（１）
本庁舎・第２庁舎の
耐震対策について
（
総合企画局）
（２）川崎市「
特別自治市」制度の基本的な考え方について
（
教育委員会）
（３）川崎市
高等学校奨学金制度の見直し（案）に対する
パブリックコメント実施結果について
（
選挙管理委員会事務局）
（４）
公職選挙法等の改正の状況について
２ その他
午前１０時００分開会
○
尾作均 委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
先日は、
強行日程の中、有意義な視察をしていただきましてありがとうございました。御礼申し上げます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりでございます。よろしくお願いをいたします。
まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○
尾作均 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
（
傍聴者入室 ）
○
尾作均 委員長 それではまず、
総務局関係の
所管事務の調査として「
本庁舎・第２庁舎の
耐震対策について」の報告を受けたいと思います。
なお、
関係理事者として、
まちづくり局から
小山田施設保全担当課長が出席をしておりますので、御紹介いたします。
◎小山田
施設保全担当課長 小山田です。よろしくお願いします。
○
尾作均 委員長 それでは、
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎星
総務部長 おはようございます。
総務局でございます。
本日は、
総務局長が体調不良のため欠席でございますので、かわって御説明させていただきます。
それでは、「
本庁舎・第２庁舎の
耐震対策について」、
春日庁舎管理課長から御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎春日
庁舎管理課長 それでは御説明させていただきます。
本庁舎・第２庁舎の
耐震対策につきましては、本年２月の
総務委員会で御報告したところでございますが、改めてこれまでの
検討内容と、本年度新たに
学識経験者と
市民代表から成ります
本庁舎・第２
庁舎耐震対策基本構想検討委員会を設置いたしまして、
本庁舎及び第２庁舎の
耐震対策基本構想の策定に向けて検討を進めることとしておりますので、その
委員会の構成とあわせまして、今年度の
取り組みについて御報告申し上げます。
初めに、資料１をお開きください。
１ページ目、「
本庁舎・第２
庁舎耐震対策の平成２５年度の取組について」でございます。
資料左側の「（１）経緯」及び「（２）現状の
耐震性能」についてでございますが、本
庁舎本館は昭和１３年竣工で築７５年、本
庁舎北館は昭和３４年竣工、第２庁舎は昭和３６年竣工で築５０年以上経過しております。各庁舎とも平成２０年度に
緊急耐震補強工事を行いまして、
耐震性能の向上を図りましたが、
構造耐震指標でございますＩｓ値が、いずれも新
耐震基準相当である０．６に達していないため、大
規模地震の際には大きな被害を受ける可能性があるとの結果が示されております。
次に、
資料右側の「（３）平成２４年度の取組」についてでございます。
「①本
庁舎等耐震対策検討委員会による検討」でございますが、庁内の
検討委員会におきまして、現在の課題の抽出・整理、市庁舎のあるべき姿の整理、
耐震対策に向けた案の
シミュレーションによる比較・分析を行いました。詳細につきましては、
参考資料として検討結果報告書の概要版をお配りしておりますので、後ほど御参照ください。
次に、
「②耐震補強調査の実施」でございますが、これはＩｓ値０．６、新
耐震基準相当の
補強工事の可否等について調査を行ったものでございます。その結果につきましては、本
庁舎本館・北館とも、右側の「
判定理由等」の欄に記載がございますとおり、補強には、くい・基礎の更新が不可欠で、工事を行うには地下階にある
受変電設備、
空調設備などの撤去が必要となるほか、くい・基礎の状態がわからないなど、工期・工法が不確実で、
補強工事は難しいとの判定結果でございました。一方、第２庁舎につきましては、くい・基礎の更新が不要で、設計や
事務手続等の期間を含めましても、３５カ月程度で
補強工事が可能との結果でございました。
こうしたことを受け、今後の
取り組みに関する基本的な考え方として
耐震対策基本構想を策定することといたしました。
次に、下の「②当面の
安全確保・
機能維持対策について」でございますが、
本庁舎につきましては、
耐震補強工事が難しい状況も鑑みまして、
基本構想の中であわせて検討することといたしました。また、第２庁舎につきましては、
耐震補強調査の結果から、早急な対策として、平成２７年度末までに
補強工事を完了させまして、Ｉｓ値０．６以上を確保するため、今年度
耐震補強工事の設計を行ってまいります。
次に、２ページ目をごらんください。「２ 平成２５年度の検討について」でございます。
資料左側の「（１）『
本庁舎・第２
庁舎耐震対策基本構想』の策定」についてでございますが、この
基本構想は、
本庁舎及び第２庁舎の
庁舎建てかえを含む抜本的な対策につきまして、将来展望を見据え、市庁舎に求められる役割と必要な機能を整理した上で、どういう手法をとるべきかなど、基本的な方向を定めるものでございます。策定に当たりましては、
学識経験者と
市民代表から成る
外部委員会を設置し、これまでの調査・検討の結果などを踏まえまして御議論いただくとともに、そこで出されましたさまざまな御指摘や御意見につきまして庁内で検討を行いまして、
基本構想（案）としてまとめていきたいと考えております。その後、
パブリックコメントを行い、本年度中に
基本構想を策定してまいりたいと考えております。
次に、
基本構想の策定に当たり検討すべき事項といたしまして、まず「市庁舎に求められる役割と必要な機能について」、また、そうした役割や機能を考えた場合に「とるべき
対策手法について」、また、
庁舎建てかえの検討に当たりましては、市庁舎の
立地場所などについて幅広い視点から御議論いただき、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
資料右側に参りまして、「（２）
本庁舎の当面の
安全確保・
機能維持対策」についてでございますが、
庁舎建てかえなどの
抜本的対策を完了するまでには
一定期間を要しますことから、万が一の地震に備えまして、人命の
安全確保など、早急な対策は不可欠でございます。そのための
暫定的対策といたしまして、第２庁舎につきましては、新
耐震基準相当の
補強工事を実施することとしておりますが、
本庁舎につきましては、
補強工事が難しいことから、
民間ビルへの仮移転の検討などにつきましても、
外部委員会の御意見をいただきながら検討してまいりたいと存じます。
次に、これらの「（３）
検討体制」でございますが、庁内の
耐震対策検討委員会の構成につきましては記載のとおりでございます。また、
基本構想検討委員会の構成につきましては、１１人の
委員名簿を資料２として添付してございますので、御参照ください。
次に、「（４）
スケジュール」についてでございますが、
基本構想に基づき早急に対策を実施していくため、本年１１月ごろには
基本構想（案）を策定し、
パブリックコメントを経て、本年度中には
基本構想を策定する
スケジュールで進めたいと考えております。
説明は以上でございます。
○
尾作均 委員長 説明は以上のとおりでございます。ただいまの説明につきまして御質問等がございましたらお願いをいたします。
◆
嶋崎嘉夫 委員 今御説明をいただいた中で、これからの議論の中で参考にされていらっしゃるだろうと思うんですが、御存じのように、
都市計画手続を踏まえた京急
大師線連続立体交差に伴って、ちょうど
ダイスビルの地下の部分に駅が入る予定になっています。御存じのように、京浜急行のところから取りつけ線を新たに設けて、そして
大師線連続立体交差のところと接続する構想になっていますね。そうすると、この間
事故繰り越しという報告が議会に上がってきましたけれども、場所がちょうどここの裏手のところ、旧東海道の部分からこの裏の道路、ここのところを通って、そして
本庁舎の駐車場のところ、その地下の部分を抜けて
富士見通り沿いに入ってくる大師線と接続するという構図になっているわけですね。ところが、御存じのように、そこの旧
東海道部分のところで地表から５．５メートルしかない。浅い状態でずっと入ってくるわけです。
そうすると、今庁舎の件については、多分建物の強度とかいうことを前提にした議論だと思うんですけれども、これから建てかえがさらにより一歩進んだ議論になってくると、当然大師線の
連続立体の中でも、くいの問題とかさまざまな課題というのも多面的に検討を踏まえた形の中で進まないといかざるを得ないわけです。そうすると、必然的にそれが
本庁舎のみの建てかえでいいのか、それともそういったもろもろも反映すると、第２庁舎とも一緒になってやったほうがいいのかとか、まだそういう議論というのはこれから出る余地はあるんですか。
◎春日
庁舎管理課長 まだ建てかえるかどうかも、これから皆さんの御意見をお聞きした上で決めることでございまして、委員が今おっしゃったようなことも、
現地建てかえといっても、それはいろいろ
パターンがあると思います。もちろん
コスト計算をするために、内部の検討におきましては、いろいろ
シミュレーションとしてお示しをしている部分はございますが、それは案ということではなくて、あくまでも
シミュレーションする上での
コスト計算として、そういう前提でやっているということでございます。
現地建てかえの場合に、本庁の敷地内に１棟で建てるという考え方もあるでしょうし、あるいは第２庁舎といわば別棟にするとか、それは
現地建てかえの
パターンとしても、それはいろいろございますので、建てかえるという方向性が定まってくれば、では、どういう建て方をするだとか、そういった議論をそこから細かく具体的に進めていくということになると考えております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 大師線の件は御存じでしたね。
◎春日
庁舎管理課長 ほかの事業についても、当然調整が必要な部分というのは出てくると思いますので、そうしたことは関係局と相談しながら、今後調整すべきところは調整してまいりたいと考えております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 わかりました。結構です。
◆
吉田史子 委員 建てかえというか、立地についても今後検討していくということが書かれているんですけれども、現実問題、今の
本庁舎のところに建てかえるのか、あるいは、後ろのほうの資料を見ましても、
武蔵小杉周辺とかほかのこの辺ではない場所も一応検討の範囲には入れているようです。現実的な
検討対象として入れているのか、一応対象として考えているけれども、用地の確保であるとかさまざまな現実的な土地、まずは地面をどう確保するかというのがありますので、そういうことも含めて、場所を移すということはどの程度の現実味を帯びてここで議論されるんですか。
◎春日
庁舎管理課長 現地建てかえにするか、移転するかも含めて、今年度の検討の中で検討していくということでございます。事実として、
庁内検討の中で、市有地としてはほかのところにまとまった土地はないとかそういうことはございます。ただ、
庁舎建てかえの
立地場所となりますと、いろいろな要素も含めて御意見もいただきながら考えていくことは必要でございますので、それは全く白紙でございます。今回、市民の皆様や学識の皆様を入れた
委員会もございますし、
外部委員会自体は公開で行いますので、そこでさまざまな御意見も出てくると思います。そうした御意見をいただきながら、どうしていくか検討していきたいということでございます。
◆
吉田史子 委員 御意見を伺うのはすごい大事だし、広くいろいろな考え方があるのを知るのも大事だと思うんですけれども、現実的に非常に困難であることを一生懸命議論するのもどうかと思うので、現実度と、あとこれは非常にのんびりやれる話ではないと思っております。ある程度の
条件設定というか、
制限要綱みたいなものを明らかにした上で、現実的に考えていかないと、時間ばかりかかってしまう。あるいは、みんながこういうほうがいいね、場所はこっちのほうがいいよねという総意ができたとしても、いや、それは無理なのでということで、また白紙に戻って議論をやり直しということになるのも、それはどうなのかと思うんですが、そのあたりについてはどのようにお考えになるんですか。
◎春日
庁舎管理課長 私どもが
庁内検討で一応分析した結果がございますので、そういうことはしっかりとお示しした上で、それについて御意見をいただくということで進めてまいります。
○
尾作均 委員長 ほかにございますか。
（ なし ）
○
尾作均 委員長 ほかに特になければ、「
本庁舎・第２庁舎の
耐震対策について」の報告を終わります。
ここで
理事者の交代をお願いいたします。
（
理事者交代 ）
───────────────────────────
○
尾作均 委員長 次に、
総合企画局関係の
所管事務として「川崎市『
特別自治市』制度の基本的な考え方について」御報告を受けたいと思います。
それでは、
理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎瀧峠
総合企画局長 それでは、「川崎市『
特別自治市』制度の基本的な考え方について」御説明させていただきます。
内容につきましては
柴山自治政策部担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎柴山
自治政策部担当課長 それでは、「川崎市『
特別自治市』制度の基本的な考え方について」御説明いたします。
資料２が本編、資料１が概要版となっておりますが、本日は資料１のＡ３の資料となっております「川崎市『
特別自治市』制度の基本的な考え方（概要）」に沿って御説明させていただきます。
まず、この基本的な考え方の「目的」でございますが、本市では、平成２２年１０月に
地方分権の推進に関する方針を策定いたしまして、真の
分権型社会の実現のためには、新たな
大都市制度の創設が必要であることを示し、これを受け、「川崎市『
特別自治市』制度の基本的な考え方」は、国の第３０次
地方制度調査会での
大都市制度のあり方の議論が進む中で、本市が提唱いたします新たな
大都市制度としての「
特別自治市」制度の基本的な考え方を明らかにすることを目的としているものでございます。
次に、上段の「Ⅰ 『
特別自治市』
制度創設について」説明いたします。
「１
大都市の果たすべき役割」でございますが、我が国での課題といたしましては、
経済成長率の低下、
国際競争力の停滞、
少子高齢化の進展、環境問題、大災害の発生等への対応があり、特に
大都市におきましては、インフラの老朽化、ごみの処理や
生活環境の保全、保育所の
待機児童数の増加、
生活保護受給者の増加など、多くの
行財政需要やさまざまな
都市的課題を抱えているものでございます。そこで、
大都市は、これらのさまざまな課題を解決するため、自主的・自立的な
行財政運営のもと、迅速・的確・柔軟に施策を実施するとともに、効果的・効率的に
住民サービスの提供を行うことが必要であること。さらには、地域の特性を最大限に生かし、地域の活性化を図りながら、
日本経済の
成長エンジンを担うなど、我が国を牽引する推進力となる
大都市経営を行うことが必要であると考えているところでございます。
次に、「２ 現在の
大都市制度の課題」でございますが、
指定都市制度は昭和３１年に暫定的に
地方自治法に定められまして、その後、
大都市を取り巻く状況の大きな変化や制度としての課題が顕在化しているにもかかわらず、５０年以上も抜本的な改正が行われておらず、
制度疲労が生じており、
大都市はその果たすべき役割を十分に発揮することが難しい状況となっているものでございます。主な課題として幾つか掲げさせていただいておりますが、さまざまな
都市的課題等の解決に必要な一体的・総合的な
事務権限がないことや、効率的・効果的な
住民サービスを難しくする県との二重行政等があること、
大都市特有の
行財政需要に応じた税制上の措置が不十分であることなど、多くの課題があるところでございます。
次に、「３ 真の
分権型社会にふさわしい
大都市制度の創設」でございますが、
大都市の自主的・自立的な
行財政運営が可能となる制度として、新たな
大都市制度の創設が必要であり、そのためには、道州制の導入を目指す中で、
基礎自治体中心の
地方分権改革にのっとり、国から地方への、
広域自治体から
基礎自治体への
事務権限等、税財源の移譲を積極的に進めることが必要となっておりまして、また、真の
分権型社会にふさわしい、住民により身近なところで行政を行う、住民にわかりやすい行財政の仕組みを構築することが必要でございまして、「
特別自治市」制度の創設が求められているものでございます。
次に、下段の「Ⅱ 川崎市『
特別自治市』制度の
基本構成」について説明いたします。
「１
基本事項」でございますが、（１）の区域といたしましては
指定都市の区域としております。
（２）の要件、手続等といたしましては、移行時に
指定都市であること、県との協議・合意を行うこと、国との
事前協議を行うこと、市議会・県議会の議決を経ること、市民を対象とする
住民投票を実施することとしております。
（３）の「
特別自治市」の役割等といたしましては、原則として、
特別自治市の区域において行われる市民に身近な生活に関連する全ての
事務権限等を担うことによりまして、地域の課題を一元的に解決することを可能とする仕組みとし、また、道州制のもとでは、
特別自治市の区域は州に包括されるものとしております。
特別自治市のイメージといたしまして図を記載しております。左側が現在の制度でございますが、右側に参りまして、
特別自治市への移行後には
指定都市が
特別自治市となり、担う
事務権限等が増加すること、また、道州制が導入された場合においては、国の
事務権限等も減少し、州（
広域自治体）は、国と
基礎自治体との間の真に広域的な事務を担うことになるものと考えているところでございます。
次に、「２
事務権限等の範囲」でございますが、原則として、
指定都市が行っている
事務権限等に加え、県が行っている
指定都市の市域における
事務権限等を担うこととしております。米印にもありますように、
広域自治体は、真に広域的な
事務権限等や
基礎自治体の
補完事務を重点的に担う役割とすることとしております。
次に、「３
税財政制度の仕組み」でございますが、
特別自治市の区域内から生ずる現行の
各種県税につきましては、市税とあわせて
特別自治市が一元的に賦課徴収することとしております。また、先ほど
特別自治市が創設されたとしても、真に広域的な
事務権限等は
広域自治体が担うべきと説明させていただきましたことから、
特別自治市は、
特別自治市の区域内における真に広域的な
事務権限等に係る経費を
広域自治体に対して負担することとしております。
次に、「４ 区のあり方」でございますが、
特別自治市に行政区を設置し、区長を置くこととしております。本市は、他の
指定都市に先駆けて
区民会議の仕組みを条例で定めることや、区役所の
機能強化などの積極的な
取り組みを行ってきておりますので、
特別自治市への移行後もさらに充実させていくことが必要と考えております。
次に、「５ 関与のあり方」でございますが、今後の国または
広域自治体からの関与は廃止、また可能な限り最小とする必要があり、
特別自治市が
自己決定・
自己責任のもと、基準を定めることを可能とする制度の構築が必要だと考えております。
次に、「６ 施設等の取扱い」でございますが、
特別自治市の区域内に設置されている県の施設等につきましては、原則として
特別自治市への移行と同時に、
事務権限等とともに移管することとしております。
次に、「７
広域自治体又は近隣の
基礎自治体との連携」でございますが、
特別自治市は、
広域自治体または近隣の
基礎自治体と対等な立場で、共通の
課題解決に向けての
事務権限等の連携または
共同執行等の仕組みの構築・充実を図っていくことが必要と考えております。
次に、「８ 協議の場の設置」でございますが、真の
分権型社会の構築のため、
広域自治体と
特別自治市が対等な立場で協議、調整等を行う法定の
広域自治体と
特別自治市による協議の場を設置することが必要であると考えております。
概要の説明は以上でございますが、今後、この「
特別自治市」制度の基本的な考え方に基づきまして、早期に国による制度の構築が実現するよう、
指定都市市長会や九
都県市首脳会議などあらゆる場を通じまして、
特別自治市制度の創設を国に働きかけを行ってまいりたいと考えておりますとともに、市民の皆様にも理解していただくよう
パンフレットを作成する予定でございます。
○
尾作均 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして御質問等がございましたらお願いをいたします。
◆
青木功雄 委員 ちょっと違っていたらごめんなさい。国は今法律をつくって、これは大阪都のほうなのかもしれないんですけれども、２００万人か何かをラインにして話を進めていますね。それで合っていましたっけ。
◎柴山
自治政策部担当課長 昨年８月に成立いたしました大阪都構想を進める
大都市地域における特別区の設置に関する法律につきましては、２００万人以上の都市、プラス隣接する都市と合わせて２００万人以上であればいいということでございます。川崎市も横浜市と共同で申請をするのであれば、隣接する都市でございますので、川崎市も一応
対象地域になっているという形でございます。
◆
青木功雄 委員 これは基本的には合併ありきという話ではないですね。何かそういうふうに捉えるつもりはないですけれども、今の説明だと、何かちょっと誤解を招くかなと思ったので。
◎柴山
自治政策部担当課長 申しわけございません。確かに昨年度成立しました
大都市地域における特別区の設置に関する法律の
対象地域にはなるんですけれども、川崎市といたしましては、そういった形で特別区を設置するものではなく、
基礎自治体が身近にできる事務をやっていくという
特別自治制度を推進していきたいと考えているところでございます。
◆
青木功雄 委員 そうすると、一定のラインがどのような経緯で２００万人と引かれたのかというのは、総務省のほうでも何か説明してくれるような、してくれないようなので、この前も横浜市の担当の方と少しお話ししたんですけれども、横浜市は市会でも
特別委員会をつくって結構話がされているので、また川崎市の場合とはちょっと違うのかとは思うんです。結構いい
パンフレットをつくって、市民の人に理解をまず深めてもらうというのと、市民の人も、どちらかというと、何を言っているかわからないので、どういうメリットがあって、そういう話を市の人がしているのか。政治家の人がしているのかということは結構言っている中で、そういうのをつくっていらっしゃるのかと思ったんです。
その前に、例えば２００万人以上の市と協議をしていただいて、何とかその辺の、先にボーダーを引かれた人口が多い都市が
特別自治市になっていくというよりは、できれば政令市の中で足並みをそろえて、ある程度の人口のところは
特別自治市になるようなことを、横浜市の方とかそういう大きな都市の人と少し協議をされていたりするところはあるんですか。
◎柴山
自治政策部担当課長 特別自治市につきましては、横浜市はもちろんのこと、例えば先月、４月に
総務委員会の皆様には資料を提供させていただきましたが、千葉市、さいたま市、川崎市、横浜市、相模原市、京都市、神戸市の
指定都市７市で、特別市の共同研究ということでやらせていただいたところでございます。ほかにも名古屋市等を初め、
特別自治市を目指している都市がございますので、そちらの都市と協調しながら国へ働きかけをしてまいりたいと考えておるところでございます。
◆
青木功雄 委員 ぐだぐたやるつもりはないんですけれども、何となく一生懸命協議しても、最後に線を引かれているのは人数のところで、一生懸命川崎市さん、頑張ってくれたけれども、ねえとならないようにしていただきたい。一生懸命協議して、今
パンフレットをつくって、これから市民の皆さんにも周知していくと言っておいて、なかなかはしごがかからないよというんだと、幾らやっても厳しいところもあると思いますので、その辺はぜひ詰めていただけるように、これは要望させていただきたいと思います。
○
尾作均 委員長 ほかにございませんか。
（ なし ）
○
尾作均 委員長 ほかになければ、以上で「川崎市『
特別自治市』制度の基本的な考え方について」の報告を終わります。
ここで
理事者の交代をお願いいたします。
（
理事者交代 ）
───────────────────────────
○
尾作均 委員長 次に、
教育委員会の
所管事務の調査として「川崎市
高等学校奨学金制度の見直し（案）に対する
パブリックコメント実施結果について」の報告を受けたいと思います。
それでは、
理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎渡邊 教育長 おはようございます。
教育委員会でございます。
それでは、「川崎市
高等学校奨学金制度の見直し（案）に対する
パブリックコメント実施結果について」につきまして、
松永学事課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎松永 学事課長 それでは、「川崎市
高等学校奨学金制度の見直し（案）に対する
パブリックコメントの実施結果について」報告させていただきます。
まず、お手元の資料の構成でございますが、表紙を１枚おめくりください。１枚目が資料１でございまして、
パブリックコメントの実施結果でございます。次にページが飛びまして、７ページ目でございます。こちらが資料２でございまして、
パブリックコメントの結果を受けて、制度の見直しについて案を取りまとめたものでございます。なお、資料の後ろに折り込みでついておりますＡ３判の資料でございますが、
参考資料といたしまして、ことしの２月１２日の
総務委員会におきまして、川崎市
高等学校奨学金制度の見直しにつきまして報告させていただいた際に配付させていただいた資料を改めて添付させていただいております。
本制度は、能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な者に対し奨学金を支給することを目的といたしまして、昭和３７年４月に開始され、既に５１年が経過しておりますが、平成２２年度より公立高等学校授業料が無償化されるなど、社会環境が変化しており、国や県による経済的負担の軽減施策の動向を踏まえまして、適切な修学支援を行うべく制度の見直しが総合計画及び行革プランに位置づけられたものでございます。高校奨学金制度の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、２月１２日に説明させていただいているところでございますが、このたび
パブリックコメントの実施結果を報告するに当たりまして、改めて見直し（案）を御説明させていただきたいと思います。
見直しの内容でございますが、
参考資料１、Ａ３判の横長のものをごらんいただきたいと思います。具体的な内容は、資料の下段、真ん中に「５ 見直し案」としてポイントを列記させていただいております。
見直し案のポイントでございますが、１番目として、年々増加する申請者数を考慮いたしまして、限りある財源の中、採用者をふやします。
２番目といたしまして、収入基準を小中学校における就学援助と同様に、生活保護基準額といたしまして、中学卒業後も引き続き収入面での連続性を持たせ、必要な人を見直してまいります。
３番目といたしまして、一律で１２万３，５００円を支給するのではなく、公私立、また学年ごとの学校教育費を踏まえまして、必要な額を見直します。具体的には資料下段に示しておりますが、文部科学省で実施している子どもの学習費調査をもとに、公私立、学年ごとに必要な費用を積み上げる形で設定いたしました。
４番目として、予約採用や緊急採用を取り入れ、必要な時期を見直します。中学３年生の段階での予約を受け付け、高校進学後の速やかな入学準備金の支給及び年度途中での家計急変における通年採用を取り入れます。
５番目として、奨学生の申請基準を明確にいたしまして、また、２年目以降の審査を簡略化し、生徒、学校等の事務負担を軽減いたします。現行の制度では、受給資格として、条例上の文言でございます市内に住み、学資の支弁が困難で、学業成績が優良で、性行が善良と表記するにとどまっておりまして、抽象的でわかりにくいことから、新たに申請基準を定め、申請状況が予算の範囲内におさまれば全員を採用することといたします。
６番目として、奨学生の採用に当たりまして、
教育委員会で採用の基準を策定することにより、これまでのような審査会での審査が不要となることから審査会を廃止いたします。また、来年度の申請者が高校入学前における資金計画の参考となるよう、採用の基準を公表することといたします。
ページを１枚おめくりください。
参考資料２、政令
指定都市の状況及び
スケジュールでございます。
上半分には政令
指定都市の状況を記載してございます。最上段が今回の川崎市の見直し案でございます。給付方式は近隣の横浜市や千葉市を初めといたしまして８市で実施されております。金額につきましてはさまざまではございますが、本市といたしましては、学校教育費及び経済的負担の軽減策等を考慮した上で、公私立、学年ごとに構築したものでございます。
下段でございますが、今後の
スケジュールでございます。６月には条例の改正議案を上程させていただき、議決をいただきましたら、
一定期間の周知を行った後、１１月より新制度の受け付けを開始し、平成２６年度から新制度にて奨学金の支給を行いたいたいと考えております。
続きまして、この見直し案における
パブリックコメントの実施結果について報告いたします。
資料の最初に戻っていただきまして、資料１をごらんいただきたいと思います。
初めに、「１ 概要」でございますが、本市の
高等学校奨学金制度は、昭和３７年度の創設以来、５１年にわたって奨学金給付という形で支援を続けてまいりましたが、社会環境が刻々と変化する中で、引き続き適切な修学支援を行うことを目的といたしまして、見直し案を取りまとめ、市民の皆様から意見を募集したところでございます。
次に、「２ 意見募集の概要」でございますが、意見の募集につきましては、平成２５年２月２０日水曜日から３月２２日金曜日までの３１日間実施いたしました。結果の公表方法につきましては、本市ホームページ、情報プラザ、各区役所、
教育委員会事務局総務部学事課におきまして、平成２５年６月上旬を目途に閲覧に供する予定でございます。
次に、「３ 結果の概要」でございますが、意見の提出数は１１通、意見数といたしましては３３件ございました。
１枚ページをおめくりいただきまして、２ページ目、「４ 意見の内容と対応」でございます。このたびの
パブリックコメントの意見内容は、川崎市高等学校奨学金の見直し案の趣旨に沿った意見や、また、条例改正の考え方を説明・確認するもののほか、意見内容を反映することで見直し案の内容がわかりやすくなる意見もございましたので、見直し案の一部に意見を反映し、条例の改正案を作成してまいります。
次に、市民の皆様からいただいた意見とその意見に対する市の考え方につきまして、具体的に御説明させていただきます。
初めに、意見に対する市の考え方の区分説明でございます。市民の皆様から寄せられた意見につきましては、意見に対する市の考え方の区分に従い、ＡからＥの５つに整理いたします。Ａは意見の趣旨を踏まえ条例改正の考え方に反映させるもの、Ｂは条例改正の考え方の趣旨に沿った御意見であるもの、Ｃは意見の趣旨を踏まえ今後検討するもの、Ｄは条例改正の考え方に対する意見・要望であり、条例改正の考え方を説明・確認するもの、Ｅはその他でございます。
次に、意見の件数と対応区分をごらんください。今回寄せられた意見をその内容から７つの項目として、（１）採用者を増やすこと、（２）予約採用・緊急採用に関すること、（３）申請基準に関すること、（４）事務負担に関すること、（５）支給額に関すること、（６）見直し案全般に関すること、（７）その他に分類したものでございます。意見数３３件のうち、区分Ａが２件、区分Ｂが３件、区分Ｃが３件、区分Ｄが２４件、区分Ｅが１件でございます。
次に、それぞれの項目ごとに主な意見とその意見に対する市の考え方を御説明させていただきます。具体的な意見の内容と市の考え方をごらんください。
初めに、「（１）採用者を増やすこと」でございますが、１件の意見をいただきました。内容といたしましては、対象者が拡大できてよかったというものでございます。この意見に対する市の考え方でございますが、いただいた意見を踏まえ条例改正手続を進めることとし、区分をＢといたしました。
次に、「（２）予約採用・緊急採用に関すること」でございますが、２件の意見をいただきました。主な意見といたしましては、№２の必要とする全ての中学３年生が応募可能となるように制度を設計すべき、№３の緊急採用は必要という趣旨のものでございます。この意見に対する市の考え方でございますが、全生徒を対象とすることにつきましては、財源確保の問題があることから区分をＤとし、緊急採用については、いただいた意見を踏まえ条例改正手続を進めることとし、区分をＢといたしました。
１枚ページをお開きください。３ページでございます。「（３）申請基準に関すること」でございます。同様の意見を含め１４件の意見をいただきました。主な意見でございますが、№４、家庭の経済格差が子どもの学力格差に影響を及ぼしていることを考えれば、成績の基準を一律に定めるべきではない。前年の成績が低くても「学び直し、再チャレンジ」を支援する制度であるべき。また、№５の成績優秀な生徒には別の支援の道もある。№６、定時制枠や特別支援高等部枠を設けるべき。№７、基準を設けることで申請者の数が減ってしまうことによる「問題の見えない化」には反対という趣旨のものでございます。この意見に対する市の考え方でございますが、№４から№６につきましては、現行の受給資格が抽象的でわかりにくいこと、奨学金は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して支給するものであり、学業成績を取り入れ、同一の基準で透明性を確保していくことが必要であると考えておりますので、区分をＤといたしました。№７につきましては、「問題の見えない化」とはならず、申請基準の推移を今後も注視していくため、同じく区分をＤといたしました。
１枚ページをお開きください。４ページでございます。「（４）事務負担に関すること」でございます。２件の意見をいただきました。主な意見といたしましては、№８、直接生徒に支給することについては学校徴収金の滞納問題から連絡をとり合うべき。№９、学校長を通さない申請や支給は家庭と学校の結びつきを弱めるという趣旨のものでございます。この意見に対する市の考え方でございますが、申請方法につきましては従来どおり学校を通じて行い、支給方法については速やかな支給や事務負担、他都市の状況を考慮したものでございますので、区分をＤといたしました。
次に、「（５）支給額に関すること」でございます。同様の意見を含め、９件の意見をいただきました。主な意見でございます。№１０の生活保護等の生徒には特別な配慮が必要。№１１、給付金額を下げない。№１２、新たに設定される金額では奨学金として不足という趣旨のものでございます。この意見に対する市の考え方でございますが、今回の見直し案は、文部科学省で実施している子どもの学習費調査をもとに、国や県等による高等学校授業料無償化等の経済的負担の軽減施策を踏まえ検討した結果でございまして、年々増加する申請者数を考慮し、財源に限りがある中で採用者をふやすことを考えたものでございますので、区分をＤといたしました。
１枚ページをお開きください。５ページでございます。№１３、公立私立の区分ではなく、家庭の収入に応じて支給を検討してくださいとの意見でございます。この意見に対する市の考え方でございますが、収入に応じた支給額の区分については、それぞれの家計の収入状況や支出における学校教育費の割合はさまざまでございまして、把握することが困難な状況でございますので、区分をＤといたしました。
次に、№１４、定時制など修学期間が４年の場合も給付するべきとの意見でございます。この意見に対する市の考え方でございますが、既に本市においても給付することとしておりましたが、見直し案には記載がなかったものでございまして、正規の修業年限の期間であれば月額学資を支給するものといたしまして、区分をＡといたしました。
次に、№１５、公立と私立とで給付額を同額にすべきとの意見に対する市の考え方でございます。必ずしも希望者全員が公立に通うことができるわけではなく、結果として私立に通わざるを得ない現状を考慮したものでございますので、区分をＤといたしました。
次に、№１６、現在国が高等学校授業料無償化について見直しを検討しており、その動向を見きわめてから見直しを考えるべきとの意見に対する市の考え方でございますが、今回の見直しで作業が終了ということではなく、今後も社会環境の変化を見据えながら、必要に応じて見直しを検討していくため、区分をＣといたしました。
１枚ページをお開きください。６ページでございます。「（６）見直し案全般に関すること」でございます。４件の意見をいただきました。
まず№１７、奨学金の財源の拡充について国や市に求めてほしいとの意見に対する市の考え方でございますが、今後も予算の確保に努めてまいりますので、区分をＣといたしました。
№１８、京都市など他都市と比較して予算が少ないとの意見に対する市の考え方でございますが、予算につきましては各都市さまざまな考え方を持っており、本市といしましては学校教育費及び経済的負担の軽減策を考慮した上で構築したものでございますので、区分をＤといたしました。
次に、№１９、給付制度を維持してほしいとの意見に対する市の考え方でございますが、いただいた意見を踏まえ条例改正手続を進めることとし、区分をＢといたしました。
次に、№２０、関係部局が協力し、全ての必要な人に必要な金額を届けるよう検討してほしいとの意見に対する市の考え方でございます。今回の見直し案の策定に当たりましては、庁内
検討委員会を設置し、関係局の職員と協議を重ねてまいりました。今後も国や県の動向を注視しながら、必要に応じて見直しを検討していくことから、区分をＣといたしました。
最後に、「（７）その他」でございます。１件の意見をいただきました。№２１、学校現場の教職員と保護者の意見を踏まえてほしいとの意見でございます。この意見に対する市の考え方でございますが、見直しに当たりましては、奨学生や学校へのアンケートを実施した上で、
パブリックコメントで広く市民の意見を募っているものであるため、区分をＥといたしました。
今回いただいた意見を踏まえ、見直し案をまとめたものが次の７ページ以降にございます資料２、川崎市
高等学校奨学金制度の見直しでございます。こちらの資料は、先ほど説明させていただいた
参考資料に沿って作成いたしまして、
パブリックコメントの意見内容を反映して記載を追加したものでございます。
記載を追加した点でございますが、ページを２枚おめくりいただいて、９ページでございます。中段「改正後のイメージ」と書かれた表の注釈といたしまして、その下段に定時制の課程等、正規の修業年限が４年以上の場合は、４年生以降は月額学資を支給すること、また単位制の場合は、入学年度を１年生とし、以降は入学年度からの経過年数を学年とする旨、
パブリックコメントでいただいた御意見を受けて記載を追加いたしました。
今回いただいた貴重な御意見を踏まえ、条例議案につきましては平成２５年第２回定例会に議案の上程を予定しております。
「川崎市
高等学校奨学金制度の見直し（案）に対する
パブリックコメントの実施結果について」、報告は以上でございます。
○
尾作均 委員長 説明は以上のとおりでございます。ただいまの説明について御質問等がございましたらお願いをいたします。
◆
市古映美 委員 パブコメの意見と回答も出ているんですけれども、１点、２点お聞きしたいのは、
参考資料１のところに戻るんですが、課題として、生活保護や就学援助の世帯が増加し、高校修学への経済的支援が果たす役割は極めて重要なんだというところと、米印で小・中学校の児童・生徒の約７．４％が就学援助を利用しているが、奨学金は、約１％が受給しているに過ぎないということです。これでいきますと、今度の奨学金制度の見直しによって、高校生になった場合、７．４％に受給が近づいていくことができるのかどうかというところが１つあるんです。
今までですと、学資の支弁が困難であり、学力成績が優秀で、性向が善良なことであると。抽象的だと言われているんですけれども、こういう枠だったわけですね。それで約１％で、全体にはすごく倍率が上がっていますから、審査会にかけての３５０人しか受けられなかったということです。３．５という成績の基準があるわけですね。これを当てはめた場合に、実際に米印のところが実態に合わせると、改善できるんでしょうか。
◎松永 学事課長 ７．４％というのは小中学校の就学援助ということで、こちらは特に成績の基準というものがございません。あくまでも収入基準によって援助の必要性を判断した結果の数字です。今回、高等学校の奨学金で、同じように、収入基準につきましては、就学援助と同様の収入基準を適用してまいりたいと考えておりますので、そういった部分では切れ目のない支援ということでつながると思っております。
ただ、高等学校奨学金につきましては、やはり能力にもかかわらずという条例の趣旨、奨学金制度の目的がございますので、一定の能力判断として成績の基準を設けさせていただきますので、必ずしも小中学校と同じような世帯が必ず受けられるということではないので、７．４％という数字になるとは考えられないと考えております。
◆
市古映美 委員 それでも、こういう見直しによって改善できるのか。実態的に３．５というのはかなり厳しいというか、成績としたら大変な数字だと思うんです。そういうところで、ここにわざわざ米印がついているわけですから、こういうものが今の実態から見て、改善できるんでしたらいいんですけれども、こう書きながら、結果的に３．５という成績で足切りするということが足切りになってしまって、受けられる人をますます狭めていくのではないかという危惧があるんです。
◎松永 学事課長 現在は一応定員ということで３５０人という枠がある中で、最終的に応募者の中から選定していただいた結果、結果的にではございますが、成績の基準はかなり高いものとなっております。今回は３．５ということで、ある程度基準を考えさせていただいておりますが、これは中学校３年生の学習状況調査の結果、川崎市立中学校の生徒の平均が３．３８という成績でございましたので、ある程度３．５という成績は、一定程度頑張っていただければ到達できる学習度かと考えております。そういった意味で、学習成績要件につきましては、実質的にはかなりハードルが下がるものと考えておりますので、これまで受給できなかった生徒が、逆に受給できる機会がふえると考えているところでございます。
◆
市古映美 委員 実態的にそういうことがあって、もう少し精査してみないと私もわからないんですけれども、経済的な収入の少ない家庭と成績の問題というのはシビアな関係で、収入が少ないと、成績もなかなか上がらないという現実的な今の世の中の動き、実態もあるものですから、中途退学をやめてもらって、きちんとここの進学を保障していくというところが基本的な奨学金制度の趣旨だと思います。３．５というのは、これから議案の審査がありますから、その中でまた議論していけばいいんですけれども、そこのところは、実際はかなり受けられる人が厳しくなるのではないかというそんな危惧をするのと、あと現行制度は、学年ごとの費用の違いなどを的確に対応していないということですが、実際に高校で、今、授業料は無償ということが今年度も続いていますけれども、実際に高校生になったときに、そういったさまざま保護者が払うというものの費用負担が大体どのくらいの金額なのかというところは、今すぐ答えられないとしたら、後で資料ででもいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎松永 学事課長 無償化後の保護者の費用負担でございますが、
参考資料１の中の見直し案の中の現行の表の不足額というところ、今回、文部科学省が行った子どもの学習費調査の中から、学校教育費に係る費用から無償化等、またいろいろな軽減施策を引いたものが家庭の負担額とお示しさせていただいております。文部科学省の調査自体の資料提供はまた後ほどさせていただこうと思いますが、御家庭の負担というのは、こちらの不足額としてお示しさせていただいているものでございます。
◆
市古映美 委員 ９ページのところに現行の支給金額の不足額というのが書かれていますので、これが１つの目標なんでしょうけれども、不足に対して０．２４とかというのはかなり低いな。これで学業が続けられるのかという気もするんですけれども、きょうは報告ですから、このくらいにしておきます。
○
尾作均 委員長 先ほどの資料は後ほどということでよろしいですね。
◆
市古映美 委員 そうですね、はい。
◆
宮原春夫 委員
パブリックコメントに対する市の検討された一般的な問題で聞きたいんですけれども、一番多かったのはＤランクに対してですね。これの基本というと、条例改正の考え方に対する御意見・御要望であり、改正の考え方を説明・確認するんだということだけれども、１つは、説明・確認する方法はどんな形でいつまでにやられるのかということと、どちらかというと、意見・要望というのは、改正に対するある意味では批判的なというか、納得できないということが多いんです。しかも、全体の３３件の中で２４件がそれに該当するという点で考えると、私はもっと真摯に受けとめるべき御意見・御要望なんだと思うんです。全体の枠がふえないということはとか、額が下がることだとか、予算がふえていかない。いろいろなことに対する御意見・御不満に対して、簡単に説明して、確認するんだと切り捨ててしまっているところに一番意見が多いわけです。
逆に言うと、Ｃのほうにも相当傾斜した上で、今後検討すべき課題と区分すべきものではないかと思うんだけれども、都合の悪いことはこういうふうに切り捨ててしまう。では、何のための
パブリックコメントなんだということになってしまうんですけれども、１つだけＡで、期限を延ばすと。定時制の場合に採用したのが１つだけありまして、これはある意味では、大勢にそんな影響のないことは採用する。予算額がそんなにふえることでもなければね。せっかく
パブリックコメントをやりながら、この意見に対して冷たく切り捨ててしまうというものを繰り返し言って、納得してもらえると思っているのかどうか、あるいは納得してもらえたのかどうなのか、そこら辺のことを聞かせてほしい。
◎松永 学事課長 これは
パブリックコメントの手続におきまして実施した結果でございます。また、改正の考え方も、
パブリックコメント手続の中で川崎市の考え方を項目を表してお示ししていくものでございます。決して切り捨てるということではなく、意見と私どもの見直し案の中のすり合わせの中で、川崎市
教育委員会といたしまして、御意見・御要望と受けとめ、考え方を説明させていただくものであると判断した結果がＤでございますので、そこらの辺の趣旨は、今後公表した結果を踏まえて、また機会があるごとに改めて何か御説明をしていきたいとは思います。それぞれの意見をきちんと受けとめ、可能なものは反映をし、きちんとこちらの趣旨を理解していただくものは理解していただきたいということで、区分整理させていただいたものなので、こういうことで公表してまいりたいと考えております。
◆
宮原春夫 委員 そうすると、まだ何も説明もしていなければ、理解も得ていない。広報もする気はないということで理解していいんですか。
◎松永 学事課長 まだ公表はさせていただいておりません。公表は６月上旬を予定しております。その中で川崎市の考え方を御説明させていただいて、また、今後制度実施に当たっていろいろな説明の機会があろうかと思いますので、その中で、きちんとこういう意見があったということ、あと川崎市の考え方は御説明させていただきたいと考えております。
◆
宮原春夫 委員 ２４件に対して、どういう方法でどう説明して、どう理解を求めるのかということを聞いているので、そこは正確にお答えください。
◎松永 学事課長
パブリックコメント制度そのものが各一人一人に個別に答えをするものではございませんので、いただいた意見に広く川崎市の答えを公表することで、御意見をいただいた方にもお伝えしていくという形になります。
◆
宮原春夫 委員 どういう媒体を通じてやるんですか。
◎松永 学事課長 資料１の結果の公表のところにも記載してございますが、市のホームページに掲載させていただき、かわさき情報プラザや各区役所市政コーナー等にも置いて、一定程度供覧させていただく予定でございます。
◆
宮原春夫 委員 それを見た人が、さらに納得できないと手紙か何か来た場合には、特定の人がわかれば、わからなければしようがないんだけれども、ちゃんと説明する気持ちはあるんですか。
◎松永 学事課長 川崎市の中には、市長の手紙を含めていろいろな御意見・要望をいただく機会がございます。それについては一つ一つ行政として必要な回答もさせていただいておりますので、そういう御要望・御意見がありましたら、その都度お答えしてまいりたいと考えます。
◆
宮原春夫 委員 最後に、今後検討すべき課題という中で、検討というのは、基本的には予算要望をしていかない限りは、私は解決しないと思うんです。ことしはもうこういう条例が今後提案されていくわけですから、ことしの予算の中ではもう間に合わないのかもしれないけれども、今後検討という場合には、私は即決性が市民要望から求められると思うんです。例えば、来年の予算要望の中で、そういう支出の枠をふやしていくんだという気持ちを持って対応していかないと、市民の皆さんの納得というのは、言葉だけではなくて、こういうところ、金銭にかかわる問題である以上は相当デリケートだと思うんです。そういう意味では、来年度、再来年度に対して、今後検討する課題にかかわる予算の拡大というものはどう考えているんですか。
◎松永 学事課長 支給額に関しましては条例で金額を定めていただきますので、あと予算といたしましては、必要な方にきちんと届くような金額は確保してまいりたいと考えております。また、今後制度そのものも、先ほどお話ししたとおり、国の動きもまだこれからいろいろあろうかと存じますので、その都度必要な見直しを検討してまいりたいと考えます。
○
尾作均 委員長 ほかにございますか。
（ なし ）
○
尾作均 委員長 ほかになければ、以上で「川崎市
高等学校奨学金制度の見直し（案）に対する
パブリックコメントの実施結果について」の報告を終わります。
ここで
理事者の交代をお願いいたします。
（
理事者交代 ）
───────────────────────────
○
尾作均 委員長 次に、
選挙管理委員会事務局関係の
所管事務の調査として「
公職選挙法等の改正の状況について」の報告を受けたいと思います。
それでは、
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎井出
選挙管理委員会事務局長 おはようございます。
選挙管理委員会事務局の井出でございます。
本日は、昨年からことしにかけまして
公職選挙法等の改正に関する報告及び現在国会審議中の案件についての状況報告をさせていただきます。内容につきましては、今国会で成立し、７月２８日に任期満了となる参議院議員通常選挙から適用となりますインターネット選挙運動の解禁を中心に
浜野担当課長から御説明させていただきます。
◎浜野 担当課長 それでは、「
公職選挙法等の改正の状況について」御説明を申し上げます。
初めに資料でございますが、表紙にございますように、資料１から８までございます。資料１につきまして、本日御報告申し上げます
公職選挙法等の改正の状況、４つございますが、それを一覧にまとめたものでございます。資料２から８につきましてはその説明資料でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料１をごらんいただきたいと存じます。
初めに、「１ 公職選挙法第１４条関係（参議院選挙区選出議員の選挙区）」の改正内容でございます。公職選挙法の一部を改正する法律により、参議院選挙区選出議員の神奈川選挙区において選挙すべき議員の数が、６人から８人に改正されたところでございます。
資料２をごらんいただきたいと存じます。１枚目に平成２４年１１月２６日に公布施行されました改正後の第１４条の条文、２枚目に総務大臣からの施行通知でございます。お手数ですが、３枚目をごらんいただきますと、一番上が別表３でございまして、神奈川県選挙区選出議員の定数は６人から８人に改められたところでございます。なお、本年夏に執行が予定されております参議院議員通常選挙におきましては、３年ごとに議員の半数を改選することと規定されておりますので、神奈川県選出議員の改選定数は４人となるものでございます。
お手数ですが、資料１にお戻りいただきまして、次に「２ 公職選挙法第１４２条の３関係（ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布）」でございます。こちらの改正内容でございますが、本年４月２６日に公布をされまして、明後日、５月２６日から施行されるものでございます。また、適用につきましては、５月２６日以降に公示される国政選挙の公示日以降に公示・告示される国政選挙及び地方選挙から適用されるものでございますので、具体的には、夏の参議院議員通常選挙の前に、ないとは思いますが、衆議院が解散して単独で総選挙が行われるというようなことがなければ、今のところ、夏の参議院議員通常選挙から適用されることとなるところでございます。したがいまして、６月２３日執行の東京都議会議員選挙では適用になりませんが、１０月２７日執行の川崎市長選挙では適用されるということでございます。こちらにつきましては、この後資料に基づきまして概要を御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
次に、「３ 公職選挙法第１３条関係（衆議院議員の選挙区）」の区割りの変更の状況でございます。こちらにつきましては、３月２８日に衆議院議員選挙区画定審議会から内閣総理大臣宛てに選挙区の改定案が勧告されたところでございます。勧告内容でございますが、大変恐れ入りますが、資料７をごらんいただきたいと存じます。
資料７が衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告でございます。本市に関係する勧告案の内容でございますが、恐れ入ります。後ろのほうの１０ページのお開きいただきたいと存じます。参考１というものがございます。
こちらの概要でございますが、下から３つ目にございます神奈川県におきましては、川崎、幸、中原区で構成されております第１０区の川崎市中原区のうち、大戸地区につきまして、高津区、宮前区で構成されております第１８区に編入するという勧告内容でございます。１０区から１８区に編入される具体的な町丁名につきましては、１枚おめくりいただきまして、次の１１ページ、参考２をごらんいただきまして、枠線で囲まれている町丁名でございます。
この勧告を受けまして、いわゆる０増５減の改正法案につきましては、４月２３日に衆議院を通過したところでございまして、現在、参議院において審議中でございます。選挙管理
委員会といたしましては、今後の国会の動向を注視し、改正された場合に備えて準備を進めているところでございます。具体的には、行政区内で選挙区が分割されることとなります中原区選挙管理
委員会と、主に投開票事務の対応を中心に協議を進めているところでございます。また、４月２５日には地元の大戸地区町内会連合会会長に、また、５月９日には中原区町内会連合会役員会において、区割り案の内容を説明し、了解を得たところでございます。
お手数ですが、資料１にお戻りいただきたいと存じます。次に、「４ 公職選挙法第１１条関係（選挙権及び被選挙権を有しない者）」の状況、いわゆる成年被後見人の選挙権についてでございます。
こちらは、お手数でございますが、また資料８でございます。こちらが現行の公職選挙法第１１条でございます。ごらんのとおり、同条第１項第１号によりまして、成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しないと規定をされているところでございます。本年３月１４日の東京地方裁判所における違憲判決を受けまして、国は３月２７日に東京高等裁判所に控訴しているところでございますが、その後、法改正に向けた動きがございまして、先週の金曜日、５月１７日に成年被後見人の選挙権の回復等のための
公職選挙法等の一部を改正する法律案が提出されまして、今週の火曜日、５月２１日に衆議院を通過したところでございます。参議院において審議中でございますが、一部の報道によりますと、本日中にも参議院において可決成立をする見込みという状況でございます。こちらの改正法の施行によりまして、夏の参議院議員通常選挙から成年被後見人の選挙権が回復することとなる予定でございますので、選挙の執行に関しましては適正に対応してまいりたいと存じます。ちなみに、本市におきます成年被後見人の数でございますが、３月１５日現在、全市で１，３７５人でございます。
以上が現在の
公職選挙法等の改正状況でございます。
続きまして、既に改正をされ、４月２６日に公布されましたインターネット選挙運動解禁につきまして御説明を申し上げます。
資料でございますが、まず資料３につきましては総務大臣からの施行通知でございます。
資料４でございますが、今回改正されました法律の新旧対照条文となってございます。ごらんのとおり、１４２条の３から１４２条の７までは、今回のインターネット選挙運動解禁に伴う法改正によりまして新設をされた条文となってございます。
続きまして料５でございますが、インターネット選挙運動解禁（公職選挙法の一部を改正する法律）の概要となっております。
そして資料６でございますが、改正公職選挙法のガイドラインでございます。
本日の説明につきましては、資料５のインターネット選挙運動解禁の概要によりまして、御説明を申し上げたいと存じます。恐れ入りますが、資料５をごらんいただきたいと存じます。
まず、資料の表紙を１枚おめくりいただきまして、２ページをごらんいただきたいと存じます。
上段の囲みの部分でございますが、この法改正の趣旨でございます。インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されるということでございます。
下の大きな囲みの中に「現行の選挙運動の規制」がございます。改正前の公職選挙法では、インターネット等による情報伝達も、文書図画の頒布に当たるものとして規制されておりましたが、今回の法改正によりまして、インターネットを利用した選挙運動のうち、一定のものが解禁されることになりました。しかしながら、今までどおりの規制もございますので、御注意をいただきたいということでございます。