございますが、調査の結果、外観上の大きな異常は見られませんでしたが、地表際の幹の根元と地中の太い根のほとんどが腐朽した状態でございましたことから、倒木の直接の原因は材質腐朽病によるものと判断したところでございます。その後の対応についてでございますが、当該路線の駅前から小杉御殿町交差点付近までのケヤキ97本につきまして緊急点検を実施し、材質腐朽病の進行が確認された2本につきまして伐採を行うとともに、専門機関に樹木の健全度調査を依頼し、幹に大きな損傷が認められた3本につきましても、安全確保を図る観点から伐採したところでございます。さらに、残りのケヤキにつきましても枝を透かす剪定を行っているところでございまして、今後におきましても、安全・安心な街路空間の確保に向け、街路樹の適正な管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石田議員。 ◆42番(石田康博) 意見要望を申し上げます。まず、行財政改革プランについてであります。5次改革プランの策定に当たっては、震災を踏まえた改革の視点を取り入れるとのことであります。備蓄対策や耐震対策など震災を契機とした新たな課題に的確に応えられるよう、引き続いての行革の取り組みを要望いたします。また、次期プランにおいては、新たに財政フレームの改定が行われるわけです。市債現在高においては、平成25年度末の一般会計の市債残高見込みで1兆386億円余と、依然として高い水準になっています。市債現在高の縮減に向けて、効率的で効果的な行財政運営を要望いたします。  次に、児童虐待防止についてですが、答弁では、条例制定によりさまざまな関係機関が有機的につながり機能し始めている様子がうかがえます。まずは、走り出した現場を見守りたいと思います。条例の特色の一つである誤報を受けた方に対するフォローはともに考えていかなければならない課題でありますが、そのためにも、まずは児童虐待は卑劣な犯罪であること、通報は義務であること、そして、何より虐待を受けている子どもや、大人になってもフラッシュバックによって苦しんでいる多くの方が、今現在も存在しているという事実を認識していただく地道な啓発活動が必要であると考えます。11月のキャンペーンのみならず、関係局と連携し、ふだんからの啓発活動にも力を注いでいただきますよう要望をいたします。  次に、生活保護・自立支援対策についてです。生活困窮者に範囲を広げることにより、当面は歳出の増が予想されます。しかしながら、生活保護受給者が減少すれば当然予算減になり、中長期的には対策の効果が十分に見込まれるとの答弁は、一定の理解はできるところであります。まずは、しっかりと生活困窮者を把握し、相応の措置をしていただきますよう要望いたします。不正受給などには厳しく対応する一方、本市における施策の肝はワンストップ・伴走型であります。対象となる方々に寄り添う自立支援を目指すわけですが、特に貧困の連鎖は、対策としての中学生への学習支援事業は高校進学後の見守りを含め伴走型の本領を発揮していただきますよう要望いたします。  続けて、ミューザ川崎シンフォニーホールについて再質問をいたします。損害賠償請求に関しては、都市再生機構の回答は、賠償請求を含めた天井崩落事故に対して真摯な姿勢がうかがえるものですが、被告となるべき者の数が多いことなどから解決が図られるまでには相当の期間を要するとのことです。そうしたことを考慮すると、むしろ完成されたホールを引き渡す責務のあった都市再生機構一本に絞って損害賠償請求の相手方としたほうが効率的だと思いますが、考え方を伺います。また、追加請求のパイプオルガン補修の請求額が補修金額に比べて随分少ないようですが伺います。ミューザの隣地、いわゆる大宮町A―2街区の開発で、JR東日本はオフィス、ホテル、コンファレンス機能を併設する魅力ある複合施設の整備を検討しているとのことですが、今後この施設の整備が具体的に始まると、特に基礎工事などによって振動などの影響をミューザは受けるのは必至と思われますが、その対応についての考えを伺います。  次に、防犯灯の助成について再度伺います。現在電気料は9割補助とのことですが、残り1割を町内会・自治会で負担するがゆえにその手続は煩雑となり、労務的な負担が重くのしかかっています。また、町内会・自治会への加入率の低下とともに、その電気料負担に対する不公平感も募りつつあり、一刻も早く全額助成や市への寄附制度が実現されるべきと思いますが、改めて市の見解を伺います。また、防犯灯のLED化については、これまでの実績を明らかにしていただくとともに、どの程度の電気料の削減効果が見られたのか、また、中長期的な視野で費用対効果をどのように分析しているのか伺います。  次に、一般財団法人川崎市保健衛生事業団の解散について再度伺います。葬祭場管理運営事業について、今後の大規模改修工事を理由に、非公募にて公益財団法人川崎市シルバー人材センターを次期指定管理者に予定するとの答弁でした。まず、総務局長に伺いますが、指定管理者制度として公募を行わずに委託がなせるのか、その場合の理由として、庁内でどのような検証がなされたのか、詳細にお答えください。  次に、健康福祉局長に伺いますが、大規模工事中に出資法人に管理させる場合と民間企業に管理させる場合のメリット、デメリットをどのように対比しての判断なのか、内容を伺います。また、指定管理予定者としたシルバー人材センターは、公益法人に移行したばかりです。公益法人として請け負ってよい事業なのか、その場合の利益追求は許されるのか、会計処理はどうするのか、定款との兼ね合いはどのようになるのか伺います。また、現在は保健衛生事業団を初め、高砂炉材工業、富士建設工業との3社JVでの管理運営ですが、次回での指定管理は単体なのか、それとも同様なJVを考えているのか、その場合、さきに聞いたように収益事業に当たらないのか伺います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(船橋兵悟) 指定管理者制度についての御質問でございますが、指定管理者制度を活用した公の施設の管理運営につきましては、まずは公の事業として安定的に継続され、市民サービスの質、水準につきましてもしっかりと維持されることが大変重要と考えております。その上で、公平性と競争性の確保により、サービスのさらなる向上や経費の節減等が期待でき、また選定における透明性を確保するといった観点から、本市では指定管理予定者の募集につきましては原則として公募によることとしておりますが、合理的な理由がある場合には非公募とすることもできることとしております。葬祭場の次期指定管理予定者の募集につきましては、民間活用調整委員会におきまして、大規模改修工事期間中においても斎苑の運営を安全かつ安定的に継続する手法等について検討し、外部委員で構成いたします民間活用推進委員会に諮ることといたしました。同委員会からは、保健衛生事業団から次期指定管理予定者へ円滑に事業継承されるよう万全の対策を講じること、工事期間中においても現行の体制と同水準の管理運営を確保することなどの御意見をいただき、それを踏まえ、本市では通常5年としている指定期間を、今回は工事期間と合わせた4年に限定した上で、指定管理予定者の募集を非公募とすることについて決定したところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 市民・こども局長。 ◎市民・こども局長(加藤順一) ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、初めに、損害賠償請求の相手方についてでございますが、脱落した天井は都市再生機構など8法人により設計、施工、工事監理という役割分担のもと共同して建築されたものであることから、天井脱落事故の責任を十分に追及するため、弁護士と協議の上、これらの法人を被告として提訴するものでございます。次に、パイプオルガン補修の請求額についてでございますが、引き渡し後に完了しましたパイプオルガンの補修等には、定期的に必要なメンテナンスや地震の揺れにより受けた被害の補修等が含まれており、それらに要した経費は天井の脱落とは因果関係がないことから損害とはせず、天井の脱落と因果関係がある費用389万1,912円について損害として請求したものでございます。  次に、ミューザ川崎シンフォニーホールの隣地工事への対応についてでございますが、JR東日本で計画しております複合施設の建設が具体化した際には、ミューザ川崎シンフォニーホールでの公演等に支障を来さないよう、JR東日本に対しまして、関係局と連携しながら調整を行ってまいります。  次に、防犯灯の助成についての御質問でございますが、初めに、防犯灯の設置に対する補助についてでございますが、従来の灯具は設置費用の2分の1の補助であるのに対し、LED防犯灯は省電力による環境負荷やメンテナンス面における負担の軽減を期待できることから、平成22年度より設置費用の3分の2を補助しているところでございます。維持管理につきましては、電気料の9割補助のほか、補修費として1灯につき年間1,100円の補助を行っております。今後、防犯灯に係る補助のあり方につきましては、地域の皆様の声を踏まえながら、制度全体にわたってさまざまな観点から研究してまいりたいと考えております。次に、防犯灯のLED化につきましては、補助灯数の拡大を図ってきており、平成22年度の445灯、平成23年度の1,295灯に対し、平成24年度は2,902灯と大幅に増加しているところでございます。また、LED化による電気料につきましては、電力料金の値上げの影響等もあり、一律に削減効果を測定することは難しいものと考えておりますが、本市といたしましては、引き続きLED防犯灯の設置促進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 川崎市保健衛生事業団の解散に伴う葬祭場の指定管理についての御質問でございますが、北部斎苑大規模改修工事期間中におきましても、斎苑の特性上、長期に閉鎖することなく、管理運営を継続していく必要がございます。そうした中で、現行と同水準の管理運営体制を確保するためには、工事施工に伴う斎苑利用上の制約や、火葬、葬儀等の日程変更、工期、工法の見直しなどについて日ごろから十分な調整を図るとともに、近隣住民との良好な関係性を確保するほか、不測の事態が生じた場合にあっても、本市の意向を反映し、適切かつ迅速に対応する必要があると考えております。こうしたことから、次期指定管理者については、本来の指定管理者制度の趣旨である競争原理を働かせ、民間ノウハウを生かした効率性を追求するという観点と、人的資源を含めたこれまでの実績の継承による事業の堅実性や工事の実施主体である本市との緊密な連携が図られることなど、葬祭場の管理運営の安定性、安全性、円滑性の確保といった観点とを総合的に勘案して、さまざまな検討を積み重ねた結果、工事期間に当たる次の4年間に限っては、本市が出資する公益的な法人による指定管理が望ましいという結論に至ったものでございます。また、公益財団法人シルバー人材センターが葬祭事業を請け負うことについてでございますが、同法人は葬祭事業を公益目的事業として位置づけ、公益目的事業会計で処理する方向で検討しているとともに、定款については、同法人の目的の範囲で葬祭事業を新たな事業として追加する変更を行うため、監督を行う行政庁である神奈川県との調整を進めているところでございます。いずれにいたしましても、同法人が葬祭場管理運営事業を実施するためには、定款変更について公益認定等審議会の審査を経て県知事の認定を受けるとともに、予算・決算関係の書類を定期的に届け出る必要があることから、これらの監督下において事業の適切な実施が確保されるものと考えております。  次に、次期指定管理者の体制についてでございますが、現在、出資法人である保健衛生事業団を軸としたJV体制により良好な管理運営が行われていることを踏まえ、工事期間中の管理運営につきましても最善の体制で行えるよう、今後調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 石田議員。 ◆42番(石田康博) 御答弁いただきましてありがとうございました。最後に防犯灯の助成について意見要望を申し上げます。かつては地元のことは地元で担うという町内会・自治会の矜持が防犯灯の維持管理を支えてまいりましたが、事、近年は、役員のなり手不足も深刻であって、その労務的、金銭的な負担の軽減は必要不可欠であります。町内会・自治会による事情もさまざまですので、町内会・自治会において市への寄附を判断いただくような形が望ましいようにも思いますが、いずれにせよ、負担が軽減されるような方策を早急に実現されますよう、強く要望を申し上げます。また、現行では、年度当初における市からの電気料補助の支給がおくれることから苦労されている町内会・自治会も見受けられますので、早急な改善を求めておきます。  あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(飯塚正良) 52番、雨笠裕治議員。    〔雨笠裕治登壇、拍手〕 ◆52番(雨笠裕治) 私は、民主党川崎市議会議員団を代表して、平成25年川崎市議会第2回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問させていただきたいと思います。  さて、本市の人口の予測では、2010年から2030年の20年間に約8万1,000人増加し、150万8,000人とされています。しかし、人口増加8万1,000人の内容を見れば、65歳以上の増加が実に人口増加分を1,000名も超える8万2,000人と推計されるのです。特に問題は、日本では過去に人口を人為的に操作した影響で、2030年の翌年から3年間で団塊世代ジュニアが退職を迎え、超高齢化へと進む日本の本格的な減速期を迎えることにあります。一方で、これまでに示されている今後10年間の収支見通しなどでは、中位推計を採用してはいるものの、歳入では10年間で毎年約27億円程度の増加を見込み、歳出においては約33億円程度の増加を見込んでいます。このように、歳入が上がっていくと見込む2020年まで収支不足の幅は年間6億円の開きで済みますが、その後では生産性人口が減り、急激な高齢化で財政の収支不足は硬直化を示し、単純に経済成長を見込んだ収支の見通しが立たない状況となります。つまり、現在の人口構成では65歳以上の高齢者が18%ですが、30年後の川崎市は人口が現在と同じなのに高齢者が10%もふえ、3.5人に1人が65歳以上の社会になるのです。むしろ収支の差が広がり、財政的にはもっと厳しい環境になるでしょう。第4次プランを参考にしながら市政運営を図る新しい市長は、ただ単に中長期との設定ではなく、ただいま指摘いたしましたこの明確な転換期であるアフターサーティという中長期のターゲットを見据えて進むことが重要となるのです。国、地方自治体の大きな変革期に厳しい現状をしっかりと市民に伝え、市民がみずから立ち上がるハイブリッド型の川崎市をつくり上げていくために、以下、新プラン策定に際しての基本となるよう、我々の提言を交えて質問をさせていただきます。  初めに、今後の財政運営上の重要課題となる人件費の問題についてであります。自治体ごとの人件費の差につきましては、事業執行手法の違い等に基づく職員数の差が大きな要因で、本市では高度成長期において急増する市民ニーズに的確に対応するため、保育所やごみの収集処理などを直営で実施してきたことにより、地方公共団体定員管理調査における民生、衛生部門の職員数がほかの政令市と比較して高い水準にありました。平成14年からの10年間で2割を超える人数の削減を達成してまいりました。しかしながら、他都市においてははるかにコンパクト化した事業運営がなされています。今後の安定的な市政の運営を考えていく場合には、事業内容の見直しは当然ですが、同時にこの分野の職員数の目標設定をしなければならないと思いますが、お答えください。  次に、川崎市「特別自治市」制度の基本的な考え方について伺います。制度の基本構成として、特別自治市移行後は州に包括されるものとしています。本市の基本的な考え方は、道州制のもとでその役割を果たしていくと認識してよいのか伺います。また、道州制は、新たな国の形としての選択肢の一つではありますが、道州制における基礎自治体や大都市のあり方については十分な議論がされていませんし、早急な改正も必要となります。今後の議論に対する本市の見解、対応について伺います。次に、税財政の仕組みとして特別自治市の区域内から生ずる現行の各種県税については、市税とあわせ特別自治市が一元的に賦課徴収し、広域的な事務権限に係る経費については、広域自治体に対して交付金、負担金の形で支出するとしています。現状の地方税制そのものの見直しが必要ですが、どのような見直しを求めていくのか伺います。次に、今後、市民や各種団体との意見交換を実施していく場合に、現状分析や特別自治市制度の必要性、数値を示した本市を取り巻く現状や課題、川崎市が目指す特別自治市制度等について、より詳しい資料などを網羅した大綱の整備が必要と考えますが、今後の進め方も含め見解を伺います。  次に、行政情報のオープンデータ利用について伺います。オープンデータは行政や企業などが持つさまざまなデータを誰もが自由に利用、再利用、再配布できる形式で公開することによって市民と行政の新しい協働を進めたり、経済を活性化させたりしていこうというものです。先行自治体では、オープンデータによって、市の体制ではやりたくともできなかったような市民目線のアプリケーションが数多くつくられるようになりました。少子高齢化などで既存の施策を推進するのが手いっぱいの自治体では、財政事情からも創意工夫にあふれたアイデアが出にくい実情があります。一方、市民の間にはボランティア活動などを通じて積極的に行政にかかわろうという動きが広がっています。オープンデータが始まり、自治体ではなく第三者が自由にアプリケーションをつくれることで非常に有効な作用が生まれています。これまでは行政の呼びかけでは動かなかった人たちが、勝手連的ではありますが、市民と行政の新しい関係の構築を進めていくのです。鯖江市では公開しているアプリの全てを地元の会社員や学生などが自主的に制作しました。つまり、自治体にとっては、データを公開するだけで、コストをかけずに市民生活に役に立つ機能をつくることができるわけです。また、これからの暮らしの課題を自主的参加型で解決していくためにも有効な手法と言えます。本市の対応について伺います。また一方では、国際化の中で本市の重要な情報のセキュリティについてはどうしていくのか、対策についても伺っておきます。  次は、川崎市を支える中小企業経営について伺います。中小企業を取り巻く環境は実に多岐にわたっていますが、多くの経営者は孤独であり、親身になってくれる相談相手も少ないのが現実であります。技術はあっても職人がいない、後継者がいない、親の介護と経営の両立を迫られている、価格競争が激化しているなどさまざまな苦悩を抱えています。その反面、会社の現状を正面から受けとめることができない、経営者のプライドからか銀行との交渉に難があり、問題が先送りとなってしまうケースが多いこともまた事実であります。このような中、自分ではこれ以上にっちもさっちもいかないと悩みあぐねている経営者に大いなる救済の実績を上げているのが板橋区立企業活性化センターであります。センターには弁護士、税理士、元営業マンなど経営に精通した専門家を180人そろえて、孤独な経営者が気軽に相談できる体制を整えています。どこの自治体でも見やすい資金繰り表の作成などは行われていますが、このセンターの評価すべき点は、親身になって金融機関の交渉にも同行するなど、よりきめの細かい世話やき活動まで行ってくれることです。バブル崩壊以降、金融機関は単独個別融資をしなくなっており、結局は担保があるか保証がつくかしない限り融資は実行されない現実となっています。日本政策金融公庫などのセーフティネット機能もあるにはありますが、大概はメーンバンクが強い主導権をとっており、経営改善計画など工夫してはくれるけれども、銀行ではあくまで債権者と債務者の垣根は越えられない。税理士も税には強いが、その会社の特性や環境をしっかり見ていないことが多い。そのような多くの関係者の間に入って調整をしたり、金融機関との交渉では公的な立場で入ることで円滑に事が進むなど、実績を上げています。このような機能こそが最も求められている経営者に寄り添うことのできる中小企業対策であると言えますが、本市の導入に向けた取り組みを伺います。  次に、鉄道政策について伺います。我が会派は、川崎縦貫高速鉄道の代替案として、横浜市営地下鉄3号線の延伸を含む広域的な鉄道ネットワークの整備について言及してまいりました。4月中旬、横浜市は運輸政策審議会答申路線に関する中間まとめを公表しましたが、その中において横浜市営地下鉄3号線延伸の役割や効果、将来の需要規模などを試算しております。これまで本市と横浜市は10回にわたる事務レベルの連絡会を重ねてきておりますが、このたびの横浜市の中間まとめを受け、今後どのような方向性で協議を行うのか、本市の対応を伺います。また、同路線延伸の需要規模については、現在の相鉄いずみ野線と同規模と試算されています。どのように評価しているのか伺います。鉄道路線の整備には、まちづくりとの連携が必須です。建設予定路線等は未確定ですが、本市域内の周辺人口の変化等、現状の分析と将来予測について伺います。現在、横浜市では神奈川東部方面線の整備が進められています。最新の工事状況によると、工期がおくれ、開業予定が3年ほど延びるとされています。本市及び周辺の鉄道ネットワーク整備に影響を及ぼすのか、見解を伺います。  次に、殿町KING SKYFRONT地区について伺います。初めに、国際戦略総合特区における6番目の進出研究機関として日本アイソトープ協会が落札したとの報告がありました。就業予定人員は30人と伺いましたが、本法人が進出を希望した理由と進出までの経緯、さらに進出によって生み出されるメリットについて伺います。次に、今回の進出によって土地建物の固定資産税の増収は見込めません。殿町3丁目地区でURが取得した当時の土地にかかわる固定資産税の総額に対して、これまでの1期から6期までの研究機関の進出に伴う土地権利変換では固定資産税が減少しておりますが、このことをどう認識し受けとめているのか、見解をお示しください。次に、東海道貨物支線の貨客併用化についてであります。昨年、決算審査特別委員会でも質問させていただきました。東海道貨物支線の総貨物量は、1990年と2008年を比較すると27%から28%ほど減少しています。羽田アクセスの可能性と取り組みについて伺いましたが、総合企画局長も、貨物の動向を注視して関係者との協議を進めたいと前向きな姿勢を示されました。こうした経過を踏まえて、東海道貨物支線の調査列車を1月30日、東海道貨物支線貨客併用化整備検討協議会が主催して運行しました。当日、黒岩県知事や濱野品川区長を初め、自治体関係者や議会関係者も大勢乗車されました。当日の実施概要、実施目的、事業評価、さらにアンケート結果についても伺います。問題は、今回の調査列車の運行の成果をどうつなげていくのか、実施に向けた決断はどの時点とするのか、至る道筋についても伺います。次に、県立川崎図書館の移転問題について伺います。2月県議会で黒岩県知事は、県立川崎図書館の移転先として殿町KING SKYFRONTと明確に答弁されたと仄聞しております。本案件については本市に事前の相談があったのか、また、適地として想定されているのはどの地域なのか伺っておきます。  次に、コンベンションホールの戦略的活用について伺います。今日までコンベンションホールの必要性についてさまざまな議論が行われてまいりました。このたび小杉町二丁目地区コンベンション施設整備基本構想素案が示されましたので、戦略的活用のあり方について伺います。本施設整備の基本方針として、1、産学公民が交流する場の形成、2、シーズ・ニーズ情報が融合し発展する場の形成、3として、市内産業のビジネスマッチングの場の形成が示されました。これらの基本方針の具体的施策内容を伺います。次に、羽田空港に近接している、東京、横浜に近く、武蔵小杉駅から徒歩圏など立地優位性が高いことや、KING SKYFRONT地区の動向など考慮しますと、この優位性をどのように生かそうとしているのか、また、そのためにはどのような機能を持った施設整備を考えているのか伺います。一方では、本市と産業連携に関する基本協定を締結した大田区は、羽田地区を中心にコンベンションホールやホテル計画を予定していると仄聞していますが、現状での連携や役割分担等の調整状況と今後の対応について伺います。次に、運営方法についてであります。コンベンションホールの整備は多くの市民の強い要望でもありました。本施設の運営方法は指定管理者制度の活用を予定しており、整備方針から想定しますと、産業振興を中心とした利用を検討されているようです。市民の方々の利用を含め、柔軟性や利便性のある運営が必要ですが、機能的活用について見解を伺います。  次に、自殺防止対策とひきこもり対策について伺います。本市では、直近5年間では毎年約300人もの市民がみずから命を絶っているという事実があります。自殺に至る要因はさまざまであり、いじめを苦にみずから命を絶ってしまう子どもや若者、介護に疲れて無理心中してしまうケース、仕事や失業に起因し精神を病み大事に至るケースなど、要因は多岐にわたります。このように多様な自殺要因の重要な対策の一つは、各局間の連携体制と言えます。先般、我が会派で自殺対策先進県である秋田、福島両県の視察をしました。両県ともに全庁的な自殺対策の取り組みがなされていました。年に複数回、情報共有化に向けた全関係部局の議論の場が設定されており、全庁的な目的の共有化、縦割りをなくした部局間の連携体制を構築するために大きく寄与していました。現在、本市にも自殺対策関係部局が会する議論の場、自殺対策庁内連絡会議があります。当会議は関係各局の課長級が議論する場と仄聞しますが、局横断的に目的の共有化を図る必要があると考えます。本市ではどのように共有化が図られているのか、また、その共有化された目的が各局の自殺対策に生かされているのか、見解を伺います。さらに、自殺防止のためには、行政のみならず、市民の理解が実効性を高めます。市民への意識喚起や啓発が重要と考えますが、これまでの取り組みについて伺います。また、本市だけでなく、国や県、近隣自治体との有機的連携についても伺います。  次に、全国に先駆けて平成13年からスタートしたひきこもり対策ですが、現在、精神保健福祉センターにおいてひきこもり相談事業が主業務として行われています。しかし、平成20年度から平成24年度までの期間、当該事業により就労や就学にまで至ったケースは、相談者総数386件中わずか13件にとどまっています。ひきこもりの状況には個人差があることも理解しますが、この結果への見解と今後の課題を伺います。また、先日、広島市のひきこもり支援事業の現場を視察しましたが、この事業では、かつて自分の子弟がひきこもりであり、そこから立ち直ったという経験のある被支援者OBが担当者として活用されているという特徴がありました。広島市ではそれにより、相談者から共感が得られやすく、一定の有効性が確認できているとのことでした。本市としても十分に検討に値すると考えますが、見解を伺います。  次に、文部科学省によって5月16日に通知された早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案についての本市の対応と、報告第15号、地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について伺います。このたびの文科省からの通知は、昨年11月の犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報についてという通知の実効的推進のために、具体的な例示を明らかにしたものです。これにより、重大ないじめが起きた場合、学校が速やかに警察へ相談・通報をすることが期待されていますが、この通知に対する本市の取り組みの現状を伺います。また、教育評論家やいじめ問題に取り組む本市に本部を置くNPO法人ジェントルハートプロジェクトが提言しているように、各学校内に地域や保護者とともにいじめ問題に取り組む対策委員会を恒常的に設置することによって、いじめは犯罪であるとの認識を誰もが学ぶ環境をつくり、悲しい思いをする児童生徒や保護者を二度と出さない対策が必要であると考えますが、こうした委員会設置に対する本市の見解を伺います。  また、報告第15号からもいじめ問題の深刻さがわかります。13年前、担任や校長ら教職員が適切な防止措置など監督責任を怠ったことで、転校を余儀なくされ、PTSDを発症し、今も後遺症が残っている現実を教育委員会は重く受けとめなければなりません。市長も記者会見で、いじめの影響が大人になって残っていると明確になった、ここに至るまでに解決できず申しわけないと述べていますが、この事案に対する市長の見解について改めて伺います。  次に、次世代に向けた介護事業のあり方に関して伺います。先月、健康福祉委員会では岡山市が試みる国の地域活性化総合特区指定を受けて取り組む超高齢化に対応する介護保険の新しい地域モデルについて視察をいたしました。現在の介護保険制度は、利用者の要介護度が悪化すればするほど事業者の報酬単価がふえるという制度です。逆に言えば、事業者が自立支援に貢献し、要介護度が改善されればされるほど収益は減少する制度と言えます。自立支援に重きを置いた立法趣旨を踏まえれば、まさに矛盾した制度という見方もできます。岡山市はその矛盾に着目し、介護を受ける者の要介護度が改善した場合、事業者に対してインセンティブを付与するという内容を盛り込み、全国初の国の特区指定を受けました。成果報酬型のこの方式を実行するには、財源を初め成果の明確な定義づけやインセンティブをいつまで付与するかという時間軸や介護保険制度の法の壁などの課題があると思いますが、この岡山市の挑戦を本市としては大いに参考にすべきと考えます。また、現行制度においても、成果報酬型の先駆けとして予防通所介護やリハビリを対象とした事業所評価加算があります。この制度は、市内の数事業者が実施した結果、一定の効果が見られました。したがって、本市でも介護制度が改善されたことに対する成果報酬型を真剣に検討する必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、高齢者の介護予防の観点から介護ボランティアポイント事業について伺いたいと思います。多くの基礎自治体では元気高齢者が介護施設でボランティアを行い、その見返りに商品券や介護保険料軽減などといったメリットを受けるボランティアポイント事業を実施しています。そして、それが元気高齢者にとっての介護予防になるというものです。その中でも、海老名市では今月から、介護施設だけでなく、在宅生活する高齢者への生活支援もその対象とする事業をスタートしました。現状の介護支援ボランティア・ポイント制度については介護施設支援に偏っている中、施設から在宅へという流れを鑑みると非常に有効性ある事業と考えますが、ボランティアポイント事業に対する見解を伺います。  次に、障害者の就労支援について伺います。労働能力に合った雇用としての就労支援が求められていますが、現在の取り組み状況と雇用状況を伺います。また、就労支援場所の確保は必然ですが、支援場所の増加が図られているのか、平均雇用時間などの勤務状況と適性雇用となっているのか、現状の課題を含めて伺います。宮城県仙台市のあるレストランでは、障害者に適した雇用の場を考え提供し、成功して2年で一躍大人気のレストランとなっております。結果として、障害者が賃金を適正に取得し、納税が可能になる努力を重ね、親亡き後の安心も考えることができる地域でも有名な場所へと変えました。その人気店の影響で、閑散としていたビルが全て入居するという相乗効果を生み、行政にとっても一石二鳥の効果を生み出していました。このような事例から、民間企業を育て、さらに波及効果を考えるという形態をつくることが必要だと思います。よって、今後策定予定の第4次かわさきノーマライゼーションプランには、民間企業の力をかりて公共の場所の提供やネットワークの構築、広報事業などを盛り込むことが必要と考えますが、実際どのように考えサポートしていくのか、具体的に伺います。また、国の障害者法定雇用率がことしの4月に公務員で2.1%から2.3%、民間で1.8%から2%と上がりましたが、現況と対応策及びこのことに対する本市の考え方を伺います。  次は、障害者の入所施設の整備について伺います。障害者の高齢化に伴い、親亡き後の地域における居住の支援のあり方が深刻な課題となっています。障害者支援施設等の入所定員数は、横浜市の1,195人に対して本市は300人と、人口数と比較して極端に少ない上に、既に200人を超える入所待機者がいる厳しい状況です。議会においても平成22年度より幾度か請願審査がなされ、その必要性について各会派が一致して採択するなど、議会全体の重要なテーマであります。障害者総合支援法の規定により、入所施設の指定には県知事の同意が必要なことや、施設入所定員の総数が県の障害福祉計画で定められていることなど、現行制度の上で本市が独自で解決することが困難な現状であるという見解が示されてきました。そこで、前回の県の第3期障害福祉計画に入所施設等の定員数の増員を反映できなかった反省を、次期の第4期計画にどのように生かしていくのか、具体的に伺います。次に、一刻も早い入所先の確保として、大規模入所施設整備だけでなく、ケアホームやグループホームもしくは小規模の入所施設の整備も積極的に進めていかなくてはなりません。そこで、障害児、障害者の保護者の方々が大規模な入所施設への入所をグループホームなどよりも希望される利用上の課題について、ハード、ソフトの両面から伺います。さらに、これらの課題をどのように克服しつつ、地域における居住の支援を進めていくのか、考え方を具体的に伺います。重度障害者の入所可能なグループホーム、ケアホームの開設支援に対して質疑を重ねてきました。現状までの実績と課題、さらに一層の整備の促進のあり方について、これも具体的に伺います。  次に、保育施策について伺います。報告によると、4月1日現在で認可保育所の定員数を1,505人もふやしたにもかかわらず、待機児童が438人も生じてしまいました。本市独自の保育施策で対応した児童は1,341人、さらに4月時点での産休・育休中の申請者と、第1希望のみの申請者、さらには自宅で求職活動を行う申請者なども合わせると、実に2,700人が認可保育所に入所できなかったことになります。本年度は次期保育基本計画の策定に向けての作業に入るスケジュールですが、第2期基本計画の現段階での総括と、待機児童を限りなくゼロとする取り組みを進めていく上で認識している課題について具体的に伺います。さらに、以上の点を踏まえて、平成25年度の事業計画の見直しはあるのか伺います。次に、認可外保育事業の再構築に取り組んでいる成果が待機児童の減少にどのように反映されたのか伺います。次に、いわゆる横浜方式が待機児童をゼロにしたとして大きく注目されております。本市としての率直な評価について具体的に伺います。  次に、地域交通の手引きの見直しについて伺います。地域交通、コミュニティ交通導入のガイドラインとして平成19年3月に地域交通の手引きが策定されてから丸6年が経過いたしました。この間の手引きに基づいた導入件数について伺います。議会における過去の質疑において、総合都市交通計画の検討結果を踏まえるとともに、手引きの見直しを検討するとの答弁をいただいております。本年3月に策定された総合都市交通計画の本市交通政策の目標と方向性の中に、その役割と期待される効果が正式に位置づけられました。行政の支援のあり方や採算性の考え方など、現在の地域交通導入の手続のあり方が地域要望の実態にそぐわないとの懸念は策定当初から指摘をしてきたところです。以上の点を含めて、手引きの見直しの内容とスケジュールについて具体的に伺います。  次に、本庁舎建てかえについてであります。私どもの提言、特に賃貸オフィスの導入については、建物の規模や行政機能が大きいことから、市からは、財政状況を踏まえ中長期的に取り組む必要があり、庁舎のあり方などを検討する中でライフサイクルコスト等を勘案しながら、余剰床を活用した民間向け賃貸オフィスの導入など市有財産の有効活用について調査研究するとの答弁でありました。本庁舎等の再整備につきましては、固定資産税もかからないことを考え合わせますと、建築さえ工夫すれば相当なスケールメリットが考えられますので、改めて導入の考え方について伺っておきます。  次に、市営住宅の建てかえと長寿命化の取り組みについて伺います。これまで、平成23年11月に策定された第3次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に基づき整備が進められてきました。このストック計画は、平成32年度までの10年間の事業計画であり、建てかえ、長寿命化、耐震改修と分類し、それぞれのスケジュールが示されております。そこで、当初のスケジュールを変更して、例えば当初は耐震改修の対象であった住居が建てかえの対象に変更となった事例はあるのか、また、変更の理由について具体的に伺います。当面は市営住宅の現況戸数を維持することを基本としておりますが、低所得の高齢者単身世帯が増加していく可能性を見越しての高齢者の居住に配慮した機能・設備の確保のあり方や、また、高齢者が生活しながら必要な福祉サービスを受けることのできるような福祉機能等の導入を一層図る必要があると考えます。さらに、福祉施設の併設のため土地の高度利用を図り、余剰敷地を生み出す工夫も必要と考えます。以上の点などを含めて、来年度以降に予定されている事業への反映は検討されるのか伺います。  次に、5月20日付で発表されました平成25年度公共工事設計労務単価に係る特例措置についてであります。今回の変更については、そもそもあと2時間で年度末も終わりという3月29日金曜日に国土交通省が発表という異例とも言える単価の変更でありました。そのため、地方自治体としても予算議決後の変更を余儀なくされるという厳しい事態に追い込まれました。川崎市としては、業務委託や工事について、見積もりをとったものは事業者が自分からこの金額でできるとして発注したものだから変更対象外とするとしていますが、これまでの見積もりの積算方法は、当然の基準として平成24年度の公共工事設計労務単価を使用しています。つまり、これ以外の単価は使用できないことが前提であることは自明の理であります。むしろこれを使わなければ、根拠は何ですかと言われた場合は抗弁できなくなってしまいます。局の歩掛かりであろうと民間の積算であろうと、公共工事設計労務単価以外は使えないということが変えられない事実なのです。何ゆえ区別をしたのか、根拠を伺っておきます。  また、国の変更ですから準拠するのは理解しますが、一般会計だけでなく、本市の公共工事全体で予算にはどのような影響額となるのかも伺っておきます。  次に、鉛管対策についてであります。既に東京都、横浜市は終わっておりますが、川崎市では平成28年度までかかる見込みで進んでおります。健康被害については社会問題でもあり、早期な対応が求められています。しかしながら、件数も多く、平成28年度終了は困難との見方もありますが、具体的にはどのような工夫がなされて万全とされるのか、根拠をお示しください。  次に、北部市場について伺います。取扱量の減少に一向に歯どめがかからない厳しい現状の改善に向けて、特に市場会計の健全化に対しての提言を続けてまいりました。さきの予算議会では、現在の市場会計が取り扱いの将来目標数など将来への経営計画、事業計画がないままに一般会計の繰り入れ基準のみに帳尻を合わせる会計の運用の実態を指摘し、改善を求めました。また、新会計基準に基づく企業会計手法の本格導入が平成26年度に見込まれることから、卸売市場を公営企業法に適用させて新会計基準を導入することを検討できないのか。また、企業会計手法の導入の取り組みについてもあわせて伺います。  次に、議案第68号、川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について伺います。まず、指定管理者制度の導入に際し、市場開設者が公設市場としての将来ビジョンを明確に示すことは大前提であると考えます。南部市場にどのような役割を担わせるのか、北部市場との役割分担の考えを含め、今後の将来ビジョンについて伺っておきます。次に、指定管理者制度の導入に対する経済的効果を明らかにしていく必要もあります。事前に示された市の試算では、主たる事業効果を歳出における2,500万円余の人件費とし、歳入に至っては全く触れられていません。この試算を見る限り、指定管理者制度導入の効果を人件費削減にのみ期待しているとしか読み取れません。最初の契約期間である5年間に対して、指定管理者制度導入による事業効果と数値目標をどうするのか、具体的に伺います。この数値目標等が万が一クリアできなかった場合、指定管理者制度にかえて民営化もあり得るのか伺います。  次に、議案第69号、川崎市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。国の法改正やペットをめぐる環境の変化等により、飼い主に対する適正飼養の指導強化や殺処分をなくすことなどを盛り込んだとしていますが、まず本市の動物愛護センターに持ち込まれる動物の引き取り数の推移を伺います。次に、条文に盛り込まれた飼い主に対する適正飼養の強化や市長による勧告や措置命令を行うとしていますが、条例改正内容の広報や啓発、違反者を発見した場合の実行策はどのように行っていくのか伺います。また、強化のために罰則等が必要ではと思いますが、罰則規定がない中、どのように取り組みを強化していくのか伺います。また、施行が9月1日からとなっていますが、その間、引き取りの駆け込みがふえるのではと危惧されますが、対策を伺います。次に、条例の中に第一種動物取扱業者からの引き取り拒否規定が追加され、引き取り手数料の値上げも含まれております。その結果、飼養者により捨て犬や捨て猫がふえる、あるいは殺処分されることも想定されますが、考え方と対策を伺います。これらを鑑みると、繁殖に関する適正飼養を図るための対策として、本市が不妊去勢手術費を補助していますが、殺処分を減らすことに主眼を置き、大切な命をつなぐという意味を持つなら、必要数に対して実施数の予算不足を是正しなければなりません。補助費の増額や市民への啓発などの対応について伺います。次に、飼養できなくなった動物を保護し、新たな飼い主へ譲渡する際、インターネットでの発信と動物ボランティアに頼っていますが、そうした動物ボランティアは市内に何団体あって、どの程度この役割を担っているのか伺います。また、支援についての考え方も伺います。  次に、議案第80号、川崎市高等学校奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定について伺います。この見直される奨学金制度では、給付方式を維持しながら対象者数を現行の350人から630人にふやす一方で、1人当たりの支給額が私立1年を除き大幅に減額されます。阿部市長は記者会見で、授業料の国費負担が進んだことを前提に、支給額については増額も含めこれからの検討課題になるとしています。今後の見通しと見解について市長に伺います。  次に、見直しに当たって、選考に収入面のほか5段階評価の3.5以上とする成績面も申請基準になっています。政令市では横浜市と新潟市が導入しておりますが、横浜市の4.0以上に次ぐ高さに設定されています。奨学金制度は学力意欲を喚起するという側面もありますが、子どもの学力低下が社会問題化をする中で、学力格差が広がる背景には家庭の経済格差が及ぼす影響は多大であり、学習意欲の二極化も深刻です。こういった課題解決を担う制度設計において、なぜ3.5以上の申請基準としたのか。この評価に設定した根拠と、この申請基準に当てはまる全体生徒数における生徒数の割合を伺います。また、現行制度において、平成22年度子どもの学習費調査等の不足する学校教育費に対して給付額の比率が最も低くなっているのは、私立1年の0.24となっており、改定後この比率から低下させないとしましたが、進路活動費の用意のある3学年を除き、0.25に統一されています。現行制度では学年ごとの費用の違いなどに的確に対応していないことを理由に統一したことに対して一定の理解を示しますが、現行で最低に近いこの比率にした根拠を伺います。  次に、議案第81号、仮称リサイクルパークあさお整備事業王禅寺処理センター土壌汚染対策及び地下構造物等解体撤去工事請負契約の締結について伺います。さきの第1回定例会において撤去工事の契約内容を9,100万円余減額し、完成期限を1カ月前倒しする議案が議決され、今回新たに6億6,000万円余の契約金額となっています。汚染土壌の処理については、例えば1立米当たりの処理単価の設定などの算定根拠があるのか、あるいは現場状況により個別に算定するのか伺います。また、ほかの工事箇所でも汚染土壌の処理により工事遅延の事例が報告されていますが、事前に締結された契約内容の扱いについての基本的な考え方を伺います。次に、平成23年第4回定例会で議決された資源化処理施設建設工事が1年間先送りされることとなりますが、工事遅延による補償などの課題は生じないのか、契約金額や完成期限などについて契約内容を見直すことになるのか伺います。次に、解体撤去工事に係る説明会が5月17日、18日の両日開催されましたが、どの範囲の方への周知であったのか、また、それぞれの参加者数と質疑や要望の内容、結果を受け、本市としてどのように対応していくのか伺います。  次は、議案第82号、同報系防災行政無線設備デジタル化整備工事請負契約の締結について伺います。今回、機器の老朽化や総務省によるデジタル化の推進により行われる再整備工事ですが、東日本大震災を教訓にその重要性が再認識され、また市民の防災意識の高まりを受け、再整備によって性能向上が期待されています。そこで、この再整備の工事概要と、よりよくなる性能について具体的に例示も含めて伺います。また、今回の再整備において津波や土砂崩れなど、災害対応がまだ不十分と感じる臨海部や急傾斜地について今後の取り組みを伺います。さらに、現在も自主防災組織を中心に無償で貸し出しをしているアナログ通信方式の室内受信機およそ1,400台について、こちらもデジタル化をすべきですが、対応を伺います。  最後に、報告第12号、川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告についてであります。他都市でも問題となっておりますが、同一請求人による大量請求については、公共の公平性の観点から、権利の濫用となる事例については規制が必要と考えます。行政と市民のしっかりとしたサービスの運用におけるルールの基本でもありますが、本市の対応について伺います。  以上でありますが、答弁によっては再度質問させていただきます。(拍手) ○副議長(飯塚正良) 市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの民主党を代表されました雨笠議員の御質問にお答えいたします。  報告第15号、いじめ事件に係る市長の専決処分についてのお尋ねでございますが、初めに、平成12年4月から約1年間にわたる当該事件につきましては、被害者の御家族の方々に大変長い間御心労と御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。このたびの示談に当たりましては、被害者や御家族の方々の御理解をいただき、事件の解決に至ったものでございますが、治療が長期化していたことなどから、解決に相当な年数を要し、また後遺障害が生じたことは大変重く受けとめているところでございます。いじめは、子どもの心身の健全な発達に重大な影響を及ぼす深刻な問題であり、人権尊重教育の根幹を揺るがす問題でもあります。いじめにつきましては、今後ともその未然防止、早期発見、早期対応とともに、個別にきめ細やかで的確な対応が図られるよう、教育委員会はもとより、関係部局との連携をさらに強化し、対応すべきであると考えているところでございます。  高等学校奨学金についてのお尋ねでございますが、高等学校奨学金につきましては、高等学校授業料無償化等により、高校生活を送る上での本人の経済的負担等が軽減されるなどの社会経済状況の変化や、年々増加する奨学金申請者数を踏まえて制度の見直しを行ったところでございます。見直しに当たりましては、貸し付けによる奨学金制度は他にもございますことから、給付方式を継続しつつ、限りある財源の中で、より多くの生徒にできるだけ公平に奨学金を支給できるよう、国公立や私立及び学年ごとに給付額を設定したものでございます。今後とも、意欲と能力のある生徒が安心して高校生活を送り、卒業が迎えられるよう、引き続き社会経済状況等の変化に合わせた見直しを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 飛彈良一登壇〕 ◎上下水道事業管理者(飛彈良一) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  鉛製給水管対策についての御質問でございますが、本市では、水道施設の更新につきましては、浄水施設等の再構築にあわせて施設の耐震化や老朽給水管の解消に向けた取り組みを推進しているところでございます。老朽給水管の多くを占める鉛製給水管対策につきましては、平成12年度からその対策を実施してきたところでございまして、平成28年度末の解消に向けて計画的に更新を進めているところでございます。市内の鉛製給水管は、対策事業開始当初、約7万2,800件ございましたが、平成24年度末時点で約1万8,700件まで減少してきている状況でございます。平成28年度末の解消を目指すために、建てかえ等による自然減などを考慮した上で、これまでの老朽給水管整備の年間件数約2,800件を今年度より約4,000件に拡大したところでございます。こうしたことから、工事の発注形態につきましても見直しを検討しているところでございまして、市内業者の入札参加機会の拡大も図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、いじめ事案についての御質問でございますが、報告第15号のいじめ事件につきましては、被害者や御家族の方々に大変長い間御心労と御迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。  初めに、文部科学省初等中等教育局長からの通知に基づき、学校で犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案につきましては、早期に警察に相談し、連携した対応をとることが重要であると各学校に周知しているところでございます。近年、少子化やインターネットの普及など、子どもを取り巻く家庭環境や社会環境が大きく変化しております。その中で、他者との人間関係を築き、信頼関係を保つ能力などが子どもに十分に身についていないことがいじめの要因の一つであると考えられており、その態様も偽装化、巧妙化が進み、犯罪行為に該当するかどうかの判断がつきにくいケースも見られております。各学校では、いじめがどの子どもにも、どの学級においても起こり得ることを念頭に、全ての教職員がみずからの問題として受けとめ、必要に応じて警察等の関係機関とも連携しながら、いじめ問題の解決に取り組んでいるところでございます。  次に、対策委員会の設置についてでございますが、いじめは人間として許されない行為であり、いじめ問題には学校や家庭、地域等の全ての大人たちが取り組む必要があると認識しております。既に各学校におきましては、児童指導委員会や生徒指導部会などの校内組織を中心に、教職員が児童生徒の実態を丁寧に把握し、情報を共有しながら、いじめ問題の未然防止や早期発見に努めているところでございます。いじめ問題が認知された場合には、それぞれの問題に対して、管理職のリーダーシップのもと、学級担任、学年教職員、児童生徒指導担当、教育相談担当、養護教諭などでいじめ問題プロジェクトチームを立ち上げ、多方面から情報収集や事実確認を行い、いじめの状態を放置しないよう、迅速で的確な対応、経過観察、再発防止に努めております。さらに、学校内の対応だけにとどまらず、保護者、地域住民、有識者などで構成される学校教育推進会議や地域教育会議との連携を図り、保護者や地域と相互に協力しながら児童生徒の健全育成に取り組んでおります。今後も、学校がこうした組織を効果的に活用し、地域、保護者と一体となって、いじめ問題を含めたさまざまな課題に取り組んでいけるよう支援してまいりたいと存じます。  次に、高等学校奨学金についての御質問でございますが、初めに、申請基準についてでございますが、高校奨学金は川崎市高等学校奨学金支給条例において、能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な者に対し奨学金を支給することを目的としていることから、新たに設ける申請基準につきましては、成績が3.5以上、収入が生活保護基準額以内としております。成績につきましては、神奈川県が実施している学習評価に関する調査により、本市立中学校に通う3年生の全科目の成績の平均値を算出したところ、およそ3.38となりますので、その結果から3.5以上を申請基準としたものでございます。申請基準に当てはまる生徒数の割合につきましては、申請基準は成績だけではなく、収入も要件としていることから、これを満たす生徒数の実数につきましては把握は困難でございますが、昨年度の申請状況から勘案いたしますと、およそ630人程度が申請基準に合致するものと推測されるため、全体生徒数の2%程度になるものと考えております。  次に、学校教育費に対する給付額の比率についてでございますが、今回の見直しに当たりましては、社会経済状況が変化する中で、平成21年度以降、高校奨学金の申請者が毎年1,000人を超える状況が続いており、財源に限りがある中で、奨学金を必要としている生徒を一人でも多く支援すべきと考え、検討してきたものでございます。現在の制度において高校奨学金の支給額である年額12万3,500円が不足額に対してどの程度充足できているかを調査したところ、各区分に応じてさまざまでございましたが、見直しに当たりましては、少なくとも見直しにより最低の比率を下回ることなく、かつ限りある財源の中、一人でも多くの生徒を支援できるよう考慮して設定したものでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。    〔総務局長 船橋兵悟登壇〕 ◎総務局長(船橋兵悟) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、民生、衛生部門の職員数についての御質問でございますが、本市におきましては、第1次改革プランを策定した平成14年度から、民間でできることは民間でを基本原則に、民間活用を図ってきたところでございまして、第4次改革プランにおきましては、他都市に比べて職員数の多い保育所及び清掃部門を重点取り組み部門に位置づけ、取り組みを推進してまいりました。初めに、保育所につきましては、民間部門による運営を基本とし、毎年5園から3園程度の民営化を進めておりますが、平成24年9月に「新たな公立保育所」のあり方基本方針を策定し、地域の子ども・子育て支援、民間保育所等への支援、公民保育所の人材育成の3つの機能を持つ新たな公立保育所を各区3カ所選定することとしたものでございます。今後も引き続き、保育需要の動向やサービス提供の担い手となる民間部門の状況などを考慮しながら民営化を進めていくことが重要であると考えております。  次に、清掃部門につきましては、これまで事業系ごみ収集の許可業者への全面移行を初め、分別収集の民間委託を進めるとともに、ことしの9月には普通ごみの収集回数を週2回に変更するなど、ごみ減量及びリサイクルの推進に向けた取り組みを進めておりまして、平成27年度には3処理センター体制に移行することとしたところでございます。今後も引き続き、非常時におけるライフラインの確保を初め、サービスの質の維持を前提に、担い手となる民間部門の育成を図りながら、ごみ収集・処理体制等の見直しを計画的に進めていくことが重要であると考えております。いずれにいたしましても、変化し続ける社会経済状況に対応し、必要なサービスを将来にわたって着実に提供するためには不断の見直しが必要なことから、現在、次期行財政改革プランの策定に向けた検討を進めているところでございまして、引き続き、簡素で効率的・効果的な執行体制の確立に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、オープンデータ等についての御質問でございますが、初めに、オープンデータについてでございますが、行政が保有、蓄積する情報を2次利用できる形式で公開するオープンデータへの取り組みは、市民、企業、行政における協働の推進、新たなサービスやビジネスの創出などに加え、行政の透明性の向上にもつながるものと認識しております。一方、オープンデータの推進に当たっては、個人情報の保護、著作権等の取り扱い、提供するデータの範囲や形式、ニーズに応じた情報提供などの課題があり、国や他の自治体におきましても検討が始められたところでございます。これらのことから、本市といたしましては、民間事業者のニーズや国内におけるオープンデータ化への取り組み状況の把握に向けて、総務省が中心となって産官学共同で設立されたオープンデータ流通推進コンソーシアムに参加いたしましたので、情報収集に努めてまいります。また、先月開催された九都県市首脳会議において千葉市から検討会を立ち上げる提案があり、国の動向を踏まえながら、各自治体が連携して共通フォーマットやデータの提供範囲等の共通ルールを検討することとしたところでございます。さらに、庁内におきましても、総合企画局が進める政策課題研究事業と連携を図り、オープンデータ推進に向けた調査研究を行うなど取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、情報セキュリティについてでございますが、本市が保有している情報につきましては、現在も機密性、完全性、可用性等の情報資産の特性や重要度に応じてセキュリティ対策を実施しているところでございます。また、今後の情報セキュリティ対策につきましても、国際化を初めとして、情報を取り巻く情勢の変化や情報セキュリティ技術の進展等を勘案しながら、より一層、情報の特性や重要度に見合ったセキュリティ対策を検討し、適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、本庁舎建てかえについての御質問でございますが、本庁舎及び第2庁舎につきましては、耐震強度が不足している上に、老朽化の問題もあり、早急な耐震対策を講じる必要があることから、今年度は耐震対策基本構想を策定することとしたものでございます。基本構想の策定に当たりましては、本庁舎等の将来展望を見据え、市庁舎に求められる役割や機能は何か、本庁舎周辺の分散化した事務室の整理などの課題解決が可能か、建設費等の初期費用だけではなく維持管理費はどうかなどの視点から検討を行うこととしております。今後、本庁舎等の構想が具体化する中で、将来の人口減少期を見据えた上で、ライフサイクルコスト等を勘案しながら、余剰床等が発生する場合には、その有効利用につきましても検討してまいりたいと存じます。  次に、同報系防災行政無線再整備工事についての御質問でございますが、初めに、今回の工事概要でございますが、市役所第3庁舎の統制局設備の改修、多摩区役所の代行局設備の改修、各区役所の遠隔制御設備の改修、西生田中継所の中継局設備の増設、再送信子局設備2カ所の新設、屋外受信機設備242基の改修、戸別受信機設備71台の更新を行うものでございます。また、性能の向上につきましては、音達範囲の拡大、放送音声の明瞭化、自動放送の充実、文字表示機能の追加及び災害時の運用継続能力の向上の5点を予定しております。  1点目の音達範囲の拡大といたしましては、スピーカーの出力を向上させるとともに、屋外受信機の設置場所ごとに音が広がる角度、いわゆる指向角度を考慮した最適なスピーカーの機種を選定し、音声の到達範囲の拡大を図るものでございます。2点目の放送音声の明瞭化といたしましては、聞き取りやすくなるよう音声合成装置を導入し、音声の発生、スピード、抑揚などを改良するとともに、スピーカーごとに音量調整機能を整備し、近接した屋外受信機の音声同士が重なり聞こえにくくなる状況を改善するものでございます。また、デジタル化に伴い、ノイズの低減による放送音声の明瞭化も期待できるところでございます。3点目の自動放送の充実といたしましては、全国瞬時警報システム――J-ALERTや各種防災システムと連携させ、国民保護情報や津波警報などの緊急性の高い情報を自動で放送できるようにするものでございます。4点目の文字表示機能の追加といたしましては、臨海部の公園や河川付近に設置している自立型の屋外受信機24基に文字表示板を設置し、津波警報や洪水警報などが発表された際に、音声とあわせて文字による情報も提供し、速やかに避難を促すことができるようにするものでございます。5点目の災害時の運用継続能力の向上といたしましては、屋外受信機及び再送信子局に大容量のバッテリーを搭載し、停電時でも72時間程度の稼働ができるようにしてまいるとともに、再送信子局には太陽光パネルも搭載し、長時間の稼働ができるようにするものでございます。  次に、今後の取り組みにつきましては、本再整備工事とは別に、津波に備えまして臨海部の公共埠頭や公園などへの屋外受信機の増設を検討しており、平成26年度の整備を目指して関係各局と調整を行っているところでございます。また、急傾斜地崩壊危険区域につきましては、新たに区域が指定された場合には、屋外受信機の増設などを検討してまいりたいと存じます。次に、自主防災組織等に貸し出しております戸別受信機につきましては、電波法関連法令の技術基準の改正により、既設の無線装置の使用期限が平成34年となっておりますので、平成27年度ころを目途に順次デジタル通信方式への更新に着手できるよう検討してまいります。  次に、情報公開条例についての御質問でございますが、本市の情報公開条例は、市民の知る権利を保障することによって、市政への市民参加と信頼を確保し、より開かれた市政の確立を目指すものであり、市民自治を推進することを目的としております。そのため、市民の知る権利を広く保障する観点から、同一請求人からの大量請求等への規制を設けていないところでございます。また、本市では、現在のところこのような請求はございません。しかしながら、他都市においては条例上規制を設けている事例もございますことから、今後、権利の濫用が疑われるような事例が生じた場合には、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 総合企画局長。    〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕 ◎総合企画局長(瀧峠雅介) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎市「特別自治市」制度の基本的な考え方についての御質問でございますが、本市が提唱する特別自治市制度は、現在の大都市制度を取り巻くさまざまな課題に対して、大都市がそのスケールメリットなどを最大限に生かしながら自主的・自立的な行財政運営を行うとともに、住民に最も身近な基礎自治体としてさらに充実した住民サービスを提供するため、その創設が必要なものと考えているところでございます。そのためには、特別自治市においては、その区域内における住民に身近な全ての事務権限等を担い、地域の課題解決に一元的に取り組む一方で、真に広域的な事務権限等については、特別自治市を包含する広域自治体が担うこととするものでございまして、道州制のもとにおいても特別自治市の役割は重要なものと考えております。また、道州制を含めた国全体の仕組みを見直す中では、住民に身近な基礎自治体の充実と、基礎自治体の中での大都市のあり方を明らかにすることが必要不可欠でございますので、国の地方制度調査会における大都市制度に関する議論や道州制についての政党における検討などを注視するとともに、この議論や検討の中で本市を初めとする指定都市の意見が反映されるよう要請等をしてまいりたいと存じます。  次に、地方税制の見直しに関しましては、特別自治市の区域内から生ずる各種県税について、特別自治市が一元的に賦課徴収できる制度とすることや、自主的・自立的な行財政運営に必要な税源移譲を求めてまいりたいと考えております。本市の特別自治市制度の基本的な考え方は、平成22年10月に策定した地方分権の推進に関する方針や、本市も含めた指定都市7市による大都市制度の共同研究の成果を踏まえて取りまとめたものであり、今後の進め方につきましては、市民の皆様の理解を得ることが大変重要であると考えておりますので、これまでのこうした資料も活用しながら、本市の基本的な考え方についてわかりやすく示した広報冊子を発行するなど周知を図ってまいりますとともに、国等の動向を踏まえながら、引き続き特別自治市制度の創設に向け、取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、KING SKYFRONTについての御質問でございますが、初めに、日本アイソトープ協会の進出の経緯についてでございますが、本協会はアイソトープ・放射線に関する利用技術の向上や普及啓発の推進、アイソトープの安定供給を行っている機関でございます。今回、試験研究開発やアイソトープ製品の品質検査、普及啓発などの一部の業務に係る施設を殿町に整備するものでございます。本協会の進出までの経緯でございますが、昨年秋ごろから本市や土地所有者である都市再生機構に対してKING SKYFRONTに関する問い合わせがあり、その後、何度か相談があった後、同機構がことし4月下旬から実施した殿町地区の公募に対して本協会が応札し、5月24日に落札者として決定しております。次に、進出の理由についてでございますが、首都圏の中央に位置し、羽田空港と近接しているKING SKYFRONTの立地優位性とともに、ライフサイエンス関係の研究機関等の集積が見込まれること、さらには周辺地域の理解があることなどと伺っております。  次に、本協会の進出により生み出されるメリットについてでございますが、アイソトープは医薬品の研究開発に活用され、ライフサイエンス分野の研究に重要な役割を果たしており、国立医薬品食品衛生研究所や実験動物中央研究所とともに研究開発を促進する基盤が整備されることにより、企業、研究機関等の集積が一層進むものと考えております。また、アイソトープはがんの放射線治療や非破壊検査、農作物の品種改良などに幅広く利用されており、周辺企業や病院におけるアイソトープ利用の際のサポート的機能なども期待されるところでございます。次に、これまでの研究機関の進出に伴う固定資産税についてでございますが、本市や国が取得した土地につきましては課税の対象からは除外されますが、この間、殿町地区における土地区画整理事業を初めとしたまちづくりが進み、実中研、LiSE、国立衛研といった中核的機能が立地してきており、近傍の路線価や国土交通省が発表している近隣の地価公示価格も上昇していることから、殿町地域の価値は向上しているものと考えているところでございますし、さらに、多様な研究機関が集積することによる地域経済への波及効果も見込まれるところでございます。  次に、東海道貨物支線の貨客併用化についてでございますが、東海道貨物支線の調査列車の運行につきましては、貨客併用化の効果や課題の把握などを行い、今後の取り組みの参考とするため、関係自治体等で構成する検討協議会がことしの1月に学識者等を招いて実施したものでございまして、当日は茅ヶ崎駅から東京貨物ターミナルに向かい、折り返し後、関内駅に至るルートを運行し、沿線のまちづくりの進展や土地利用の状況などを確認したところでございます。次に、貨客併用化の今後についてでございますが、本路線は首都圏や京浜臨海部の広域鉄道ネットワークを形成する重要な交通基盤になると考えており、当日実施したアンケートでも、必要性を認識したなどの結果を得たところですが、実現に向けては採算性の確保、事業主体の検討、貨物列車とのダイヤの調整など多くの課題があり、本年3月に策定した川崎市総合都市交通計画においては、中長期に事業化を目指すC事業として位置づけたところでございまして、今後とも他の鉄軌道系事業等との優先順位なども考慮し、沿線自治体や関係者と協議検討を継続的に進めてまいりたいと考えております。  次に、県立川崎図書館の移転についてでございますが、本市はこの間、県に対して県立川崎図書館機能の市内存続を要望しているところでございます。県知事の平成25年第1回県議会定例会での答弁に当たりましては、質問をされました県議会議員からのお話はございましたけれども、今年度に入り、県から、殿町への産業に特化した機能の移転も含め、庁内で調整していく旨の説明を受けているところでございます。今後、県が具体的な計画内容を調整していくに当たり、本市にも相談しながら進めるとのことから、情報交換を密にしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 財政局長。    〔財政局長 小林 隆登壇〕 ◎財政局長(小林隆) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  公共工事設計労務単価の上昇に伴う予算への影響額についての御質問でございますが、労務単価の上昇が工事請負契約等の全体に与える影響につきましては、さまざまな工事の態様等がございまして、精緻に把握することは非常に困難でございますが、仮に本市の標準的な道路工事を例に試算いたしますと、工事設計金額全体といたしましては5%程度の上昇となるところでございます。これをもとに、平成25年度予算に係る全会計ベースの影響額を推計いたしますと、当初予算の工事請負費総額が一般会計約502億円、特別会計約51億円、公営企業会計約317億円、合計で約870億円でございますので、あくまで概算ではございますが、影響額は約44億円と試算されます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) こども本部長。    〔こども本部長 岡本 隆登壇〕 ◎こども本部長(岡本隆) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育施策についての御質問でございますが、平成22年度から平成24年度までの3年間、保育緊急5か年計画改訂版及び第2期川崎市保育基本計画に基づき、公有地の活用、民有地借り上げ型、鉄道事業者活用型、さらには民間事業者活用型など多様な手法により認可保育所の整備を行うとともに、公立保育所の民営化による認可定員の増員などにより4,320人の認可保育所の定員枠を拡大してきたところでございます。その結果、平成22年4月に1,026人であった待機児童数は年々減少し、平成25年4月には438人へと着実に減少を図ってきたところでございます。しかしながら、大規模マンション開発等により社会増を主な要因とした就学前児童人口の増加が見込まれ、また、年度途中の産休明けや求職活動等の保育所受入枠が十分でないことは課題として認識しております。次に、本年度の事業計画の見直しについてでございますが、現在、定員1,320人分の認可保育所の整備に向けて取り組んでいるところでございますが、本市の待機児童数の状況に鑑み、関係局とも協議しながら、保育所の整備について検討してまいりたいと考えております。次に、認可外保育事業再構築の取り組みについてでございますが、本年1月に策定いたしました川崎市認可外保育事業再構築基本方針に基づく新たな制度である川崎認定保育園として、本年4月に地域保育園から25施設を認定したところでございます。その25施設における4月当初の在籍児童のうち、認可保育所に申請し不承諾となった児童数は109名おりまして、国の定義に基づき、市の保育施策で対応している児童として待機児童数に含めないものといたしたところでございます。平成26年度に向けましても、認可外保育施設の情報提供に努め、活用を促進してまいります。  次に、横浜方式についてでございますが、就学前児童数が横浜市においては1,664人減少しているのに対して、本市は362人増加しており、また、就学前児童に対する利用申請者の割合である保育所申請率について、横浜市が25.7%のところ、川崎市は27.4%となっていることなど、複合的な要素により保育需要が増大したことが大きな要因となり、待機児童数において横浜市との相違が生じているものと考えております。本市におきましては、民間事業者活用型などさまざまな手法による株式会社等の多様な事業主体を活用した保育所整備の推進や、認可外保育事業の再構築に伴う保育受入枠の拡充など、横浜市と同様の施策を以前から推進し、待機児童の縮減を図ってきたところでございます。いずれにいたしましても、先日、国におきまして待機児童ゼロを目指す待機児童解消加速化プランが公表されましたので、本市におきましても国の示す支援策の効果的な活用を検討し、できる限り早い時期での待機児童解消に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 雨笠議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(飯塚正良) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時10分休憩           -------------------                 午後3時39分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも50人」と報告〕 ○副議長(飯塚正良) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、民主党の代表質問に対する答弁を願います。経済労働局長。    〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長(伊藤和良) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
     初めに、中小企業支援についての御質問でございますが、中小企業の金融・経営相談につきましては、金融課、中小企業溝口事務所及び中小企業支援の実施機関として位置づけている川崎市産業振興財団の窓口で懇切丁寧に行っているほか、本市独自の取り組みといたしまして、本市や産業振興財団の職員だけでなく、コーディネーターや国等の職員も直接中小企業に出向き、さまざまな支援を行うコーディネート支援・出張キャラバン隊を実施しており、これまで延べ800社を超える企業を訪問し、大企業や大学、研究機関等とのマッチング、新製品開発や販路開拓など、新事業展開の成長段階に応じた多面的な支援を展開しております。さらに、出張キャラバン隊の手法を活用した金融キャラバン隊では、金融機関の職員とともに取引先を訪問し、新製品開発や販路開拓のコーディネート支援に対応するほか、資金調達に必要な事業計画の策定や技術評価を行うことで中小企業の効果的な支援につながっております。また、産業振興財団では、弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士などの434名の専門家を登録しており、この専門家を3日間無料で派遣するワンデイ・コンサルティング事業等におきまして、事業者の相談内容や要望に合わせて適切な専門家をコーディネートし、資金調達に必要な事業計画や財務資料等の作成について、中小企業経営者に寄り添い、個別企業の特性に応じたきめ細やかな支援を行うことにより、金融機関との交渉が円滑に進むよう対応しているところでございます。本市といたしましては、今後も出張キャラバン隊事業や専門家を活用しながら、中小企業者の円滑な資金調達を初めとしたさまざまな経営課題の解決に向けまして、引き続き親身な対応により支援をしてまいります。  次に、小杉町2丁目地区のコンベンション施設についての御質問でございますが、初めに、戦略的な活用についてでございますが、現在、市内には、グローバルに活躍し各種会議やイベントの主催者となる企業や団体が多く立地しており、羽田空港の国際化、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の指定など、経済の国際化や研究開発型都市への転換が進む中、国内外の研究者や技術者が集い、交流する場が求められているところでございますので、このたび小杉町2丁目地区におきまして産業交流等の場を形成し、イノベーションを創出するコンベンション施設の整備を進めるものでございます。具体的な施策内容といたしましては、小杉駅北側の開発計画の中で、平成29年度の供用開始に向けまして、各種セミナー・シンポジウムによる産学公民が交流する場やビジネスマッチング交流会、展示会等の開催により、シーズ・ニーズ情報が融合するビジネスマッチングの場としておおむね1,000人規模の約950平米のホールや会議室等を設置し、企業、研究者を中心とした交流拠点として整備するものでございます。  次に、立地優位性の活用等についてでございますが、武蔵小杉駅周辺地区という都心に近く交通利便性にすぐれた立地を生かし、KING SKYFRONTなどの拠点形成が進む市内の新たな需要等の掘り起こしを初め、東京や横浜で開催されているイベント等の誘致につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、さまざまなニーズに応え、施設の利便性を高めるため、大ホールにつきましては、中小さまざまな用途や必要に応じて間仕切りなどにより300平米程度の利用も可能とするほか、複数の中小会議室や商談スペース、憩いの空間としても利用できるホワイエを設置するなど、施設機能の充実に努めてまいります。また、大田区との連携についてでございますが、ことし4月に基本協定を結び、企業間連携や特区間連携を進め、国際競争力の強化に資する一体的な拠点形成を目指す中で、定期的な連絡会等を開催しておりますので、小杉地区を含め、地域の特性に応じたコンベンションの利用につきましても、こうした場を活用して意見交換等を進め、利用におけるすみ分けを行うなど、相乗効果による地域の活性化が図られるよう検討を進めてまいりたいと考えております。次に、運営方法についてでございますが、今後、管理運営の具体的な方法等につきまして検討してまいりますが、本施設をオープンイノベーションの拠点として整備するとともに、地域における貴重な会議スペースとして市民の皆様に御利用いただけるよう、開館時間や休館日の設定などを含め、指定管理者制度の導入等を通じて柔軟な施設運営を図ってまいりたいと考えております。  次に、卸売市場事業特別会計についての御質問でございますが、初めに、卸売市場は安全・安心な生鮮食料品等を災害時も含め、市民に安定供給するという公益的機能を有しており、この機能を将来にわたって維持していくためには、市場会計の健全化に向けた取り組みが必要でございますので、新会計基準を適用した公営企業会計への移行も含め、関係局から成る川崎市卸売市場機能強化に向けた検討委員会の中で検討し、年度内に結論を出してまいりたいと存じます。次に、企業会計手法の導入についてでございますが、経営実態や費用対効果を正確に把握して、より詳細な経営分析を行うため、財務分析に必要な財務諸表等を年度内に整備してまいりたいと存じます。  次に、南部市場についての御質問でございますが、初めに、南部市場の今後の将来ビジョンについてでございますが、南部市場の近隣には、大田、横浜、また本市北部市場があり、それらの中央卸売市場とは異なる役割、機能を発揮することが必要であると考えております。中小量販店等を顧客として広域型生活拠点市場を目指す北部市場と役割分担を図り、料飲店や小売業者が数多く立地する市街地の市場である特性を生かし、多種多品目の品ぞろえのさらなる強化や周辺商店街との連携強化など、個人事業者などへのサービスを重視した事業を行いながら、地域に密着し、市民生活に貢献できる市場を目指してまいります。  次に、指定管理者制度導入による事業効果と数値目標についてでございますが、事業効果といたしましては、指定管理者制度の導入により経費節減に加え、民間事業者の有するノウハウや柔軟性を生かすことで、より効率的かつ効果的な市場運営ができるものと考えているところでございます。具体的には、施設の有効活用や指定管理者と市場内事業者が一体となった集荷対策、販路拡大活動等の実施により市場の活性化が図られるものと考えております。次に、数値目標についてでございますが、市場の取扱高については民間事業者同士の取引が基本となりますので、指定管理者が営業活動等の取り組みを目標値として設定し、市場内事業者と一体となった効率的な市場運営を図るとともに、個々の市場内事業者が厳しく自己の経営を見詰め直し、効果的な経営改善や販売促進活動に積極的に取り組むことで、市場取扱高の減少に歯どめをかけるような事業の効果を期待しているところでございます。市場全体の活性化を図るため、指定管理者と市場内事業者との共同事業による販路の拡大や取扱高の維持向上に向けた取り組み、産地に対する集荷対策、周辺地域の料飲店等に対する販売促進活動など、活性化に対する取り組みを目標として提案していただくことを予定しております。また、指定管理者制度導入後においては、当初の事業計画に基づく取り組みがなされるよう指定管理者を適切に監視、指導するとともに、制度導入の効果を見定めてまいりたいと存じます。さらに、民営化につきましては、今回、市場運営に民間活力の導入が図られますので、その効果を検証しつつ、民営化を行った他市場の事例等についても調査し、市場の公共性を勘案した上で、市場運営の効率化の選択肢の一つとして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 環境局長。    〔環境局長 稲垣 正登壇〕 ◎環境局長(稲垣正) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  リサイクルパークあさお整備事業についての御質問でございますが、初めに、汚染土壌の処理単価の算定についてでございますが、汚染物質の種類及び濃度等の条件を提示した上で、土壌汚染対策法に基づく許可を有する複数の処理業者から見積もりを徴収し、その中の最低金額に基づき入札のための設計単価を設定しているところでございます。次に、契約変更の手続などについてでございますが、通常、追加工事が発生した際、その内容が当初の請負金額の30%未満の場合は変更契約とし、それ以上の場合は別途契約としているところでございます。本案件につきましては、追加内容が30%を超えていたため、新たに土壌汚染対策工事を別途契約とし、これに関連する地中の撤去物に関する契約内容を変更したところでございます。堅牢な建物が存在している場合、解体前に十分な土壌調査を行うことは難しい面がございますので、今後におきましては、土壌汚染が確認されても、他の契約工事に影響のないよう契約内容を精査するとともに、的確に工程を管理してまいります。  次に、資源化処理施設建設工事についてでございますが、工期の延期について、これまで請負者と協議を重ね、本年2月、双方合意の上で指示・協議書を取り交わしたところでございまして、今後、川崎市工事請負契約約款に基づき、請負契約の変更などについての協議を行ってまいります。次に、解体撤去工事等に係る住民説明会についてでございますが、その開催に当たりましては、麻生区、宮前区、横浜市青葉区の住民のうち、王禅寺処理センター近隣にお住まいの約3,600世帯の方々に戸別に開催通知を配付いたしますとともに、町内会・自治会における回覧、ホームページなどによりお知らせしてきたところでございます。この5月17日と18日の両日開催し、その参加者は1日目が12人、2日目が6人でございまして、汚染原因、汚染土壌の撤去方法、排水処理方法などを含めた対策工事の内容などについての御質問をいただき、これらについて丁寧に御説明し、御理解をいただくとともに、今後の工事への御協力をお願いしたところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 伊藤 弘登壇〕 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、自殺防止対策についての御質問でございますが、自殺対策庁内連絡会議につきましては、自殺対策に関する国の動き等の情報の提供や本市の自殺に関する調査及び分析の理解を通じて、庁内における情報の共有化を図るとともに、各関係課の自殺対策に係る事業について協議検討を行うことにより、各局の連携の強化を図り、総合的な自殺対策の推進に取り組んでいるところでございます。次に、市民への意識喚起や啓発についてでございますが、民間団体や関係機関にも御協力をいただきながら、こころの健康セミナーの開催を初め、街頭キャンペーン、ゲートキーパーの養成研修、自殺対策推進キャラクターの活用など、さまざまな機会を捉え、自殺予防に関する普及啓発に努めているところでございます。次に、近隣自治体等との連携についてでございますが、本市は神奈川県、横浜市、相模原市と協調して、司法、医療、福祉等の関係機関や団体から構成されるかながわ自殺対策会議を設置し、キャンペーンや研修会等、連携した取り組みを推進しているところでございます。  次に、ひきこもり対策についての御質問でございますが、ひきこもりに至る背景はさまざまであり、また、長期化しているケースも多いことから、当事者や家族との信頼関係を時間をかけて丁寧に築きながら継続した支援を行っているところでございます。この支援に当たりましては、それぞれの生活や生き方に合わせつつ、当事者や家族とともに目標を設定しており、就労や就学に至らない場合であっても、ひきこもりの状態から地域の支援機関の利用が可能になるなど、さまざまな支援を通して、当事者の意向に沿った形で状況の変化がもたらされたケースも多数ございました。ひきこもりの方々への支援はいまだ確立していない面が多く、支援方法を改善していくことも課題と考えておりますので、全国のひきこもり支援機関との情報交換等も行いながら、支援のあり方について検討してまいります。次に、ひきこもり被支援経験者の活用についてでございますが、ひきこもりの方々への支援において、その経験者同士が支え合うことは有効と考えており、本市におきましても、ひきこもりの方の家族学習会や懇談会において、ひきこもり当事者の体験発表や家族同士の話し合い等のプログラムを設けてきたところでございます。他都市におきましては、ひきこもり経験者がスタッフとして居場所活動の運営の一部を担うなどの事例もございますことから、本市におきましても、他都市の先行事例の状況及び課題を調査し、引き続き検討してまいりたいと存じます。  次に、介護保険制度についての御質問でございますが、初めに、介護事業のあり方についてでございますが、現行の制度におきましては、従前より質の高いサービスを確保するために、介護サービス事業者の努力をどのように評価するかが課題となっているところでございます。岡山市の取り組みにつきましては、要介護度が改善した場合に介護報酬を上乗せする成果報酬を導入することで、利用者の生活の質の向上、家族負担の軽減、介護サービス事業者の改善意欲の向上の効果が期待できるとのことでございますが、制度の詳細につきましては現在検討中であると伺っておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、介護支援ボランティア・ポイント制度についてでございますが、本市におきましては、平成23年度に高齢者へのボランティア活動に対する報奨制度のあり方を検証するため、いきいきリーダー活動ポイント制度を試行実施したところでございます。介護支援ボランティア・ポイント制度の導入につきましては、実施後のアンケート調査やポイント付与者として御協力いただきました町内会・自治会等の方々を初め、介護保険運営協議会からさまざまな御意見をいただいており、現時点では実施するに当たっての課題が多いものと考えているところでございます。なお、介護予防の推進につきましては、今後ふえ続ける高齢者がいつまでも元気に暮らしていただける取り組みとして大変重要であること、また、介護予防に資する活動の支援や場の提供などを通じて高齢者の社会参加を促進することにつきましても、重要な取り組みと認識しております。今後におきましても、第5期計画の中で介護予防いきいき大作戦などの一層の推進を図ってまいりたいと存じます。  次に、障害者の就労支援についての御質問でございますが、初めに、障害者の雇用状況についてでございますが、平成24年6月1日現在の横浜市鶴見区を含む川崎市における障害者実雇用率は1.69%、法定雇用率達成企業の割合は43.9%でございますが、本市におきましては市内3カ所の就労援助センターを中心に、労働、福祉、教育等の関係機関が連携して障害のある方の就労支援を行っており、障害者の就職支援や職場定着支援、職場体験実習などにあわせて、企業に対しても障害特性の理解や職場環境の整備について助言を行うなど、障害者雇用の拡大に努めているところでございます。次に、障害者の就労支援体制についてでございますが、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業所、就労継続支援事業所などの就労系サービス事業所が一般就労に向けた就労支援機能を担っているところでございまして、平成24年4月においては事業所数41カ所、定員799名のところ、本年4月においては事業所数47カ所、定員958名と増加傾向にあるところでございます。また、障害者の勤務状況等についてでございますが、平成20年度障害者雇用実態調査によりますと、就労者の4分の3程度が30時間以上の所定労働時間となっているところでございますが、精神障害のある方につきましては、週20時間以上30時間未満の短時間労働者の割合が他の障害に比べて大きいなど、障害特性に配慮した雇用の傾向が見られるところでございます。今後も個々の障害の状況に応じた支援をきめ細やかに行っていく必要があるものと認識しているところでございます。  次に、民間企業との連携を通じた就労支援施策についてでございますが、これまでも民間企業を活用しながら、公共の場における清掃業務や喫茶業務などの障害者の就労の場づくりを実施してきておりますが、今後につきましても、そのような場の拡大を初め、民間企業や経済団体等との意見交換や情報共有を通じて、障害者雇用の促進に向けたネットワーク体制を構築し、雇用の好事例や配慮すべき事項の紹介等の積極的な情報発信など具体的な取り組みを発展させていけるよう検討してまいります。次に、法定雇用率の改正に伴う現況についてでございますが、平成24年度における全国のハローワークを通じた障害者の就職件数が前年度比15.1%増となるなど、3年連続で就職件数が過去最高を更新している状況にございます。このように、民間企業等における障害者雇用への取り組みに向けた意識が高まっている中、本市におきましても障害者の雇用、就労の促進に向けた総合的な施策の推進を図るため、現在、関係局区長から成る庁内会議を設置し、さまざまな観点から検討を進めているところでございます。  次に、障害者の入所施設についての御質問でございますが、初めに、神奈川県障害福祉計画についてでございますが、障害者総合支援法により、次期計画の計画期間は平成27年度から3年間と定められており、平成26年度に策定作業を行うと伺っておりますことから、引き続き県に対しまして本市の入所施設に係る状況を説明し、協議を続けてまいります。あわせて、都市部の実態を踏まえた障害者支援施設の指定を行えるよう国に要望してまいります。  次に、グループホーム等についてでございますが、障害者の御家族からは、利用上の課題といたしまして、ソフト面では、十分な人的支援体制がとられていないのではないかという不安、ハード面では、多くのグループホームが既存の賃貸物件を活用して設置しているため、障害者専用につくられている入所施設に比べて居住性や安全面に対する不安を感じているなどの声が寄せられております。これらの課題を踏まえ、本市では、障害があっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、第3次かわさきノーマライゼーションプラン改定版では、重度化や高齢化に対応した住まいと生活の支援を重点施策として位置づけ、その推進に取り組んでいるところでございます。具体的には、ソフト面においては本市独自の夜間体制加算や土日等日中支援加算等を行いまして、職員体制の充実を図ってきたところでございますが、さらに今年度より、重度障害者への支援体制強化のため、行動障害や重度重複障害に係る加算を新たに創設したところでございます。また、ハード面でも平成24年度に新築物件の建設や賃貸物件のバリアフリー改修に対する補助金制度を創設するとともに、防火安全体制の整備につきましても、消防局等と連携し消防設備等の点検を行ったほか、設置費用の補助について周知を図ったところでございます。  次に、重度障害者に対応できるグループホームについてでございますが、本市では平成23年度までの2カ所に加え、平成24年度には補助制度を活用して新たに2カ所設置したところでございまして、今後も整備を促進してまいりたいと存じます。また、小規模入所施設のあり方の検討につきましては、障害者総合支援法の附帯決議に盛り込まれたところでございますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今後ますます進展する障害者の高齢化等に対応できる多様な住まいの確保につきましては、重要な課題と認識しておりますことから、引き続き、住まい方全般を通した支援のあり方について検討の上、次期ノーマライゼーションプランに適切に反映してまいりたいと存じます。  次に、動物の愛護及び管理に関する条例の改正についての御質問でございますが、初めに、本市の動物愛護センターに持ち込まれる所有者からの動物の引き取り数の推移についてでございますが、平成19年度には犬、猫、その他の動物を含め459頭でございましたが、平成24年度は127頭となり、5年間で332頭減少しております。次に、条例改正内容の広報や啓発につきましては、改正の要旨をまとめたリーフレット等を作成して、区役所等の窓口のほか、動物取扱業者や動物病院等の窓口においても配布を依頼するとともに、町内会や自治会等への回覧を依頼し、動物の飼い主の方々への広報を実施してまいります。次に、条例の違反者への対応についてでございますが、罰則を規定していない動物の健康及び安全の保持等につきましては、飼い主に対し保健所等が改善を促し、改善が認められない場合などには、条例に基づき勧告や措置命令を実施するなど、段階的な対応を図ってまいります。  次に、条例施行前の引き取りに関する対策につきましては、既に河川情報表示板にて、動物の遺棄は犯罪ですとの広報を開始しているところでございますが、川崎市獣医師会等関係機関と連携し、広く市民の方々に動物の終生飼養について広報を行い、動物愛護に係る普及啓発を行うとともに、飼い主から動物の引き取りに係る御相談があった場合には、終生飼養に係る説明を実施してまいります。次に、第一種動物取扱業者からの引き取り拒否に係る対策につきましては、本条例改正案議決後、速やかに保健所による市内動物取扱業者への巡回指導を開始し、条例改正の趣旨を説明するとともに、遺棄防止のポスター掲示や動物の適正な管理についての指導を9月の条例施行までに徹底して行ってまいります。また、本年7月には市内の動物取扱業者を対象とした説明会を実施する予定でございます。次に、不妊去勢手術費の補助につきましては、今後もみだりに繁殖することを予防し動物の適正飼養を図るため、本事業を推進するとともに、市民の皆様への不妊去勢手術の啓発を継続して実施してまいります。次に、譲渡活動を行う動物ボランティア団体につきましては、非営利で動物の譲渡活動を行う26団体が、動物愛護センターに収容した動物の譲渡活動に御協力いただいているところでございます。今後につきましても、本市の動物愛護施策に御協力いただける動物愛護団体等に対し、活動の場の提供や動物愛護に係る情報提供、研修会の御案内などの支援を実施してまいります。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 田中敬三登壇〕 ◎まちづくり局長(田中敬三) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、横浜市営地下鉄3号線の延伸についての御質問でございますが、初めに、横浜市との協議の方向性についてでございますが、横浜市におきましては、今後、整備方策などを検討し、交通体系の方向性に関する取りまとめを行っていくとのことでございますので、本市といたしましては、横浜市との連絡会等を通じて引き続き必要な調整を行っていくとともに、事業環境の変化等を捉えて適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、需要規模についてでございますが、横浜市の中間まとめで示された需要見込みは、1日当たりの平均輸送密度について、一定の前提条件をもとに4万5,000人から5万3,000人と試算されております。また、相鉄いずみ野線二俣川―湘南台間の平成20年の平均輸送密度が5万1,000人とのことでございますので、それと比較しますとほぼ同程度と考えております。次に、周辺人口の現状と将来についてでございますが、同路線の経由地となることが想定される麻生区においては人口が増加傾向にあり、国勢調査の結果によりますと、平成17年から平成22年にかけての人口増加率は約11%となっております。なお、本市の将来推計によりますと、同区は今後も平成47年まで人口の増加基調が続き、その後減少に転じるものと予測されております。次に、神奈川東部方面線の工期延伸に伴う影響についてでございますが、整備主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の発表によりますと、開業時期が約3年おくれるとともに、事業費は約100億円増加するとのことでございますので、今後、本市及び周辺における鉄道ネットワークの整備への影響等について注視してまいります。  次に、地域交通の手引きの見直しについての御質問でございますが、初めに、地域交通の手引きに基づくコミュニティ交通の導入件数についてでございますが、この手引きは本市におけるコミュニティ交通導入の取り組みに関するマニュアルとして、市民や学識経験者、交通事業者等で構成される川崎市地域交通検討委員会で御議論いただき、平成19年3月に策定したものでございまして、これまで5つの地区において手引きを活用しながら運行実験を3回、試行運行を3回実施するなど具体的な取り組みを進め、3地区で本格運行等が図られております。次に、同手引きの見直しについてでございますが、現行の手引きでは、路線バスなどの既存交通手段の見直しをステップの一つとして位置づけておりますが、見直しに当たっての具体的な手法を示していないことや、手引き策定以後に国から示されたコミュニティバスの導入に関するガイドラインにおいて、公的資金によって支えられるコミュニティバスは、路線バスを補完し、地域の交通ネットワークの一部を形成するものであることから、コミュニティ交通が既存バス路線と実質的に競合しないよう配慮が求められたことなど、見直しが必要な課題が生じております。こうした課題に対応するため、地域交通における路線バス及びコミュニティ交通の位置づけや役割分担など、基本的な考え方を改めて整理し、路線バス社会実験の導入方策などについて、バス事業者を初めとする関係者と検討調整し、市民や学識経験者等により構成される道路運送法に基づく地域公共交通会議において協議を行った上で、今年度末を目途に地域交通の手引きの改訂案を作成してまいりたいと考えているところでございます。  次に、市営住宅の建てかえと長寿命化の取り組みについての御質問でございますが、初めに、第3次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画の策定以降における変更についてでございますが、有馬第2住宅16号棟、17号棟の2棟につきまして、耐震改修から建てかえに変更したところでございます。変更の理由についてでございますが、建てかえ予定の9号棟から12号棟について事前調査を行い、土地の活用方法を検討したところ、隣接する耐震改修予定の16号棟、17号棟を含めて建てかえを行うことにより、効率的・効果的に住戸数を確保しつつ、社会福祉施設等の用地を生み出すことが可能となったため、変更したものでございます。次に、来年度以降の事業の考え方についてでございますが、建てかえ及び長寿命化に伴う大規模改修に際しましては、引き続きユニバーサルデザイン仕様として、高齢者等が安心・安全に生活を送れるよう、必要な設備機能の確保等に努めているところでございます。また、建てかえにおきましては、土地を効率的に活用する中で可能な範囲で敷地を生み出し、地域の課題解決に向け、関係部局と連携しつつ、社会福祉施設等の導入を積極的に検討してまいります。なお、市営住宅における高齢者の生活を支援する取り組みといたしましては、地域が主体となった高齢者の見守り活動など、コミュニティ活性化を図るモデル的な取り組みに対して活動の場を提供するなど、関係部局と連携して必要な支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 大谷雄二登壇〕 ◎建設緑政局長(大谷雄二) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  平成25年度公共工事設計労務単価に係る特例措置についての御質問でございますが、本市では、平成25年4月8日付の国土交通省の通知に基づき、平成25年4月1日以降に契約を行う工事のうち、平成24年度公共工事設計労務単価を用いて予定価格を積算した工事について、受注者から新労務単価に変更する協議を請求できることとする特例措置を講じたところでございます。新労務単価は、技能労働者の減少に伴う労働需給の逼迫傾向や、必要な法定福利費相当額の反映により、旧労務単価に比べ大幅に上昇したことから、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保を図るため、新労務単価の運用に係る特例措置を定めたものでございます。特例措置における見積もりの取り扱いでございますが、予定価格を積算する上で標準積算基準に定めのない工種について、設計単価を定めるため、見積もりを徴収するものでございますが、見積もりにおける労務構成が明らかであるなど、当該見積もりに基づく設計書が労務単価で構成されている場合は、特例措置の対象としております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、大都市制度についてでありますが、やはり行政職員の頭では、どうしても自分たちがつくった仕事、自分たちの予算がついているものについて、おたくのほうがすぐれているんですよなどということは言えないと思いますね。市長も、今後は首長間においても、住民がメリットを実感いただけるよう、二重行政の解消など、さらなる住民サービスの向上に向けて積極的に意見交換を進めていく必要があるという答弁をいただいておりますけれども、二重行政の無駄を解消することについて、この1年間で何か実現したことや進んだことはあったのか、具体的に伺います。  次に、殿町KING SKYFRONT地区について再質問いたしますが、これまでの研究機関の進出に伴う固定資産税の減少については、もう少し詳しく伺いたいと思います。まず、この地域のUR分の所有面積は何平米あるのか。また、そのうち区画整理上の公共減歩は何割であって、本市や国が取得した土地は何割になるのかもお答えください。また、経済波及効果はもとより、川崎市民に対しての直接の投資効果についても具体的にお示しください。  次に、人件費比率についてでありますが、私が申し上げている人件費比率というのは、ただやみくもに人員削減を至上命題として捉えているわけではありません。努力の跡、工夫の跡というものをこの比率は示しますので、市としても次なる行革の重点である2つの事業が今の考え方としてはどのようになるのかを示す責任があると思います。そこでまず、保育事業については方向性が定まっておりますので、この方針に沿って各区に3園ずつ公立保育所を設置し、21園体制となった場合、仮に毎年3園ずつ民営化を進めていったときに何年かかって約何名が自然退職となり、市の人件費比率への影響はどうなるのか伺います。  次に、保育施策について再質問をいたしますが、答弁でもありましたが、個別に深刻なケースが今山積しています。まずは保育所定員の増員ありきとの方針を優先施策として容認してきましたが、そろそろ定員増だけでなく、今述べたような保護者の個別のニーズに対して迅速にかつきめ細かく対応する具体的な方策を構築するターニングポイントではないかと考えています。横浜方式から参考とすべき施策や、この間、本市が進めてきた認可外保育事業の再構築の視点などから、すぐにでも改善の図れる施策はないのか、考え方を伺います。ゼロ歳児枠の拡大も引き続き重要な課題と考えます。定員60人未満の保育所にもゼロ歳児の受入枠を設定するよう見直す考えはないのか伺います。保護者の入所希望先を誘導する視点から、認可外保育施設と認可保育所との保育料の格差の平準化も大きな課題です。保育に欠ける児童の保護者に対する現金給付拡大の考え方や、本市の定める基準を満たした認可外保育施設に対し、もっと大胆な保育料の軽減策を講じるなど、新規の認可保育所整備との費用対効果の視点からも積極的に取り組む必要があると考えます。見解を伺います。  次に、中小企業対策であります。申し上げましたように、特に企業にとっては一番厳しい障害となりますのが、リスケジュールを既に行ってしまった上での追加融資であります。追加融資が受けられずにみすみす倒産などの憂き目に遭い、生活保護へと向かうことも起きています。このような金融機関との交渉への付き添いこそが、今求められている経営者に寄り添うことのできる中小企業対策と言えますが、本市はこれまでにリスケジュール後の金融交渉に同行して解決されたような事例があるのか、本市の取り組みを急ぐべきと思いますが、実績数とあわせて伺います。  次に、小杉町2丁目地区のコンベンション施設については理解しました。大田区とも調整を図っていきたいとのことでありますが、このところ本市では等々力において、さらには競輪場施設においてとコンベンション機能が計画されていますけれども、このようにコンベンション機能を持つ本市施設間での効率的な連携策について何か考えはあるのか伺っておきたいと思います。  次に、動物の愛護及び管理に関する条例の改正が図られたことから、関連して、災害時のペット救護に関する活動について伺います。大規模災害時のけがや病気の治療、ペットの保護または保護施設、飼い主の捜索などの支援を広く確定させる獣医療チームができないのか伺います。現在、全国で70を超える自治体が災害時の動物救護協定を結んでいます。また、今後、環境省が協定締結などを自治体に求める方針を示していく予定とのことです。これを受けての本市の考え方や課題を伺います。以上です。 ○副議長(飯塚正良) 市長。 ◎市長(阿部孝夫) 大都市制度についてのお尋ねでございますが、大都市制度のあり方につきましては、現在、第30次地方制度調査会においても検討が進められており、昨年開催された専門小委員会において、私が指定都市市長会を代表し、特別自治市制度の概要や効果、必要性等を説明したところでございます。このたび取りまとめられた地方制度調査会の答申案におきましては、指定都市と都道府県との二重行政の解消を図るために、都道府県が指定都市の存する区域において処理している事務全般について検討し、指定都市が処理できるものについては、できるだけ指定都市に移譲することによって、同種の事務を処理する主体を極力一元化することが必要であり、都道府県と指定都市の関係は都道府県間の関係と同様に考えることを基本とすべきとの方向性を示されたところでございます。また、昨年度の県との意見交換会に続いて設置された地域主権に関する県と指定都市との意見交換会におきましては、都市計画の農地等の土地利用の分野及び認定こども園や医療計画などの福祉・医療等の分野について、具体的な対象事務、権限等を掲げて協議を求めているところでございます。いずれにいたしましても、現在の大都市制度を取り巻くさまざまな課題に対して、大都市が原則として市域に及ぶ全ての事務権限を担うことにより、地域における課題を一元的に解決するとともに、地域の実情を踏まえて、行政区の特性などを生かしながら、住民自治の充実に向けた取り組みを柔軟に行うことを可能とする特別自治市制度の創設に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 総務局長。 ◎総務局長(船橋兵悟) 公立保育所の民営化についての御質問でございますが、現在、本市が運営する保育所は乳児園を含め53カ所でございまして、「新たな公立保育所」のあり方基本方針に基づき、21カ所を引き続き直営で運営してまいりますので、残りの32カ所につきましては順次民営化をしていく予定でございます。既に平成26年度には5カ所、平成27年度には3カ所を民営化することが決定しておりますので、平成28年度以降につきましては、仮に毎年度3カ所とした場合には、平成35年度に32カ所の保育所が民営化され、これに伴う職員数は、現在の各保育所の平均職員数で試算いたしますと、約550人の削減が見込まれているところでございます。また、保育所に勤務する職員の定年退職予定者につきましては、平成25年度から平成34年度末までで約380人でございまして、そのほかに普通退職者などがございます。次に、人件費比率につきましては、歳出総額に対する性質別の人件費総額の比率でございまして、歳出総額も比率に影響を及ぼすことから、公立保育所民営化の人件費比率への影響を精緻に把握することは困難でございますが、仮に平成25年度当初予算を基本に、歳出規模が変わらないなどの一定の条件のもとで、保育所民営化により約550人を削減するものとして試算いたしますと、平成25年度当初予算で16.0%であった一般会計の人件費比率は15.4%程度になるものと見込まれるところでございます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 総合企画局長。 ◎総合企画局長(瀧峠雅介) KING SKYFRONTについての御質問でございますが、殿町3丁目地区土地区画整理事業の面積は約23ヘクタールで、区画整理上の公共減歩は約15.2%でございますが、この部分につきましては他の宅地の価値向上に寄与しているものでございます。また、国際戦略拠点の形成に向けて、中核的機能を導入するために本市や国が取得した土地は約4.8ヘクタールで、全体のおよそ20.8%でございます。この結果、研究施設などの建設が促進され、KING SKYFRONTにおける直接的な投資といたしましては、現時点で明らかになっているもので約600億円を見込んでいるところでございます。さらに、こうした取り組みにより今後の国際戦略拠点の形成に拍車がかかるとともに、立地する企業による革新的な研究開発を市内企業とも連携して進めていくことで、地域経済に大きな波及効果が期待できるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) こども本部長。 ◎こども本部長(岡本隆) 保育施策についての御質問でございますが、初めに、改善の図れる施策についてでございますが、国が示しております待機児童解消加速化プランにおきましては、認可外保育施設の認可化や小規模保育事業への移行等のプランが挙げられているところでございます。本市におきましても、認可外保育事業の再構築を推進するとともに、国が示したプランへの取り組みや、平成27年4月に施行される子ども・子育て支援法の施行準備と並行して、保育資源の有効活用を推進してまいります。また、今年度から、子育てに関する専門的な相談に応じ的確な支援を提供していくため、各区役所・支所に子育てサポーターを配置し、子育て支援の体制の充実を図ったところでございます。今後につきましても、区役所等との連携のもと、相談支援業務や情報提供の充実を図り、認可外保育事業を含めた保育施策・事業の効果的な活用を推進してまいります。次に、ゼロ歳児枠の拡大についてでございますが、待機児童におきましては3歳未満児が多くおりますことから、今後の認可保育所整備における年齢別定員設定に当たりましては、引き続き1歳児枠に重点を置きつつ、ゼロ歳児等の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、認可外保育事業についてでございますが、認可外保育事業再構築基本方針に基づく取り組みにつきましては、本年度から実施しているところでございます。新たな制度の川崎認定保育園につきましては、4月に地域保育園から新たに25園の認定を行い、10月に向けて、現行のかわさき保育室、認定保育園を対象として認定に関する手続を進めてまいります。また、川崎認定保育園に通所する保育に欠ける児童の保護者負担軽減策につきましては、1人当たり月5,000円の軽減を図り、10月から実施する予定となっております。認可外保育施設の利用促進を図る上で保育料の格差の課題は十分認識しておりますので、10月からの実施状況を踏まえ、費用対効果を検証しながら関係局と協議し、今後の対応を速やかに検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(伊藤和良) 初めに、資金繰り支援についての御質問でございますが、市内企業からの事業資金に関する相談につきましては、川崎市産業振興財団における窓口相談やワンデイ・コンサルティング事業で対応しているところでございまして、事業資金に関する相談件数につきましては、平成23年度に62件、平成24年度に72件の相談があり、経営者がみずからの判断で金融機関と交渉ができるよう、事業計画や財務資料の作成等について、専門家が中小企業の経営状況に応じたきめ細やかな支援をしているところでございます。金融機関との融資に関する交渉におきましては、説得力のある事業計画や緻密な財務資料等を作成し、経営者がより実効性のある事業計画の提案等を行うことで金融機関の理解を得ることが必要となります。リスケジュールや代位弁済を理由として交渉の結果が思わしくない場合も、再度、事業計画や財務資料の作成等について、専門家が中小企業の経営状況に応じて繰り返し支援を行っているところでございますが、今後は融資の実行につながるよう、専門家の同行についてさらなる検討を加え、きめ細やかな対応を行ってまいります。本市といたしましては、今後とも専門家を活用しながら、中小企業者のよき相談相手として経営者の悩みや課題の解決を支援してまいります。  次に、コンベンション施設間の連携策についての御質問でございますが、本市では大規模な集客機能を有する公共施設である等々力陸上競技場や川崎競輪場の再整備に合わせて、従来の施設機能を拡充させ、レイアウトなどの工夫により、会議や展示スペースなど多目的に利用できるホール等の空間を生み出し、レセプションの開催を可能とするなど、施設の有効な活用を図ってまいります。今後につきましては、各施設の整備の進捗状況に合わせ、小杉町2丁目地区のコンベンションも含めまして、同規模の施設の利用案内として共同PRを行うなど、これらの施設間の効果的な連携策につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(伊藤弘) 災害時のペット救護に関する活動についての御質問でございますが、本市の動物救護対策につきましては、地域防災計画に基づき川崎市動物救援本部を設置して、川崎市獣医師会や動物愛護ボランティア等と連携し、被災動物の救援活動を実施することとしております。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、本市におきましても、負傷した動物の保護収容や治療等、必要な協力をいただけるよう、平成23年8月に川崎市獣医師会と災害時の動物救援活動に関する協定を締結し、救援活動の充実を図ったところでございます。今後につきましては、国から示される予定の指針等を踏まえ、動物救護対策や体制について関係団体と協議を行いながら、動物救援本部における支援物資やボランティアの受け入れ等について具体的に整備を図るとともに、迅速に対応できるチーム方式を含めた獣医療体制の検討を行うなど、災害時の動物救護施策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(飯塚正良) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) それでは、要望を申し上げます。まず、特別自治市制度の基本的な考え方についてでございます。道州制は新たな国の形としての選択の一つであり、6月3日に行われた第30次地方制度調査会第35回専門小委員会においても、大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービスの提供のあり方に関する答申に対し、地方6団体の意見を聴取している段階です。また、都道府県の事務のうち指定都市に移譲されていない主な事務も73項目に上り、そのうち5項目を除く68項目については3分の2以上の指定都市が移譲に賛成との意向を示しています。まずは都道府県から指定都市への事務移譲、財源の配分、事務処理、特別区制度の改善などの条件を整えた後に広域自治体の議論を進めていくことが重要であると考えます。今後は関係箇所と十分な連携をとり、合意形成を図りながら慎重な取り組みを進めることをお願いしておきたいと思います。  それから、KING SKYFRONTについてでありますけれども、質問のやりとりで明らかになりましたが、本市や国が取得した土地は約4.8ヘクタールで、全体のおよそ5分の1ということでありますが、固定資産税ベースで調べてみましたら、1億円、固定資産税が残念ながら入ってこない。しかし、直接の建設投資だけでも600億円あるということですので、川崎市にとっても国にとっても将来の大切な大きな問題ですから、今までフラッグシップとして建設したものについてはいいのでしょうけれども、これからは同じフラッグシップとして受け入れるにしても、少し工夫をして考えていけるような、私はそういう余裕がある状況に変わりつつあると思うんですね。ですから、民間の建設計画をさせていって工夫をさせていくような形を含め、充実をお願いしておきたいと思います。  あとは委員会に譲りまして、私の質問を終わります。           ------------------- ○副議長(飯塚正良) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日13日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(飯塚正良) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(飯塚正良) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後4時37分延会...