川崎市議会 2013-02-13
平成２５年 ２月市民委員会−02月13日-01号
（３）議案第２９号 平成２５年度川崎市
競輪事業特別会計予算
（４）議案第３０号 平成２５年度川崎市
卸売市場事業特別会計予算
（５）議案第３７号 平成２５年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計予算
（６）議案第５０号 平成２４年度川崎市
卸売市場事業特別会計補正予算
２ 所管事務の調査（報告）
（経済労働局）
（１）
地方卸売市場南部市場への
指定管理者制度の導入について
（２）川崎市
先端産業創出支援制度の継続について
（３）川崎市産業振興財団による「地域資源等を活用した産学連携による
国際科学イノベーション拠点整備事業」への提案について
３ その他
午前１０時００分開会
○為谷義隆 委員長 ただいまから市民委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
それでは、経済労働局から「平成２５年第１回
定例会提出予定議案の説明」を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎伊藤 経済労働局長 それでは、平成２５年第１回市議会定例会に提出を予定しております
経済労働局関係の議案につきまして、御説明をさせていただきます。
「議案第２６号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任」につきましては、
消費者行政センターの柳原室長から御説明を申し上げます。「議案第２８号 平成２５年度川崎市一般会計予算」、「議案第２９号 平成２５年度川崎市
競輪事業特別会計予算」、「議案第３０号 平成２５年度川崎市
卸売市場事業特別会計予算」、「議案第３７号 平成２５年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計予算」及び「議案第５０号 平成２４年度川崎市
卸売市場事業特別会計補正予算」につきましては、一括して庶務課の渡邉課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いします。
◎柳原
消費者行政センター室長 それでは、「議案第２６号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について」御説明を申し上げますので、議案書の７５ページをお開き願います。
これは、平成２５年３月３１日をもちまして、現在の第１９期の委員の方々の任期が満了となりますので、後任の委員として、浦郷由季、柴原裕、下渡敏治、鈴木基代、角田真理子、殿村陽子、平賀弘三、深堀和子、松本幸男、以上９名の各氏を川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例第２３条第４項の規定に基づき、選任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。
なお、各氏の略歴につきましては、７６ページから８４ページに記載してございますので、後ほど御参照願います。
以上で議案第２６号の説明を終わらせていただきます。
◎渡邉 庶務課長 続きまして、「議案第２８号 平成２５年度川崎市一般会計予算」のうち、
経済労働局関係予算について御説明を申し上げます。
債務負担行為及び歳入につきましては、平成２５年度川崎市一般会計予算によりまして、また、歳出につきましては、別冊の平成２５年度各
会計歳入歳出予算説明資料により御説明申し上げます。
それでは初めに、経済労働局所管の債務負担行為につきまして御説明を申し上げますので、平成２５年度川崎市一般会計予算の１０ページをお開き願います。
下から６段目の
コンベンション施設整備基本・
実施設計業務委託経費につきまして、平成２６年度までの期間で２，０００万円を限度額として定めるものでございまして、また、次の段の平成２５年度
先端産業創出支援助成事業費につきまして、平成２５年度から平成３０年度までの期間で３０億円を限度額として定めるものでございます。
続きまして、経済労働局所管の主な歳入予算について御説明申し上げますので、同じく平成２５年度川崎市一般会計予算の４０ページをお開き願います。
下から２段目の１５款２項６目
経済労働費国庫補助金は６５０万円でございまして、これは、右のページの１節商工業費補助の川崎駅
周辺広域活性化事業費補助でございます。
次に、５０ページをお開き願います。１６款２項４目
経済労働費県補助金は３億４，０６８万４，０００円でございまして、その主なものは、右のページの３節労政費補助の
緊急雇用創出事業費補助でございます。
次に、５２ページに参りまして、一番下の段の１７款１項１目財産貸付収入でございますが、５５ページに参りまして、一番上の３節
経済労働費財産貸付収入は３億９，３２５万１，０００円でございます。この内訳は、
マイコンシティ事業用地及び水江町地内公共用地などの貸付収入でございます。
次に、６２ページをお開き願います。中段の２１款３項４目
経済労働費貸付金収入は３１６億１，４９９万６，０００円でございまして、その主なものは、右のページの４節
中小企業融資制度貸付金収入でございます。
続きまして、歳出予算につきまして御説明申し上げますので、別冊平成２５年度各
会計歳入歳出予算説明資料の１０８ページをお開き願います。
７款経済労働費の本年度予算額は３５６億１，３４１万１，０００円でございます。前年度と比較して１５億７，６８１万２，０００円の減となっております。
右のページに参りまして、主な増減でございますが、ナノ・
マイクロ産学官共同研究施設「ＮＡＮＯＢＩＣ」の完成に伴う新川崎・創造のもり第３期
地区整備事業費の減、
地域人材育成事業等の終了に伴う
緊急雇用創出事業費の減でございます。
それでは、主な事務事業の内容につきまして御説明申し上げます。◎の表示がある新規事業及び○の表示がある拡充事業につきまして、順次御説明申し上げます。
初めに、１０８ページ、産業政策事業につきまして、右のページの○
科学技術政策推進事業費は、
中学生向け先端科学技術副読本の改訂を行うものでございます。また、○
コンベンション施設整備推進事業費は、
コンベンション施設の整備に向けて基本設計等を行うものでございます。
次に、左のページの
国際経済交流事業につきまして、右のページの○
都市間産業交流推進事業費は、市内企業の海外展開を支援するため、海外での展示会出展や
ビジネスマッチングなどを実施するものでございまして、また、○
国際ビジネス交流支援施設運営事業費は、本年２月に開設した川崎市
海外ビジネス支援センターにおいて、市内企業に対する海外展開支援の
ワンストップサービス化を図るものでございます。
次に、左のページの
消費生活対策事業につきまして、右のページの○
消費生活相談情報提供事業費は、複雑化・高度化する消費生活相談に対応するため、相談体制の充実を図るものでございます。
１１０ページに参りまして、中段の観光事業につきまして、右のページの○民間主導による観光振興事業費は、観光協会及び民間事業者等と連携し、新たな旅行商品（サービス）の開発、国内外への
プロモーション活動等を行い、市内観光の振興を図るものでございます。
１１２ページに参りまして、
産業育成推進事業につきまして、右のページの○
川崎工業ブランド推進事業費は、
川崎ものづくりブランドが１０年目を迎えることにあわせて情報発信等を強化するものでございまして、また、○
先端産業創出支援助成金は、環境・エネルギー・
ライフサイエンス分野の先端技術の事業化に対して支援を行う
先端産業創出支援制度を、中小企業等の
最低投資額要件等を見直した上で継続して実施するものでございます。
１１４ページに参りまして、中段のかわさき新
産業創造センター事業につきまして、右のページの○
産学共同研究推進事業費は、ナノ・マイクロに関するスクールの開催や
産学共同研究開発補助金の創設等、
市内ものづくり企業の技術習得・活用に向けた体系的な支援に取り組むものでございます。
次に、左のページの○新川崎・創造のもり第３期計画推進事業は、新川崎・創造のもりのさらなる機能向上に向けた次期施設整備の基本計画を策定するものでございます。
１１６ページに参りまして、農林業振興事業につきまして、右のページの○
直売団体育成支援対策事業費は、
大型農産物直売所「セレサモス」への地場産農産物の出荷促進を図るもの、また、○
農業機械共同利用事業費は、農業機械購入費の一部助成を拡充し、農業経営の安定を図るもの、また、○多
目的防災網設置事業費は、設置費の一部助成を拡充し、農業経営の安定を図るものでございます。また、◎
新規就農総合支援事業費は、新規就農者の経営を支援し、新規就農の促進を図るものでございます。
次に、左のページの一番下の段の農地改良事業につきまして、右のページの◎
黒川東地区土地改良換地促進等整備事業費は、黒川東地区の換地の促進を支援するものでございまして、また、◎
早野地区ため池耐震整備事業費は、防災対策の一環として、早野地区のため池の耐震診断を県と共同で実施するものでございます。
１１８ページに参りまして、一番上の段の
農用地活性化事業につきまして、右のページの○
早野地区周辺ハーブ等活用推進事業費は、ハーブ等の生産と加工・販売を促進するものでございます。
次に、左のページの中段の
農業技術支援事業につきまして、右のページの○
農業技術支援センター改修事業費は、農産物を活用した加工品の開発に向けた研究・検討、講習会実施のため、
農産物加工実習室を新設するものでございます。
次に、左のページの一番下の段、労働福祉事業につきまして、右のページの○
若年者就業支援事業費は、若年未就職者の職業的自立を支援するものでございます。
以上で、
経済労働局関係の平成２５年度一般会計予算についての御説明を終わらせていただきます。
続きまして、
経済労働局関係の３つの特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
初めに、「議案第２９号 平成２５年度川崎市
競輪事業特別会計予算」について御説明を申し上げますので、平成２５年度川崎市特別会計予算の１ページをお開き願います。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２０８億７，８５０万７，０００円と定めるものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の内容でございまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額を、次の２ページにございます第１
表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
１ページにお戻りいただきまして、第２条は債務負担行為の内容でございまして、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額につきまして、３ページをお開きいただきまして、第２表債務負担行為のとおり、
メインスタンド耐震改修事業費について、平成２５年度から平成２７年度までの期間で１３億３，０２３万３，０００円を限度額として定めるものでございます。
なお、１４ページ以降に給与費明細書及び
債務負担行為調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、歳入歳出予算の内容について御説明申し上げますので、別冊の平成２５年度各
会計歳入歳出予算説明資料の２０６ページをお開き願います。
初めに歳入でございますが、１款競輪事業収入は１８４億７，９１１万８，０００円で、前年度と比較して４億６６７万円の減となっております。右のページの主な増減といたしましては、平成２５年度は、公営競技全体の売り上げ状況を考慮して車券売上金の減を見込んだものでございます。平成２５年度の
市営競輪開催内容は、合わせて１２回の開催を予定しておりまして、この内訳は、記念競輪１回、普通競輪９回及び施設等改善競輪２回でございます。
次に、２款繰入金は２１億９，９３８万９，０００円で、
競輪施設等整備事業基金及び
競輪事業運営基金からの繰り入れでございます。
３款繰越金は２億円を計上しておりまして、歳入合計は２０８億７，８５０万７，０００円となっております。
次に、２０８ページをお開き願います。歳出でございますが、１款競輪事業費は２０５億８，９３４万４，０００円で、前年度と比較して１億７，２０５万９，０００円の増となっております。これは、競輪開催事業費の減及び
競輪場整備事業費の増によるものでございます。
主な事務事業の内容でございますが、競輪開催事業は、市営競輪開催に伴う選手賞金、選手管理や審判業務等の委託料などの開催経費及び車券払戻金が主なものでございます。次に、競輪場整備事業でございますが、
競輪場整備営繕費として、競輪場の再整備に係る西側施設等の改築工事及びバンク内の営繕等が主なものでございます。
次に、２款諸支出金は１億５，２１３万８，０００円で、前年度と比較して３，７７７万５，０００円の増となっておりますが、これは公営競技納付金の増によるものでございます。
３款予備費は１億３，７０２万５，０００円でございます。
以上によりまして、歳出合計は、歳入額と同額の２０８億７，８５０万７，０００円となっております。
競輪事業特別会計につきましては以上でございます。
続きまして、「議案第３０号 平成２５年度川崎市
卸売市場事業特別会計予算」について御説明を申し上げますので、平成２５年度川崎市特別会計予算の２５ページをお開き願います。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２２億１，５０７万５，０００円と定めるものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の内容でございまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額を、次の２６ページ及び２７ページにございます第１
表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
２５ページにお戻りいただきまして、第２条は地方債の内容でございまして、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、２８ページをお開きいただきまして、第２表地方債のとおり、
北部市場施設整備事業について限度額５億３，４００万円とするものでございます。
なお、４０ページ以降に給与費明細書及び地方債調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、歳入歳出予算の内容について御説明申し上げますので、別冊の平成２５年度各
会計歳入歳出予算説明資料の２１０ページをお開き願います。
初めに歳入でございますが、１款使用料及び手数料は８億６，４８６万５，０００円で、前年度と比較して３，３３３万円の減となっておりますが、これは市場使用料及び施設使用料の減によるものでございます。
２款国庫支出金は３，２２５万１，０００円で、前年度と比較して７，６９８万９，０００円の減となっておりますが、これは
北部市場施設整備費補助の減によるものでございます。
３款財産収入は１，７８２万６，０００円で、前年度と比較して４４４万円の減となっておりますが、これは財産貸付収入の減によるものでございます。
４款繰入金は５億１１６万１，０００円で、前年度と比較して２，７８４万７，０００円の減となっておりますが、これは一般会計繰入金の減によるものでございます。
５款繰越金は１万円を計上しております。
６款諸収入は２億６，４９６万２，０００円で、前年度と比較して２，０９５万６，０００円の増となっておりますが、これは主に、電気・水道料金納付金の増及び
廃棄物処理料金納付金の減によるものでございます。
７款市債は５億３，４００万円で、前年度と比較して６億１，５００万円の減となっておりますが、これは
北部市場施設整備事業債の減によるものでございます。
以上によりまして、歳入合計は２２億１，５０７万５，０００円となっております。
次に、２１２ページをお開き願います。歳出でございますが、１
款卸売市場事業費は１７億６，３０５万２，０００円で、前年度に比較して７億３，６４５万３，０００円の減となっておりますが、これは主に、施設整備費の減によるものでございます。
主な事務事業の内容でございますが、集荷対策事業は、生鮮食料品等の集荷対策の充実と安定供給を図るものでございます。次に、北部市場及び南部市場の施設整備事業につきましては、北部市場の再整備事業及び南部市場の
施設維持補修工事等を行うものでございます。
２款公債費は４億４，７０２万３，０００円で、前年度と比較して１９万７，０００円の減となっておりますが、これは主に、利子の増及び公債諸費の減によるものでございます。
３款予備費は５００万円を計上しております。
以上によりまして、歳出合計は、歳入と同額の２２億１，５０７万５，０００円となっております。
卸売市場事業特別会計につきましては以上でございます。
続きまして、「議案第３７号 平成２５年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計予算」につきまして御説明申し上げますので、平成２５年度川崎市特別会計予算の１６５ページをお開き願います。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億１，１７４万６，０００円と定めるものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の内容でございまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額を、１６６ページにございます第１
表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
１６５ページにお戻りいただきまして、第２条は、債務負担行為の内容でございまして、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額につきましては、１６７ページをお開きいただきまして、第２表債務負担行為のとおり、
勤労者福祉共済会員管理・
給付等受付処理業務委託経費及び
勤労者福祉共済厚生事業等業務委託経費について、平成２６年度から平成２７年度までの期間で、それぞれの限度額を１，７４１万２，０００円及び８，８４４万円と定めるものでございます。
なお、１７４ページ以降に給与費明細書及び
債務負担行為調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
それでは、歳入歳出予算の内容について御説明申し上げますので、別冊の平成２５年度各
会計歳入歳出予算説明資料の２４６ページをお開き願います。
初めに歳入でございますが、１款共済掛金収入は６，７０５万円で、前年度と比較して１０８万６，０００円の減となっておりますが、これは会員数の減に伴う共済掛金収入の減によるものでございます。
２款財産収入は１１６万３，０００円で、前年度と比較して７，０００円の増となっておりますが、これは
勤労者福祉共済事業基金利子収入の増によるものでございます。
３款繰入金は３，６４３万１，０００円で、前年度と比較して１７７万６，０００円の増となっておりますが、これは主に、
共済システム移行・改修業務による一時的な
福祉共済一般管理費の増に伴う
勤労者福祉共済事業基金繰入金の増によるものでございます。
４款繰越金は１０万円で、前年度と同額でございます。
５款諸収入は７００万２，０００円で、前年度と比較して２８万８，０００円の増となっております。
以上によりまして、歳入合計は１億１，１７４万６，０００円となっております。
次に、２４８ページに参りまして、歳出でございます。１
款勤労者福祉共済事業費は１億１，０７４万６，０００円で、前年度と比較して９８万５，０００円の増となっておりますが、これは
福祉共済一般管理費の増及び給付事業費の減によるものでございます。
主な事務事業の内容でございますが、給付事業では、成人・結婚・出産・入学の祝金、傷病・災害見舞金、弔慰金、退会せんべつ金及び永年勤続報奨金の給付を行うものでございます。次に、厚生事業では、映画等のチケットのあっせん、宿泊施設の利用補助及び文化教養講座・健康診断への補助等を行うものでございます。次に、貸付事業では、結婚、物品購入、奨学等の資金の貸し付けを行うものでございます。
２款予備費は１００万円で、前年度と同額でございます。
以上によりまして、歳出合計は、歳入と同額の１億１，１７４万６，０００円となっております。
最後になりますが、青い表紙の平成２４年度川崎市
一般会計補正予算（その２）の２７ページをお開き願います。「議案第５０号 平成２４年度川崎市
卸売市場事業特別会計補正予算」につきまして御説明申し上げます。
第１条は、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるものでございます。
次の２８ページの第１表繰越明許費をごらん願いたいと思います。１
款卸売市場事業費における２項施設整備費のうち、
北部市場施設整備事業につきまして、５億６，４７７万４，０００円を繰り越すものでございます。これは、今年度内の事業完了が見込めないことから、平成２５年度へ繰り越しをして事業執行するものでございます。
以上で
経済労働局関係の議案についての御説明を終了させていただきます。
○為谷義隆 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明ですので、この程度とさせていただきますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○為谷義隆 委員長 それでは、以上で
経済労働局関係の提出予定議案の説明を終わらせていただきます。
理事者の方は一部交代願います。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○為谷義隆 委員長 次に、
経済労働局関係の所管事務の調査として、「
地方卸売市場南部市場への
指定管理者制度の導入について」の報告を受けたいと思います。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎伊藤 経済労働局長 それでは、「
地方卸売市場南部市場への
指定管理者制度の導入について」につきまして、南部市場の成田場長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 それでは、「
地方卸売市場南部市場への
指定管理者制度の導入について」御説明をさせていただきます。
初めに、資料１の「
地方卸売市場南部市場への
指定管理者制度の導入の概要について」をごらんください。
まず、１の導入の趣旨でございますが、南部市場は取扱高が減少傾向にあることなどから、平成１９年４月に中央卸売市場から地方卸売市場へ転換し、あわせて、平成１９年度から平成２２年度までの４年間において、市場機能の効率化や集約化を図るための再整備事業を実施してまいりました。今後さらに市場運営の効率化を図り、にぎわいのある地域に密着した市場を目指して
指定管理者制度の導入を予定しております。
次に、２の導入の概要についてでございます。（１）の業務の範囲につきましては、警備、清掃、施設保守、施設維持補修、活性化対策等の事業の実施を予定しております。なお、市場取引に係る許認可等の業務は、開設者である市が引き続き行うこととしております。（２）の指定期間でございますが、平成２６年４月から平成３１年３月までの５年間を予定しております。（３）の指定管理者の事業経費でございますが、市場の売上高に基づき徴収する売上高使用料と施設使用料の収入を財源として、管理運営等の経費に充てることとしております。（４）の募集方法につきましては公募を予定しております。
次に、３の施設の概要でございますが、（１）所在地は幸区南幸町３丁目１２６番地の１、（２）敷地面積は３万２，２２４平方メートルでございます。（３）主な施設といたしましては、青果、水産、花卉の卸売場・仲卸売場棟などでございます。
次に、４の導入のスケジュール（予定）についてでございますが、
指定管理者制度の導入について、条例及び規則の改正を含めまして、平成２５年２月から３月にかけてパブリックコメントを実施し、６月に条例改正案の提案を予定しております。その後、７月から８月にかけて指定管理者の公募を行い、選定の上、１２月に指定管理者の指定に係る議案を提出させていただく予定でございます。指定管理者による運営開始は、平成２６年４月からを予定しております。
次に、５のパブリックコメントの概要についてでございますが、（１）の募集期間は、平成２５年２月２５日（月）から３月２６日（火）までの３０日間を予定しております。（２）の閲覧場所と（３）の意見提出方法につきましては、記載のとおりでございます。
次に、資料２「
地方卸売市場南部市場 指定管理者制度導入について」、Ａ３の資料をごらんください。
資料の右側において、南部市場が目指す
指定管理者制度の内容を示しております。上段にございますように、今回の
指定管理者制度の導入におきましては、南部市場が効率的な市場運営と、にぎわいのある地域に密着した市場を目指すために、民間企業のノウハウを活用しながら、市場内事業者と一体となった市場の活性化を図ってまいります。
指定管理者の取り組みといたしまして、その下の左側にございますように、空き施設の活用や休日等の施設の活用などの施設の有効利用や、チラシ、ホームページの広告の活用、さらに利用料金の柔軟な設定など、新たな収益事業の展開による利用料金収入の増加が期待できます。また、資料の右側になりますが、卸売業者と仲卸業者の連携による販路拡大の実現や飲食店向けイベントの開催などによる取引先の拡大、近在産地や小規模産地の掘り起こし、地元商店街などとの連携によりまして、取扱高の増加が期待できます。このような取り組みにより、民間のノウハウを生かした柔軟な市場運営、状況に即応した事業展開などによりまして、運営に対する効果が期待できるものと考えております。
また、資料の右下にございます会計に対する効果につきましては、平成２３年度の決算額をもとに、
指定管理者制度の導入前と導入後の経費の比較を試算したものでございます。歳入の約１億３，５００万円は、導入後は全て指定管理者の収入とし、導入後の歳出のうち、人件費、運営管理費や施設維持補修費、活性化対策費を指定管理者の支出として、導入後に市が負担する経費としては、人件費、施設整備費と公債費を予定しております。管理経費や人件費の削減により、南部市場全体としては、右下の黒い部分で示しているとおり約２，５００万円の削減を見込んでおります。
次に、左下の枠、指定管理者導入のスケジュールについてでございますが、こちらは、資料１で御説明させていただいた導入のスケジュールを表でお示ししたものでございます。
なお、資料の左側には検討経緯と他市場での導入状況を記載しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
また、お手元には、参考資料といたしましてパブリックコメントの資料を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で説明を終わります。
○為谷義隆 委員長 説明は以上のとおりです。質問等がございましたら、お願いいたします。
◆猪股美恵 委員 今の話を聞いていて、
指定管理者制度を南部市場に導入していくメリットとして、３部門の卸売業者や仲卸業者の連携による販路拡大ということが言われているわけですね。北部のところも取扱高がどんどん減っていく、販路拡大も課題としてある中で、南部を指定管理者にしていくということは、市場というのは
指定管理者制度がなじむものなんだ、そのことのメリットが大きいんだということで導入されるとすれば、北部の扱いは今後どういうふうに考えていけばいいんですか。
◎栗原 担当理事・
中央卸売市場北部市場長事務取扱 北部市場と南部市場の一番大きな違いは、中央市場か地方市場かということで、地方卸売市場の場合は取引等の部分でかなり規制緩和がされております。同じ卸売市場法という中で地方も中央もあるわけですけれども、中央卸売市場は取引の部分で規制緩和がそれほど進んでいないということもありまして、そこの部分でやっぱり行政がきちんと対応していかないといけないというところがあります。中央卸売市場で指定管理者を入れるというのは、今、大阪府の卸売市場が全国では初めて入れたところですけれども、これも本当に施設の一部の管理を任せるということで指定管理者を入れている状況にあります。
北部市場を今後どうするかということですけれども、今後は、中央卸売市場開設運営協議会等々、市場の中で協議する場がございますので、南部市場とか他市場の動向を見ながら、指定管理者についても検討はしていきたいと思っております。
◆猪股美恵 委員 もう一つお伺いしますけれども、Ａ３の資料２の右下に、今後の
指定管理者制度導入の試算として、人件費のところで市の職員が３名、指定管理者が９名となっている、この市の職員３名はどういう役割の方が残られるんですか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 こちらはあくまでも試算なんですけれども、今回指定管理者にお任せするのは南部市場の施設の管理をお任せするので、取引にかかわる業務許可であるとか取引の監視とかは、今までどおり開設者である市が行うことを予定しております。そこに関する業務については、引き続き市の職員が行っていくということで考えております。
◆猪股美恵 委員 指定管理者が管理部門の分野を担っていくということであれば、指定管理者導入の資料２の上のところにある取引先の拡大であるとか、そのメリットがいろいろ書かれているわけですけれども、そこにまでかかわり切れるような範囲とは思えないです。管理運営というところで指定管理者が担っていくとすれば、そのメリットのところはどういうふうにメリットとして生かされていくのか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 今回、平成１９年に地方市場化をした後に
指定管理者制度の導入について検討してまいりましたけれども、他市場の状況なども参考にしながら、また、卸売市場法という法律に基づいて市場を運営していく中で、指定管理者にお任せできる業務とお任せできない業務があって、先ほど申し上げた取引に係る許認可等は、卸売市場法に基づいて、これからも市が開設者である限りは行っていく。その中で、今申し上げた施設の管理を主体にやっていただく業務として、市場の活性化に係る業務というのは、今回、市場の利用料金を財源とすると考えておりますけれども、その利用料金をふやすための方策として、施設の有効活用であるとか、売り上げを上げるために市場の事業者と指定管理者が一体となった取り組みというのは、
指定管理者制度を導入することによって、とても重要なことだと思います。今まで市は、市が開設者であるときには、商店街の支援と同じように直接販売促進にかかわるような事業ができなかったんですが、指定管理者がこの運営をした場合には、その会社があくまでも民間の会社なので、いろいろな知恵を出しながら、販路拡大についても場内の事業者と一緒に取り組んでいくことができる、そこはとてもメリットになると思います。
◆猪股美恵 委員 わかる部分とわからない部分があるんですけれども、取引にかかわる業務というところは、法律的にまだ整備されていない中で、市の職員でなければやれないということだと思うんです。そうであるならば、
指定管理者制度導入にあわせて、例えば３部門の販路拡大であるとか、言われているところというのは、市の職員がある意味では契約にかかわるようなところを担っていくとすれば、そんなに柔軟な形というか、今までとさほどには変わらない形になってしまうのではないかという気がするんです。
地域との連携というのは、民間がやるからこそ活性化できるんだというけれども、それは、できなかったんじゃなくて、今までの直でやっていたところがやらなかったからじゃないのか。できなかったのか、やらなかったのか、その辺のところをもう少し明確にしてほしいと思います。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 おっしゃるところもあると思います。ただ、これまで市として直接的にお金を使って働きかけることができなかった。例えばダイレクトメールを地域の商店にやることに対しての直接的な経費を市が投入するというのは、やはり市が公的な立場でできなかった部分について、知恵はあってもなかなか実行できない。それから、経営者としては我々は素人の部分もあるので、その辺は、
指定管理者制度に移行した場合に、そういう経営のプロの方々がどんな形で販路拡大できるかということを施策として入れていただくことができると思うので、金銭的な面と、あとは頭の部分というか、知恵の部分で発揮していただけるんじゃないかなと思います。
◆猪股美恵 委員 これ以上言わないですけれども、ただ、市が直営でやるべきことが本当にやり切れていなかった、やらなかった、そのような総括をきっちりとしないと、民間がやればできるんだという発想は、私は少し短絡的だなというか、なぜ今までできなかったのかという総括はやっぱりきっちりとやってほしいなと思うわけです。そのことが北部との関係の中で出てくる話かなと思っていますので、私のところはとりあえず以上。
◆織田勝久 委員 指定管理という考え方自体が悪いと言うつもりはないんですけれども、想定としては、どういう事業体に指定管理がお願いできるという想定のもとにこれを進められているんですか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 資料２をごらんいただきたいんですけれども、左側の上から３番目の四角のところに、他市場における
指定管理者制度の導入状況というのが書いてございます。全国公設地方卸売市場協議会に加入している７５市場のうち、今１４市場が
指定管理者制度を導入しております。この中で２市場を除いて１２市場が、市場の卸売会社を中心とした新しい会社を立ち上げて指定管理を受けている、あとの２市場については、今まで市のいろいろな業務を受けていた公社とか警備会社がやっていると聞いております。今回、南部市場が導入する場合には公募を予定しているんですけれども、どちらがなっても、施設の管理と活性化に対するいろいろな活動ができるところであれば、市場のためになっていただくところであれば、どういう業種というのは別に構わないと思います。
◆織田勝久 委員 そうすると、イメージとしては、卸売会社が単独で担うか中心になるかは含めて、既存の卸売会社が何らかの形でかかわる事業体になることを想定しているということですね。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 今のところ、どういう方がこの公募に対して提案をしていただけるかはまだわからないので、想定としては、市場の方がというのはまだわかりません。
◆織田勝久 委員 想定として市場の方かどうかわからないということでは困るので、内々でいろいろな議論もされているわけで、全然市場と関係のない人がここに入ってくるなどという想定ができるんですか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 公募という形で、先ほど申し上げたように市場の皆様のためになる、市場を活性化するという中で御提案いただいて、そこの中でどの事業者がいいかというのを決めていきたいと思っています。１４市場が導入している中で、１２市場が市場関係者で新しい会社を立ち上げたというのは今までの他都市市場の例であって、南部市場についても、市場の関係者が実際に手を挙げるかどうかも含めてわかりませんけれども、市場のためになる提案をしていただいたところにやっていただきたいと思っています。
◆織田勝久 委員 あと、南部市場の北側用地の南、そこの部分は今皆さんが御苦労されているけれども、そこの事業体との関係、連携はどういうふうにお考えになっていますか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 北側用地につきましては、２回募集をして、結果的には選定に至らなくて、今度３回目の募集に向けて、今、条件整備をしているところでございます。そこの事業者が南部市場と連携をしていくという条件は今後も外さないで募集していく予定なんですけれども、新しく北側用地に参入した事業者と南部市場の卸売業者を含めて、仲卸業者、関連事業者の方々、それから、新しい指定管理者の名前はまだわかりませんけれども、南部市場の活性化等に関しての意見交換の場をつくって、定期的にそこの中でいろんな連携ができるような形でやっていく。それも、市が監視なり参加をしてやっていくというふうに考えています。
◆織田勝久 委員 スケジュールによると、指定管理者の募集をこの７月、８月ぐらいから始めたいとなっていますけれども、北側用地の事業者の再々度の募集はいつごろを予定されているんですか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 予定としては、ことしの１１月から１２月に土地の引き渡しをしたいと思っておりまして、それから逆算すると、昨年と同じように５月、６月あたりから募集をしたいと考えております。
◆織田勝久 委員 北側の新しい事業者の関係なんですけれども、皆さんが言う南部市場の活性化――活性化はそんな容易なものじゃないと思いますけれども、そこの一つの大きな起爆剤としてこれは利用せざるを得ない。そういう意味で、タイミングを合わせるとか、逆に言うと北側の業者選定を先にするとか、そのような議論は内部ではされていないんですか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 実際に
指定管理者制度を平成２６年４月から導入していこうという予定が先に決まっていたので、北側用地の今回の再々募集とあわせていくというところまでは考えが至っていなかったんですけれども、ただ、ことしの１１月から１２月に北側用地の事業者が選定されて、土地の引き渡しができたとしても、建物等を建てて実際に事業を始めるのは１年以内にしてくださいと。例えば、物によって違いますけれども、建物を建てますので、やはり３カ月以上はかかってしまうと思いますから、実際には、１２月に引き渡しをしたとしても、早くても半年後ぐらいに北側用地の事業者が事業を開始するという形になると思います。
◆織田勝久 委員 いずれにしても、その連携、関係はしっかり考えていただくということで、それはしっかりお願いします。
それから、右下の表なんですけれども、さっき猪股委員もちょっとおっしゃいましたが、これは１目で人件費が削減されている分だけの縮減ということですよね。導入前の数字をずっと見ると、一番下の差引額がマイナス１億８，８００万円となっていますけれども、これは見てのとおりで、歳入が１億３，５００万円あって歳出が３億２，４００万円、差引額が１億８，８００万円、これがざっくり一般会計からの繰り入れという、要は歳入が半分賄えていない状況なわけですよね。この中で、どうやって取扱量をふやすんですかという大命題がもちろんずっとあったわけだけれども、その取扱量も、きょういただいている資料を見ただけでも、５年間でそれぞれ６割、７割落ちてしまっているという現状ですよね。
この中で、特に運営に関する効果のところで民間のノウハウを生かした柔軟な市場運営ということがうたわれていて、この間ずっと柔軟な市場運営という議論はされてきているんだけれども、猪股委員の質問と重なりますが、この柔軟な市場運営にどういう部分を皆さんが期待されているのか、それを端的に教えていただけますか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 こちらは、例えば施設の利用に関しても、条例、規則に基づいて今施設を貸しておりますけれども、例えば卸が使う卸売場というのは、午前中を中心に使っていますが、午後はあいているような状況があります。そのほかに、買い出しに来るお客様方の駐車場等も、フル一日使われているということではございません。そのような施設についても有効に活用していただいて、そこを有料でお貸しすることで新たな施設利用料金を入れていただくという部分でのもの。あとは、例えば会議室とか、今のあいている部屋を民間の方にもう少し借りていただいて、空き室を埋めていくというようなことも重要なことだと考えています。
◆織田勝久 委員 それはそれで進めていただくのは大事だと思うんだけれども、これは指定管理にしないと、今の直営の状態じゃできなかったことなんですか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 今回、民間の指定管理の会社に運営をお任せする中で、事業者と一体となった事業提案をしていただきたいと思っています。これまでもできなくはなかったと思うんですけれども、取り組んでこなかった。市場というものは午後は卸なり仲卸の車が置いてあるような状況もありまして、卸なりそういう方々と実際に、なかなかそこまで踏み込んでできなかったということは事実だと思います。
◆織田勝久 委員 さっきの猪股委員の議論と同じですよね。今までできなかったのか、やらなかったのか、やっぱりそこの総括をしっかりしないと、民間だから全部いいんでしょうみたいな議論にはならないだろうと。そこは指定管理を導入する前に、今までしっかりやり切れたことと、本来やるべきだったけれどもできなかったこと、それから、こういうふうにしたらよかったなということの３つぐらいに分けて、これはやっぱりしっかり整理をしていただく必要があると思いますから、南部市場長、そこをよろしくお願いしますね。いかがですか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 わかりました。
◆織田勝久 委員 それから、指定管理は５年ということで提案されていますけれども、５年後、その指定管理の５年間の任期が終わった時点で、じゃ、今後どうするのと、そこの見通し図をつくってほしいと思うんです。いろんな形がありますよ。指定管理を入れて、その後、民営化するとか、いろんな方法があると思って、それは選択だからいろんなやり方があっていいと思うんですけれども、いずれにしても、指定管理を入れたということは直営に戻すことはないだろうと。そこは絶対ないでしょうから、となると、５年後はどうするんですかということの青写真を今しっかりつくっておかないと、今は逆に、こういう制度変更をするチャンスだからこそ、皆さんはそれをつくりやすいわけですよ。業界の皆さんにも説明しやすいチャンスなので、それもやっぱりしっかりつくらなければだめだと思います。
それで、１つ伺いますけれども、仮に指定管理者の原資が、さっき御説明があったように、基本的には売上高使用料と施設使用料なんだということですけれども、失礼ながら、これがどんどん落ちてしまって、それが全然賄えなくなる状態ということも最悪想定しておかなければいけないと思うんですが、そこら辺の考え方はどのようになっていますか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 おっしゃったように、収入としては売上高使用料と施設使用料の２本立てになっています。全国の流れですけれども、市場の取扱高というのが今は右肩下がりに下がっている傾向にございます。そういう中で、施設使用料については、まだあいているスペース、あいている時間帯の有効活用をしていく中で、これからふやしていくことが可能だと考えていますので、ここで財政的に厳しくなるということはないと考えています。
◆織田勝久 委員 施設使用料は今あいているところが本来使えるんだということであれば、じゃ、何で今までやってこなかったのという議論になってしまうじゃないですか。そこはそんな楽観的な見通しを立てていたら、本当に僕は５年間も指定管理はもたないと思いますよ。途中で絶対資金繰りがショートするのは目に見えている話なので、そのときにどういう約定をつけるかわからないけれども、経済状況の激変緩和で指定管理を見直すなどという議論をまたやられても困るので、指定管理を入れられるなら入れられるで、５年間しっかり、どのような市場運営がなされるのかということをもうちょっと精査しないと。少なくとも、きょういただいた資料を見たって、推移の部分ではっきり取扱量が落ちているという数字をつけられているわけじゃない。だって、５年間比較して青果が７割、水産は６割ですよ。これは現状のままでは歯どめはかからないんだから、そういう意味でいくと、もう少し５年間のスケジュール、見通しをしっかり立てないと、僕はやっぱり難しいんだろうなと思います。
それで、いつもこれを議論していて、皆さん、難しいとおっしゃるんだけれども、少なくとも今後５年間、１０年間の取扱量、取扱金額の推移等、そこの数字はつくらないんですか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 これから右肩が上がっていく、売り上げが伸びていくような数字というか、そういう状況にないので、ここで売上高使用料が上がっていくようなシミュレーションはなかなか難しいとは思います。
◆織田勝久 委員 右肩上がりは確かに難しいと思うんですけれども、具体的にどういう形で歯どめをかけるのか。また、残念ながら少しずつ減るなら減るにしても、取扱量と取扱金額等はどれくらいの数字なんだと、そういうものの見通しは立てられないんですか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 いろんな状況がございまして、今は量販店が台頭している中で、市場は大変厳しい中にあるんですけれども、どういう形で推移していくのかという推計数字を出すのはなかなか難しいと思います。
◆織田勝久 委員 そうすると、指定管理者を募集するに当たって、少なくとも５年間の経営状況の数字と指針というものを求めるわけじゃないですか。当然、仕様書にもそれをつけるわけだけれども、その数値は、きょういただいたこの資料をベースにした数値を出すんですか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 あくまでも、うちのほうで今委託なりをしている保守点検だとか工事をお願いしている金額がこれぐらいかかりますよという経費の部分についてはお示しして、どうやってそこの予算を圧縮してやっていけるのかというあたりは提案していただきたいと思っています。
◆織田勝久 委員 そうじゃなくて、むしろメーンの収入になる施設使用料収入の部分はどういう形で示されるんですか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 これについては、これは平成２３年度ベースの決算数値なんですけれども、これだけの収入が見込めますよというのはお示しします。売上高と施設使用料についてはお示しして、施設使用料についても今はあいている部分がありまして、施設使用料については９６％の部分です。あとの４％が空き施設なので、そこもまだお金が取れる部分はありますけれども、この数字が一応収入として予測されるものですよというのはお示ししていきます。
◆織田勝久 委員 だけれども、本当にくどくて悪いけれども、それは取扱量が横ばいで推移した場合の前提となってしまいますよね。そこはそういう形で仕様書にうたい込むの。
◎栗原 担当理事・
中央卸売市場北部市場長事務取扱 織田委員がおっしゃっているのは売上高使用料のお考えだと思うんですけれども、施設使用料というのは固定の料金ですから、平米幾らで取りますので、それは直近の決算額を仕様なり何なりに示して取るということで、こちらで平成２３年度の決算を入れておりますが、９，７００万円という数字。ただ、売上高使用料については取扱高に応じての話になりますので、全体のトレンドを示した中で決算額を示していく形になろうかと思います。
◆織田勝久 委員 場長、話を複雑にしないでよ。そんなのはわかっているわけだから、僕が一番議論にしているのは取扱高のことを言っているわけでしょう。卸の取扱量のことを言っているわけでしょう。それはどういうふうにするんですか。この数字を固定でいくんですか。それとも、それは公募の事業者に自分たちで判断をさせるんですか。
◎栗原 担当理事・
中央卸売市場北部市場長事務取扱 卸の取扱量ですか。
◆織田勝久 委員 量と高です。
◎栗原 担当理事・
中央卸売市場北部市場長事務取扱 それを指定管理者に示すということですか。
◆織田勝久 委員 僕は南部市場長に質問しているの。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 収入としては、今は平成２３年度決算ベースしか出していなんですけれども、卸売業者の売上高に係る１，０００分の１．５、業種によっては２．５の売上高使用料をいただいていますので、これだけの収入が見込まれますという数字は示していきます。ただ、指定管理者が提案をしていただくときには、この売り上げをどこまで維持していくか、上げるかという提案を、市場内の事業者と一体となった売上高向上に向けた取り組みがどれだけできるかということは期待していますけれども、今の数字はお示ししていきます。
◆織田勝久 委員 となると、やっぱり懸念をするのは、今は皆さんが直営でやられているから、逆に言うと、取扱数量がどうなのということを直接やりとりできるわけでしょう。これに指定管理者が入ってしまって、逆に言うと、指定管理者を公募したときに、そこの見込みは指定管理者の見込みなんですなどという議論になってしまったら、こういう話ができなくなってしまうという話なんだよ。これは僕は大事な話だと思っているんです。
だから、とにかく指定管理に出す以上は、民間の皆さんに任せるのはもちろん、民間の皆さんのノウハウを最大活用していただくということはわかるけれども、さっきのやりとりの中で、やっぱり法令に基づく市の関与というものはなくならないわけですから、そこの部分との切り分けをもっと明確にしないと、それは民間でやったから指定管理者に全部任せるんですというような言いわけで使い分けるのは危ないですよ。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 先ほど私もちょっと勘違いがあったんですけれども、売上高に係る報告なりは、全て市が今と同じような形で報告を受けます。指定管理者には、うちが卸からいただいた数値をそのままお示しするということで、今まで市に卸が１，０００分の１．５なり２．５を納めていた納入先が指定管理者に移るということだけなので、数値については市で全て管理をしていきます。
◆織田勝久 委員 今回、指定管理を入れることの会計に対する効果というところにも書かれていますけれども、管理経費、人件費、施設維持補修費等の削減により一般会計からの繰入金が減るんだと。やっぱり一般会計からの繰入金を減らしていく、これが大目標だということは間違いないですよね。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 はい、そのとおりです。
◆織田勝久 委員 そうすると、一般会計からの繰入金は、少なくとも指定管理の５年間の中で確実に低減させていく、漸減させていく、そのような方針、方向は経済労働局としてつくれるんですか。それとも、それは、失礼ながら、その都度その都度の場当たりで、足りない部分は一般会計からの繰り入れというやり方をこれまで同様続けていくんですか。そこはどうなんですか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 繰入金については、ここにお示ししているものは試算で出していますけれども、それを減らしていきたいとは思っております。それを数値目標として今お示しすることはなかなか難しいんですけれども、
指定管理者制度を導入したとしても、これまでの借金というか、再整備にかかわるお金等については市が引き続き支払っていく予定をしておりまして、今再整備にかけている借金は平成３５年まで続きます。新たな再整備なり大規模な工事がなければ、平成３５年でこの借金は終わることになるんですけれども、今、市が人件費として３名で試算をしていますが、この中で２，５００万円が浮いているというところでは、繰入金をもう少し工夫しながら減らしていける可能性はあると思います。
◆織田勝久 委員 だから、施設整備に係る負債部分への一般会計からの繰り入れは確かに切り分けなければいけないと思うけれども、それ以外の施設運営に係る部分について、要は売上高使用料、施設使用料の中で本当にしっかりやっていきますよと、そこの部分は出さないと僕はまずいと思いますよ。そこの整理はしっかりできないんですか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 売上高使用料なり施設使用料が――施設使用料については、まだあいている場所をこれから新たに貸し出してお金を得ることができるような可能性はあると思います。そういう中で生まれてきた利益、収入で、例えば本来は２５０万円以下の工事は指定管理者が、以上は市がやるということで今のところ予定しておりますけれども、市じゃなくて自分たちみずから、指定管理者が大きな工事も、例えば収入が上がったのでやっていきますよ、または委託料等の運営管理費が少し削減できたので、その部分で、市がやる前に自分たちがやったほうがスピード感もあるし経費も削減できるんだということで施設整備等、それから、市場の利用者の利便性向上のためにいろんな経費を使っていただくということはあると思います。そういう面では、市の投入する資金は減らしていくことができると思います。
◆織田勝久 委員 今、修繕の話にもなってしまったので、そこも話に入れるとまた複雑になってしまうからあえてしてこなかったんだけれども、結局、２５０万円の線引きだって本当に微妙なわけじゃない。だって、細かく切っていけば、みんな２５０万円以下になってしまうわけだからね。だから、そういうことも含めて、私がさっき何回も聞いたのは、今の市場と全くかかわりのない、全くもって外部の第三者が指定管理という形で入ってくれば、ある種、今までの慣行、しがらみも全部断ち切った上で入ってくるなら全然そういう心配はないと思っている。今までの市場の運営を慣例、慣行も含めて全部引き継ぐ形になるということであれば、よっぽど一つの数値目標をしっかり出しておかないと、いざというときのけじめ、区切りがつかなくなる。いざとなったら市に助けてもらえばいいんだという体質を温存してしまうと、いい意味での民間活力が出てこない、そこを心配しているんですよ。
だから、せっかく指定管理にするのであれば、さっき猪股委員も言われたけれども、この間の総括をしっかりやった上で、本当に純粋な意味での民間の経験、ノウハウを入れてもらうんだというふうにしないと、形は指定管理にしたんだけれども、こういう言い方はあれだけれども、いろんな意味での尻拭いだけ市がやるんだみたいな形になってしまったら、結局５年後にまた大きな議論をやらざるを得ない、場合によっては５年もたないかもしれないという心配がある。そういう意味でいくと、そこでしっかり歯どめをかけるのであれば、一つの数値目標、例えば取扱量をはっきり示すとか、見込みを示すとか、一般会計からの繰り入れをこういう形で低減させていくんだという数字を示すとか、やっぱり何か一つ市としての見通し、考え方を示さないと僕はだめだと思うんです。だから、そこは少し御検討いただけますか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 収入が減るということに対しては、うちのほうである程度チェック体制をとっていかなければまずいと思います。収入が減った分はどこかで補わなければ回っていかないわけですから、収支のバランスというのは常にチェックをしていく体制をつくっていきたいと思います。
◆織田勝久 委員 指定管理の場合は、５年間なら５年間の中で、御案内のとおり、最初に指定管理の事業者を選定するときに５年間の事業計画を出しますよね。だけれども、単年度ごとに見ていって、社会情勢を含めて激変緩和の措置がされる。ただ、激変緩和の措置に何でもかんでも読み込んじゃうとまずいと思うので、そこは最初に仕様書の中に条件をうたい込んでおく、公募の段階で事業者にそこは理解させる、それはしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、そこは局長……。
◎伊藤 経済労働局長 私どもの役割は、資料２に書いてあるとおり、利用料金収入の増と取扱高の増というのが基本的な線です。ここに書かれているとおり、少なくとも導入前と導入後で売上高収入は同じ額としているのは、要は歯どめをかけるんだということです。歯どめをかける上においては、当然、これまでやってこなかったような小規模産地の掘り起こしであったり、また、地域のさまざまなお店に対して働きかけていく、これをまさに指定管理者にやっていただくわけで、それを私たちも後押しして、少なくとも今の市場の収入減に対して歯どめをかけていく。ですから、導入前後の比較はゼロだというのを示したわけで、そうでなければ心配で指定管理に手を挙げる人はいないわけです。少なくともこうやって頑張ればもっと売上高が上がりますよということを言わざるを得ないし、また、それで頑張っていくという、これが基本だと思っています。
◆織田勝久 委員 それと、せっかくこういう新しい形で一歩踏み出すわけですから、指定管理の５年後、引き続きそのまま指定管理でいくのか、場合によっては民営化という選択も出てくるのか、そういうことをもう少し内部で――多分議論されているはずなんだけれども、もうちょっとしっかり詰めていく。いろんな取り組みをして、取扱量に本当に歯どめがかかるのかということも含めて、もう少し経済労働局の中でしっかり議論していただきたいと思うんです。タイミングを見て、またこれについて聞かせていただきますけれども、その取り組みについてもよろしくお願いします。これも局長、一言いいですか。
◎伊藤 経済労働局長 私ども、責任を持って指定管理者の導入、また、指定管理者に対しても、当然仕様書の中で、幾らの売り上げがあるんだということもきちんと確認をしていくわけですから、５年間も含めて、また５年後も含めて、きちんとそれを確認していこうと思います。
◆織田勝久 委員 結構です。
◆斉藤隆司 委員 資料２に地元商店街等との連携というのがあるんですが、指定管理に移ってもどういうふうに連携を図っていくのか、その辺をちょっとお伺いしたいんです。今までと同じようなイメージでいいのかどうか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 これまでやってきた以上のものを考えているつもりです。商店街というのは、八百屋さん、魚屋さん、中小のスーパーを含めまして、市場にとってはお客さんでありますので、その方々と意見交換ができる場をつくっていく。それから、商店街のイベントにも積極的に市場として参加をしていく場面もつくっていきたいと思っています。また、月に１回「いちばいち」というのを今南部市場ではやっておりまして、その中で水産物、青果、花の販売をしておりますけれども、そういうものも地元の商店街の方々と連携が図れればいいなと思っています。
◆斉藤隆司 委員 今まで議論があったように、今、大変な状況が進んでいるわけで、そういう中で、やはり商店街への支援を強めていってもらいたいと思うんです。その辺の連携について、今お話がありましたけれども、商店街の意向を聞くためにはどのように聞いていくのか、その辺も具体的にお答えをお願いします。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 先ほど申し上げたように、商店街の方々は大切なお客様でもありますので、商店街への支援もそうなんですけれども、その方々に南部市場に来ていただけるような、そして、商店街の方々が実際に困っていることがあれば、そこに市場の人たちがお手伝いに行くようなことを考えているんです。それにはやはり、定期的に商店街の方々、商連とかそういう人たちとのお話をする機会をつくっていく、市場のほうから入り込んでいく機会をつくっていかなければいけないと思います。
◆斉藤隆司 委員 今、まちなかの商店街がどんどん減ってしまって、買い物しづらいまちになってきていますので、ぜひ商店街への支援は強めていただきたいと思います。
◆石田康博 委員 他都市の指定管理者の導入状況で、既に１４市で導入しているということなんですが、そこの下のところに、業務許可・指導についても補助として指定管理者に行わせているということなんですけれども、業務許可・指導についてはどのような部分まで指定管理者にやっていただいているのか把握していらっしゃいますか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 取引に係るもの、それから業務に係るものについては、卸売市場法のもとで市がこれからも行っていくんですけれども、その補助というのは、例えば書類の受け渡しです。例えば売上高に係るもの、それから、仲卸と関連事業者からは売り上げの報告を毎月いただくことになっています。それの中身は封をしたものを受け取っていただく、または開設者からのいろいろな情報を今度は指定管理者を通して事業者に提供していくというような事務補助を想定しています。
◆石田康博 委員 では、業務許可の判断まで指定管理者に任せるという意味ではないですね。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 そのとおりでございます。
◆石田康博 委員 結構です。
◆花輪孝一 委員 一応流れ的な部分については一定理解をしたんですけれども、やはりこの検討経緯、先ほど御説明いただいたんですが、結局、諮問をした
地方卸売市場南部市場運営審議会という部分がありまして、これは資料要求したいんですが、具体的にどういう方々によって、また、どういう経緯でどのような答申があったのか。平成２２年６月ということで、これは既に委員会に提出されているかもしれませんけれども、改めて、今後の
指定管理者制度導入について再度私どもも確認しなければいけませんので、ぜひ資料の提出をお願いしたいと思います。それは資料提出。
それからもう１点、これ１点だけ質問なんですけれども、先ほど来議論があって、私もちょっと理解に苦しんだんですが、やはり資料２の表の中で一番わかりづらいのは、会計に対する効果という部分で、先ほど、要するにもう落ち込ませないんだというような説明が局長からあったんです。この資料としてはいいんですけれども、今後、パブリックコメントに諮るときに、パブリックコメントに出されるであろう資料の中で、３ページの下のところです。市場の取扱高（金額）の推移ということで、先ほど御指摘があったようにかなり落ち込んでいる数字が既に出ている中で、その次のページを見ますと、取扱高の増、利用料金収入の増という、方向性としてはよくわかるんですけれども、例えば折れ線グラフで、点線でもいいですから、今後このような形にしていきたい、このアップのために、先ほども話がありましたけれども、やはり数値目標を示して、そのために今回の導入をしていきたいんだというようなものを具体的に示さないと、市民の方たちも、これを見てパブリックコメントをするにも、人件費だけが安くなる、人数が減って、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、いわゆる下請的な部分、管理的な部分だけは民間にやってもらう、人件費を安上がりに抑えるだけというのでは、これはなかなか今回の趣旨とは相入れないものではないかなと誤解される心配もあります。
あくまでも安上がりのための今回の見直しではないということを再度確認するために、その辺のところをお答えいただきたいのと、ぜひパブリックコメントの資料を、そういうことも含めて少し補強と申しますか、もう１枚そういう資料をつけるなりするべきではないかと思うんですけれども、御検討いただけるかどうか、ちょっとお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 ちょっと検討をさせていただきたいと思います。
◆花輪孝一 委員 検討は検討で結構なんだけれども、やはり市民にわかりやすく、今後、結局、指定管理に移行させていく、そして、増という言葉では書いてあるんだけれども、イメージの増ではなく具体的に、先ほどから申し上げているように、点線でもいいから、今までの減から増に向かわせていくんだというようなものをぜひ提示するべきであると思うんですけれども、再度その辺についてお答えいただけますでしょうか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 平成２６年から導入を予定している中で、すぐに効果が出てくるかどうかは難しいと思います。ここには書いておりませんけれども、平成２４年度も売上高は下がっている傾向がありますので、大変厳しい内容のものになってしまうとは思います。平成２６年、平成２７年と上がっていくような数値を出すにもなかなか根拠が難しいところで、大変申しわけないんですけれども、数値目標を出していくのは大変厳しいと考えているんです。
◆花輪孝一 委員 局長に再度伺いたいんですが、先ほどの御説明の中で、私ちょっと聞き間違いがあったかもしれませんが、要は今までどんどん減少するものに歯どめをかけたいんだと、したがって、この導入前と導入後は同一金額にしてあるんだというようなお話がありましたけれども、逆に、減少に歯どめをかけ、さらに利用料金収入も増に転じていきたい、また、取扱高も増に転じていきたい。その中で具体的に、先ほども御質問等がありましたけれども、小規模産地とか地元商店街、これはお客様ですけれども、そういうものにも働きかけたいという話なので、今のお話だと、言葉ではイメージで収入増と言い、また取扱高増と言っているけれども、実際にはなかなか難しいということだと、私どもも、じゃ、何のためのものなのかというような形になってしまいますので、その辺について局長から再度お答えいただいてよろしいでしょうか。
◎伊藤 経済労働局長 私たちは、今の状況に対して歯どめをかけるというのが、今回の指定管理の導入だと思っていますので、少なくともまずはこの売上高を維持するのが前提だと思います。それは、やはり量販店、集積の進んでいる料飲店等を含めて、相当の掘り起こしをやっていかなければいけない。それは、ここに書いてあるとおり、ダイレクトメールを発送するであったり、先ほど斉藤委員からお話があったとおり商店街といかに連携をするとか、さまざまなことをやっていくのだということを示しているわけで、この指定管理の導入にあわせてのお話だと思います。最大限の努力をやっていくために、今回、指定管理を導入し、南部市場の活性化に向けて努力するというのが私どものこの場での御説明ですので、よろしくお願いします。
◆花輪孝一 委員 今の局長のお話は理解できるんですが、いわゆるパブリックコメントをするのに当たって、こんなに毎年毎年数が減っているんだという具体的な数字が入っているわけですよね。その一方では、指定管理を導入することによってこれを転じていきたいということはわかるんですが、一体どういう、どのぐらいのものを見込んでいるのかも含めて、非常にその辺のところが市民に見えづらいということは、僕はまずいと思うんです。これは意見要望で申し上げますけれども、やはり具体的に市として、行政の具体的な指針として、歯どめをかけていく、さらにそれを増に転じていくという姿勢がわかるような形で資料を市民の方に提示していくことが極めて大事だと思いますので、意見として申し上げておきます。
◆竹間幸一 委員 「いちばいち」の拡大開催というのがうたわれておりますけれども、どんなイメージを想定しているのか伺いたいと思うんです。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 「いちばいち」は毎月第２土曜日に行っております。だんだん大きなイベントになってきているんですけれども、今は水産仲卸、それから一部の売買参加者の八百屋さん、花の仲卸が参加しておりますが、もう少し、例えばまちの八百屋さん、魚屋さんなりが市場の中で販売できるような形にできればいいなと。南部市場に買いに来ていただけるお客様が一体となってというか、そこにお店を出して、一般市民の方にも来てもらうようなことも考えていきたいと思っています。
◆竹間幸一 委員 私も消費者としては楽しみというか、できるだけ都合をつけて参加しているつもりなんですけれども、逆に言うと、「いちばいち」の後の卸や仲卸の売り上げが減ってしまう、みんなそこで買ってしまうから売れなくなってしまうんだというような話もちょろっと聞くんですけれども、その辺の兼ね合いはどういうふうに考えるのか伺いたいんです。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 今委員のおっしゃった話は八百屋さんの部分だと思いますけれども、青果の売買参加者としてうちで取引をしていただいている１軒の八百屋さんが南部市場の中で「いちばいち」のときに協力していただいて、青果を売り出すことを始めていただきました。それは、来場される方々から、野菜はやってくれないの、野菜をもっと売ってほしいよという要望があった中でそういうことがありました。ただ、これから地元の商店街の方々にも御理解をいただくような機会も設けていきたいと思いますし、水産に関しては、魚屋さんの数が今減ってきている中で、お客様は居酒屋だとか食堂がメーンになってきておりますので、そういう面では、水産ではそんなに影響はないと思っております。月に１回なので、その辺は御理解をいただくような形で周辺の商店街の八百屋さん等にお話をしていきたいと思っています。
◆竹間幸一 委員 なかなか難しい兼ね合いなので、これ以上は伺いませんけれども、私が聞いたのは花卉、花屋さんが、そこでばあんと売られてしまうから、１週間ぐらいはもつから売れなくなってしまうというような兼ね合いもあるんじゃないかなと考えているので、市場の活性化という面と周辺の小売店の営業をどう考えていったらいいかというのは難しいと思うんですけれども、そんな兼ね合いも含めて考えていただければと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。結構です。
◆猪股美恵 委員 指定管理というのは議会の議決事項なんですね。だから、市民が理解をする以前に、議会として議決するためには、やっぱり本体業務の展望のようなものが、こういう資料だけで議決できるわけはないなという気がしているわけですよ。そのことが今の話の中で出てきていたと思うんです。それがまず１つで、そこはやっぱり、今の卸売市場法の改正は、どんどん大きいところが有利になって、小さいところが不利になっていく流れの中で、小さいところがどういうふうに生き抜いていくのか、そこが一番問われているところです。恐らくは、この南部市場にしても、今回、そういう活路を見出すために大きな仕掛けをしてきたんだろうと思うけれども、その仕掛けがきっちりと将来の展望に結びつくものなのか、こういう資料だけで理解できるわけはないなと思っているので、今出てきている資料のもう少し正確なものを出してほしいと思います。
それから１点忘れていたのが、さっき出てきていたけれども、北側用地の業者を５月、６月ぐらいに選定していきたい、募集していきたいという話、それから、指定管理者は５年ごとにかわっていったりするわけだけれども、そことの連携をという話をされていましたが、南部市場が活性化して周辺地域の活性化につながっていくということを言うのであれば、北側の業者と今回の指定管理者を導入していくときに、南部市場の絵づらというか、これからのビジョンというものは、行政としてきっちりと示さないといけない。連携をと言ったって、漠然と市場の活性化、あるいは周辺との連携の強化みたいなことを仕様書に盛り込んだって意味のないことで、本体を担っていく行政がどういう連携のイメージを打ち出していくのか、そこが全然見えていないんですよ。他力本願というか他人任せみたいなところがあるから、本当に北側と指定管理と本体部分で連携をしていくのであれば、もう少しきっちりとしたビジョンというか絵づらを出してほしい。行政の責任において、その絵づらは出さなければいけないものだと私は思っていますので、そこのところを示してほしいと思いますが、局長、いかがでしょうか。
◎伊藤 経済労働局長 私たちからすると、一番初めにメトロキャッシュアンドキャリージャパンが入居をする、北側用地に入ってくるという前提で理解し、そこと南部市場が取引をし、そのことによって活性化するんだという絵づらを描いたわけです。それが３・１１以降、また、欧州の債務危機を含めて辞退してしまった後に、なかなか次の入居が決まらない。今の北側用地に関しての条件を私たちが一切なくしてしまえば、小売業であれば、大規模小売店舗立地法にかかわるようなものなら幾らでも入ってきてしまう面があります。それはやはりどうしても、南部市場との関係であったり地域の商店街との関係も含めれば、大きな小売店が入るのはまずいという議論を中でしていて、南部市場を活性化するために北側用地を使いたい、そこでお取引をするようなものが入ってくるんだという前提で、今３００社にアンケートをかけて、いろいろ確認をしているわけです。この上で、ある程度方向性が決まった段階で、行政内部でもきちんと整理をしながら、南部市場の活性化のためにも、どういった事業者が入ってくるのか、地域の商店街等の影響も含めて、それを整理していくのがこれからになっていきますので、そういったことも含めて、これからこの指定管理のお話はあわせてということになっていくのかなと思います。
◆猪股美恵 委員 それは違うと思う。私はむしろ、行政として北側にはどういうものを持ってくることによって活性化していくんだと、自分たちの中に何をどういう形で北側を活用していくんだというものがなくて、活性化につながるものをという漠然とした言い方で募集をかけようとしている、そこがやっぱり今の行政の弱いところで、自分たちでもう少しきっちりとその辺のイメージをつくった上で、こういうところを誘致したいんだという意思がないから、いつまでも何かうまいこといかない話にもなってくるんだろうと思う。これ以上は言いませんけれども、ただ、川崎市として南部市場、北側も含めてどんなふうに活性化に向けて絵づらを描いていくのか、そのことをもとにして募集をかけていくんだという意思をもう少し私は明確にしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
◎伊藤 経済労働局長 私たちからすれば、まさにそういう絵を描き、南部市場と地域経済、商業の発展に寄与する事業者を誘致するという前提のもとで、１回、２回ともに募集を行ったつもりです。しかし、なかなかそれがうまくいかなかった面がございます。今、量販店や食品加工会社や配送事業者を含めて３００社を対象に、この土地についてどんなお考えですかというのを聞いています。それを整理して、私たちの方向性とどのあたりで折り合うのかというのを整理している最中ですから、少なくとも南部市場の活性化、また、地域の商店街を含め地域商業の活性化という両方がうまくマッチするのがどのあたりかというのを整理していかなければいけない大変難しい事業でもあるんですけれども、それをやっている最中だということでございます。
◆猪股美恵 委員 とにかく議決事項であって、本当に議決していこうと思ったら、今回そういう仕掛けをして勝負にかけてきているのはわかるけれども、それが失敗したときのこととか、あるいは今後本当に展望を持って本体業務をやれるのかというようなところをしっかりと見きわめた上で議決したいと思いますので、私たちが納得のできるような資料と絵づらをきっちりと出してほしいということを申し上げておきたいと思います。
◆岡村テル子 委員 １点だけ確認させていただいていいでしょうか。一消費者の立場から言わせていただくと、ほかの青果、水産が全部落ちている中で、花卉部は取扱高がすごく伸びているわけですね。私もいろんなところへ行くと、やはりお花なんかも大きなところが安いというか、いいものが安く買えるというのがあって、この辺は市民、消費者の動向というか、どんどん変わりますよね。そういうのをうまくキャッチして、商売するからにはその辺がすごく大事だと思うんですけれども、この花卉部が伸びているのは、努力されているところはいっぱいあると思うんですが、何か分析をされているんですか。
◎成田
地方卸売市場南部市場長 南部市場の花の伸びについては、実際に買いに来ていただけるお花屋さんの数もここ数年ふえておりまして、そういう面では卸が営業活動でかなり頑張っていらっしゃる。それから、正規の卸が登録してできるインターネット取引の制度なども取り入れて、かなり頑張っていらっしゃると聞いています。
◆岡村テル子 委員 わかりました。今はインターネットという便利なものがあって、どこへでも送れるとか、それとまた、お花は心の癒やしにもなるので、今の時代はそういうものを求めている人がふえているのかなと思います。そういった分析もしっかりしながら、どこへ特徴を出していくかというところもぜひ生かしていただければなと思いますので、意見要望です。結構です。
○為谷義隆 委員長 ほかになければ、以上で「
地方卸売市場南部市場への
指定管理者制度の導入について」の報告を終わります。
ここで、理事者の方は一部交代をお願いします。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○為谷義隆 委員長 次に、
経済労働局関係の所管事務の調査として、「川崎市
先端産業創出支援制度の継続について」の報告を受けたいと思います。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎伊藤 経済労働局長 それでは、「川崎市
先端産業創出支援制度の継続について」につきまして、工業振興課の増田課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎増田 工業振興課長 それでは、「川崎市
先端産業創出支援制度の継続について」、お手元の資料に基づき御説明をさせていただきます。
初めに、資料１をごらんください。まず左の枠、１、現行制度について御説明をいたします。
（１）経緯といたしましては、国際環境特別区構想の取り組みをより一層進め、人類共通の課題解決につながる環境・エネルギー・
ライフサイエンス分野の先端産業の創出と集積を図ること及び本市臨海部に集積したすぐれた環境技術を活用した国際貢献を図ることを目的といたしまして、平成２０年４月に川崎市
先端産業創出支援制度（イノベート川崎）を創設いたしました。本制度は、企業等の立地につきまして、土地、建物、設備の取得等に要する費用に対して一定の補助を行うものでございます。
対象地域といたしましては、都市再生緊急整備地域であります川崎殿町・大師河原地域と浜川崎駅周辺地域、そして、水江町地内公共用地でございます。
対象となる分野につきましては、環境・エネルギー・
ライフサイエンス分野でございます。
適用要件といたしまして、まず、最低投資額要件につきましては、大企業が５０億円、中小企業等が１０億円、市内中小企業等につきましては２億円となっております。次に、雇用条件につきましては、常用雇用者の数が大企業では５０人以上、中小企業等では１０人以上となっております。
支援内容でございますが、助成対象経費につきましては、土地、建物、設備の取得費となっております。次に、助成率につきましては、助成対象経費の１０％となっており、上限額は１０億円でございます。交付方法につきましては、３年度以内に分割して交付することとなっております。
申請受付期間といたしましては、平成２０年４月から平成２５年３月まで認定申請を受け付けております。
制度の概要につきましては以上でございます。
続きまして、右側の（２）交付実績でございますが、これまで２件の実績がございまして、１件目はエリーパワー株式会社でございます。地域は水江町地内公共用地、分野は環境及びエネルギー分野、認定時期は平成２１年３月、交付決定額は約４億４，０００万円、事業内容は、大型
リチウムイオン電池及び周辺システム・機器の量産・開発拠点の新設でございます。
２件目は公益財団法人実験動物中央研究所でございまして、地域は川崎殿町・大師河原地域、分野は
ライフサイエンス分野、認定時期は平成２２年９月、交付決定額は約３億５，０００万円、事業内容は、最先端実験動物の開発及びその活用により先端医療の実現を図る再生医療・新薬開発センターの新設でございます。
なお、本制度につきましては、さきの制度概要のところで申し上げましたとおり、平成２４年度をもって新規の認定申請の受け付けが終了するものでございます。
次に、左下の枠、２、継続についてを御説明いたします。
（１）の継続の必要性でございますが、本制度は、環境・エネルギー分野の先駆的企業や世界最高レベルの技術水準を持つ
ライフサイエンス分野の研究開発機関の立地を誘導し、本市臨海部の拠点形成に一定の成果を上げてまいりました。そして、超高齢社会における高度な医療ニーズへの対応、地球規模で深刻化している環境問題への取り組みなど、人類共通の課題解決と国際貢献に資するさらなる先端技術の開発、実用化が求められている中、引き続き、先端産業の創出と集積を促進していく必要があると考えているところでございます。
（２）の産業集積に関わる本市の施策動向といたしましては、まず、殿町・大師河原地域につきましては、平成２３年１２月に京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として国際戦略総合特別区域の指定を受けたところでございます。その区域内の殿町地区のキングスカイフロントにおきましては、ライフサイエンスや環境分野における研究開発機能の集積による国際戦略拠点の形成が進められております。
次に、浜川崎駅周辺地域につきましては、都市再生緊急整備地域として、整備方針に基づき、環境・安全・エネルギー等の研究開発拠点の形成が進められております。
なお、水江町地内公共用地につきましては、地域再生計画の支援措置適用地区として計画期間の平成２２年度までに企業誘致を完了しておりますが、本市臨海部には、まだまだ産業集積を促進すべき区域が存在しているということでございます。
以上のことから、制度の内容を見直した上で、引き続き本制度を継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。
これを受けまして、右側の枠の３、制度内容の新旧対照表をごらんください。赤字の部分が変更点でございます。
まず、対象地域につきましては、旧の都市再生緊急整備地域である川崎殿町・大師河原地域を、新では京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の殿町区域に変更するものでございます。都市再生緊急整備地域であります浜川崎駅周辺地域につきましては、変更はございません。旧で対象としておりました水江町地内公共用地につきましては、地域再生計画の計画期間終了に伴い、対象地域から削除するものでございます。
次に、対象分野につきましては、変更はございません。
適用要件につきましては、旧では中小企業等の最低投資額要件を１０億円としておりましたが、より一層中小企業等の持つ高度な技術の事業化に資するため、研究開発型の企業を誘致いたしました新川崎Ａ地区の平均投資額７．７億円を勘案し、新では５億円に引き下げるものでございます。
支援内容につきましては、変更はございません。
申請受付期間につきましては、旧では平成２０年度から平成２４年度までとなっておりましたが、特区の計画期間に合わせて、新では平成２５年度から平成２８年度までの４年間とするものでございます。
以上が本制度を継続するに当たっての見直しの内容でございます。
ページをおめくりいただいて、資料２をごらんください。本制度の対象地域の新旧を地図に示したものでございます。
なお、資料３につきましては、ただいま御説明いたしました内容の詳細でございますので、後ほど御参照いただければと思います。
「川崎市
先端産業創出支援制度の継続について」の御説明は以上でございます。
○為谷義隆 委員長 説明は以上のとおりです。質問等がございましたら、お願いいたします。
◆小田理恵子 委員 幾つか質問したいんですけれども、現行のほうの制度なんですが、募集はどのようにやられていたのかというところと、交付実績として２件ございますけれども、それ以外のところは応募されていたのかどうか教えてくれますか。
◎増田 工業振興課長 まず募集方法につきましては、パンフレットを用意いたしまして、それを市の広報物等の各設置場所に配布するほか、市のホームページで制度の概要について広報しているものでございます。また、立地の相談等、川崎市内に進出を検討しているというお話を個別にいただいた場合には、その都度御案内するという形で周知を図っていたところでございます。
２点目の、２件の認定のほかに事案はあったかというお尋ねだったかと思いますが、こちらについては、川崎市に進出を考えている企業は割と個別に御相談をいただくわけですが、市の中で立地誘導に係る支援制度、補助金の制度はないかという問い合わせを個別にいただく中で、要件に当たらないので認定に至らないことなどを事前に了解いただくこともありまして、申請を受け付けて認定をしなかった事案はございませんでした。
◆小田理恵子 委員 今のお話ですと、募集は市内の配布物か、もしくはもう進出を検討されている企業に対してのみという形だと認識したんですけれども、そうすると、新規の誘致の掘り起こしには至っていないんじゃないかというふうに捉えられるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
◎中村 産業振興部長 パンフレットにつきましては、神奈川県企業誘致促進協議会というのがございまして、川崎市も参加してございます。そこは、神奈川県内でいろいろイベントをやるときにブースを設けておりまして、本市のパンフレットを設置してございます。また、神奈川県企業誘致促進協議会につきましては、全国にさまざまな企業誘致の取り組みをして、私たちが直接行かなくても、本市のパンフレットを持っていっていただいて、全国にＰＲしているということでございます。もう１点は、英語版もつくりまして、海外のお客様が来たときには、その英語版でＰＲをさせていただいています。
◆小田理恵子 委員 誘致という意味では少し受け身だなという印象はあるんですけれども、その辺は今後もう少し積極的な誘致の方法とかを考えられるんですか。
◎増田 工業振興課長 企業誘致を担当する自治体の担当者会議がございまして、そういったところでの誘致施策の情報提供でありますとか、あとは、今、産業振興部長が言いました海外向けの広報につきまして、現在でも海外の展示会等にパンフレットを持っていったりとか、海外ミッションの中で説明資料としてパンフレットを用意したりということをやっております。また、外国の方向けに自治体が共同で観光情報等をＰＲするブースが羽田空港の中にございますが、そちらにも常時設置をしておりまして、そういったところを通じた広報を強化してまいりたいと考えております。
◆小田理恵子 委員 意見要望ですけれども、もう少し誘致に関しては具体、積極的に、市の産業集積地にどういった企業が必要なのかというところも含めて企画を検討していただきたいと思います。
あともう１点なんですけれども、継続の必要性というところで拠点形成に一定の成果をおさめたとございます。この成果というのは２件の実績ということになると思うんですが、今後、集積することによって、これだけの交付金を交付するわけなので、そこの定量的な成果というのはどのようにはかっていくのか教えていただけますか。
◎中村 産業振興部長 ２件のうち、エリーパワーにつきましては、申請時に雇用の人数を記入させています。認定時には３２人雇用がふえるということだったんですけれども、その後、毎年事業報告をさせておりまして、今年度末では約３００人の雇用が生まれるという非常に大きな雇用の成果がありました。もう１点は、エリーパワーにつきましては、実際に
リチウムイオン電池の研究開発をしておりまして、部品加工は市内の中小企業等にかなり出しております。件数といたしましては、私たちが把握しているだけでも市内の中小企業に単年度で２０社、約３億円の発注をしております。これにつきましては、私たちのほうでも積極的に市内の企業とマッチングを図っておりますので、今後さらに市内の中小企業への発注はふえると見込んでおります。
◆小田理恵子 委員 そうすると、実験動物中央研究所のほうでは、そういったところはどうなっていますか。
◎増田 工業振興課長 定量的ということでございますと、実験動物中央研究所は施設の整備に約５２億円の投資を行っておりますので、そうしたところで市内の需要が呼び起こされて経済波及効果があったというふうに、まずは１つ理解しているところでございます。また、御質問の定量的というところとは異なってしまいますが、殿町のキングスカイフロントの拠点形成に向けまして、実験動物中央研究所が一番最初に立地をしていただいたわけですが、あの施設が呼び水となって、次のＬｉＳＥでありますとか国立医薬品食品衛生研究所、先般報道のあったジョンソン・エンド・ジョンソン社などの集積につながっているものと思いますので、成果としては十分にあったと認識しているところでございます。
◆小田理恵子 委員 一定の理解はしました。ただ、やはりそれだけ大きな額の投資が入るわけですから、もう少し定量的な成果ですとか、市内にどれだけ還元できるかというところも含めて、引き続き取り組みをしていただきたいと思います。
◆猪股美恵 委員 聞きたいんですけれども、適用要件のところに市内中小企業等２億円と書かれていますね。市内の中小企業がこの対象エリアに越していくメリットというのは何なんですか。市内でやっていることで済む話が、ここに移っていくメリットがないと移らないと思うんだけれども。
◎中村 産業振興部長 ２億円以上の投資ということになりますと、一定の土地の面積が必要でございます。ただ、もう市内の内陸部につきましては、多分これほど大きな土地を確保する場所はほとんどないと私たちは認識してございます。ただし臨海部につきましては、殿町を中心にまだ土地がありますので、移転を促進するとともに、ほかの例えば実中研とかと連携を図ることによって事業の拡張、あるいは新事業の展開に結びつくと思いますので、市内企業の移転にもこの制度が資するものと考えております。
◆猪股美恵 委員 市内で環境・エネルギー・ライフサイエンス等に取り組んでいる中小企業がいて、そこが同じような分野が集まっていくところに移っていくというのは、自分たちがさらに事業を拡張したいと思うときに、土地がないから、それじゃ、そこにという話で今イメージしたんだけれども、現にもう既にこの３分野で活動していて、それでわざわざ越すこともないしという、それは市内の中小企業だけではなくて、海外でやっているところを誘致してくるときに、自分たちでもう既にその３分野に取り組んでいるところがわざわざ移ってくるメリットは何なのか、もう少し明確に言ってほしい。
◎増田 工業振興課長 この制度の一つの特徴として、エリアと分野を限定するということがございまして、エリアにつきましては、臨海部の戦略的な拠点として位置づけている殿町や、水江町は終わりましたけれども、水江町や浜川崎ということにしてございます。そういう意味では、例えば殿町につきましては、野川にあった実験動物中央研究所が殿町のほうに移転をしてきてくれました。これは、あのエリアが今後ライフイノベーションの拠点となるというところも見越していただいた上で、そして、海外からの研究者等が来やすい羽田空港に近いという立地なども評価していただいたということで、市内であっても川崎市が指定した戦略的拠点に移動してくる動機づけになっていると考えております。
◆猪股美恵 委員 よくわからないけれども、とりあえずいい。
◆青木功雄 委員 これは何か県の補助金とかと一緒に使えるんですか。
◎増田 工業振興課長 神奈川県のインベスト神奈川、今はセカンドステップという内容になってございますが、特に連動しているわけではないんですけれども、そちらと併用していただくことは可能だということでございますが、個別の制度としてやっております。
◆青木功雄 委員 あともう一つ。今回、平成２５年度の税制改正で国が固定資産税を少しいじるというので、結局は見送られた部分があって、これが８１億円ぐらいだったかと思うんですけれども、その部分、例えば今回、企業、新しい産業を応援する、川崎市も投資をするというふうにしてやられますよね。国が固定資産税をいじって８１億円減るというところに、結構こういうのは細かいところで直結するところがあったと思ったんですけれども、その部分は、何となく川崎市は今回、国に対してそれはやめてくれみたいな要望で話をしていると思うんです。国は国で、新しい産業を応援する意味で、固定資産税の部分は少し企業を応援するべきじゃないかという方針を出してきたときに、川崎市としては、なかなかそれも難しいんじゃないですかという要望を国に出していたりするわけですね。その辺、もしお考えがあったら、課長さんだとなかなか答えづらいかもしれないですけれども、何か少しちぐはぐなところが……。
今後、今回は見送られたのでいいんですけれども、来年、再来年は必ずこの話が出てきますし、少なくとも自動車取得税の１６億円は消費税で担保するみたいな意見で今回はまとまったみたいですが、重量税もそうですし、今回は特に固定資産税の部分がすごくきいてくるのかなと思うんですけれども、その辺、何かこの地域でのお考えがあれば。それで、川崎全体でも、四日市市とか川崎市なんかはどちらかというとその部分がすごく大きい市だと聞いていますけれども、こうなると局長さんになるんですかね、少し方向性という意味で。
◎伊藤 経済労働局長 固定資産税は川崎市の基幹的な税金です。地方自治体として、この自治体を運営する上においての一番基本的なものですから、地方自治体という企業の活性化とか新産業という話とは違う次元で、どこの自治体に関しても、基本的に私たちが与えられている一番大きな税金という意味での固定資産税を削ることは、国に対しては反対ですと言わざるを得ない。新産業なり新しい産業を起こすというものは別なところでつくってくださいと考えているところでございまして、この後の「
国際科学イノベーション拠点整備事業」にもございますが、少なくとも今回５００億円の補助金を新しくつくっていただいて、これは固定資産税とは別なお話の中から出てきているわけです。そういう意味では、固定資産税に手をかけないで、そういったお金はほかのところから知恵を絞って出してほしいというのが私たちの考えだと思います。
◆青木功雄 委員 実は固定資産税は土地と建物の話じゃないんですよ。その周りのフェンスとかちょっと違うところなので、それはちょっと勘違いされているかなと思います。あと、設備の機械の部分での話だったと思うんですよね。だから、川崎市の経済労働局のやる方向性と国のやる方向性は合っているけれども、税金の部分で変に反対するというのは、何か少し足並みがそろっているような、そろっていないようなところが――きょう、あしたで答えを出す話じゃないかもしれないですけれども、これ以上話しませんが、もう少し考えていただいてもいい部分、議論してもいい部分ではないかなと思います。
◎伊藤 経済労働局長 確かに償却資産に関しては、そういった面はあるのかなとも思います。企業の産業活動に資するという意味では、御指摘の点はもっともな面もあると認識していますが、そこから先は少し勉強不足で済みません。
○為谷義隆 委員長 ほかになければ、以上で「川崎市
先端産業創出支援制度の継続について」の報告を終わります。
ここで、理事者の方は一部交代をお願いします。
（ 理事者一部交代 ）
───────────────────────────
○為谷義隆 委員長 次に、
経済労働局関係の所管事務の調査として、「川崎市産業振興財団による『地域資源等を活用した産学連携による
国際科学イノベーション拠点整備事業』への提案について」の報告を受けたいと思います。
なお、関係理事者として、総合企画局から
川村臨海部国際戦略室担当部長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎伊藤 経済労働局長 それでは、「川崎市産業振興財団による『地域資源等を活用した産学連携による
国際科学イノベーション拠点整備事業』への提案について」につきまして、工業振興課の増田課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎増田 工業振興課長 それでは、「川崎市産業振興財団による『地域資源等を活用した産学連携による
国際科学イノベーション拠点整備事業』への提案について」、お手元の資料に基づき御説明をいたします。
それでは、資料を１枚おめくりください。１の事業の背景・経過等でございますけれども、キングスカイフロントでは、人材・情報・技術などの地域資源や立地優位性、交通インフラなどを生かした
ライフサイエンス分野の最先端研究開発拠点の形成を進めており、国から国際戦略総合特区の指定を受けるとともに、実験動物中央研究所や国立医薬品食品衛生研究所の進出、川崎生命科学・環境研究センター（ＬｉＳＥ）の竣工など、拠点形成が進んでおります。このたび公益財団法人川崎市産業振興財団が、国の平成２４年度補正予算で新たに位置づけられる「地域資源等を活用した産学連携による
国際科学イノベーション拠点整備事業」に、（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンターのキングスカイフロントにおける整備を目的とする提案を、昨日、国に提出したところでございまして、本日はその報告をさせていただくものでございます。
この（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンターは、産学官が一つ屋根の下に集う施設でございまして、工学と医学の融合により、日本のものづくり力を生かして難治性疾患の診断・治療を実現することを目指すものでございます。この施設をキングスカイフロントにおいて整備することは、既に進出が決まっている企業や研究機関等との連携なども期待できることから、現在進めている国際戦略拠点の形成をより一層促進するものでございます。
２の国の平成２４年度補正予算概要でございますが、所管官庁は文部科学省で、補助事業名は「地域資源等を活用した産学連携による
国際科学イノベーション拠点整備事業」で、目的は、地域資源等を活用し、産学官が一つ屋根の下で新たな産業や雇用を創出するため、革新的課題の研究開発に異分野融合体制で取り組む国際科学イノベーション拠点を整備するものでございます。対象事業者は、大学、研究開発独立行政法人、自治体等の所管する科学技術を担う法人で、補助対象は、機器整備、施設整備でございます。スケジュールは、申請させていただきました昨日の２月１２日が公募締め切りで、平成２５年３月上旬が採択結果の公表となり、３月下旬までに交付決定、事業開始となる予定でございます。
３の事業実施予定者でございますが、事業者兼提案者は公益財団法人川崎市産業振興財団で、提案者は、東京大学を中心に、東京工業大学、実験動物中央研究所、富士フイルム株式会社、神奈川県、川崎市ほかとなっております。
４の施設概要といたしましては、記載のとおりとなっております。
次に、資料の右側をごらんください。５のプロジェクト概要でございます。このプロジェクトは、ものづくり力との連携によるナノ医療イノベーションの実現を目指すものでございまして、今回整備する産学官による国際イノベーション拠点におきまして、大学、企業、自治体等が連携して取り組むものでございます。
解決する課題といたしましては、早く、広く社会に浸透する高品質な医療技術開発や、疾患に対する統合的な医療ソリューション開発でございまして、研究プロジェクトといたしましては、医薬品、医療機器、再生医療の３つの領域に関して取り組むもので、矢印の下の枠にございますのが実現するナノ医療イノベーションでございます。例えば医薬品に関する研究につきましては、ナノサイズのドラッグ・デリバリー・システムであるナノＤＤＳ技術を活用して、分子レベルの極めて微小なカプセルの中に薬剤を入れて、病気の原因となっている患部のみにこの薬剤が集まる仕組みなどが研究される予定でございます。一般的な医薬品は、口から飲んだ薬は胃や腸でも消化や吸収がされますが、この研究により、これまで安全性の面で課題があったため開発を中断していた化合物との組み合わせにより新しい医薬品をつくることで、新たな価値の創出を目指すものでございます。
次に、１ページおめくりいただき、６の事業スキームをごらんください。（１）の事業実施に関するスキームでございますが、川崎市産業振興財団は、本市が取得する土地を有償で借り受け、国の補助金（補助率１０分の１０）を活用し、施設及び機器を整備いたします。当該施設には、大学や企業等が入居し、国が来年度から新たに予定しているセンター・オブ・イノベーション（ＣＯＩ）という補助制度を活用して、産学官共同で先ほどの事業を推進する計画でございます。当該施設を管理運営する産業振興財団は、入居する大学や企業等から賃料を徴収し、本市に土地貸付料を支払うものでございます。
次に、（２）の土地取得に関するスキームでございますが、土地の取得はＵＲ割賦制度を活用し、この割賦金支払いの財源は、当該地の産業振興財団への貸付料収入と土地開発基金を活用してまいります。
次に、７の地域資源との連携でございますが、この図は、（仮称）ものづくりナノ医療イノベーションセンターが立地することにより、川崎生命科学・環境研究センター（ＬｉＳＥ）や実験動物中央研究所のみならず、周辺に立地している医療機関、アカデミア、ものづくり中小企業の連携が進むことを示したものでございまして、こうした連携により、新たな産業や雇用を創出し、拠点形成を促進するのみならず、臨海部のものづくり企業の活性化を図ることが期待されます。
次に、資料の右側をごらんください。８の建設予定地でございますが、キングスカイフロント内の実中研再生医療・新薬開発センターと川崎生命科学・環境研究センター（ＬｉＳＥ）に隣接する赤く囲みました場所を予定しております。
次に、９のスケジュール（予定）でございますが、本日御報告をさせていただいた後、３月上旬に国が採択結果を公表する予定で、採択となりましたらば、本市の第１回定例会に、関連する議案を所管局より提出の申し入れをさせていただく予定でございます。
以上で、「川崎市産業振興財団による『地域資源等を活用した産学連携による
国際科学イノベーション拠点整備事業』への提案について」の説明を終わらせていただきます。
○為谷義隆 委員長 説明は以上のとおりです。質問等がございましたら、お願いいたします。
◆織田勝久 委員 事業スキームの（２）の土地取得に関するスキームなんですけれども、土地の取得はＵＲ割賦制度を活用となっているんですが、このＵＲ割賦制度とは何ですか。
◎川村 臨海部国際戦略室担当部長 ＵＲのほうで土地を売却するときに、要は分割して代金を支払うことが可能であるということでございます。今回、この補助金は、建物は１００％国から補助金としていただけるものでございまして、産業振興財団が受け皿になれるということだったんですが、この事業の発表から申し込みまで時間が非常に短かったものですから、土地の取得について当初予算で対応することができないということでございました。そこで、ＵＲに相談をさせていただきましたら、ＵＲとしてはそういう割賦制度があるということでございましたので、１０年間の分割で購入できるということでございます。そういった制度でございます。
◆織田勝久 委員 ちなみに幾らで購入するんですか。
◎川村 臨海部国際戦略室担当部長 価格につきましては、実際この事業が採択になりまして、それから土地の鑑定等をしまして評価額を決めていくことになろうかと思いますけれども、国立医薬品食品衛生研究所のときに平米当たり１７万９，５００円で購入しておりますので、仮に平米当たり１８万円で購入した場合は、８，０００平米で試算をいたしますと総額１４億４，０００万円ということになってございます。
◆織田勝久 委員 それを何年間の割賦とおっしゃった。
◎川村 臨海部国際戦略室担当部長 １０年間の割賦ということでございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、これは当初予算には入っているんですか。これは補正を組むんですか。
◎川村 臨海部国際戦略室担当部長 当初予算には入ってございません。支払いにつきましては、平成２５年度の支払いは据え置きということになってございまして、平成２５年度の当初予算では発生しておりません。ただ、平成２６年度以降、割賦の代金が生じてまいりますので、先ほど９のスケジュールに出させていただきましたように、債務負担行為ということで議案の審査をお願いしてまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 発表が急だったというお話だったんですけれども、文科省の事業が明らかになったのはいつだったんですか。
◎増田 工業振興課長 １月上旬ということでございます。
◆織田勝久 委員 １月上旬から１カ月の間にこういう検討をされたの。
◎増田 工業振興課長 はい。関係機関とこの間に協議をしたものでございます。
◆織田勝久 委員 かなり具体的な内容を検討されて、失礼ですけれども、見込みはどうなんですか。
◎増田 工業振興課長 資料の２に、補正予算の概要として予算案５００億円、計１０拠点程度となってございまして、大体１０の提案者が採択される見込みと聞いておりますが、まず、１月１８日に開催された補助金の説明会では３００人近い人が集まったというお話がございます。しかも、非常に条件のいい補助金でございますので、多くの大学等の提案があると予想されております。ですから、見込みについては何とも申し上げにくい状況でございます。
◆織田勝久 委員 補助対象が機器整備、施設整備となっているのはどのような理由からだと国は説明しているんですか。
◎川村 臨海部国際戦略室担当部長 今回、ハードのほうの補正がついたということです。文科省の補助金としては、先ほどのＣＯＩ、センター・オブ・イノベーションという研究のほうの補助制度もございます。それの拠点整備に係る補助金を今回の補正で文科省が募集してきたということでございまして、その結果、ハードのほうの機器と建物の両方に補助金がついたと理解しております。
◆織田勝久 委員 そうすると、土地は対象外となっていますけれども、土地についてはどういう考え方を国は示しているんですか。
◎川村 臨海部国際戦略室担当部長 今回、土地も対象になるのでしょうかと文科省に伺ったところでは、土地は対象にならないということで、土地は事業者のほうで用意をしていただきたいというのが国の考え方であると伺っております。
◆織田勝久 委員 そうすると、原則としては、やっぱり既存の施設等を有効に使いなさいという考え方が示されているということじゃないんですか。
◎川村 臨海部国際戦略室担当部長 それにつきましては、文科省の補助金の要綱で、既存の建物を活用する場合もよろしいですし、新たに施設を設置する場合も構わないと書いてございますので、新たな場所につくるということも認められているのかなと考えております。
◆織田勝久 委員 １月上旬にこういう発表がされて、その後、どなたが中心になって議論を進めてこられたの。
◎増田 工業振興課長 その辺につきましては、本市と東京大学などが中心に、もちろん産業振興財団もかかわっていただいて、関係者で協議したということでございます。ただ、研究の中身については、かなり東京大学で研究されている内容がベースになってございますので、具体的なプロジェクトの中身の部分は東京大学の研究室が中心になってまとめていただいたものでございます。
◆織田勝久 委員 ちょっと急な話なので、全体像がよく理解できないのでいろいろ聞かせていただいたんですけれども、わからなかったらまた聞かせてください。
◆竹間幸一 委員 難治性疾患の診断・治療とうたっているわけですけれども、難治性疾患とはどういうものを想定しているのか伺いたいんですが。
◎川村 臨海部国際戦略室担当部長 代表的なものとしてはがんということでございまして、それ以外にも、最近の再生医療等で言われています難治性疾患治療については、そこのところの再生を誘導するような遺伝子を、ＤＤＳという技術で非常に小さいものにして体内に送り込むと、ちょうどその部位にくっつくように物質を設計して、そこに誘導して治療するといったようなことが考えられると伺っております。
◆竹間幸一 委員 わかりました。結構です。
◆小田理恵子 委員 ちょっと意地悪な質問で恐縮なんですけれども、連携のところです。まだ採択されるかどうかわからないという前提で話をしますけれども、このセンターがない場合の連携体制とこれが入った場合はどういうふうに違う形になるんでしょうか。
◎増田 工業振興課長 今の御質問は、採択されなかった場合にということ……。
◆岡村テル子 委員 この場所がなかった場合。
◆猪股美恵 委員 これがなかった場合の連携とある場合の……。
◎増田 工業振興課長 ７の図は、黄色の部分が殿町のエリアの立地の機関をイメージしてございまして、青い四角がその地域以外の機関を示しているものでございます。そういう意味では、殿町に既に立地している実験動物中央研究所や川崎生命科学・環境研究センターの健康安全研究所やＫＡＳＴなどと連携を図っていくというのがエリアにおける研究でございます。この青い部分が、例えば右下にものづくり中小企業という四角がございますけれども、市内中小企業の中にもナノテク分野の技術を持った企業がありますので、そういった企業との共同研究などが期待できる。また、センターの中で利用される機器類等の発注なんかも期待できるというところが想定されていると思います。
◎中村 産業振興部長 まず資料の１枚目、５、プロジェクト概要でございますけれども、この事業は東京大学の片岡先生という方が中心になって行う事業でございます。この先生につきましては、ナノテクと医工連携を積極的に推進していこうということで、そこで、例えば共同提案者に実験動物中央研究所とか富士フイルムが入っていまして、建物の中ではこういう研究をしていくということがプロジェクトの概要でございます。
２枚目の地域資源との連携でございますが、今回、この補助金の大もととなるのが、地域資源を活用した産学連携の提案をしてくださいということでございますので、この建物以外に、研究以外にいろんな地域資源を使って、産学官でどのようなことができるかということを提案しなくてはいけません。その中で、今回まさに殿町というところが、この建物単体だけではなくて、実験動物中央研究所、あるいは国立衛生研究所、さらには、アカデミアと書いてありますけれども、例えば新川崎の４大学ナノ・マイクロファブリケーション等の連携を図って、ここの建物だけでなくて、この建物からさまざまな産学官の連携を推進して、より先端的な医療機器の開発とかをするということを７の地域資源との連携であらわしているのでございます。
◆小田理恵子 委員 よくわからなかったんですけれども、要するに、ナノ医療イノベーションセンターがない場合にはこの連携は進まないのかどうかというのを確認したかったんです。
◎川村 臨海部国際戦略室担当部長 今回の話そのものは、私どもの４大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムを所管されていらっしゃいます東京大学の松本先生のつながりから、ナノを使ったＤＤＳの御研究をしているグループの方とつながらせていただきまして、そこからこういった提案につながっていったということでございます。私ども、この補助金が採択されなかった場合であったとしても、今回の計画をつくる過程で大分そちらの先生方や企業の方ともお話をさせていただきましたので、そういった関係を大切にさせていただいて、もし採択されなかった場合であったとしても、継続して連携につながるような形に、産業振興財団も含めてそういう動きにつなげていきたいと考えております。
◆小田理恵子 委員 わかりました。産業集積した後、シナジーをどう考えるかが非常に重要だと思いますので、その辺は引き続きやっていただいて、３月上旬に採択結果の公表ということでございますので、意見要望ですけれども、その結果次第で、こういうことを言うと余り縁起はよくないんですが、仮に採択されなかった場合にはどういった形でされるのかということも御提案いただければと思います。
○為谷義隆 委員長 ほかになければ、以上で「川崎市産業振興財団による『地域資源等を活用した産学連携による
国際科学イノベーション拠点整備事業』への提案について」の報告を終わります。
ここで、理事者の方の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
───────────────────────────
○為谷義隆 委員長 次に、その他として、委員の皆様、何かございますでしょうか。
（ なし ）
○為谷義隆 委員長 それでは、以上で本日の市民委員会を閉会いたします。
午後０時２９分閉会...