「川崎市議会 2012-06-26 平成２４年　第２回定例会－06月26日-06号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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川崎市議会 2012-06-26
平成２４年　第２回定例会－06月26日-06号

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最終取得日: 2021-05-06

平成２４年　第２回定例会－06月26日-06号平成２４年　第２回定例会川崎市議会定例会会議録（第６日）平成24年６月26日（火）議事日程　第１　　一般質問　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　41番　　廣田健一　１番　　小川顕正　　　　　　　　　　　　42番　　石田康博　２番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　43番　　浅野文直　３番　　竹田宣廣　　　　　　　　　　　　44番　　大島　明　４番　　押本吉司　　　　　　　　　　　　45番　　石田和子　５番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　46番　　宮原春夫　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　47番　　市古映美

　７番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　48番　　竹間幸一　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　49番　　東　正則　９番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　　50番　　潮田智信　10番　　原　典之　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　11番　　青木功雄　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　12番　　橋本　勝　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　13番　　大庭裕子　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　14番　　勝又光江　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　15番　　為谷義隆　　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　16番　　松川正二郎　　　　　　　　　　　57番　　嶋崎嘉夫　17番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　58番　　鏑木茂哉　18番　　木庭理香子　　　　　　　　　　　59番　　矢澤博孝　19番　　吉田史子　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　20番　　露木明美　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　21番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　欠席議員　（１人）　22番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　　25番　　尾作　均　23番　　かわの忠正　24番　　林　浩美　26番　　松原成文　27番　　吉沢章子　28番　　山崎直史　29番　　井口真美　30番　　佐野仁昭　31番　　石川建二　32番　　斉藤隆司　33番　　岩隈千尋　34番　　山田益男　35番　　織田勝久　36番　　粕谷葉子　37番　　吉岡俊祐　38番　　山田晴彦　39番　　岡村テル子　40番　　沼沢和明出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　　　局長　　　　　　　　小金井　勉　副市長　　　　　　　砂田慎治　　　　　　総務部長　　　　　　安藤　勲　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　議事調査部長　　　　野村正人　副市長　　　　　　　齋藤力良　　　　　　庶務課長　　　　　　福井和彦　上下水道事業管理者　平岡陽一　　　　　　議事課長　　　　　　石塚秀和　総務局長　　　　　　船橋兵悟　　　　　　政策調査課長　　　　鈴木和恵　総合企画局長　　　　飛彈良一　　　　　　議事係長　　　　　　小泉幸弘　財政局長　　　　　　小林　隆　　　　　　議事課担当係長　　　山本　縁　市民・こども局長　　山﨑　茂　　　　　　議事課担当係長　　　鈴木智晴　こども本部長　　　　岡本　隆　　　　　　外関係職員　経済労働局長　　　　伊藤和良　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　環境局長　　　　　　稲垣　正　健康福祉局長　　　　木村　実　まちづくり局長　　　金子　弘　建設緑政局長　　　　大谷雄二　港湾局長　　　　　　大村研一　中原区長　　　　　　板橋洋一　宮前区長　　　　　　石澤桂司　多摩区長　　　　　　池田健児　会計管理者　　　　　鈴木　孝　交通局長　　　　　　田巻耕一　病院局長　　　　　　三浦政良　消防局長　　　　　　福井昭久　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　栗山敏子　教育長　　　　　　　渡邊直美　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　井出長生　監査事務局長　　　　桑原賢治　人事委員会事務局長　間中一彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕 ○議長（大島明）　昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島明）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第６号のとおりであります。（資料編77ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島明）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島明）　それでは、 △日程第１の一般質問を行います。　御発言を願います。27番、吉沢章子議員。 ◆27番（吉沢章子）　おはようございます。私は一問一答で、通告に従いまして３問伺ってまいります。　まずは、社会起業家等の育成と社会貢献に資する施策についてでございます。社会貢献に資する企業しか生き残れない時代が到来しつつあると感じております。ＣＳＲ施策の本市における展開について初めて提案したのは平成16年でございますが、当時と比べて現在は格段に、社会貢献に資するということは当たり前になっております。ビジネスの世界でも、世界的にソーシャルビジネスが主流になりつつあり、日本においても、東日本大震災以降、その流れはさらに加速していると感じております。ことし本市は、ＮＡＮＯＢＩＣを初め、明治大学地域産学連携研究センターなどインキュベーション施設が次々にオープンし、起業家支援に力が注がれております。イノベーションなくして経済成長はないとの観点からも期待するところでございますが、起業家支援を進める本市として、社会起業家の支援、育成が重要であると考えます。かわさきコンパクトを本市の基準として掲げるのであれば当然の施策であると、社会起業家育成について提案してまいりましたけれども、今が推進すべきときであると考えております。　このたび、かわさき起業家大賞に中原区のダンウェイ株式会社さんが選ばれました。障害者の能力を最大限に引き出す教育をして、社会での自立のチャンスを広げることを目的としながら、これがビジネスとして成り立つ、まさに社会起業家でいらっしゃると思います。ソーシャルビジネスは市場参入の目的が社会を変えることにあり、それゆえ社会起業家はチェンジメーカーと英訳されます。経済においても、貨幣経済とボランタリー経済が融合しつつある現在、社会起業家の育成はまさに次世代モデルへの先行投資であると考えますが、支援策について経済労働局長に伺います。 ○議長（大島明）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　社会起業家についての御質問でございますが、環境・ライフサイエンスなどのグローバルな分野から、地域社会が抱える子育てなどの身近な課題に至るまで、社会的な使命感を持ち、ビジネス的な手法を用いて解決を目指す社会起業家の育成は、持続可能な社会づくりに向けて重要な取り組みであると認識しております。本市では、起業を目指す方々に対して、課題に応じた助言、指導や専門家の派遣、ビジネスプランの作成支援など体系的な取り組みを進めるとともに、中間支援組織であるＮＰＯ法人による社会や地域の課題解決に取り組む方を対象とした専門相談の実施、商店街の空き店舗を活用した創業やコミュニティ施設設置に対する助成など、支援の拡充に努めているところでございます。また、すぐれた起業家を発掘し、ビジネスパートナーとの出会いの場等を提供するかわさき起業家オーディションでは、このたび、かわさき起業家大賞を受賞したダンウェイ株式会社のほか、年齢、体形、身体能力に関係なく着用できるユニバーサルファッションの衣服製作に取り組む事業者や、地域活性化、交流を促すために交流スペースなどの貸し出しを行う高齢者向けデイサービス事業者など、社会貢献を志す起業家の発掘も進めているところでございます。今後もこれまでの取り組みをより一層推進するとともに、市民、ＮＰＯ、企業などとの連携を強化し、市民生活を支え、より豊かな暮らしを実現する社会起業家の育成に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　ありがとうございます。私は、ＣＳＲ施策の一環として、入札における主観評価項目制度を実現してまいりましたけれども、社会起業家支援は、税制優遇、入札の項目における優遇、また、融資の利率優遇などが考えられます。これは、補助金を出せというたぐいのものではございません。財政的インセンティブについて、今回は事前に財政局と打ち合わせをいたしましたけれども、財政局にはメニューの洗い出しを次回までの宿題にさせていただきたいと思いますので、要望いたします。関係局とよく調整をしていただき、御検討をお願いしたいと思います。　ＣＳＲ施策を所管する総合企画局長に続けて伺います。施策の内容を伺うと、企業のＣＳＲとして本市に貢献したい企業の窓口になっているとのことでございます。先述のダンウェイ株式会社さんは御自分のネットワークで大企業のインテルと協働することになったということですけれども、本市として社会貢献というカテゴリーでＣＳＲを推進する企業と社会起業家をマッチングするプラットホームを構築することを提案いたしますけれども、見解を伺います。 ○議長（大島明）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（飛彈良一）　企業等の社会貢献についての御質問でございますが、企業の社会貢献活動につきましては、ＣＳＲ、いわゆる企業の社会的責任の理念が普及し、さまざまな取り組みが積極的に進められているところでございます。昨年の東日本大震災以降におきましても、被災地等で企業によるさまざまな支援活動が行われていると伺っております。また市内におきましては、企業がＣＳＲの一環として事業所周辺の清掃活動や学校における教育支援活動などを実施しておりますし、地域の活性化や市民サービスの向上などに資することを目的とした企業等におきましては、本市と包括協定を締結し、連携、協力して活動を進めているところでございます。一方、本市は、社会起業家の育成、支援を行っておりまして、社会貢献を進める企業と社会起業家とが連携することで、新たな取り組みに発展するとの期待もございます。本市としましては、企業の社会貢献活動の促進は地域課題の解決に資するものと考えておりますので、企業と社会起業家との情報交流などに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　東日本大震災を天啓であると受けとめている人は少なくありません。みずから社会を変えるべく行動する人もふえています。また、その一方で、震災直後の略奪や生活保護費を食い物にするビジネスや、また、有名企業でもコンプライアンスを疑うビジネス展開をするなど、倫理観が二極化しているようにも感じます。真っ当な人が真っ当に認められて、真っ当に頑張れるというルールを構築し、そうでないやからが自然淘汰されるようなあり方を提供することで本市のＣＳＲとすることを改めて提案し、今後も議論してまいりたいと思います。　次の質問に移ります。病院の機能分担と在宅医療、介護についてでございます。最近の話題で、社会保険病院が療養、緩和ケア、救急対応で市内初のケアミックス型、川崎幸病院が国内初の重症患者救急対応と伺っておりますと、南部地域の充実を感じる一方、北部地域はいかがなものかと感じざるを得ません。そこで、２次保健医療圏別に南部地域と北部地域を比較のベースとして伺いますけれども、例えば救急についてでございますけれども、南・中・北部とそれぞれ市立病院はございますが、救急医療機関の数について各区ごとにお示しください。あわせて、南部地域と北部地域についてお示しください。健康福祉局長に伺います。 ○議長（大島明）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　各区の救急医療機関数についての御質問でございますが、本市の救急医療につきましては、救命救急センター３施設を含む、いわゆる救急医療機関29施設に担っていただいており、区別の施設数といたしましては、川崎区９施設、幸区４施設、中原区６施設、高津区５施設、宮前区２施設、多摩区１施設、麻生区２施設となっておりますが、これらの２次保健医療圏別の施設数といたしましては、川崎南部保健医療圏に19施設、川崎北部保健医療圏に10施設となっているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　ディスプレーをお願いします。今おっしゃっていただいたのを視覚化いたしますと、こうなります。赤い字でありますのが今の基幹病院でございまして、川崎病院、井田病院、多摩病院ということでございます。いかにも北部が少ないというのは一目瞭然におわかりいただけると思います。ディスプレーはこのままでお願いいたします。絶対数が違うと、当然救急車の待機時間は違うと予測されます。特に重症患者における待機時間の南北比較について健康福祉局長に伺います。 ○議長（大島明）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　救急車の現場待機時間についての御質問でございますが、平成23年中の重症以上傷病者の救急搬送において、搬送先医療機関が速やかに決まらないことにより、救急車が30分以上の現場待機を余儀なくされた件数につきましては、南部保健医療圏においては1,874件の搬送件数のうち119件、割合にして6.4％、北部保健医療圏においては2,012件の搬送件数のうち383件、割合にして19.0％となっております。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　ディスプレーをごらんいただくとわかると思うんですが、今おっしゃっていた数なんですが、一番右側ですね。南北差が書いてあります。御注目いただきたいのは一番上の川崎区と多摩区なんですが、川崎区は、例えば救急搬送人数が１万3,162名、一番左側ですね。重症以上傷病者が894名で、30分以上の待機が42名と圧倒的に少ないんですが、多摩区は6,808名救急搬送人員がいて、重症以上傷病者が609名、30分以上の待機が133名ということでございまして、いかに南北格差があるかということがおわかりいただけるのではないかと思います。これは明らかに南北格差と言えるのではないかと思いますけれども、この格差をどう解消するのか、現状に対する率直な見解と今後のビジョンについて見解を伺います。ディスプレーは結構です。 ○議長（大島明）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　救急車の現場待機時間の南北格差についての御質問でございますが、本市の南部保健医療圏と北部保健医療圏におきましては、人口当たりの病床数に差があることなどから、救急搬送状況にも差が生じているものと考えております。本市におきましては、救急搬送時間の短縮を目指して、救急隊と医療機関との間の情報交換の迅速化の仕組みである川崎スタンダードの運用開始、市内の救急告示医療機関から要望の多い後方病床としての療養病床整備に取り組んでまいりました。また、重症以上傷病者の搬送先医療機関の選定に当たり、４回以上受け入れ照会しても受け入れに至らない場合、または現場到着後30分以上経過した場合における救急搬送を円滑に受け入れる重症患者救急対応病院の整備を推進しておりますが、この病院は、市域全体を対象として、24時間365日、円滑な救急受け入れを行うことになっておりますので、稼働後は北部保健医療圏における救急車現場待機時間の短縮につきましても効果が上がるものと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉沢議員。

◆27番（吉沢章子）　４回以上受け入れ照会しても受け入れに至らない場合というのは、多くは入院が長期化する可能性の高い、つまりもうからないと判断される高齢者であるとのことであります。南北格差解消のかぎが重症患者救急対応病院であるならば、そういうケースを断らないで、必ず受け入れるという担保をしっかりとっていただきたいと要望させていただきます。　続けて伺いますけれども、絶対数の少ない北部地域にこのほど新百合ヶ丘総合病院が開院いたします。稲田登戸病院の閉院に伴う377床をいかに北部地域で活用できるかを議論した経緯もありまして、医療審議会の議を経て決定いたしました。救急、小児、産婦人科など診療科目についても条件をつけるなど市が一定関与しており、先ほど述べたように救急医療機関の少ない北部地域における期待はとても大きなものがございますけれども、開院までに診療科に対する医師が整っていないなどと仄聞いたしますけれども、事実でしょうか。また今後、医師は充足できるのか、診療科目は当初と変更はないのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長（大島明）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　新百合ヶ丘総合病院についての御質問でございますが、医師数につきましては、産婦人科や救急に関しては、開院当初から外来、入院とも対応可能な人数であり、また、小児科に関しては、開院当初は外来を中心とする医療体制を整え、その後、休日、夜間の救急患者の受け入れに向け、当初計画にもありますように、医師の確保などを含めた段階的整備を行っていくと伺っております。診療科目につきましては、小児科、産婦人科を初め、基本的には当初予定どおりとなっているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　大きな病院が開院するときは段階的にオープンするものだというふうにも伺っておりますけれども、小児科の入院部門はしばらく開けないということですが、外来は大丈夫だということで、医師確保を含めて整備を行っていくということでございますので、期待したいと思っております。　今は急性期の病院について述べてまいりましたけれども、救急待機時間の一因と言われる療養病床や終末期がん医療のある意味理想である緩和ケア病床も不足している現状があります。療養病床数と利用率について健康福祉局長に伺います。　また、井田病院に新設された緩和ケア病床は20床でございます。いかにも少ないのですけれども、増床については難しいということを聞いております。ハードでの整備が困難ならば、ソフトでの拡充を提案させていただきます。井田病院の緩和ケアは評価がとても高いと伺っております。本市における緩和ケアの中核的病院として、より一層の機能が期待されるところですけれども、見解をこちらは病院局長に伺います。お願いいたします。 ○議長（大島明）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　療養病床についての御質問でございますが、本市におきましては、療養病床として許可を受けている病床は、本年４月現在で1,241床となっております。また、療養病床の病床利用率につきましては、厚生労働省が発表しました平成22年医療施設動態調査によりますと86.2％となっておりますが、この中には、現在入院が中止されている病院の病床数も含まれておりますので、この病床を除くと実質91％程度となっているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　病院局長。 ◎病院局長（三浦政良）　井田病院の緩和ケアについての御質問でございますが、平成24年６月に見直しが行われた国のがん対策推進基本計画におきましては、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進として、５年以内に医療従事者の緩和ケアの知識と技術の習得を図るものとしております。こうした中、井田病院は、地域がん診療連携拠点病院として地域の緩和ケア医療の質の向上を図るため、さまざまな取り組みを行っているところでございます。具体的には、厚生労働省が定めたがん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会を年６回開催しているところでございまして、平成21年度は413名、平成22年度は380名、平成23年度は292名の医療従事者が参加し、好評を得ているところでございます。また平成23年度には、地域の医療機関、医師会等からの協力を得て、68名の参加者を募りましたかわさき在宅ケア・緩和ケア症例検討会を開催するとともに、緩和ケア等を専門とする認定看護師が神奈川県看護協会主催の研修会、公開講座や看護師養成施設での講義を行ったところでございます。さらに、日本緩和医療学会認定研修施設として緩和ケアの教育研修にも力を注いでおり、これを専門として志す医師に対して門戸を広く構えておりまして、平成21年度は８名、平成22年度は７名、平成23年度は９名、現在は７名の研修医を受け入れているところでございます。　また井田病院は、第三者評価機関である公益財団法人日本医療機能評価機構から、緩和ケア病棟、外来、在宅緩和ケアなどによって、地域や患者、家族にとって安心な医療が実践されているものと高く評価を受けているところでございます。今後、高齢化に伴い、緩和ケアを必要とする患者数の増加が見込まれております。こうした状況の中、井田病院は、市の中核病院として、地域における質の高い緩和ケア医療の提供とこれを支援していくため、広く医師等の医療従事者の育成に努めるとともに、みずからもがんと診断されたときからの切れ目ない緩和ケアの実践を継続していくため、院内の医療従事者の質をより一層高めていくなど努力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　本市緩和ケア施策の資質向上に資する機能をしっかりと担っていただきますよう、病院局長に要望いたします。また私は、緩和ケアなら井田病院が一番ですよと、本市以外の医療関係者の方から伺っておりますけれども、当然人気の高い施設でもあるわけです。我が党の代表質問の御答弁では、一般病床に空床があれば待機者も受け入れ可能であるとのことでしたけれども、新しい病院は稼働率が上がり、空床は考えがたいと思います。医療の広域連携はもう承知でございますが、横浜市が手を引いた結核に関しては、広域医療を赤字で担う井田病院だからこそ、せめて緩和ケア病床だけは川崎市民優遇としていただきたいと改めて要望させていただきたいと思います。　健康福祉局長に伺います。多くの病院において入院患者は、入院21日を超えると退院を余儀なくされております。日本の８割の病院が赤字とも言われる中、経営難で存続できなくなる危険性もはらみ、一概に非難はできませんけれども、退院して在宅でと言われても、在宅医療はまだまだ緒についたばかりです。また、急性期を脱した患者が行くべき療養病床は稼働率が、先ほどの答弁で86.2％、入院が中止されている病床が59床あるという現実は、せっかく増床してもやっていけるかどうか、難しいという現実を物語っていると感じます。今までの議論を踏まえ、市全体の医療機能分担のビジョンについて伺います。また、在宅医療は介護とも一体でございますが、このたびの改定で、以前、私が議会で提案した24時間介護サービスも含め、さまざまなメニューが示されておりますけれども、現状の課題と今後のビジョンについて伺います。 ○議長（大島明）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　本市における医療機能分担と在宅医療、介護の推進についての御質問でございますが、初めに、本市における医療機能分担についてでございますが、超高齢社会に向け、急性期から在宅療養に至るまで、切れ目のない包括的なサービスが提供されることが重要と考えております。そのためには、より効果的・効率的な提供体制を構築することが必要となりますので、急性期を初めとする医療機能を強化し、症状に応じた病院・病床機能の役割分担、連携を進め、在宅医療の充実等を図ってまいりたいと考えております。　次に、在宅医療・介護の推進についてでございますが、本年４月に改正された介護保険制度におきましても、医療と介護の連携強化の観点から、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス等が創設され、現在、市内で５つの事業所が運営を開始しているところでございます。本市といたしましても、こうした取り組みを通じて、可能な限り住みなれた地域で生活が続けられるよう、医療、介護の連携による地域包括ケアシステムの充実を図ってまいりたいと考えており、本年度から、地域ケア推進担当と地域医療課内にそれぞれ連携担当者を配置し、施策間の連携を図るための情報共有などに努めているところでございます。また本年度、策定を予定しております仮称川崎市医療計画においても、医療と介護の連携の推進が重要な課題となるものと考えておりますので、川崎市地域医療審議会等の中で御議論いただきながら、今後の方向性について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　在宅へのシフトは、ある意味で自分の死をどうデザインするかが私たち一人一人に問われているのではないかとも思います。急性期、療養、在宅、そして介護と御答弁の切れ目のない包括的なサービスを何よりも、一人一人の尊厳に寄り添うというコンセプトで仮称川崎市医療計画を策定していただきますよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。まずは、施策間の連携に期待をさせていただきたいと思います。　次の質問に移ります。環境と観光の多摩区についてでございます。まず、生田緑地について伺います。長い時間をかけて、協働のプラットホームの重要性とともに施策を醸成してまいりましたけれども、まず、生田緑地マネジメント会議について伺います。現在準備会が開催されておりますけれども、進捗状況と課題及び成果について伺います。また、生田緑地の指定管理者について、募集状況と今後のスケジュールを伺います。また、生田緑地の４つの観光施設、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム、かわさき宙と緑の科学館、日本民家園、岡本太郎美術館の４月、５月の入館者数について伺います。日本民家園と岡本太郎美術館については前年同月と比較してお示しください。総合企画局長に伺います。 ○議長（大島明）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（飛彈良一）　生田緑地についての御質問でございますが、初めに、生田緑地マネジメント会議についてでございますが、昨年10月に、市民団体、町内会、商店街等の地域団体、企業、大学等により構成する準備会を立ち上げ、現在マネジメント会議の役割、構成、運営のルールなどについて協議を行っており、今年度末のマネジメント会議の設立に向けて準備を進めているところでございます。また、これまでの課題となっていた生田緑地の保全と利用のあり方を整理するため、準備会の下部組織として生田緑地で活動している市民活動団体と市をメンバーとした話し合いの場を設け、検討を行っております。こうした取り組みを進める中で、マネジメント会議が協働のプラットホームの役割を担うものとして会員相互が認識してきているところでございます。　次に、指定管理者の募集状況等についてでございますが、５月８日に募集を開始し、６月１日に現地説明会、見学会を開催したところ、67社の参加があり、大変多くの事業者に関心を持っていただいているところでございます。今後につきましては、申請書の受け付けを８月１日まで行い、応募者のヒアリング調査等を経て、10月に民間活用推進委員会を開催し、指定管理予定者の選定を行う予定でございます。その後、第４回定例会に指定議案を提出させていただき、平成25年度当初から指定管理者による運営を開始したいと考えております。　次に、各施設の入館者数についてでございますが、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムにつきましては、ことし４月が３万8,188人、５月が３万9,435人、開館からの累計が38万5,183人となっておりまして、大変多くの方に御来館いただいているところでございます。かわさき宙と緑の科学館につきましては、ことし４月は28日のリニューアルオープンから３日間で１万2,455人、５月は５万6,750人、オープンからの累計で６万9,205人となっております。日本民家園につきましては、昨年４月の8,328人に対してことしは１万1,273人、昨年５月の１万2,843人に対してことしは１万5,979人と前年同期と比べて増加しております。岡本太郎美術館につきましては、昨年４月の6,708人に対してことしは5,663人、昨年５月の１万345人に対してことしは１万997人となっております。ことしは、展示がえ及び館内工事のための休館期間がありましたことを踏まえますと、入館者は増加傾向にあると考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　相反する保全と活用はまさに環境共生のテーマでもあり、観光資源として活用できるかも含めた肝でもございます。生田緑地マネジメント会議、これからルールをつくるということでございますから、小川巧記先生のリーダーシップにも期待するところでございます。67社というのは過去最高であるということも伺っておりますけれども、それだけ生田緑地は魅力にあふれているということかなと思います。活用という視点において、観光資源としての生田緑地には枚挙にいとまがございません。生田緑地マネジメント会議には地元商店街も、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムも参加しております。データを分析しますと、かわさき宙と緑の科学館との相乗効果も読み取れます。訪れた方々がもっと生田緑地を楽しんで、リピーターとなっていただき、さらには経済効果を生むあり方を考え、実現できるチャンスであると思います。　生田緑地内の回遊性をさらに高めて、魅力を発信する仕掛けをつくるべきではないかと思います。例えば枡形山はドラえもんに出てくる裏山のモデルということですから、そこに写真スポットをつくるとか、各施設を初め、生田緑地のそこここにドラえもんなど藤子キャラクターを忍ばせて、写真のスタンプラリーなどを行うとか、また、グーグルで見たときに、これは前に林議員が言っていたんですけれども、生田緑地のゴルフ場のところにドラえもんの顔があるよとか、そのようなおもしろい仕掛けをつくって、人を回遊させていくようなことも考えてはいかがかと思います。そのことの可能性について市民・こども局長に伺います。あわせて、先日、市制記念日における市民2,000人招待の募集をしてもらったんですけれども、その募集状況についても伺います。 ○議長（大島明）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムを活用した生田緑地内の回遊性についての御質問でございますが、藤子・Ｆ・不二雄氏の作品は、子どもから大人まで幅広い世代に人気があり、キャラクターの活用はまちのにぎわいや活性化を図る上で効果のあるものと考えております。現在、本市におけるキャラクターの使用につきましては、著作権管理者であります藤子プロの許諾が必要となりますが、ミュージアムを広報するための画像やロゴマークにつきまして、本市が発行する広報紙や観光パンフレット等へ積極的に活用し、周知を図っております。また、地域商店街等におけるキャラクターの活用につきましては、バナーフラッグの商店街への掲出や駅からのアクセス路へのモニュメント設置、多摩区商店街連合会が発行するプレミアム商品券や商店会夏祭りでのポスターへのミュージアムＰＲ用キャラクターの掲載について実施してきたところでございます。指定管理者であります株式会社藤子ミュージアムからは、末永く愛されるミュージアムづくりを進めていくためには地域の方々との連携が必要との考えが示されておりますので、今後とも、まちの活性化等のためのキャラクターの使用につきましては、地域の皆様からの具体的な御提案などをいただきながら、引き続き検討、調整を進めてまいりたいと考えております。また、生田緑地内の３施設の半券によるミュージアム入館料の割引につきましては、ミュージアムが完全事前予約制であることや指定管理者制度に基づく利用料金制により運営していることなどから、実施の予定はございませんが、地域での祭りやイベント等への参加を通じまして、周辺地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。　次に、７月１日の市制記念日に実施いたします市民招待デーの応募状況でございますが、募集人員2,000人に対しまして、応募件数は１万995通、応募人数は３万4,285人でございまして、当選倍率は約17倍となっております。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　経済労働局長の答弁はまたにしていただいて、せっかく区長が来ているので最後に、区におけるプラットホームについて多摩区まちづくり庁内連絡会議をつくっていただいたんですけれども、そのことについて多摩区長に伺います。この部分の答弁だけよろしくお願いいたします。 ○議長（大島明）　多摩区長。 ◎多摩区長（池田健児）　多摩区まちづくり庁内連絡会議についての御質問でございますが、多摩区内には、観光資源を生かした施策の推進を初め、それぞれの事業を所管する関係局がまちづくりに関するさまざまな取り組みを行っていることから、関係局及び区役所で情報を共有し、区内のまちづくりに関連する施策の連携を推進することを目的として、昨年11月の準備会を経まして、本年１月に多摩区まちづくり庁内連絡会議を設置したところでございます。今年度につきましては、５月に第１回会議を開催し、会議を構成する総合企画局、経済労働局、まちづくり局及び区役所から、施策の取り組み状況等について報告し、情報の共有化、意見の交換を行いました。　会議では、まちづくり局から、登戸土地区画整理事業における仮設店舗の状況についての報告があり、商業振興を所管する経済労働局など関係局と情報の共有を図ることができました。また経済労働局からは、今年度実施する商店街課題解決支援事業におけるマップ作成の説明があり、既に区役所で発行している観光ガイドブック等の情報を生かしながら、効果的に事業を実施するため、今後具体的な調整を図ることといたしました。今後につきましては、年４回程度を定例会として開催することを予定しておりまして、さらに必要に応じて臨時会を開催するなど、会議を契機として明らかになった課題の解決や具体的な連携のあり方について調整してまいりたいと考えております。多摩区役所といたしましては、市民協働拠点として、各関係局をつなぐかなめとなり、局と区役所が適切に役割を分担し、限られた財源を効果的に活用することで地域課題に的確に対応し、多摩区の魅力あるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉沢議員。 ◆27番（吉沢章子）　ありがとうございます。終わります。 ○議長（大島明）　22番、浜田昌利議員。 ◆22番（浜田昌利）　私は一問一答方式で、通告しましたとおり、１番目に福祉分野での就労支援について、２番目に孤立死対策について、３番目にエリーパワー株式会社について、順次質問してまいります。　まず、福祉分野の就労支援についてですが、市民を取り巻く就職状況については、一方では、高校、専門学校、大学などの卒業生の就職については、昨年度は一昨年よりも上向いたと言われておりますが、厳しい状況が続いておりますし、有効求人倍率も１を下回っているものでございます。また、一方ではそうなんですけれども、他方では、介護や医療などの福祉分野では人手不足が続きまして、求人数のほうが求職者数を上回っているということがあるわけでございます。この分野の雇用の需要と供給のギャップをぜひ解消していただきたいと思いますし、大変に大事な課題ではないかと思うものでございます。そのような状況の中で、７月７日には、福祉のお仕事相談会がエポックなかはらで開催されます。大変に期待しておりますし、大いに頑張っていただきたいと思うものでございますが、予想される参加する法人数と参加する求職者数について伺います。年に何回の開催を予定していらっしゃるのか、また、これまでの実績と参加法人数、参加求職者数についてもお聞かせください。また、市民の皆さんへ積極的に広報していただきたいと思うものですが、どのように行っているのか伺います。 ○議長（大島明）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　福祉のお仕事相談会についての御質問でございますが、７月７日開催の相談会につきましては、職員採用予定のある39の法人・事業所が参加する予定であり、求職者数については、昨年同時期に開催した相談会には178名の参加がございましたので、同程度の参加を見込んでいるところでございます。また、同相談会は毎年２回開催しておりまして、次回は11月16日に開催する予定でございます。過去の実績につきましてはこれまで23回開催しており、直近３年間の平均では、毎回35程度の法人・事業所が参加し、参加求職者数は130名程度となっております。広報につきましては、市内及び近隣の高校、大学、福祉系専門学校へのチラシ配付のほか、市政だよりや新聞への掲載、区役所、図書館、広報掲示板などへのポスター掲示、電車の車内広告や川崎アゼリアの広報コーナーの活用などを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　朝、こちらに来るときにも、アゼリアの広報コーナーを見てきましたけれども、大きく１つのブースというか、コーナー全面を使って書いてありましたが、これからもぜひ積極的な広報を行っていただきたいと思うものでございます。　若い世代の皆さんの中には、福祉のお仕事について、実態以上にいわゆる３Ｋの職場というような印象を抱いている方もいるように感じます。福祉のお仕事の実情について、市民の皆さんへ、また特に若い年代の皆さんへ正しくお知らせしていただいて、イメージアップを図っていくことが重要だと思いますが、お考えを伺います。福祉のお仕事だけに限ったことではないと思いますが、就職した人の定着率が高くないということも指摘されています。若い世代の皆さんにとって、福祉のお仕事についた方の40代、50代の姿が想像しやすいようにすることも人生設計を立てる上でも大事なことと思いますので、実態も踏まえまして、そういうことを示せるように工夫すべきと思います。見解を伺います。 ○議長（大島明）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　福祉の仕事のイメージアップについての御質問でございますが、本市におきましては、若い世代の方々に介護の仕事を知ってもらい、進路選択の参考となるよう、これまで福祉人材バンクと共同で福祉系大学のオープンキャンパスへの参加や市内の高校に情報提供を行ったほか、ＰＲのためのコマーシャル作成などに取り組んでまいりました。昨年度は新たに、高齢者介護の仕事を紹介するパンフレット「介護のプロになろう」を作成し、市内の高校、大学、福祉系専門学校のほか、区役所や図書館、ハローワークなどでも配付し、福祉の仕事のイメージアップを図っているところでございます。このパンフレットでは、川崎市老人福祉施設事業協会の協力のもとで、介護の職務内容や必要な資格、先輩職員のメッセージを紹介するほか、実際の就職後の生活設計がイメージしやすい情報などを掲載しております。今年度におきましてもパンフレットの改訂を予定しておりますので、介護職員のキャリアモデルに関する情報を加えるなど、内容の一層の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（大島明）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　質問で取り上げさせていただきましたら、「介護のプロになろう」というすばらしいパンフレットなんですね。見させていただきましたら、こういう立派なものというか、すばらしいものがあるんだなということが改めてわかったんですけれども、できることなら、こういうものをつくった場合は、ぜひ議員のほうにも60名全員にお渡しいただけると、私たちも何かの機会に若い方に触れたときなんかに、あっ、こんなものがあったよと紹介できるのではないかなと思いますので、今までもそういう情報提供はしてくださったのかもしれなくて、私も見逃しているかもしれないんですが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　市内の高校にも情報提供を行っているということなんですけれども、具体的にお伺いしますと、いわゆるこういうパンフレットですとか、また、７月７日に行う福祉のお仕事相談会のチラシですとか、そういったものを配付していただいたり、置いていただいたり、また、進路指導の先生と話し合っていただいたりしているというのが現状のようなんです。私は進路で悩んでいる高校生の皆さんに情報提供を行うことは、間接的になるんですけれども、大変重要であると思うんですけれども、さらに、情報提供に加えまして、多感な時期の高校生の皆さんに介護の分野で実際に仕事をされている先輩方の経験を聞いていただいたり、また、介護、医療、福祉などの分野では人材を広く求めているということ、また、厳しいながらも働きがいのある仕事であること、また、これからもますますニーズがふえていく分野であるということなどを担当の方というか、先輩の方が直接熱く語りかけていただく機会を設けていただくことが大変有益ではないかと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（大島明）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　高校生に対する情報提供についての御質問でございますが、本市におきましては、福祉の仕事を取り巻く社会情勢や働きがいを伝える就職講座、高齢、障害の各分野に従事している方から福祉現場の実際の話をしていただく福祉のお仕事ガイダンスなどを福祉人材バンクにより開催してきたところでございます。今後につきましては、新たに市内の高校などにおいて福祉の仕事に対するガイダンスの実施を計画しておりますので、福祉の仕事のイメージアップを図るとともに、進路選択の参考となるよう、学校とも連携を図りながら取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（大島明）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　パンフレットもすばらしいんですけれども、人が伺って直接話すほうが、それもまた大きな刺激になると思いますので、ぜひ積極的によろしくお願いいたします。　次に、孤立死対策について伺います。平成22年の国勢調査の結果では、本市の世帯総数は66万2,694世帯、世帯人員は142万5,512人で、１世帯当たりの世帯人員が2.15人、１人世帯の割合が42.5％となっていたんですね。同じ段階での東京都を見ましたら、東京都23区は49％ということでしたので、それに比べれば若干低いんですけれども、１人世帯、単独世帯の割合が42.5％という高い割合になっているということなんです。社会全体で単独世帯の割合がふえている中で、また特に高齢者の孤独や孤立が社会問題となっておりまして、高齢者の見守りということが大事な課題になっていると思います。高齢者介護支援事業の一つに介護保険外の支援サービスとして福祉電話相談事業があります。現在どれくらいの人が利用しているのか伺います。平成23年度の利用者は245人と見込んでいたようですが、実際の結果はどうだったのか伺います。また、今後の利用者をどのように見込んでいるのかについてもお示しください。この福祉電話相談事業の対象者の規定には、65歳以上の環境的にひとり暮らしの高齢者で、定期的に安否の確認を行う必要があると認められる方と規定されているんですが、定期的に安否の確認を行う必要があると認められる方とは具体的にどのような状態の方を意味するのか伺います。また、福祉電話相談事業の対象者は、担当者のお話を聞きましたところでは、毎週決まった曜日の決まった時間に電話をするということで、その時間に家にいてくださいねみたいな話もあるように聞いたんですが、そういったことも条件になるのかというか、同じ曜日、同じ時間に家にいないといけないのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大島明）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　福祉電話相談事業についての御質問でございますが、本市におきましては、在宅でひとり暮らしの高齢者宅に、老人福祉電話相談センターの相談員が定期的に電話をかけて、安全確認や各種の相談に応じる福祉電話相談事業を実施しているところでございます。平成23年度の月平均の登録者数は221人でございまして、本年４月１日現在の登録者数は196人となりましたが、今年度より、新たに携帯電話を使用した電話相談を開始しておりますことから、今後は利用者数の増加を見込んでいるところでございます。次に、対象者の要件につきましては、親族や近隣との交流が希薄であり、外出する機会が少なく、社会的に孤立した状態にあることで、定期的に安否の確認を行う必要が認められる方としております。また電話相談は、定期的に週３回を原則として実施しておりますが、曜日や時間など対象者の希望には柔軟に対応しているところでございます。今後につきましても、ますます高齢化が進展する中で、相談内容も多岐にわたることが想定されますことから、相談支援の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　福祉電話相談は、基本的に週３回電話をしていただいているということなんですね。電話をかける担当者の体制を聞きましたら、女性の担当者の方が３人体制で、１人の担当者が１日に約70本から80本かけているということなんですね。全部が全部つながるとは思いませんけれども、つながった場合にも５分から10分ぐらいお話をされるということで、結構大変なんだろうなと想像します。その大変さが、結果として丁寧さの欠ける対応になってしまったりしていることはないんだろうかということを若干心配するんですが、そういったことが登録者数の前年度比で25人減少、11％減少につながっていることはないのかと気にかかりますもので、丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。　本市は、平成21年９月に株式会社セブン－イレブン・ジャパンと地域活性化包括連携協定を締結しまして、翌年、平成22年11月からは麻生区で高齢者見守りネットワーク事業を実施してきましたが、これまでどのような実績を上げているのかについて伺います。また本年４月からは、麻生区だけではなく、市内全域を対象とすることとしまして、高齢者見守りネットワーク事業の協定を締結し、実施しているようですが、スムーズに運んでいるのかどうかについても伺います。まだ始まって３カ月目ではございますが、何らかの成果が出ているのかについてもお聞かせください。また、結果として、合計何店舗で行うことになったのか伺います。本年４月の時点では、他の民間事業者とも順次連携を図り、高齢者見守りネットワークの拡大に努めるとしていましたが、具体的な拡大の見通しがあるのかどうかについても伺います。特に本年４月16日には、本市は川崎読売会と、環境、福祉、教育等の地域貢献活動を推進することを目的とした相互協力に関する協定を締結しました。この中では、検討を進める主な地域貢献活動として高齢者の見守り等について検討しますとありますが、具体的にどのような見守りになるのか伺います。 ○議長（大島明）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　高齢者見守りネットワーク事業についての御質問でございますが、初めに、麻生区高齢者見守りネットワーク事業につきましては、地元タクシー会社や薬局、セブン－イレブン・ジャパンなど民間事業者等と民生委員・児童委員、地域包括支援センター等が協力、連携し、高齢者を支援する取り組みで、平成22年11月から本格的に実施しております。実績につきましては、試行的に開始された平成22年４月から現在まで、各事業者から21件の通報が寄せられたところでございます。全市的には、平成21年９月に締結した地域活性化包括連携協定の一環として、セブン－イレブン・ジャパンが広域に展開する店舗を活用し、異変のある高齢者を早期に発見し、支援につなげる川崎市高齢者見守りネットワーク事業を麻生区などの先駆的な取り組みを踏まえ、本年４月から開始したところでございます。現在までの成果といたしましては、異変のある高齢者の連絡を２件いただき、区役所や地域包括支援センター等の関係機関が支援につなげたところでございますので、今後におきましても、市内180店舗において事業が円滑に実施できるよう、研修の実施や情報交換、協議などを行ってまいります。　次に、民間事業者との連携拡大につきましては、本市と川崎読売会が４月に締結した地域貢献活動に関する協定の一環として、高齢者の見守り支援の実施に向けた調整を図っているほか、神奈川県がＬＰガス協会と５月に取り交わした県域における見守り協定に基づき、本市における具体的な対応について同様の調整を図っているところでございます。今後につきましても、民間事業者との連携の拡大を図りながら、高齢者見守りネットワーク事業の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　先行的に実施していた中では、試行的な開始では２年間で21件の通報があったということで、それでも一件一件が大事なお話であって、そしてまた、何らかの福祉的な支援に結びつけられないかと。そんなことがあったということでございますし、また、具体的なお話を聞きましたところでは配達事業などもやっているようでございますけれども、その中で行ってみたらごみ屋敷になっていたとか、そんな事例もわかったということで、そういったことからまた、何らかの福祉的な支援サービスに結びつかないか。そんなことが検討されたということですので、貴重なものとして、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思うものでございます。　また、川崎読売会さんと――読売新聞さんですね。新聞は朝刊と夕刊と、そしてまた、月に１回、年配の方は特に集金をされている方が多いということなので、集金で接触することがあるということなので、より期待できる見守りの効果があるんじゃないかなと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。先行的に横浜の戸塚区ですとか、また、新潟でも何か実施しているようでございますので、既に調べていらっしゃるかとは思いますが、ぜひそういう先行的な事例も参考にしていただきながら、より事業者が拡大していきますようにお願いしたいと思います。　それでは続きまして、エリーパワー株式会社について伺います。東日本大震災以降、節電や再生エネルギーの活用など、エネルギーに対する考え方が大きく変わってきております。そのような中、臨海部にリチウムイオン電池を製造するエリーパワー株式会社の新工場が完成し、年間120万セルの量産体制を整え、事業を開始しました。まず、このエリーパワー株式会社のリチウムイオン電池の特徴について経済労働局長に伺います。また、市内中小企業との連携、取引関係及び市内経済への波及効果についてもお聞かせください。一昨年の平成22年４月に完成しました工場では、年間20万セルの生産能力で約60名の雇用につながっていましたが、今回第２期工事の完成を終えまして、フル稼働はいつごろになるのか、また、その段階でどれくらいの雇用につながっていくのか伺います。　また、臨海部に最先端の工場をつくられた企業として、他の市内に立地するすぐれた技術を持つ企業とも連携していただいて、エネルギー対策などを進めていただきたいと思うものですが、この点は環境局長に伺います。 ○議長（大島明）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　エリーパワー株式会社についての御質問でございますが、初めに、エリーパワー株式会社のリチウムイオン電池の特徴についてでございますが、商用電源に加え、太陽光、風力等による発電装置との組み合わせも可能な大型の電力貯蔵用リチウムイオン電池であり、豊富な資源である燐酸鉄を世界で初めて材料に用いることによる低コスト化、高い充放電比を実現した高品質、くぎを刺しても危険のない高い安全性、鉛電池と比べ体積、質量ともに３分の１という小型軽量化などを実現した製品で、世界最高レベルの安全性について国際的第三者認証機関であるテュフラインランドから安全基準認証を取得されるとともに、本市といたしましても、平成21年度に川崎ものづくりブランドに認定したところでございます。　次に、市内中小企業との連携及び経済への波及効果についてでございますが、平成23年度の市内企業への発注件数、金額につきましては、リチウムイオン電池を組み合わせた蓄電機器のフレームやリチウムイオン電池システムの開発、部材の仕入れなど、約20社で約３億円と伺っており、新工場の稼働によりさらに多くの発注が期待されているところでございます。また経済波及効果につきましては、第１期工事である20万セル工場の投資額約38億円に対しまして、経済波及効果を約45億円と試算しているところでございまして、このたびの新工場の投資額が約150億円と伺っておりますので、経済波及効果もさらに大きなものになると考えているところでございます。次に、新工場のフル稼働の時期及びその段階での雇用者数についてでございますが、フル稼働の時期といたしましては、本年末から来年にかけてを予定しており、その段階での雇用者数は約300人と伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　環境局長。 ◎環境局長（稲垣正）　本市の環境技術を生かした取り組みについての御質問でございますが、低炭素社会の構築という観点のみならず、今日の電力需給を取り巻く状況への的確な対応という観点からも、エネルギー対策の重要性は一層高まっておりまして、今後は再生可能エネルギー源を活用する創エネ、効率的にエネルギーを利用する省エネに加え、エネルギーを蓄える蓄エネの視点が大切であると考えているところでございます。リチウムイオン電池につきましては、蓄エネの新たな技術として、環境負荷の低減のみならず、太陽光発電設備などと組み合わせることにより、防災の観点からも注目を集めており、今後さまざまな分野での活用が期待されておりますので、市内に立地するこうしたすぐれたエネルギー技術や環境技術を有する企業や研究機関との連携をさらに深め、市として、公共施設などへの新しい技術の率先導入を図りますとともに、普及促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　くぎを刺しても危険がないということなんですね。ほかの蓄電池では、くぎを刺すと火花が出て、地震などで万々が一、何かが倒れてきたときなどには火災の原因になりかねず、危険ですと。その点、このエリーパワー株式会社のリチウムイオン電池は大変に安全で、火災につながることはない、すぐれたものであるということがわかりました。　リチウムイオン電池は防災面でも大きな役割を果たすと思いますが、これまでの導入実績と配置状況、そして今後の市としての取り組みについて、この点は総務局長に伺います。　有力な導入先としては、どのような業界、分野が見込まれているのかについて経済労働局長に伺います。昨年度から始まりました省エネ創エネ新技術導入促進事業でありますかわさき環境ショーウィンドウ・モデル事業の一つとして、エリーパワーのリチウムイオン電池が活用されたと聞いていますが、どのような形で活用されたのか伺います。また、今年度も活用されるのかどうかについても伺います。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　防災用のリチウムイオン蓄電池についての御質問でございますが、リチウムイオン蓄電池の導入状況でございますが、昨年３月の東日本大震災を原因とした東京電力による計画停電の実施に伴い、大きな影響が発生すると予想されました施設の非常用電源として活用するために、エリーパワー社製の大型リチウムイオン蓄電池110台を導入したところでございます。また配置につきましては、災害対応を行う市役所や区役所及び特別養護老人ホームを初めとする高齢者施設や障害者入所施設等に配置したところでございまして、今後につきましても引き続き活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　リチウムイオン電池の有力な導入先などについての御質問でございますが、初めに、エリーパワー株式会社が開発、生産を行っている大型リチウムイオン電池につきましては、新工場の稼働に伴う量産化などにより低価格化が実現し、これにより幅広い用途への対応が可能となることが見込まれております。具体的には、工場や病院、公的機関などにおける災害時の電源のバックアップや、オフィスや家庭での太陽光発電との組み合わせによる自家発電、蓄電、消費が可能になるとともに、将来的には、ガソリンを全く使わない電気自動車の動力とすることも目指していると伺っており、現在、喫緊の課題である地球温暖化対策の一層の推進に貢献されるものと期待しているところでございます。　次に、かわさき環境ショーウィンドウ事業についてでございますが、昨年度のモデル事業におきましては、商業施設「ラ・チッタデッラ」において、屋上に太陽光パネルを設置して発電した電気をエリーパワー社製品「ＰＯＷＥＲＹＩＩＬＥ」に蓄電して、イベントステージ照明などの電源として活用したところでございます。また、今年度のかわさき環境ショーウィンドウ事業につきましても、同様の提案があることを期待しているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　今回のようなことを契機としまして、いわゆる環境産業としまして、経済成長の牽引力として期待される新川崎・創造のもりにおけるナノ・マイクロ産学官共同研究施設とも連携を図っていただきたいと思うものですが、経済労働局長に見解を伺います。神奈川県では、平成19年から、エリーパワーのリチウムイオン電池について、省エネ創エネ社会の重要な担い手として広報する目的もあろうかと思いますが、神奈川県庁の入り口に設置して、電気自動車の充電システムとして活用し、県民の皆さんに見ていただけるように工夫しているようでございます。本市でも省エネ創エネ新技術として、継統的な環境ショーウィンドウ・モデルの一つとして、広く市民の皆さんに見ていただけるような工夫が必要と思いますが、見解を伺います。 ○議長（大島明）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　ナノ・マイクロ産学官共同研究施設「ＮＡＮＯＢＩＣ」との連携等についての御質問でございますが、初めに、環境産業との連携についてでございますが、ＮＡＮＯＢＩＣで研究が進められている最先端のナノ・マイクロ技術につきましては、新たな基盤技術として環境やライフサイエンスなど幅広い分野への応用が期待されているところでございます。本市といたしましては、こうした研究の成果がすぐれた製品開発に活用されますよう、市内中小企業との産学連携などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、リチウムイオン電池などのすぐれた環境製品の市民への広報についてでございますが、省エネ創エネに関する製品、技術をＰＲし、市民への普及促進につなげるため、昨年11月に川崎地下街アゼリアにおいてかわさき環境ショーウィンドウフェアを開催し、広く紹介を行ったところでございます。また、市内の省エネ創エネ製品、技術などを情報発信する冊子「かわさきエコテックウォーカー」にも掲載し、川崎国際環境技術展の来場者やエコタウンの視察者等に配付をしているところでございます。さらに、市内産業関連施設等での常設展示の拡大を目指し、川崎市産業振興財団や川崎商工会議所等と具体的な検討を行っているところでございます。今後におきましても、こうしたイベントや冊子、展示等を通じて、市内のすぐれた省エネ創エネ製品、技術についての見える化を図るなど、市民への普及の取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　商工会議所さんのビル、建物も新しくなりまして、そこでの常設展示もお願いしていくといったことでございますので、これまでよりもより多くの市民の皆さんの目に触れるものと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　そこで最後に、三浦副市長にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほども答弁でありましたように、既に市内の約20社と取引がありまして、約３億円分の発注がある。経済波及効果も１期工事段階でも45億円、２期工事では１期工事の数字から類推しますと約180億円の効果がある。300人の雇用もこれから生み出していくということですので、神奈川県庁ではそういう取り組みをしているんですが、おひざ元の川崎市でぜひ県以上に大きく積極的に市民の目に触れるような工夫をしていただきたいものと思いますが、この普及について副市長の見解を伺います。 ○議長（大島明）　三浦副市長。 ◎副市長（三浦淳）　リチウムイオン電池の普及などについての御質問でございますが、エリーパワー社は川崎から生まれました世界最先端の環境技術を有するベンチャー企業で、このたび、臨海部に大型リチウムイオン電池の量産工場が完成したことは、大変喜ばしいことと存じております。また、この蓄電池は、世界の環境問題を解決する切り札にもなると期待をするところでございます。川崎市といたしましても、市内公共施設等への再生可能エネルギー導入の基本的な方針を策定し、公共施設や民間の社会福祉施設等への太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギー技術や関連製品の積極的な導入を進めますとともに、それぞれの施設におきましても、市民の皆様を初め、市内外の方々に最先端の環境技術が目に見えるような工夫もいたしまして、環境技術のＰＲに努めてまいりたいと考えております。そうしたことを通じまして、川崎市域全体がエコで安全な世界のモデルとなる環境先端都市づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　浜田議員。 ◆22番（浜田昌利）　よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長（大島明）　19番、吉田史子議員。 ◆19番（吉田史子）　それでは、通告に従いまして、一問一答で進めてまいります。　まず最初に、本市のひとり親家庭の支援について伺います。昨日もひとり親の世帯数などについて出ましたけれども、この人たちの年間所得額を見てみますと、一般世帯が約564万円であるのに対して、父子世帯ですと421万円、母子家庭になりますと213万円ということで、一般世帯の半分以下という非常に苦しい家計の実態が浮かび上がってきます。また本市におきましては、平成21年に実施しましたひとり親家庭へのアンケート結果の中で、この方たちがどんな問題を抱えているか、悩み事を持っているかというところを見ておりますけれども、子育て、就労、生活不安など、そうしたもの以上に住宅に対する悩み、問題意識というものが非常に多いことがわかります。市営住宅には優遇措置がありますけれども、応募倍率の高さからなかなか入居ができません。また、居住支援制度や母子生活支援施設など、こうしたものによる住まいの支援も行っている本市なんですけれども、狭い意味での住宅支援ではなく、ひとり親家庭が抱えている問題を複合的に解決するために、生活そのもの、家庭時間そのものを支援していく取り組みができないものだろうかと考えております。　そんな中、最近、新聞やテレビでもたびたび取り上げられているシングルマザー専用のシェアハウスがことし３月、高津にオープンしております。モニターをお願いいたします。これは外観なんですけれども、住宅や医療、病院とかオフィスが入っている複合の低層建物の２階部分がシェアハウスになっております。ポストも大変かわいいものになっています。これが２階部分のルーフバルコニーで、子どもがいる世帯ばかりですので、子ども用の三輪車や滑り台なども置いてあります。ここが世帯共有部分のリビングとダイニングです。また右側の写真は、洗面所にそれぞれの世帯の子ども用の歯磨きとかも置いてあるのがわかるかと思います。こちらはバスルームの扉に書いてありますルールですね。23時以降は音に気をつけてくださいとか、髪の毛の処理をお願いしますというようなものが書いてあるわけですけれども、１つの家に複数の人たち、世帯が集まって暮らすというシェアハウスです。モニター、ありがとうございました。

　ここで、入居者の方々の話を伺いました。１つの住まいに同じ境遇の方々で住まうということで、家賃の軽減はもちろんなんですけれども、わかり合える人間関係がそこにはありました。また、大人同士でなく、子どもたちも一緒にいることによって、子ども同士の兄弟関係とか姉妹関係のようなものもでき上がって、そこで支え合う、見守り合う大家族的な自助、共助とも言える関係が生まれておりまして、このシェアハウスが住宅支援の枠を超える価値を提供しているんだなということを実感しました。しかしながら、これは民間のものですから、このままの形では当然行政の支援としては難しいと思います。ひとり親家庭への新しい支援の形として、こうしたシェアハウスのような住まいをコアとしながらも、複合的にひとり親家庭を支援していくような取り組みの可能性について、こども本部長に本市の見解を伺います。 ○議長（大島明）　こども本部長。 ◎こども本部長（岡本隆）　ひとり親世帯への生活支援についての御質問でございますが、ひとり親世帯向けのシェアハウスにつきましては、費用面での効果に加え、子育てについての楽しさや悩みを分かち合うことを通して、親同士の関係が深まるとともに、子ども同士のかかわりも生まれるなどのメリットもあると伺っているところでございます。シェアハウスの普及につきましては、民間の事業者やグループ等によって取り組みがなされていくことが望ましいと考えておりますが、本市といたしましても、子育て支援の観点から、行政としてのかかわりについて、関係局とともに調査研究を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉田議員。 ◆19番（吉田史子）　よろしくお願いいたします。若い世代を中心に一般化しつつあるシェアハウスなんですけれども、この可能性を認めて、全国の中でもいろいろ社会的弱者に対する取り組みが始まっています。名古屋市では、単身高齢者を対象にしまして、市営住宅を使ったシェアハウスがことし２月から実験的に始まっております。これは、名古屋市の場合、市営住宅において年間40件から60件の孤立死が発生しているという現状、そして入居希望倍率も、一般が20倍なのに対して単身者は40倍という非常に厳しい現状を打開するために市の職員の方の発案で始まったということでして、平成24年度も新たに10戸をふやしていくと聞いております。また、児童養護施設で暮らしていた子どもたちの成長後の自立を支える住まいとしまして、渋谷区にＮＰＯ法人によるシェアハウスがオープンしております。こうしたともに暮らす人がいるという心理的な支えと見守り合いの新たな形、そして、家賃や生活の諸費用が軽減していくという合理性、今後はますます一般的になっていくと思うんですけれども、私はこうした取り組み、本市としても積極的に取り組んでいくべきではないかと思っております。ひとり親家庭に対して、そして単身高齢者を含む何らかの支援を必要としている方々に対する支援策として、本市の可能性と課題につきましてまちづくり局長に伺います。 ○議長（大島明）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　市営住宅についての御質問でございますが、初めに、ひとり親世帯の入居についてでございますが、ひとり親世帯が市営住宅の一般世帯向け住宅に応募される場合、当選の確率を一般世帯の５倍に高める優遇措置を適用しているところでございます。次に、市営住宅におけるシェアハウスについてでございますが、地域の中で社会的弱者への支援をより充実していくため、市営住宅などの活用は有効であると考えているところでございます。このため、本市においても、関係局からの要請を受けまして、障害者が共同で生活するグループホームを運営する社会福祉法人等へ住戸を提供しているところでございます。また、ホームレス自立支援対策事業により、就業を目指す方に対して生活上の支援を行う社会福祉法人等へも住戸を提供しているところでございます。市営住宅をひとり親世帯や単身高齢者世帯のシェアハウスとして提供する目的外使用につきましては、公営住宅法などの制約がございますが、今後とも関係局からの要請などにより、国等と協議してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉田議員。 ◆19番（吉田史子）　こうした取り組みは今後ぜひとも、まちづくり局だけでなく、こども本部や、また健康福祉局などとも一丸になって、法制度や規制を理由に新しい取り組みができないというのではなくて、どうしたらできるだろうかという姿勢で臨んでいっていただきたいなと要望いたします。　では、次の質問に移ります。次に、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた本市の取り組みについてですけれども、現在国を挙げてワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和、またはベターワーク、ベターライフというふうにも言われておりますけれども、こうした生活の実現に取り組んでおります。生活者に対しての啓蒙とか啓発はマスメディアを通じてもかなり浸透してきていると思いますけれども、男性の育休取得率というものも、非常に低水準ではあるものの、微増傾向にあります。しかしながら、当人たちがそうした意識に目覚めてアクションを起こそうとしても、勤務先の企業や、あるいは社会そのものにその受け皿がなければ単なる理想論に終わってしまいます。川崎には多くの大企業、そして中小企業がありますけれども、これら本市企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組みはどのような状況に現在あるのか、経済労働局長に伺います。 ○議長（大島明）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　市内企業の取り組み状況についての御質問でございますが、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主は従業員の仕事と子育ての両立を支援するために一般事業主行動計画を策定、届け出、公表、周知することが義務づけられており、従来は従業員301人以上の企業が対象であったものが、平成23年４月から従業員が101人以上300人以下の企業にも対象が拡大されたところでございます。平成23年８月に実施した本市の労働状況実態調査の結果によりますと、市内企業の取り組み状況につきましては、育児、介護による時間差勤務制度や勤務軽減措置など、いわゆるワーク・ライフ・バランスへの取り組みを行っている企業の割合は62.2％で、規模別に見ますと、大企業が92.5％に対し、中小企業は51％となっております。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉田議員。 ◆19番（吉田史子）　非常に中小企業にとってはハードルが高いという実態が見えてきます。　ところで、このワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ですけれども、従来は福利厚生的な位置づけで見られておりましたけれども、最近は経営戦略の一つであるというのが潮流として見てとれます。より効率的な企業経営を後押しする一つの考え方でありまして、こういうことをやっていくことによって優秀な人材を確保しやすくして、労働効率を高める働き方を実践していこうというものです。しかしながら、先ほどのデータにもございましたように、中小企業においては、なかなか厳しい経営状況の中、取り組むのが難しいという現実があります。しかも、７月からは育児・介護休業法の改正によりまして、これまで適用が猶予されていた短時間勤務制度、所定外労働の制限、介護休暇などが従業員100人以下の事業主に対しても適用されるようになります。本市は、市民向けにはすくらむ21などで、多彩な講座あるいは各種相談などに取り組んでいるわけですけれども、本市の中小企業に対する支援整備という点におきましてはどのような見解をお持ちでしょうか。また今後、こうした中小企業に対する支援策を整備していくに当たってはどのような課題をクリアしていくことが必要であるか、その認識を経済労働局長に伺います。 ○議長（大島明）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　中小企業に対する支援策についての御質問でございますが、勤労者の権利を擁護し、労働環境の整備を図る上で、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりの促進は大変重要なことと認識しており、特に中小企業における、こうした環境整備は、従業員の作業効率や定着率を高めるなど、生産性の向上や経営の安定化に大きく寄与するものと考えております。本市といたしましては、安心して子育てできる環境づくりに向け、川崎市次世代育成支援対策行動計画を策定し、全庁的に取り組んでいるところでございますが、中小企業に対する支援策として、ホームページやかわさき労働情報などによるワーク・ライフ・バランス推進に関する啓発や助成制度の広報、ワーク・ライフ・バランス導入等をサポートするコンサルタントの派遣事業、さらには労使と関係行政機関で構成する本市労働問題協議会において、働き方のあり方の研究を行うなどの取り組みを行っているところでございます。　また国におきましては、従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための中小企業両立支援助成金制度を制定し、県におきましても子育て支援を制度化している企業をかながわ子育て応援団として認証するなど、それぞれの役割の中でワーク・ライフ・バランスの推進に向けた環境整備に努めているところでございます。今後とも中小企業の特性を踏まえ、こうした本市の取り組みと国や県の取り組みとの相乗効果が図られるよう、国、県、関係部局及び中小企業団体や商工会議所など、市内産業界との連携を強化し、中小企業がワーク・ライフ・バランスを導入しやすい環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉田議員。 ◆19番（吉田史子）　この問題は、大企業だけでなく、中小企業にとっても本当に大きな問題ですし、また女性だけではなく、男性にとっても重要になってまいります。また今後は、子育て支援という側面だけでなく、介護支援という面においても、働くだれにとっても本当に重要な問題になってきます。長時間労働の改善を初め多様な働き方を受け入れる土台をしっかりつくっていく、そういう社会であるということを認識しなければなりませんし、もはや個人の努力だけで解決できるようなレベルではない社会になっているということからも、正面から取り組んでいかなければならないと思っております。また、かけ声だけではなくて、国がやるべきこと、県がやるべきこと、市がやるべきことというのもあるはずですし、実際に札幌市、世田谷区、千代田区、港区といったところでは、助成金あるいは奨励金という制度をこのワーク・ライフ・バランスの実現ということに向けても設けておりますので、本市としましても、ぜひ働くことと暮らすことを正面からとらえて、本当に暮らしやすい都市川崎の実現に向けて、これはもうこども本部とか健康福祉局ではなく、経済労働局こそが取り組んでいただきたいと思っている次第です。　では、次の質問に移ります。本市の都市生活ブランドについて伺います。これまでも本市のブランディングやＪＲ川崎駅の東西自由通路の顔づくり、シティセールなどについて、私は質問してまいりましたけれども、最近、特に働き盛り世代の男性の方から、川崎はまちの顔が見えないとか、川崎はブランド戦略が下手だから何とかしてくださいというような声をよく聞きます。また、ほかの自治体におきましても、日本で最初にマーケティング課というものをつくった千葉県流山市のように、戦略的にシティセールスに取り組んでいるところがふえてきたなと感じまして、改めて質問することといたしました。　まず、シティセールスについて伺いますが、2005年に策定されましたシティセールス戦略プランの事業推進スケジュールを見ますと、各年度の目標が2005年度から2007年度までは単年目標として記されているんですが、2008年度以降は一まとめの扱いになって、詳しい記述がありません。現在、シティセールス事業がどのような事業計画に基づいて推進されているのか、また、戦略プランの策定から５年を経て、現在は何を課題としているのか伺います。また、これまでも再三質問してまいりましたが、シティセールスの取り組みとして、川崎の顔の一つであるＪＲ川崎駅の東西自由通路における取り組みについても市民・こども局長に伺います。 ○議長（大島明）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　シティセールスの取り組みについての御質問でございますが、初めに、シティセールス戦略プランについてでございますが、シティセールス戦略プランに基づく現在の取り組みにつきましては、川崎再生フロンティアプラン第３期実行計画との整合のもと、基本計画Ⅵ、個性と魅力が輝くまちづくりに位置づけられた事業を中心として、各局区において先端産業や文化芸術、スポーツ、自然などさまざまな魅力にかかわる取り組みを実施しており、シティセールスとして各種媒体を活用し、市内外に幅広く情報発信しているところでございます。今後のシティセールスの取り組みにつきましては、本市の多彩な魅力による良好なイメージのさらなる向上を図る取り組みの推進、情報化の進展による市民の情報取得手段の多様化など、社会情勢の変化を的確にとらえた市内外への効率的・効果的な情報発信という視点が重要になるものと考えております。　次に、ＪＲ川崎駅東西自由通路での情報発信についてでございますが、自由通路は、市内外からの多くの方々が行き交う場所であることから、この通路に設置されているアゼリアビジョンや河川情報表示板を活用し、市政に関する情報や本市の魅力情報を発信しているところでございます。また、自由通路の空間を活用した情報発信といたしましては、これまで藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム開館などで天井にフラッグを掲出したほか、市内外に幅広くアピールを必要とする事業の大型ポスターを、円柱、時計塔、壁面に掲出してきたところでございます。このような人目を引き、アピール効果の高い自由通路での活用事例について全庁的に情報の共有を行っておりまして、今後もさまざまな手法を組み合わせた、より効果的なシティセールスの推進に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉田議員。 ◆19番（吉田史子）　ぜひともくれぐれも戦略的に活用していっていただきたいと思います。　さて本市は、これからマンションもできる、大きなオフィスビルもできる、臨海部の開発も進むということで、ますます多くの人々が集まる都市として成長していきますし、成長するだけでなく、都市としての成熟も期待されるところでございます。都市としての成熟度や文化度というものは、国の内外を問わず、その都市の玄関口におり立ったときに本当に直観的に一瞬で感じるものでございますが、本市の場合、ＪＲ川崎駅で現在進められております北口自由通路の創設、また、東西自由通路の改修を通じまして、その役割がより強くなっていくものと思われます。20世紀型の川崎市ではなく、21世紀型の川崎市の象徴的な空間になってほしいと思っておりますけれども、現在既に詳細設計が進んでいるという段階でございます。この空間をどのように本市としては位置づけているのか、また、どのような空間コンセプトに基づいて詳細設計が進んでいるのか、まちづくり局長に伺います。 ○議長（大島明）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　川崎駅北口自由通略などについての御質問でございますが、ＪＲ川崎駅へのアクセス性の向上と東西自由通路の混雑の緩和、駅東西の利便性、回遊性などの向上を図ることを目的に、北口自由通路と新たな改札口の整備、東西自由通路の改修に向け取り組んでいるところでございます。本市におきましては、エコ化の推進による川崎らしいスマートシティの構築や拠点整備の機会をとらえたまちのユニバーサル化の推進を目指してございまして、ＪＲ川崎駅を中心に、東口駅前広場の整備においても、その具体化に向け取り組んできたところでございます。北口自由通路などにつきましても、だれもが利用しやすく、環境に配慮した明るく開放的な都市の魅力を感じさせる川崎市の玄関口にふさわしいシンボリックな空間が形成されるよう、ＪＲ東日本と設計の協議を進めているところでございます。具体的には、北口自由通路につきましては、見通しのよい開放的な大空間を創出し、環境に配慮し、自然採光などを確保するため、スリット状のガラス屋根を設けるとともに、東口駅前広場へのおり口には、東口駅前広場に設置いたしました大屋根と調和するシンプルで象徴的なデザインのガラス屋根を設けることとしておりまして、ユニバーサルデザインを基本として、わかりやすいサイン計画や市としてのさまざまな情報発信の場を設けるなど、本市の魅力を高めるようＪＲ東日本とともに詳細に検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉田議員。 ◆19番（吉田史子）　詳細設計が完全にフィックスしてしまいますと、その後の活用の自由度というのも制限されてしまいますので、ぜひその活用イメージも合わせたところで設計を進めていただきたいと思います。またＪＲ東日本は、マーケティング力、企画力、開発力ともに非常にすばらしい企業ですけれども、一方で、最近の駅のリニューアルや駅ナカのテナント構成は、皆様もごらんになって感じると思いますけれども、非常に格好よくて、すてきなんですけれども、あっ、これ、どこかで見たことがあるなという印象を受けることが多いのではないかと思います。ＪＲ川崎駅が、ここ数年でリニューアルされましたＪＲ立川駅、大宮駅、品川駅などと似たようなところが非常に多くなってしまって、どこかで見たなと思われるような川崎駅にならないように、そのあたりは市としてもしっかりコントロールしていただきたいと思います。　ここでちょっと事例を紹介したいのですけれども、モニターをお願いいたします。これは昨年３月にオープンした札幌駅前通り地下歩行空間です。もう歩行者だけの空間で、地下鉄の真上にあります幅20メートル、長さ520メートル、１日の通行量は現在約８万人になっております。これがサイン計画です。出口の番号案内がこのように光の壁を用いて、非常に大きくわかりやすく、また格好よくなっております。また、地下に自然光をとり入れることで、札幌らしい季節を地下でも感じてもらうということで、外光が入るようになっております。また、広告宣伝のイベントスペース、広告スペースというものも非常にとっておりまして、ここで常に新しい顔が出現しているようなものになっております。ありがとうございます。実はこれは、札幌市がこの事業に際しまして広く市民のニーズや意見を聞くという取り組みで、さっぽろ夢ストリート市民1000人ワークショップであるとか、アンケートなどを実施して、空間コンセプトや活用コンセプトを定めて具現化しています。先ほどごらんいただきました広告スペースやイベント空間の稼働率も80％を超えて維持しておりまして、単なる通行空間ではなく、札幌の新しい顔として公共空間を市民とともにつくるのだという姿勢が感じられまして、ぜひ本市としてもこうした姿勢を見習っていきたいと思っております。　また一方で、そうした駅空間、玄関口と同じような意味で市民の方々にとっては、ある意味、物理的な空間ではないけれども、身近な川崎の顔の存在がホームページではないかと思っております。現在川崎市のホームページはリニューアルが進んでいると聞いておりますけれども、こちらはどのような方針で行われているか伺います。市民・こども局長、お願いします。 ○議長（大島明）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　ホームページのリニューアルについての御質問でございますが、本市のホームページを利用されるだれもが容易に情報にたどり着けるよう、アクセシビリティに十分配慮したホームページとすることを今回のリニューアルの基本方針の柱としております。また、コンテンツの作成を原則ＣＭＳで行う運用とすることで、ホームページ全体の統一感を持たせるとともに、情報分類の体系を一本化することやトップページの配置要素の見直しなどを行い、利用者にとって使いやすく、わかりやすいホームページとするためのリニューアル作業を現在進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉田議員。 ◆19番（吉田史子）　ホームページは、市民の方々にとっては市役所や区役所以上に頻繁に訪れる行政機関とも言えますので、ぜひそこで残念な見え方にならないように取り組んでいただければと思います。デザインの力というのは侮れないものでして、デザインがすぐれているものは機能面におきましても非常にすぐれているということが言えるかと思います。また、デザインで日々接している、そこを通じて潜在的な意識に働きかける効果、市のホームページの場合であれば川崎市民としての自覚と言うと大げさですけれども、そこで市民の方々は川崎市民であるということを何らかの形で感じ、それが積み重なっていくわけですので、ぜひプラスに働かせていただきたいと思うんですが、その大きな役割を担うホームページのデザインをどのように表現していく予定であるのか、市民・こども局長に伺います。 ○議長（大島明）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　ホームページのデザインについての御質問でございますが、トップページを初めとして、その配下の下層ページ全体については、リニューアルの基本方針であるアクセシビリティに十分配慮を行った上で、利用者が情報にたどり着きやすくするための画面設計並びにサイトの構造設計を行っております。具体的には、情報の性質を踏まえた配列構成とすることや、大き目のグローバルナビゲーションを設置することで利用者の使い勝手の向上を図るほか、テキストサイズや余白を十分に確保し、背景色と文字色のコントラストチェックを行うなど、アクセシビリティ面に配慮したデザインを基本といたします。あわせて、利用者に、川崎らしさ、川崎の魅力などを効果的に伝えることができるビジュアルエリアをトップページ上部に設けるなど、川崎の都市イメージをアピールできるようなサイトデザインにしてまいります。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉田議員。 ◆19番（吉田史子）　ぜひよろしくお願いいたします。駅空間であろうと、ウエブであろうと、川崎としての顔づくりにやはりこだわっていきたいと思っております。自分たちのまちに対する誇りと愛着のよりどころとなるものでございます。近年シビックプライドという考え方が普及してまいりました。そこに住む人たちが本当にこのまちに住んでいる誇りを感じられる、そうしたものを行政としても積極的に取り組んでいくべきと思っておりますし、今後はこれが川崎プライドなんだと言える、そうしたものを目指して、全庁的な戦略的な態度で川崎の都市生活ブランドというものの構築に携わっていただければと思います。以上です。 ○議長（大島明）　46番、宮原春夫議員。 ◆46番（宮原春夫）　私は４点通告しましたが、１点目と２点目がたまたま建設緑政局長への質問ですので、まとめて行いますからよろしくお願いします。　まず、京急八丁畷駅前の安全対策についてですが、駅前は御案内のように変形した５差路で踏切があり、交通量も激しく、大変危険な状態です。基本的には駅前ロータリーをつくって、交通流を整理しなければ解決しませんが、現在地権者と交渉中とのことです。交渉の経過について伺います。また、当面の安全対策として、バス停近くの歩道の拡幅と横断を防止する横断防止さくの設置が急がれていますが、いつまでにこの改善が行われるのか伺います。　２点目は、市役所通りの歩道上の駐輪場が廃止されて３カ月になりますが、歩道のこれからの改善内容と供用開始の時期、また、大木と大木の間に２時間までは無料の時間利用駐輪場が設置される計画ですが、市役所通り全体で何台分が計画されているのか伺います。さらに、この通りには金融機関など市民利用施設がたくさん張りついていますが、駐輪場がありません。この際、市が設置する予定の時間利用駐輪場の設置費や管理費をこれらの施設に負担してもらうように要請すべきと思いますが、伺います。 ○議長（大島明）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　八丁畷駅前の安全対策などについての御質問でございますが、初めに、市道池田４号線の地権者との交渉についてでございますが、地権者が要望しておりました代替地につきまして関係局との調整が整ったところでございます。今後は、他の権利者も含め、より交渉が進むよう努めてまいりたいと考えております。次に、当面の安全対策でございますが、これまで市道池田４号線の歩道のない箇所において、外側線の内側部分の着色や歩行者通路の路面標示等を行ってきたところでございますが、当該道路を横断する利用者が多いことから、歩道の拡幅や横断防止さくの設置を本年８月末までに実施してまいりたいと存じます。　次に、市役所通りの通行環境整備につきましては、歩行者や自転車が安全に通行できるよう通行空間を分離するものでございまして、一定の間隔に安全さくを設置するとともに、歩道のタイルの色を変えるなどの整備を予定しているところでございます。また、通行環境整備とあわせて、ダイス及びモアーズ前の川崎駅前東交差点から国道15号までの延長450メートルの区間において、合計で約600台の時間利用駐輪場を整備する計画でございます。このうち、川崎駅側の延長350メートルの区間に整備する約450台につきましては、本年度中に工事に着手し、平成25年４月からの供用開始を予定しているところでございます。また、国道15号側の延長100メートルの区間につきましては約150台を収容する駐輪場を平成25年度中に整備した後、供用を開始する予定でございます。　次に、金融機関等の負担についてでございますが、これまで本市といたしましては、法令上、銀行等の集客施設には駐輪場の設置に努める規定があることから、金融機関等に対し、利用者のための駐輪場を設置するよう申し入れを行ってきたところでございます。今後におきましても、引き続き金融機関等に対しまして駐輪場の整備について継続的に申し入れを行うとともに、警備員等による呼びかけの実施や店舗内への放置禁止区域の掲示など、歩道に放置させないための対策を講じるよう強く要請してまいります。以上でございます。 ○議長（大島明）　宮原議員。 ◆46番（宮原春夫）　建設緑政局長に要望したいんですけれども、八丁畷は長い間、交通安全対策に大変皆さんが努力されて、苦労されてきたことはよく承知しています。今回たまたま代替地がほぼ決まったということですので、大きく進展することを期待しているわけですが、ぜひここでの努力もよろしくお願いしたいと思います。それから、市役所前の歩道の今後の改善内容というか、供用開始について、もう少し立て看板か何かでＰＲしてもらいたいんですね。たださくをしてあるだけで、市民から見ると、いつどうなるのか、どんな形になるのかというのもなかなかわからないでいらっしゃいますので、来年４月からこうなりますという写真入りのパネルか何かを何カ所かに展示してもらわないと。市民へのＰＲをぜひお願いしたいと思っています。　それでは次に、市民・こども局長に伺います。子どもの通学路の安全対策が急がれていますけれども、川崎区内で今年度信号機が設置されるところと設置要望が出ているところはどこか伺います。また、４月中旬に川崎区京町１・２丁目の町内会長さんと付近の住民から川崎警察署に対して通学路に信号機を設置してほしいとの要望書が提出されました。この信号機の設置の見通しについて伺います。 ○議長（大島明）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　川崎区内の信号機設置要望についての御質問でございますが、信号機の設置につきましては神奈川県公安委員会の権限でございまして、その事務につきましては県警察でとり行っております。県警察本部交通規制課によりますと、今年度の川崎区内の信号機設置場所といたしまして、川崎駅前本町にございます川崎駅前交番前交差点を予定しているとのことでございます。また、信号機の新設要望につきましては、川崎区内を管轄する川崎警察署と川崎臨港警察署に確認しましたところ、川崎臨港警察署管内の市電通りの小田栄２丁目にある交差点に信号機設置要望が１件出ているとのことでございます。次に、京町２丁目の通学路の信号機設置につきましては、管轄する川崎警察署に確認しましたところ、要望の場所は信号柱を設置する建柱場所や歩行者が滞留する場所の確保など、今後解決しなければならない問題があると伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　宮原議員。 ◆46番（宮原春夫）　市民・こども局長の答弁にありました京町２丁目の交差点は交通事故が何回も起きています。信号機がすぐに設置できない場合、交差点の改善についてどのようなことが必要と考えているのか伺います。また、川崎区の元木交差点が交通事故で神奈川県下ワーストワンということですけれども、その原因と今後の対策についてどのようなことが検討されているのか、これは建設緑政局長に伺います。 ○議長（大島明）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　交差点の安全対策についての御質問でございますが、初めに、川崎区京町２丁目地内の交差点につきましては、これまでにも歩行者と車両を視覚的に分離することを目的とした路側帯内のカラー舗装や、車両に対し交差点の位置を明示し、減速を促すカラー舗装を実施してきたところでございます。当該交差点における安全対策につきましては、今後、現地調査を行った上で交通管理者等と連携を図り、検討してまいりたいと考えております。次に、元木交差点につきましては、国道15号と市道南幸町渡田線が交わる交差点でございまして、国道の管理者である国土交通省横浜国道事務所に確認したところ、車両同士の事故や左折車両と歩行者及び自転車の巻き込み事故への対応が課題となっており、現在、交通管理者と連携を図り、安全対策について検討を行っていると伺っております。以上でございます。 ○議長（大島明）　宮原議員。 ◆46番（宮原春夫）　今の元木交差点ですけれども、私も朝夕、あそこを通るんですが、ラッシュ時には左折の車が物すごく長く、全部つながっている。それは、自転車と歩行者が通っている間ずっと、信号は左折になっているんだけれども、待っていなくてはいけないと。たまたま１つこちらの新川通りの南町交番のところが左折専用、直進専用、そして右折専用というふうに、歩行者と車が分離された信号になっていますね。私は、ああいうふうな信号に改善しない限り、巻き込み事故というのはなくならないと思うんですよ。そういう点では、交通事故ワーストワンというのを早く返上していただいて、信号機の改善、特に歩道と車道分離方式の信号に急いでかえていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。　それから、京町２丁目の信号ですけれども、いずれにしても事故が頻発しているわけですから、さまざまな問題がありますけれども、やっぱりその解決を急ぐということで、これも信号機の設置を早くお願いしたいということを要望しておきたいと思います。　次に、環境局長に伺いたいと思います。昨年８月に開館したかわさきエコ暮らし未来館は、再生可能エネルギーに対する市民の関心が高く、予想以上の来館者があると聞きましたが、これまでの来館者はどのくらいで、大人と子どもの割合はどのくらいなのか伺います。また、来館者に対して再生可能エネルギーを採用することの効能などをどのようにＰＲしているのか伺います。また、そのときに太陽光発電や太陽熱利用の補助制度などを紹介し、実用化につなげるべきと思いますが、伺います。参加者に対して交通の便を確保することを求め、検討が約束されておりましたが、どのようになったのか伺います。　続きまして、交通局長ですが、浮島バスターミナルまでの路線をエコ暮らし未来館まで延伸できないかと求め、来館者の動向を見た上で関係者と協議するとされていましたが、協議経過について伺います。 ○議長（大島明）　環境局長。 ◎環境局長（稲垣正）　かわさきエコ暮らし未来館についての御質問でございますが、初めに、来館者数についてでございますが、当初の想定を大きく上回り、昨年８月の開館から本年５月末までで１万8,000人を超える方々に御来場いただいており、その内訳といたしましては大人が約８割となっております。次に、再生可能エネルギーに関する普及啓発についてでございますが、この未来館は、地球温暖化チャレンジゾーン、再生可能エネルギーゾーン、資源循環チャレンジゾーンの３つのテーマゾーンから成っており、環境について、見て、聞いて、触れて、体験しながら楽しく学べる施設でございます。再生可能エネルギーの導入促進に向けましては、映像による紹介、ソーラーパネルの展示、太陽光発電設備等の補助制度の御案内、さらには、隣接する大規模太陽光発電所を見学していただくことなどにより、普及啓発に努めているところでございます。　次に、未来館へのアクセスについてでございますが、夏休みのイベントにおいて電気自動車の展示を予定しており、この際、アクセス向上にもつながるよう試乗会等を実施する方向で、現在関係者と最終的な調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　交通局長。 ◎交通局長（田巻耕一）　かわさきエコ暮らし未来館へのアクセスに関する協議経過についての御質問でございますが、関係局とともに、未来館の月別並びに平日及び休日の利用状況、未来館の最寄りの浮島バスターミナル停留所の乗車人員などにつきまして情報を共有するとともに、来館者数などからそのアクセス傾向等を分析し、検討を進めてきたところでございます。最寄り停留所の１便当たりの利用状況につきましては、開館前の土休日は2.6人、開館後は2.8人と利用状況に大きな変化は見られない状況にございます。したがいまして、このような利用実態等を考慮いたしますと、市バス路線の延伸は、現状では大変難しい状況にございます。今後につきましては、未来館の来館者数の動向等を注視しながら、関係局との協議を継続してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　宮原議員。 ◆46番（宮原春夫）　環境局長と交通局長に再度伺います。エコ暮らし未来館についてですけれども、夏のイベントのときに電気自動車を走らせて、バス停とエコ暮らし未来館のアクセスの向上につなげたいということですので、ぜひこれはひとつよろしくお願いしたいと思います。バス路線の延伸について、環境局と交通局の担当者の会議がこの間３回行われましたけれども、摘録を見せてもらいました。そうしますと、環境局のほうは、来館者からのアンケートなどによると、約半数の人が路線バスを利用していることがわかる、土日や、もしくは夏季など路線バスの利用者が見込まれる期間でイベント的に対応できないかという要望に対して、交通局のほうは、特定の期間だけ本数をふやしたり路線を延伸したりするのは難しいんだということで、この検討会議というのが来館者の情報を共有して、定期的に打ち合わせをしていることはいいんですけれども、この打ち合わせの仕方が全部受動的なんですよ。来るか来ないか、何人来たか来ないかという話ばかり検討していまして、もう少しふえなければだめだ、もう少しふえなければだめだという受動的なやり方ではなくて、もう少しそれぞれの局が知恵と能力を使って、積極策に打って出るという点で、例えば環境局側では、エコ暮らし未来館は川崎市の環境問題のＰＲ館だから、来館の節にはＣＯ２の削減や排気ガス減少で川崎の環境を守るために、自家用車ではなくて、公共交通機関を利用してくださいと市民に呼びかけるとか、交通局としては浮島バスターミナルで、さっきの2.6人とか2.8人というのはどうやって出したのって聞いたら、定期利用者を外しただけで、実際のカウントはしていないんですよね。ですから、私は、やっぱりバス停に立って、実際に何人の方が利用されているのかという実数を把握することもぜひやっていただきたいと思いますし、同時に市営バスの車内放送で、今、エコ暮らし未来館へは公共交通機関でというＰＲをやっていないんですって。これはやっぱり大いにやるべきだと思います。私は、川崎のシンボルと言われているエコ暮らし未来館へ、ぜひ公共交通を使って行ってほしいというのを市営バスがやっていないこと自体が不思議だと思うんです。これをぜひ積極的にやって、やっぱり環境局、交通局がもっと積極的な努力をしながら公共交通機関の利用者をふやして、それをバス路線の延伸につなげていくべきだと思いますけれども、環境局長と交通局長にそれぞれ伺います。 ○議長（大島明）　環境局長。 ◎環境局長（稲垣正）　公共交通機関の利用促進についての御質問でございますが、本市では、地球温暖化対策推進基本計画――ＣＣかわさき推進プランの12本の柱の一つに交通における地球温暖化対策の推進を位置づけ、公共交通機関の利用を促進し、温室効果ガスの排出の抑制に努めているところでございます。市民の方々に対しましては、持続可能な社会づくりを呼びかけるＣＣかわさき“エコ暮らし”において、低炭素チャレンジ行動の一環として、電車、バス、自転車の利用などについて呼びかけております。また、他都市からの来館者が多いことから、関係局との連携のもと、東京駅を発着場所とし、エコ暮らし未来館を含め市内を周遊するはとバスツアーを実施するなどの工夫も行っているところでございます。マイカーの利用の抑制を図ることは、地球温暖化対策、地域の身近な環境対策の両面から重要でございますので、今後におきましても、来館者への呼びかけやさまざまなイベント開催時における広報等、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　交通局長。 ◎交通局長（田巻耕一）　公共交通機関の利用ＰＲについての御質問でございますが、エコ暮らし未来館の来館者数につきましては、当初の想定を大きく上回る実績となっておりますが、主に市バスを御利用いただいているのは個人の来館者であると認識しております。今回、夏休みには多くの来館者が見込まれるイベントがございますので、関係局と協力しながら、お客様の利用動向等を調査してまいります。また今後は、定期的に発行しております交通局ニュースを活用して、未来館へのアクセスについてＰＲするとともに、公共交通機関の利用の促進を図るため、お客様への車内放送等により、その利用促進を図るよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（大島明）　宮原議員。 ◆46番（宮原春夫）　終わります。 ○議長（大島明）　２番、小田理恵子議員。 ◆２番（小田理恵子）　私は４点通告しておりましたけれども、４番に関しましては事前のレクで理解いたしましたので、１番から３番まで、通告の順番どおり一問一答で質問してまいります。　まず初めに、業務効率の改善のための制度の見直しについて質問いたします。昨今の財政状況をかんがみますと、行政は今後さらなる効率化の推進が求められていくことが予想されます。業務の効率化といいますと、とかく現場での改善というのが取りざたされることが多いんですけれども、現場レベルではできないトップダウンで、かつ制度の見直しが必要であるものも多くあるわけです。今回はその中で決裁と人事異動について伺ってまいります。まず、決裁についてですけれども、起案から決裁までの間に何人もの承認者が入りますと、業務の手間が増しますし、意思決定のスピードも遅くなります。そのため、効率化の観点では、いかに現場に権限と責任を委譲して、決裁を簡素化するかがポイントとなります。今回質問に先立ち、川崎市の決裁の中で一番承認者の多いものを見せてくださいとお願いしましたところ、起案組織において職員と係長と課長と部長の承認を行って、次にその局の庶務課の職員３人と係長と課長と部長と局長の承認を行って、それから副市長３名の承認を得て、最後に市長が決裁するというものがございました。起案者から決裁者までの間に14人の承認者を介しているというわけで、この１つの決裁が完了するまでにどれだけのコストと時間をかけているのかという話になります。ただ、この決裁につきましてなんですけれども、事前の聞き取り調査の中で、平成14年から行ってきた行財政改革の中で決裁の簡素化というのも実施しておりまして、簡素化された決裁書等も確認しておりますので、一定の理解はしております。ですので、今回は確認のため、こうした責任と権限のあり方の見直しを行ってきた目的についてお伺いします。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　決裁権限等の見直しについての御質問でございますが、社会経済環境が大きく、かつ急速に変化し、市民ニーズが複雑化、多様化する中では、市民に身近な区役所等を初め、実際の業務を行うそれぞれの現場において、迅速で柔軟な対応を図ることが重要であると考えております。こうしたことから、これまでの改革の取り組みにおきましても、簡素で効率的な組織体制の整備とあわせ、契約事務における局部課長等の決裁区分の限度額を引き上げるなど、決裁権限の下部委譲を図ることによりまして、意思決定の迅速化、事務効率の向上、責任所在の明確化等を進めてきたところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　答弁ありがとうございます。契約事務における決裁権限の下部委譲を行ってきているとのことでしたので、今後も取り組みを推進していただき、引き続き決裁の簡素化、迅速化をお願いいたします。レアケースとはいえ、間に14人はちょっと多過ぎますので、このあたりも見直していただければと思います。　次に、異動に関してです。権限と責任の明確化がなされたとのことですので、次に行うべきは、その権限と責任を渡された現場の管理職がいかに効率的かつ的確なマネジメントと意思決定を行える環境を整備するのかだと考えます。本市の課長以上の管理職は人事制度上は基本２年で異動になると聞いております。また、実際の異動までの動きについては、定期異動では、内示が異動発令の１週間前にあって、内々示はなく、その１週間で前任者から新任者への引き継ぎを行い、４月１日の発令日には実際に新しい職場へ異動すると聞いております。民間企業では内示から発令まで数カ月を要したり、異動発令がなされても、引き継ぎ完了までもとの職場にとどまり、発令日と実際の本人が異動する日がずれるということがあるんですけれども、本市の職員の場合、そうした猶予が全くないわけです。したがって、十分な引き継ぎがなされないまま新しい職場へ配属されているのではないかと懸念しております。また、管理職の異動が原則２年というのはかなり短いと感じるのですけれども、ここまで頻繁に異動を行う目的について伺います。一般職員であれば複数の現場を体験することで幅広い知識と経験を獲得し、その中で自身のキャリア形成を行っていくのだと理解できるんですけれども、管理職についてはキャリアの形成は済んでいるわけですし、わずか１週間の引き継ぎで頻繁に異動することの弊害のほうが大きいのではないでしょうか。引き継ぎで人がかわることで情報の分断が生じますし、後任者が業務を理解し、前任者と同様の業務効率、効果を上げるまでにはタイムラグが生じます。業務執行の効率性という観点ではメリットは薄いと思いますけれども、伺います。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　管理職の人事異動等についての御質問でございますが、課長級以上の管理職の人事異動につきましては、同一ポスト２年を原則として、市民サービスの維持向上及び公正な事務執行に向け、人事の刷新、組織の活性化、そして職員の資質向上を目的として実施しているところでございます。また、異動に伴う事務引き継ぎにつきましては、異動要領の説明の際、事務引き継ぎの遺漏のない対応について周知し、さらに、内示の際にも重ねて同様な周知を行い、内示後、速やかに事務引き継ぎができるような体制を整え、４月からの事務執行に支障のないよう対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　次に、異動に際しては、業務の引き継ぎと同時に、異動先の業務に特化した知識・技能の習得が必要になります。管理職は自分の所管する部ですとか課のマネジメントを行う必要があるんですけれども、異動してきたマネジャー本人に専門的知識がないと、指示や意思決定ができないということになってしまいます。そのため、できるだけ早く異動先組織の業務に特化した知識やスキルの獲得をする必要があるわけですけれども、管理職の異動先の課における事務事業に特化したスキルの獲得はどのように行っているのでしょうか。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　管理職の異動についての御質問でございますが、管理職の異動につきましては、これまでの係員、係長時代における経験や実績などを踏まえまして配置しておりますことから、事業執行に必要となる基本的事項につきましては既に備えていると考えております。このことに加えまして、異動の時点で所管する事務事業につきまして、例えば課長職であれば、係長及び職員からより詳細な事業内容や課題について説明を受け、事業の遂行で必要となる知識を習得しているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　次に、異動のタイミングについて伺います。管理職の異動サイクルは、先ほどからありますように基本２年ですけれども、各課でとり行っています事務事業は、２年で実行計画策定から実施に至るものは少ないと思います。計画の策定を行っても途中で別の部署へ行ってしまったり、逆に実行途中で転入してくるのでは、その権限と責任がどちらにあるのかわからなくなりますし、モチベーションの観点からも疑問です。自分で知恵を絞って計画して、さまざまな困難を克服して実現にこぎつけてこそ、事業に対して達成感を感じるものではないのでしょうか。途中で手を引くことがわかっている事業に対して、また、人の計画を引き継いで実行する事業に対してモチベーションは上がらないのではないでしょうか。モチベーションは業務の質と効率に著しく影響を与える要素ですから看過はできません。管理職は計画策定から実行まで責任を持って施策の遂行を行うべきではないかと考えます。したがいまして、異動のサイクルも事務事業の策定から携わり、プランが実現し、結果の評価までとタイミングを合わせるべきと考えます。権限と責任の明確化の観点から、またモチベーションマネジメントの観点から、この点についてどう考えるのか伺います。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　異動サイクルについての御質問でございますが、本市の事務事業につきましては、法令に基づく定型的な業務が多いことや、必ずしもプランの策定から実行まで同じ職員が担当するということではなく、基本的には、業務の継続性を前提に、管理職の人事異動につきましては、原則同一ポスト２年を対象として実施しております。しかしながら、重点プロジェクトが過渡期にある事業の主たる担当などにつきましては、その事業の進捗状況なども勘案しまして、所属局と調整を行いながら、総合的に判断し、人事異動を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、管理職が市職員としてこれまで培った経験などを考慮し、能力、実績を重視した人材の登用、適材適所の人事配置を実施することで、効率的・効果的な行政体制を確立しているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　今までの御答弁では、管理職は異動内示後１週間で前任者の業務を完全に引き継ぎ、基本的なスキルは既に身につけているので、特化したスキルは現場ですぐに習得でき、定型的な業務が多いので、特別なプロジェクトを除き、進捗ぐあいに関係なく人をかえても問題ないとおっしゃっているわけです。答弁の言葉をそのままとらえますと、市役所の管理職というのはどんな状況においてもモチベーション高く、異動先の業務もすぐできるようになる方ばかりということになります。私が今まで数多く見てきました民間企業では、報酬と権限と責任とモチベーションをうまいぐあいにバランスをとって満たしてあげても、なかなかそうはいきませんから、本当ですかと言いたくなるわけです。　とはいえ、事前の聞き取り調査の中で、この点についてはかなり時間をかけて、実際の運用ですとか留意している点について伺っております。その中でうまく回すための工夫を凝らしているということはある程度理解できているんですけれども、それでも２年で異動ということに関しては、まだ納得のいく答えをいただいておりません。ただ、公務員というのは職階制度で、組織に仕事がひもづいておりまして、一方で民間企業の多くは職能資格制度ということで、人に仕事が結びついておりますので、根本的にそこの設計が異なるということは理解しているんですけれども、ちょっとまだ納得がいかないなというところです。少なくとも管理職はもう少し効率性と結果を追求するべきですし、管理職も人間ですから、モチベーションを下げるやり方はできる限り避けるべきと考えます。引き継ぎのプロセスを変えないのであれば、異動のタイミングはもう少し長く事業計画のタイミングに合わせるべきだと考えます。　行政に求められる役割は、今までにないぐらいに多様化、複雑化してきております。例えば保育サービス一つとっても、一時保育、休日保育、病児保育等々、さまざまなニーズヘの対応が求められるようになってきております。川崎市はこうした社会の多様性の受け皿として、行政サービスの質と効率性の両面を追求するという難しいかじ取りを今後余儀なくされていくわけです。そうした際に、従来どおりの組織運営、人材マネジメントのままでよいのかどうかということは、いま一度考えてみていただけますよう要望しまして、次の質問に移ります。　次に、病児・病後児保育について質問します。地域の子育て環境に関する要望で、病児・病後児保育施設が欲しいですとか、拡充してほしいという要望をよく聞きます。地元の声として病児・病後児保育へのニーズは高いと感じているんですが、川崎市としては、病児・病後児保育のニーズをどうとらえているのでしょうか。また、ニーズ調査などは実施しているのでしょうか。

○議長（大島明）　こども本部長。 ◎こども本部長（岡本隆）　病児・病後児保育事業についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、病気が治りかけているが、まだ保育所等には通所できない乳幼児を一時的に預かり、子どもの健康管理と保護者の就労支援を行うことを目的とした病後児保育事業を、現在市内の３カ所で実施しております。また、平成23年度の平均利用率は入所定員の７割程度となっているところでございまして、利用実態からもこの事業に対する保護者のニーズは高いものと考えております。次に、病児・病後児保育のデータに関しましては、平成21年２月に市内在住の児童及び保護者１万5,000人を対象に実施した次世代育成支援に関するニーズ調査におきましては、回答者の14.3％と多くの方が病児・病後児保育のサービス利用について希望があるとの結果を得ております。また、交代制勤務などで休暇のとりづらい職種の保護者の方々からも、病児・病後児保育を利用したいとの声も保育現場では伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　市としても、病児・病後児保育のニーズは高いと認識しているとのことでした。現在川崎市では、病後児保育施設を幸区、高津区、多摩区の３カ所で展開しております。ニーズがある中で、この３カ所だけでよいものかどうか疑問です。川崎市としては今後、病児・病後児保育に関してはどういった方向を目指しているのでしょうか。拡充を目指しているのであれば、どういった手段で拡充を行っていくのでしょうか。また、この病後児保育施設ですが、認知度が低いと感じます。幸区にも病後児保育施設はございますけれども、その施設の存在を知らず、区内で、子どもの病気で何度か休んだために解雇されてしまったという方がいらっしゃいました。認知度の向上と安心して利用してもらうため、まずは各保育園への十分な説明と理解が必要であると考えますので、あわせて伺います。 ○議長（大島明）　こども本部長。 ◎こども本部長（岡本隆）　病児・病後児保育事業の方向性等についての御質問でございますが、初めに、病児・病後児保育事業の方向性についてでございますが、その必要性につきましては十分に認識しており、かわさき子ども「夢と未来」プランにおきましても、病後児保育施設を平成26年度までに新たに１カ所設置することを目標に位置づけているところでございます。病後児保育の実施に当たりましては、医師、看護師等の医療スタッフの確保や、施設を整備する際には保育所併設、診療所併設などの手法の課題等がございます。また病児保育につきましては、医療機関への付設が望ましいことなど困難な課題もあることから、関係団体等とも実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、認知度についてでございますが、現在、市民向けの病後児保育事業の御案内といたしましては、保育所入所案内、かわさきし子育てガイドブック等の冊子や、市ホームページのかわさきし子育て応援ナビ等に事業の概要などを掲載しているところでございます。また利用につきましては、市内に在住する認可保育所、認可外保育施設に通所中の児童を対象としていることから、この制度につきましては各施設でも御案内しているところでございます。今後も保護者の皆様が安心して御利用いただけるように、市民の方々への周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　さらなる周知のほうをよろしくお願いします。また、拡充の方向で新たに１カ所設置を目指しているとのことでした。ただ、手を挙げてくれる事業者はなかなか見つからないとも聞いておりますが、早期実現に向けて期待をしております。　それから、医療機関への付設が望ましいと考えているとのことでした。幸区と多摩区は医療機関併設型ですが、高津区は保育所併設型です。保育所併設型に関しては、預ける母親側からは、ふだん預けていて信頼関係のある保育所なので安心して預けられるという意見もあるようです。医療機関併設型は症状が激変した急場の対応を考えると利点があって、一長一短で、どちらとはなかなか言えないのではないかと思います。また、先ほど御答弁の中で施設利用率が７割との御説明がありましたが、これは平均利用率であって、インフルエンザの流行などで定員をオーバーする日もあれば、定員に満たない日もあって、常に人数が変動し、需要の予測がつかないのが病児・病後児保育施設の運営の難しさだと聞いております。また、感染性の疾患の場合、隔離室に入れることになりますが、異なる疾患の子ども同士を同じ部屋に入れられないなどの課題もあります。こうした需要の変動と感染性疾患に対応するためには、施設ごとに空き状況や隔離室の状況を共有して、幸区が定員に達したら高津区を紹介し、高津区の隔離室が埋まったら多摩区の隔離室へという形で対応を行うのが望ましいのですが、何せそれぞれの場所が離れているのがネックです。ですので、この３施設以外のサービスも組み合わせて、こうした急な需要の増加に耐え得るサービスのあり方を検討する必要があると考えております。　病児保育に関しては、訪問型サービスを行っている民間事業者が事業規模を伸ばしておりまして、川崎市においても病児保育に関し日本で最大の特定非営利活動法人が訪問型サービスを展開しております。施設型だけでなく、こうした民間団体の訪問型サービスとの連携を検討されないかどうか伺います。訪問型との連携を行うことで多額の設備投資を必要としないで済みますし、人数の増減にも柔軟に対応できると考えます。 ○議長（大島明）　こども本部長。 ◎こども本部長（岡本隆）　民間団体との連携についての御質問でございますが、ＮＰＯ法人が実施しておる訪問型の病児保育につきましては、国の制度改正や他都市の導入動向等に留意しながら、今後連携の可能性について調査研究をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　他都市の導入動向という意味では、足立区や渋谷区など23区を中心に、民間の訪問型の病児保育の利用者に対する助成制度等ございますので、ぜひ研究の上、検討いただけますよう要望いたします。　さて、今回は病児・病後児保育について質問してまいりましたが、共働き、子育て世代の多い川崎市では、就労環境、家族環境など、さまざまな背景により、病児・病後児保育のみならず、一時保育、延長保育、休日保育等々保育ニーズが多様化しつつあります。こうした保育ニーズの多様化に、今後、川崎市としてはどうこたえていくつもりなのでしょうか。 ○議長（大島明）　こども本部長。 ◎こども本部長（岡本隆）　保育ニーズへの対応についての御質問でございますが、子育て家庭を取り巻く環境が変化する中、家庭の状況、保護者の就労の状況、ライフスタイルの変化などさまざまな背景により、保育ニーズが多様化しているところでございます。本市におきましては、待機児童解消に向けて、新たに認可保育所を計画的に整備してまいりますが、その際には、20時までの延長保育、スペースが確保できる場合には一時保育、また、子育て支援や相談ができる地域子育て支援センターの機能を可能な限り設置しているところでございます。また今後につきましても、引き続き地域の実態を把握する中で、国の保育や子育て支援に関する動向を踏まえながら、多様化する保育ニーズにこたえてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　子育て環境の整備に関してなんですけれども、どうも困っているという声が大きくなったところから手をつけているという印象をどうしても受けてしまうわけなんですけれども、川崎市の子育て環境はこうあるのだというビジョンをもっと積極的に示していただきたいなと思います。また、多様化するニーズすべてに対症療法的に対応するとなると、予算など幾らあっても足りないわけですので、まずはニーズ調査と今後の予測をしっかりと進めていただいた上で、民間企業との連携ですとかバウチャー制度の検討など、多様化するニーズへ最大限こたえることのできる制度の検討を要望しまして、次の質問に移ります。　次に、各種計画の策定に先立ち実施される調査について質問いたします。先ほどの病児・病後児保育の御答弁の中でニーズの根拠としていたのが、かわさき子ども「夢と未来」プラン策定に先立って実施された意識調査です。この意識調査をベースに川崎市における市民ニーズの調査のあり方について質問を行ってまいります。まず、この意識調査ですが、質問内容等の設計は、どのような体制、どういったプロセスで行われたのか、またその際、他市との比較などのベンチマークなどは設定されなかったのか伺います。それから、先週新たに子育てに関する意識調査報告書が配付されましたけれども、こちらも同様の体制、プロセスを経て調査を行ったものなのでしょうか。 ○議長（大島明）　こども本部長。 ◎こども本部長（岡本隆）　かわさき子ども「夢と未来」プラン策定に伴う市民ニーズ調査についての御質問でございますが、本調査につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、計画期間内に達成すべき子育て支援サービス等の目標事業量を定めるための基礎資料として、市民ニーズを把握するために実施したものでございます。質問内容につきましては、国からの指針等に基づき作成しておりますが、本市の地域性等を考慮する必要性から、必要に応じて関係部局等と協議調整し、項目の追加等を行っております。他都市との比較につきましては、本調査は、本市において計画期間内に実施する目標事業量を設定するためのニーズ把握であることから、比較は行っておりません。また、子育てに関する意識調査報告書につきましては、子ども・子育て新システムの実施に向けた検討を行うため、本市が独自に実施したもので、質問内容の設定につきましては、関係部局等との協議調整を経て作成しております。以上でございます。 ○議長（大島明）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　どちらも子育てに関する調査でありながら、一つは国の枠組み、一つは市独自とのことで、進め方が異なるとの御回答でした。　次に、調査結果の利用状況について伺います。ここで行われた意識調査の結果はどのように利用されたのでしょうか。ニーズ調査があって、事業計画を策定し、実行していくという流れになると思いますが、ここで推進施策、事業を設定する上ではどのように活用したのでしょうか。また、アンケート結果はアウトカムの一つとして考えられますけれども、その後、事務事業点検にこの調査結果を活用しているのでしょうか。 ○議長（大島明）　こども本部長。 ◎こども本部長（岡本隆）　調査結果の利用についての御質問でございますが、調査結果につきましては、かわさき子ども「夢と未来」プラン策定の際に設置しました川崎市児童福祉審議会及び次世代育成支援対策地域協議会合同会議において、計画素案の策定のための基礎資料として利用しております。また、計画素案策定作業の中で、合同会議での議論と並行して、各事業の庁内所管部署と調整を図る際の資料としても活用しております。次に、調査結果の事務事業評価への活用につきましては、その調査結果を事務事業の評価指標とはしておりませんが、計画に位置づけられた個々の施策が事務事業評価の対象となっていることから、間接的には活用が図られているものと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　では次に、この調査結果の本プラン策定以外での利用について質問いたします。今回、病児保育の質問をするに当たって、この調査結果を再度見直したんですけれども、病児保育の要望が14.3％とありまして、記載がこれだけでしたので、もう少しいろいろな角度で分析したいなと思いまして、アンケートの所管に問い合わせを行ったところ、そういった分析を行うためのデータは業者からもらっていないとのことでした。正確には集計したデータはもらっているんですけれども、項目名称が意味を持たないコードになっていて、分析ができないということで大変がっかりいたしました。この意識調査は外部業者に委託しているようなんですけれども、契約ではこのデータをかわさき子ども「夢と未来」プラン策定以外で利用することは可能だったのでしょうか。「夢と未来」プランに関連する個別の施策での詳細な分析等に用いることは可能なのか、また、そういった利用はなされているのでしょうか。 ○議長（大島明）　こども本部長。 ◎こども本部長（岡本隆）　調査データの計画策定以外での利用についての御質問でございますが、調査データにつきましては、調査終了後、成果物として委託業者から納品されております。このデータを用いて、現行の調査の枠組みとは違った分析を行うことは技術的には可能でございますが、調査結果は本調査の目的外には利用しないとの前提で調査を実施しておりますので、データの目的外の利用については困難なものと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　この調査ですと、目的とする計画を策定するためだけに利用しているわけでして、せっかく手間とお金をかけて調査を行っている以上は、調査データをあらゆる場面で使い倒すことを考えていただきたいなと思います。今回はかわさき子ども「夢と未来」プランの意識調査についてをベースに伺いましたけれども、こうしたニーズ調査は各部局の至るところで実施されているわけです。御答弁からわかりますように、調査項目の設計手法ですとか利用の仕方というのもばらばらですし、利用に関しては、その計画策定という目的に閉じていて大変もったいないなと思います。こうした調査については利用範囲を計画立案に限定しないで、それに関連する個別の事業の立案、評価にも使えるよう、あらかじめアンケート時の利用目的を広げておくことを要望いたします。　ところで、こうした市民ニーズは行政の組織の単位に分かれているわけではありません。子育てに関してといっても、公園や遊び場など建設緑政局やまちづくり局にも絡んできますし、働き方ですとかワーク・ライフ・バランスという意味で経済労働局とも絡んできたりします。そうした意味で、市民ニーズを的確にとらえ、どういった施策が必要なのかというのをマーケティングの視点で、組織にとらわれずに課題を明確にしていくことが重要です。こうしたマーケティングリサーチもその手法の一つだと考えますけれども、こうした視点で課題把握を行うことができないのかどうか、これは総合企画局長にお伺いします。 ○議長（大島明）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（飛彈良一）　政策立案に伴う課題把握についての御質問でございますが、政策等の企画、立案に当たりましては、本市が置かれている現状や背景、市民ニーズ等を把握することが重要でございますので、市民アンケート、市長への手紙、区民会議、関係団体等からの要望、各種実態調査など、さまざまな機会をとらえて情報の把握に努めているところでございます。また、主要な事業計画など施策の具体化に当たりましては、サマーレビューや主要課題調整、政策調整会議等におきまして、事案の背景、市民ニーズ、課題等を全庁横断的に確認し、調整を経て素案を取りまとめ、パブリックコメントや市議会からの御意見等を踏まえ、計画を決定しているところでございます。政策立案の前提となるアンケートや実態調査は、マーケティングの性格を有しているところでございますので、市民ニーズや施策の課題を把握する上で、こうした点を踏まえ、関係局で連携を図り、より的確な調査内容となるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（大島明）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　この質問に先立ち、本当は全庁的なマーケティングを行う専門チームの立ち上げの検討について質問を行うつもりだったんですけれども、質問する先の組織が存在しないという事態に陥りまして、今回質問しませんけれども、川崎市はマーケティングの機能というのをもう少し強化するべきではないかと考えております。硬直化した組織ではイノベーションを起こすことはできません。私の個人的な感想なんですけれども、行政は、決められたことを決められたとおりこなすのは非常に得意だと思うんですけれども、決められていない中で新しい何かを生み出すということは、ちょっとこの組織のありようからは難しいのかなと感じております。中でも特にマーケティングの機能というのをもう少し強化するべきではないかと考えます。マーケティングというのは、単に市場調査を行うものではありません。自身とその周囲を取り巻く環境について探り、その中でいつ、何を、どこに、どれだけ、どうやって提供するのかを決める非常に戦略性の高い機能です。川崎市は水ビジネスに参入するともおっしゃっているわけですし、そうしたマーケティングに関するチームですとか、概念ですとか、機能なしに市場経済、それも国際競争の中に飛び込んでいくというのは非常に心配しております。市民のニーズの多様化にこたえるためにも、今後のビジネス展開のためにも、マーケティングを実施するチームの設置というのを強く要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ○議長（大島明）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大島明）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時18分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時14分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕 ○副議長（岩崎善幸）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。43番、浅野文直議員。 ◆43番（浅野文直）　私は４点につきまして、一括で各関係局長にお伺いいたします。　間もなく、この８月に新百合ヶ丘総合病院が開院いたします。午前中の吉沢議員に引き続きまして、この点につきまして何点か伺いたいと思います。計画当時、川崎北部の基準病床数は4,187床に対して既存病床数は3,810床と稲田登戸病院廃院に伴いまして377床の不足がありました。また、それに対して北部医療施設に関する市民意見の募集や市長あての要望など、市民意見としては、産科、小児科を含めた総合病院を求める声が上がっていました。市長も再三にわたり施政方針演説などで、新百合ヶ丘総合病院が開設され、北部医療圏における産科、小児科、救急医療などの機能の整備、拡充が図られると訴えてきました。そこで、開院を目前に控えまして、診療科目を初めとして、準備状況はどのように把握しているのか伺います。　また、法人選定に当たった平成19年度の地区保健医療福祉推進会議、川崎で言うところの地域医療審議会での摘録を確認しますと、当時の国の動向と市民要望を満たすためには、新百合ヶ丘総合病院が最も条件が近いようにも見受けられますが、その前提として、市民が望む産科、小児科について、開院したら開けませんなどということがないのか不安視しており、その点は行政が厳重に指導するそうですと記録をされています。またそこには、看護師を含めた医療従事者の確保ができるのかという根本的な不安があるわけです。そして、決をとって決めるものではないとして、推薦をするけれども、行政側から附帯条件をつけて今後交渉していくということで妥結しています。推薦時の附帯条件及びこれまでの指導状況について健康福祉局長に伺います。　続いて、市道鷺沼線の街路整備について建設緑政局長に伺います。鷺沼駅前からたまプラーザ方面に抜ける市道鷺沼線に沿って多くのソメイヨシノが植樹されており、一昨年から地元商店街、町内会の協力でさくらまつりが開催され、にぎわっています。しかし、植樹から30年がたち、昨年の台風などの影響で多くの桜が伐採されました。地域からは一刻も早くソメイヨシノを植樹して、春先には以前の美しさを取り戻してほしいとの強い声が上がっています。また宮前区は、区の木を桜として桜に基づいたまちづくりを目指しています。桜を区の木としたのは、人々を呼び集めて、コミュニケーションを活発にするからであり、さくらまつりを初め、まさしく名所になってきた感のある市道鷺沼線の街路にはソメイヨシノがふさわしいと思います。街路樹木の調査結果と管理上伐採せざるを得ない樹木の後の整備方針について伺います。また、市が行う各再編整備などにより、移設せざるを得なくなった桜の移植の可能性についても伺います。また桜は、成長に伴い道路や家屋に影響を与えるほど根が大きくなりますが、今後植えかえるに当たっては、歩道を中心に大きく掘り起こしての工事が必要と思いますが、バリアフリーを推進し、川崎市の副都心としてふさわしい駅前整備、さらには、商店街の活性化に向けて歩道のカラー舗装、パネル化といった手法がとれないのか、建設緑政局長に伺います。　続きまして、ふれあいネットでの野球場抽せんについて関係局長にそれぞれ伺います。まず、市民・こども局長に伺いますが、現在本市が提供できる野球場については、ふれあいネットを利用して抽せんを行っているわけですが、ふれあいネットについては以前から１人で何枚もカードを保有している、１チーム１枚のはずが、架空のチームをつくり上げて複数枚所有している等問題が指摘されてきました。また、市民オンブズマンへの苦情申し立てにおいても、調査の上で苦情のとおり趣旨が認められ、対策の検討が求められています。４月からのカードの更新等について一部変更されましたが、これにより野球場抽せんの不正がなくせるとお考えなのか、オンブズマン指摘後の検討とあわせて伺います。また、行政監査の結果で375団体が１つの振替口座を指定している異常な点を指摘していますが、現在も同一振替口座でのカードが多数あるのか伺います。　次に、宮前区長に伺いますが、市内では幾つもの青年野球大会やリーグが存在していますが、宮前区においてはここ10年、宮前区が後援して区長杯が開催されてきました。しかし、本年は野球場を確保できず、運営に困っているのが現状です。一時的な解決と、スポーツのまちを標榜する川崎市として振興するためにも、共催として野球場を確保すべきと思いますが、伺います。また、野球場の抽せんにおける抜本的な問題解決のため、野球場の抽せんについてはふれあいネットから外し、大会等の運営状況、リーグへの参加チームの実態把握による割り当てを市または外郭団体等の委託のもとで誘導すべきと考えますが、伺います。　次に、美里橋かけかえにつきまして伺います。宮前区野川から都筑区東山田へと有馬川にかけられている人道橋「美里橋」について、地域住民からかけかえの要望が上がり、これまで横浜市と協議を重ね、横浜市、川崎市双方の住民を交えた説明会も持たれてきました。これまでの経緯と進捗状況、今後のスケジュールについて伺います。また、車やバイク、緊急車両の通行や車いすの通行への配慮について伺います。さらに、完成後の維持管理についての考え方を建設緑政局長に伺います。以上です。 ○副議長（岩崎善幸）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　新百合ヶ丘総合病院についての御質問でございますが、初めに、開院の準備状況についてでございますが、産婦人科に関しては、開院当初から外来診療や入院、分娩とも対応可能であり、また小児科に関しては、外来を中心とする医療体制を整え、その後、休日、夜間の救急患者の受け入れに向け、当初計画にもありますように、医師の確保などを含めた段階的整備を行っていくと伺っております。その他の診療科目に関しましても、開院時から診療開始することとなっております。なお、外科や内科などの一般的な救急医療につきましては、オンコール体制を充実させ、当直医等だけでは対応が困難な救急患者へも幅広く対応が可能となる体制を整備すると伺っております。　次に、推薦時の附帯条件につきましては、近隣医療機関へも十分配慮した医療従事者確保に関する計画書を申請者から提出させることとの意見があったことから、三成会より仮称新百合ヶ丘総合病院採用計画書案が提出され、平成20年３月21日に開催された川崎市地域医療審議会でおおむね了承されたところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　初めに、市道鷺沼線の街路整備についての御質問でございますが、当該路線に植えられているソメイヨシノにつきましては、平成19年に樹木医による診断を行い、健全度の判定を行ったところでございます。その結果、倒木の危険性のある樹木について伐採を行った上で、平成23年度に改めて精密診断を行い、植えかえの必要のある樹木を確認したところでございます。今後の整備方針といたしましては、これまでの診断結果を踏まえ、既に伐採をした樹木や活力が衰えている樹木から、順次植えかえ作業を進めることとしております。また、植えかえに伴う樹種の決定につきましては、地域の方々の御意見を伺ってまいりたいと存じます。なお、ソメイヨシノの移植の可能性についてでございますが、他の場所で植栽されていたソメイヨシノを移植する場合、移植される樹木の活力を初め、根や枝の張りぐあいなどさまざまな要因が影響することから、歩道上の植樹ますのような限られたスペースに移植を行うことは難しいものと考えております。　次に、樹木の植えかえに伴う歩道の再整備に当たりましては、植えかえを予定している箇所が点在することから、歩道の復旧が部分的になること、また、バリアフリー化するためには健全な樹木の根を一部削るなどの課題がございます。今後におきましては、区役所と連携を図りながら、商店街や地域の方々と協議し、駅前や商店街の景観に配慮した整備手法やバリアフリー化などにつきまして、検討してまいりたいと存じます。　次に、野球場の抽せんについての御質問でございますが、今年度から野球場専用団体カードの発行について見直しを行い、カードに３年間の有効期限を設けるとともに、代理申請については、所属チームのメンバーであること、20歳以上の者に限るとしたものでございます。これにより複数枚のカード所有を未然に防ぐことが可能となり、野球場の予約についても一定の改善が図られるものと考えております。今後は関係局と連携を図りながら、今回の見直しの効果を検証するとともに、野球場の適正な運用に向けて、引き続き、システム面、運用面の双方から検討してまいりたいと存じます。　次に、美里橋についての御質問でございますが、宮前区野川地内の有馬川にかかる本橋梁は、昭和45年に横浜市の美里ヶ丘団地自治会が設置した延長6.5メートル、幅員0.9メートルの人道橋でございます。この橋梁は設置後42年が経過し、老朽化が著しいことから、横浜市が主体となってかけかえ事業を行うこととなり、これまで本市と協議を重ねてまいりました。事業主体である横浜市が地域の皆様方の意見を伺いながら構造等を検討した結果、車やバイクの通行は禁止し、車いすのすれ違いに配慮した延長10メートル、幅員３メートルの人道橋としてかけかえる計画を進めているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、本年７月上旬に横浜市と川崎市の地元住民に対しまして説明会を開催し、今年度内の完成を目指すと伺っております。なお、かけかえに要する費用は横浜市が全額負担することとなっており、維持管理につきましても横浜市が行う方向で、現在協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　公共施設利用予約システムについての御質問でございますが、本年４月から登録に３年間の有効期間を設定し、更新時期ごとに名簿の再提出及び本人確認書類の再提示を求めることといたしました。従来の申請手続では、一度登録された場合には無期限で利用が可能でございましたが、今回の対策の導入により、施設の登録申請窓口においてチームの実態を定期的に把握できるようになり、申請者に対面で確認できる機会も増加しますので、その際にはチームへのヒアリングを実施することなどにより運用面での対策が可能となるため、一定の改善が図れるものと考えております。なお、複数の登録が１つの振替口座を指定している状況についてでございますが、現在も一部においてそのような状況が見受けられますので、対応を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　宮前区長。 ◎宮前区長（石澤桂司）　野球場の確保などについての御質問でございますが、宮前区におきましては、区の共催や後援につきまして、それぞれの団体からの申請に対し、宮前区役所における共催及び後援に関する事務取扱要綱に基づき、承諾しているところでございます。今後もスポーツ大会への共催、後援は、区の要綱に照らし、判断してまいりたいと存じます。また宮前区には、野球場など屋外スポーツ施設が少なく、区民が大会等を開催する場合、施設の確保に大変苦慮されていると認識しております。こうしたことから、地域のスポーツ振興を図る観点からも、学校や民間企業等の既存施設利用の拡充を含め、区民が身近にスポーツをする機会が広がるよう、関係局と連携して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　浅野議員。 ◆43番（浅野文直）　再度伺う前に簡単に要望させていただきたいと思います。市道鷺沼線の街路整備につきましては、他の地域の桜の移植は桜の特性から難しいという点は理解いたしましたが、地域の声はあくまでもソメイヨシノによる並木の維持であります。昨日も地元関係団体の皆様と建設センターとのお話し合いが持たれたと伺っていますが、ようやく鷺沼のさくらまつりも区民に認識され始め、昨年は大震災支援に尽力もいただいたところでございます。歩道の整備、商店街支援に向けた方策等につきましては、今後も他局も含めて各種補助事業なども見据えて質疑してまいりますが、当面街路整備に向けては地域の声を尊重していただけますようよろしくお願いいたします。　また、野川の美里橋のかけかえにつきましては、私もこれまで説明会に参加したり、横浜市、神奈川県の議員とも相談をしてきましたが、川自体は川崎市側にあるわけですが、今回はこれまでの経緯から、かけかえも、管理も横浜市が負担していただけるというありがたい話であります。地元への説明も含め、順調に進めていただけますように御尽力を願います。また、車いすはオーケーだけれども、バイクは通れないということになっていても、通る方々もいらっしゃいますので、場合によっては警察の協力をいただきながら、周知を図っていただきたいと思います。　それでは、再度伺います。新百合ヶ丘総合病院についてでありますけれども、産婦人科と小児科は切り離すことができません。分娩後、新生児は小児科で対応するからでありますけれども、分娩が24時間体制で行うことに対して、小児科が救急医療体制未整備でよいのでしょうか。また、運営法人による設立趣意書によれば、24時間365日、地域住民が何の不安もなく生活できるコミュニケーションづくりに寄与できる運営を理念とし、さらに、小児医療、産婦人科医療においては救急医療体制の確立が重要課題であり、この救急診療については最優先事項として取り組んでいきますとうたっております。審議会委員を務められた方にヒアリングも行った際に、この趣意書のごとく、産科、小児科、救急医療体制は絶対条件であると指摘してきたんだというふうにも伺いました。なぜ法人自身で最優先事項とうたいながら、体制の準備が完了していないのか伺います。またこの点については、選定審議当時、どんな計画になっていたのか伺います。　続いて、ふれあいネットにおける野球場の抽せんについてでありますけれども、宮前区長におかれましては、宮前区の特性からも、あらゆる手段を講じて取り組んでいくというふうなお答えをいただいておりますので、共催の部分も含めましてぜひよろしくお願いしたいとは思います。　再度伺いますけれども、375の団体が１つの振替口座を指定しているというのは明らかにおかしいことでありまして、対応を検討すると答弁されておりますけれども、このたびの改善に合わせて、すぐにでも対応すべきだと考えますけれども、市民・こども局長の見解を伺います。また、ふれあいネットシステムはコンピューターシステムでの抽せん予約を行うものであり、どのように改善をしていっても、施設の適正利用が図れるのかは疑問が残る点であります。そもそも野球場についてはふれあいネットから外して、先ほど申し上げましたとおり、外部団体に委託をしてでも現状に合った形で割り振るように誘導すべきだと考えますけれども、建設緑政局長の見解を伺います。以上です。 ○副議長（岩崎善幸）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　新百合ヶ丘総合病院についての御質問でございますが、御指摘のとおり分娩前に赤ちゃんが生まれた直後に何らかの蘇生手段が必要と予想される場合、小児科医師は分娩に立ち会って蘇生処置を行うことが通例でございますが、分娩を扱う産婦人科医師も学会のガイドラインに従い、通例必要な訓練を受けており、十分対応が可能なものと考えております。平成18年11月に提出された病院等開設等事前協議書によりますと、開設予定の病院については小児科、産婦人科を標榜するとなっており、平成19年１月の川崎市地域医療審議会においては、この事前協議書をもって、審査、承認されたものでございます。その後、同年11月に提出された病院開設許可申請書に添付された設立趣意書においては、小児医療、産婦人科医療における救急医療体制の確立の重要性が触れられておりますが、具体的な実施時期は明記されているものではなく、小児救急に関しましては、段階的な体制整備を図っていくと伺っているところでございます。なお、産婦人科の救急医療体制につきましては、本市においては聖マリアンナ医科大学病院を基幹病院とする神奈川県周産期救急医療システムに自動的に組み込まれることとなっております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　公共施設利用予約システムの振替口座についての御質問でございますが、振替口座に制限をかけた場合、納入通知書払いへの変更や振替口座の分散などが想定されるところでございますが、振替口座のあり方につきましては、本来、団体代表者が利用料の納入義務者となることが望ましいと認識しております。したがいまして、本年４月から実施している登録の更新手続に合わせ、各施設の窓口において団体代表者が利用料の納入義務者となるよう求めるなどの運用面での対策につきまして、関係局区と検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　野球場の抽せんについての御質問でございますが、公共施設利用予約システムによる野球場の予約については、今年度からシステム上の見直しを行うことにより、一定の改善が図られるものと考えておりますが、今後も運用面を含めたさまざまな課題に対応するため、関係局区と連携しながら、より公平かつ透明性の高い予約のあり方について調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　浅野議員。 ◆43番（浅野文直）　ふれあいネットにつきましては、市民オンブズマンからも検討の必要があるというふうに明らかにされておりますし、新たな形の中で対応はやっていくということであります。さまざまな課題の一つとしては、窓口となる建設センターの仕事がさらにふえる可能性というのは確かにあるんですけれども、指摘をされてきたように、やはり場合によっては不正な予約をさせるための一助になっている点は否めませんので、仕事がふえてしまう可能性はありますけれども、適正な形へ切りかえるように、現金納付等、振りかえ書による支払いになる可能性はありますが、まずはお願いしたいと思います。ただ、そういったことをやっても、じゃ、それで今、問題視されているようなことが解決できるかというと、実はなかなか有効的な形でないというのはもう明らかでありますし、担当している方々もよく御存じだと思っておりますので、冒頭申し上げましたとおり、野球場の予約システムにおきましてはこのふれあいネットから一回離して、現実にそぐう形での予約を行える形に検討いただけますようにお願いしたいと思います。　再度、新百合ヶ丘総合病院についてもう一点伺いますけれども、不足する医師の確保及び高度医療への連携などといった点では、近隣の大学病院などとの連携が必要不可欠と考えますけれども、対応状況はどのようになっているのでしょうか。 ○副議長（岩崎善幸）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　医師の確保と他の医療機関との連携についての御質問でございますが、医師の確保については、三成会の所属する南東北病院グループの関連病院に事前に採用し、一定数をプールした上で、新百合ヶ丘総合病院の開院に当たって配置する予定であったところ、大震災や原発事故の影響により、当初計画していた医師の採用が一部困難となったことから、全国の大学病院などに医師の派遣を要請しているとのことでございます。なお、高度医療機関との連携につきましては、市内に３カ所ある３次救急対応病院との連携を図っていきたいと伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　浅野議員。 ◆43番（浅野文直）　３・11の大震災が影響しているんだと言われてしまうと、東北で行ってきている病院ですから、それについてどうこう言うのは非常に難しいわけでありますけれども、開院後、向こう13カ月の計画、また、当時の審議会の議論を踏まえると、確かに最低限、産科及び小児科の開院、また、開院と同時に分娩をするだけの体制を整えるという点は評価できるのかと思いますけれども、当時の声としましては、小児救急医療が市立病院を含めて、３次高度医療を行っているようなところへもさまざまなよい結果をもたらしていくわけでありまして、救急医療の少ない北部ではそうしたことからこういった病院の誘致をお願いしたいという声が市民からあったわけで、その審議会の中でも、川崎市が厳しく指導していくんだと。附帯条件もつけて、しっかりと対応していくということで、審議会としても条件つきでこれを推薦するという形になっているわけでございますので、今後も引き続き、単純に３・11を理由づけさせるだけではなくて、近隣大学病院との連携を含めまして、しっかりとした体制に基づいて開院を迎えられるように厳しい指導をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（岩崎善幸）　23番、かわの忠正議員。 ◆23番（かわの忠正）　私からは、防災対策は次の機会にいたしまして、３項目、一問一答にて、川崎駅周辺の交通安全対策について、証明書の交付方法の改善について、市営住宅の高齢者対策について、順次伺ってまいります。　初めに、川崎駅周辺の交通安全対策について、建設緑政局長、まちづくり局長に伺います。まず１点目は、川崎府中線のＪＲガード下に自転車専用道の設置についてです。この地域は、平成21年第２回定例会で、自転車が安全に通行できる方策として、車線を１車線削減し、自転車専用道として通行させるということを社会実証実験として実施してみてはどうかという提案をいたしました。その対応として、平成22年５月には、交通管理者及び関係部局で構成する県道川崎府中線及び川崎町田線安全対策検討会議を設置され、歩行者と自転車の通行環境のさらなる改善策の検討を進めてこられました。３回目に取り上げた昨年12月議会の御答弁では、歩行者と自転車の安全な通行環境の確保が重要な課題であると認識を示され、検討会議では、車線削減による自転車通行空間の確保を対策手段の一つとして検討を進めているとのことでした。これまでの検討会議での検討内容を具体的に伺います。そして今後は、さらなる安全対策に向けて、平成24年度に駅周辺道路の交通量調査の実施や車線削減の可能性について検討を進めるということでした。今後はどのように進めるのか、具体的な内容を建設緑政局長に伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　川崎駅周辺の交通安全対策についての御質問でございますが、初めに、安全対策検討会議における検討内容についてでございますが、県道川崎府中のガード下は、道路の拡幅が困難な状況の中で、歩行者と自転車の安全を確保するために、自転車の走行ルールの啓発活動や、歩行者、自転車、自動車の分離対策など、総合的な対策を検討しているところでございます。車道走行における自転車の安全対策といたしましては、路肩のカラー化による車線削減を伴わない手法や、車線削減を行った場合の自転車通行帯の整備方法などの検討を行ってまいりました。また、自転車の走行ルールを周知するため、呼びかけによる啓発活動を行うとともに、歩道上において注意喚起のための路面標示や看板の設置を行うなど、歩行者、自転車の安全対策を図ってきたところでございます。　次に、今後の具体的な取り組みについてでございますが、現在、本路線及び周辺の道路における交差点などの交通量調査を７月中に実施する予定で準備を進めております。引き続き今年度には、交通量調査の結果等を踏まえまして、車線を削減した場合の周辺交通に与える影響を検証するとともに、周辺のまちづくりの動向や接続する自転車動線の確保等を勘案しながら、交通管理者及び関係局と安全対策について調整を図ってまいりたいと考えております。なお、これまでの検討会議におけるスケジュールといたしましては、来年度、対策手法を確立し、アンダーパス部の安全対策の本格実施、運用に向けた社会実験を平成26年度に予定していたところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　来月中に交通量調査を行い、来年度、対策手法の確立、そして平成26年度に本格実施、運用に向けた社会実験を予定していたとのことでした。　昨年８月開催の第４回検討会議の資料を事前に取り寄せて見ましたところ、このガード下については、車道を逆走する自転車がいると既に掌握をされておりました。そして、車道上における自転車走行環境が未対策とも現状認識をされておりました。考えられる対策メニューでは、車線幅員を縮小し、自転車専用通行帯を設置することや、車線数を削減し、自転車道を整備するというメニューも方向性として示されております。昨年８月にここまで掌握していたなら、もっと早く対策をしておけばというふうに思う次第でございます。私が平成21年６月にこの自転車専用道の実証実験を実施すべきと提案をし、３年がたちました。一刻も早くハード面での安全対策の実施を強く求めたいと思います。そこで、先月の自転車同士の死亡事故発生後、本市はどのように対応したのか、また、交通管理者の神奈川県警からはどのような連携、連絡があったのか、具体的に伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　本市の対応についての御質問でございますが、事故発生後の対応につきましては、５月11日の事故発生後、同様の事故を未然に防止するため、14日と15日の両日で川崎区側及び幸区側の歩道端部の３カ所に自転車の逆走防止の看板を設置いたしました。また14日から、自転車マナーアップ指導員を配置し、自転車の走行ルールに関する指導、警告等を行っているところでございます。さらに６月18日には、交通管理者や地域ボランティア、関係局と連携し、自転車の逆走防止及びマナーの向上を図る目的で呼びかけキャンペーンを実施いたしました。次に、神奈川県警との連携等についてでございますが、県警は当該事故に対する安全対策を重要な取り組みとして認識しておりまして、事故発生後の５月18日に開催いたしました安全対策検討会議には県警本部の職員も出席し、車線削減による自転車道の整備等、さらなる安全対策の早急な実施について協力要請を受けたところでございます。また今後におきましても、具体的な安全対策の検討に向け、引き続き本市と連携してまいりたいとの意見をいただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　県警からも重要な取り組みとして、自転車道の整備の早急な実施要請があったとのことでした。市が対策に手をこまねいていて、時間を要して事故をふやすようなことがあってはなりません。来月調査するとのことですけれども、これが終わったら早急に第６回目の会議を開催されまして、これまでのペースを速めて対策をすべきです。改めて、自転車専用道の早期設置に向けた見解と今後の取り組みを伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。

◎建設緑政局長（大谷雄二）　自転車通行帯についての御質問でございますが、自転車通行帯の設置に向けた取り組みにつきましては、県道川崎府中のアンダーパス部の安全確保に向け、できる限り早い時期の対策実施を目指し、県警及び関係局と調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　早期の実施をお願いしたいと思います。　それでは、今度はマクロな話で、関連しまして、川崎市総合都市交通計画骨子案が先月示されました。この計画の中で、自転車の安全確保策について、特に先ほどのＪＲガード下はどのような議論かと注目をしながら、何点かまちづくり局長と、関連して建設緑政局長に伺ってまいります。まず、目的には、交通をめぐる環境の変化を的確にとらえ、道路ネットワークなどに係るさまざまな交通課題に対応した総合的な都市交通計画を策定する旨、記載されています。この交通には自転車も含むわけですが、自転車への検討が不十分であると感じます。まちづくり局長にですが、具体的な点として、１点目は、歩行者空間の確保の項目では、自転車通行環境の創出などによる安全性の向上とありますけれども、具体的にはどのような検討をされているのか伺います。また２点目ですが、歩行者、自転車、自動車の空間的分離に向けた取り組みの項目の中では、自転車についての推進はどのように展開を考えているのか、明らかにしてください。また、環境に配慮した交通の低炭素化では、自動車からのＣＯ２排出量削減に取り組むとしながら、自転車の活用が欠落をしており、検討されておりません。ＣＯ２排出量削減に向けた自転車への転向は不要と考えているのか、自転車の活用についての見解を伺います。そして、川崎駅周辺総合整備計画についてですが、この計画が策定されたのは平成18年です。川崎駅周辺の環境は大きく変化した中で、見直しをする時期だと思います。見直しはどのように検討されているのか、これまでの検討経過と今後の取り組みを伺います。そして特に、自転車の通行空間の確保はしっかりとした位置づけがなければ、ふえ続ける自転車の行き場がますますなくなり、事故が増大してしまいます。どのように位置づけをしているのか、自転車の川崎駅東西連携強化についてのこれまでの検討状況と自転車のしっかりとした位置づけに向けた今後の取り組みを伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　総合都市交通計画骨子案についての御質問でございますが、初めに、自転車通行環境の創出などについてでございますが、骨子案におきましては、全事故に占める歩行者や自転車の事故割合が高まる中、歩行者や自転車の安全性向上を図るため、駅周辺など歩行者や自転車の通行が多いエリアを中心に、自転車通行帯の設置などの歩行者と自転車の分離を進める施策の展開を想定しているところでございます。具体的には、川崎市総合都市交通計画における自転車に対する政策の方向性を踏まえ、今後、策定される仮称自転車通行環境整備基本方針の中で、安全・安心に通行できる自転車通行環境の創出に向けて、整備手法などが検討されるものと考えております。　次に、歩行者、自転車、自動車の空間的分離に向けた取り組みについてでございますが、骨子案におきましては、重点施策として、緊急性が高く市民の関心が高い交通の安全・安心の強化を掲げておりまして、その取り組みの方向性を提示しているところでございます。特に歩行者や自転車、自動車などさまざまな交通が集中する駅周辺において、歩行空間の整備や自転車の通行環境の整備など道路空間を分離することにより、歩行者などが安全で安心して移動できる空間づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、今年度末に取りまとめる予定の総合都市交通計画におきまして、ターミナル駅や最寄り駅など、駅の特性に応じた展開の方向性につきましても提示してまいりたいと考えております。　次に、交通の低炭素化についてでございますが、環境に配慮した交通体系の構築を進めるため、公共交通の利用促進などが重要であり、自家用車からバス、鉄道などの公共交通利用への転換を促進してまいりたいと考えております。本市の中南部におきましては平たんな地形が多く、自転車が多く利用されておりますところから、歩行者と自転車の安全・安心が確保できるような施策につきまして、今後、総合都市交通計画において位置づけてまいりたいと考えております。　次に、川崎駅周辺総合整備計画についてでございますが、川崎駅周辺地区につきましては、駅の東西の回遊性、利便性の向上、放置自転車対策などの諸課題に対応するため、平成18年に川崎駅周辺総合整備計画を策定し、西口及び東口駅前広場の整備などに取り組んできたところでございます。本計画の改訂につきましては、現在、本市において取り組んでおりますスマートシティ構想の実現に寄与するよう、民間活力を生かした持続可能な都市機能の再編などについて検討を始めたところでございまして、今後の社会経済環境などの変化も踏まえながら、平成25年度をめどに改訂を予定しているところでございます。　次に、本計画における歩行者と自転車が安全に通行できる道路などの位置づけについてでございますが、基本施策として、周辺道路、交通環境の整備、自転車対策の推進などを掲げ、取り組んでいるところでございます。今後の本計画の改訂におきましては、川崎市総合都市交通計画における施策の方向性を踏まえ、川崎駅の東西連携も考慮し、歩行者と自転車が安全に通行できる道路整備について、関係局とともに検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　よろしくお願いしたいと思います。もう一つ関連して、災害に強い交通基盤の整備という項目があるんですが、ここで鉄道施設や道路施設の耐震化を推進とあります。コンクリートの寿命は一般的に50年から60年と言われています。先ほどのＪＲガード下の橋脚は、老朽化に伴い、近い将来大規模な改修工事の時期を迎えることになります。その際が歩道や自転車道も含め、道路拡幅のチャンスであると考えますけれども、建設緑政局長に見解と対応を伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　道路拡幅の可能性についての御質問でございますが、本路線と交差する鉄道橋のかけかえなど、大規模な構造物の更新が必要となるような場合には、交通量や交通流動、また、沿道周辺の土地利用状況等を踏まえ、構造物の更新にあわせて、橋梁や道路の構造などを関係機関とともに検討する必要があるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　それぞれの機会をとらえて、よろしくお願いしたいと思います。　次に、証明書の交付方法の改善について、今回はコンビニ交付についてと証明書交付申請書の改善について市民・こども局長に伺います。住民の利便性向上に向けて、住民票の写しと印鑑登録証明書などをコンビニエンスストアで交付する取り組みが始まり、一昨年の３月議会から今回でこのテーマは４回目でありますので、簡潔に伺ってまいります。まず、平成23年度の住民票の写しと印鑑登録証明書の窓口での発行件数、住民基本台帳カードの累計発行枚数をお示しください。前回の御答弁では、自動交付機による証明書発行の基本的な考え方に基づき、関係局による庁内ワーキングを設置し、最適なシステムの構築に向け、既存の行政サービス端末との関係や既に発行されているかわさき市民カードと住民基本台帳カードの効果的な活用などについて積極的に検討を行ってきたとのことでしたけれども、具体的な内容を伺います。それから、社会保障と税の一体改革の共通番号制度等について、昨年６月に公表された社会保障・税番号大綱では、共通番号制度は平成26年度の実施を目指すとしています。その際、あわせてＩＣカードについて、交付に当たっては、導入や更新に伴うコストなども勘案しつつ、積極的にコンビニ交付に向けて取り組むとの御答弁でしたが、これまでの検討内容を伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　証明書交付についての御質問でございますが、初めに、平成23年度の窓口における住民票の写しの発行件数は74万4,110件、印鑑登録証明書は44万3,072件でございます。また、住民基本台帳カードの累計交付枚数は９万9,394枚でございます。次に、コンビニ交付導入に向けたこれまでの取り組み経過についてでございますが、平成23年３月に取りまとめました自動交付機による証明書発行の基本的な考え方に基づき、昨年度は関係局による庁内ワーキングを設置し、最適なシステムの構築に向け検討を進めてきたところでございます。この検討の間、社会保障・税に関わる番号制度の実施に合わせて導入される個人番号カードは、これまでコンビニ交付において使用できるカードとされていました住民基本台帳カードにかわり、希望者全員に交付することなどを骨子とする方針が国から示されたところでございます。昨年度の検討におきましては、こうした国の動向を踏まえ、今後新たに発行される個人番号カードと従来からのかわさき市民カード及び旧印鑑登録証の今後の取り扱いについて整理するとともに、個人番号カードの発行手法について、交付事務がスムーズに運用できるような体制の構築に向けた検討を進めてまいりました。本年２月に個人番号カードの交付開始を平成27年１月とする関連法案が国会に提出されたことを受け、本市でのコンビニ交付の導入について、個人番号カードの交付開始が予定される平成27年１月を想定して取り組みを進めることを、本年３月に方針として取りまとめたところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　本市でのコンビニ交付を平成27年１月を想定して取り組みを進めるとのことでした。　本年３月に方針として取りまとめたとのことですが、具体的な内容を伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　方針の内容についての御質問でございますが、主なものといたしましては、コンビニ交付の利用促進、最適なシステムの構築、証明書発行体制の効率化でございます。内容といたしましては、初めに、コンビニ交付の定着と利用促進を図るため、今後、積極的な広報等を実施するものとしております。次に、最適なシステムの構築についてでございますが、本市では既に行政サービス端末や行政サービスコーナーでの証明書発行で用いる連携基盤システムがございますので、そのシステムを有効活用し、効率的で最適なシステム構築を図るものとしております。また、証明書発行体制の効率化についてでございますが、今後コンビニ交付を導入し、さらにコンビニ交付による証明書発行が定着した場合、既存の有人窓口や行政サービス端末のあり方が課題となりますので、今後の窓口等における証明書発行件数等を検証し、適切な体制の構築に向けた検討を行うものとしております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　具体的なシステム構築に向けて進み始めたことがわかりました。　では、平成26年度に導入に向け、今後はどのように計画的に取り組まれるのか伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　今後の取り組みについての御質問でございますが、本年３月に取りまとめました方針に基づき、システム構築や導入に向けた諸課題の検討など具体的な取り組みを進めることとしており、関連法案の国会審議等の状況によりますが、今年度は個人番号カードの導入時期、費用負担など国の動向を踏まえ、実施に向けた課題整理等を進め、来年度につきましては、関係条例や規則の制定及びシステム改修など所要の整備を進める予定でございます。本市といたしましては、これまで積極的にコンビニ交付の導入に向け検討を進めてきたところでございまして、今後も引き続き国の動向を踏まえながら、取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　年度別の行動計画も見えてまいりました。期待を持って見守ってまいりたいと思います。　では、２点目の証明書交付申請書の改善についてです。手書きで申請書を書くに当たって、住民票や印鑑証明書などを一緒に請求するケースも多々あると思いますけれども、市民の方からは、請求者が同じだから、請求者の名前や住所など同じ項目を何回も書くのは簡素化できないものかという相談を受けました。資料を開いてください。本市では、住民票、戸籍謄本、印鑑登録の申請書は別々であります。ちょっと見にくいですけれども、鹿児島市ではこの書式を簡素化し、１枚にまとめてあります。したがいまして、共通の項目となる請求者に関する記載は１回だけで済みます。本市においてもこれらの申請書の様式を見直して、市民サービスの向上のために簡素化すべきと思いますが、見解と対応を伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　証明書交付申請書の改善についての御質問でございますが、証明書交付申請書については、わかりやすさ、記入スペースの確保などを踏まえ、また、利用者の声なども取り入れながら現行の形へと改善してきたところでございます。御意見をいただきました申請書等の共用化につきましては、戸籍や住民票の写しなど複数の種類の証明書の交付請求を同時に行う場合に、請求者の住所、氏名等の記載が一度で済むなど、利用者の負担軽減効果が見込まれるところでございます。課題といたしまして、おのおのの請求に必要となる記載事項を限られた紙面の中に集約しつつ、利用者にわかりやすいものにすること及び交付事務の正確性の確保等がございますので、考慮の上、今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　それでは、よろしくお願いしたいと思います。　ちょっと時間もなくなってまいりましたので、次のテーマに移りたいと思います。次に、市営住宅の高齢者対策について、特に若年世帯の入居促進の観点からまちづくり局長に伺います。市営住宅の高齢化に伴い、若い世代の入居促進の取り組みが昨年から開始をされ、先般で若年世帯向けの募集も２回目となりました。景気低迷による収入減もあり、若年者の応募も関心が高まっております。一方では、５年連続で落選し続けた方への優遇措置が一般世帯向けなどにはありますが、若年世帯向けや単身者向けには適用されておりません。そこで今後、この優遇措置の申し込み区分の適用拡大について見解と対応を伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　市営住宅についての御質問でございますが、初めに、市営住宅の募集において５年以上落選している応募者への優遇措置についてでございますが、市営住宅の公募には毎回多くの方々の応募がございますことから、長年入居を希望されている応募者につきましては、当選の確率を高める優遇措置を適用しているところでございます。市営住宅の申し込みは、一般世帯向け住宅、若年世帯向け住宅や単身者向け住宅などの区分ごとに申し込みしていただき、このうち５年以上落選している応募者への優遇措置は、比較的募集戸数が多い一般世帯向け住宅において適用しているところでございます。一方、若年世帯向け住宅や単身者向け住宅などの募集戸数は限られておりますところから、同様の優遇措置を適用した場合には公平性を欠くおそれがあることなどの課題がございますので、適用する範囲の拡大につきましては、今後の応募状況や住宅政策審議会での御議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　ぜひ検討していただきたいと思います。先日、我が党の代表質問において、コミュニティ対策として、若年ファミリー世帯の優遇策について、抽せん倍率を優遇する制度を今年度中に導入すると御答弁されました。具体的な内容を伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　市営住宅の募集についての御質問でございますが、若年ファミリー世帯の優遇策についてでございますが、現在、母子世帯など、若年ファミリー世帯を対象として、当選する確率を一般世帯の最大で５倍とする優遇策を講じているところでございます。今後の取り組みとして、団地内のコミュニティの活性化や小さい子どものいる世帯への居住支援策の拡充として、小学校就学前の子どもがいる世帯を優遇措置の対象に加えるとともに、複数の優遇措置の条件に該当する場合には、さらに当選確率を高めるなどの優遇策の拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　小学校就学前の子どもがいる世帯を優遇措置に加える、さらには、複数の優遇措置に該当する場合は当選確率を高めるということなので期待をしております。　話は変わりますけれども、現在、古市場住宅の第４号工事が行われております。ここの自治会長さんからも、高齢化により若い人に入ってきてほしいとの要望もお聞きをしております。この住宅の入居募集の際、若年者の入居促進はどのように適用されていくのか、対応を伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　新築の市営住宅募集についての御質問でございますが、新築住宅の募集に際しましては毎回応募者が大変多いことから、すべて一般世帯向けの住宅として募集し、高齢者世帯や障害者世帯、母子世帯など、それぞれの世帯の特性に応じた優遇措置を適用していくこととしております。古市場住宅４号棟につきましては、同様の考え方により、すべて一般世帯向けの住宅として募集し、新たな若年ファミリー世帯への優遇措置の適用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　新たな若年ファミリー世帯への優遇措置の適用に取り組むということなので、一歩前進だというふうには思います。今後、まだまだ市営住宅の建てかえは幸区の小向住宅などが続いてまいります。建てかえの住宅については、従来の募集条件で選定していきますと、高齢者の方がますますふえていく、高齢化が建てかえによりさらに進むということが懸念されるところであります。もともとの従前の居住者の方は高齢者が多い、ほかの建てかえ住宅から転入される方も多くは高齢者の方であります。例えばこの４号棟は80世帯だとすると、ざっくり言いますと、60世帯は従前居住者とほかの市営住宅からの転入者となりますので、この時点だけでも75％は高齢者、残り新規募集に若年者を政策的に入れていかないと、高齢化を促進しかねません。防犯上、防災上、また、自治、コミュニティの面からも大変困難な状況になってしまいます。若年世帯向けの枠を設けるべきと考えますが、見解と対応を伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　新築の市営住宅募集についての御質問でございますが、若年世帯向け募集区分を設定することにつきましては、優遇策として入居資格を若年世帯に制限するものでございまして、若年世帯以外の入居希望者への影響に配慮しながら、優遇措置を適用する住宅を決定しているものでございます。新築住宅につきましては、入居希望者が多いことから、限られた供給戸数の中で若年世帯向けの募集区分を設定する場合には、他の入居希望者への影響が大きいと考え、すべて一般世帯向けの住宅として募集しているところでございます。一方、同じ団地において、新築住宅とあわせて空き家住宅の募集を行う際に、空き家住宅について若年世帯向けの募集区分を設定することは可能であると考えておりまして、古市場住宅につきましても、新築の４号棟の募集とあわせて空き家住宅の募集が想定されますので、空き家住宅に若年世帯向けの募集区分の設定を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　かわの議員。 ◆23番（かわの忠正）　よろしくお願いします。時間が参りましたので終わります。 ○副議長（岩崎善幸）　４番、押本吉司議員。 ◆４番（押本吉司）　それでは、通告に従いまして一問一答で順次質問させていただきます。　まず、災害廃棄物の広域処理について市長と環境局長に伺います。市長は、我が会派の代表質問において、基本的な考え方はこれまでと変わっていないとした上で、取り組む姿勢を改めて表明されました。その姿勢に賛同したいと思います。私も環境委員会の視察で静岡県島田市を訪れ、説明会の開催方法や、だれもが線量計で被災地より搬出された瓦れきを測定できるといった市民への理解を得る方策について学んでまいりましたが、現在、環境省において瓦れきの総計量が見直され、新たなマッチングについて検討されています。これまでマッチングされていた陸前高田市、大船渡市においては、民間企業や被災自治体の努力で処理が進む一方、環境省が見直しを発表した資料によると、宮城県の災害廃棄物の広域処理については、既に東京都、青森県、山形県で可燃物、木くず、不燃物の受け入れが行われているが、量的には限定的なものであり、見直しにより減少した広域処理量に照らしても、そのほとんどは処理先のめどが立っていないとしています。そこで、新たなマッチングのスケジュールと数量や搬出自治体に変更があった場合の本市の対応について環境局長に伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　環境局長。 ◎環境局長（稲垣正）　災害廃棄物についての御質問でございますが、初めに、新たなマッチングについてでございますが、国や岩手県からの情報によりますと、現在、岩手県が県内の被災自治体の要望などについて集約しているところでございまして、それを反映し、今後、国において改めてマッチングが行われますとともに、廃棄物の種類ごとにきめ細やかな調整が行われる予定であると伺っているところでございます。次に、要請内容の変更への対応についてでございますが、神奈川県及び３政令市が今後も協調し、連携して取り組みを進めていくことを確認しているところでございますが、被災地の状況の変化などにより国からの要請内容が変わる可能性も想定されるところでございますので、その場合には、それぞれの焼却施設の構造や最終処分の方法に応じた対応なども含め、県及び３政令市と協議検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　押本議員。 ◆４番（押本吉司）　それでは、新たなマッチング先が決まり、受け入れるに当たっては課題も多くあると思います。特に最終処分場については前進していません。最終処分場を担う県の黒岩知事は、今月７日の記者会見で、横須賀市芦名との話し合いについて大詰めの作業を進めているとした上で、最終的に納得できる腹案があることを示しました。19日の県議会の議場においても、新たな対応策の検討を進めていると繰り返しました。そこで伺いますが、このような対応策の検討作業の進捗状況について、県と情報共有されているのか伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　環境局長。 ◎環境局長（稲垣正）　神奈川県及び３政令市の協議などについての御質問でございますが、災害廃棄物の広域処理につきましては、神奈川県及び県内３政令市で連携を図り、継続的に協議検討を行っているところでございます。こうした中、神奈川県からは引き続き地元との調整を継続するとともに、今後、国において改めてマッチングが行われた場合、被災地のニーズに合わせ幅広に検討を行いたいとの意向を伺っておりますが、現段階では、協議の場で本市に対して具体的な提案は示されていないところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　押本議員。 ◆４番（押本吉司）　具体的な案は示されていないということであります。　さてそこで、阿部市長に何点か伺います。全国の首長有志による「みんなの力でがれき処理」プロジェクトに呼びかけ時から参加し、名を連ねる阿部市長ですが、３月18日にＪＲ川崎駅東口で行われた環境省主催の広域処理に向けたキャンペーンでは、反対派に対して、直下地震の危険がある神奈川が被災したらどうするのか、反対のための反対では社会は成り立たないと街頭で訴え、受け入れに強い意欲を見せておられました。しかし、このプロジェクトの呼びかけ人の八県市の首長自治体のうち、本格的な受け入れ表明もしくは実施ができていないのは、前述した神奈川県と本市のみであります。また市長は、このプロジェクトの呼びかけ文で、全国の各自治体に対し、処理の受け入れに、一歩踏み出す必要があると考えています、日本の社会のあり方、強さと思いやりが問われているのではないでしょうかと問うています。しかしながら、状況が進展しないこの現状は大変に残念でなりませんが、市長の率直な感想を聞かせてください。 ○副議長（岩崎善幸）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　災害廃棄物の広域処理についてのお尋ねでございますが、本年２月、災害廃棄物の広域処理に積極的に取り組む地方自治体の有志により「みんなの力でがれき処理」プロジェクトの設立に向けた動きがあり、呼びかけ人の一人として私もプロジェクト設立の呼びかけを行ったところでございまして、こうした取り組みにより被災地の復興支援に向けた輪が広がりつつあることは、意義があったものと考えております。この間、本市におきましては、被災地への支援の一環として、広域処理の実施に向け、東京都や静岡県に鉄道輸送用コンテナ等を貸与するなどの取り組みを行うとともに、国の要請を受け、速やかに被災地へ職員を派遣し、実施に向けた検討を行っているところでございます。しかしながら、既に被災地において処理が可能となっているなど現地の状況に変化があり、今後、国において改めて災害廃棄物推計量の見直しが行われると伺っておりますので、引き続き関係自治体と調整を図りながら、安全性の確保を前提に広域処理の実施に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　押本議員。 ◆４番（押本吉司）　答弁ありがとうございました。　続いて、最終処分場の課題が解決できない場合について伺います。市長は２月20日の記者会見で、県ルートができないということで、それが崩れると、被災地から受け入れて、川崎で処分して、それを川崎市内の処分場で処分するという道筋しか残らないと思う、それを進める必要があると答えています。また、その道筋を進める際、県との連携体制について問われ、それは直接の連動関係はなく、両方並行して考え方は進めてきていて、横須賀で最終処分するというところが消えたというだけと、独自に受け入れることの検討を進めていることを示唆しました。その際に、前提となる浮島のごみ焼却飛灰及び下水汚泥焼却灰について、国立環境研究所との共同研究の内容も我が会派の代表質問において明らかになり、国から水面埋め立てに関する考え方も示されたことから処分に向けて一歩前進した印象ですが――昨日の猪股議員の質問を拝聴しておりますと、一歩進んでいないとやじが飛んできそうなんですけれども――本市における最終処分は海面埋め立てしかないんですから、セメントもだめ、埋め立てもだめ、国に責任転嫁することなく、これら特定産業廃棄物の最終処分についてめどが立った場合には、それらより明らかに低い値の災害廃棄物の焼却灰の埋め立てについても可能と考えます。独自受け入れを示唆した市長の真意と見解について伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　災害廃棄物についてのお尋ねでございますが、広域処理の実施に向けましては、神奈川県及び３政令市の連携のもと、政令市が焼却処理を担い、県が最終処分の調整役を担うことを基本に協議を進めるとともに、独自受け入れも視野に入れ、検討を進めてきたところでございます。しかしながら、震災後１年以上が経過し、被災地の災害廃棄物を取り巻く状況は大きく変化し、国から本市に対して広域処理の要請のあった岩手県の木くずについては、既に被災地において処理が可能な状況となっていたものでございます。今後、国において改めて災害廃棄物の推計量の見直しが行われると伺っており、これに基づく新たな要請がなされた場合には、県及び３政令市の連携協調を基本としつつ、独自受け入れも含め検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　押本議員。 ◆４番（押本吉司）　ありがとうございました。最後に意見要望を申し上げますが、前述したプロジェクトにオブザーバーとして参加している北九州市や橋下市長の大阪市も、先日受け入れを表明しました。全国で支援の輪が広がっています。先ほど市長はこの取り組みについて意義があったとおっしゃいましたが、これらの自治体は、呼びかけ文で問うた日本の社会のあり方、強さと思いやりにこたえたわけであります。その思いに本市及び県も応じなければなりません。また島田市のように、受け入れ自治体の課題は瓦れきの運搬コストにあると伺ってまいりました。静岡や愛知への動線にある神奈川が受け入れできれば、コストも大幅に削減することができます。近日中には新たなマッチングについて提示されるようでありますので、取り組みを進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。次に、多摩川河川敷のバーベキュー有料化について建設緑政局長に伺います。高津区瀬田に有料バーベキュー広場が開設されて、１年と数カ月が経過いたしました。有料化以前は、ごみの投棄や昼夜を問わず騒音に苦しむなど、問題が絶えませんでした。課題解決に向けたこの有料化について、１年運用した成果をどのように評価しているのか伺います。またあわせて、昨年秋に行われた近隣住民、利用者アンケートの結果とこれまでの利用者人数についても伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　多摩川河川敷のバーベキュー広場についての御質問でございますが、バーベキュー広場につきましては、平成23年４月から、ごみや騒音等の課題解決に向けた取り組みといたしまして、利用者に利用料金を御負担いただき、管理運営を行っているところでございます。初めに、ごみにつきましては係員を配置し、分別収集の徹底を図るとともに、利用者の多い土日、祝日につきましてはパッカー車を待機させ、速やかな場外搬出を実施するなどの対策を講じたことにより、ごみの問題は大きく改善されたと認識しております。次に、騒音につきましては音響機器の持ち込みや花火等の禁止を実施するとともに、係員による定期的な巡回を行うことにより騒音問題につきましても一定の改善が図られたものと考えております。しかしながら、駅周辺の道路上におけるマナーや新たに入場時の混雑についての課題が報告されていることから、引き続き改善に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。次に、昨年９月に近隣住民の皆様に対しまして実施いたしましたアンケートの結果では、回答をいただきました273通の内訳といたしまして、迷惑行為が「大幅に改善」「やや改善」との回答が約85％を占め、バーベキュー広場を「今後も認めてよい」との回答が約77％となったところでございます。また、昨年10月に実施いたしました利用者への聞き取り調査では、料金の徴収について「当然だ」「やむを得ない」との回答が90％以上を占め、利用料金の額につきましても「妥当」との回答が約70％となったところでございます。次に、年間利用者数につきましては、平成23年度は311日の開場日数で11万5,716人が来場し、また今年度につきましては、６月24日現在81日の開場日数で６万1,243人となっており、最大利用者数は５月13日日曜日の4,354人でございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　押本議員。 ◆４番（押本吉司）　答弁ありがとうございました。　ごみや騒音問題に対して、一定の成果が出ているとのことであります。また、多い日には4,000人、年間約12万人近い来場者が訪れる人気スポットになった一方で、混雑時の対応や駅から会場への通行マナーなど、新たな課題が明らかになったとのことです。さらに、それら通行マナーやバーベキュー後の駅前滞留者等の問題に伴う商店街とのかかわりなども、今後、検討課題となっていると仄聞しています。これら新たな課題に対する対策と取り組み状況について伺います。また、これからの季節、気温も上がり、のどが渇く時期になりますと救急車の出動も多くなり、その対策や周辺への影響も課題となっています。これまでの救急搬送の実態と対策についても伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　バーベキュー広場についての御質問でございますが、初めに、課題に対する対策でございますが、受け付け時の混雑はバーベキュー広場の適正な利用を行っていただくため、入場時に利用ルールの説明を行っていることから生じておりまして、入場時間の短縮を図るために説明箇所を２カ所に分けて行うなど、混雑状況に応じた対応に努めているところでございます。また、バーベキュー終了後、利用者が駅前で滞留してしまうなどの状況が報告されておりますことから、本年６月に駅前やバーベキュー広場の管理棟に注意看板を掲示し、利用者への注意喚起を行うなど対応を図っているところでございます。また、商店街とのかかわりについてでございますが、地域の活性化に向けて関心を持たれている方々もいらっしゃることから、今後は商店街の方々の御意見を把握してまいりたいと考えております。次に、救急搬送の実態についてでございますが、これまでに熱中症などにより利用者の方々が救急車を要請したものが、多い日には５件ほどあったと指定管理者から伺っております。今後におきましては、係員による呼びかけを行うなど、利用者に対して熱中症対策の注意を促してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　押本議員。 ◆４番（押本吉司）　ありがとうございました。新たに生じた課題に対しても対策を講じていくとのことでありますので、取り組みをよろしくお願いいたします。　さて、高津区瀬田のバーベキューの問題は、有料化によって一定の改善効果があったわけでありますが、バーベキュー問題はそこだけに限った話ではありません。今月３日には多摩川美化活動が行われました。市内５カ所の会場で、市民１万5,000人が参加したとの報道です。私も中原区の丸子橋の会場で清掃に参加しましたが、たばこの吸い殻やペットボトルなどのごみのほか、バーベキューセットなども数多く捨てられており、子どもたちがそういったごみを拾う横で、数十名の若者の団体や、我が物顔で大きなプラカードに業界団体名を掲げてバーベキューを行う団体などマナーの悪い方々がいます。有料でマナーを守り楽しむ方がいる一方で、丸子橋周辺の運動公園のように禁止された場所でバーベキューを行い、ごみまで捨てていく無法者もいる現状をどのように改善するのか伺います。また１月のまちづくり委員会では、当時の担当課長がこの丸子橋周辺地域でのバーベキュー問題の解決のため協議会の立ち上げに言及していますが、その進捗状況について伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　丸子橋周辺のバーベキュー行為についての御質問でございますが、当該区域の多摩川河川敷は原則自由使用となっておりまして、本市がバーベキュー広場や運動公園などとして使用している区域は、河川管理者である国から占用許可を受けているものでございます。丸子橋周辺でバーベキューが行われている箇所のうち本市が占用許可を受けている区域におきましては、河川パトロール員により中止するよう指導を行っているところでございますが、これ以外の区域につきましては、指導が難しい状況にございます。しかしながら、丸子橋周辺のバーベキュー行為によりごみの不法投棄などの問題も発生しておりますことから、本市といたしましても、近隣の自治会などから個別にお話を伺うとともに、今後、国や関係機関、さらには地域の自治会や商店街などの代表者で構成するバーベキューのあり方などを検討する協議会を立ち上げ、対策について協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　押本議員。 ◆４番（押本吉司）　ありがとうございました。丸子橋のバーベキューについては、正直者がばかを見るようなことがあってはなりません。早急に協議会の中で、自治会、商店街に瀬田の例も提示しながら、地域の声を酌み上げ、バーベキューの是非も含め議論していただきたいと思います。　次の質問に移ります。次に、夢見ヶ崎動物公園へのサポーター制度の導入について、続けて建設緑政局長に伺います。同公園は、市内だけでなく、隣接する横浜市港北区、鶴見区の方からも愛される地域に根づいた公園として親しまれ、最近ではレッサーパンダ夫婦のアンとファファに待望の赤ちゃんが誕生し、明るい話題を振りまいております。　さて、そのような同公園につきまして、さらなる愛着や魅力の発信の取り組みとして、動物に対してのサポーター制度の導入を提案したいと思います。サポーター制度とは何ぞやということですが、皆様に動物たちの飼料代等を支援していただくことで動物や公園に親しみを持っていただくための制度で、運営自治体等の税負担の軽減だけでなく、特典をつけることでリピーターの確保にもつながり、入園者の増加にも有効な手段となっており、全国の動物公園でも展開がされている施策です。ディスプレーをお願いいたします。具体的に、福岡市動物園の例を挙げながらどのような施策か紹介いたしますと、寄附金額は１口1,000円で、個人会員は１口以上、企業団体会員においては50口以上何口でも可能としております。その会員特典として、１つは入園料を無料にする年間パスポートとなる登録証の発行、２つ目は年２回開催されるサポーター限定企画のバックヤードツアーや、月１回開催されるバックヤードガイドに応募、参加が可能であること、３つにイベントや動物園の情報が掲載される、このような動物園の便りの配付、４つには企業サポーター特典として、企業団体名の園内掲示板への掲示、５つには同じく企業特典として、100口以上寄附していただいた場合、企業団体名を約10万部発行する園内パンフレットに記載する等の特典が用意されています。福岡市動物園では、平成22年度で登録者数7,280人、寄附金総額が約758万円に上ります。　さてそこで、この動物サポーター制度が夢見ヶ崎動物公園に導入できるか、検証してまいりたいと思います。まず初めに、バックヤードツアー等、直近の年間イベントの実施状況とその内容、参加人数、その際行われるミニイベントの応募人数、また、景品等があれば、その内容について伺います。あわせて団体利用者数も伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　イベントの実施状況などについての御質問でございますが、初めに、イベントの実施状況についてでございますが、市民の皆様に自然環境や命の大切さをお伝えするため、４月19日の飼育の日に合わせた飼育の日イベントや、春や秋の年２回、動物園まつりを開催するとともに、お正月には動物たちへの年賀状コンクールを実施しております。次に、イベントの内容と参加人数等についてでございますが、本年４月に実施いたしました飼育の日イベントでは、えさやりや調理、獣舎の清掃などの飼育作業の見学に約120名の参加をいただいたところでございます。また、昨年９月に開催いたしました秋の動物園まつりでは約5,000名、本年３月に開催いたしました春の動物園まつりでは約3,000名の御来園がございまして、その際に行われたミニイベントのえさやり体験には約100名、バックヤードツアーには約50名の参加をいただきました。なお、バックヤードツアーの参加者の方々には、動物の絵をあしらった缶バッジを記念品としてお渡ししたところでございます。動物たちへの年賀状コンクールでは48通の応募がございまして、優秀な作品を応募していただいた14名の方々にバックヤードツアー参加などの特典を差し上げたところでございます。　次に、団体利用者数についてでございますが、平成23年度は、保育園、幼稚園が262園、小学校が41校、その他福祉施設等が52施設と多くの団体の皆様に御利用いただきまして、利用者数の合計といたしましては約２万1,000人でございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　押本議員。 ◆４番（押本吉司）　ありがとうございました。４月19日に行われる飼育の日のイベントや春、秋の動物園まつり等、多くの人たちが集まるイベントが開催され、その都度バックヤードツアーや飼育作業の見学、えさやりなど、前述したサポーター特典になり得るミニイベントが開催されているとのことです。　さて次に、パンフレット等の広報媒体について伺います。園のパンフレットや広報物、ホームページの有無、また、直近の年間イベント開催時の広報媒体とその配布数を具体的に伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。

◎建設緑政局長（大谷雄二）　広報についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園を広く市民の皆様に知っていただくため、リーフレットやホームページなどを用意し、日常の活動やイベントについて周知を図っているところでございます。リーフレットといたしましては、ようこそゆめみＺＯＯへ！と題した動物園の案内と古墳などの歴史を紹介したものと、飼育動物を写真で紹介したものの２種類を配布しており、今年度にはリニューアルを行う予定としております。また、動物の近況やイベントの案内などを掲載したゆめみにゅーすを年４回発行いたしまして、すべての市立小学校と近隣町内会などに１回当たり360部配布して、ＰＲを行っているところでございます。ホームページにつきましては、動物の近況やイベント情報、交通案内などを掲載し、随時、最新の情報に更新しながら、多くの皆様に魅力を発信しているところでございます。イベントの開催時における広報につきましては、ホームページを初め、ゆめみにゅーすや市政だよりに掲載をしているところでございまして、直近１年間における市政だよりの掲載状況につきましては、平成23年12月21日号では年賀状コンクールについて、平成24年２月21日号では春の動物園まつりについて、平成24年４月１日号では飼育の日イベントについて掲載いたしました。また幸区版につきましては、平成24年１月１日号で年賀状コンクールについて掲載したところでございます。なお、発行部数につきましては、毎月１日号で約56万部、また、このうち幸区版は約６万8,000部で、21日号では約45万部となっております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　押本議員。 ◆４番（押本吉司）　答弁ありがとうございました。企業にとって非常にメリットが大きいと思えるのは、市政だよりへの関係記事の掲載であります。ここに市政だよりを大きくコピーしてきたものがありますが、例えば、掲載記事の際に写真などのわきに、私たちは夢見ヶ崎動物公園を応援しています、○○株式会社とか、○○信用金庫とか、記載することで、会社のイメージアップやＰＲにつながると考えます。このような掲載が実現すれば、直近の実績では４月１日号約56万部、12月21日号、２月21日号と各約45万部、１月１日号幸区版約６万8,000部と、合計すると約152万8,000部に企業名が掲載されることになります。前述したように、サポーター制度のかなめであるバックヤードツアー等のイベントやこのような企業特典のメリットもあることから、導入に向けて新たなイベントや広報、組織編成するなど、現在のスキームを大きく変更することなく、このサポーター制度が十分に実現できると考えますが、制度導入の見解並びに今後の見通しについて伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　サポーター制度についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園は、自然豊かな加瀬山に立地する本市唯一の動物公園として、市民の皆様に親しまれているレッサーパンダやペンギンなどの動物を展示し、気軽に動物に触れ合い、楽しめる動物公園を目指して取り組みを進めているところでございます。サポーター制度につきましては、市民が支え、地域に愛される市民協働による動物公園づくりの方策の一つとして認識しているところでございますので、先進事例の調査やヒアリングを行うとともに、来園者からの御意見を伺いながら運営の課題等を整理するなど、夢見ヶ崎動物公園の特性に即した制度について研究を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　押本議員。 ◆４番（押本吉司）　答弁ありがとうございました。　最後に意見要望を申し上げますが、夢見ヶ崎動物公園は、歩道やトイレの改修工事も進み、団体利用も多く、身近な動物公園としてイベント時の来場者も増加しています。また、パンフレット等の刷新も控えていることから、新たな園の魅力発信をするには絶好の機会であります。そういった中、財政軽減の観点からかんがみますと、動物たちの飼料代に年間約1,000万円かかるそうです。答弁の中で、サポーター制度は市民協働による動物公園づくりの方策として認識しているとのことでありますので、運営の課題を整理しながら検討をお願いしたいと思います。また、これらの課題に対して、庁内の若手による政策研究も進めるとも仄聞しています。今回の質問をキックオフにして、新しい意見も取り入れ、課題解決に取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、次に、ＡＥＤ設置について、その取り組みと周知方法について健康福祉局長と教育長に伺いたかったんですが、時間がありませんので、また次回に回させていただきたいと思いますので、大変恐縮ですが、これで質問を終わります。 ○副議長（岩崎善幸）　45番、石田和子議員。 ◆45番（石田和子）　私は、通告の４番目と５番目を入れかえて、あとは順次一問一答で質問をいたします。　初めに、総務局長に避難所運営会議の開催について伺います。いつ起きるかもわからないと言われている首都直下型地震等の備えとして、避難所運営会議の開催は非常に重要だと考えます。東日本大震災では避難所によって問題の解決や対応に差があったと聞いていますが、東日本大震災の教訓から避難所運営会議開催の重要性についての見解を伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　避難所運営会議についての御質問でございますが、避難所運営会議につきましては、地域の自主防災組織を中心に、施設管理者、各区役所により構成されており、この会議が主体となって災害時における避難所の運営を行うこととなっております。また、避難所の運営につきましては、避難所の開設業務から始まり、避難者の収容、食料、生活必需品の確保など、時間の推移に伴いその内容は変化してまいりますので、災害時に的確な対応を行うために平常時から避難所運営会議を開催しているところでございますが、東日本大震災の際における避難所のさまざまな情報から、平常時の備えが重要であると認識したところでございます。したがいまして、今後とも各区の避難所運営会議が活発な協議を行えるよう、各区役所と連携し、取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　答弁でありますように、災害時に的確な対応を行うためには、平常時からの避難所運営会議の開催は大変重要です。川崎市内には174カ所ある避難所のすべてに避難所運営会議が設置されています。2011年度の避難所運営会議の開催状況について、区別に避難所になっている学校数、避難所運営会議の開催箇所数とその割合を伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　避難所運営会議の開催状況についての御質問でございますが、平成23年度の避難所運営会議の開催状況につきましては、全避難所174カ所のうち107カ所で開催しておりまして、開催率は約61％でございます。各区の開催状況でございますが、川崎区では32カ所のうち24カ所が開催し、開催率は75％、幸区では22カ所のうち８カ所が開催し、開催率は約36％、中原区では28カ所のうち９カ所が開催し、開催率は約32％、高津区では21カ所のうち10カ所が開催し、開催率は約48％、宮前区では25カ所のうち12カ所が開催し、開催率は48％、多摩区では21カ所のうち20カ所が開催し、開催率は約95％、麻生区では25カ所のうち24カ所が開催し、開催率は96％でございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　各区の昨年度の開催状況を答えていただきましたが、区によって随分と差があることがわかりました。避難所運営会議は、地域の自主防災組織を中心に、施設管理者、各区役所により構成されるとのことです。避難所運営会議の開催には、地域の自主防災組織、避難所になる施設管理者、ＰＴＡや子ども会など、地域の実情がよくわかっている区役所の支援が不可欠です。日程調整を含めて、開催するには細やかな支援が必要と考えます。今年度から各区役所に危機管理担当が設置されました。前年度開催していないところへの支援を含め、今年度100％を目指して取り組むべきと考えますが、伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　避難所運営会議についての御質問でございますが、災害発生時においては、避難所の運営が円滑に行うことができるよう、日ごろから避難所運営会議を開催し、運営方法等を協議することが重要と考えております。避難所運営会議の開催率を引き上げるためには、このような避難所運営会議の重要性を地域の皆様に御理解いただくことが大事であると考えておりますので、今後につきましても、各区役所と連携し、自主防災組織などの地域の皆様に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、こども本部長に児童虐待対応と虐待予防対策について伺います。2006年から児童福祉法第25条の２に規定される、子どもを守る地域のネットワーク推進のための協議会である要保護児童対策地域協議会が設置されました。児童虐待予防の観点から、2009年４月、協議の対象が要保護児童だけではなく、要支援児童やその保護者、特定妊婦に拡大されました。初めに、特定妊婦の定義について伺います。次に、虐待予防の観点から、特定妊婦へどのような支援が必要と考えるか伺います。また、現状でどのような支援を行っているのか伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　こども本部長。 ◎こども本部長（岡本隆）　特定妊婦についての御質問でございますが、児童福祉法では、出産後の子どもの養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦を特定妊婦と定義づけております。特定妊婦は妊娠中から家庭環境におけるハイリスク要因を特定できる妊婦で、具体的には不安定な就労等収入基盤が安定しないことや家族構成が複雑であること、また、親の知的、精神的障害などの要因により、育児困難が予測される状態にある妊婦のことでございます。特定妊婦の支援に当たりましては、対象となる妊婦の早期把握と妊娠中から出産、育児に至るまで切れ目のない支援が重要であると考えております。現在、区役所こども支援室における母子健康手帳の交付時に面接を行い、各妊婦の状況把握に努めているところでございます。また、妊婦健診等により医療機関において把握された場合に、支援につながるよう医療機関との連携にも努めているところでございます。支援の必要な妊婦には、保健福祉センターにおいて、保健師や助産師が訪問や面接を実施しながら相談支援を行っております。その中で、特定妊婦としてさらなる支援の必要があると判断された場合には、児童相談所等の関係機関と連携をしながら支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　御答弁では、特定妊婦の把握は、区役所こども支援室における母子健康手帳の交付時の面接及び妊婦健診を行う医療機関からの連絡であること、支援の必要な妊婦には、保健福祉センターの保健師や助産師が訪問や面接を実施し、さらなる支援の必要があると判断された場合は児童相談所と連携した支援を行うとのことです。虐待予防対策として、区役所の専門的な役割は大変大きいものです。出産前のこうした支援とともに、出産直後から育児不安の重度化を防止する事業が必要と考えます。保健福祉センターの児童・家庭支援係は、相談、乳幼児健診、家庭訪問等の支援を行っています。身内がいないので、少しのことでどうしていいかわからず不安になり、例えば泣きやまないけれども、なぜ泣いているのかわからないという相談、あるいは高齢出産で体力が落ちているために毎日寝不足になり、産後うつのような状況になっての相談、また、お金がなくて出産費用が捻出できないというようなメールが入るなど、リスクが高く深刻な相談も多い中で、健診があるときには相談係を残すこともままならず、健診が終わってから折り返しかけ直して相談に乗ることも多く、すぐに対応してあげられないという悩みがあると聞きます。また、相談を受けて家庭訪問を行ったり、リスクの高い妊婦さんの分娩をしてくれる産院を探して連れていくなど、殊に電話でのやりとりでは済まず、時間もかけての継続的な支援が必要です。新生児訪問、未熟児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問事業等も担う児童・家庭支援係の専門職種のマンパワー不足を解決することが必要と考えますが、見解と対応を伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　こども本部長。 ◎こども本部長（岡本隆）　保健福祉センターにおける相談支援についての御質問でございますが、保健福祉センターの児童・家庭支援係の保健師、助産師につきましては、乳幼児健康診査や相談事業のほか、新生児や支援の必要な家庭への訪問、子育てボランティアへの活動支援等の母子保健事業を担っているところでございます。昨今の子育てを取り巻く状況は、核家族化等さまざまな要因により育児不安を抱える家庭が増加する傾向にあり、不安の内容も多様化しておりますことから保健福祉センターの相談支援に対するニーズが増加している状況でございます。こうしたことから、母子保健事業全体を見直すことにより相談支援の充実が図られるよう現状の課題整理を行うとともに、関係機関との連携も含め、今後の対応について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　2011年４月の２歳のお子さんの痛ましい虐待死亡の事例では、本市の保健福祉センターへの一報は生を受けた出産医院からの連絡といいます。連絡を受けて保健福祉センターが新生児訪問を開始、身体的虐待を把握し、児童相談所との連携を開始。当初、実母は保健師に支援を求めていたが、母子分離を進める経過で不信感を抱き、結果的に支援拒否に至ってしまったとのこと。検証報告書でも、虐待ケースの対応時、子どもを守る役割と母親を支える役割を１人の職員が担うのではなく、複数人で対応できる体制が必要であると検証をしています。とても大事な検証だと考えます。虐待対応や虐待を予防するためにも、児童・家庭支援係の事業は重要です。出生数も年々増加しているだけではなく、答弁であるように、育児不安を抱える家庭の増加や相談内容の多様化からも、これらにこたえていくために専門職種の増員は不可欠であると考えますが、再度伺います。　ところで、東京都世田谷区では、育児不安を解消し、虐待の未然防止を図るための事業として、平成20年３月、産後ケアセンターを開設しました。出産後４カ月未満の体調不良、育児不安等があり、親族などの支援を得られない母子のショートステイとデイケアを提供する事業です。私たちは２年前に視察をしましたが、出産した病院から直行するケースや、兄弟も宿泊し、ここから幼稚園等に通うケースもあるとのことです。母体ケア、育児ケア、育児相談、育児指導を行い、丸ごと24時間のケアを含めて、個々に応じた支援を行っているとのことでした。産後ケア事業の必要性についての見解と産後ケアセンターの整備について検討をすべきと考えますが、伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　こども本部長。 ◎こども本部長（岡本隆）　母子保健事業についての御質問でございますが、初めに、保健福祉センターで実施する母子保健事業はすべての妊産婦や乳幼児家庭を対象として相談支援を行っており、要支援家庭を早期に把握するために重要なものでございますので、相談支援の実施体制につきましても検討してまいりたいと存じます。次に、産後ケア事業についてでございますが、本市におきましては、出産後の家庭を支援するため、生後４カ月以内の乳児を持つ体調不良の母親に対する産後家庭支援ヘルパー派遣事業を実施するほか、新生児訪問等で把握された支援の必要な家庭に専門職が継続して訪問を実施しているところでございます。産後ケアセンターにつきましては、出産後間もない母子の宿泊施設であり、実施に当たりましては、医療や心理指導等の専門職種を配置する必要があることや運営方法等についてさまざまな課題がございます。また、国の補助事業としても、妊産婦ケアセンター運営事業が平成22年度で廃止されている状況もございますことから、本市単独での設置は難しいものと考えているところでございます。今後につきましては、関係機関や地域とのネットワークを活用した産後の相談支援のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　保健福祉センターで実施する母子保健事業において、相談支援の実施体制についても検討するとのことです。検討に当たっては、相談支援の最前線で働いていらっしゃる現場の保健師さん、助産師さん等の御意見をしっかり酌み取った方策を打ち出すことを強く要望し、必要な人員増についても図るように要望をしておきます。産後ケアセンターの整備は、国の補助事業が廃止されて大変残念です。課題も多くて、市単独の設置は困難とのことです。しかし、世田谷の産後ケアセンターには、川崎市民の利用もあると聞いています。出産による体力消耗に加えて、急激な心身の変化、頻回授乳やなれない育児への不安、この時期に寄り添ってくれる人がいることが、どれだけ母親の支援になるかわかりません。育児不安を早く解消することが児童虐待を未然に防止することにもつながります。そこで伺いますが、現在、市内の助産院では、出産に引き続き母体ケア、乳児ケア、育児相談や育児指導の支援を丁寧に行い、そのことを頼りにしている方々が、助産院での出産を選択しているとも聞いています。そうした助産院を活用して、産後ケアの支援を市として実施することを検討できないか伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　こども本部長。 ◎こども本部長（岡本隆）　産後ケアについての御質問でございますが、保健福祉センターにおきましては、新生児訪問指導を初め、出産や母乳に関する相談や思春期保健教育等において、地域の助産所の方々との連携を図りながら支援を行っているところでございます。今後につきましては、助産所等を含めた関係機関との連携の強化を図り、産後の相談支援の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　意見要望を申し上げます。さきに述べた虐待死亡事例のように、この世に生を受けたのに、虐待を受けてたった２歳で亡くなるなどということは余りにも痛まし過ぎます。二度とあってはなりません。この母親は幼児期と高校時代に親からの被虐待歴があったということですが、虐待の連鎖を防ぐためにも、20年先を見据えて虐待の予防対策に力を注ぐことが必要です。育児不安の重度化の防止のための産後ケアセンターについては、独立しての整備が困難ならば、せめて連携の強化を図るということですので、市内の助産所に何床か確保して、産後ケアを委託する方法等をぜひ検討することを強く求めておきます。児童虐待防止法が制定されて12年、この間、数回にわたって児童虐待防止法と児童福祉法の改定が行われ、児童相談所の権限強化や市町村の養育支援訪問事業などが加えられるなど、法制度の整備は進み、矢継ぎ早に行政の役割が上積みされてきました。しかし、条件整備や職員増員は後手後手に回っていると専門家にも指摘をされています。さきの我が党の代表質問の答弁では、児童虐待の対策のために、庁内の関係部局の検討会を立ち上げ、虐待の予防、早期発見、早期対応、再発防止など、児童虐待にかかわる切れ目のない支援の充実のための体制整備について検討を進めるとし、既に検討会は立ち上げの準備を進めているということです。検証報告書でも随所で検証されているように、児童相談所及び保健福祉センターの人員配置の見直しは、専門職種の人員増を図る中で行うことを強く求めておきます。　次に、健康福祉局長に伺います。認知症高齢者施策の充実についてですが、認知症高齢者は飛躍的に増加し、2015年には全国でおよそ250万人、本市でも２万人以上になると推計されています。かわさきいきいき長寿プランでは、今年度、認知症疾患医療センターを設置し、保健医療、介護機関等で連携を図りながら、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図るとしています。そこで伺いますが、ある認知症と診断された方が舌がんを再発し、手術のために入院したが、病室がわからなくなったり、治療の内容を認知できず、治療に弊害をもたらすので、家族の付き添いを24時間つけてほしいと病院から言われて、ほとほと疲れた。体制がとれる病院が欲しいという切実な声がありました。このような身体合併症の入院等の対応について、認知症疾患医療センターはどのような方策をとるのか伺います。当センターは、地域連携の機能強化について認知症疾患医療連携協議会を組織するとありますが、内容について伺います。今年度は２カ所設置とありますが、計画的にふやしていくべきと考えますが、今後の方向性を伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　認知症施策についての御質問でございますが、初めに、認知症疾患医療センターの機能につきましては、国の要綱により認知症の詳細な診断、急性精神症状への対応、身体疾患を合併する患者への対応等を行う専門医療の提供が定められております。本市の募集要項におきましても、認知症の身体合併症患者が入院された場合においては、当該センターにおいて対応をすること、また、それが困難な場合でも、他病院との連携により受け入れ等の対応をすることを求めておりますので、以上のような機能を十分果たしていくものと考えております。次に、認知症疾患医療連携協議会につきましては、地域連携機能を担う連携担当者を中心とした地域の保健医療関係者、介護関係者、有識者等から組織された協議会でございまして、症例検討や専門医療に関する研修会を開催することなどにより、地域において身近な認知症の医療を担うかかりつけ医等との連携を図っていく予定でございます。次に、認知症疾患医療センターの今後の設置につきましては、国は、全国で175カ所の基幹型及び地域型センターの設置を目指す中で、本年５月１日現在で171カ所が整備されたとしているほか、厚生労働省プロジェクトチームの報告書において、新たに身近型センターを300カ所程度整備することを目標とするとしていることから、本市におきましては、今回設置予定の地域型センターの運営状況や実績を踏まえるとともに、今後の国の動向等を注視してまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　全国で175カ所のうち、既に171カ所が本年５月１日現在で整備されているとのことです。本市の２カ所設置に向けた取り組みの進捗と運営の開始めどについて伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　認知症施策についての御質問でございますが、認知症疾患医療センター設置に向けた取り組みの進捗状況といたしましては、指定申請を行った病院について、６月初旬に庁内の選考委員会で２病院を選考し、現在、本市における指定に向けて国と協議を行っており、１～２カ月程度で回答が参りますので、国との協議が調い次第、指定及び事業委託の手続を行い、病院側におきましても、連携する関係機関との調整など、運営開始のための準備を進めていくことになると考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　ぜひ早期に開設をして、機能の充実を要望しておきます。　次に、まちづくり局長に津田山駅のバリアフリー化について伺います。津田山駅については、2011年11月に、川崎市のエレベーターつき跨線橋整備とＪＲ東日本の駅構内のバリアフリー化整備等の検討が同じ時期になり、個々に整備するのではなく、本市とＪＲ東日本が応分の費用負担による共同事業を行うことで、両者にとって効果的・効率的な事業とすることが期待されることから、橋上駅舎化の検討も行うことについて両者で確認ができた。2011年度にＪＲ東日本に基本設計委託を行い、施設計画の検討を開始するという報告がまちづくり局からありました。現在までの取り組みの進捗を伺います。次に、今後の進め方の基本的な見解と取り組みの内容、スケジュールについても伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　津田山駅のバリアフリー化についての御質問でございますが、初めに、津田山駅についてでございますが、現在、エレベーターつき跨線橋整備の検討とあわせて、本市とＪＲ東日本の共同事業による橋上駅舎化の検討も行っており、昨年度より同社に基本設計を委託し、関係者の意向を踏まえつつ、本年度半ばをめどに基本設計の完成を予定しているところでございます。次に、今後についてでございますが、基本設計完了後、基本設計における検討結果を踏まえ、施設計画の利便性、施工条件、費用負担など、共同事業の詳細について同社と協議調整を行い、合意を得た上で、本年度内に概略設計に着手してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　ぜひ取り組みの推進をお願いしたいと思います。　最後に、健康福祉局長に障害者の移動支援と新たな在宅福祉施策について伺います。障害者の社会参加を促進することを目的とした移動手段の確保対策事業の見直しが行われましたが、バス乗車券交付事業について伺います。市バス、民営バス共通のフリーパスへの移行については、歓迎する声が寄せられています。しかし、軽度の方とその介護者を対象外とすることについては、なぜ継続できないのかという意見が多数寄せられています。例えば、発達障害者の方で通所をしていない在宅の方の場合、日中、バスを乗り継いでたびたび外出をする方、軽度の障害の方で、就労しているけれども、通勤手当が出ていない方、あるいは就労先を探す活動をされている方、山坂が多い地域で、介護者と一緒に外出していた軽度の方が、介護者が対象外になることでひきこもりになるのではと心配される方々などです。軽度の方は外出する機会が多いですし、介護者がいることで外出が可能な方も多いわけです。障害年金で暮らしている方が多い中で、対象外にすることで外出の機会を奪ってはならないと考えますが、伺います。次に、心身障害者手当の見直しにより、新たな在宅福祉施策の充実を図るとしました。この問題を検討してきた障害者施策推進協議会において、実施状況などモニタリングを適時行うことが議論されたとのことです。新たな課題等も含めてモニタリングをきちんと行うべきと考えますが、伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　障害者の移動支援と新たな在宅福祉施策についての御質問でございますが、障害者の移動手段確保対策事業の見直しにつきましては、重度障害者への対応と障害者本人の利便性の向上を図る観点から、バス乗車券交付、重度障害者福祉タクシー利用券交付、福祉キャブの３つの事業を総合的に見直すものでございます。内容につきましては、バス乗車券交付事業ではフリーパスを導入し、障害者御本人の利便性の向上を図るとともに、対象者を見直すものでございます。これにあわせまして、重度障害者への対応を図るため、重度障害者福祉タクシー利用券交付、福祉キャブの各事業の拡充を図るものでございます。バス乗車券交付事業の見直しに当たりましては、現在介護者としてバス乗車券交付事業の支給の対象となっている方につきましては、見直し後も引き続きバス乗車料金について半額となる制度があること、軽度の障害者につきましては就労先から交通費が支給されているなど、他の制度を活用できることなどにより、見直しの対象としたものでございます。また、見直しに際しての配慮といたしまして、12歳未満の重度、中度の障害児につきましては、保護者の同伴の必要性が高いことから、同乗する介助者につきましてもフリーパスの利用を可能とし、軽度障害者のうち社会福祉施設等に通所している方につきましては、社会参加の促進の必要性からフリーパスの対象としたものでございます。　次に、川崎市障害者施策推進協議会につきましては、障害者基本法の改正により本年５月から川崎市障害者施策審議会に改組され、障害者に関する施策の実施状況を監視する役割を新たに担うこととされたところでございますので、新たな在宅福祉施策につきましては、今後、同審議会において、その執行状況等をモニタリングしてまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　石田議員。 ◆45番（石田和子）　意見要望を申し上げます。今回のバス乗車券交付事業の見直しは重度障害者への対応と障害者本人の利便性の向上を図るものの、対象者を見直すものです。一方的に軽度の方は保護者の同伴の必要性が薄いと判断をし、社会福祉施設に通所の場合は対象にするけれども、そのほかの外出は対象にしないという考え方は公平性を欠くものです。この考え方は、当初の社会生活上不可欠な移動支援と余暇活動のふれあいガイドに２分類した考え方と共通するものです。さきに述べたように、障害や制度の谷間の方々に影響を及ぼすものです。従来の対象者を維持しつつ、利便性と重度障害者への充実を図ることが本来の福祉の充実です。重度、軽度にかかわらず、外出、移動の権利はひとしく保障すべきことを強く求めておきます。障害者施策審議会が障害者の施策の実施状況を監視する役割を担うということですので、この問題についても課題としてぜひ協議していただくことを求めて、質問を終わります。 ○副議長（岩崎善幸）　15番、為谷義隆議員。 ◆15番（為谷義隆）　私は、通告どおり、一問一答にて３つのテーマを質問いたします。　まず「かわさき臨海のもりづくり」緑化推進計画について建設緑政局長に質問いたします。平成23年度のかわさき市民アンケート報告書を見てみますと、身の回りに自然を感じるかという質問に対して、川崎南部が押しなべて低い数字が出ておりまして、殊さら川崎区は「全く感じない」という意見が9.1％と、市内を見てみましても最も高い結果となっております。臨海部は工業のまちとして栄えた歴史もあり、そうした結果につながっているとも言えますが、現在、環境問題への機運の高まりから、川崎市みどりの事業所推進協議会を中心として、緑化協定を締結した事業所と協働にて緑の創出を行っているのも周知のとおりです。平成20年に川崎市緑の基本計画を改定し、そのリーディング事業として「かわさき臨海のもりづくり」緑化推進計画が実施され、緑の創出がなされるのは臨海部の市民としても大いに歓迎し、期待するところです。また、昨年の震災を経て防災の意識が非常に高まっている中、臨海部の防災、また減災にも寄与できる取り組みへの発展の可能性があり、実際にパブリックコメントにも防災に関する意見を確認しております。そうした観点から質問をさせていただきます。この推進計画は、臨海部の企業、そして事業所などとの幅広い連携・協働が必須と考えますが、その調整はどこまで進んでいるのか。また、民間事業所における緑地創出及び維持管理を含めた協定は、実際どのような内容で締結されているのでしょうか。川崎市みどりの事業所の推進に関する要綱は、単に市は緑化を支援することと書いてありますが、実際のところどのような支援を行っているのか建設緑政局長に伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　かわさき臨海のもりづくりの推進における事業所との連携などについての御質問でございますが、初めに、「かわさき臨海のもりづくり」緑化推進計画における事業所との調整についてでございますが、本計画の策定に当たりましては、立地事業所にヒアリングを行い、幅広く意見を伺うなど、事業所とも連携した計画づくりを行うとともに、平成22年10月には川崎市みどりの事業所推進協議会の御協力をいただき、かわさき臨海のもりづくり共同アピールイベントを地域代表の皆様とともに開催したところでございます。次に、みどりの事業所の推進に関する協定についてでございますが、臨海部の緑化を進めるに当たっては立地する事業所との連携が不可欠であり、緑豊かな事業所の創出を図ることにより、潤いと安らぎのあるまちづくりに寄与することを目的として協定を締結しているものでございます。協定の内容といたしましては、事業所敷地の10％以上の緑化を目標とすること、事業者が適切に緑化地を管理することなどを規定しております。次に、要綱に基づく緑化の支援についてでございますが、事業所の緑化地のうち道路に面している公共的な緑に対して一部助成を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　為谷議員。 ◆15番（為谷義隆）　協定を結んだ事業所は10％以上の緑化目標とのことですが、しっかりとした連携体制での緑地創出と、また管理を願います。また、公共性のある事業所緑地エリアに関しては一部市が助成することになるわけですから、そこに関してもしっかりとした維持管理体制の構築を要望いたします。　次に、防災面について伺います。臨海部はコンビナートも有することから、首都直下型地震が発生した場合、岩手県釜石市のように津波から大規模火災を誘引する可能性も否定できません。延焼拡大を防ぐためにも、防火林としての機能を有する樹木の植林を検討すべきではないでしょうか。この植林計画には、そうした防火効果の高い種類の選定は検討されているのでしょうか。また加えて、津波に関していえば、川崎市臨海部においても４メートル級の津波が発生するとも想定されておりますが、昨年の震災では、青森県八戸市において沿岸部の防災林が津波被害を最小限に食いとめたという事例があります。ディスプレー、お願いいたします。これは林野庁のページから使っております。ちょっと小さいですけれども、これが八戸の上空からの写真なんですけれども、防災林の後ろのほうに民家が残っているのが確認できると思います。これが地上から見た森の部分なんですけれども、前のほうはこのように枯れてしまっておりますけれども、このように後ろのほうの住宅は減災効果にて残っているというところでございます。このように、火災、津波に対しての減災効果が実証されている経緯を取り入れた計画を考えているのか、あわせてお聞かせください。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　樹木の防災効果等についての御質問でございますが、臨海部の緑化につきましては、これまで海に近いことから塩害や風に強いことなどを考慮し、あわせて防火の観点から、耐火性の高いマテバシイやタブノキなど常緑樹を中心に街路樹や公園緑地等に植栽してきたところでございます。また、密に植栽された緑化地は防火効果が高いとともに、津波に対する減災効果も高いと考えられますことから、「かわさき臨海のもりづくり」緑化推進計画の具体化に当たりましては、被災地での減災効果等を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　為谷議員。 ◆15番（為谷義隆）　答弁ありがとうございます。ぜひ先ほど挙げた青森の事例や被災地での減災効果の状況を研究していただき、そして減災、防災に寄与するもりづくり計画を強く要望いたします。ディスプレー、結構です。また、せっかくの森づくりの機会ですので、環境と防災といった市民生活に重要な要素を盛り込んでいただきたいと思うところでございます。　次に、環境面について伺います。この計画にもうたわれているように、緑の創出は、地域環境の改善、生物多様性の保全、そして市のイメージ向上にも寄与するところであります。生物多様性という意味では、現在、外来種が非常に問題になっております。多摩川においても、ＮＰＯ法人おさかなポストの会が外来種問題に取り組んでおりますし、また樹木に関しても、国土交通省の京浜河川事務所が中心となり、多摩川リバーミュージアム構想など多摩川全体での植生及び生態系を考える動きが出てきております。そこで、川崎市及び多摩川流域全体の昆虫や鳥類、生態系を保全するという意味でも、植林には日本固有の種、多摩川流域の生態系に適合する種を積極的に選定していくべきと考えますが、建設緑政局長に伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　樹木の選定についての御質問でございますが、臨海部の緑化を進めるに当たり、生物多様性の保全という視点を取り入れることは大変重要であると認識しております。生物多様性の保全は、歴史的な経過や気候、動植物のかかわりを踏まえて、人間の社会経済活動と自然が調和する地域づくりを進めていくことが大切とされているところでございますので、臨海部を取り巻く環境を十分踏まえた上で、生態系にも配慮し、その土地に合った樹種等を選定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　為谷議員。 ◆15番（為谷義隆）　前向きな答弁ありがとうございます。外来種の問題は、依然全国的に問題になっております。日本固有の生態系、また川崎の生態系を守りはぐくむ取り組みと、また、先ほど申し上げましたように、防災も含めた真に市民のためになる計画を切に要望いたしまして、次のテーマに移ります。　次に、地域コミュニティにおける銭湯の利活用について伺います。銭湯は非常になじみ深い施設として、特に川崎南部地域に多くございます。現在では、社会状況の変化やさまざまな理由から銭湯自体も減少傾向にあります。しかし、いまだに多くの方々がこの銭湯を愛しており、日本固有の文化として地域コミュニティの中に存在し続けております。また、本市としても経営安定補助金を初めとしたさまざまな助成制度を行っており、これは全部、総額の数字ですけれども、今年度も約9,100万円の予算づけを行っているわけでもあります。そのコミュニティインフラとしての銭湯の利活用について触れたいと思います。　まず、ふれあいデイセントー事業についてですが、この制度は利用者を要介護認定を受けていない市内在住の65歳以上の虚弱な高齢者としており、１日当たり500円の利用料で健康チェックや生活習慣改善指導、転倒予防ケアなどを受けることができます。効果として、ウエルネス、介護予防という観点からもこの取り組みはより推進すべきと考え、数点質問いたします。平成24年現在、川崎区１カ所、幸区２カ所、中原区１カ所、高津区１カ所の計５カ所のみで実施されておりまして、登録人数も98名となっております。市内に66軒の銭湯があること、そしてまた、介護予防というテーマで考えますと、より広く行うべきではないかという思いがあります。公衆浴場の開放と各種団体とのマッチング、また、参加の呼びかけはどのようにされているのでしょうか。また、隣の横浜市では同様の取り組み、介護予防デイ銭湯事業を年齢60歳から行っております。今後の取り組みの拡大、また年齢制限について、さらに広報、周知活動についてどのようにお考えか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　ふれあいデイセントー事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、川崎浴場組合連合会加盟の浴場主の御協力によりミニデイサービス等の活動の場を提供していただき、介護予防の観点から、虚弱な高齢者が外出機会の確保、地域における交流等を図ることを目的として実施しているところでございます。本事業を実施するためには、ミニデイサービス等が実施できるスペースを有する浴場の確保と、入浴を含めたサービスが実施できるボランティア団体の確保が必要となるところでございまして、浴場主と団体とのマッチングにつきましては、委託先である川崎市社会福祉協議会が調整を図っております。今年度につきましては、実施箇所を現在の５カ所から６カ所へ拡充できるよう調整を図っているところでございまして、引き続き社会福祉協議会や浴場組合連合会と連携して、活動場所の拡充に努めてまいります。　次に、利用者の対象年齢につきましては、本市におきましては、会場の受け入れ人数の問題があることや、要支援・要介護の認定には至らなくても、本事業が今後、要支援・要介護へ移行するおそれのある方の受け皿として実施しているため、介護保険制度との整合性を図る必要があることから65歳以上としているところでございます。65歳に達していない方に対しましては、ふれあい活動支援事業により助成を受けたボランティア団体が、地域の町内会館等で実施しているミニデイサービスやいこいの家を御利用いただくなど、外出支援や交流の場の確保を図っているところでございます。　次に、事業の広報につきましては、川崎市社会福祉協議会が本事業の案内のチラシをいこいの家や各区役所に配布するととともに、浴場周辺の地域包括支援センターなどと連携して、本事業のサービスが必要な方に適切に情報を提供できるよう努めているところでございます。今後につきましては、現在、各実施場所の登録者数がボランティア団体の受け入れ可能な定員をほぼ満たしていることも考慮しつつ、実施浴場の拡充にあわせ、これまでの広報手法に加え、シニア向け情報誌等も活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　為谷議員。 ◆15番（為谷義隆）　答弁ありがとうございます。実施箇所が１カ所拡充できそうとの答弁ですが、さまざまな調整など、本当に大変なことは重々承知しておりますが、これは高齢者のひきこもり防止や介護予防にも非常に効果がある取り組みと言えますので、ぜひ今後のより一層の拡充を期待しております。　さて、本市では、敬老入浴事業、親子ふれあい入浴デー事業といった高齢者や親子の入浴割引事業の助成を行っておりますが、今年度は合わせて約5,300万円の予算が計上されております。これは無料及び半額にて指定の期間中に入浴できる助成制度ですが、まず、敬老入浴事業、親子ふれあい入浴デー事業などの実施効果について伺います。この事業は、これをきっかけとした銭湯ファンをつくることが目的になるかと思います。この事業を通じたリピート客などはどれくらいふえているのか伺います。また、もし効果測定をされていない場合は測定の仕組みづくりが必要だと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　敬老入浴事業等の効果についての御質問でございますが、敬老入浴事業につきましては、高齢者の方の心身の健康増進と社会活動の促進を図ることを目的とし、また、親子ふれあい入浴デー事業につきましては、子育て支援の一環となることを目的として実施しているところでございます。平成23年度の延べ利用人数は、敬老入浴事業が14万2,449人、親子ふれあい入浴デー事業が8,777人となっております。これらの利用者が通常の営業日にリピート客として利用している状況については把握できておりませんが、効果測定につきましては、今後、川崎浴場組合連合会に御意見を伺ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　為谷議員。 ◆15番（為谷義隆）　答弁ありがとうございます。確かにこの検証というのは先方の銭湯さんの御協力が必須なので難しいかもしれませんが、本市としても少なくない額の助成をしている事業ですので、今後もぜひ浴場組合さんとの連携を深めていくことを要望いたします。　次に、利用促進に関してですが、例えば東京都中央区ではコミュニティふれあい銭湯を毎月２回実施しており、区民のみならず区内に勤務する人も100円で利用でき、また、高齢者と小学生以下は無料で入浴できる事業を行い、間口を広げてきております。その結果、利用者が通常の２倍から３倍になったそうでございます。こうした取り組みで銭湯本来の地域交流の場としての存在意義、そしてまた、幅広い層の利用促進が図れると考えますが、本市にてこうした取り組みを行う考えがあるのか伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　敬老入浴事業等の拡充についての御質問でございますが、公衆浴場を活用した事業は、高齢者の閉じこもり予防、地域における世代間交流等に効果があるものと考えておりますので、今後も引き続き事業を実施していくとともに、より多くの方に御利用いただけるよう周知を図ることにより、利用者の拡充に努めてまいります。さらなる地域交流の場としての公衆浴場の活用につきましては、関係局とも調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　為谷議員。 ◆15番（為谷義隆）　日本の入浴文化は裸のつき合いといいますように、本当に世代関係なく交流できるものです。ふだんから顔の見える交流の場としての銭湯活用を、行政としても助成金だけではなく、提案、検討していくことも必要ではないでしょうか。そんな意味で、地域コミュニティの中での銭湯の活用について経済労働局長に質問いたします。行政としても、経営安定補助金、設備整備補助金、上下水道の減免措置、また、利用者促進事業補助金を予算づけしております。そうした現状もあり、その活性化についての提言をより行うべきではと考えます。例えば市民団体やＮＰＯによる寄席や漫才などの発表の場としての活用やウオーキング、マラソンなど健康増進に注目が高まる中での利用の促進、また、一案ですけれども、例えば営業前のおふろ場、浴場にて、その独特な反響効果ですね、――いわゆるエコーとかリバーブとかいいますけれども――これを活用した室内楽の演奏会ですとか、さまざまなアイデアを生かすことで地域インフラとしての銭湯に、より親しみと新たな魅力の創出が可能になるとも考えますが、こうした取り組みの検討はなされているのか、経済労働局長に伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　銭湯の利活用についての御質問でございますが、本市におきましては、公衆浴場の利用の促進を目的として、川崎浴場組合連合会が実施するカレンダーやポスターの作成、ホームページの管理等の広報事業の経費の一部を利用者促進事業補助金として助成しているところでございます。公衆浴場経営を取り巻く状況は、一般家庭用ふろの普及や後継者の問題など大変厳しい環境にありますが、公衆浴場は日本の伝統文化であり、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層が触れ合える地域の重要なコミュニティ施設であると認識しております。既に川崎浴場組合連合会では、川崎フロンターレとの共同企画として、銭湯の利用回数に応じて、川崎フロンターレやおふろ漫画「テルマエ・ロマエ」にちなんだ特製グッズをプレゼントするいっしょにおフロんた～れ、テルマエ・フロマエといった「湯に行く」、ユニークな利用促進に向けた取り組みが行われているほか、川崎国際多摩川マラソン大会等においても、川崎浴場組合連合会と連携し、大会プログラムに銭湯案内を掲載して、参加者へのサービス向上と浴場の利用促進を図る取り組みを行っているところでございます。今後も御提案いただきました事例を参考に、スポーツのまち、音楽のまち、映像のまちといった川崎の特徴を生かした新たな取り組みの可能性について川崎浴場組合連合会と協議しながら、引き続き公衆浴場の利用促進を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　為谷議員。

◆15番（為谷義隆）　前向きな答弁ありがとうございます。羽田空港も近い立地にあり、海外の方が川崎を訪れた際に、独特な日本の入浴文化として紹介するような機会もぜひつくっていただきたいと思っております。今後もその利用促進の支援、そして研究を要望いたしまして、次のテーマに移ります。　産業観光に関して、引き続き経済労働局長に質問いたします。川崎市への観光客の入り込み客数はここ５年間で横ばい、あるいは微増の状況でございます。平成18年は約1,296万人、そして平成22年は約1,316万人と1.5％の増加にとどまっている状況でございます。そんな状況において産業観光は、平成22年度、平成23年度ともに約6,000人の入り込みであり、定員充足率100％と非常に人気があるわけでございます。また、地域資源の活用、民間と行政のコラボレーションや市域全域での展開を検討することで、川崎市における観光事業のコアになり得るコンテンツであるとも感じます。しかしながら、産業観光という企画はそもそも稼働している産業施設を使うために、受け入れ定員数をふやしたくても限界がおのずとあります。今後の市内における発展へ向けては観光客を受け入れる新規施設の開拓が必要となりますが、現状どのような方法で開拓をしているのか、また、今後の見通しを伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　産業観光施設の開拓についての御質問でございますが、本市では、平成17年に作成したかわさき観光振興プランの戦略の一つとして、産業観光の推進を掲げ、地域住民の工場見学を受け入れている企業を中心に開拓を始め、企業側の地域貢献という形での御協力をいただきながら、産業観光施設を開拓してまいりました。現在では、産業観光パンフレット「来て！観て！知って！川崎の産業観光」に掲載している施設は28施設に上り、毎年10回程度実施している産業観光ツアーの行程に組み込んで実施しているところでございます。今後も市内の工業団体等に積極的に働きかけるなど、産業観光施設の新規開拓に向け、継続して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　為谷議員。 ◆15番（為谷義隆）　本市は南北に細長いわけでございますが、その分、多様な産業、事業の集積があるわけで、その開拓、そして活用を期待するところでございます。関連して言えば、産業観光においては、施設の分布がどうしても南部地域の割合が多くなっているとも感じます。市内全域で展開していければ、より一体感のある川崎の観光コンテンツと成熟していくと思われます。市北部、そして市内全域での展開の可能性は検討しているのかお聞かせください。 ○副議長（岩崎善幸）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　産業観光の市内全域での展開についての御質問でございますが、本市には臨海部から北部のマイコンシティに至るまで、研究開発機関や研究開発型の企業を初めさまざまな産業施設等が市内全域に集積しており、最近におきましても、中部・北部地域に地ビール醸造所や明治大学黒川農場など、新たに産業観光の対象となる施設もオープンしたところでございます。また、この７月から９月までの夏休み企画として、産業観光施設である臨海部のかわさきエコ暮らし未来館と新たな観光スポットである多摩区の藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム、かわさき宙と緑の科学館をめぐるはとバスツアーが実施され、市内全域での展開も図られているところでございます。今後も川崎の地域特性を生かした産業観光メニューの増加を図り、市内の観光スポットと組み合わせた産業観光ツアー等を企画し、川崎の魅力を発信してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　為谷議員。 ◆15番（為谷義隆）　答弁にもございました明治大学黒川農場は委員会の視察でも行きましたけれども、本当にすばらしい施設でございまして、こうした都市型農業を初めとした川崎発の新技術をアピールするよい機会でもありますので、はとバスさんを初めとした民間を巻き込んでの展開を大いに期待するところでもございます。　そのように産業観光が盛り上がりを見せつつある中、その成果の測定も重要と考えます。第２期アクションプランでは市全体の観光入り込み客数が取り上げられておりますが、産業観光そのものの数値が見えていないのが実情です。第３期アクションプランにおける成果測定のあり方についてはどう考えているのか、一般的な指標である入り込み客数に加えて顧客１人当たりの単価、また、市全体への経済効果など幅広い指標が考えられますが、具体的な指標の把握の仕方についてはどのように考えているのか伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　産業観光の成果測定等についての御質問でございますが、第２期アクションプランの成果指標といたしましては、産業観光施設を含めた主要観光施設の入り込み客数としているところでございます。第３期アクションプランにおける成果指標といたしましても同様に入り込み客数としているところでございますが、顧客１人当たりの単価、市全体への経済効果などの指標の把握につきましては、今後の検討課題とさせていただきたく存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　為谷議員。 ◆15番（為谷義隆）　工場夜景を初めとした川崎の産業観光は、非常に魅力的なコンテンツであると思います。それだけに今後も経済効果など事業評価をしっかり行っていただき、産業観光と言えば川崎、また、工場夜景と言えば川崎と言われるほどに育てていってほしいと要望し、終わります。 ○副議長（岩崎善幸）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岩崎善幸）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時31分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕 ○議長（大島明）　休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大島明）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島明）　それでは引き続き、一般質問を行います。　発言を願います。58番、鏑木茂哉議員。 ◆58番（鏑木茂哉）　私は、通告しました３件について一問一答で質問させていただきますけれども、２番目と３番目を入れかえて質問させていただきます。　それでは、まず最初に自主防災組織についてですが、今回多くの議員の皆さんから自主防災に関して質問がありましたけれども、昨年の３・11から目の当たりにした状況を踏まえながらの質問だったと思いますけれども、私も重なるところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。まず、自主防災組織の組織率というんですか、先ほど九十何％というお話もありましたけれども、その組織率と地域の防災力との関係について市の率直な見解を伺います。よろしくお願いします。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　自主防災組織と地域防災力の関係についての御質問でございますが、本市における自主防災組織の組織率につきましては平成23年度末の時点で約95.4％でございまして、地域の防災対策を主体的に担う重要な組織となっております。自主防災組織の皆様におかれましては、日ごろから防災訓練や防災啓発活動、防災資器材の購入など地域防災力の向上を目指して努めており、自主防災組織の活性化は地域の防災力強化につながっていくものと考えてございますので、引き続き連携するとともに支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　鏑木議員。 ◆58番（鏑木茂哉）　自主防災の中で、今年度、資器材の補助について引き上げもあったということで、地域としては大変喜んでいると思うんですが、防災倉庫の充実というのは小学校も含めて今後やっていただけるということですけれども、各町会・自治会の備蓄倉庫の資器材購入の補助金について、対象となる品物の緩和についてお伺いしたいんですが、特に消耗品については基本的に不可ということであります。最近の地震情報などを考慮しますと、いつあるかわからない状況の中で、改めて考え直すというか、品目の緩和、拡大についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　防災資器材購入補助金についての御質問でございますが、防災資器材購入補助金交付制度につきましては、自主防災組織が初期消火、救出救護活動などに必要な防災資器材を購入する際に補助を行う制度であり、本年度は東日本大震災を教訓に、対象資器材や補助額の拡充などの見直しを行ったところでございます。なお、飲料水や食料、生活必需品等の備えなどにつきましては各家庭での備えを基本としておりますことから、防災資器材購入補助金の対象とはしていないところでございます。いずれにいたしましても、今後につきましては、自主防災組織からの御意見をお聞きしながら、対象資器材の品目などについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　鏑木議員。 ◆58番（鏑木茂哉）　ひとつよろしくお願いしたいと思います。　あと、先ほど避難所運営についての質問もありました。大いに避難所運営会議をやってくれということでありますけれども、昨年の災害で避難所の状況をテレビで何回も見ているうちに、自分のほうでも必要だな、そういう思いも多く持っているわけですが、いずれにしても、この都会の人口が密集している中で、避難所というのは小学校、中学校の体育館が中心ですけれども、限られたスペースでありますから、日ごろ避難所運営を漫然とやっていますと、避難所運営に参加した人は、いざというときには、みんな自分は避難所に行けるんじゃないか、避難所で公助の時期になったら、食料を含めていろいろ与えられるんじゃないか、そういうことでありますけれども、全員が行ったら、とてもじゃないけれども入れないわけですね。それと同時に、今度入所した後、出ていっていただかなくてはいけない時期もやがて来るわけですけれども、そういうときにも出る、出ないのトラブルなんかもあるやに聞いていますけれども、こうした入所の優先順位だとか、また、退去時を見据えた指針、ルールというのが、密集したところでは、私は何で入れないのとか、あの人はだめよとか、そんなふうに言い合って問題になるかと思うので、基本的にはそうした指針、ルールづくりが必要と思いますが、伺います。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　避難所についての御質問でございますが、多くの被災者が避難し、共同生活を送る場となります避難所を円滑に運営するためには、避難所開設の準備、避難者の受け付け、炊き出しや物資の受け入れ、配給など、多くの避難所運営業務について事前に検討することが重要でございます。このため本市では、避難所運営マニュアルを策定の上、各避難所ごとに自主防災組織を中心とする方々と施設管理者、各区役所の３者による避難所運営会議を設け、避難所運営訓練や協議等を行っているところでございます。避難所の入退所につきましては高齢者や子どもなどに配慮するとともに、退去の考え方につきましても今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　鏑木議員。 ◆58番（鏑木茂哉）　こうした質問、やりとりをしているうちに各区の自主性もあるように感じられましたけれども、基本的には市としての基本的な考え方、危機管理室のほうでの考え方も含めて統一されたほうがいいかなと、そんなことも含めて質問させていただいているんですが、避難所の開設、運営を含めた自主防災の訓練内容について、防災訓練のときにはいろんな内容を盛りだくさんにしてやっているのが、ほかの区はどうかと思えば、幸区はそうなんですが、最近はああいうふうにしてみると、総花的にばあっとやって、それで終わってしまうんじゃなくて、その年度年度で、ことしはこの件に関して啓発をもっと強めて、みんなの意識の中に盛り込んでいこう。そのようにして思うと、テーマを決めるにしても、めり張りのある訓練が参加した人たちにより身につくと思うんですが、考え方をお伺いします。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　自主防災組織の訓練についての御質問でございますが、防災訓練につきましては、各区において地域の実情に合わせて規模や内容などを工夫し、また、訓練内容につきましては東日本大震災以降、幾つかのテーマを定めて実施していると伺っております。その中におきまして、避難所や簡易トイレの設置、ＡＥＤ操作を含む救命活動などの参加型訓練がふえたと伺っております。このような参加した方が体験したことで身につくような訓練が有効でありますので、今後につきましても、各区役所、自主防災組織などで参加型の訓練がふえていくものと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　鏑木議員。 ◆58番（鏑木茂哉）　ですから、トイレの組み立てとかそういうのを含めた訓練と、もう一方では同じ日に避難所運営をやっているというと、分散して、避難所運営のほうを全くわからない人が多いので、そういうのも含めてテーマを決めてやったほうがいいかな、そんなふうな思いでありますので、それらも含めて、今後よろしくお願いします。　あともう一つ、災害時の要援護者の問題ですけれども、これも防災訓練、避難所運営の中に入っていても、結局、実際に要援護者の人たちを駆り出してやるというんじゃなくて、前もって言って訓練に参加してもらうということがあって、実際、いざとなったときにどうなのかということも含めて、民生委員だとか自主防災の役員の人たち等を含めて、ここら辺のところは、改めてもう１回、整理も含めて構築し直したほうがいいんじゃないか。片や民生委員は情報を得る、防災の役員は直接来るけれども、防災隊はどこまで周知したらいいか、そんな問題も含めてあるんですが、やはりいざというときに力を発揮するためにも、もう１回この整理をしていただいてと思いますが、お伺いします。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　災害時要援護者に対する取り組みについての御質問でございますが、本市では、災害時要援護者避難支援制度に基づき、災害時に自力で避難することが困難で、かつ支援組織への個人情報の提供に同意された方を対象に、自主防災組織を中心とする支援組織の方々が安否確認や避難支援などを行う取り組みを進めているところでございます。東日本大震災を受けまして、昨年度に支援組織に対しましてアンケート調査を実施しましたところ、１つ目が支援制度登録者に対し、自主防災組織などの支援体制が追いついていない、２つ目が支援者の高齢化、３つ目が支援者が地域に不在の場合の対応などの課題がありましたことから、関係局区で構成しています災害時要援護者避難支援対策専門部会等で対応策を検討するとともに、関係団体とも協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　鏑木議員。 ◆58番（鏑木茂哉）　今お答えの中で自主防災隊の人も高齢化とありましたけれども、まさに地域、社会福祉協議会なんかもそうなんですけれども、携わる人がどんどんどんどん高齢化しているということも踏まえて、もう１回改めて考え直すということもよろしくお願いしたいと思います。　最後になりますけれども、発災後の区役所では災害対策本部というのを置きますけれども、自主防災組織で訓練をやるときに、最初のほうに必ず情報伝達というのがあって、各町会が何人避難して、完了しました、それを自主防災隊が聞いて、自主防災隊から対策本部、区長に総勢何名ですとやる。その訓練をずっとやっていると、区役所に置く災害本部と自主防災の本部とがどこかで連携されているように思うんですけれども、実際、発災後、そういう連携がどのようになるのか。自主防災の役員の中には、町会は町会であれだけれども、自主防災隊の連絡協議会の役員には区役所に行かなくてはいけないと思っている人もいるんですね。そういうのを、あんたは来なくていいんだよなんて言うか言わないかは別にして、そこら辺のところが判然としないけれども、訓練ではそういう情報伝達を一体となってやっていますから、どこかでそういう連携があるんじゃないかと思っているんですけれども、そうしたあり方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　区役所と自主防災組織の連携についての御質問でございますが、地震などによる災害が発生した際には、区役所において区内の総合的な応急対策を実施するため、川崎市災害対策本部規程に基づき、区長を本部長とする区本部を設置することとなっております。区本部におきましては、避難所の開設や災害情報の収集、伝達、物資の供給や避難者の救援などの災害活動を行いますが、これらの活動を円滑かつ効果的に実施し、被害を軽減するためには自主防災組織との連携が必要不可欠でございます。そのため、平常時から避難所運営会議や防災訓練、啓発活動等を通じ、区役所と自主防災組織との連携を強化していくことが大変重要であると考えてございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　鏑木議員。 ◆58番（鏑木茂哉）　自主防災隊も本部をどこに置いたらいいんだって、そういうふうに漫然と思っている人もいますし、全体を含めた発災後のあり方というものを、ひとつお互いに連絡、検討し合って構築していただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。建設緑政局長に歩道橋に関してお伺いしたいんですが、まず、本市が管理している歩道橋の総数、また、これまでに撤去した数をお伺いしたいと思います。それと、老朽化した歩道橋の現況とメンテナンス、お金がかかると思うんですが、その現状をお伺いします。 ○議長（大島明）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　横断歩道橋についての御質問でございますが、初めに、横断歩道橋につきましては歩行者の安全確保と車両の安全かつ円滑な通行を目的として設置したものでございまして、現在、本市では108橋を管理しております。また、これまでの撤去数でございますが、昨年度撤去いたしました桜本１丁目歩道橋を含め、計５橋の撤去を行ってきたところでございます。次に、横断歩道橋の現況につきましては、その多くが昭和40年代に設置したものでございまして、メンテナンスにつきましても、経年劣化が確認されたものについて補修を実施してまいりました。なお、昨年度は、市内12橋について塗装や目隠し板などの補修工事を実施したところでございまして、今後におきましても適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（大島明）　鏑木議員。 ◆58番（鏑木茂哉）　本市が管理している数も今わかりましたけれども、あとは、国道と市の道路と交差しているところは国が優先で、国がみんな管理しているということですから、それも合わせると市内、すごい数になります。私は何で今回この質問をさせていただいたかというと、今、歩道橋が時代にそぐわなくなってきているんではないか、そんなふうに思うんですね。遠藤町交差点のエックス字型の物すごく大きいところで、昔は歩道橋がなかったりしたときには事故も結構あったんですけれども、歩道橋ができて事故が減って、今度信号に右折専用の矢印がついて、さらに減ってきたんですけれども、この間というか、一昨年ですか、あの周りで車にひかれて亡くなったという方が何人かいたんです。これは高齢者の方が、わざわざ歩道橋を上がっていくんじゃなくて、渡ってしまえばいいということも含めて、そういうのに遭遇するというのもあるんじゃないかと思うんですね。きょう、元木交差点の話が出ていましたけれども、あそこは歩道橋がありますけれども、横断歩道もある。ですけれども、例えば遠藤町は横断歩道がないんです。だから、渡るには違法行為をしなくてはいけないんです。そんな中で遠藤町交差点の歩道橋を撤去しろというのは国の問題ですからあれですけれども、市の中にもそういうことがあるんじゃないかと思うんですね。子どもたちの通学の安全性はもちろん基本ですが、今お話ししましたように、歩道橋の多くはお年寄りや障害のある方には大変厳しいもので、撤去して横断歩道を整備することによって、対応可能と思われるところがあるんではないか。そんなことで歩道橋を撤去するための要件をまず伺いたいということと、撤去にかかる費用についてお伺いしたいと思います。 ○議長（大島明）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　横断歩道橋の撤去についての御質問でございますが、横断歩道橋の撤去につきましては、地域の方々からの要望を受け、横断歩道橋撤去の取扱いについての基本方針に基づきまして、利用状況の調査を初め、交通管理者及び近隣町内会、教育施設など関係機関の同意や撤去後の安全確保などの調整を図った上で実施しております。次に、撤去に要する費用でございますが、これまでに撤去した５橋の平均工事費は、安全対策などの関連工事を含めまして約900万円となっております。以上でございます。 ○議長（大島明）　鏑木議員。 ◆58番（鏑木茂哉）　900万円もかかると言うから、簡単に取ってくださいとは言えませんけれども、実際に歩道橋は渡る人がほとんどいなくて、横断歩道が下にあるので、横断歩道を渡っているという現状のところがありますので、改めて、交通戦争時代――昭和40年代に子どもを守るとかそういうことで歩道橋をつくりましたけれども、高齢社会がこれだけ進んでいる中で、逆にお年寄りに優しい、障害者に優しいというと、歩道橋はいかがなものかということも踏まえて、方向をもう１回見定める必要があるのかな、そんな思いで質問させていただきました。どうもありがとうございました。　それでは、次の質問に移ります。ミューザですが、順調な復旧工事が進んでいるところで、過日議員の皆さんも見に行かれたというところでありますけれども、来年の４月１日のリニューアルオープンまで10カ月を切りました。被災前のホールをしのぐ安全性と音響を兼ね備えたホールを世界にアピールするためにも、これは代表質問にちょっと入れさせていただきましたけれども、世界の名だたるオーケストラの招聘は絶対と思われるんですね。現段階での状況を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（大島明）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　海外一流オーケストラの招聘状況についての御質問でございますが、ミューザ川崎シンフォニーホールは、本市フランチャイズオーケストラの東京交響楽団を初め国内外の著名なオーケストラや音楽家の演奏を通じて、これまでに国際的に高い評価をいただいておりました。リニューアルオープン後も再び高い評価をいただき、市民に良質な音楽を提供するとともに、安全ですぐれた音響のホールを国内外に向け発信するため、世界最高峰のオーケストラ公演の開催に向け、海外一流オーケストラの招聘元と指定管理者において、発表の時期について調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　鏑木議員。 ◆58番（鏑木茂哉）　基本的に、指定管理者の川崎市文化財団が一生懸命やっていただいていると認識はしております。ただ、一流どころのオーケストラは２～３年先の予定までということですから、本当はもう大体目星がついているんでしょうけれども、いろんな段階で言えないということがあろうかと思いますけれども、しっかりとそうしたアピールができるようなオープニングの内容にしていただければと思います。　続きまして、音響についてですけれども、被災前より後退するということは絶対に許されないことだと思うんですが、今までの音響を凌駕するためにもどのような方法で行うのか、これはまちづくり局長ということですのでお答えいただきたいと思います。 ○議長（大島明）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　音響についての御質問でございますが、復旧工事の発注に当たりましては、要求水準書において、新築時同等以上の音響水準を求め、東京交響楽団、新築時の音響設計者などで構成される音響工事品質管理委員会の設置を条件としたものでございます。さらに、音響に関する学識経験者にも参画いただき、音響工事品質管理委員会において、図面を用いて新しい天井の音響性能について協議し検討していただくとともに、現場にて施工状況をつぶさに確認していただき、アドバイスをいただいているところでございます。今後、音響性能の検証においては、新築時同等以上の音響水準を確保するため、ホール内の残響時間や音響明瞭度等の音響測定を行うほか、本年12月には、東京交響楽団による工事完成前の試験的な演奏を通して確認を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（大島明）　鏑木議員。 ◆58番（鏑木茂哉）　12月に東京交響楽団による試奏も含めてということですけれども、いずれにしても、音響は機械ではかっても何してもだめで、最終的に人間の耳で確認することが一番だと思うんです。要望なんですけれども、これは前にもこの場で言ったことがあるかと思うんですが、指揮者の尾高忠明さんがミューザ川崎で演奏して、カーテンコールで何回か出てきて、アンコールをやる前に聴衆に向かって、このホールはとってもいいホールだ、このフランチャイズオーケストラを断った読売交響楽団はばかですと言ったんですね。多分尾高さんはそれほどこの音響のよさに感銘して、そう言ったんだと思います。あと、小林研一郎さんも、たしかアンコールに入る前に、本当にいいホールだと言って演奏したことがあるんですけれども、じゃ、ほかの演奏会場でごまをすって、指揮者がこのホールはいいホールですからなんて言うかというと、まず言わないんですね。だから、それほどミューザの音響はよかったと思うので、とりわけ尾高さんとかそういう人たちも試奏の仲間に入れて、ぜひこの音響が保たれる、あるいはそれ以上の音響になるように加わっていただけると、これもただでというわけにはいかないんでしょうけれども、よろしくお願いしたいなと。これは要望したいと思います。　ことしの名曲全集ですけれども、とにかく客席の空席がすごく目立つんですね。これは指揮者や演奏家の士気にも本当に影響するんじゃないか。この間、名曲全集の演奏があったんですが、本当に前のほうがかなりあいていて、全部のプログラムが終わった後、すぐ次のアンコールの準備を楽団員はさっさっと譜面を入れかえてやるんですけれども、外国の指揮者でしたけれども、何回出てきても、結局アンコールはしなかったんです。名曲全集というのは指定管理者が選んでやりますから、定期演奏会だとアンコールはやらなくてもわかるんですけれども、名曲全集はずっとアンコールをやってきた演奏会なんですが、結局それはやらなかったんです。あれは、こういう少ない客、空席が目立つ中で、アンコールができるかって、ひょっとしたらやったのかなと思えるぐらいのあれでしたね。フェスタサマーミューザも、この間の代表質問のお答えで２割の販売状況。このチケットの売り上げにより取り組むことが必要だと思いますが、伺います。ことしもモントルー・ジャズ・フェスティバルをやるということで、そのことにも連動しそうだと思いますので、お答えいただきたいと思います。 ○議長（大島明）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　チケットについての御質問でございますが、フェスタサマーミューザにつきましては、例年、販売開始後、一定期間を経過すると売り上げが停滞することから、夏がイメージできる７月上旬から集中的に広報を行っております。ことしにつきましても、７月上旬から新聞広告、新聞折り込みによるタブロイド紙の配布、音楽雑誌への広告掲載や市政だよりへの掲載を予定し、例年並みの売り上げを目指すとともに、主催者により市内の事業所、商店街やホールスポンサー等へ直接出向き、ポスターやチラシで、名曲全集も含めコンサートの魅力を伝える取り組みを行っております。また、主催者と協力し、リニューアルオープン後もより多くの方に良質な演奏会へ足を運んでいただけるよう、ホールの安全性やリニューアルオープンに向けた取り組みについて周知を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　鏑木議員。 ◆58番（鏑木茂哉）　よろしくお願いしたいと思います。　ところで、ザルツブルクからの20万ユーロを含めて、今のところ、ミューザ川崎シンフォニーホールに対して2,150万円の寄附があったということですけれども、この寄附をいただいた方々の顕彰のあり方についてお伺いしたいと思います。また、何らかの方法であらわすとするなら、そのこともあわせて広報することにより、さらに多くの気持ちのある人たちの協力をいただけるのではないかと考えられますので、周知の方法も含めてお答えいただければと思います。 ○議長（大島明）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　ミューザ川崎シンフォニーホールへの寄附者に対する顕彰についての御質問でございますが、このたびの御厚意に対する感謝の気持ちとミューザが多くの方に支えられ再開したことを広く伝えていくために、ホール内への寄附者の御芳名の掲出のほか、さらなるミューザへの支援の輪を広げるために、周知の方法も含め検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　鏑木議員。 ◆58番（鏑木茂哉）　よろしくお願いしたいと思います。　次に、フランチャイズオーケストラの助成については、直接的な財政支援はしない、それはよくわかっておりますけれども、先ほど言いましたように、楽団員の技量やモチベーションを維持していくためにも公演の場を確保するとともに、提供していくということが本当に必要なんですという答弁でありますけれども、公演の場の提供という観点から、今年度、市とフランチャイズオーケストラとの連携した事業を行っていく等の取り組みがあればお答えいただけますか。 ○議長（大島明）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　フランチャイズオーケストラとの取り組みについての御質問でございますが、ミューザで培ってきた技量や楽団員のモチベーションを維持していただくため、市内各所での演奏会等にフランチャイズオーケストラである東京交響楽団に演奏の場を提供しているほか、音楽に接する機会の少ない方に良質な室内楽演奏を楽しんでもらうため、妊娠中の方や小さなお子さんを連れた御家族を対象としたコンサートや障害者支援施設、病院など市内５カ所での巡回公演を予定しております。また今年度は、本市とオーストリア・ザルツブルク市との友好都市提携20周年を迎えることから記念コンサートの開催を予定しており、東京交響楽団の出演について調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　鏑木議員。 ◆58番（鏑木茂哉）　あと、もう２つ質問しようと思ったんですけれども、時間にうるさい皆さんでありますので、これで終わりまして、また次の機会にいたしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（大島明）　37番、吉岡俊祐議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　それでは、私は、通告をいたしましたとおり３件、高齢者、低所得者向け住宅の整備について、無電柱化基本計画に関連して、それから、櫓橋かけかえ工事の安全対策について、それぞれ一問一答で質問をさせていただきます。　代表質問でも伺いましたが、高齢者居住支援について改めて伺ってまいりたいと思います。本市は第５期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を発表いたしまして、サブタイトルに川崎らしい都市型の地域居住の実現を目指して、こういうふうに掲げています。その冒頭に高齢者の実態調査の報告があるにもかかわらず、実は居住形態についての調査の内容は全く明らかになっておりません。そこで、勝手ながら、私は推定をさせていただきました。平成22年10月に実施された国勢調査では、全住宅64万棟のうち持ち家は47％の30万棟余です。借家が51.5％で33万棟。高齢者の居住実態と所得状況を類推すると高齢者が23万7,000人余なんですけれども、これを先ほどの数字で簡単に類推をしてしまうと、12万2,000人余りが借家に暮らしているというような状況になります。本当にこういったことで計画を立てたのかどうか、大変疑問に思っております。そこで、高齢者の暮らしの実態をどのように把握しているのか、居住実態をまちづくり局長に、高齢者の生活実態を健康福祉局長にお伺いいたします。 ○議長（大島明）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　高齢者の居住実態についての御質問でございますが、平成20年住宅・土地統計調査によりますと、本市における高齢者世帯は13万3,100世帯でございまして、その内訳につきましては、持ち家が73％で９万7,600世帯、借家が27％で３万5,500世帯でございまして、そのうち借家の高齢単身者及び高齢夫婦世帯は２万4,300世帯で、高齢者世帯の18％でございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　高齢者の生活実態についての御質問でございますが、高齢者の生活実態につきましては、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のため、３年に一度実施する高齢者実態調査により把握に努めているところでございまして、平成22年度の調査におきましては、住まい方に関する調査項目のうち住居の状況につきましては、一般高齢者では持ち家77.7％、借家18.9％、要支援・要介護認定者では持ち家73.9％、借家20.8％となっているほか、全体といたしましては、本人、世帯の課税状況に応じた介護保険料段階の低い方において、借家の割合が高い状況となっております。今後の暮らし方につきましては、介護が必要となっても介護サービス等を利用しながら自宅で暮らしたいとする方が最も多く、一般高齢者では57％、要支援・要介護認定者では68.9％でございます。以上でございます。

○議長（大島明）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ありがとうございました。最初の勝手にやった推計から言うと、まさかこんなことはないだろうなと思いました。御答弁いただいて、確かに御高齢の方の持ち家率が高いというのはよくわかりましたけれども、それでもやっぱり２割近い方が借家、借室というような居住の形態であり、しかも、健康福祉局長に御答弁いただきましたけれども、世帯収入の低い方のほうが借家の割合が高くなっていると。これは細かいことをお聞きしてもしようがありませんので、こういった実態があるということが明らかになりました。平成22年度に行ったこの実態調査について、今回の計画を立案するのにこの生活実態をどのように反映させて計画されたのか伺います。 ○議長（大島明）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（木村実）　第５期計画における高齢者の住まいのあり方についての御質問でございますが、第５期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画――かわさきいきいき長寿プランにおきましては、第４期計画中の新たな課題や高齢者実態調査のニーズを踏まえ、川崎らしい都市型の地域居住の実現を目指すことを基本方針とし、計画の具体的な５つの方向性のうち高齢期の多様な住まい方の構築におきまして、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう在宅生活の持続に向けた取り組みを進めるとともに、高齢者が安心して暮らせる住まいの供給等を促進していくこととしております。低所得高齢者の居住支援といたしましては、家族と同居できない事情がある方を対象に食事と入浴サービスを提供し、自立した生活が確保できるよう個室で必要な支援を行うケアハウスのほか、入居者の生活支援や相談を受ける生活援助員等を派遣し、安全や利便に配慮した市営住宅であるシルバーハウジング、あるいは所得に応じて一定期間家賃補助が受けられる本市独自制度としての高齢者向け優良賃貸住宅、建てかえなどによる立ち退き要求を受けた方のための福祉住宅、環境上及び経済的な理由により家庭での生活が困難な方のための養護老人ホームなどがございます。今後につきましては、ケアハウスなどの既存施設については現状のサービスの継続を図りつつ、市営住宅全体の高齢化が進んでいることから、新たに供給する市営住宅においてはすべてユニバーサルデザイン仕様とすることや、民間事業者による高齢者向け優良賃貸住宅などの供給促進について関係局と連携を図るとともに、入居者の安心・安全を図るため、地域における見守りや生活支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ありがとうございます。　現実は老老介護がふえておりまして、介護の負担から所得が低下をしている実態もあります。ある高齢者の家庭では、認知症を発症した奥さんを御主人が介護していらっしゃる、御自身の年金所得が低いため、その補てんのために就労もされている、しかし、奥さんが徘回をお持ちであるために就業時間を短縮せざるを得ない、したがって、所得も低く、介護保険も十分に活用できないという悪循環に陥っているという訴えがありました。このような世帯も活用できる住宅として、国ではサービスつき住宅の助成を新規事業として始めましたけれども、本市でも高齢者住宅施策の一つに取り上げてはいるんですが、本市の状況と対応を伺います。参入する民間企業と低家賃化の検討を協議すべきですが、現状と対応をそれぞれお伺いいたします。 ○議長（大島明）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　サービスつき高齢者向け住宅についての御質問でございますが、初めに、本市における状況についてでございますが、平成24年５月末現在で13住宅520戸でございまして、家賃につきましては広さや設備に応じてさまざまでございまして、低廉なものでは６万円台のものもございますが、そのほかに共益費やサービス料などが必要となります。次に、低家賃化の検討についてでございますが、サービスつき高齢者向け住宅は従来の制度に比べサービスが手厚くなっているため、一定の費用負担がかかるものでございます。一方で、本市といたしましては、基本的には家賃負担だけで住むことができる高齢者向け優良賃貸住宅に安心居住が確保できるよう、生活支援サービス事業所等を併設するなど、モデル事業を実施しております。これらによりまして、見守りサービス等に係る入居者負担を抑制するとともに、家賃につきましても近傍の住宅の水準に抑えた上で、事業者に対して入居者の所得に応じて家賃を減額するための助成を行ってきたところでございまして、今後とも本市独自の制度として推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ありがとうございます。さまざまなサービス料の対価をひっくるめると、特養ホームなどと入居料が余り変わらないような状況にある住宅もありました。そういったところで本市独自の制度を進めていくというお話ですので、ぜひこの推進をお願いしておきます。　それから、単身高齢者の居住確保が必要です。単身高齢者の方がだんだんふえておられます。市営住宅におけるシルバーハウジング事業について事業推進をするための具体策についてお伺いいたします。 ○議長（大島明）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　シルバーハウジングについての御質問でございますが、市営住宅につきましては、高齢者や障害者などだれもが使いやすい住宅となるよう、新たに供給する住宅につきましては、すべて段差解消、余裕のある廊下の幅、あるいはレバー式のドアハンドルなどの措置を講じたユニバーサルデザイン仕様としております。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ぜひ推進をして住宅をふやしていただきたいと思います。　それでは、次の質問に入らせていただきます。川崎市無電柱化整備基本方針について伺ってまいります。本件は過去何度も議論させていただきましたし、この議場でほかの議員の皆さんからも議論がありました。本市はこの方針の中で、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の向上、安定したライフラインの提供・情報通信ネットワークの信頼性向上、良好な都市景観の向上の４つの基本的な考え方に基づいて進めていくんだという答弁をされておりました。無電柱化を優先的に整備することが望ましいエリアとしては、主要駅周辺、区役所周辺、バリアフリー重点整備地区、緊急交通路等、あるいは景観計画特定地区・都市景観形成地区の５つの重点エリアを設定して推進を図るとしています。現在の進捗状況、取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長（大島明）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　無電柱化推進計画の進捗状況についての御質問でございますが、本市におきましては昭和56年から電線類の地中化に着手しており、昭和61年からは国の５カ年計画に基づき、無電柱化を推進してまいりました。現在は、平成21年度から平成25年度までを計画期間とした第６期の無電柱化推進計画に基づき、都市計画道路東京丸子横浜線など32路線を対象路線として事業を実施しているところでございます。進捗状況についてでございますが、平成24年３月末時点で、計画路線32路線、延長約12キロメートルのうち都市計画道路二子溝ノ口線など計７路線、延長約２キロメートルの無電柱化が完了しており、引き続き整備を推進しているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　整備に当たって、道路整備プログラムに位置づけた路線を基本に、無電柱化整備基本方針で定めた重点エリアの条件なども考慮して進めていくというのが基本にあるとお伺いをしておりますが、道路整備プログラムに位置づけられた区間では確実に整備をしていくべきですが、実情をお伺いいたします。 ○議長（大島明）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　道路整備プログラムに位置づけられた路線の無電柱化についての御質問でございますが、第６期無電柱化推進計画に位置づけた32路線につきましては、都市計画道路東京丸子横浜線など10路線を道路整備プログラムに位置づけ、道路整備事業とあわせた無電柱化を進めているところでございます。このうち都市計画道路世田谷町田線高石工区につきましては、平成21年度に道路整備が完成し、延長650メートルの区間の無電柱化が完了いたしました。また、都市計画道路野川柿生線久本工区など３路線につきましては、用地取得の難航などから当初の完成予定時期に対して事業におくれが生じているところでございますが、引き続き早期の完成に向け取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ありがとうございます。早期に完成をしていただきたいと思います。　防災・減災という観点から、過去無電柱化の有効性もこの場で指摘をさせていただきました。まちづくり局の行っている都市景観形成地区等街なみ誘導助成などの事業とも連携し無電柱化を図るべきですが、見解をお伺いいたします。 ○議長（大島明）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　助成制度を活用した無電柱化についての御質問でございますが、都市景観形成地区などにつきましては、川崎市無電柱化整備基本方針において事業を実施する重点エリアの一つとして位置づけており、現在、大規模再開発事業や歩道整備などの道路事業の実施とあわせ、無電柱化を推進しているところでございます。助成制度と連携した民地利用による無電柱化につきましては、歩道が設置されていない道路など地中化による無電柱化が難しい箇所においては、有効な手法の一つとして考えられることから、今後、他都市の事例を調査するなど研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　無電柱化をぜひとも面でできるように研究をしていただきたいと思います。　それでは、３問目の櫓橋拡幅工事の安全対策について伺います。現在、通称綱島街道元住吉駅交差点の櫓橋拡幅工事が実施されております。ディスプレーをお願いします。こんな状況で実施をされておりますが、この工事の概要と現状、工期が延びておりまして、周辺商店街に大変大きな影響が出ています。何としても工期を短縮すべきです。この取り組みと工期が延びた理由、それから、何としても短縮をしていただきたいので、そこら辺についての見解をお伺いいたします。 ○議長（大島明）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　都市計画道路東京丸子横浜線の櫓橋かけかえ工事についての御質問でございますが、当該路線の木月工区の整備事業につきましては、労災病院前交差点から木月４丁目交差点までの延長830メートルの区間を計画幅員25メートルで整備するものでございまして、櫓橋付近の延長220メートルを除き、整備はおおむね完了しており、現在は櫓橋のかけかえ工事を行っているところでございます。この工事では、渋川にかかる橋長9.3メートル、幅員14.6メートルから18メートルの既設橋梁を橋長11.6メートル、幅員25メートルに拡幅整備するものでございます。次に、工事の現状でございますが、現況の交通を生かしながら３分割施工で行っており、本年４月に上り車線部分が完成し、現在、道路の中央部分を施工しているところでございます。櫓橋の完成につきましては平成24年度を予定しておりましたが、橋梁の整備に支障となる埋設物の撤去に伴い工程を見直し、平成25年度のできるだけ早期の完成を目指し、調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　この工事ですけれども、こんな狭いところもあるんですね。周辺住民から、どんな工事なのか、いつまで続くのかなどの声を大変よく聞きます。工事に当たり、周辺住民への広報はどのように行われたのか伺います。また、大変多い交差点利用者にも周知をすべきですが、取り組みをお伺いいたします。 ○議長（大島明）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　周辺住民等への広報についての御質問でございますが、工事の周知につきましては、着手前に近隣町会や周辺住民の方々に対しまして説明会を開催するとともに、交通切りかえなどの工事の進捗ごとにお知らせを配付しているところでございます。また、元住吉駅交差点を利用されている方々に対しましては、今後、工事の概要や工程がわかる掲示物を現場に設置し、周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ぜひ周知を図っていただきたいと思います。何せ、この工事のおかげで人の流れが大幅に変わりました。先ほども申し上げたように、周辺の商店街にも大変大きな影響が出ております。そういったことで、地域の皆さんの不安もだんだん高まってきておりますので、ぜひ明確な説明、できるだけの工期短縮をお願いしたいと思います。　今見ていただいているように、場所によっては１メートル程度の歩道幅しかありません。道路の幅を見てみると、大体５メートルぐらいあるんですね。歩道は1.5メートル程度です。歩道と車道のバランスが大変悪いんじゃないかと思います。特にこの1.5メートル程度では、車いすを押して通られる方は、１台だったら通れるんです。２台、３台とたまたまつながったときには、全然交差もできない。また、朝の早い時間等には、あそこに緑の服を着ている男性がいますが、この方の右側に駐輪場があります。この駐輪場に向けて双方から自転車が走ってくるんですけれども、入り口はあの男性の前方、先ほど示した１メートルしかない場所を通って、駐輪場に入れるしかないんですね。こういった関係で、大変周辺の人たちは困っているという実態があります。1.5メートルと再三、私は説明を受けました。しかし、1.5メートルありきで、歩道を少しでも広げようなんてさらさら考えていなかったんじゃないかと思わざるを得ない。バランスからいうと、この上り車線の幅はおよそ５メートルあります。反対車線はおよそ４メートルです。何でこんなに差があるのか、その１メートル分を埋めてでもきちっと歩道をとるべきではないかと思います。工事の安全対策についてお伺いをいたします。 ○議長（大島明）　建設緑政局長。 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　工事の安全対策についての御質問でございますが、現在限られたスペースの中で工事を施工しておりますことから、やむを得ず歩行者用通路が1.5メートルとなっている箇所がございます。このため、交通誘導員を配置して、歩行者や自転車利用などの皆様に対しまして注意喚起を行っているところでございます。今後も工事の進捗にあわせ交通管理者と協議を行い、可能な限り歩行者用通路の幅員を広げるなど、歩行者や自転車利用者の安全に配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐）　ぜひ歩行者用通路の幅員を広げていただきたい。幾ら広げろと数字は示しません。皆さんが、本当にこれだったら安全に通行できると思われる広さまでバランスをとって広げていただきたいと要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（大島明）　50番、潮田智信議員。 ◆50番（潮田智信）　私は一問一答で、２点目の中原区内の公共施設については事前のやりとりでよく理解しましたので、２点について順番を入れかえて、中原区大型集合住宅住民組織支援事業についてを最初にやって、防災対策を２番目にやりたいと思いますのでよろしくお願いします。それぞれ市民・こども局長、中原区長、そして総務局長、よろしくお願い申し上げます。　中原区は近年、都市化の進展に伴い、地域における人と人のつながりが希薄になっていると言われております。そうした中、町内会・自治会は地域のきずなを取り戻すべく、震災対策や防犯対策、お年寄りの生きがいづくりや子育て支援などさまざまな活動を通して、安全で安心して暮らせる地域社会の形成を目指して日々活動されていることに感謝と敬意を表したいと思います。そこで、こうした活動を行っている町内会・自治会に対して、市はどのような支援を行っているのか伺います。 ○議長（大島明）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　町内会・自治会に対する市の支援についての御質問でございますが、町内会・自治会につきましては、防災、防犯、福祉、環境美化など幅広い分野で活動されており、地域社会にとって重要な役割を担っていただいていることから、本市といたしましては、自主防災組織の活動や防犯灯の設置など、さまざまな活動に対して支援を行っているところでございます。また、町内会・自治会の活動拠点でございます町内会・自治会会館に対しましては、建設資金の融資のあっせん、融資にかかる利子の補助を行うとともに、会館の耐震化を促進するため、耐震診断や改修または建てかえにかかる費用の一部を助成しております。さらに、加入の促進に向けた支援といたしましては、川崎市全町内会連合会と連携し、各区役所に転入手続に来られた方へ町内会活動の紹介や加入案内などを行うためのパンフレットを作成しているところでございます。今後も地域住民組織活動の活性化を図るため、町内会・自治会が取り組む地域課題の解決に向けたさまざまな活動に対し引き続き支援を行うなど、市民本位のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　潮田議員。 ◆50番（潮田智信）　ありがとうございました。　こうした地域コミュニティの再生については、中原区でもさまざまな取り組みを行っております。中原区では、平成22年度から他都市から転入されてこられた方と従前からお住まいの方々とのコミュニケーションを円滑にすることなどを目的とした中原区大型集合住宅住民組織支援事業――ちょっと長いんだけれども――を行っております。そこで、具体的にどういった事業を展開しているのか、中原区長に伺います。 ○議長（大島明）　中原区長。 ◎中原区長（板橋洋一）　大型集合住宅住民組織支援事業におけるこれまでの取り組みについての御質問でございますが、中原区では、平成22年度から大型集合住宅住民組織支援事業として、小杉駅周辺を初めとした区内全域の大型集合住宅を対象とした事業を実施してまいりました。初めに、平成22年度に実施した取り組みにつきましては、大型集合住宅内での交流機会を創出し、コミュニティの必要性について意識の向上を図ることを目的に、地域デビュー講座やより豊かな地域コミュニティを考えるシンポジウムを開催いたしました。次に、昨年度につきましては、地域コミュニティについて、大型集合住宅相互の意見交換を行うことを目的に、マンション交流会や市民ミュージアム前におけるふるさと交流フェスティバル等、地域住民の交流を深める事業を開催したほか、地域コミュニティ形成に関するマンション住民アンケート調査を行いました。今年度の取り組みといたしましては大型集合住宅と地域の交流を図るとともに、周辺地域のコミュニティづくりを進めていくことを目的に、ふるさと交流フェスティバルやシンポジウムに加えて、町内会・自治会の代表の方々にも参加していただくコミュニティ形成講座の開催を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　潮田議員。 ◆50番（潮田智信）　ありがとうございました。　イベントなどを通して地域の交流を図っているとのことですが、参加者数や参加者からの反響など、事業を実施したことでの成果についてお聞かせください。 ○議長（大島明）　中原区長。 ◎中原区長（板橋洋一）　大型集合住宅住民組織支援事業における成果についての御質問でございますが、初めに、参加者につきましては、平成22年度は２講座、１シンポジウムの開催により約300名の皆様に、平成23年度は３講座、１交流会、１シンポジウムの開催による約300名に加え、ふるさと交流フェスティバル等の開催で約2,300名の皆様に参加していただき、参加者からはコミュニティづくりのよいきっかけになったとの評価を得ております。したがいまして、これまでの取り組みにより大型集合住宅における顔が見える関係づくりが進むとともに、住民組織の役割や必要性、重要性の理解が深まることで地域コミュニティに対する関心が高まり、ふるさと中原の意識向上につながっているものと認識しております。以上でございます。 ○議長（大島明）　潮田議員。 ◆50番（潮田智信）　ありがとうございました。　また、事業を展開するに当たっての課題などもわかってきたのではないでしょうか。今後の展開や方策も含めて伺います。 ○議長（大島明）　中原区長。 ◎中原区長（板橋洋一）　大型集合住宅住民組織支援事業における課題と今後の取り組みについての御質問でございますが、これまでロビー講座におきましては、関心の高い防災などをテーマにコミュニティ形成について考え、ロビーコンサートでは東京交響楽団などによる演奏会を開催するなど、より多くの方々に参加していただけるよう努めてきたところでございます。大型集合住宅のコミュニティの形成には、マンション内だけではなく周辺地域とのコミュニティづくりに向けた御理解と御協力が必要であると考えておりますので、今後もより多くの方々に参加していただき、地域コミュニティの担い手になれる人材の発掘や組織づくりに向けた取り組みが重要であると考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　潮田議員。 ◆50番（潮田智信）　ありがとうございました。中原区の取り組みをお伺いいたしました。先ほどの市民・こども局長の答弁にもありましたように、市ではさまざまな支援を行っています。しかしながら、町内会・自治会の組織率の低下傾向には歯どめがかからないといったことも事実であります。町内会・自治会は非常に重要な組織であるということは言うまでもありません。今後とも一層の支援を行っていただくよう要望をしたいと思います。　次に２問目、防災対策についてお伺いします。首都直下での発生が想定されている東京湾北部地震について、2004年に国の防災会議が想定したものよりも震度６強の範囲が大幅に広がり、本市の一部では震度７も想定されるのではないかと大変危惧しているところであります。そうした中、本市では防災計画の見直しを進めていると聞いておりますが、こうした震災に対する備えをどのように進めていこうとしているのか、総務局長にお伺いします。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　震災に対する備えについての御質問でございますが、地域防災計画の修正につきましては２段階に分けて実施することとしており、第１期修正につきましては、早急に対応すべき帰宅困難者対策などを対象に、既にパブリックコメントも終了し、来月開催いたします防災会議で決定する予定でございます。また第２期修正につきましては、地震被害想定調査の結果や地震防災戦略等、各種防災計画の見直し結果を踏まえ、平成25年度上半期を目途として策定する予定でございます。現在このような計画の修正作業を行うとともに、震災に対する備えにつきましては、臨海部対策における津波避難施設の指定や帰宅困難者対策における一時滞在施設の指定、情報伝達手段の充実に向けた総合防災情報システムの機能向上など、計画の修正を待たずに先行して進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　潮田議員。 ◆50番（潮田智信）　次に、区の防災計画についてでありますが、各区によって地域性や課題はそれぞれ異なっており、きめ細やかな計画が必要になってくると考えます。市としての考え方と進捗状況について伺います。特に被災直後は、救援や支援の体制が整うまでの間、地域で助け合うことが肝要と考えます。地域の防災組織との関係は具体的にどうしていくのかも伺います。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　区の地域防災計画等についての御質問でございますが、市の地域防災計画につきましては、災害対応に必要な重要項目を主体に定めておりますが、計画された対策を円滑に実施するためには、具体的な行動計画を区の防災計画に定めておくことが重要であると考えております。このことから、現在、各区におきましては、今回の市の地域防災計画の修正に合わせ、それぞれの区の特性を踏まえた区計画の修正に着手しているところでございます。また、防災組織との関係についてでございますが、災害時の被害を最小限に食いとめるには、各家庭での日ごろからの備えに加え、地域ぐるみの防災活動が重要でございます。自主防災組織につきましては、地域に住む市民の方々がお互いに協力し合い、その地域の安全を守るため、町内会・自治会などが基本となって組織された団体でございまして、災害時には自主防災組織と連携、協力して災害対策を進めることが重要であると考えております。このため、自主防災組織が迅速かつ的確な防災活動が行えるように、防災訓練や防災知識の啓発活動、防災資器材を整備するための助成などの活動支援を進めているところでございまして、今後も自主防災体制の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　潮田議員。 ◆50番（潮田智信）　ところで、発災時には、自宅が倒壊するか、そのおそれがある場合や市からの避難指示があった場合には指定避難所に避難し、そこに救援物資が届けられる体制になっていますが、小杉駅周辺の高層マンションに住んでいる方は、市からの指示があっても指定された避難所が既に周辺住民の方でいっぱいとなり、避難する余裕はないのではないかと心配をされております。１つの避難所でどのくらいの住民を収容する計画なのか、また、避難物資などは十分にあるのか伺います。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　避難所の収容人数等についての御質問でございますが、避難所の指定につきましては、地震による建物の倒壊、火災の延焼拡大などから身を守るための避難場所として、大きな公園20カ所を広域避難場所として、小中学校などを避難所として指定するとともに、近隣の公園等へ一時的に避難する場所として一時避難場所を定めております。避難所の収容可能人数につきましては、避難所となる学校の規模により異なってまいりますが、避難者の状況に応じて、体育館や教室、さらには校庭などを活用するなど、可能な限り弾力的な対応を考えております。また、物資の備蓄についてでございますが、各家庭におきまして３日分以上の食料等の備蓄をお願いしているところでございまして、避難所等における備蓄数量につきましては、家屋の倒壊、焼失等によって発生する避難者を対象として算出しているところでございます。しかしながら、災害の状況等によりましては、家屋の倒壊、焼失などの被害を受けられていない多くの方も避難所に避難されてくる場合もありますことから、避難所運営や備蓄につきましては弾力的な対応が求められるものと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　潮田議員。 ◆50番（潮田智信）　ありがとうございます。　実際に受け入れが難しいということであれば、学校だけではなく、例えば近隣の公共施設、小杉駅周辺で言えば中原市民館や平和館などを避難所に指定すべきだと考えますが、伺います。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　公共施設の避難所の指定についての御質問でございますが、本市の避難場所となっていない公共施設につきましては、帰宅困難者用の一時滞在施設、ボランティア受付場所、遺体安置所など、地域防災計画で目的別にその役割を定めているところでございます。しかしながら、被害の状況や災害発生からの経過時間により柔軟に対応することも重要であると考えてございますので、公共施設の役割分担につきましても、区役所や自主防災組織と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　潮田議員。 ◆50番（潮田智信）　ありがとうございました。　さて、昨年の東日本大震災のときに、きのうもお話がありました高層マンションを含めた武蔵小杉駅周辺の再開発エリア一帯はほとんどが停電しました。その中で、ＪＲ横須賀線改札口に隣接するマンションが停電を免れたため、管理組合の方々が、駅舎から外に出され、行き場をなくした帰宅困難者の方々や停電しているマンションの高齢者、小さなお子さんたち――ピーク時には100人を超えたと伺っていますが――こういった方々を自発的に自分たちのマンションの１階ロビーを開放して受け入れたと聞きました。そうした経過から、ＮＰＯに加入している高層マンションの防災担当の方々は、今後大きな地震が発生してもマンション自体は倒壊しない可能性が高いと思われるので、帰宅困難者や被災した周辺住民の方々をマンションに受け入れることを検討しています。こうした避難所として協力していただけるマンションなどへは救援物資等を配送することはできないのでしょうか、見解を伺います。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　帰宅困難者対策についての御質問でございますが、帰宅困難者対策といたしましては、帰宅困難者を発生させないために、国や九都県市では、企業や市民に対し、むやみに移動を開始しないことの啓発に取り組んでおります。各企業におきましても、交通機関の途絶を前提として社内等にとどまることができるよう、３日分以上の備蓄を呼びかけております。また、帰宅困難者の一時滞在施設につきましては、今月初旬に公共施設の17施設を指定し、民間施設の指定につきましても協定の締結に向けた調整を進めているところでございます。なお、住民の皆様が共同で所有いたしますマンションを一時滞在施設として指定することにつきましては難しいものと考えておりますが、マンションの住民の皆様の御協力をいただける場合には、他の一時滞在施設と同様に指定し、帰宅困難者用の飲料水や防寒シートの備蓄についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　潮田議員。 ◆50番（潮田智信）　ところで、コミュニティ放送であるかわさきＦＭは、昨年の大震災の際にはどう対応したのか、市民・こども局長に伺います。 ○議長（大島明）　市民・こども局長。 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　かわさきＦＭについての御質問でございますが、かわさきＦＭは、地域に密着したコミュニティ放送局として市政情報や地域情報等を発信するとともに、地震や台風といった災害の発生時においては、市と連携を図りながら災害情報等の放送を行っているところでございます。昨年３月11日の東日本大震災発生に際しては、放送中の番組を即時に中断し、速やかに緊急避難情報を放送するとともに、複数のアナウンサーやスタッフを確保し、緊急生放送を継続できる体制を確立いたしました。引き続き市内の被害状況、ライフライン、帰宅困難者向けの情報など震災に関する情報を放送し、当日の夕方から深夜まで帰宅困難者向けの情報を中心に翌朝まで余震情報等を放送し、翌12日の午前５時から午後12時まで震災関連情報を詳細に放送いたしたところでございます。その後も、３月13日から４月８日まで27日間にわたり、震災関連特別番組として、被災地の状況、計画停電、交通情報やイベントの中止案内、警察署や消防署からのお知らせなど、市民にとって身近な情報を重点的に放送する番組編成を行ったところでございます。コミュニティ放送は災害発生時に地域の情報をきめ細かく提供する重要な媒体でございますので、今後も身近な情報媒体としての認知度向上に向けたＰＲの実施など、市民の皆様に適切に情報提供が行えるよう、かわさきＦＭと連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　潮田議員。 ◆50番（潮田智信）　ＮＰＯが行った東日本大震災に関するアンケートによりますと、住民の方の震災に関する情報手段としては、ワンセグやラジオ、他の人から聞いたという結果が多くを占め、防災行政無線ということはありませんでした。こうした事実を総合すると、行政から市民への情報伝達経路は非常に心もとないと思えます。緊急時の市民への情報伝達をどのように考えているのか、見解を伺います。 ○議長（大島明）　総務局長。 ◎総務局長（船橋兵悟）　災害時の情報伝達についての御質問でございますが、災害情報につきましては、あらゆる手段を用いて迅速に市民の皆様に伝達することが重要でございます。本市では、災害時における情報伝達手段の一つとして同報系防災行政無線を整備しており、屋外受信機を広域避難場所や避難所、主要ターミナル駅前、急傾斜地崩壊危険区域などに設置しているところでございます。昨年３月の東日本大震災発生の際におきましては、この同報系防災行政無線を用いて地震発生に関する注意喚起、津波警報、注意報や帰宅困難者のための交通情報の提供を繰り返し行ったところでございます。さらに、メールニュースかわさきの防災気象情報メール、市ホームページ、テレビ神奈川のデータ放送、かわさきＦＭなど、さまざまな情報伝達手段を活用して災害情報の発信に努めたところでございます。また昨年７月には、新たに災害時に市内全域や区単位で一斉に情報配信できる緊急速報メールを導入しており、今年度はソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した災害情報の提供を開始することとしております。平成25年度及び平成26年度に予定しております同報系防災行政無線のデジタル化再整備工事では、スピーカー出力の向上による音声到達範囲の拡大や、音声合成装置の導入による明瞭で聞き取りやすい放送の実現など、機能の向上も図ってまいる予定でございます。いずれにいたしましても、災害時の情報伝達のあり方につきましては、さまざまな御意見や御指摘をいただいておりまして、今後も引き続き情報伝達の改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　潮田議員。 ◆50番（潮田智信）　防災計画の見直しを進めているということですが、一刻も早く市民の不安を払拭し、安全で安心して生活ができるよう、対策を講じていただくよう要望して終わります。 ○議長（大島明）　32番、斉藤隆司議員。 ◆32番（斉藤隆司）　通告してありますように一問一答で質問を進めていきますので、よろしくお願いします。　まず、まちづくり局長に伺います。がけ崩れ防止対策についてです。急傾斜地などの土砂崩壊による災害を防止するための危険箇所はどの地域に何カ所を把握しているのですか、伺います。東生田２丁目は、大部分の地域が2009年、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に指定されましたが、この間、２回土砂などが崩れ、道路をふさいでしまいました。土砂は民家の塀でとまりましたので、大きな被害は免れました。このようながけから土砂などの崩落を防ぐ安全対策はどのようにして進めていくのか、また、神奈川県との連携などについても伺います。

○議長（大島明）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　がけ崩れ防止対策についての御質問でございますが、初めに、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定箇所数についてでございますが、昨年５月末までに市内で711カ所が県により指定されてございます。次に、民有地のがけに関する安全対策についてでございますが、宅地造成等規制法の規定では、土地所有者みずからが宅地の保全義務を負うものとされていることから、原則としてがけ地の所有者が安全対策を行うべきものと考えております。一方、本市といたしましては、土砂災害に関する市民の生命、身体の安全確保を目的として、土地所有者などによる宅地防災対策を促進するため、平成21年度から本市独自の制度として宅地防災工事助成金制度を設けているところでございます。この制度は、土地所有者などががけ地対策として擁壁の設置を行う場合に、工事費の３分の１かつ300万円を上限として市が助成を行うものでございます。また、この助成制度のほかに、一定要件に該当するがけ地の場合は住宅金融支援機構の融資制度も周知しているところでございます。　次に、県との連携についてでございますが、急傾斜地崩壊危険区域の指定について要望があり、土地所有者など関係権利者全員の同意が得られた場合には、指定基準に該当するがけ地につきましては、県と協議調整を行った上で県による区域指定や崩壊防止工事が可能となるものでございます。なお、本市といたしましては、当該防止工事が円滑に実施されるよう説明会を開催し、要望の取りまとめに関する支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　今の答弁にありました東生田２丁目の危険がけについてですが、今まで２回崩れたこのがけは、また今、新たな事態に直面しています。今後といいますか、現在雨季を迎え、その後、台風のシーズンがやってきます。台風のときのような一時的な降雨時や特に長く続く異常な降雨のときなど、近隣の住民の方は大変大きな不安に包まれます。この場所の方々は日常的に危険と隣り合わせで生活しています。いつ発生するのかわからないのが土砂災害です。しかも、土砂災害警戒区域の指定箇所数は市内に711カ所ということで、その危険をあらかじめ予防することができるのかが重要な課題だと思います。東生田２丁目の危険防止対策は緊急に進めていくことが求められています。今後の対策について具体的に伺います。以上です。 ○議長（大島明）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　東生田２丁目地区のがけ崩れ防止についての御質問でございますが、当地区のがけ地対策につきましては、平成21年10月の土砂災害発生以降、がけ地の土地所有者に安全対策を行うよう指導しているところでございます。一方、周辺の住民の方々から、当地区について急傾斜地崩壊危険区域の指定に向けた御相談がありましたので、既存の急傾斜地崩壊危険区域の拡大を行う方向で県と調整を行っているところでございます。しかしながら、県による区域の拡大につきましては、区域指定及び崩壊防止工事に関する関係権利者全員からの要望が必要となりますが、現在一部の土地において土地所有者の所在が不明となっているため、地元による区域指定の要望の取りまとめが困難な状況となっているものでございます。本市の今後の対応につきましては、所有者の所在が不明な土地の取り扱いについて関係機関と調整し、早期に関係権利者の要望がまとまり、県による区域指定及び崩壊防止工事が行われるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　複雑な事務手続もたくさんありますので、ぜひ支援をよろしくお願いしたいと思います。　続いて、登戸土地区画整理事業について伺います。事業の完成予定年度が迫ってきています。現状のままで事業が推移していきますと、事業計画変更となると思います。今回で３回目の変更で、住民の方からは事業について、いつ終わるか全くわからない、生きているうちに何とかしてもらいたいなど、切実な要望が多く出されています。事業計画の変更の手続や検討している内容について伺います。以上です。 ○議長（大島明）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　登戸土地区画整理事業の事業計画などについての御質問でございますが、現在の事業計画期間につきましては平成27年度末までとなっておりますが、これまでの事業の進捗を見据えまして、施行計画や資金計画などの見直しを行い、早期事業完了に向けた整備プログラムを今年度中に策定する予定でございまして、その中で事業施行期間などの検討も行ってまいります。これらを踏まえ、関係機関との調整を図りながら事業計画変更の手続を進めてまいりたいと考えております。今後とも、整備プログラムの内容など、適宜、議会や住民の方々に説明を行うことにより、関係地権者との合意形成を図りながら着実に事業を推進し、早期の事業完了を目指してまいります。以上でございます。 ○議長（大島明）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　次は借家権についてです。区画整理は土地に関する権利を移動させる事業です。借家人の方は、建物が換地に移転しても、そのまま借家権も引き継がれていくのが原則だと考えています。居住権、営業権として借家権は主張できると私は考えています。減歩が大きくて建物全体が換地に入らず、借家部分が除去されただとか、建物を移転するので出ていってほしいと言われる場合もあると考えます。引き家補償の場合は借家権は継続できると考えていますけれども、再築補償の場合も同じだと思います。大家さんとの話し合いがつかない場合、施行者として調整に努めるべきですが、伺います。以上です。 ○議長（大島明）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　借家の継続についての御質問でございますが、建物移転に伴う借家の継続などにつきましては、建物所有者と借家人との話し合いで決めていただくものでございますが、その交渉が難航している場合などにつきましては、市の無料法律相談や不動産相談なども活用いただきながら、施行者としても積極的に調整に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　次は公園についてです。事業区域内には公園がなく、公園ゼロのまちでしたけれども、登戸駅近くに臨時の公園ができました。約37ヘクタールの事業区域内の公園は、現在この１カ所だけです。長年子どもたちの公園として使っていた場所は事業によって宅地となり、なくなってしまいました。公園で遊んでいた子どもたちも既に中学生や高校生になって、次の世代の子どもたちは道路でしか遊ぶところがないと保護者の方から声が上がっています。現在、仮の自転車駐輪場や仮設店舗となっている子どもたちの遊ぶ場所が近くから消えてしまいました。施行者が管理している事業用地などを活用できないのか伺います。 ○議長（大島明）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　登戸土地区画整理事業地内の公園についての御質問でございますが、事業管理用地として確保しております土地につきましては、既に仮換地指定を行っている場合や仮換地の変更候補用地として活用するほか、長期的に仮換地先を御利用できない方のための仮設店舗や仮設住宅用地として活用し、事業の進捗を図っているところでございます。したがいまして、これらの土地につきましては公園としての活用は難しいものと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　ただいまの答弁、施行者として、そのような姿勢でいいのでしょうか。公共施設をつくるため減歩を行い、かけがえのない生活手段として利用していた個人所有などの土地面積が削減され、権利者の方は移転し、家を建てかえて今生活しています。区画整理の本来の目的は公共施設の整備、改善及び宅地の利用の促進を図るための事業です。区域内の公共施設は整備改善され、宅地の利用も増進し、生活が便利になっていくことだと考えます。今、仮の公園をつくらないということは、あと何年になるか、全く予想が立たない事業完成後となります。何年も何年も公園ゼロのまちでいいのでしょうか。道路を真っすぐにつくり、移転を進めるだけのまちづくりではなくて、そこに住んでいる人々が何を望んでいるのか、しっかりと把握してほしいと思います。公園設置について伺います。 ○議長（大島明）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　登戸土地区画整理事業地内の公園についての御質問でございますが、事業区域内における公園の必要性につきましては施行者としても認識しているところでございますので、事業管理用地のうち、将来公園整備が予定されております用地の一部において、今後の事業の進捗状況を見据えながら、暫定的なオープンスペースなどの整備の可能性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　次は仮設店舗についてです。仮設店舗への入居は大変だということが初めてわかりました。仮設店舗への入居は、さまざまな営業、商売をしている権利者です。きめ細かい配慮が必要です。物を一時的に置く場所やごみ置き場、繰り返し求めてきました仮設倉庫などの対策について伺います。以上です。 ○議長（大島明）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　仮設店舗等についての御質問でございますが、仮設店舗への移転におきましては、従前の店舗の機能を確保するために必要な仮設店舗を、損失補償基準に基づき提供できることとなっております。したがいまして、既に仮設店舗に入居いただいている地権者の方々に対しましても、従前の建物に見合った規模の仮設店舗や仮設倉庫を提供しているところでございます。また、ごみ置き場などの要望につきましては、入居者の意向をお伺いしながら可能な範囲内で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　続いて、共同化ビルについて伺います。共同化ビルへの勉強会などが進められています。保留地方式の区画整理では保留地が売れ残り、保留地処分金に不足が発生するケースが全国的に出ています。事業区域内での共同ビル建設の保留床処分金の事業費に占める比重、割合についてはどうなっていくのか。また、保留床処分困難に陥るようなことがないか、土地所有者への負担は発生しないか、大変心配されます。事業区域内での共同ビル建設に区画整理施行者としてのかかわりについて伺います。 ○議長（大島明）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（金子弘）　共同化についての御質問でございますが、共同化が進められている地区につきましては、これまで事業の採算性や清算金、権利者負担などの情報も必要とされておりますことから、専門家の派遣や意向確認を行うなど、積極的に支援を行ってきたところでございます。現在、地権者の方々が移転を予定しております一団の敷地におきまして、具体的な建築計画などについて検討しているところでございますので、市といたしましても、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　事業がもう具体的に進んできましたので、ぜひその支援も一つ一つ、一件一件、一人一人、具体的な支援が必要になってきておりますので、よろしくお願いいたします。　次は経済労働局長に伺います。商店街への支援についてです。2009年度から進められている商店街街路灯ＬＥＤ化は今年度９団体が認定され、市内商店街約240団体のうち32団体が今年度までに街路灯ＬＥＤ化が完了します。しかし、昨年度まで補助率は３分の２でしたが、今年度からは２分の１となり、今の経済状況の中、商店街の負担は大変大きくなっています。商店からは、補助率が多ければ省エネ型街路灯を新設、改修したいと声を上げています。商店街街路灯を維持管理していくのは大変で、会員数が年々減っていく、負担を軽くしてほしいだとか、街路灯が柱の根元から漏電しているが、資金がないのでそのままにしているなど、さまざまな要望が私たちのところに寄せられてきています。駅の前、まちの中心の商店街の街路灯の灯を消してはなりませんし、まちの顔でもある商店街街路灯のＬＥＤの新設、改修に昨年と同じ補助率で商店街を支援すべきですが、伺います。2009年商店街エコ化プロジェクトの報告にあるように、街路灯ＬＥＤ化の電気量削減効果はモデル商店街で最高88.5％にも上り、ＣＯ２排出量は11のモデル商店街だけでも年間173.8トンの削減と報告されています。街路灯を所有している市内商店街は200を超えています。ＣＯ２削減、電気料金削減で大きな効果を確認している商店街街路灯ＬＥＤ化を推進するため、すべての商店街を対象にして商店街街路灯ＬＥＤ化を建設費３分の２の支援で推進すべきですが、伺います。計画されている電気料金値上げでどのくらいの影響が商店街へ及ぶのか、また対策について伺います。 ○議長（大島明）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　商店街支援についての御質問でございますが、初めに、商店街街路灯のＬＥＤ化支援につきましては、地球環境に配慮したエコロジー型商店街の実現、商店街の節電対策及び電気料の負担軽減等を目的に実施しているところでございます。平成21年度に募集しました平成23年度実施分までは、第１期商店街エコ化プロジェクトとして、国の地域グリーンニューディール基金を活用し、補助率を３分の２として15団体を支援したところでございます。平成23年度以降は、ＬＥＤの価格が下落する見通しやモデル事業的段階から幅広い普及段階へ移行するため、第２期商店街エコ化プロジェクトとして補助率を２分の１としたところでございますが、平成23年度につきましては９団体を支援し、今年度も昨年度と同様に９団体から応募があり、認定したところでございます。本市といたしましては、商店街の負担軽減に向けて国や県の支援メニューを効果的に活用できるよう情報提供に努めるとともに、来年度以降につきましても、商店街からの要望を伺いながら計画的に支援してまいりたいと存じます。　次に、電気料金の値上げの影響についてでございますが、電力供給会社が示しております料金改定が行われた場合は、商店街にとりまして12％から23％程度の値上げになると伺っております。今後も商店街がＬＥＤ化や節電対策を行う際には商店街に直接訪問し、電気料金の削減効果が上がるよう、電力供給会社との契約変更手続に関し、具体的な消費電力に応じた最適な契約区分等について情報提供を行うなど、引き続ききめ細やかに対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　答弁いただきました。　続いて、プレミアムつき商品券発行の支援についてです。今年度、プレミアムつき商品券の発行を計画している団体は３団体です。プレミアムつき商品券発行は、今まで指摘してきたように、地域経済活性化を目的にして全国でも取り組まれています。東京都中央区では、中央区が主催者となり、信用金庫、大手のスーパーなども巻き込み、経済活性化とイベント性をあわせた取り組みになっています。本市もプレミアムつき商品券発行については、買い物の機運を高める取り組みとして消費を喚起し、地域商業の活性化につながると認識しているようです。商店街の方からは、川崎市からの支援があったら取り組みたいと言われていました。商品券の印刷代、広報費の一部の支援を拡大し、プレミアム分はすべて支援すべきですが、伺います。以上です。 ○議長（大島明）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　プレミアムつき商品券についての御質問でございますが、商店街が実施するプレミアムつき商品券の発行事業につきましては、商店街みずからの発意と創意工夫による買い物の機運を高める取り組みとして実施されているところでございます。本市といたしましても商業者の新たな創意工夫ある取り組みを増進し、市内商業の活性化を図ることは重要であると考えておりますので、引き続き商店街が効果的な販売促進を推進するために発行するプレミアムつき商品券の印刷費や広報費を支援する商店街魅力アップ支援事業や、より効果的な事業展開をするために行う勉強会に対して専門家を派遣する商業アドバイス事業などの商業振興策を活用しながら支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　今、全国的に新しい取り組み、地域経済を活性化するためにどうしたらいいかという動きがだんだん広がってきています。三重県津市の依頼で、一般社団法人地方行財政調査会が商店街の振興等に係る都市の商品券事業の取り組み状況調べという調査を行いました。すべての政令市、中核市、県庁所在市、東京23区など137の自治体を対象に行い、回答を得た129団体についてまとめています。それによりますと、昨年11月１日現在で発行している商品券については52団体40.3％で商品券が発行され、調査結果全体の39団体30.2％がプレミアムつき商品券となっています。川崎市は３つの商店街が発行したことになっています。プレミアムつき商品券の助成についての調査では、発行39自治体のうち38自治体が何らかの助成を行っています。川崎市も行っているうちに入ります。重要なのはその助成内容で、38自治体のうち33自治体87％がプレミアム分に助成を行っているということです。プレミアムつき商品券への助成は、プレミアム分に助成する、一部であってもプレミアム分に助成する、これが本道になっています。宣伝費や印刷費など関係経費の助成はもちろんですが、川崎市はそこには含まれていませんでした。プレミアム分に助成することについて見解を伺います。 ○議長（大島明）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　プレミアムつき商品券についての御質問でございますが、商店街が実施するプレミアムつき商品券の発行事業につきましては、商店街みずからの発意による買い物の機運を高める取り組みとして、平成21年度から、多摩区商店街連合会、モトスミ・ブレーメン通り商店街振興組合、法政通り商店街振興組合の３団体で実施しているところでございます。本市といたしましては、商業者の創意工夫ある取り組みを増進することが市内商業の活性化に資すると考えておりますので、プレミアムつき商品券の発行事業につきましては、引き続き商品券の印刷費や広報費の一部を助成する商店街魅力アップ支援事業において支援してまいりますとともに、商店街や個店の魅力を高めるための新たな取り組みを引き出すよう、さまざまな支援策とあわせて実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　ぜひ取り組みを前に進めてほしいと思います。　プレミアムつき商品券の導入目的ですが、補助を行っている多くの自治体は、個人消費の喚起、地域経済の活性化を挙げています。市民の消費行動を促す、低迷した小売店や商店街の活力と地域経済の活性化、消費需要の創出などいろいろ表現はありますが、ねらいは市民の消費を促進することにより商店街を活性化し、地域経済を活性化させる、そういう点にあると思います。効果についても、九州の久留米市は、商品券を発行することにより消費者の購買意欲の喚起、消費の前倒しが起きるとともに、市内での資金還流が起きているとその効果を述べていますし、東京都中央区は、事業をしなかった場合の1.83倍の経済波及効果があるという結果が出ていると述べています。川崎信用金庫の中小企業動向調査によれば、小売業の業況指数は平成24年３月調査でマイナス54.3ポイントとなっています。大幅なマイナスがずっと続いている、小売業の業者の方にとって、出口が見えない状況がずっと続いています。今、一つの消費喚起策として、プレミアムつき商品券の発行を促進する意味でも、プレミアム分の補助を行う支援策に切りかえるべきと考えますが、伺います。 ○議長（大島明）　経済労働局長。 ◎経済労働局長（伊藤和良）　プレミアムつき商品券についての御質問でございますが、市民の消費を促進することにより商店街を活性化するという、いわゆる消費喚起策といたしましては、本市でもかわさき名産品の紹介やBuyかわさきキャンペーン、魅力あふれる個店創出事業などにより商品や個店の販売促進支援を図るとともに、商店街イベントへの支援などによりにぎわいの創出も図っているところでございます。こうした取り組みは消費を喚起することはもちろん、個店や商店街そのものの基礎体力を向上させる効果を期待しているものでございまして、よりよい商品を消費者にＰＲする、より魅力的な商店街として消費者にアピールすることで、それぞれの個店が専門性を高めたり、商店街としての組織力を高めたりすることにもなるものと考えているところでございます。今後も商店街が発行するプレミアムつき商品券には、印刷費や広報費の一部を助成しつつ、さまざまな支援策とあわせて効果的な商業活性化施策を展開してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　斉藤議員。 ◆32番（斉藤隆司）　また今後、引き続き議論を続けていきたいと思います。以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島明）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日27日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大島明）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島明）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時45分延会...

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川崎市議会 2012-06-26 平成２４年 第２回定例会－06月26日-06号

川崎市議会 2012-06-26
平成２４年　第２回定例会－06月26日-06号