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平成24年 予算審査特別委員会−03月02日-目次
平成24年 予算審査特別委員会-03月02日-01号

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  1. 川崎市議会 2012-03-02
    平成24年 予算審査特別委員会-03月02日-01号


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    平成24年 予算審査特別委員会-03月02日-01号平成24年 予算審査特別委員会 予算審査特別委員会日程(第1日) 平成24年3月2日(金) 日程  1 正副委員長の互選  2 議案の審査(第1日)   (1) 議案第58号 平成24年度川崎市一般会計予算   (2) 議案第59号 平成24年度川崎市競輪事業特別会計予算   (3) 議案第60号 平成24年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   (4) 議案第61号 平成24年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   (5) 議案第62号 平成24年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   (6) 議案第63号 平成24年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   (7) 議案第64号 平成24年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   (8) 議案第65号 平成24年度川崎市介護保険事業特別会計予算   (9) 議案第66号 平成24年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   (10)議案第67号 平成24年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   (11)議案第68号 平成24年度川崎市墓地整備事業特別会計予算
      (12)議案第69号 平成24年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算   (13)議案第70号 平成24年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   (14)議案第71号 平成24年度川崎市公債管理特別会計予算   (15)議案第72号 平成24年度川崎市病院事業会計予算   (16)議案第73号 平成24年度川崎市下水道事業会計予算   (17)議案第74号 平成24年度川崎市水道事業会計予算   (18)議案第75号 平成24年度川崎市工業用水道事業会計予算   (19)議案第76号 平成24年度川崎市自動車運送事業会計予算   (20)議案第77号 平成24年度川崎市高速鉄道事業会計予算   (21)議案第84号 平成24年度川崎市一般会計補正予算   (22)議案第85号 平成24年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算 出席委員 (58人)  小川顕正  小田理恵子  竹田宣廣  押本吉司  添田 勝  三宅隆介  猪股美恵  川島雅裕  田村伸一郎  原 典之  青木功雄  橋本 勝  大庭裕子  勝又光江  為谷義隆  松川正二郎  月本琢也  木庭理香子  吉田史子  河野ゆかり  浜田昌利  かわの忠正  林 浩美  尾作 均  松原成文  吉沢章子  山崎直史  井口真美  佐野仁昭  石川建二  岩隈千尋  山田益男  織田勝久  粕谷葉子  吉岡俊祐  山田晴彦  岡村テル子  沼沢和明  廣田健一  石田康博  浅野文直  大島 明  石田和子  宮原春夫  市古映美  竹間幸一  東 正則  潮田智信  飯塚正良  雨笠裕治  花輪孝一  菅原 進  後藤晶一  岩崎善幸  嶋崎嘉夫  鏑木茂哉  矢澤博孝  坂本 茂 欠席委員 (2人)  露木明美  斉藤隆司 出席説明員  市長        阿部孝夫  副市長       砂田慎治  副市長       三浦 淳  副市長       齋藤力良  病院事業管理者   秋月哲史  上下水道事業管理者 平岡陽一  総務局長      菊地義雄  総合企画局長    飛彈良一  財政局長      野村謙一郎  市民・こども局長  山﨑 茂  こども本部長    近藤義晴  経済労働局長    小泉幸洋  環境局長      稲垣 正  健康福祉局長    木村 実  まちづくり局長   金子 弘  建設緑政局長    髙田 明  港湾局長      水谷 誠  会計管理者     海老名富夫  交通局長      田巻耕一  病院局長      三浦政良  消防局長      福井昭久  市民オンブズマン事務局長            栗山敏子  教育長       金井則夫  選挙管理委員会事務局長
               小島勇人  監査事務局長    小林 隆  人事委員会事務局長 鈴木 孝  外関係理事者 出席議会局職員  総務部長      安藤 勲  議事調査部長    野村正人  庶務課長      福井和彦  議事課長      宮村俊秀  政策調査課長    鈴木和恵  議事係長      小泉幸弘  議事課担当係長   山本 縁  議事課担当係長   鈴木智晴  外関係職員                 午前10時0分開会 ○大島明 議長 ただいまから、平成24年度の各会計の予算議案を審査する予算審査特別委員会を開会いたします。  直ちに、日程第1の正副委員長の互選を行います。  お諮りいたします。互選の方法につきましては、本職から指名するということにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大島明 議長 御異議ないものと認めます。よって、本職から正副委員長を御指名申し上げます。  委員長に山田益男委員、副委員長に山崎直史委員のお二人を御指名いたします。  お諮りいたします。ただいまの御指名に御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大島明 議長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お二人にごあいさつをお願いいたします。 ○山田益男 委員長 ただいま平成24年予算審査特別委員会の委員長に御指名をいただきました山田益男でございます。  もうすぐ震災から1年が過ぎようとしております。この平成24年は、復興元年、また経済不況からの脱却の元年という位置づけになろうかと思います。本市の一般会計、特別会計、企業会計を含めた予算規模1兆2,340億円余の審査をする大切な予算議会でございます。委員各位の真摯で、そして活発な御議論をお願いしたいと思います。  幸いにも、副委員長には会派の副団長を務め、そして若手議員のトップリーダーとして活躍をいただいております山崎直史さんに就任をいただくことになりました。プロフィールを拝見いたしますと、出場したフルマラソンすべて完走という粘り強さ、そして、3月18日に開催されます多摩川リバーサイド駅伝、我が会派「花ちゃんズ」の好敵手として、今そのリーダー役を担っていただいております。  もとより、議会には予算の編成、そして執行の権利はありませんが、その内容を精査し、そして決定をする大変重い責任がございます。関係各位の御協力をいただきながら、公平で公正な委員会を進めてまいりますので、ぜひ御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○山崎直史 副委員長 ただいま、委員皆様の御賛同をいただきまして副委員長の役を仰せつかりました山崎直史でございます。  幸いにも、委員長には山田益男委員ということでございまして、委員長と違ってお世辞は得意じゃないので褒めませんけれども、今回の予算は143万市民の皆様の生活を支える大事な予算でございます。委員の皆様の実りある議論を御期待申し上げ、就任のごあいさつにかえさえていただきます。本日はありがとうございました。(拍手) ○大島明 議長 それでは、山田委員長と交代いたします。    〔議長退席、委員長着席〕 ○山田益男 委員長 それでは、ただいまから日程に従い審査を進めたいと思いますが、その前にお諮りいたします。本委員会の傍聴につきましては、これを許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田益男 委員長 御異議ないものと認めます。よって、本委員会の傍聴は許可することに決定いたしました。  それでは、日程に従いまして審査を進めます。(資料編1ページ参照)  日程第2の議案第58号、平成24年度川崎市一般会計予算外21件を一括して議題といたします。  直ちに審査に入りたいと思いますが、念のために申し上げます。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いをいたします。また、質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、一問一答方式で質疑をされる委員は、予定している質疑項目を最初に御提示されるようお願いをいたします。  それでは、発言を願います。 ◆原典之 委員 おはようございます。初めてトップバッターに立たせていただきますので、張り切って質問させていただきたいと思います。私は、一問一答方式で、平成24年度予算歳入について、大規模公園の整備、管理運営について、消防団及び自主防災について伺いますので、よろしくお願いをいたします。  初めに、平成24年度歳入のうち国庫支出金について伺います。来年度予算では、95億円の減債基金からの借り入れを見込んでいるという厳しい財政状況の中、市民サービスを着実に提供するためには、予算執行においても、さらなる歳出の見直しと歳入の確保を進めていくことが必要と考えます。来年度予算に国庫補助金として地域自主戦略交付金が計上されています。これは、国から地方へ、いわゆるひもつき補助金を段階的に廃止し、地域の裁量を拡大するため平成23年度から創設され、都道府県を対象に投資的経費に係る補助金が一括交付金化されるもので、来年度には対象事業を拡大、増額するとともに、政令指定都市への制度導入が行われるというものであります。そこで何点か質問させていただきます。このことについては、市民や市議会へ積極的には情報提供されておりませんが、政令指定都市へ地域自主戦略交付金が導入されるに至った経緯と、導入されるまでの間、市として国にどのような意見要望を行ってきたのか、財政局長に伺います。 ◎野村謙一郎 財政局長 地域自主戦略交付金の導入等についての御質問でございますが、この交付金は、地方の自由度を高め、地域の知恵と創意が生かされる制度とすることを目的に、平成22年6月に閣議決定されました地域主権戦略大綱の中で、ひもつき補助金の一括交付金化として位置づけられたものでございます。また、平成23年1月の第11回地域主権戦略会議で示された地域主権改革の主要課題の具体化に向けた工程表では、平成23年度から都道府県に、平成24年度からは市町村に導入されるものとして位置づけられましたが、財政規模が小さい市町村への性急な導入に懸念が示され、平成24年度は都道府県並みの財政規模と権能を持った指定都市のみに導入されることとなったものでございます。本市におきましては、これまでも国庫補助負担金改革として、国と地方の役割分担の明確化と、その役割分担に応じた税財源の再配分を求めるとともに、地域自主戦略交付金の導入に当たっては、税源移譲までの経過措置との位置づけや税源移譲までの工程の明確化、国の財源捻出を目的とした総額縮減を行わないこと、大都市の財政需要や権能差、地域の特性を反映した上での必要額の確保などを要望してまいりました。また、国の平成24年度概算要求後の平成23年10月から12月にかけては、3度にわたり、地方の予算編成に支障を来すことのない早期の制度設計、速やかな情報開示、指定都市を含む地方の意見を十分に取り入れることを加えた緊急要望・意見を発出したところでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 この地域自主戦略交付金は税源移譲までの経過措置であるべきと考えますが、税源移譲のスケジュールについて財政局長に伺います。 ◎野村謙一郎 財政局長 国庫補助負担金改革についての御質問でございますが、地域自主戦略交付金を含む国庫補助負担金の税源移譲と、それに向けたスケジュールにつきましては、現段階では示されていない状況でございます。今後とも、国庫補助負担金改革の実現に向けた取り組みを推進するよう、国に対し強く求めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原典之 委員 地域自主戦略交付金として一括交付金化される対象事業と、どのような考え方やルールにより国から各都市に配分されるのか、平成24年度予算では地域自主戦略交付金を幾ら見込んでいるのか、財政局長に伺います。 ◎野村謙一郎 財政局長 地域自主戦略交付金の対象事業等についての御質問でございますが、この交付金は、投資的補助金を対象としており、学校施設環境改善に関する事業、社会資本整備に関する事業などの8府省18事業が対象となっております。国の箇所づけなどの事前関与がなくなることにより、この対象事業の範囲内であれば地方の自由度が高まり、施策の展開に地域の知恵と創意が生かされ、効率的・効果的に財源を活用できるものでございます。また、各市への配分につきましては、現在国会において国の予算案が審議中であり、詳細が示されていない状況にございますが、本市におきましては、平成23年度に導入された都道府県分の状況、地域主権戦略会議での検討状況などを踏まえまして、対象となる事業に係る国庫補助金約58億8,000万円が地域自主戦略交付金に移行するものとして計上したところでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 地方の自由度を高め、地域の知恵と創意を生かす交付金とのことですが、国から一括交付を受けた後、市の中で各事業への充当はどのような考え方で行うのか、財政局長に伺います。 ◎野村謙一郎 財政局長 地域自主戦略交付金の充当についての御質問でございますが、指定都市におけるこの交付金は、平成24年度から投資的補助金を対象に導入されるものでございますが、投資的事業は数カ年にわたって推移する事業が多くございますことから、平成24年度においては、平成23年度以前から継続している事業を中心に配分したところでございます。本市では、実行計画に基づく計画的な市政運営を行っておりますので、この交付金の対象となる事業につきましても、実行計画の推進に支障がないよう配分しているところでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 平成24年度予算案の調整の中で、小杉で進めている再開発事業の事業者に対する県からの補助が、県の財政上の事情から計画どおりに確保できないとも耳にします。こうした例と同様に、国の財政上の都合から補助金が減額されることもあるのではないでしょうか。事業を進めるために必要な一括交付金を確保できるのか、一括交付金が市の計画どおり確保できない場合は、市債や一般財源を財源として事業を進めるのかなど疑問も多いのですが、一括交付金化されることによる本市財政に与える影響と、万が一、国費が確保できない場合でも着実に市民サービスを提供していくため、どのように取り組むのか、市長に伺います。 ◎阿部孝夫 市長 地域自主戦略交付金などについてのお尋ねでございますが、初めに、市街地再開発事業につきましては、これまで県と市で協調して事業者に対する補助を行ってまいりました。平成24年度の小杉地区の再開発事業につきましても、県に対し、ルールに基づく応分の負担を求めてまいりましたが、県の財政事情により当初予算案に所要額が計上されていない状況であり、大変遺憾に思っております。地元再開発組合の方々も、先日県に対し、所要の補助金を交付するよう要請したと聞いておりますので、本市といたしましても、引き続き県に対し、所要の措置を講ずるよう求めてまいります。次に、地域自主戦略交付金につきましては、国庫補助負担金に対する国の箇所づけ等の事前関与を排し、地域の知恵と創意を生かすことを目的としており、国から地方への権限移譲が少しずつ進展しているものととらえております。いずれにいたしましても、地域に必要な施策は地域の責任で自主的、効率的に提供していくことが重要でございますので、この交付金が単なる国の財源捻出を目的として縮減されることがないよう、また、最終的には国と地方との役割分担に応じて地方に財源を移譲するよう、強く求めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆原典之 委員 平成24年度から政令指定都市に導入される地域自主戦略交付金でありますが、先行して導入されている都道府県では、想定を下回ったことにより継続事業の執行に影響が出ているところもあるとのお話を御担当の方から伺いました。御答弁では、国から詳細が示されていない中、来年度予算で国庫補助金として約58億円を計上しているとのことであります。国と地方の役割分担に応じて、地方に税財源を移譲するよう国に対し強く求めてまいりたいとの市長の御答弁もございましたので、継続している事業や市民生活に欠かせない事業が、財源が足りないからストップしてしまう、おくれてしまうということがないようにしていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、大規模公園緑地の整備、管理運営について伺います。本市に貴重な緑地環境を有する生田緑地や等々力緑地、富士見公園は、文化・スポーツ・レクリエーション活動の場としても市民に広く親しまれております。平成21年度より総合企画局に公園緑地まちづくり調整室を設置し、組織として取り組んできたわけですが、等々力緑地については来年度から建設緑政局に新たな組織を設けるとのことです。そこで、大規模公園緑地の整備、管理運営に関して、総合企画局に組織をつくった目的は達成されたのか、今後、市としてどのような組織体制で取り組んでいくのか、組織発足当時、総合企画局長であられた三浦副市長に伺います。 ◎三浦淳 副市長 大規模公園の整備を担当する組織についての御質問でございますが、富士見公園、等々力緑地、生田緑地につきましては、3大公園を地域におけるまちづくりの核と位置づけ、総合的な調整を行うために、平成21年度から総合企画局に公園緑地まちづくり調整室を設置し、関係局区と連携を図りながら整備計画の策定などを進めてまいりました。これまでの成果といたしましては、地域の皆様や関係者及び関係機関等と調整を図りながら、富士見周辺地区整備実施計画等々力緑地再編整備実施計画生田緑地ビジョンといった各公園の整備計画等を策定し、整備に向けた取り組みを進めてきたところでございます。新年度の組織体制についてでございますが、等々力緑地につきましては、陸上競技場メーンスタンド整備費を当初予算に計上するなど、具体的な整備の段階に移ってきておりますので、これまで総合企画局に設置されていた組織を建設緑政局へ移管するとともに、兼務体制をとることで関連する事業と連携をとりながら、建設等の整備事業と公園管理の調整業務などの一体的な事業執行を図ってまいりたいと考えております。また、引き続き、副市長と関係局区長から成る公園緑地まちづくり調整会議によりまして、全庁的な検討、調整を図ってまいりたいと考えております。今後、富士見公園、生田緑地につきましても、事業の進捗状況に応じまして、効果的・効率的な執行体制を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆原典之 委員 これまでの取り組みというものは評価させていただいておりますからこそ、総合企画局に組織をつくった目的は達成したんですかとお聞きしたのであります。公園緑地まちづくり調整会議ですとか兼務体制をとるでは、もともと総合企画局に組織をつくらなくたってできたんじゃないかと私は思います。総合企画局じゃないとできないことがあるから総合企画局に組織をつくったんじゃないのでしょうか。組織をつくった平成21年度に大規模公園を地域におけるまちの核と位置づけ、地域振興や地域商業の活性化の取り組みなどと連携しながら、魅力あるまちづくりを進めていくことが大変重要であることから、計画的な整備や総合的な管理運営体制の構築などを進めるために総合企画局に組織を新設すると、今のように答弁をされておりました。  それに、等々力は具体的な整備の段階に入ってきているとの御答弁でございますが、硬式野球場はどうなんでしょうか。正面広場や釣り池、そして私も繰り返しお願いをしておりますプールだって、今後検討していきますという段階ではないのでしょうか。その検討は、スポーツだとか地域振興という視点がなくてもよろしいのでしょうか。単に公園という視点だけじゃだめだから総合企画局でやっていたんじゃないかなと私は思います。実施計画をつくって長方形競技場や競輪場の整備を進めている富士見公園だって、総合企画局に組織を残すということでございますので、これが一貫性があるとは私は思えません。生田緑地も、藤子・F・不二雄ミュージアム、緑地内施設などとの連携や周辺商店街などとの地域の活性化など、総合企画局が進めてきたわけでございます。等々力も、新丸子や中原、小杉など、周辺商店街との連携は必要ですし、公園づくりをまちづくりに生かしていかなければならないソフト面は、これから必要だと私は思いますし、市民ミュージアムやとどろきアリーナ、水処理センターなど、緑地内施設の横断的な調整が必要だし、陸上競技場も単なるハードづくりだけではなく、施設を生かしてまちづくりにつなげていく必要があると考えます。そこで総合企画局長に伺います。生田緑地について、パークマネジメントの取り組みを進めてきておりますが、等々力緑地、富士見公園への展開について伺います。 ◎飛彈良一 総合企画局長 3大公園におけるパークマネジメントについての御質問でございますが、生田緑地では効果的・効率的な管理運営体制の構築に向けまして、緑地及び緑地内に立地する各文化施設について、平成25年度から指定管理者制度を活用した横断的管理運営体制を導入する予定でございます。また、多様な主体との連携により公園の運営を行っていく生田緑地マネジメント会議を平成24年度末に設立する予定でございます。富士見公園及び等々力緑地へのパークマネジメントの展開についてでございますが、生田緑地における先行事例も参考にしながら、今後の整備状況に合わせて、各公園の特色に沿った管理運営手法を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原典之 委員 引き続き、大規模公園を地域におけるまちづくりの核と位置づけ、地域振興や地域商業の活性化の取り組みなどと連携しながら魅力あるまちづくりを進めていただくとともに、まだ事業が続いているわけでございますから、公園づくり、まちづくりには多くの市民がかかわっておりますので、これまでの経過や取り組みを踏まえて事業を進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、12款消防費に関連して伺います。東日本大震災より消防団への理解が市民にさらに広まったと認識をしております。その中で、団員への年額報酬の増額、装備品の充実が図られてきました。消防団員に係る処遇の改善にあわせて、団員の確保対策も重要な課題と考えられますが、団員定数に対しての充足状況について消防局長に伺います。 ◎福井昭久 消防局長 各消防団の定数に対する充足率についての御質問でございますが、平成24年2月1日現在では、臨港消防団が78.6%、川崎消防団が70.6%、幸消防団が85.4%、中原消防団が89.1%、高津消防団が100%、宮前消防団が92%、多摩消防団が99.4%、麻生消防団が96.4%となっております。以上でございます。 ◆原典之 委員 ただいま数値をお示しいただきましたけれども、団員定数とはもともと何に基づいて決めているのか、消防局長に伺います。 ◎福井昭久 消防局長 消防団の定数についての御質問でございますが、本市の消防団につきましては、昭和23年の自治体消防発足時の定数は、川崎消防団が500人、中原消防団が345人、高津消防団が450人で、合計1,295人でございました。その後、受け持ち区域の広い高津消防団を増員して、昭和32年には現在の定数の合計と同じ1,345人となっております。その後、臨港消防署開設に伴う臨港消防団の設置や行政区ごとの消防団の設置など、既存の消防団の定数を分割して現在に至っているところでございます。なお、現在の各消防団の定数につきましては、臨港消防団が145人、川崎消防団が190人、幸消防団が185人、中原消防団が265人、高津消防団が135人、宮前消防団が125人、多摩消防団が160人、麻生消防団が140人となっております。以上でございます。 ◆原典之 委員 今のお話ですと、入団率は100%もしくは100%に近い地区がございますが、今後の定数の見直しについての見解を消防局長に伺います。 ◎福井昭久 消防局長 消防団の定数の見直しについての御質問でございますが、東日本大震災を踏まえますと、消防団員の確保対策につきましては喫緊の課題と考えております。一方、確保対策の推進に当たり、充足率の高い消防団からは定数の増員に係る要望もあること、また、市の北西部の都市化により、人口、消防対象物等が増大している実態があること、さらに地域の特殊性もございますことから、各消防団長の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆原典之 委員 消防団ごとにいろいろな要望ですとか需要があると思いますが、ぜひとも今後の予算に反映できるようによろしくお願いをいたします。  次に、消防団員に対するメール配信システムを利用しているのは現在中原消防団のみであります。昨年6月定例会でも質問させていただきましたが、情報伝達とは災害発生時には第一優先で行われるべきであり、私自身もメールで知り得て出動をいたしました。メール配信は署からの配信であり、出動時には署員の方も出払っていてメール配信もままならないという現実もあると伺っており、私の携帯電話にも来るときと来ないときとまちまちであります。例えば、ボタン一つで災害情報、災害現場、出動の有無等を選べるような作業を簡単にできるシステムを構築し、署からではなく、本局もしくは危機管理室からの配信ができないのか、消防局長に伺います。 ◎福井昭久 消防局長 消防団員へのメール配信による情報伝達についての御質問でございますが、災害時における消防団への速やかな情報伝達は重要であると考えておりまして、消防団員向けのメール配信システムは、通常の火災時はもちろんのこと、さきの大震災のように、一般の電話や携帯電話がつながりにくくなった場合にも情報伝達手段として非常に有効であると考えられますので、各消防団長の御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原典之 委員 ぜひとも中原区でのメール配信の実績をふやしながら、全市において採用していただけるように、宣伝していただけるように要望いたします。  次に、自主防災訓練について伺いますが、地区ごとに特色のある訓練を行っていると聞いております。どういった訓練がされているのか、消防局長に伺います。 ◎福井昭久 消防局長 自主防災訓練についての御質問でございますが、各自主防災組織の訓練のうち、バケツリレーや水消火器による初期消火訓練、救出・救護訓練、応急手当て訓練、避難訓練、地震体験、煙体験などについて、消防職・団員が指導しているところでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 直下型地震が懸念をされている今日、大震災が起きた場合、複数にわたり火災が起きる可能性は否定できません。火事は最初の3分間と言われるとおり、初期活動が非常に重要だと思います。同時多発的に火災が起きた場合、地域住民の方の協力が必要不可欠と思いますが、自主防災訓練において、消火栓のあけ方ですとかホースのつなぎ方、放水訓練等、ポンプを使わなくても行える訓練の必要性について消防局長に伺います。 ◎福井昭久 消防局長 消火栓からの放水訓練の必要性についての御質問でございますが、大震災時、同時に多くの火災が発生した場合には、自主防災組織が消火栓から直接ホースをつないで放水する初期消火活動は非常に有効であると考えておりますので、今後この種の訓練を積極的に指導して、地域の防災力の向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原典之 委員 一部の地区において、ホースや筒先を保管しているとも伺っておりますが、地域のことは地域で守るといったことも踏まえ、災害に対する認識、知識、行動力をさらに高めていただけるよう、一層の普及啓発を行っていただけますように要望いたしまして、質問を終わります。 ◆田村伸一郎 委員 おはようございます。私は、一問一答方式で、1点目に医療的ケアについて、2点目に防災対策について、そして3点目に介護サービス事業について、4点目に就労支援について、順次伺ってまいりますのでよろしくお願いをいたします。  まず初めに、13款5項2目の特別支援教育諸費、医療的ケア支援事業について伺います。介護サービスの基盤強化のため、平成23年6月の介護保険法等の一部改正において、平成24年4月より、一定の研修を受けた介護職員等は、一定の条件のもとにたんの吸引等の医療的ケアができるようになります。これまで実質的違法性阻却の考え方に基づいて医療的ケアを実施してきた特別支援学校の教員についても、制度上実施することが可能となります。そこで、小中学校における医療的ケア支援事業について伺いますが、医療的ケアを必要とする児童生徒数、また看護師等の配置について伺います。あわせて、本市の今後の取り組みについて伺います。そしてまた、どの程度保護者の負担軽減が図れるのかについて教育長に伺います。 ◎金井則夫 教育長 医療的ケア支援事業についての御質問でございますが、これまで医療的ケアの実施は、文部科学省の通知等により特別支援学校のみに認められており、本市におきましても、看護師を田島養護学校に配置し医療的ケアを実施してまいりました。小中学校における医療的ケアにつきましては、本人または保護者が行っており、本市では、保護者が毎日学校において医療的ケアを実施している児童生徒が12名在籍している現状がございます。本市といたしましては、毎日学校で医療的ケアを実施されている保護者の負担を一部軽減するため、小中学校における医療的ケア支援事業を計画しております。具体的には、対象児童生徒の在籍する学校に対し、おおむね週1回90分程度、看護師が訪問し、あらかじめ保護者から依頼された医療的ケアを実施することを検討しているところでございます。保護者の負担軽減についてでございますが、たんの吸引においては、看護師の訪問する時間について保護者が付き添う必要がなくなり、経管栄養や導尿等においては、その日一日、来校する必要がなくなると考えております。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。一人一人の児童生徒の状態に適した望ましい医療的ケアのあり方について、本市は、今までも田島養護学校での実施により、川崎市医師会、川崎市看護協会、そして健康福祉局等の各代表を委員とする川崎市医療的ケア運営会議を年4回開催しています。今後は、小中学校で医療的ケア支援事業が実施されていく中で、どのように生かしていかれるのかお尋ねをしたいと思います。また今後、医療的ケアを必要とする児童生徒が増加する中で、保護者の方が心配されているのは、学校においては児童生徒の生命の安全確保のための体制整備、そして保護者と学校と医療関係等情報交換を行い、連携を図れる体制の整備、そして緊急時の対応などの声があります。これらについての見解と取り組みを伺います。 ◎金井則夫 教育長 医療的ケア支援事業の課題についての御質問でございますが、初めに、川崎市医療的ケア運営会議のあり方についてでございますが、これまで検討の対象は田島養護学校における医療的ケアにかかわることでございましたが、次年度以降、対象を特別支援学校等とし、小中学校における医療的ケア支援事業につきましても、医療や福祉等の専門家の助言を得ながら、その望ましいあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、学校における医療的ケア実施時の安全確保につきましては、看護師をバックアップする校内体制の構築と医療との連携が重要であると認識しているところでございます。管理職、養護教諭、担任等を中心に、校内で対象となる児童生徒の状態や医療的ケアの内容、緊急時の連携や役割分担等を協議し、その内容について看護師と共有することで、医療的ケアが円滑に、また安全に実施できる体制整備に努めてまいります。また、医療との連携につきましては、保護者に対して、主治医による医療的ケアの内容及び緊急時の対応についての指示書の提出を必ずお願いするなど、経過についても必要に応じて主治医と学校、保護者、看護師が情報交換を行い、医療的ケアの内容の見直し等を適切に行っていく必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 御答弁ありがとうございました。神奈川県内では本市が初めての取り組みということで、保護者の負担軽減が図れるということ、引き続き安全に実施できる体制の整備をよろしくお願いいたします。  続いて、防災対策について伺っていきます。東日本大震災の発生を受けて、そしてまた、今後想定される首都直下型地震などを踏まえて、さまざま検討、見直す動きが各地で活発化しております。そこで、特別支援学校においての地域に応じた災害対応、避難場所及び避難経路、災害時の保護者との連絡方法、保護者の引き取りまでの児童生徒の保護のあり方など、その後検証が進んでいると思いますので、取り組み状況について教育長に伺います。 ◎金井則夫 教育長 特別支援学校の防災対策についての御質問でございますが、特別支援学校におきましては、児童生徒の通学区域が市内の広い地域にわたることから、災害時の保護者との連絡方法や引き渡しが課題となりますので、メール配信ができない場合の連絡体制の周知や保護者参加による児童生徒の引き渡し訓練等、東日本大震災の経験を踏まえた見直しを進めてまいりました。また、通学途中の災害発生も想定し、養護学校及び田島養護学校におきましては、スクールバス運行中に災害が発生した場合の連絡体制や運行経路の再確認もしてまいりました。今後は、学校防災についての国の指針がことし3月に発表されることを受け、教育委員会において検討会を設置し、学校防災について検討を進めていく予定でございますので、特別支援学校につきましても、その特性に留意し、防災対策の必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 御答弁ありがとうございました。引き続き、特別支援学校の特性に留意した防災対策の見直しをお願いしたいと思います。  次に、災害時の避難所のあり方についてですけれども、昨年の第3回定例会において、障害を持つお子様の中には、生活環境が急変すると心身が不安定になり、集団生活での対応が難しくなることも想定されることから、2次避難所に誘導することも必要である、特別支援学校等を2次避難所に活用してはいかがでしょうかと、こんな質問をさせていただきました。障害者の方や高齢者の方にとっては、一般の避難所での生活は想像以上に過酷だと思います。その後、どのような検討がされたのかお伺いをいたします。また、市内には178カ所の2次避難所が指定されておりますが、介護が必要な要援護者への支援や健康管理体制などの取り組みについて健康福祉局長に伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 2次避難所についての御質問でございますが、1次避難所に避難した要援護者の中には、生活環境が急変すると心身が不安定になり、集団生活での対応が難しくなる方もおられることから、特別支援学校を2次避難所として活用することは有効な手段であると考えております。市立の特別支援学校3校の2次避難所の指定につきましては、関係局、各学校と協議を行ってきた結果、まず市立養護学校につきましては、指定内容の詳細を検討しながら平成24年度中に2次避難所として指定する予定でございます。次に、田島養護学校につきましては、改築工事が予定されておりますので、新校舎完成後の平成26年度中の指定に向け調整を図ってまいります。なお、市立聾学校につきましては既に1次避難所として指定されておりまして、また、県立の3校につきましては、市立養護学校の指定状況を踏まえて、神奈川県等関係機関と指定に向け協議をしてまいります。次に、介護が必要な要援護者への支援等につきましては、特別養護老人ホームなどの入所施設におきましては、介護職員や看護師が配置されておりますので、施設職員の協力を得ながら、安心した避難生活が送れるよう支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 御答弁ありがとうございました。県立の3校についても、引き続き県へ要望していただきたいとお願いをいたします。  質問を移ります。続いて、後見人制度について健康福祉局長にお伺いをいたします。本市もいよいよ高齢化社会に突入しつつあり、後見人制度へのニーズが高まるものと思われます。私のところにも個別で相談をいただいておりますが、特に障害を抱えているお子さんをお持ちの御両親の悩みは大変大きなものがあります。自分たちの体力があるうちはいいけれども、あと10年、20年たって自分たちの体力が厳しくなったときに、この子どもたちはどうなってしまうのだろうかというような不安は大変大きなものがございます。そしてまた、高齢者のひとり暮らしもふえておりますし、家族が近隣に住んでいないため、だれが見守るのかという課題も年々大きくなっているように感じます。我が党も、成年後見制度促進プロジェクトチームを設置し、成年後見センター等を視察して、さまざま現状、課題を伺ってまいりました。成年後見制度がスタートして12年が経過をいたします。昨年の介護保険制度の要介護認定件数は約22万2,000件、対して成年後見制度の申し立て件数は約3万件と2つの制度の利用者数には大きな差がございます。現在は、申立人は親族が大半を占めますが、身寄りのない高齢者がふえているため年々低下をしています。かわって、都市部を中心に市町村長の申し立てが急増している実態がございます。ここで、本市における市長申し立て件数を伺います。また、今後さらに加速する高齢化の中、認知症の方々がふえていくことを考えると、成年後見制度の必要性が高まることは間違いないわけでございます。今後どのように推移をしていくと予測しているか、また、問題点も浮上していると思いますけれども、含めて見解を伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 成年後見制度の利用についての御質問でございますが、初めに、制度を利用する際、市長が親族などにかわって家庭裁判所に申し立てを行う市長申し立てにつきまして、本市における件数は、平成21年度71件、平成22年度65件でございまして、平成23年度は70件程度となる見込みでございます。次に、制度の利用につきましては、今後高齢化が一層進展していく中で、本市におきましても利用対象者はますます増加するものと予測しているところでございます。また、成年後見人には、親族後見人と第三者後見人がございまして、身寄りのないひとり暮らし高齢者の増加などにより、近年は第三者後見人の割合がふえている傾向にございます。第三者後見人につきましては、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が担っておりますが、昨今の利用対象者の増加に伴い、第三者後見人の安定した確保が課題となっているところでございます。したがいまして、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定において、認知症高齢者の権利擁護のための取り組みとして、第三者後見人確保策としての市民後見人の養成に向けた検討を計画に位置づけたところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。さまざまな課題がある中で、認知症などで判断能力が衰えた人たちを支えている成年後見人が財産を横領する事件が多発しています。最高裁の調査によりますと、昨年の9月までの16カ月間に親族が財産を着服した被害の報告が314件あり、被害総額はおよそ36億9,800万円に上り、加害者の大半は親族の後見人で、銀行口座から無断で引きおろすケースが多く、また、昨年の6月には成年後見人の弁護士まで逮捕されました。急速に進む高齢化に制度が追いついていかないのが現状でございます。本市においてもこのような事例があると思いますけれども、不正防止策として本年2月から後見制度支援信託制度がスタートいたしましたが、本市の防止対策についての取り組みを伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 後見人の不正防止策についての御質問でございますが、初めに、成年後見人の不正防止につきましては、一義的には家庭裁判所が役割を担うものでございまして、被後見人の財産が後見人により不正に使用されないよう、後見制度支援信託の制度が実施されたところでございます。本市におきましては、親族後見人に就任予定または就任間もない方を対象に、後見人の職務を正しく理解していただくことを目的として、川崎市あんしんセンターにより基礎研修を実施しているところでございます。また、家庭裁判所や弁護士会、社会福祉士会等と連携して設置している成年後見制度連絡会において、第三者後見人の不正防止に向けたそれぞれの取り組みに関する情報交換や課題検討などを行っているところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 厚生労働省の予測では、全国の認知症高齢者は現在の約200万人から平成25年度には323万人に増加をしていき、高齢者のひとり暮らしも466万世帯から673万世帯になると予測をしています。また、核家族化も進む中、後見人不足が深刻な状況になることから、後見人の人材育成は急務と考えます。第5期高齢者保健福祉計画の中で権利擁護体制の推進を図り、第三者後見人確保策として市民後見人の養成に向けた検討が挙げられ、長期間さまざま議論されてまいりましたが、具体的にいつ市民後見人の養成をスタートするのか、事業開始の時期など取り組みについて伺います。そしてまた、市民後見人は資産を管理し、法律行為を原則として、すべて代理できるという強い権限を持つことから責任も重いものがあります。広く市民の皆様に担っていただくための課題は何なのか伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 市民後見人の養成についての御質問でございますが、本市におきましては、今年度第5期計画を策定する中で、学識経験者、弁護士などの第三者後見人及びあんしんセンターが参加する川崎市の権利擁護に関する検討ワーキングを設置し、本市における市民後見人のあり方、具体的な養成方法、養成後のバックアップ体制の構築などについて議論を進めてまいりました。今後におきましては、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して生活できる地域居住の実現に向けた新たな権利擁護の担い手として市民後見人を位置づけ、平成24年度より家庭裁判所などの関係機関と具体化に向けた調整を行った上で、平成25年度以降、養成に向けた事業に着手してまいりたいと考えております。次に、市民後見人を活用する際の課題につきましては、被後見人の財産管理及び身上監護に関する責任を有することから、適正な後見活動を担保するため、養成後の登録、活動の支援、監督までを行う組織的なバックアップ体制を構築する必要があると考えているところでございます。したがいまして、法人後見業務や成年後見制度などの権利擁護に関する相談を初め、金銭管理などの日常生活自立支援事業に関する業務を行っているあんしんセンターと連携を図りながら、成年後見制度連絡会などで市民後見人に対する組織的なバックアップ体制の構築について協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 市民後見人の養成について、なぜ川崎市は対応できないのかとたびたび議会で取り上げてきましたが、御答弁では、平成24年度に具体化に向けた調整を行い、平成25年度以降に事業に着手すると具体的にございました。本市の65歳以上の高齢者で単身世帯は約4万7,200世帯、うち介護認定を受けている人は7,500人もいると推定されます。課題は多いですけれども、早くスタートができるようスピード感を持った取り組みをお願い申し上げます。  続いて、特別支援学校就労支援事業について伺っていきます。今年度、緊急雇用基金を活用した事業によって配置された障害者就業コンサルタントの企業開拓やマッチングの成果は高い評価があり、この支援事業を単年度で終わらせることなく、継続的に取り組んでいただきたいと要望させていただいておりました。新年度も経済労働局における緊急雇用対策の取り組みの一部として活用が決定し、保護者を初め現場の先生方など、これまで以上に期待をしているところでございます。今年度の実績、あわせて取り組み内容、今後の目標等について教育長にお伺いをいたします。 ◎金井則夫 教育長 特別支援学校就労支援事業についての御質問でございますが、初めに、今年度の特別支援学校就労支援事業の実績についてでございますが、168社への電話や訪問により、知的障害者の雇用に関する理解の促進と企業情報の収集を図り、そのうち64社から実習の内諾を取りつけることができております。今年度は、企業等への就労を希望した生徒が少ない年ではございますが、市立特別支援学校3校で合わせて12名が企業への就労を希望し、企業での実習を繰り返し、現時点で11名の就職がほぼ決まるという成果を上げているところでございます。次に、次年度の就労支援事業の取り組み内容についてでございますが、民間企業経験者を就労支援員として配置し、民間企業での勤務経験を生かした実習企業や就労企業の開拓を行ってまいりたいと考えているところでございます。さらに、今後の目標につきましては、就労支援員が既に卒業生を雇用している企業を訪問し、知的障害者の特性に応じた工夫や職場環境の調整等のノウハウを提供することで、卒業生の職場への定着を促進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 御答弁ありがとうございました。  続いて、障害者就労支援事業費について健康福祉局長に伺ってまいります。精神障害者、発達障害、難病などの方々からの就職相談が急増しているとのことで、支援が急務でございますが、本市における申込者の数、推移、対応、また今後の取り組みについて伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 障害者や難病等の方の就労支援についての御質問でございますが、初めに、精神障害、難病等の新規求職者数についてでございますが、市内2カ所のハローワークによりますと、鶴見区を含め、平成21年度が407名、平成22年度は485名、平成23年度は12月末現在で529名と増加している状況がございます。また、就職者数は、平成21年度が83名、平成22年度が105名、平成23年度は108名となっております。次に、本市の対応と今後の取り組みについてでございますが、国の制度として、発達障害者のための就職支援ナビゲーターや、精神障害者に対するカウンセリング等を行う精神障害者雇用トータルサポーターがハローワークに設置されておりますが、本市におきましては、社会参加支援センターで精神障害に特化した就労支援を展開しているほか、市内3カ所の就労援助センターにおきましても、発達相談支援センターや精神保健福祉センター、障害者更生相談所等の専門機関と連携しながら、それぞれの障害特性に応じた就労支援を実施しているところでございます。また、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所におきましては、就労に向けたさまざまな訓練を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き雇用実例等を紹介しながら、企業や支援者の理解を広める取り組みをさらに充実させるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 先月、第4回川崎市障害者雇用セミナーが開催され、私も参加をさせていただきました。市内企業などから160人の参加があり、企業に求められる障害者雇用の促進や障害者雇用に伴う各種制度についての説明が行われ、また、159名の社員のうち、約9割を障害者雇用している富士ソフト企画株式会社の方から、発達障害者の雇用についての講演がありました。障害特性に応じた雇用管理や障害者雇用が求められている本質など、参加された方には理解が深まったと思いますし、とてもいい内容だと私は思いました。全4回の開催で約700名の方が参加をされていますけれども、その企業の方々の障害者雇用の取り組み状況、また参加企業へのフォローアップ体制を伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 障害者雇用セミナーについての御質問でございますが、障害者雇用セミナーにつきましては、主に企業に対して障害者雇用の動向や雇用制度等の仕組みを周知し、企業が安心して障害者雇用ができるようにするとともに、障害種別に応じてさまざまな工夫をしている企業や、障害者を多数雇用している企業の取り組みの紹介をすることにより、さらに障害者雇用を促進するため、平成20年度より毎年実施しておりまして、参加された企業の中には、本セミナー後に障害者の雇用が進んだところもあると伺っております。次に、フォローアップにつきましては、参加企業へのアンケート調査に基づき、障害者職業能力開発プロモーターが個別に訪問し、企業が求める人材や職場環境などについてヒアリングを行い、就労援助センターや就労移行支援事業所等の支援機関に情報提供を行い、職場体験の実施に向けた調整を行うことなどにより、就労の促進に努めているところでございます。今後につきましても、障害者雇用についての取り組みをさらに周知し、企業の理解が深まるよう努めてまいります。以上でございます。
    ◆田村伸一郎 委員 多くの障害者を雇用して成功している市内の企業では日本理化学工業がございます。こちらは従来の役割分担を見直して、単純作業の工程を改善したことで環境の整備ができました。今回の富士ソフト企画は、133名の障害者の方の障害区分が、身体障害の方が45名、知的障害の方が21名、精神障害の方が67名と、症状や病名にはとらわれず3障害を満遍なく雇用する、そして、さまざまな障害を持った社員が就業できる企業を目指しています。短時間勤務から始める、また、3障害のピアサポートの実践で相乗効果を発揮するなど、工夫や企業努力によるノウハウの蓄積が障害者雇用の拡大につながっています。事業主に義務づけられております法定雇用率1.8%、企業の規模別の障害者雇用状況を見ると、本市においても、市内の2カ所のハローワーク所管の1,000人規模の企業が1.83%と上回りますが、300人未満の企業の雇用率は1.42%と中小企業への取り組みがおくれております。多くのノウハウが企業に提供され、雇用の拡大ができるよう、中小企業への支援体制の強化を図るべきですが、本市としての見解と具体的な取り組みについて伺います。また、関係機関との取り組み状況も伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 中小企業への支援についての御質問でございますが、障害者雇用促進法の改正により、障害者雇用納付金制度の適用範囲が、それまでの常用雇用労働者301人以上の企業から、平成22年7月から201人以上、平成27年4月から101人以上の企業へ段階的に拡大され、中小企業の障害者雇用の促進が一層課題となっているところでございます。このような状況から、本市におきましては、障害者雇用促進シンポジウムや障害者雇用セミナー、就労支援担当者人材育成研修等を開催し、障害者雇用の先進的な取り組みを行っている企業にノウハウを提供していただくなど、中小企業にも広く参加を呼びかけながら、障害者の雇用促進に努めているところでございます。また、就労援助センターを中心として、企業が求める人材と就職を希望する障害者のマッチングや雇用後に働き続けるために必要な支援を実施するとともに、引き続き関係局とも連携しながら、企業への支援を強化してまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 今、局長から各局と連携を図っていただくと御答弁いただきました。障害者雇用に成功している企業のノウハウ、取り組み内容を、川崎商工会議所ほか、また中小企業団体への情報を提供していただき、また障害者を雇用しようとしている企業へのきめ細かいアドバイスなど、関係局連携をして積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただきまして、質問を終わります。 ◆雨笠裕治 委員 私は、一問一答で、医師不足への対策、それから時間外受診における保険外負担徴収についてを病院事業管理者へ、そして、減債基金と人件費については財政局長及び総務局長に、それから有効期限つき市営住宅の導入についてはまちづくり局長に、それぞれ質問させていただきたいと思います。  それでは、まず最初に、私の住んでおります近隣の公立病院では、医師の確保ができずに院長が責任をとって退任するというふうな問題が起きているなどとも仄聞をいたしております。まさに社会問題化しています。そういう中、これまでも本市公立病院の医師給与の問題を取り上げさせていただきましたが、どのように改善をされたのか伺います。また、医師不足の影響は本市にとっても厳しい状況でありますが、この給与の問題を含めて、医師確保の際、現在障害となっているさまざまな要件についてお答えをいただきたいと思います。以上です。 ◎秋月哲史 病院事業管理者 医師の給与及び確保についての御質問でございますけれども、初めに、川崎市立病院の医師の給与につきましては、首都圏の政令市、すなわち、横浜、千葉、さいたまの近隣3政令市立病院の医師の平均年収で比べますと、川崎市立病院の医師の給与は約150万円から500万円ほど低くなっております。このことは平成20年の決算審査特別委員会におきましても先生から御指摘いただいておりましたが、このたび3年半をかけまして一定の改善策を見出したところでございます。1つには初任給調整手当の見直しでございます。平成24年度からは支給期間を延長し、院長、副院長を初め、豊かな経験を有する医師を採用する際にも、給与水準が下がらないよう配慮するものでございます。2つ目といたしましては、経営状況を勘案しながら、医師の人事評価制度に基づく勤勉手当の充実でございます。これらの改善策によりまして、近隣政令市にはいまだ及ばないものの、一定の改善ができるものと見込んでおります。次に、医師の確保につきましては、大学医局からの医師派遣の仕組みの中で、派遣先の関連病院としての優位性を保持しなければなりませんが、ほかの関連病院と比較して、給与などの待遇面、研修、研究に充てられる時間のほか、地方公務員としての制約である職員定数や職務専念義務、営利企業等の従事制限など就業規則面での大きな差が、優秀な医師を確保する際に障害となるおそれがございます。  このような状況にございますが、川崎市立病院は市民の方々の血税から多くの繰入金をちょうだいしておりますので、医師の教育、育成に力を入れております。具体的には、臨床研修指定病院としての研修医の教育、大学院等への派遣研修、図書室の蔵書の充実、高度医療機器の導入などの取り組みにより、医師が自己の臨床能力を向上させる機会を積極的に提供しており、給与や地方公務員としての身分上の制約にかかわらず、働きがいのある勤務環境の醸成に努めております。また、平成23年12月に指定されました京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区における実施機関といたしまして川崎市立病院が位置づけられておりますことから、この機会をとらえ、優秀な医師確保につなげてまいりたいと考えております。なお、近く新棟を開院する予定の井田病院の医師確保状況ですけれども、現在のところ、残念ながら、眼科、皮膚科、リハビリテーション科、神経内科の常勤医師につきましては確保できる見込みがございませんが、市立直営病院としては14年ぶりに血液内科の医師の招致が決まったところでございます。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 御努力をいただいて、給与面でも一定の改善の方向性を探っていただいたということで、公立病院というのは、確かに今お話に出ましたが、特効薬がないわけでありますけれども、地道にこれまでも改善を続けてこられました。前の病院事業管理者が、例えば改善策の一環として、レセプト請求等の大幅なダンピング等がありまして、この影響はいまだに尾を引きずっていたりということがありまして、なかなか採算重視の民間病院のような形にはいかない。今お話しいただいた縛りのある公立病院の運営についての決定的な差というんでしょうか、これについて病院事業管理者からお聞きをしたいと思います。以上です。 ◎秋月哲史 病院事業管理者 公立病院と民間病院の経営状況の差についての御質問でございますけれども、公立病院の運営、経営には山ほどの壁がございます。公営企業の運営方法に対し、官から民へ、民間的経営手法でとさまざまな場面で意見をいただいております。民間病院におきましては、採算性の重視や医師不足により手が回らない診療科が生じ、その穴を補完すべく公立病院の使命として引き受けなければならないため、医師確保に努め、その経営は必然的に厳しいものとなっております。こうした中、総務省が示した公立病院改革ガイドラインにおいては、民間的経営手法の導入を取り入れるべきと提言しておりますが、他方、毎年閣議決定された地元産業育成の通知が各自治体あてに発出されております。このため、公立病院であるがゆえに、高い人件費率、契約制度上の制約など自由な企業活動に対する縛りが多く、収支改善が難しい環境にございます。このように、制度上においても企業性の発揮が徹底されない中、救急、小児、周産期医療、感染症、結核など、市民本位の安全・安心な質の高い医療の提供と、それに対する患者のフリーアクセスを確保することが求められております。首都圏では、市民が必要とし、市民が安心する医療政策の実施が地域全体で確立されるまでは、公立病院が存続し、社会の医療セーフティネットの役割を果たしていくことが責務であると考えております。  医療経済学的に、コスト、質、アクセスの3つを同時に確立することは不可能と言われております。市立病院が提供する医療の質と患者受け入れ体制、すなわちアクセスの状態に比し、このコスト、繰入金は高過ぎると市民の方々が判断したときは、市立病院の経営形態を変更するときと私自身は考えております。しかしながら、もしも医療機関がある種の感染症患者は受け入れたくない、救急医療も、小児医療も、周産期医療も適当に受け入れるというような発言がもしもあるならば、私は医療従事者の一人として、大変悲しむべき時代であると考えております。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 本当にそういう大きな使命感を背負って、今の現状は薄氷を踏むような思いだと思いますけれども、そういう一環として、私は、ある一定のルールというのを、市民の代表である議会もそれなりにその時代に合わせて、しっかりとした考えを示していかなければいけない一人だと思っています。そのためにも、今はコンビニ受診が横行しているという時代の中で、保険外負担の徴収について、診療報酬上の時間外の加算はできませんけれども、各地域の厚生局に届け出れば、時間外受診の自己負担を患者に求める一方で、どうしても必要なものは保険診療ができるという両面を持っておりますので、私は、救急の現場をこれ以上疲弊させないためには一つの大きな改善のポイントになると思っておりますし、また、そのことで一つの基準ができていけば、救急車の不適切利用についても大きな前進が図れると思いますけれども、この導入についての病院事業管理者のお考えをお聞きしたいと思います。以上です。 ◎秋月哲史 病院事業管理者 時間外診察に係る保険外診療費の導入についての御質問でございますけれども、初めに、この議場においても私は発言させていただいておりますけれども、限りある医療資源でございますので、これを効率的に活用することがよりよい医療提供の基本であると考えております。勤務医の疲弊や勤務医離れによる救急医療体制の崩壊を抑止するためには、市立病院のみの取り組みだけでは困難な状況でございます。したがって、軽症患者に対する時間外加算を導入する場合には、本市救急医療体制の中核を担う救急告示医療機関等が足並みをそろえて検討することが必要と考えております。しかしながら、一方、患者さんやその家族が重症であるかどうかを判断することは大変難しい面もございますので、この点は地域連携を推進し、診療所を含めた地域全体での取り組みが不可欠であると思っております。このため、診療所や各区休日急患診療所などが担う1次救急、救急告示医療機関などが担う2次救急、救命救急センターが担う3次救急などの本市救急医療体制を初め、さまざまな制度を構築し取り組んでおります。それでもなお、市立病院には市内救急車の受け入れ台数の約3割、3つの市立病院で救急患者さんは年間約6万人弱を受け入れております。しかも、これらは増加している状況にございます。これからは開業医の時代とも言われ、国が提唱する医療・介護の提供体制にもありますように、開業医を中心とした日常診療や在宅支援を初めとし、医療機関の機能分担を推し進め、医療提供体制を構築していくべきと考えております。  一部の休日急患診療所の受診者が少ないため、効率的運用の観点から閉鎖すべきとの御意見も耳にしますが、川崎のよりよい救急体制の構築のためには、むしろ休日急患診療所の受診者数を増加させる方策をとり、重症度の高い患者を積極的に救急病院が受け入れる体制づくりを構築すべきと思っております。これこそ限られた医療資源の効率的運用ではないかと考えております。その方法の一つとして保険外療養費の導入も挙げられるかと思います。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 ぜひ、導入に向けて検討を開始していただきたい。また、それぞれの救急病院とも連携をとっていただきたいと思います。何せ今勤務医は、お見合いをしますと――開業医は相当もてるそうですけれども――3Kと呼ばれて、拘束時間は長い、救急対応はある、それから危険――これは訴訟です。こういうことがあって、中には次のKである家庭崩壊まで招いているという現状がございますので、ぜひそういうふうにならないように一段と御努力いただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、減債基金の新規借入金の基金残高と、これまでに短期資金としての借り入れを除いて新規借り入れのスキームで借り入れをしたケース、その後のやりくりについて、まず財政局長にお聞かせをいただきたいと思います。 ◎野村謙一郎 財政局長 減債基金からの借り入れについての御質問でございますが、減債基金の平成22年度決算における現在高は約1,300億円でございます。また、財源不足としての減債基金からの借り入れは、決算では平成15年度に17億円を行っておりますが、この借り入れにつきましては平成21年度決算において解消しているところでございます。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 1度このスキームで借りたことがあるということであります。それではモニターをお願いしたいと思います。ちょっと細かい数字ですけれども、説明をいたします。これが減債基金の新規の借入金、上段左から、平成20年度100億円借りました。平成21年度はゼロ、借りませんでした。平成22年度は150億円減債基金の新規借り入れを行いました。その下、ゼロ、ゼロ、ゼロとなっておりますが、決算額ではゼロです。その下、黄色い数字は最終予算額と決算額との差、つまり黄色の列というのは、その年の中で生み出された財源で新規借り入れ分を穴埋めしたお金です。その下、その内訳。どういうことでこのような黄色い数字が生み出されたか。歳入でいうと市税です。平成20年度はプラス、平成21年度は市税がマイナス、平成22年度はまた市税がプラス。その下、すべての細かい数字、赤字はマイナスでありますけれども、歳出のマイナス部分の赤のお金というのは、事業をやらなかったので手元に残ったお金、使わなかったお金として、これも総合的に歳入の部分のやりくりと合わせると黄色の数字になります。黄色の数字との借り入れ分の差、それでも平成20年度は41億円不足をしています。平成21年度は33億円不足をしています。平成22年度は55億円不足をしていますが、決算では全く減債基金は使われていない。つまり、最後には不用額で埋められています。その不用額、年度末になると各事業ごとに委託料や工事請負費等の契約上の差金が生じてきます。これも入ります。平成22年度ベースでの差金、総額について伺います。また、この差金はどのように処理をしているのか、さらに契約差金以外の各事業ごとの未執行の残額についても、中身についてお答えをいただきたいと思います。以上です。 ◎野村謙一郎 財政局長 契約による差金等についての御質問でございますが、委託料では予定価格100万円超のもの、工事請負費では予定価格250万円超のものにつきまして、平成22年度の一般会計分を集計いたしますと、委託料では事業費ベースで約20億円、工事請負費では約31億円の差金が生じたところでございます。この契約差金については、基本的には決算における不用額となっているものでございます。その他の予算の執行残額といたしましては、人事管理費における退職者が見込みを下回ったことなどによるもの、公債費における新規に発行する市債の利率が見込みを下回ったことなどによるものを含めまして、平成22年度一般会計の不用額総額は約338億円となっております。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 今お答えいただいたように、不用額総額は338億円でしたから、55億円とか41億円とか33億円不足していても、これらが充当されて埋まってしまうんです。決算のときになると、足りていなかったお金が使わなかったお金等でだんだん埋まっていくということになります。それと、最終の予算の段階で決算額と差額の大きいもの、今申し上げましたが、職員給与費や公債費、それから市税などは、もう少し予算をつくる段階でしっかり見立てをすることができるんじゃないかと思うんです。赤字の予算はつくってはいけないので、あくまでもこういうことで財源をまず確保したいという気持ちはわかるんですけれども、市税についても平成22年度ベースで言えば、個人、法人税総額の約3%が最終的な決算では増額するんです。減債基金を借りるのか借りないのかというのは、最終的にはその年度中に決まります。つまり、このぐらいの時期になると、借りないで済むのかなということがどんどんわかってくる。そうすると、後の結果は、どうせ決算任せだ、最終的には決算で確定するんだということになる。そうすると、財政局はその時点で関係がなくなってしまう――関係がなくなるとは言いませんけれども、予算のほうに力点が置かれて、関心がなくなってしまうんです。  財政局長、笑っておられるけれども、そうでしょう。そうでなかったら、差金のことも、平成22年度はあるデータがあったから出ましたけれども、それ以前のデータは持っていないんだから。全くそこについての決算の中の分析がこれまでされていないんですよ。そういう中で、この減債基金の借り入れというのが当然のように行われてきてしまっている。そういう繰り返しで予算の計上自体が甘くなるんです。原局は予算のときによく言います、こんなに削られてしまった、どうしてこんなに削られてしまうんだと。財政は言うでしょう、いや、もっともっと削れるはずだと。しかし、それは減債基金の新規借り入れというまさにブラックボックスの中で、そういうことの議論自体が陳腐になっているんです。まさに事業全体のモチベーションを下げる結果になっている。この減債基金の借り入れということは、赤字予算をつくらないということの必然性、その上だけで行われていて、結果としてゼロになってきている。今まで借りられたのは平成20年度の17億円、これのやりくりをこれまでしてきただけでありまして、そういう意味では、この件については、私は猛省をいただきたいと思っている一人であります。これからの今後のこういう問題の取り組みについて、改善点を含めてぜひお聞きをしたいと思います。 ◎野村謙一郎 財政局長 予算編成についての御質問でございますが、予算編成に当たりましては、歳入については、市税は各種経済指標、過去の税収動向などを精査しながら、その他の歳入は新たな財源の確保に努めつつ、それぞれ計上しているところでございます。また、歳出については、個別に合理的積算により経費を算定の上、それぞれ所要額を計上しているところでございます。また、予算の執行に当たりましては、契約差金の発生、社会情勢の変化等による事業内容の変化などにより、予算との乖離が生じるものでございます。人件費につきましても、給与改定や退職動向の推移などを踏まえながら予算計上しておりますが、執行におきましては退職動向などに見込みとの差を生じたものでございまして、こうした要因により、平成22年度決算等において減債基金からの新規借り入れを行ったものでございます。いずれにいたしましても、今後とも予算編成に当たりましては、決算の内容を十分精査し、その反映に努めてまいります。また、減債基金からの借り入れにつきましては財政フレームに位置づけた上で行っているものでございますが、借り入れの予算計上額につきましても、可能な限り縮減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 少なくともことしも借り入れが出ていますけれども、私は、もう少ししっかりとした見立てをすればこんな額にはならなかったと思っておりますので、ぜひ今後の予算編成等については慎重な対応をお願いしたいと思います。むしろ減債基金を借りるということであれば、少なくとも事業はしっかり執行していれば、私は逆に言うと、1回やったように借りていいんだと思っています。そのぐらい事業がしっかり運営されることのほうが大切なことだと思いますし、よく決算ベースになると黒字になりましたと、そのことは事業の執行が足りなかったことだと逆の意味で私はとらえておりますので、ぜひこの点については今後とも工夫をしていただきたい。まさに旅行かばんに1年分の荷物を詰めていくんだけれども、その中に40日分ぐらい減債基金の借り入れという余計なポーチがあって、それが結局、1年間旅行をしてみたら使わなかったからどこかにいってしまった。申しわけないですけれども、これが今の実態なんです。そのことをきつく指摘させていただいて、あとは幾つかあったんですけれども、時間が中途半端になりまして、質問がうまくいかなくなるといけませんので次回に回させていただきます。ありがとうございました。 ◆宮原春夫 委員 私は最初に、川崎市とベトナム・ダナン市との交流について、港湾局長、上下水道事業管理者、建設緑政局長、2番目に、電気自動車の補助金と普及についてを環境局長に、3番目に、川崎市福祉センターの跡地利用については健康福祉局長に、4番目に、羽田連絡道路について総合企画局長と市長にお伺いしたいと思います。  最初に、川崎市とベトナム・ダナン市との交流についてですが、まず、港湾局長ですけれども、1994年6月1日、川崎港とダナン港が友好港提携を調印し、両市だけではなくて、民間団体の交流などさまざまな取り組みが行われてきましたが、その成果をどのように評価し、今後の交流のあり方について伺います。また、2014年には友好港提携20周年を迎えるわけですが、記念のイベントなどはどのように考えているか伺います。  次に、上下水道事業管理者ですが、2月10日に川崎市とベトナム・ダナン市との間で、環境協力及び港湾・産業交流に関する覚書が交わされましたが、新年度の環境分野における協力内容について、具体的に伺います。  次に、建設緑政局長ですが、川崎市内で活動しているボランティア団体が、ダナン市及びクァンナム省の貧しい子どもたちに、これまで19回にわたって川崎市から提供された放置自転車を6,396台寄贈し、大変喜ばれています。3月10日には、ダナン市への自転車寄贈を始めて10周年を迎え、20回目の自転車寄贈で累計7,046台になります。このボランティア団体のこれまでの活動について、どのように考えているか見解を伺います。また、ダナン市側からは、2014年に解放40周年を迎えることを記念して、寄贈台数をふやしてほしいという要望が寄せられています。川崎市として、この要望にこたえていただけるか伺います。 ◎水谷誠 港湾局長 ダナン港との交流についての御質問でございますが、川崎港とダナン港との交流は、両港間の友好と協力関係を基礎にして、港湾の建設、管理、経営に関する研究成果の交流を図ることなどを目的とした友好港提携調印書を平成6年に取り交わしたことに始まっております。この提携に基づき、これまで本市から技術者を4名派遣するとともに、ダナン港から18名の研修生を受け入れるなど、主として防波堤建設に係る技術協力を推進してまいりました。その結果、ダナン港に延長500メートルの新たな防波堤が整備されるなど目覚ましい成果が上がり、ダナン港から深く感謝されているところでございます。その後、平成16年には、両港間の貿易の促進を交流の目的に加え、官民一体となったポートセールス活動を相互に展開するとともに、昨年は両港の周年行事に当たり、幹部職員が相互訪問を行うなど、両港の交流はますます緊密となっているところでございます。今後は、ベトナムの特徴である加工食品等の輸出と川崎港のセールスポイントである冷凍冷蔵倉庫の集積を生かして、川崎港とダナン港を含むベトナム諸港との航路の開設に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。また、平成26年は友好港提携20周年の節目の年となることから、ダナン港の意向も確認しながら、記念行事の実施などについて検討を進めてまいります。以上でございます。 ◎平岡陽一 上下水道事業管理者 ベトナム・ダナン市との環境分野における協力内容についての御質問でございますが、川崎市とダナン市は、平成6年から港湾分野、経済分野などにおいてさまざまな交流を行ってまいりましたが、こうした経緯と実績を踏まえまして、本年2月10日に、さらなる互恵的な関係の構築を目指し、緊密な連携を図るため、新たに環境分野での協力を加えた包括的な覚書を締結したところでございます。環境分野における協力につきましては、上下水道事業や廃棄物処理等の分野を予定しておりまして、平成24年度に独立行政法人国際協力機構が、ダナン市の下水道や廃棄物処理における環境改善の実現に向けた協力準備調査を実施する予定でございますので、必要な協力を行ってまいりたいと存じます。具体的な内容といたしましては、環境局とも連携をいたしまして、これまで培ってきた下水道や廃棄物処理に関する経験や技術を生かして、下水道の管理運営や廃棄物の適正処理に関する助言等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎髙田明 建設緑政局長 放置自転車の海外提供についての御質問でございますが、初めに、ボランティア団体などによる取り組みについてでございますが、本市では、放置自転車海外提供指針に基づき、発展途上国等の教育、福祉などの向上を目的に、提供先の政府、自治体及びNPO法人などからの要請に基づき、引き取り手のない放置自転車を海外へ提供しているところでございます。当該ボランティア団体の活動につきましては、提供された自転車が子どもたちの通学などに有効に活用されているとの報告をダナン友好連盟より受けていることから、本市といたしましても大変有意義な取り組みであると認識しております。次に、ベトナム・ダナン市における放置自転車の提供についてでございますが、この提供を受けることにより、教育、福祉などの向上に寄与するとともに、本市におきましても、リサイクルの促進など環境に配慮した自転車対策の推進が図れることから、今後も引き続き、放置自転車の海外提供について積極的に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆宮原春夫 委員 各局長の答弁でも明らかなように、川崎市とベトナム・ダナン市との交流が年々盛んになり、今回、阿部市長は、環境協力及び港湾・産業交流に関する覚書を交わされました。今後、さらに緊密になることは間違いないと思います。さきに紹介しましたように、2014年はベトナム・ダナン市が解放40周年に当たり、川崎港とダナン港の友好港提携20周年になります。これまでの交流とダナンに対する市長としての思いについて伺います。 ◎阿部孝夫 市長 ベトナム・ダナン市との交流についてのお尋ねでございますが、本市とダナン市は、平成6年の友好港提携に始まり、これまでさまざまな交流を重ねながら、技術協力や情報交換など着実な成果を上げてまいりました。ベトナムは、近年経済成長が著しく、また、親日的で勤勉な国民性などから多くの日本企業が関心を寄せていると伺っております。その中でもダナン市はベトナムの中央に位置し、ベトナムからミャンマーを結ぶ交通、物流の大動脈である東西回廊の起点の都市として大きな発展の可能性を秘めております。本市がこのような都市と早い時期から交流を持ち、港湾分野の技術協力、産業分野の情報交換、放置自転車の提供活動などで長年にわたって成果を上げてきたことは大変意義があるものと考えております。平成26年は、友好港提携20周年に当たることから、今後はこれまで培ってきた交流を一層推進するとともに、本市の有する高度な環境技術を生かした交流など、新たな分野におきましてもさらなる協力関係を築いてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆宮原春夫 委員 市長、どうもありがとうございました。  続いて、環境局長に伺います。昨年の予算審査特別委員会で、私の電気自動車導入助成事業の対象に市民が購入する場合も対象にすべきとの質問に対して、環境局長は、充電インフラの整備状況や市民ニーズを見きわめながら、新たな制度の創設に向けて検討するとされていました。今回提案された予算では昨年の2倍の1,150万円が計上されました。この内訳について伺います。また、他の政令都市の補助制度についても伺います。また、市民が電気自動車を購入するときに、国と県と川崎市の新しい制度を活用した場合、それぞれの補助金はどのようになるかも伺います。それはまた、販売価格の何%ぐらいになるかについてもお伺いします。さらに、電気自動車の普及がいま一つ広がらない原因に、充電器の配置が不十分だと言われています。行政やメーカー、ガソリンスタンドなど、川崎市内ではどのくらい設置されているのか伺います。 ◎稲垣正 環境局長 電気自動車の導入促進に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、平成24年度予算の内訳についてでございますが、本市におきましては、充電設備の整備状況や電気自動車の生産台数が少なく、個人が購入しづらい状況などを踏まえ、今年度まではカーシェアリングやレンタカー事業者を初めとした事業者に購入助成を行うことにより、市民の方々への普及促進を図ってきたところでございます。平成24年度予算におきましては、メーカーの生産台数が増加し、個人が購入しやすい状況となったことなどから、これまでの事業者だけでなく、新たに市民向けに50台分の補助額を加えたものでございまして、予算額全体としては今年度の2倍以上を計上しているものでございます。また、他都市の状況につきましては、今年度予算では政令市18都市中半分の9都市が補助を実施しており、そのうち市民を対象としているのは、さいたま、横浜、相模原、岡山、福岡の5市でございます。次に、国、県の補助金との関係についてでございますが、現行の国の補助額は電気自動車と通常車両との本体価格の差額の2分の1、県については4分の1となっておりまして、平成24年度もほぼ同様に継続する方向と伺っております。こうした国や県の補助制度と本市の補助制度は併用が可能でございまして、車種によりその割合が異なりますが、補助額は全体で電気自動車の車両価格の三十数%から50%程度になる見込みでございます。次に、充電設備についてでございますが、一般の方が利用できる充電設備といたしましては現在市内に約50カ所ございまして、平成24年度につきましては、引き続き県や自動車販売店などとも連携を図り、さらなる増設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆宮原春夫 委員 市民が電気自動車を購入するときに、1台当たり15万円を補助する制度は一歩前進だと評価したいと思います。しかし、50台の予算ですから、143万の川崎市民で1年間で50台でおさまるかどうかという心配もあります。もし申請者が50台を上回った場合には、ぜひ柔軟に対応してくださるように要望しておきたいと思います。  次に、健康福祉局長に伺います。福祉センターの再編整備についてですが、わーくす日進町の今後のあり方をどのように考えているか伺います。また、移転後の福祉センターの跡地に、障害者の入所施設と特別養護老人ホームを併設して市民要望にこたえるべきとの提案に対して、検討状況と今後のスケジュールについて伺います。次に、川崎区境町の県有地に特養ホームと公園と保育園など福祉施設建設の請願が採択されましたが、県有地利用について、県との協議状況はどのように進んでいるか伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 福祉センター再編整備についての御質問でございますが、初めに、わーくす日進町につきましては、福祉センター再編整備基本計画に基づき、再編後も40名定員規模の施設として現行機能を継続し、現行施設の移転先として、平成26年度の開設を目指して整備を進めております仮称川崎区内複合福祉施設へ移転するとともに、移転にあわせて指定管理者制度を導入してまいります。次に、福祉センターの跡地活用につきましては、社会環境の変化に伴う将来的な福祉需要等への的確な対応とともに、市有財産の有効活用の観点から、今年度、庁内関係局による跡地活用検討委員会を設置し、高齢者施策や障害者施策など福祉ニーズを中心とした施設機能の導入や、民間活力の活用による整備手法について、平成25年度の跡地活用施設整備基本計画の策定に向けて検討を進めているところでございます。次に、県有地の活用につきましては、特別養護老人ホームなど社会福祉施設等の整備を計画的かつ着実に推進するためには、安定的な用地確保が必要なことから、昨年12月に平成24年度の県の予算編成に対する重点要望項目として、社会福祉施設等の整備に関する県有財産の貸付制度の創設につきまして、境町の県有地などを想定し、要望しているところでございます。県は、平成24年度から平成26年度の今後3年間については、県有地の貸し付けによる社会福祉施設整備について、原則として1市町村1件の用地貸し付けを検討すると伺っておりますので、本要望に基づき、関係局と連携を図りながら、貸付制度の創設に向けた県との協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆宮原春夫 委員 ぜひ福祉センターに特養ホームの併設をお願いしておきたいと思います。今の答弁で、県が県有地を貸し付けるに当たって、川崎市との協議が続いてきた結果、平成24年度から平成26年度の3年間については、原則として1市町村1件の用地を貸し付けるということが県の方針になったようでございますので、ぜひこの境町の土地を最優先して県に要望していただき、そこに特養ホームと保育園、そして公園など、町内の皆さん、近隣の皆さんが切に望み、また議会でも全会一致で採択された請願でもございますので、対応をぜひお願いしたいと思います。これは要望しておきます。  最後に、羽田連絡道路について総合企画局長に伺います。川崎市は多摩川に橋をかけて、殿町3丁目地区の発展につなげるとしていますが、対岸の大田区では、第1ゾーンに産業交流施設と避難場所を兼ねた多目的広場と天空橋駅前広場等の土地利用計画を決め、また、強制立ち退きという歴史的な経過からしても、市民利用最優先で進めるとしており、羽田連絡道路が来ると困るということでした。京浜臨海部基盤施設検討会が4年間も開かれていないわけですが、その原因は何なのか伺います。羽田空港が再拡張されて1年半になろうとしております。当初予測した空港への車の通行量と現実は大きく変化しており、再度、空港周辺の交通量を測定すべきと思いますが、伺います。次に、神奈川口構想という名称を今後使わないようにしているとも聞きましたが、その理由について伺います。また、昨年5月より数回にわたり事務レベルでの話し合いが持たれているとのことですが、第1ゾーンへの連絡橋、連絡道路は不可能と仄聞しています。大田区側の意向と話し合いの内容と、今後の見通しをどのように把握しているのか伺います。 ◎飛彈良一 総合企画局長 羽田連絡道路についての御質問でございますが、初めに、京浜臨海部基盤施設検討会についてでございますが、これまで本市といたしましては、大田区の羽田空港にかかわる歴史的な経過などに配慮し、空港跡地の土地利用の動向などを注視してきたところでございまして、この間、大田区が参加していないこともあり、京浜臨海部基盤施設検討会は開催しておりません。一方、羽田空港を核としたまちづくりなどについて相互理解を深めるために、国と大田区を含む空港周辺自治体が一堂に会する懇談会をこれまで数回にわたって開催してきておりまして、こうした場を通じて、関係者相互の協力関係の構築に努めているところでございます。次に、空港周辺の交通量についてでございますが、羽田空港の再国際化以降、東日本大震災の影響や首都高速道路の距離別料金制の移行などにより、一定の交通流の変化が生じているところでございます。今後、交通量につきましては、羽田空港における年間発着枠の増加や、本市のKING SKYFRONTを含む周辺地域の拠点形成などの交通需要の動向を注視しながら、必要に応じ状況を把握してまいりたいと考えております。  次に、神奈川口の名称変更についてでございますが、京浜臨海部の発展を考えますと、神奈川側だけでなく、羽田空港を中心に多摩川両岸の地域が一体となってまちづくりを展開していくことが重要であると考えております。殿町3丁目のKING SKYFRONTにつきましては、このたび国際戦略総合特区の指定を受けまして、我が国の成長を牽引し、持続的な発展に貢献することを目的に国際戦略拠点としたところでございます。次に、大田区との関係についてでございますが、大田区の空港跡地第1ゾーンにつきましては、土地利用の方針が示されるとともに、東京都のアジアヘッドクォーター特区の指定を受けたことなどもあり、本市といたしましては、連絡道路につきましては十分配慮していく必要があると考えております。そうした中で、大田区とは、羽田空港の再拡張・国際化を契機に空港を生かしたまちづくりを進めることや、ものづくり基盤技術の集積を生かした産業分野の交流など、幅広い角度から意見交換を行っているところでございます。こうした取り組みを通じて、交通環境なども含め、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆宮原春夫 委員 神奈川口構想に関する協議会というのが、2004年、平成16年2月12日にホテルオークラで開かれています。神奈川口構想に関する協議会ということで、国土交通大臣と神奈川県知事、横浜市長、川崎市長が参加をして協議が始められたそうですが、そのときの市長コメントを紹介したいと思います。本協議会の検討事項は、神奈川口の空港機能の分担や空港へのアクセス改善を初めとして、本市経済の活性化にとって極めて重要である。川崎側から羽田空港へのアクセス改善につながる協議が進み、羽田空港と殿町、大師河原地域が一体的なまちづくりとして進められることは重要と考える。羽田空港からの流れが、これまでの東京都心方面中心の流れから、川崎、神奈川方面に大きく開かれる第一歩であると考える。羽田空港国際化による神奈川口の整備により、人、物、情報の流れがこれまで以上に増大し、周辺地域に波及させなければならない。この機会を川崎臨海部、京浜臨海部再生のチャンスととらえ、首都圏はもとより、アジア地域と連携した一大都市拠点としてよみがえることを願っている。神奈川口構想の実現が、単に臨海部地域の再生のために資するだけでなく、我が国全体の経済の活性化につながるものと考えて、国においては、神奈川口整備に向けての重点的な支援と、連絡道路については早期に協議が調うようお願いした。川崎市としても、国土交通省、神奈川県、横浜市と密接に連携をとって、羽田空港整備を核としたまちづくりに取り組んでいきたい、これが市長のコメントであります。  つまり、連絡道路と一体のものとして始まったこの神奈川口構想が、さきの答弁でも明らかなように、連絡道路の検討を目的とした京浜臨海部基盤施設検討会は4年間も開かれておりません。また、対岸の大田区の歴史的経過と土地利用計画から、第1ゾーンは不可能だということも明らかになりました。国も、県も、横浜市も、当時の責任者がかわってしまっています。当時の責任者は阿部市長が一人残っているだけです。今回の組織変更で神奈川口という名前もなくなり、さらに、日本野鳥の会からは、多摩川河口干潟の環境保全を求められています。羽田連絡道路に400億円もかける根拠がなくなってしまったのではないでしょうか、市長に伺います。 ◎阿部孝夫 市長 羽田連絡道路についてのお尋ねでございますが、連絡道路につきましては、羽田空港を核として、多摩川両岸の地域が一体となってまちづくりを展開し、京浜臨海部全体の発展、ひいては我が国の成長を牽引する重要な道路であると考えているところでございます。現在、大田区など関係者とは、羽田空港の国際化を生かし、協力してまちづくりを進める関係を構築しているところでございますが、今後も引き続き、国や空港周辺自治体と合意形成を図りながら、整備促進に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ◆宮原春夫 委員 終わります。 ◆竹田宣廣 委員 私は、一問一答方式で、本市の公金の管理や運用、利子収入について、そして、本市の市税、市税外債権の滞納について、平成24年度の当初予算を踏まえながら、財政局長、会計管理者、経済労働局長、上下水道事業管理者に順次お伺いいたします。これまで、この議場において、私は本市のコスト削減のための政策について強く訴えてきましたが、今回は厳しい財政状況の中で、コスト削減と同時に重要でございます収入をふやすことについて議論をしていきたいと思います。  まず、本市の公金の管理や運用、利子収入についてお伺いしていきます。ディスプレーの表示をお願いします。本市における歳計現金や基金に属する現金等の公金は、近年幾らか流動があるものの、平均総残高は常時2,000億円にも上ります。現時点で判明している直近のデータを調査したところ、平成23年度上半期における公金の平均残高は総額約2,304億円、その内訳は、金額の大きいところから、基金に属する現金が約1,458億円、企業会計に係る現金が約321億円、制度融資預託金が約316億円、そして、歳計現金等が約209億円でございます。こうして、今日におきましても、本市にはすぐに費やされることのない2,000億円もの公金残高があるわけでございます。多大な額であり、しっかりと運用すれば年間1%の利回りでも約20億円もの利子収入が見込めます。しかしながら、公金は市民の方々の税金であり、元本割れをして毀損してしまうおそれがある運用方法、私が前回の議会で指摘をさせていただいたハイリスク、ハイリターンの仕組債での運用方法などは適切ではございません。また、ペイオフ解禁により、利回りのよい普通預金や大口定期預金口座等がある金融機関にただ預けていればいいということも難しくなりました。もしその金融機関が破綻するようなことがあれば公金を失う可能性もございます。このような状況のもとで、本市が公金の管理運用、ペイオフ対策について、どのような方針で対応されているかどうかは、しっかりと明らかにされるべきでございます。本市の公金の出納保管、資金の計画運用等を統括している会計管理者より御答弁をいただきたいと思います。 ◎海老名富夫 会計管理者 公金の管理運用及びペイオフ対策についての御質問でございますが、初めに、歳計現金等の出納、保管につきましては、地方自治法の規定によりまして、会計管理者の行う会計事務の一つとされているところでございます。歳計現金及び基金に属する現金は、地方自治法及び同法施行令により、最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと定められておりますので、本市におきましても、川崎市公金の保管及び運用に関する方針を定めまして、公金の安全有利な運用に努めているところでございます。具体的には、大口定期預金や為替予約つき外貨定期預金などの金融商品及び国債、地方債、政府保証債の取得により運用を行っております。  次に、ペイオフ対策につきましては、本市ではペイオフ解禁に合わせまして、川崎市公金の保管及び運用に関する方針やその方針を補完する各種要領を定め、ペイオフ対策を講じてきたところでございます。具体的対策といたしましては、第1として、基金に属する現金の繰りかえ運用への活用や債券の購入により公金預金の圧縮に努めております。第2として、定期性預金による運用に当たっては、金融機関の経営状況を分析し、金融機関の選定を行った上で預け入れを行っております。第3として、金融機関の破綻時に備え、本市の預金と借入金の相殺を可能とするため、必要な条件の整備を進めてまいりました。第4として、収納金、支払い準備金の保管のための預金については、金融機関の健全性等を勘案し、利息つきの普通預金から、全額が保護される無利息の決済用預金への切りかえを行っております。一方、組織体制といたしましては、全庁の関係課長を構成員とする川崎市公金の保管に関する対策推進会議のもとに、実務担当者による金融機関調査連絡会を置き、金融機関の経営状況の把握、分析を行い、健全性等についての評価を行っております。また、監査法人の金融機関経営分析の専門家と委託契約を結び、各種助言を受けているところでございます。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 ただいま会計管理者より御答弁をいただきましたが、非常に条件が多く複雑でございます。御答弁の中にもございましたとおり、川崎市公金の保管及び運用に関する方針を初め、関係する規則、要綱等は数々あり、すべて拝読をいたしましたが、移り行く経済情勢を踏まえながらたびたびに条件づけがされ続けております。会計管理者の御答弁を踏まえながら整理をさせていただくと、大前提となるのはペイオフ対策、そして、最も確実かつ有利な方法という条件の管理運用でございます。しかしながら、最も確実かつ有利とは二律背反的で非常に難しいところでございます。つまりは、元本保証がされて最も利子収入が得られる方法と解釈できますが、大きく分けて管理運用の選択肢は2つ、金融機関への預金、あるいは国債、地方債、政府保証債といった債券の取得でございます。本市が、ペイオフ対策も勘案して最も確実かつ有利な方法で公金の管理運用をしているということは、会計管理者から、それが専門家からの助言も受けてしっかりと実施されているという御答弁でございましたが、詳細はほとんど明るみに出されていないという実態でございます。この場で追及していきたいと思います。  まず、常時ある公金の残高平均で最も多額である基金に属する現金について注目してまいります。平成24年度当初予算案では、本市の運用基金である土地開発基金を除く基金、つまりは積立基金は29種とされています。例えば減債基金や財政調整基金を初め、今回の定例会で上程されている川崎市藤子・F・不二雄ミュージアムの基金等がございます。平成24年度の川崎市の予算案における基金の一覧です。文字が小さくて恐縮ですが、読み上げてまいります。調査したところ、これら29種類の積立基金、平成23年度末の現在高見込み、3月補正予算案までを反映させた総額は約1,804億円、そして平成24年度の当初予算案より、新規積立総額は約454億円、取り崩し総額は約261億円でございます。加えて、平成24年度の当初予算案で計上されております積立基金に係る利子収入の総額は約21億円でございます。そうしますと、平成24年度末現在高見込み総額は約2,018億円と算出されます。このように、基金に属する現金は1年間運用すると約21億円、かなりの金額の利子収入、つまりは利益が生み出されているということでございます。ここで財政局長にお伺いいたします。本市における規則では、基金に関する事務につきましては財政局長が統括するとされております。ペイオフ対策も施され、最も確実かつ有利な方法が具体的にどのような管理運用のもとにされているのかどうか、詳細を御答弁いただきたいと思います。財政局長、お願いします。 ◎野村謙一郎 財政局長 基金の管理運用についての御質問でございますが、本市におきましては、ペイオフの解禁を踏まえ、基金に属する現金の保管方法を基金管理要綱等に定めるとともに、毎年度、基金運用計画を策定し、金利動向、資金需要を勘案しながら、より一層の安全性、流動性、収益性の確保について総合的に判断し、管理運用しているところでございます。具体的な方法といたしましては、指定金融機関等への預金、国債、政府保証債や地方債などの償還が確実な債券の取得、歳計現金等の一時的な不足に対応するための金融機関からの一時借入金にかわる繰りかえ運用を行っております。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 基金に属する現金についての債券の運用は、国債、政府保証債や地方債といった償還が確実である債券での運用に限られているということは、私が前回の定例会でも追及しておりますので、遵守されていることと思います。もう少し具体的にお伺いしていきたいと思います。先ほども述べましたが、平成24年度当初予算案で計上されている係る利子収入は約21億円でございます。これは一体どのように算出されているのでしょうか。積立基金における金融機関への預金、そして債券での運用比率、また利回り、それから、利子収入の変動も幾らかあると思います。以上について、具体的な数値を挙げながら、財政局長、お願いいたします。 ◎野村謙一郎 財政局長 基金運用による利子収入についての御質問でございますが、当初予算案における利子収入額は、金融機関への預金を4割程度、債券運用を6割程度と計画するとともに、金融機関への預金の中から、必要に応じて歳計現金等への繰りかえ運用に対応するものとして、その資金残高に応じ、市場金利実勢や今後の経済見通しを勘案しながら、最大で1.2%程度の利回りを見込んで計上しております。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 ただいまの財政局長の御答弁、平成24年度の計画、見通しが適切であるのかどうか検証してまいりたいと思います。ディスプレーに表示された表は、本市が公表している最新の積立基金の運用実績でございます。ここで、直近の平成21年度、平成22年度の実績を参考としていきたいと思います。平成21年度は期中平均残高が約1,421億円、運用益、つまり利子収入が約9億円、利回りは0.6%、そして、平成22年度は期中平均残高が約1,821億円、利子収入が約9億円、利回りは約0.5%となっております。財政局長の御答弁では、平成24年度当初予算案では、金融機関への預貯金を4割程度、債券運用を6割程度と想定して、最大で1.2%程度の利回りを見込んで、そうして利子収入を約21億円計上しているということでございますが、しかしながら、決算期にはこのように利回りが0.5から0.6%という結果に終わってしまっております。こうした近年の状況を踏まえますと、計画したとおりの利回りで利子収入が得られるのかどうか、非常に疑問に思えるところです。財政局長、見解をお願いします。 ◎野村謙一郎 財政局長 基金に属する現金の債券運用についての御質問でございますが、債券による運用は、預金による運用に比べ流動性は劣るものの、比較的利回りが高いことから、基金総額に占める債券による運用の割合を、平成22年度の約3割から平成24年度には約6割程度へ高めるとともに、20年満期の超長期債の取得を計画的に行うなど、運用資産の長期化を図っているところでございます。また、震災復興需要などの影響から、市場金利の上昇を一定程度見込んでいることなどから、最大で1.2%程度の利回りを見込んだ上、平成24年度予算案に計上しているところでございます。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 御答弁により、平成24年度は過去よりも利回りの高い債券での運用比率を高めていき、利子収入の増加に努めていくこと、しかしながら、あくまでも最大で1.2%程度の利回りであり、当初予算案の利子収入計上額約21億円を下回る可能性があると認識いたしました。これについては下回る部分が大きくならないことが望まれるわけでございます。ここで続けて、預金よりも利回りの高い債券での運用について注目してまいります。平成21年度、平成22年度の実績詳細を見ていきますと、有価証券、つまり債券での利回りは平成21年度、平成22年度ともに約1.2%、現金、つまりは預金、繰りかえ運用よりも段違いに利回りがよいことがわかります。超低金利の経済情勢をかんがみても、現状は変わらないと判断いたします。ここから、明らかにすぐに費やすことのない部分が大きい基金に属する現金については、ペイオフ対策も勘案いたしますと、なおさらに利回りのよい債券での運用比率をできるだけ高めての運用が有益であることは間違いございません。先ほど財政局長は、平成24年度当初予算案では、債券運用を6割程度に高めていくとおっしゃいましたが、7割でも8割でも債券運用の比率をもう少し高めていくことはできないのでしょうか。それにより新たに数億円の利子収入の増加が見込めますが、財政局長、いかがでしょうか。 ◎野村謙一郎 財政局長 基金に属する現金の債券による運用についての御質問でございますが、債券による運用につきましては、ペイオフ対策を踏まえつつ、元本割れの可能性がある途中売却は行わないことを前提に、中長期的な基金の資金需要、歳計現金等の繰りかえ運用の所要額など、一定程度の資金の流動性を確保した上で行っているところでございます。また、10年債から20年債までの残存期間の異なる債券を毎年度同額取得する、いわゆるラダー型ポートフォリオにより金利変動などの市場リスクを最小化しながらも、段階的に運用資産の平均残存年数の長期化を図るとともに、債券による運用の構成比率を高めているところでございます。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 いろいろと御検討をいただいているということなので、ぜひとも少しでも多くの利子収入が得られるように結果を出されることをお願いいたします。しかしながら、債券運用の比率を容易に高めることのできない原因は、歳計現金等の一時的な資金不足に対する繰りかえ運用の所要を踏まえなければならないためと判断いたしました。つまりは、現金の流動性を高めるためには金融機関への預金での運用がある程度なければならないということでございます。ここで1つ提言をさせていただきたいと思います。歳計現金等の一時的な資金不足に対応するため、繰りかえ運用とせずに金融機関等から一時借入金をして補うという方法がございます。平成24年度川崎市一般会計予算の第4条にも、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ最高額は500億円と定めるとございます。超低金利の経済情勢ですので、金融機関等から低金利での一時借入金をして、基金に属する現金は繰りかえ運用とせずに、より多くを高い利回りである債券運用とするほうが、結果として多くの利子収入が得られると思うのですが、これについて、財政局長、見解をお願いします。 ◎野村謙一郎 財政局長 一時借り入れについての御質問でございますが、歳計現金等の一時的な資金不足に対し、繰りかえ運用にかえ、市中の金融機関から一時借り入れを行うことは、当該資金の調達コスト、すなわち、借り入れの条件でございます短期プライムレートの動向と債券の金利動向とを中長期的な視点から比較検討する必要がございます。基金に属する現金は、最も確実かつ有利な方法により保管することが重要でありますので、中長期的な本市の資金需要の見通しと金融市場の動向を注視しながら、より的確かつ有利に運用してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 いろいろと御検討していただいているということなので、ぜひとも利子収入増加につなげていただくことをお願いいたします。ペイオフ対策にしても、最も確実かつ有利な方法という条件がある中、利益を最大化する検討は容易でないことと思いますが、数億円、うまくすれば数十億円の新たな利益が見出せることでございます。以上については今後も注視を続けてまいりたいと思います。  続きまして、基金に属する現金以外の公金の管理運用について掘り下げて伺っていきたいと思います。まず、300億円にも上る制度融資預託金に注目をしてまいります。調査をしたところ、大部分を占めるのは中小企業融資制度に係る預託金でございまして、本市が実施している経済政策、融資制度に関連してくると想定されますが、詳細については全く公表されておりません。これについて明らかにしたくお伺いいたします。平成24年度の当初予算案における計上額等も踏まえながら、経済労働局長より御答弁をお願いします。 ◎小泉幸洋 経済労働局長 制度融資預託金についての御質問でございますが、本市中小企業融資制度は、市内中小企業者等の事業活動に必要な資金繰りの円滑化を図るために、本市が川崎市信用保証協会及び取扱金融機関と協調して行っている間接融資制度でございます。この融資制度は、預金保険法に基づきペイオフの対象にならずに、金融機関が破綻しても全額保証される無利息の決済性普通預金で預託をすることにより、制度取扱金融機関が中小企業の方々に融資を実行する際に、各資金の金利を固定で低利に取り扱っていただいているところでございます。預託の方法といたしましては、前年度の融資実績等をかんがみ、取扱金融機関ごとに分配して預けておりますが、預託額に対し預託倍率を資金ごとに定め、実際の預託額の約3倍程度の融資枠を確保しており、平成24年度も315億円の預託額に対し935億円の融資枠を確保しているところでございます。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 御答弁により、制度融資預託金について、その概要、そして利子収入は全く望めませんが、経済政策、融資制度のために必要であると認識をいたしました。しかし、ただいま経済労働局長から御答弁いただいたような情報は全く明るみに出されておりません。公金が数百億円も使われているわけですから、市民の方々にもわかるように、説明責任を果たす上でも公表がされるべきでございます。この点、要望いたします。  次に、約200億円にも上る歳計現金等について注目をしてまいります。まず、歳計現金等の直近の運用実績の実態、金融機関への預貯金と債券運用の比率、そして利回り、利子収入金額等、具体的な数値を挙げての御答弁を、歳計現金等の管理運用を統括している会計管理者よりお願いいたします。 ◎海老名富夫 会計管理者 歳計現金等の運用についての御質問でございますが、歳計現金等につきましては、支払い準備金としての性格を有しておりますので、支払いに支障を来さないことが基本となっております。しかし、歳計現金等に余裕が生じた場合におきましては、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関に対し、元本の確実性、利回り、期間等を総合的に勘案いたしまして、期間が短いため債券購入ではなく、預金により運用を行っております。なお、平成22年度の運用実績につきましては、平均預金残高は約225億円、平均利回りは0.048%、利子収入は約1,090万円でございました。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 引き続き、平成24年度当初予算における運用の想定状況について、同様に具体的な数値を挙げながらの御答弁を会計管理者よりよろしくお願いします。 ◎海老名富夫 会計管理者 平成24年度当初予算における運用の想定状況についての御質問でございますが、平成24年度におきましても、すべて預金による運用を想定しておりまして、平成22年度及び平成23年度の実績などから、平均預金残高を約205億円、平均利回りを0.043%と想定し、利子収入約890万円を予算計上しております。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 これまでの会計管理者の御答弁により、歳計現金等につきましては、流動性が高いために利回りのよい債券による運用はされておらず、利子収入が低い状況となっております。しかしながら、余裕が生じた場合には、短期でも基金に属する現金と同様に、国債、政府保証債、地方債といった債券での運用を計画的に行って、少しでも多く利子収入を得ることはできないでしょうか。実施している自治体はございまして、本市においても恐らくは数千万円は違ってくると想定できます。また、歳計現金等の運用実績や今後の運用の想定状況につきまして、公表が全くされておりません。先ほども申し上げましたとおり、公金が数百億円も扱われているわけですから、せめて基金に属する現金と同様にでも公表はされるべきでございます。以上について、会計管理者より見解を伺います。 ◎海老名富夫 会計管理者 短期の債券運用及び運用実績の公表についての御質問でございますが、初めに、短期の債券運用についてでございますが、歳計現金等につきましては、日々変動する資金状況を確認し、余裕金が生じた場合に短期の運用を行っておりますが、国債、政府保証債、地方債等を取得した場合、支払い準備金の状況によっては満期償還を迎える前に売却することもあり、その市場価格によっては元本割れが生ずるおそれもあるため、それらの運用は行っておりません。また、国庫短期証券等、新たな運用方法についても本市の保管運用の方針に沿って可能性を検討しておりますが、運用期間等の条件が合わないこと、預金運用に比べて手続に日数がかかるため、資金状況を早目に見きわめることとなり、支払い準備金を正確に把握できなくなることなどの理由によりまして、新たな運用は行っておらず、現在、歳計現金等の運用方法としては金融機関への預金により実施しております。次に、運用実績の公表についてでございますが、歳計現金等につきましては、支払い準備金としての性格が強く、運用は余裕金で行う付随的なものであります。資金状況とともに運用額も大きく変動することから、安定的に収益が発生するものでないため、公表いたしておりません。しかしながら、公金に関する情報は市民と共有すべき財産でございますので、運用実績につきましては、関係部署と調整いたしまして公表について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 今後につきましても、歳計現金等につきましては、債券での運用はする予定はないということですが、うまく実施している他都市の状況も踏まえて検討すべきだと思います。また、公表につきましては、申し出られたとおり、関係部局と連携をしまして早期に実現させていただくことを要望いたします。  次に、約300億円にも上る企業会計の公金のうち、大部分の200億円以上を占める上下水道局の現金等の管理運用について注目をしてまいります。その考え方、そして直近の運用実績の実態、利回り、利子収入金額等、具体的な数値を挙げての御答弁を上下水道事業管理者よりお願いいたします。 ◎平岡陽一 上下水道事業管理者 公金の管理運用等についての御質問でございますが、上下水道局における現金等につきましては、地方公営企業法施行令に預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならないと定められておりますので、支払いに支障を来さない範囲で、川崎市公金の保管及び運用に関する方針などに基づき、ペイオフ対策も講じた上で、安全かつ有利な運用に努めているところでございます。具体的には、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関への預金による運用を入札により行っておりまして、平成22年度の運用実績につきましては、平均預金残高は約295億円、平均利回りは0.127%、利子収入は約3,770万円でございます。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 それでは引き続き、平成24年度当初予算案における現金等の運用の想定状況について、同様に具体的な数値を挙げての御答弁を、そして預金のみの運用ということでございましたが、国債、政府保証債、地方債といった預金よりも利回りの高い債券での運用は検討していないのかもあわせて、上下水道事業管理者より答弁をお願いいたします。 ◎平岡陽一 上下水道事業管理者 平成24年度当初予算における公金の運用についての御質問でございますが、平成24年度当初予算におきましては、預金による運用を予定いたしておりまして、過去の実績などから、運用額、利回り及び運用日数を見込み、利子収入約1,270万円を計上いたしております。次に、債券での運用につきましては、利回りの高い債券は運用期間が長期にわたることから、財政収支計画や金融情勢の動向などを踏まえ、長期に運用可能な現金等を見きわめた上で研究してまいりたいと存じます。なお、上下水道局におきましては、平成24年1月に公共下水道事業基金に属する現金につきまして、初めて5年物地方債による運用を行ったところでございます。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 上下水道局の現金等の管理運用状況についての詳細、また、やっと最近になって利回りの高い債券運用も視野に入れた効果的な運用が検討されていくといった状況を認識いたしました。要望をさせていただきますが、特に企業会計の現金等は、歳計現金などと異なり、単年度のみを考慮するのではなく長期計画も可能であるため、複数年にまたがっての債券での運用も図りやすいのではないかと思います。この点も勘案しながら、少しでも多くの利子収入を増加させる結果を出されることをお願いいたします。また、その状況、運用実績等の公表についても実施していただくことをお願いいたします。そのほかの企業会計各局、病院局や交通局も同様の状況、実績を明らかにしていただきたいところではございますが、時間もございませんので要望だけ述べさせていただきます。先ほど申し上げた企業会計の利点を生かして、ペイオフ対策も施し、最も確実かつ有利な方法で現金等の運用を行って利益を最大限に得ていくこと、また、その状況、実績等の公表も、説明責任を果たす上で実施をしていただくことを要望いたします。  それからもう一つのテーマ、本市の市税、市税外債権の滞納については、時間もございませんので、次の機会に質問させていただくことといたします。終わります。 ○山田益男 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田益男 委員長 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時11分休憩                 午後1時10分再開 ○山崎直史 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆橋本勝 委員 自由民主党の橋本勝でございます。それでは、4点につきまして、一問一答でよろしくお願いいたします。学校防災機能整備事業費についてと、歳入における滞納債権について、危機管理対策費について、最後、都心地区整備事業費に関連して、それぞれ一問一答です。よろしくお願いいたします。  まず、歳出13款8項1目の学校防災機能整備事業費について、これは新規事業として5,000万円が計上されております窓ガラスの飛散防止フィルム貼付事業についてでありますけれども、今回の予算案では12校分の対応となっておりますけれども、今後の対応について伺いたいと思います。また、昨年議会では川崎市避難所の機能整備及び円滑な管理運営に関する条例を制定しておりますが、この条例を踏まえつつ、すべての義務教育施設への展開が必要と思われますけれども、どのように考えているのか、教育長に伺いたいと思います。以上です。 ◎金井則夫 教育長 窓ガラスの飛散防止フィルム貼付事業の今後の見通しについての御質問でございますが、現在、校舎の全部または一部の窓ガラスが強化ガラスになっておらず、飛散防止の措置が必要な学校は118校ございます。このうち、本年度よりモデル実施に着手している既存学校施設再生整備事業によって窓ガラスを更新する学校や、急増対策で改築される学校、今後の窓アルミサッシ化事業により窓が更新される学校を除いた35校で、窓ガラスの飛散防止フィルムを貼付してまいりたいと考えております。平成24年度には、普通教室の安全性を優先しながら12校で飛散防止フィルムの貼付を予定しており、残りの学校につきましても、早期に実施できるよう関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 申し上げたとおり、学校施設は教育施設と同時に避難所に指定されているわけですけれども――防災拠点のところもありますが、児童の安全と有事の際の施設機能を十分発揮するためにも、しっかりとした対応が求められると思います。既存強化ガラスについては、飛散防止フィルムの対応が施されていないということのようでございますけれども、ガラスメーカーでは、品質書におきましてその必要性をうたっていると聞いておりますけれども、そのような対応はされないのかどうか伺いたいと思います。以上です。 ◎金井則夫 教育長 既存強化ガラスについての御質問でございますが、強化ガラスは強度が高く、万一割れた場合にも、破片が細かく粒状となり安全性が高いという特性と、一部に破損が起こると全面破砕する場合があるという特性を持っていると聞いております。したがって、その導入に当たっては使用場所を検討することや、必要に応じて合わせ加工、飛散防止フィルムの貼付を検討する必要があると言われております。現在、耐震対策を強化する中で、平成24年度予算で窓ガラスのフィルム貼付を計上し、強化ガラス以外の窓ガラスについて耐震化を図っているところでございますので、既存の強化ガラスの飛散防止フィルムの貼付につきましては今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 次に、まちづくり局長にお願いしますが、神奈川県では、このような同様の事業発注には国家資格を有していることを契約上盛り込んでいるという話も聞いておりますけれども、本市の考え方を伺いたいと思います。 ◎金子弘 まちづくり局長 窓ガラスの飛散防止フィルム貼付工事についての御質問でございますが、神奈川県教育委員会発注の工事につきましては、仕様書に職業能力開発促進法によるガラス用フィルム施工技能士を1名以上配置することを要件としていると伺っております。フィルム貼付工事につきましては、普通教室などの安全性を確保するということで実施するものでございまして、工事に当たっては高度な技術力が要求されますことから、施工品質の確保に向けて、ガラス用フィルム施工技能士の配置について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 阪神大震災時に本市の施設にもガラスの飛散防止対策が施されているようですけれども、17年経過をしておりますから、その後の対策について伺いたいと思います。また、今回はせっかくの新規事業ですので、すぐれた素材のものを使うべきと思いますけれども、今日ではエネルギー効率を考慮した断熱フィルムが取り入れられてきております。若干の費用の上乗せは必要であるとは思いますけれども、本市でも取り入れることができないのか、教育長にお願いしたいと思います。 ◎金井則夫 教育長 窓ガラスの飛散防止対策についての御質問でございますが、初めに、飛散防止対策済みのガラスへの対応についてでございますが、阪神・淡路大震災後の平成7年度と平成8年度に、避難所となるすべての体育館の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付いたしました。これまで、学校保健安全法に基づく日常の安全点検や今年度から実施している非構造部材の点検でも、窓ガラスに異常がないか確認し、必要な対応をとってきたところでございます。今後も適正な点検を行い、必要な補修等をしながら機能の維持を図るとともに、児童生徒が一日の大半を過ごす校舎の飛散防止フィルムの貼付を優先的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、遮熱フィルムの採用についてでございますが、夏場における教室内の気温の上昇を少なくする効果が見込まれ、エネルギーの節約にもつながり、CO2の削減に貢献することから、施工場所を考慮しながら取り入れてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。ぜひひとつ新規事業をしっかり取り組んでいただくと同時に、既存のものについても、また対応をお願いしたいと思います。  次に、歳入における滞納債権について財政局長に伺ってまいりたいと思います。平成23年度当初計画と達成状況について伺いたいと思います。また、その結果をどのように分析しているのか伺います。あわせて、来年度の計画についても伺いたいと思います。以上です。 ◎野村謙一郎 財政局長 滞納債権対策の取り組みについての御質問でございますが、平成24年1月時点での収納率は、多くの債権において前年同月比で上昇し、収入未済額が縮減されていることから、滞納処分の推進など滞納債権対策の効果があらわれ、目標達成に向け着実に前進しているものと分析しております。削減目標につきましては、昨年策定いたしました第4次改革プランにおいて、平成23年度から平成25年度までの3年間の取り組み目標として、市税につきましては、平成21年度に約108億円あった収入未済額を約96億円に削減、国民健康保険料については、平成21年度に85.8%であった現年度収納率を90%に引き上げること、また、市営住宅使用料については、平成21年度に96.2%であった現年度収納率を97.5%に引き上げることを目指すことなど、債権ごとに目標を設定しているところでございます。平成24年度におきましても、その目標の達成に向け滞納債権対策を推進してまいります。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 債権の種類はさまざまでありますけれども、多くの人が税や使用料等を払っているのに対して、一部の人がその行為を怠っているという中で、その人たちにはペナルティが科されるわけであります。それが延滞金に当たるものと考えますけれども、債権ごとで対応が異なるようでございます。どのようなすみ分けになっているのか伺いたいと思いますし、また、ペナルティとして延滞金を課すことについて、財政局長の見解をいただきたいと思います。以上です。 ◎野村謙一郎 財政局長 延滞金についての御質問でございますが、市の有する債権につきましては、法令に基づき延滞金を徴収しなければならない公債権と、法令の規定がなく延滞金の徴収ができない私債権とに区分されております。市税のような公債権につきましては、公平性を担保するため、納付資力がありながら納付しなかった納税義務者等から延滞金を徴収することは重要であると考えております。ただし、災害、疾病等により一時に納付することができない場合は、徴収の緩和制度により納付を猶予するなど個別に判断しているところでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 わかりました。公のものと私のものがあってというような話でございますけれども、ただ、これは一部指定都市の中でも判断が分かれているものがございます。それが、実は市営住宅の家賃の滞納についてなんですけれども、多額の滞納が目立っておりますけれども、本市市営住宅では使用料について延滞金を徴収していないということであります。福岡市、相模原市、千葉市、神戸市、横浜市、さいたま市では延滞金を徴収しております。いずれも市営住宅条例に規定をしておりますし、10%以上課しているところもありますけれども、本市では、これまでなぜ条例上規定してこなかったのか、また、今後も規定するつもりはないのか、まちづくり局長にお願いしたいと思います。 ◎金子弘 まちづくり局長 市営住宅使用料の延滞金についての御質問でございますが、初めに、条例上規定していない理由についてでございますが、公営住宅法では、公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することなどにより、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することとしております。本市といたしましては、延滞金につきましては、低所得の入居者に対してさらなる負担となることや、病気、失業などの経済状況の変動による収入の減などにより、やむを得ず滞納した入居者に対しても一律に延滞金が発生することなどから、まずは使用料の徴収を基本と考えてきたところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、やむを得ない事情により滞納している入居者などの救済策の必要性や延滞金徴収と収納率向上との関係の検証、徴収に要する経費などのさまざまな課題がございます。しかしながら、市営住宅使用料を期限までに支払っていただいている他の入居者との公平性の観点もございますので、他都市の対応状況も含め、公営住宅管理に関する大都市会議などの場も活用し、調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
    ◆橋本勝 委員 それぞれどうも御答弁ありがとうございました。今まちづくり局長のお考えを伺いましたけれども、市営住宅に入居を望んでいる人というのは、申し上げるまでもないですけれども、本当に大勢いらっしゃるわけでありまして、お答えいただいたとおり、大部分の人たちがその使用料はきちっと納めておられる。そうではない人たちが、議案等にも出てきて訴えという中で今対応がされているわけでございますけれども、一緒くたに見られる話にもなるのかなと思いますし、今申し上げた指定都市で徴収をしているということは、それなりにきちっとした根拠があるといいましょうか、理由があってこのことを行っていると思いますから、ぜひひとつ他都市のことも研究していただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、2款3項1目危機管理対策費について総務局長にお願いいたします。一部、教育長にもお願いいたしますので、よろしくお願いします。まず、本市地域防災計画の現在の見直し状況について伺います。また、その中でも、国や県の防災計画の策定を待たずに独自に進めていける部分については積極的に見直していくべきと思いますけれども、伺いたいと思います。お願いします。 ◎菊地義雄 総務局長 地域防災計画の見直し状況等についての御質問でございますが、本市地域防災計画につきましては、早急に対応すべき事項と中長期的に対応すべき事項の2段階に分け、第1期修正は平成24年度第1四半期まで、第2期修正は平成25年度上半期までを目途として見直してまいりたいと考えております。また、東日本大震災や発生が想定される首都直下地震を受けまして、津波対策、帰宅困難者対策など、新たに課題となりました事項につきましては、独自で対策が進められる項目について、地域防災計画の第1期修正時に反映をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 今後、地域防災計画を地域の町内会に落とし込んでいくことが重要だと考えておりますけれども、地域への避難所の整備状況とか備蓄物資等の情報提供、あるいは町内会での防災計画のマニュアルのようなものの提供ができないのかと思いますけれども、伺いたいと思います。また、総合的に地域の防災力の向上につながる対策をどのように実施していくのか伺いたいと思います。以上です。 ◎菊地義雄 総務局長 地域の防災力の向上についての御質問でございますが、本市では、各家庭での日ごろからの災害に対する備えとして「備える。かわさき」を全戸に配布し、また、区ごとに避難所や備蓄倉庫などの情報を記載した防災マップを作成し、さまざまな機会を通じてお配りしているところでございます。また、災害時の被害を最小限に食いとめるには、地域ぐるみの防災活動が重要でございますことから、自主防災組織の迅速かつ的確な防災活動が行われるよう、平成24年度には市内すべての自主防災組織704団体に対し、防災訓練の実施を働きかけるため、川崎市自主防災組織活動助成金の拡充を予定しております。地域の防災力の向上につきましては、実効性のある防災訓練の実施や多くの住民の参加に向けた取り組みなど、災害時に十分その機能が発揮できるよう、各区と連携して自主防災組織の手引や備蓄物資等の情報を提供するなどの支援を行ってまいります。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 次に、備蓄計画について伺っていきたいと思います。まず、教育長に、有事の際、保護者が引き取ることができない児童への飲食の提供についてでありますけれども、代表質問等で3割程度だというような御答弁がありましたけれども、その物資の内容についてまず伺いたいと思います。  また次に、総務局長に、大震災以降、各企業、事業者に対しても物資の備蓄が求められてきておりますけれども、本市の対応を伺いたいと思います。以上です。 ◎金井則夫 教育長 児童の一時保護における備蓄物資についての御質問でございますが、教育委員会では東日本大震災の経験から、児童生徒を1泊2日の間、一時保護する際に必要となる物資につきましては、校長会や関係局と協議の上、1人当たり2リットルの飲料水と2食分の非常食としてアルファ米や栄養補助食品などを考えておりますが、今後、備蓄物資に関する学校の意見要望を参考としながら、効果的な整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎菊地義雄 総務局長 企業の備蓄についての御質問でございますが、本市では、川崎市地域防災計画に基づき、企業、事業所等に対しまして、発災後にはむやみに移動を開始しないという原則のもとに、一定期間従業員を収容できる体制を整えるよう求めており、従業員が安心して防災対応、業務の継続ができるように3日分の備蓄をお願いしているところでございます。また、行政との相互連携による防災対策の構築を図ることを目的として設置しております川崎市防災協力連絡会での企業の防災対策についての御意見を踏まえ、企業、事業所の方を対象とした企業の備蓄を含む防災啓発冊子を3月中に発行し、広報に努めてまいります。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 地震や風水害、いつ起こるかもしれないことに対応するということがまさに危機管理であります。しかしながら、突発的に起こることに対して、各道路公園センターの職員の方々などが実際に直接現場に出て行って、災害時協力事業者や、あるいは市民とのやりとりの間の中で適切な判断、対応が行われているのかということの確認といいましょうか、検証も必要だと思いますけれども、総務局長に考えを伺いたいと思います。 ◎菊地義雄 総務局長 職員の災害時対応についての御質問でございますが、災害時における職員の判断力、対応力の向上は危機管理の観点からも非常に重要なものであると考えております。そのため、実際に災害現場に出動する道路公園センターを含めた区役所職員に対し、本市の防災企画専門員による研修や図上訓練等を実施し、災害対応力の向上に努めているところでございます。また、新たに区役所に防災や防犯などの危機管理業務を一元化した危機管理担当を設置することとしており、区役所職員を初め、自主防災組織や消防団、関係団体等を含めた地域密着型の実践的な訓練を予定しておりますので、そうした活動を通じて、職員の危機管理意識の向上に努めてまいります。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 どうもそれぞれありがとうございました。ぜひ危機管理意識の向上をよろしくお願いしたいと思います。1点だけ、備蓄のことについてですけれども、教育長が今おっしゃっていただいたとおり、アルファ米等を想定しているということなんですけれども、昨今は、それにアレルギーが含まれるのかどうかわかりませんが、アレルギーに関することについての保護者からの要望もありますし、また、もし調理といいましょうか、火を使うようなものを何か備蓄することになれば、我々は再三申し上げておりますけれども、ガスが使えなくなる。川崎市は都市ガスだけを使用している学校施設もあります。また、重ねますけれども、LPガス等のエネルギー確保につきまして、ぜひひとつ、総務局長もいろいろとお考えいただきますように要望をさせていただきたいと思います。  最後に、10款3項6目都心地区整備事業費について、まちづくり局長にお願いいたします。まず、南武線の各駅アクセス向上等整備事業ですけれども、現在、稲田堤駅で整備事業が行われておりますが、事業完成の見通しについて伺います。また、どの時期に次の駅の整備に着手できるのか伺います。あわせて、次の整備駅というのはどのような判断で決められるのか伺いたいと思います。以上です。 ◎金子弘 まちづくり局長 南武線駅アクセスについての御質問でございますが、稲田堤駅の完成見通しについてでございますが、稲田堤駅につきましては、今年度、JR東日本に橋上駅舎化の基本設計を委託するとともに、橋上駅舎化にかかわる地権者の意向把握や関係機関との協議調整を進めておりまして、来年度は概略設計を行い、おおむね4年から5年後の完成を目指しております。また、次の駅の整備についてでございますが、稲田堤駅の工事が完成する時期には次の駅の工事に着手できるような対応をしてまいりたいと考えておりまして、事業の進捗状況にもよりますが、稲田堤駅の工事着手前から次の駅の基礎調査に着手できるよう、JR東日本と協議を行ってまいりたいと考えております。なお、その整備の順番につきましては、乗降人員や費用便益比、踏切、歩行者空間の混雑度などを勘案するとともに、各駅の課題改善の効果を比較するなど客観的に評価を行い、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 次に、関連いたしまして、南武線登戸駅に接続をしている小田急線の快速急行の停車について伺いたいと思います。これは多摩区選出市議会議員団としても要望しておりますけれども、要望活動の状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。 ◎金子弘 まちづくり局長 小田急線登戸駅への快速急行の停車についての御質問でございますが、初めに、要望活動の状況についてでございますが、神奈川県、県内すべての市町村及び経済団体で構成する神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、小田急電鉄に対して、輸送力増強や利便性の向上等に関する要望を行っておりますが、登戸駅への快速急行の停車につきましても毎年要望しているところでございます。次に、今後の見通しについてでございますが、小田急電鉄からは、快速急行は長距離旅客の速達性向上と近郊区間における急行の混雑緩和を目的に設定したものであり、現在その目的がともに達成されていることから、登戸駅の停車の予定はないものと伺っております。本市といたしましては、登戸駅周辺地区は地域生活拠点として活力あるまちづくりを進めており、また、登戸駅は市民にとって重要な交通機関でございます南武線と小田急線との結節点でございますところから、快速急行の停車は必要なものと考えておりますので、今後とも同促進会議を通じて粘り強く要望を続けてまいります。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 御答弁どうもありがとうございました。鉄道事業の利便性向上については多くの多摩区民が望んでおりますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思いますが、小田急線の要望に対する回答については、毎年毎年そっけないものがございますので、粘り強くやっていただくこともそうですけれども、もう一工夫、二工夫、何か加えていただくことが必要かと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。以上で終わります。 ◆河野ゆかり 委員 一問一答で、予防接種事業について、そして葬祭場管理運営事業について、それぞれ健康福祉局長に、災害時の給水拠点等の整備について上下水道事業管理者に、ジュニア音楽リーダー育成事業について教育長に、藤子・F・不二雄ミュージアム事業について総合企画局長に順次伺ってまいります。  初めに、予防接種事業について健康福祉局長に伺います。平成24年度予防接種事業についてですが、予算に約33億2,000万円が計上されております。子宮頸がん予防ワクチン及びヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業については新年度も延長実施となりましたが、平成23年度の実施状況を伺います。平成23年度においては、実施開始した当初、急速な需要の増大により子宮頸がん予防ワクチンの供給量が不足し、予防接種ができない時期がありました。平成24年度の延長実施に当たり、平成23年度対象者約2万3,000人のうち、未接種者への対応、また、2回目、3回目の接種が期間を過ぎた場合の対応、特に現在高校1年生相当で未接種の方約2,000人への対応を伺います。また、その周知方法についても伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 予防接種事業についての御質問でございますが、今年度のワクチン接種事業の実施状況につきましては、平成23年12月現在、子宮頸がん予防ワクチンの対象者2万2,882人に対して1万1,434人、ヒブワクチンの対象者6万9,388人に対して1万6,678人、小児用肺炎球菌ワクチンの対象者6万9,388人に対して2万198人の方が接種済みとなっております。なお、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、ゼロ歳のお子さんはほぼ100%の接種率となっております。このワクチン接種事業の平成24年度末までの延長につきましては、3月1日号の市政だよりに掲載して広報いたします。また、子宮頸がん予防ワクチンの対象年齢の方には、お知らせのはがきを送付し、特に現在高校1年生相当の年齢の方は、来年度公費助成の対象となるためには今年度中に1回は接種していることが必要となりますので、周知の徹底を図ってまいります。来年度の新規対象者である中学1年生になるお子さんに対しましては、4月ごろ発送予定の麻疹・風疹予防接種の通知に制度案内のチラシを同封してお知らせする予定でございます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 子宮頸がんの予防ワクチン接種については、不妊症になる等の根拠のない意見に戸惑い接種をちゅうちょしている声もあります。国立がんセンターによると、罹患者は年間約1万5,000人に及んでいます。子宮頸がん予防ワクチンの有効性も含めた予防対策などの周知も含め適切な対応をお願いいたします。  また、乳幼児を髄膜炎等から守るためのヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業についての今年度の対応を伺います。さらに、乳幼児のワクチン接種においては、近年、任意接種のワクチンも含め認可されたワクチンがふえています。現状を伺います。また、それに伴い、保護者より情報提供等の声が上がっています。ポリオワクチンについては、不活化ワクチン等の報道等の影響により接種を控えてしまった保護者がいるとの声もあります。専門医などからの適切な案内を受けるなど対応が必要と考えますが、見解と取り組みを伺います。また、高齢者の方からも、成人用肺炎球菌ワクチン等の予防接種に公費助成を求める声が上がっています。国の予防接種部会へ強く働きかけるとともに、本市として独自の取り組みもすべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 ワクチン接種事業についての御質問でございますが、子宮頸がんに関しましては、ワクチンと検診を併用することで予防が可能になったということを平成23年8月に市民向けの公開講座を開催し、周知を図ったところでございます。また、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種につきましては、今年度と同様に、来年度も2カ月から5歳未満のお子さんを対象に実施いたします。なお、この間、任意の予防接種であるヒブ、小児用肺炎球菌、水痘及びおたふく風邪も含め、乳幼児期に接種を要するワクチンがふえております。そのため、保護者の方と専門の医師などとの相談のもとに、適切なスケジュールで接種を進めることができるよう、対象年齢前の早期に予防接種の種類、接種時期等の情報提供に努めてまいります。高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては、公費負担を行うことは市民にとって恩恵がある一方で、その費用負担を地方自治体が行っているという現状もございますので、今後とも国に対して必要な財源措置について要望してまいります。現在、国の予防接種部会における予防接種法の抜本改正の議論の中で、乳幼児期に接種を要するワクチンとともに、成人用肺炎球菌ワクチンについても定期予防接種化が検討されておりますので、引き続き、予防接種事業に係る国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 御答弁ありがとうございます。年間約11万人の高齢者が死亡している肺炎の予防に有効な成人用肺炎球菌ワクチン接種への公費助成は、昨年の時点で約660の自治体に拡大をしています。本市としても早期の取り組みを要望し、次の質問に移ります。  葬祭場管理運営事業について健康福祉局長に伺います。南北2カ所の葬祭場を指定管理者が運営しておりますが、火葬施設の利用状況及び斎場の利用状況を伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 葬祭場の利用状況についての御質問でございますが、平成22年度における葬祭場の利用状況につきましては、火葬件数は、南部斎苑が5,412件、北部斎苑が5,000件、合計1万412件となっております。また、斎場利用件数は、南部斎苑が1,498件、北部斎苑が592件、合計2,090件となっております。平成23年度におきましては、12月末現在、火葬件数、斎場利用件数ともに前年度並みの利用状況となっております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 北部斎苑については、火葬件数、斎場利用を合わせると5,592件です。それらに親族の方々が参加をする人数を仄聞すると、その10倍は軽く超える大変に多くの方がこの施設を利用されていると推測をいたします。そこで伺います。かわさき北部斎苑は築後20年以上経過していて、施設の老朽化等が目立ちます。先日、この施設を利用された高齢者の方より、トイレに手すりがなく困ったとの声が寄せられました。ディスプレーをお願いいたします。ちょっと見えにくいですが、こんなトイレの状況です。これが洋式、さらにこれが障害者用となっております。故人の最後を送り出すという施設柄、時には遠方から集われたり、親族の方々等は長時間の滞在になる場合も考えられます。現状のトイレの設備環境は、そういった方々に対しての配慮がなされているとは言えない現状に思われます。ディスプレーありがとうございます。さらに、障害者用トイレについては多機能トイレに改善すべきですが、今後の対応について伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 かわさき北部斎苑のトイレ設備についての御質問でございますが、北部斎苑につきましては築30年近くが経過しており、老朽化が激しいことから、平成24年度から大規模改修を計画しております。平成24年度におきましては、火葬炉16基のうち、2分の1となる8基の交換及び斎場棟改修に着手する予定となっております。改修に当たりましては、トイレの手すり設置や多機能トイレの整備など、高齢者の方や障害のある方の利用にも配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 改修に当たっては、トイレに手すりの設置や多機能トイレの整備等を配慮して改修するとの答弁、ありがとうございます。乳幼児がいる御家族や高齢者、また、障害のある方などが安心して施設を利用できるよう、早期の改修をよろしくお願いいたします。  次に、水道施設の地震対策として新年度予算が計上されました。上下水道事業管理者に伺います。災害発生時の水の確保についてですが、応急給水拠点整備計画では、平成25年度を目途に市立中学校を中心に市内138カ所の応急給水拠点の整備を目指し進めていますが、進捗状況を伺います。その中で災害対策用応急給水資器材のうち、組み立て応急給水栓を軽量で組み立てがしやすい改良型ステンレス製のものに更新していると聞きました。先日、地域での災害時の給水訓練に参加をしてきました。そのときは改良型のステンレス製の資器材を使用しての訓練で、軽量なので2人くらいで組み立てが可能でした。従来の鉄管の資器材は大変に重く、組み立てには5~6人必要な上、管の性質上、管理にも手間がかかるとのことです。軽量で耐久性がよいステンレス製への更新が望まれますが、今後の取り組みを伺います。 ◎平岡陽一 上下水道事業管理者 災害時の水の確保についての御質問でございますが、上下水道局では、災害発生時におきましても水道機能を確保するため、施設の耐震化、応急給水体制の整備などを推進しているところでございます。初めに、応急給水拠点の整備状況につきましては、平成23年度末までに128カ所、平成24年度に7カ所、平成25年度に3カ所を整備し、市内全域に合計138カ所の整備を完了するものでございます。次に、応急給水拠点の組み立て式応急給水栓につきましては、軽量で工具を使用せずに組み立てができるステンレス製の改良型給水栓に順次取りかえをいたしておりまして、平成24年度末までに101カ所を配備し、平成25年度末にすべての応急給水拠点への配備が完了する見込みでございます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 いつ起こるかわからない災害発生時のために、さきの議会において災害対策用貯水槽についての我が党の同僚議員の質問に対し、応急給水拠点の開設も含め、水道関係団体と協議調整を進めるとともに、自主防災組織においても研修等を進め、応急給水活動の実効性を高めるとの答弁でしたが、その後の状況と取り組みについて伺います。 ◎平岡陽一 上下水道事業管理者 自主防災組織による応急給水活動についての御質問でございますが、災害対策用貯水槽を活用した応急給水活動につきましては、地域の自主防災組織や市内の水道関係団体の協力をいただくことが重要であると考えておりまして、これまで関係局区と実施に向けた協議を進めるとともに、水道関係団体への協力依頼も行ったところでございます。引き続き、自主防災組織の方々による応急給水活動に当たり、格納庫や鉄ぶたの開閉方法、ポンプや資器材の取り扱い方法などについて、手順をわかりやすく取りまとめたマニュアルを年度内に作成し、自主防災組織への研修の準備を進めているところでございます。今後、これらの事前準備が整い次第、自主防災組織の方々への説明等を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 答弁では、応急給水拠点の整備は平成25年度末までに138カ所すべて整備完了すると明確な目標を立て進められておられること、一定の評価をします。着実にお願いします。  さて、災害対策用貯水槽の設置の箇所数は平成22年度末で22カ所ですが、その設置場所である学校や公園等の自主防災組織への研修の取り組みの明確な目標が重要です。災害時に重要な対策の担い手となる方々への研修実施等、市側からの積極的な取り組みが必要であると考えますが、今後の具体的な取り組みを再度伺います。 ◎平岡陽一 上下水道事業管理者 応急給水活動についての御質問でございますが、応急給水活動に御協力いただく自主防災組織への研修等は大変重要なことと考えております。そうしたことから、今年度内に手順等を取りまとめたマニュアルを作成いたしますので、これに基づき来年度の早い時期に関係局区とも連携し、すべての災害対策用貯水槽に関連する自主防災組織へ順次御説明をいたしまして、できるだけ早く応急給水活動の習得に向けた実技研修を開催してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 すべての関連自主防災組織へ向けて開催していきたいとの答弁です。よろしくお願いします。マグニチュード7クラスの大地震が南関東地域で起こる確率が4年以内で70%とも出されている中、急がれる防災対策です。市民を守るための着実な取り組みを強く要望して次の質問に移ります。  次に、音楽のまち・かわさきのジュニア音楽リーダー育成事業について教育長に伺います。昨年平成23年の第3回の定例会において教育長より、市内各区においておおむね3年に1回ほど各学校に割り当てられるように事業を展開していくとの答弁をいただいております。平成24年度以降の取り組みとその周知について伺います。 ◎金井則夫 教育長 ジュニア音楽リーダー育成事業についての御質問でございますが、本事業は、吹奏楽部等の生徒を対象に、川崎市内の音楽大学と連携して、より専門的な指導を行うことにより、演奏技術や表現力の向上を目指すとともに、学校、地域の音楽文化の推進役を担うジュニア音楽リーダーを育成することを目的とし、本年度から導入したものでございます。指導に当たりましては、洗足学園音楽大学と昭和音楽大学にお願いし、本年度は高津区と麻生区の11校の中学校を対象に実施いたしました。平成24年度は、中原区、多摩区の中学校を対象に行うことを計画しております。実施内容につきましては、本年度の課題をもとに音楽大学での合同練習を充実させていく予定でございます。また、その周知につきましては、対象とする中原区、多摩区のそれぞれの中学校と直接連絡をとり、状況や意向を伺いながら進めてまいりたいと考えております。なお、3年目の平成25年度につきましては、川崎区、幸区、宮前区の中学校を対象に行う予定でございます。それ以降は高津区、麻生区に戻り、それぞれの学校で3年に1度指導を受けることができるよう計画してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 この事業は、主に吹奏楽部の生徒が音楽大学の学生等から専門的な指導を受けていて大変に好評と聞いています。中学校の吹奏楽部の担当指導に当たっている顧問の先生の中には、御自身は吹奏楽の経験がないという中で、ほかに担当者がなく指導についている方もいらっしゃると聞きます。そこで、この音楽大学での場を生かし、顧問の先生の側も吹奏楽の専門技術等の講習を受けられる機会にすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎金井則夫 教育長 中学校吹奏楽部の顧問を対象とした講習についてでございますが、吹奏楽部の顧問は、必ずしも吹奏楽の指導経験がある者ばかりではない現状であるため、懸命に取り組んではいるものの、吹奏楽部の活動全体をコーディネートしていく過程では課題も多く、より指導力を伸ばしたいと感じている者が多いと聞いております。したがいまして、本事業におきましては、生徒に対する講師からの指導とあわせて、吹奏楽部の顧問を対象とした指導者講習会の実施を計画しているところでございます。この指導者講習会につきましては、対象の区に限らず全市的に参加を募る予定であり、これを通して本市の吹奏楽活動の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 御答弁ありがとうございます。市内の吹奏楽部の生徒を初め、吹奏楽部の顧問の先生方も大変に喜ばれることと思います。先日の我が党の代表質問の折、金井教育長は教師の人間性そのものが児童生徒にとって大きな教育力であるとの教育論を語られました。その人間性を高める一つの取り組みともなるジュニア音楽リーダー育成事業の充実、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。次に、藤子・F・不二雄ミュージアム事業の推進について総合企画局長に伺います。このたび、来館者アンケート調査が行われ、川崎市内利用者は14.2%とのことでした。その結果についての見解を伺います。また、市内在住者には市民優先枠が設定されているようですが、利用状況が芳しくないようです。引き続き、市民へのミュージアムの周知、広報が必要と考えますが、今後の取り組みを伺います。 ◎飛彈良一 総合企画局長 藤子ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、アンケート調査の結果の見解についてでございますが、全国から多くの方々に御来館いただいていることは、本市の魅力を全国に知っていただく好機ととらえているところでございます。次に、市民への広報等についてでございますが、明日3月3日の映画「ドラえもん」の公開に合わせて、市内3館の映画館でミュージアムの広報チラシとクリアファイルを配布することとしております。また、来年度には、市内全小学校の新1年生に同様のチラシ等を配付するとともに、市制記念日に市民を招待する市民デーを予定するなど、今後もミュージアムの周知を積極的に行ってまいります。また、市民優先販売につきましては、全国向けのチケットに比べて御利用が少ない状況でございますので、昨日3月1日発行の市政だよりに市民優先販売のお知らせを掲載したところでございまして、今後も市民向けの広報とともに市民優先販売のチケットを紹介するなど、その周知に努めてまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。市制記念日を市民デーとして取り組むとのことです。市内の子どもたちが休日を利用して来館できる機会になることは大変に喜ばれると思いますので、新年度からよろしくお願いいたします。  さらに、ミュージアムの来館者へ、岡本太郎美術館やこの春グランドオープンの青少年科学館など、周辺施設などの周知を図るため、マップ等の配布をするなど、回遊性の取り組みについても伺います。あわせて、メール会員登録やサポーター制度の導入による特典の御案内など、川崎市からの情報発信を便利に楽しく活用できるよう提案いたしますが、見解を伺います。 ◎飛彈良一 総合企画局長 藤子ミュージアムと周辺施設の回遊性などについての御質問でございますが、初めに、回遊性についてでございますが、全国から訪れるミュージアムへの来館者に周辺地域の魅力や情報を提供し、関心を持っていただくために、平成24年度にはキャラクターモニュメントや周辺情報を掲載したマップを作成するとともに、ミュージアムへの直行バス内に生田緑地などの情報を掲出するなど、周辺情報の提供を行ってまいりたいと存じます。次に、情報発信についてでございますが、現在、指定管理者が専用のホームページを開設し、日々ブログでミュージアムの情報を配信しているところでございますので、今後も指定管理者と協議しながら情報の提供方法を工夫してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 御答弁ありがとうございます。本市が世界に誇る夢と希望あふれるミュージアムです。一人でも多くの市民がミュージアムが自分の住む川崎市にできてよかったと感じる事業展開をよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ◆潮田智信 委員 私は、一問一答で、苅宿小田中線、東京丸子横浜線、渋川の親水対策について、井田病院について、建設緑政局長、市民・こども局長、病院局長に質問をさせていただきます。  まず、苅宿小田中線Ⅰ期区間の進捗状況及び今後のスケジュールについて、建設緑政局長にお伺いします。 ◎髙田明 建設緑政局長 都市計画道路苅宿小田中線Ⅰ期区間についての御質問でございますが、当該区間につきましては、法政大学川崎総合グラウンド南側の延長335メートルの区間を計画幅員12メートルで整備するもので、現時点の用地取得率は約97%でございます。引き続き、残る1カ所の用地取得に努め、平成25年度の完成を目指してまいります。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 次に、苅宿小田中線のⅢ期区間の進捗状況及び今後のスケジュールについて、また、未取得用地は何カ所なのかお伺いします。 ◎髙田明 建設緑政局長 都市計画道路苅宿小田中線Ⅲ期区間についての御質問でございますが、当該区間につきましては、労災病院前交差点かららいらっく保育園前交差点までの延長280メートルの区間を計画幅員12メートルから23メートルで整備するものでございます。現時点での用地取得率は約91%で、未取得用地は6カ所となっております。なお、東急東横線との交差部につきましては、東横線複々線化工事に合わせ平成19年度にボックス構造が完成しておりますが、これと接続する部分は掘り割り構造で、現道を供用しながらの工事であることから、当該箇所の用地をすべて取得する必要がございます。このため、今後も関係地権者の御理解と御協力をいただきながら用地取得に努め、平成26年度の完成を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 次に、現在、櫓橋の工事を行っている東京丸子横浜線木月工区の進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いします。 ◎髙田明 建設緑政局長 都市計画道路東京丸子横浜線木月工区についての御質問でございますが、当該工区につきましては、労災病院前交差点から木月4丁目交差点までの延長830メートルの区間を計画幅員25メートルで整備するもので、渋川をまたぐ櫓橋付近の延長約220メートルを除き整備はおおむね完了しております。現在施工している櫓橋かけかえ工事につきましては、平成23年度完成を目途に工事を進めていたところ、橋梁の整備に支障となる埋設物が発見され、その調査、撤去に不測の日時を要しましたが、当該工区全体は平成24年度の完成を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 次に、同じく東京丸子横浜線市ノ坪工区の進捗状況及び今後のスケジュールについて伺います。 ◎髙田明 建設緑政局長 都市計画道路東京丸子横浜線市ノ坪工区についての御質問でございますが、当該工区につきましては、JR南武線をまたぐ上丸子跨線橋付近から二ヶ領用水付近までの延長940メートルの区間を計画幅員21メートルから25メートルで整備するもので、現時点での用地取得率は約99%でございます。現在、電線共同溝などの工事を行っており、平成26年度の完成を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 次に、市民・こども局長にお伺いします。今お話がありましたように、実は現在、綱島街道の櫓橋が工事中でありまして、その影響で綱島街道が本来2車線の道路が1車線になっています。この場所は、東急東横線の元住吉駅に近接しているのですが、特に遅くなる時間、終電の時間帯は客待ちのタクシーが列をなして駐車している状態が続いております。近隣の住民からも危険で迷惑だという声が寄せられております。けさも、あの前の場所を車で通ったのですが、実はタクシーが2台とまっていまして、そこに市営バスが2台、臨港バスが1台来て、もう渋滞を起こしているような状況がございました。改めて、この客待ちタクシーの対策について伺わせていただきます。 ◎山﨑茂 市民・こども局長 客待ちタクシーについての御質問でございますが、道路上における客待ちタクシーは駐車違反であり、このようなタクシーが列をなして駐車している状態は道路交通上危険で迷惑な行為であると言えます。駐車違反などの道路交通法違反に対する指導、取り締まりの権限は警察にございますので、本市といたしましては、管轄の中原警察署に取り締まりなどの対策を依頼してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 ぜひよろしくお願いします。  続きまして、渋川の親水化について、同じく建設緑政局長にお伺いします。渋川ですが、川崎再生フロンティアプラン第3期実行計画では、地域と連携し策定した渋川整備基本計画に基づき、整備を推進することが示されています。そこで、現在の進捗状況について伺います。 ◎髙田明 建設緑政局長 渋川の親水化についての御質問でございますが、渋川は中原区今井南町で二ヶ領用水から分岐し、幸区矢上地内で国が管理する矢上川と合流する延長約2.4キロメートルの普通河川でございまして、平成4年には上流部の桜橋から巽橋に至る延長400メートルの親水整備が完了しております。巽橋から矢上川合流地点までの延長約2キロメートルの未整備区間につきましては、地域の環境や特性を考慮し、憩いの散策ゾーン、にぎわいの水辺ゾーン、生物の水辺ゾーンの3つに分類した渋川整備基本計画を昨年度策定したところでございます。今年度につきましては、基本計画に基づきゾーンごとに整備基本設計を実施し、護岸などの構造検討や優先的に整備していく箇所の選定などを行っております。引き続き、平成24年度に詳細設計を行い、平成25年度には工事に着手していく予定でございます。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 渋川の親水化について、先日、町内会や商店街に説明会を行ったと聞いております。元住吉駅周辺の駐輪場対策について質問があったと聞いておりますが、具体的な質問内容と今後の対策について伺います。 ◎髙田明 建設緑政局長 町内会や商店街との説明会についての御質問でございますが、初めに、町内会や商店街からの御質問についてでございますが、渋川河川上部等の駐輪場を整備にあわせて撤去できないのか、また、元住吉駅の旧改札口地下に駐輪場を整備しないのかなどの質問がございました。次に、これらの御質問への対応についてでございますが、現在、元住吉駅周辺には7カ所、総収容台数2,808台の駐輪場が整備されており、昨年6月に行った実態調査におきましては、午前9時台では2,873台の自転車が駐輪場に収容されており、放置自転車台数は572台となっております。また、午後4時台では2,962台の自転車が駐輪場に収容されており、放置自転車台数は994台でございました。こうした中、東急電鉄が駅東側の東急元住吉駅前駐輪場に引き続き、本年3月1日に620台収容の東急元住吉駅西口駐輪場を開設するなど、現在、不足する駐輪場の整備を鉄道事業者との連携により推進しているところでございます。次に、旧改札口の地下空間を利用した駐輪場の設置の可能性についてでございますが、東急電鉄からは、駐輪場を設置した場合、自転車の出入り口が現在の駅出入り口のエスカレーター乗降場付近にしか設けることができず、駅を利用するお客様の通行の支障となるため、設置は困難であると伺っております。こうしたことから、渋川沿いの駐輪場の今後の取り扱いにつきましては、駅周辺に代替駐輪場の見通しも立っていないことから、現時点での廃止は困難な状況であり、現段階では既存の駐輪場を当面活用し、渋川の整備を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、病院局長、井田病院の一部開院がおくれた理由についてまずお伺いをしたいと思います。 ◎三浦政良 病院局長 井田病院の一部開院の時期がおくれた理由についての御質問でございますが、昨年3月に発生いたしました東日本大震災の影響によるエレベーター工場の被災や工事用資材の納品のおくれ、計画停電に伴う生コンクリート工場の操業短縮などから、1期建物の竣工そのものが当初計画より2カ月半程度おくれることとなりました。さらには、1期建物の引き渡し後は医療機器の据えつけ工事や医療機器と電子カルテとの接続、大量の什器類の搬入、電子カルテの導入に伴う運用リハーサルや患者移送など、開院に向けた準備を整える必要があります。入院患者の安全確保を最優先としてスケジュールの調整を行った結果、新病棟への移転時期は4月末のゴールデンウイークが最適であると判断し、新病棟での外来診療開始を平成24年5月1日としたものでございます。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 次に、井田病院の全面オープンまでのスケジュールについてお伺いします。 ◎三浦政良 病院局長 井田病院全面オープンまでのスケジュールについての御質問でございますが、井田病院再編整備事業につきましては、既存の病院をそのまま運営しながら現地で建てかえを実施するため、建物を2期に分けて既存の病棟を解体した跡地に新病棟を建設する手法を採用しております。改築工事につきましては、平成21年7月、本体工事に着手いたしまして、平成23年10月に1期建物を完成させる予定となっておりました。このたび、東日本大震災の影響で完成時期がおくれましたが、新病棟の4分の3を占める1期建物が完成し、平成24年1月に引き渡しを受けたところでございます。今後のスケジュールといたしましては、本年4月14日、15日に内覧会、4月28日から30日の3日間で新棟への移転を行いまして、5月1日から新棟での外来診療を開始する予定でございます。また、新棟への移転後は既存の3号棟を改修いたしまして、2号棟の管理部門を3号棟に移転し、2号棟の解体工事に入ります。2号棟解体後は、その跡地に1期建物にすり合わせる形で2期建物を建設し、平成26年度には2期建物が完成し、全面開院する予定となっております。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 次に、旧病院に今入院中の患者さんはそのまま新病棟に入院できるのかということを伺います。 ◎三浦政良 病院局長 旧病棟に入院中の患者さんについての御質問でございますが、緩和ケア病棟に入院している患者さんを除くと、すべての方が新病棟に移っていただくことになりますが、そのため、患者移送シミュレーションを策定し、患者さんの安全・安心を最優先とし、スムーズに移っていただけるよう努めているところでございます。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 最後に、一部開院時の診療機能と病床数はどのようになるのか伺います。 ◎三浦政良 病院局長 一部開院時の診療機能等についての御質問でございますが、新病棟の改築に当たっては、できる限り周辺の緑を残し、自然との調和を図るため、木漏れ日とせせらぎをテーマに自然光を取り入れ、森の病院として設計のデザインを行うとともに、太陽光発電装置やLED照明の導入など、環境に配慮した設計を心がけてまいりました。また、井田病院の担うべき機能として、基本方針に掲げておりますが、がん等高度特殊な医療の提供や成人疾患医療の強化、2次救急医療の強化など医療機能の充実を図るため、まず第一に、現在4室ある手術室を一部開院時は5室、全面開院時には6室に拡充し、手術件数の増加に対応するとともに、日帰り手術室を整備し、外来での手術にも対応できるよう整備を図りました。次に外来化学療法室でございますが、外来でのがんの化学療法は、現在4床で治療を実施しておりますが、一部開院時には10床、全面開院時は20床と段階的に拡充を図り、がんの化学療法の充実を図ってまいります。また、緩和ケア病棟や在宅医療の拠点となるかわさき総合ケアセンターは、引き続き、既存の建物でがんを中心とする緩和ケア医療の推進を図ってまいります。さらに、市内唯一の結核病床を有する病院として、結核医療の充実を図るほか、結核患者の透析が可能な陰圧透析室を設けるなど、感染対策にも力を入れております。次に救急部門でございますけれども、2期工事では、1階に救急患者専用の初療室、処置室、感染症対応診察室などの整備を予定しておりますが、全面開院までの間、外来部門にございます中央ケアルームを利用し、救急患者の処置等を実施する予定でございます。  次に病棟部門でございますが、新棟の病床は一部開院時で272床が使用可能となるため、2期工事期間中は旧病棟を一時的に縮小し、緩和ケア病床と新棟の病床を合わせて292床を稼働する予定でございまして、場合によっては移転前後の期間中、市民の皆様に御迷惑をおかけすることになり、この場合、周辺医療機関の皆様に御協力をいただくこともあろうかと思います。全面開院時には383床となりますので、地域の医療機関との連携を強化するとともに、電子カルテを活用した市立病院間のさらなる連携の強化に努め、地域医療推進の一翼を担ってまいりたいと存じます。なお、内視鏡部門、外来化学療法室、管理部門等は、2期工事期間中、3号棟を使用する予定でございます。さらには、これら質の高い医療サービスの提供とあわせて、新病院の外来受付には、コンシェルジュと呼ばれる患者さんの御案内係を配置するなど、患者目線に立った患者さんに優しく、きめ細かい医療サービスの提供に努めてまいります。以上でございます。 ◆潮田智信 委員 ありがとうございました。終わります。 ◆勝又光江 委員 私は、一問一答で、川崎市立図書館の充実についてと小中学校の図書館司書配置について教育長に、リニア新幹線についてまちづくり局長と環境局長に、防災無線整備について総務局長に、食品・水質検査事業について健康福祉局長にそれぞれ伺ってまいります。  初めに、川崎市立図書館の充実について伺います。今、図書館は、日曜日にとどまらず、平日も含めて開館時間にはお年寄りから学生、高校生が列をつくって待っています。子ども連れのお母さんたちもたくさん訪れ、終日大いに利用されています。電車に乗っても、図書館名のついた本を読んでいる乗客をよく見かけます。図書館には、川崎市を中心とした歴史に関する資料や川崎市ゆかりの人物の資料など、川崎でしか見ることのできないものもあり、市民からの利用が相次いでいます。今や図書館は、教育と文化の発展、地域にとってかけがえのないものになっています。川崎市は、読書のまち・かわさきを掲げており、関係者の方々がさまざまな努力をして取り組みを進めていらっしゃいます。改めて、市立図書館に対する市の基本的な考え方について伺います。 ◎金井則夫 教育長 市立図書館に対する市の基本的な考え方についての御質問でございますが、市立図書館は、子どもからお年寄りまで幅広い方々の教養、調査研究、レクリエーション等に資するため、図書や資料等を収集、整理して市民の皆様に御利用いただいております。また、学校図書館との連携を進めるとともに、川崎フロンターレや市民の皆様との協働により読書普及に取り組むなど、読書のまち・かわさきらしい特色ある活動を通して、市民に信頼され、地域に根差した図書館を目指しております。今後とも、読書のまち・かわさきの拠点として、市民の生涯学習を支え、仕事や生活に役立つ情報の提供や地域課題解決の支援など、さまざまな市民ニーズに対応できるサービスを提供し、生涯学習社会の発展に向けて中心的な役割を担ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 図書館の利用、予算、蔵書について調査をいたしましたところ、2010年度末の図書館登録人数は約40万6,000人、前年度比10.9%の増、年間の延べ貸出人数は約232万人、前年度比3.5%増、予約受け付け冊数は約165万冊、前年度比0.3%増と、いずれも利用がふえています。貸出冊数は約642万冊を超えています。10年前と比較すると、貸出人数は1.7倍、貸出冊数は1.5倍になるなど、人口増加率約1.1倍を大幅に上回っていました。図書館利用が広がっていることが数字の上でも明らかになっていると思います。ところが、図書館予算はどうなっているのかというと、資料費予算は2002年度1億4,168万2,000円だったものが2011年度1億2,877万5,000円と1,290万7,000円も減っています。市民1人当たりで見ると、資料費は2002年度111円だったものが年々減り続け、2011年度は90円に減少しています。1人当たりの蔵書数は、川崎市は約1.3冊、図書館の相互利用の協定を結んで4月より貸し出しができるお隣の町田市は約2.4冊、狛江市は約3.8冊、稲城市は約6.2冊と、協定を結んだ3市と比べても極めて低い水準となっています。市民1人当たりの資料費をもっと引き上げる必要があると思いますが、伺います。 ◎金井則夫 教育長 図書館の資料費についての御質問でございますが、平成23年度には、通常の図書館資料費に加え約3,000万円を新中原図書館の開館に向けた資料整備に充てております。さらに、平成22年度地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金の2,200万円も図書資料の購入に充てるなど、資料購入費の拡充に努めているところでございます。また、平成24年度につきましては、図書館資料費とは別に新中原図書館資料整備として約2,000万円を計上いたしました。今後とも、多様な市民ニーズに対応できるよう、寄贈資料等の活用に努め、図書館資料の選定、収集に工夫を凝らすなど、一層の資料の充実や市民の読書環境の整備に努めてまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 関連して、図書館の防災対策について伺います。東日本大震災から1年がたとうとしています。全国で被災地への復興支援の取り組みと同時に、各地で防災の取り組みも進んでいます。川崎の市立図書館でも、災害をシミュレーションしたり、本棚は倒れてこないように固定したり、倒れにくいようなデザインにしたりと工夫しているようです。今後は、本が崩れてこないような工夫や蛍光灯の飛散防止などの工夫も必要になってくるかと思います。お年寄りから学生、子ども連れのお母さんたちの利用が広がっているだけに、安全、防災対策は待ったなしの課題です。防災対策の強化と今後の取り組みについて伺います。 ◎金井則夫 教育長 図書館の防災対策についての御質問でございますが、図書館では、これまでも本棚が倒れることのないよう、壁や床への固定を行ってまいりましたが、東日本大震災以降、棚の固定状況を再確認し、必要な固定作業を行いました。また、昨年の震災を踏まえ、図書館内の状況を検証することで利用者の安全等について、より具体的で細かな状況を想定した対応マニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。さらに、各館におきましても、地震を想定した避難訓練を関係部署と連携しながら実施しております。今後、他都市の状況なども参考に、本の転落防止など図書館のさらなる安全対策の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 図書館利用者については今後もふえることが予想されます。市民にとって利用しやすい図書館となるよう、一層の整備充実を要望しておきます。  続けて、小中学校の図書館司書配置について伺います。学校図書館法の第1条には、この法律は、学校図書館が学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とすると教育における図書館を重視しています。また、本市の読書のまち・かわさきにおいても、学校図書館は児童生徒の自由な読書環境や読書指導の場として、さらには地域の情報収集や地域への情報発信の場として、今後の役割が期待されています。児童生徒に対しては、想像力を培い、学習に対する興味関心を呼び起こすなど、豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能と児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、資料収集などに寄与する学習情報センターとしての機能を果たすことが求められていますと強調してきました。改めて、その認識を伺います。 ◎金井則夫 教育長 学校図書館についての御質問でございますが、学校図書館は、子どもたちが本に触れ、読書に親しんでいく上で大変重要な場であるとともに、自分の興味関心を広げ、疑問に対し、みずから図書資料に当たったり、調べ学習を進めたりしていくなど、学習活動をより主体的に進めていく上でも大変重要な場であると認識しております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 これまで川崎市では、学校図書館コーディネーター制度により市内の学校図書館の整備に努めてこられました。けれども、学校図書館コーディネーターは、各区に3人の配置で週2回、13時間雇用ということですから、学校側から見れば、月に1回程度しか来てもらえません。子どもたちや先生とのかかわりもないに等しいものです。また、司書教諭は、12クラス以上の学校に1人配置されていますが、授業を行い、担任を持ちながら学校図書館司書の仕事を担うことはとても困難です。司書教諭からは、学校が忙し過ぎて学校図書館に時間をとることができない、学級担任を持っている人がほとんどなので、体力的にも精神的にもきついとの声もあります。むしろ、学校図書館司書を配置することで学校図書館をどう授業に生かすかを考えるのが司書教諭の仕事とも言えるのではないでしょうか。図書ボランティアについていえば、長年ボランティア活動をされてきた方々の中からは、ボランティアのお手伝いをしてきたけれども、限界を感じる、できる限りの協力をしていきたいけれども、力不足を感じる、図書ボランティアは、学校図書館を整えるお手伝いはできても、そこから先の子どもたちと図書を結びつけることはできない、いつも現場を見てくれる常駐の司書がいてほしいとの声もあります。また、川崎市は他市に先駆け図書館総合システムを導入しました。けれども、多忙な司書教諭や図書ボランティアの方々では、このシステムの効果的な運用は難しく、現在は貸出管理にしか使われていないと聞きます。このような現場の声、実態についてどう考えるのか伺います。 ◎金井則夫 教育長 学校図書館に関する現場の実態についての御質問でございますが、初めに、学校図書館コーディネーターと図書館担当教諭との連携につきましては、年度当初の訪問や年2回の図書担当者会において、巡回訪問の際の連携方法や訪問日程等について確認し合い、連絡ノート等も活用しながら意思の疎通を図っているところです。また、巡回訪問をした際には、中休みや放課後などに子どもたちと触れ合う場面があったり、図書館利用ガイダンスを行ったり、さらに各学校の図書委員会にもなるべく出席して指導助言を行うなど、少しでも多くの子どもたちと交流が図れるよう努めております。次に、司書教諭の仕事は、学校図書館活用の全体計画や図書選定、整理の計画を立てること、また、ボランティアとの窓口になったり、図書館情報を発信したりなど多岐にわたり、相応の負担となる場合もあるということは認識しております。しかし、授業での学校図書館の活用は、第一には、一人一人の児童生徒の特質を把握している学級担任や教科担任が主体的に計画し、進めていくことが重要であると認識しております。次に、ボランティアと図書館総合システムについてでございますが、現在、本市の小中学校には約3,100名のボランティアの方々が入っており、司書教諭や学校図書館コーディネーターと連携しながら、さまざまな活動を展開していただいています。読書のまち・かわさき事業では、今年度24回の図書ボランティア研修会を開催し、ボランティアとしての意識や技術の向上を図っております。図書館総合システムの操作につきましても、図書ボランティア用かんたん操作マニュアルを作成し、貸出管理以外にも蔵書受け入れや管理等の基本的な操作をしていただいているところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 子どもたちにとっては、クラスには自分たちを見守ってくれる担任がいるように、図書館にも6年間、あるいは3年間、読書環境を整え、必要な本を手渡してくれる学校図書館司書の存在は大切です。また、学校図書館は公共図書館と違い、学校教育の中で生かされるべき施設です。授業に役立つ資料を整え、教師の授業をサポートする役割も担っています。学校図書館司書の必要性に気づき、既に学校図書館司書を配置している学校の比率は、全国では、平成17年度から平成22年度までで小学校31.5%から44.8%に、中学校では32.8%から45.2%に増加しています。このような中、国においては小中学校に図書館司書を配置するために150億円の予算措置がとられました。川崎でも、今後、コーディネーター制度から学校図書館司書配置へとその方向を切りかえる時期ではないかと思います。伺います。 ◎金井則夫 教育長 学校図書館司書配置についての御質問でございますが、本市では、平成15年度から学校図書館コーディネーターを各区に配置し、各学校図書館の読書センター及び学習・情報センターとしての機能が十分に発揮できるように支援してまいりました。平成21年度より各区3名体制になったことにより、蔵書の整理等がさらに進み、学校図書館内の展示、表示等も工夫され、図書館の活用や児童生徒の読書活動がさらに充実してきております。現在は、学校図書館の有効活用に向け、その成果と課題についての検証に取り組んでいるところでございますので、来年度につきましても学校図書館コーディネーターの各区3名体制を維持してまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 コーディネーター制度が今まで果たしてきた役割はわかりますが、やはり月1回の訪問では学校図書館の有効活用は望めません。今後において、せめて各区で実験的取り組みとして図書館司書配置を行い、その効果を検証されることを要望しておきます。  次に、リニア中央新幹線についてまちづくり局長に伺います。リニア中央新幹線の建設について、その危険性や環境、住民生活への重大な影響について不安と疑問が広がっています。にもかかわらず、住民に対して十分な説明もされず、しかもルートを明らかにしない説明会はあり得ない、なぜ建設を急ぐのかという住民の多くの意見を無視しての審議で市長への答申を決めました。2011年12月議会の答弁によれば、中央新幹線の概略ルートは約3キロメートル幅で市内を通過し、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区が含まれているとのことです。また、立て坑は5キロメートルから10キロメートル間隔で設置され、直径約30メートルとされていて、数千から1万立方メートル程度の施工ヤードが必要になりますが、具体的な位置、換気施設の形状、構造については示されていないとのことでした。けれども、市としては、リニア中央新幹線については、市民の生活環境に密接に影響があるとの認識を示され、その詳細について早い段階から市民に対し情報提供や説明を行い、市民の理解が得られるよう、JR東海に対し働きかけていくとのことでした。その後の状況と今後の対応について伺います。 ◎金子弘 まちづくり局長 リニア中央新幹線についての御質問でございますが、初めに、JR東海に対する働きかけについてでございますが、環境影響評価の手続とは別に、本年1月26日付で、早期に本市や市民に対し、本計画に関する適切な情報提供や説明を行うこと、また、市内の環境影響を可能な限り低減するため、市域内の通過距離を可能な限り短くするとともに、市域内に立て坑及び換気施設を設置する場合には、可能な限り箇所数を減らし、位置、規模、配置等に配慮することなどについて、文書により要請を行っているところでございます。次に、今後の対応についてでございますが、現在、JR東海からは詳細な計画が示されておりませんので、引き続き、詳細な計画の早期提示や周知、本市域への環境影響の可能な限りの低減などに向けて働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 ルートは約20キロメートルにわたり、地下40メートルより深いところに大深度トンネルを通すことになっています。神縄・国府津―松田断層帯の影響、地震時には、崩落、地すべり、土砂崩れなどの危険が生じます。また、火災が発生した場合、火煙渦巻く中で子どもや高齢者を含む乗客約1,000人の救出、誘導、安全対策をどう具体化しているのか伺います。 ◎金子弘 まちづくり局長 リニア中央新幹線の安全対策等についての御質問でございますが、平成22年の国土交通省の交通政策審議会におけるリニア中央新幹線に係る技術事項に関する資料において、地震への対応といたしましては、地震の発生を極力初期段階で検知し、列車を浮上状態を維持しながら急減速し、停止させるなどの対策が示されております。また、火災への対応といたしましては、施設、車両の不燃化などのほか、火災発生時は他の鉄道と同様、迅速かつ安全に乗客の避難を行うため、原則として次の停車場またはトンネルの外まで走行して停止し、乗客を避難させることなどの対策が示されてございます。なお、大深度地下トンネル内での火災時に停車を余儀なくされた場合の避難につきましては、乗務員がトンネル内の中央通路に乗客を降車させ、トンネル下部の保守用通路を通って立て坑まで移動させ、階段やエレベーターで地上まで避難誘導する計画が示されてございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 関連して環境局長に伺います。軌道のルート、立て坑の場所、地層や地下水への影響、電磁波、振動、騒音など、環境や市民生活への影響などに対する具体的な対策が環境影響評価方法書では明らかになっていません。住民に対する十分な説明を行わないまま進めることがあってはなりません。審議についてはやり直すべきと思いますが、伺います。 ◎稲垣正 環境局長 中央新幹線に係る環境影響評価についての御質問でございますが、このたびのアセス手続に当たりましては、できるだけ市域内の計画を具体的に示すよう指導してまいりましたが、これ以上の具体的な計画が明らかになっていないとの見解が事業者から示されたところでございます。当該事業はアセスの法対象事業であり、本市といたしましては、市民の方々のわかりやすさという面から、条例に基づく方法書の縦覧を法に基づく縦覧にあわせて行う必要があると判断し、実施したものでございます。アセス制度における方法書は、環境影響評価を実施する上での評価項目の選定及び調査、予測、評価の手法について事業者の考え方を明らかにするものでございまして、具体的な環境影響やその対策については、今後、事業者が調査、予測、評価を実施し、準備書の中で明らかにするものでございます。したがいまして、関係局と連携を図りながら、引き続き、事業者に対し詳細な計画の早期提示を働きかけてまいりますとともに、アセス手続における準備書の段階で改めて市民意見の提出を求めることとなりますので、その上で審議会に諮問し、しっかりと審議をいただいてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 次に、防災無線について総務局長に伺います。昨年6月議会で防災無線の重要性について議論をさせていただきました。防災無線は、昭和62年の設置開始から24年が経過しており、現在は258基となっています。最近5年間の設置数については7基とのことでした。防災無線の設置箇所をふやすべきとの質問に、整備箇所の増設について検討していくと答えられていました。今後の再整備及び設置計画について伺います。 ◎菊地義雄 総務局長 同報系防災行政無線についての御質問でございますが、同報系防災行政無線の屋外受信機につきましては、広域避難場所や避難所、主要ターミナル駅の駅前広場、急傾斜地崩壊危険区域や臨海部の公園にいる方々に対しまして、災害発生や避難に関する情報を迅速かつ的確に提供することを目的として、昭和62年から運用しており、現在258基を設置しているところでございます。しかしながら、運用開始から24年以上が経過し、老朽化による機器の更新が必要となっておりますことから、デジタル方式による再整備を進めており、平成23年度に基本設計、平成24年度に詳細設計を行い、平成25年度及び平成26年度に機器の更新を予定しているところでございます。また、この再整備の機器更新に合わせて、平成22年度に実施いたしました多摩川河川敷近辺等の屋外受信機の音声到達範囲の調査結果に基づき、川崎区内の多摩川河川敷近辺2カ所の屋外受信機の増設を予定しているところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 現在ある防災無線については、設置開始から24年が経過していることから、平成23年、平成24年、平成25年及び平成26年に機器の更新と4年かけてデジタル化方式への再整備を行うとのことです。258基の防災無線の運用と同じく、その発信源となる第3庁舎と西生田の中継所も設置から24年が過ぎ、西生田の鉄塔はさびるなど、老朽化が目に見えてきています。発信源に不備があっては、設置されている258基の防災無線にも大きく影響します。急ぎ補修が必要と思いますが、伺います。 ◎菊地義雄 総務局長 西生田中継所についての御質問でございますが、初めに、西生田中継所に設置しております同報系防災行政無線関係の機器類につきましては、現在進めておりますデジタル方式による再整備の中で更新する予定としてございます。また、鉄塔につきましては、機能や安全性には問題は生じておりませんが、長期間にわたり安定的に運用を図ることは大切でございますので、引き続き、関係局と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
    ◆勝又光江 委員 それでは最後に、食品・水質検査事業について伺います。市民の暮らしに密着した事業を行ってきた衛生研究所が2013年1月より殿町に移転することになりました。これまで研究所で行ってきた試験検査、調査研究、研修指導などについては引き続き行われるのでしょうか伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 衛生研究所の移転後の業務についての御質問でございますが、これまで衛生研究所が実施してまいりました感染症法に基づく患者の病原体検査及び食品衛生法に基づく食品添加物や残留農薬等の行政検査につきましては、移転後も引き続き実施してまいります。一方、従来実施してまいりました食品取扱事業者の自主的な検便検査と家庭用井戸水や公衆浴場等の自主的な水質検査につきましては、衛生研究所が設立された当時と異なり、民間の検査機関が多く設立され、市民や事業者の方々からの衛生検査を受ける環境が整ってきていることから、来年度より民間検査機関への依頼をお願いすることとしたところでございます。試験検査以外の既存の衛生研究所機能である調査研究、研修指導等につきましては、今後さらに拡充強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 継続しなくなった事業について、関係者の皆さんへどのように周知をされてきたのか伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 継続しなくなった事業の周知についての御質問でございますが、定期的に利用されている市民の方に対しましては、昨年7月から受付窓口においてお知らせを配付するとともに、自主検査を受け付けることが可能な民間検査機関についてもあわせて情報提供しているところでございます。また、関係事業者や関係団体に対しましては、個別に周知を行い、加えてホームページでも広報を行っているところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 これまで飲料水、家庭用井戸水などの水質検査、また、腸内細菌検査、いわゆる検便については、各区役所保健福祉センターにおいて受け付け、衛生研究所で検査を行っていました。他の機関を利用するようにというチラシが検査に訪れた人に配付されているとのことです。これまでと同じように区役所に検査を申し込みに行った方から、平成24年3月31日をもって検査を終了するので、これからは他の検査機関で実施してくださいとのチラシを渡されました、渡されたチラシには、水質検査については厚生労働省の登録水質検査機関へ問い合わせるようにと書かれていたので調べてみましたが、川崎には検査機関が1カ所もありません、どこへ持っていけばよいのかわからず困っていますとの声が寄せられました。また、検便を区役所に持っていって検査をしてもらっていた食品を扱う業者の方からは、今までは760円で受け付けてもらっていた検査が他の検査機関では1,800円かかる、家族3人で店をやっているので費用負担が大変、今までどおりにしてほしいとの声も寄せられています。個人の水質・食品検査については終了しながらも、災害用の井戸水など、今まで行っていた行政検査については引き続き市で行うとのことです。検査体制自体は殿町に移ってもなくなるわけではないわけです。なぜ部分的に検査を終了してしまうのか、市民の納得を得ることができないのではないでしょうか。今までどおり、身近な区役所での利用を続けるべきと思いますが、伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 衛生研究所の検査体制についての御質問でございますが、地方衛生研究所における試験検査につきましては、国が定める地方衛生研究所設置要綱の中で研究要素の大きい試験検査、広域的な視野を要する試験検査、専門的かつ高度な技術や設備を必要とする試験検査、以上を重点的に行うものとされております。本市衛生研究所につきましても、移行する健康安全研究所の開設に向け、従来の検査体制を見直し、感染症危機管理対策、食の安全・安心の確保等の健康危機管理に係る取り組みを強化し、市民の健康で良好な生活環境を確保するための科学的・技術的拠点施設として整備を進めていく予定でございます。したがいまして、市民の皆様には今後も引き続き御理解をいただけるよう、窓口での丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 納得しがたい答弁ではございますが、今後とも市民が不安になることのないよう、配慮をお願いしていきたいと思います。これで私の質問を終わります。 ◆小田理恵子 委員 私は、後期高齢者医療事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計における法定外繰入金についてと総人件費及び退職手当債について、それぞれ伺ってまいります。  まず、後期高齢者医療事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計における法定外繰入金について伺います。川崎市平成24年度予算における一般会計からの繰出金は約610億円と一般会計予算の約1割を占めます。そのうち特別会計への繰出金が231億9,318万9,000円で、繰出金全体の38%となっております。繰入金の多い順に申し上げますと、国民健康保険事業特別会計に103億円、介護保険事業特別会計に102億734万円、後期高齢者医療事業特別会計に14億4,518万9,000円、公共用地先行取得等事業特別会計に5億5,831万8,000円、卸売市場事業特別会計に5億2,900万8,000円、公債管理特別会計に1億758万6,000円、勤労者福祉共済事業特別会計に1,940万円、公害健康被害補償事業特別会計に1,559万8,000円、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計に1,075万円となっております。今回は、このうち額の大きい国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の法定外繰入金の額について見ていきたいと思います。  ディスプレーをお願いいたします。こちらは3事業の法定外繰入金の一覧表です。一番下の介護保険については、平成19年度に約1.4億円の法定外繰入金がありましたけれども、こちらは地域保健支援事業費の一部になっておったのですけれども、平成20年度から国からの補助が出るようになったため、今は法定外繰入金はございません。真ん中の後期高齢者医療事業ですけれども、こちらは平成20年度の制度施行以来少しずつ増加傾向にあります。最後に、一番上の国民健康保険事業特別会計ですけれども、こちらは減少傾向にあるんですけれども、平成24年度予算で46億円とかなり多額になっています。こうした法定外繰入金というのは、できるだけなくしていったほうがよりいいと考えております。ディスプレーありがとうございます。  まず、後期高齢者医療事業特別会計、歳入の部2款1項一般会計繰入金14億4,518万9,000円のうち、法定外繰入金1億1,610万8,000円の使途についてお伺いいたします。 ◎木村実 健康福祉局長 後期高齢者医療事業特別会計における法定外繰入金についての御質問でございますが、後期高齢者医療制度は神奈川県後期高齢者医療広域連合が保険者として制度運営を行っており、市町村は、保険料の徴収、各種申請書、届出書の受け付けなどの窓口業務を行うという役割分担となっておりまして、市町村業務の実施に必要な事務的経費などに充てるため、法定外繰入金として1億1,610万8,000円を計上しております。その内訳につきましては、保険料納入通知書、年間納付済み額のお知らせなどに必要な役務費、各種通知類の作成や封入封緘業務の委託料、レセプト点検事務を行う非常勤嘱託員の報酬などでございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。後期高齢者医療制度では、後期高齢者医療広域連合納付金から後期高齢者医療保険料を差し引いた差額を県と市で負担する形となっておりますので、御答弁にありましたように、保険料の徴収、各種申請書、届出書の受け付けなどの窓口業務の事務的経費の分を市が負担するために繰入金を計上している形になっております。この事務的経費は、歳出の部1款総務費のうちの総務管理費3,926万2,000円、これは主にレセプト点検業務を行う非常勤嘱託職員等の人件費、また、徴収費の6,854万4,000円は納入通知書の作成から封入、送付等を行うための委託料とのことですが、この金額が毎年増加しております。増加の理由と今後削減の余地があるのかどうかお伺いします。 ◎木村実 健康福祉局長 事務的経費についての御質問でございますが、後期高齢者医療制度の運営に当たっては、広域連合と市町村でそれぞれ果たすべき役割があり、本市といたしましても、保険料徴収など必要不可欠な業務を実施するための経費を計上しているものでございます。また、急速な高齢化の進展により、本市の後期高齢者医療保険の被保険者も毎年約5%ずつ増加していることから、事務的経費も増加しているところでございます。このような状況のもと、事業の執行に当たりましては、郵便料金の割引制度の活用や適正な委託業者の選定など、経費の縮減に努めているところでございます。今後も引き続き、効率的・効果的な執行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 必要不可欠な業務であるということは理解いたしました。加入者の増加に伴い、事務量は増加をしているとのことですが、今後もできる限りの経費の縮減に努めていただきますようお願いいたします。  次に、国民健康保険事業特別会計、歳入の部8款1項繰入金103億円のうち、法定外繰入金45億6,044万8,000円の使途について伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 国民健康保険事業特別会計の一般会計からの繰入金についての御質問でございますが、総額103億円のうち、法令、通達等に基づかない法定外の繰入額は約45億6,000万円となっております。内訳といたしましては、保険給付費に充当する保険料の未収額や国の財政調整交付金の不交付分などを補うために約37億6,000万円、後期高齢者支援金や介護納付金の財源不足を補うために約3億6,000万円、諸支出金及び予備費等に充てるために約4億4,000万円となっております。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 国民健康保険の医療費の財源は、50%を保険者からの保険料で賄い、残りの50%を公費で賄うことになっております。御答弁によりますと、川崎市の場合、保険料の未収金と国の財政調整交付金の不交付分の充当分が37億6,000万円で、こちらが法定外繰入金の大部分を占めているとのことでした。法定外繰入金をなくしていくためには、国への交付金の要望ですとか滞納債権対策、全体の医療費の抑制等々の観点、それぞれで対策を行っていく必要があると思うんですけれども、このあたりは議案に関連する部分ですので、今回は医療費の抑制に関連し、生活習慣病の予防に関してお伺いします。  厚生労働白書によりますと、現在の疾病全体に占める生活習慣病の割合が、死亡原因では6割、医療費では3割を占めており、国民の生活習慣病予防により中長期的に生活習慣病患者を減らし、結果として医療費適正化を図るという考え方に触れております。生活習慣病の予防、早期発見には、健診、保健指導が有効であり、それにはまず定期健診、特定健診の受診率を向上させていくことが重要であると考えております。川崎市における成人病に関連する健診事業費を確認しましたところ、一般会計、健康福祉費の5款7項7目成人保健対策費のうち、がん検診事業費は約16億6,000万円で前年度比大幅増加、同項健康増進法等検診事業費は約9,700万円で、これは微増しております。しかしながら、一方、国民健康保険事業特別会計、歳出の部8款1項保健事業費の健康診査経費及び特定健康診査経費、こちらは35歳及び38歳健診と40歳以降の健診費になりますけれども、こちらは前年よりも大幅な減額となっております。この健診費が減額になった理由についてお伺いいたします。 ◎木村実 健康福祉局長 健診事業の予算額についての御質問でございますが、初めに、平成23年度の特定健診事業の予算につきましては、平成19年度以前の老人保健法に基づく基本健康診査事業の受診率の実績を踏まえ、事業目標として受診率を35%として予算を計上しておりましたが、平成24年度予算におきましては、受診状況の推移や近隣他都市の状況等を踏まえ、目標の見直しを行ったため、予算額が減少したところでございます。また、35歳・38歳健康診査事業につきましても、対象者数や受診率の推移を踏まえ、経費を積算した結果、予算額が減少したものでございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 事業目標の受診率35%から目標の見直しをした結果、予算額が減少したとのことですが、つまりは受診率が目標に届いていないということであると認識しました。予防医療の観点から、この健康診査はできる限り多くの方に受診してもらうことが重要であると考えます。直近の受診率と受診率の向上のため、今後どういった対策を行っていくのか伺います。 ◎木村実 健康福祉局長 健康診査についての御質問でございますが、平成22年度の特定健康診査の受診率は20.7%、35歳・38歳健康診査の受診率は16.6%でございます。いずれの健診につきましても、平成24年2月現在の受診者数は前年同月とほぼ同数となっております。このような中、受診率向上に向けてさまざまな取り組みを実施しておりまして、具体的には、全加入世帯に送付する国保だよりや市政だよりなどへの記事掲載のほか、医療機関におけるポスターの掲示といった広報を引き続き実施するとともに、来年度におきましては、電話による受診勧奨の対象者数を拡大し、多くの方に受診していただけるよう御案内してまいります。また、新たな取り組みといたしまして、これまで一度も受診されていない方に受診勧奨はがきをお送りし、特定健診の御案内を行う予定でございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 受診率向上に向けた新たな取り組みも開始したとのことですから、今後の特定健康診査の受診率の向上に期待いたします。次の質問に参ります。  次に、総人件費と、それに関連して退職手当債について伺ってまいります。弾力的な財政運営を行っていく上では、義務的経費の縮減に努めていく必要がございます。そのためには、まず各経費について、どういったものにどれだけ使われているのかということを把握する必要があります。総人件費については、給与以外にも福利厚生費や共済組合費、退職金など、人を雇用した場合に発生する費用の総額について、何が人件費で、何がそうでないのかという枠組みを示していく必要があると考えております。まず、平成24年度予算における総人件費の額と、その情報は予算書のどこに掲載されているのかお伺いいたします。 ◎野村謙一郎 財政局長 人件費についての御質問でございますが、一般会計を扶助費や普通建設事業費等の性質別に分類した場合の人件費総額につきましては970億2,700万円となっておりまして、各会計歳入歳出予算説明資料の一般会計予算性質別構成図に掲載しております。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。ディスプレーをお願いします。人件費のうち退職金につきましては、その一部を退職手当債を発行することで調達しております。こちらの表は退職手当債の発行を開始した平成19年度から現在までの発行額と利払い額を一覧にまとめたものです。平成24年度の利払い額は過去の実績に基づいて推計値を算出しております。定年退職者数がピークを迎えた平成19年度には退職金総額が149億円で、そのうち37億円を退職手当債で調達しております。その後も同額を市債で調達し、平成23年度に一度減額されて27億円になり、平成24年度も同額の27億円の退職手当債の発行を予定しております。この平成24年度の退職手当債について、その調達コストも含め、先ほどの総人件費に含まれているのかどうかお伺いいたします。 ◎野村謙一郎 財政局長 退職手当債の性質別分類についての御質問でございますが、地方公共団体の経費を分析する際の財政分析手法として、経費の経済的性質に着目して分類するものが性質別分析でございまして、人件費、物件費、扶助費及び公債費等といった性質別に区分するものでございます。この中で物件費として分類されるものは、需用費、役務費、備品購入費及び委託料等がございまして、退職手当債の発行手数料については役務費となりますので物件費での分類となります。また、退職手当債の償還元金及び利子については公債費として分類されているところでございます。なお、人件費は職員等に対して勤労の対価、報酬として支払われる一切の経費をいい、職員給、退職金、社会保険料等共済費及び特別職給与等がこれに当たるものでございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 退職手当債の発行手数料は物件費で、償還元金及び利子は公債費の中に含まれており、人件費には含まれていないとのことですが、人件費は職員等に対し勤労の対価、報酬として支払われる一切の経費との御答弁からも、やはり退職手当債と調達コストは一切の経費であるとして人件費に分類すべきと考えます。また、退職金の支払い原資を市債発行という手段で調達することは本来あるべきではないと考えます。退職手当債は、元利償還交付税上の措置もなく、メリットが感じられませんし、市民からの理解というのもなかなか得られないのではないでしょうか。さらに、すべての自治体が退職手当債を発行しているというのであればまだ理解できるのですけれども、総務省平成23年度退職手当債の起債に係る同意等予定額によりますと、昨年度、政令指定都市で退職手当債の起債を申請したのは、仙台市、新潟市、静岡市、京都市、堺市、広島市、北九州市、福岡市、川崎市の計9市でございまして、首都圏では川崎市のみという状況でございました。こうした状況を踏まえ、退職手当債を発行することについての川崎市としての見解をお伺いいたします。 ◎野村謙一郎 財政局長 退職手当債の発行についての御質問でございますが、退職手当債は、団塊世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処しつつ、地方公務員の総人件費削減を図るため、平成18年度から平成27年度までの特例措置として国が制度を創設したものでございまして、定年退職者等の退職手当の財源に充てるために発行する地方財政法第33条の5の5の規定に基づく地方財政法第5条の特例債でございます。この退職手当債は、行財政改革により将来の財政負担を軽減することにより発行が認められるものであり、その元利償還金の財源は職員の削減や手当の廃止等による効果額により担保することが条件とされているところでございます。本市では、平成14年以降、他都市に先駆けて行財政改革に取り組み、人件費のうち職員給につきましても、平成14年度予算と平成24年度予算との比較では、923億円から676億円へと247億円、26.7%の大幅な削減を達成したところでございまして、こうした実績を踏まえ、退職手当債につきましても、地方財政制度上認められた貴重な財源として活用しているところでございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 川崎市が他都市に先駆けて行財政改革に取り組んできたこと、その中で人件費についても削減を行ってきたことは大変評価できることだと思います。であればこそ、さらに改革を推進していく中で、市債発行を行わずに済む方策を模索してほしかったと思います。行財政改革を推し進めても、なお退職金の一部を市債で調達するほかに選択肢はなかったのか伺います。あえて聞きますけれども、減債基金からの借り入れを検討しなかったのか。また、他市においては退職手当基金を設置し、退職金の積み立てを行っているところもございます。基金を設置することは検討されなかったのでしょうか。 ◎野村謙一郎 財政局長 退職手当債などについての御質問でございますが、退職手当債は、地方公共団体の行政改革の促進に寄与するため創設された地方債で、従来は認められていなかった団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処するため、平成18年度から10年間の特例措置として認められたものでございます。本市は、平成14年7月に財政危機を宣言し、行財政改革を市政運営の最重要課題に位置づけ、行財政改革を進め、収支均衡を図るため、あらゆる財源対策を講じてまいりました。退職手当債につきましても、退職手当額が総務省令で定める平年度ベースの標準退職手当額を上回る額の範囲内で発行が認められた地方財政法上の制度であり、平成19年度予算から活用しているところでございます。なお、減債基金からの年度を超えた借り入れにつきましては、厳しい社会経済環境の中においても、市民生活の安定を確保するため、あくまでも臨時的な対応として財政フレームに位置づけた上で活用しているところであり、まずは他の財源対策を優先して活用しているところでございます。また、退職手当に関する基金の設置、積み立てにつきましては、昨今の厳しい財政状況を踏まえると難しいものと考えております。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 先ほどの御答弁にありましたように、退職手当債の起債は地方財政法に基づく平成27年度までの特例措置でありますが、川崎市では平成27年度の期限いっぱいまで退職手当債を起債する予定なのでしょうか。また、平成28年度以降は退職金の原資をどのように調達する予定なのか伺います。 ◎野村謙一郎 財政局長 退職手当債の発行などについての御質問でございますが、第4次改革プランでお示ししている財政フレームにおいては、平成23年度から平成27年度まで退職手当債を発行することを前提としております。それ以降につきましては、行財政改革の取り組みを一層推進し、対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 再びディスプレーを見ていただきたいのですけれども、退職手当債の起債額は平成23年度に37億円から27億円に減額されましたが、その後も引き続き平成27年度まで27億円を計画していると伺っております。定年退職者数は平成19年度をピークに減少を続けておりますので、それに伴い退職金総額も下がり続けております。その結果、一般財源からの拠出額は年々減少しておりまして、平成19年度には約112億円あったものが平成23年度には約89億円と23億円近く減少しております。市債発行額を固定して一般財源の拠出分を減らしているわけですから、このまま現在と同額の退職手当債を発行し続けると、特例措置終了後の平成28年度には一般財源からいきなり新たに27億円を捻出しなければならない事態に陥るのではないかと非常に危惧しております。退職手当債の発行額を順次減らしていくことも御検討いただけますよう要望いたします。また、将来何らかの理由で退職者数が増加しないとも限りませんし、そうしたリスクに備える意味でも、退職手当基金の設置を検討していただけますよう、あわせて要望いたします。ディスプレーありがとうございました。  最後に、定年退職者数の人数及び退職金の見込み額はあらかじめわかるわけですから、こうした情報を事前に把握し、堅実かつ持続性のある資金計画を策定する必要があったのではないかと思います。退職金については、退職給与引当金に相当する退職手当基金への積み立てを行い、退職手当の年度ごとの支出の平準化を行うことが望ましいのではないでしょうか。最初に、総人件費について質問いたしましたけれども、現行制度下では退職手当債とその調達コストは含まれていないとのことでした。単年度現金主義をとる現行の公会計制度は資産がどのように形成されているのかですとか、将来発生するリスクの可能性といったものが非常に見えづらいと感じます。川崎市では、来年度より基準モデルの公表を行うということですけれども、その中では人にかかわるすべてのコストとして退職手当債の発行手数料、償還元金及び利子が含まれてくると認識しております。現在のところ、本モデルでの財務諸表の公開は決算時のみを予定しているようですけれども、今後は予算段階でも御提示いただけることを期待しております。そうすることで大量退職に伴う退職金が今後どの程度必要となってくるのかですとか、健康保険料の未納金がどのぐらい見込まれるのかなどといったことが早い段階で見えてくると思いますので、次善の策も立てやすくなり、さらなる財政健全化に寄与できると考えます。ぜひ御検討をお願いします。以上です。 ○山崎直史 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎直史 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時3分休憩                 午後3時29分再開 ○山田益男 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆沼沢和明 委員 それでは、武道教育について教育長、防災資器材購入補助金と公衆無線LANの導入については総務局長に、一問一答で伺ってまいりますのでよろしくお願いいたします。  それでは初めに、武道教育について伺います。中学校51校中47校が柔道を選択したと仄聞いたしました。事前のやりとりで、9校については講師の派遣を受け入れているとのことであります。また、有段者がいない学校についても現在9校あるということでございますが、有段者がいない学校への指導補助者の派遣について伺います。 ◎金井則夫 教育長 有段者の教員がいない学校への対応についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、現在も行っている文部科学省の委託事業である中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校事業を活用して、指導補助者の派遣を有段者のいない学校に優先的に行ってまいりたいと考えております。また、指導者を複数にするなど、学校内で行える安全に配慮した指導もさらに徹底していきたいと考えております。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 次に、学習指導要領について伺います。1年生、2年生の指導の最終段階として、大外刈りや体落としが含まれております。年間10時間から16時間程度の課程でここまでできると考えられているのか伺います。大阪市では受け身の習得までで十分としているようですが、本市における指導の最終目標を伺います。 ◎金井則夫 教育長 学習指導要領の中に含まれているわざについての御質問でございますが、学習指導要領の1・2年生で行う投げわざとして、体落とし、大腰、ひざ車、大外刈り、支えつり込み足、小内刈りが含まれており、授業で扱うことを目指して指導を行っております。しかし、実際の授業においては、安全への配慮からすべての生徒が行うわけではなく、各学校が生徒の実態やわざの習得状況を考慮し、段階的に指導しているところでございます。1年生では、ひざ車や支えつり込み足などの投げわざとともに、そのわざで投げられたときの受け身をあわせて指導している学校もございます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 次に、授業や部活動中に起きた事故等への保険について伺います。横浜市では8,500万円にも上る賠償請求判決が起きておりますが、自治体の責務としての保険で担保される範囲について伺っておきます。 ◎金井則夫 教育長 事故等に対する保険等についての御質問でございますが、体育の授業中に起きた事故等につきましては、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度により、医療費等の保障を行っているところでございますが、学校の管理下において発生した死亡事故の場合には2,800万円の死亡見舞金が支給されることとなっております。本市におきましても学校事故災害見舞金制度が制定されており、死亡事故でスポーツ振興センターの傷害見舞金が支給された場合には30万円を支給し、また、障害が残った場合には、その程度に応じて第1級から第4級に分けて一定額を支給することになっております。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 最近の集計によりますと、授業中の事故が最近ふえているようでありますけれども、この必修化される柔道特有のけがや事故に対する検証委員会の設置などが求められると思いますが、これについての見解と対応を伺います。 ◎金井則夫 教育長 柔道特有のけがに対応した検証委員会についての御質問でございますが、本市におきましては特別な検証委員会を設けてはおりませんが、来年度につきましては、保健体育科の教員を対象とした研修の中で講師等を招き、具体的な事故の事例等を用いて事故の未然防止に向けた研修を行ってまいりたいと考えております。また、万一事故が起こったとき、速やかに事故の検証を行うための各区教育担当を中心とした体制を整えているところでございます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 年間10時間から16時間ということでございますけれども、こういったわざの習得まで行き着くのはなかなか大変かと思います。受け身だけの授業では生徒の関心も薄れることが懸念をされますけれども、そこで、護身術等の指導も取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。また、受け身が日常生活にどのように反映されるのかについての指導についても伺っておきます。 ◎金井則夫 教育長 柔道の指導において護身術の紹介等の取り組みについての御質問でございますが、指導する内容につきましては、学習指導要領に指導内容が明記されておりますので、護身術の内容を取り上げて指導するということはございません。しかし、指導内容にある受け身は、投げられた際に安全に身を処するという記述がございますので、日常生活の中で体を守ることにつながるという指導は現在でも行っているところでございます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 柔道では頭を打たなくても加速損傷等の柔道特有の事故がございますけれども、これについて教師への知識習得への取り組みについても伺います。 ◎金井則夫 教育長 加速損傷等の基礎知識の習得への取り組みについての御質問でございますが、知識習得のための研修会といたしまして、昨年、各学校に配付した指導資料「柔道の安全指導」をテキストとして使用し、加速損傷などの症例を含めて、柔道で起こり得る事故及び初期対応についての研修を充実させ、指導者としての資質の向上と安全に配慮した指導の徹底を図りたいと考えております。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 地域にはさまざまな人材がおられまして、特に柔道の有段者等も含めて活用すべきと考えます。取り組みについて伺います。また、保健体育の先生は大学時代に柔道を経験されるとのことですが、伺ったところによりますと、週1回、半年間程度の授業があるということでございます。これでは不十分と言わざるを得ません。受け身もとれない教師が柔道を指導することなどはあり得ないことと考えております。必修化を継続するのであれば、教員が資質向上のために柔道を学ぶ機会を増加させるべきと考えます。例えば警察の道場へ通うなども一案かと思いますが、取り組みを伺っておきます。 ◎金井則夫 教育長 今後の支援体制と指導者の資質向上についての御質問でございますが、来年度は保健体育科教員を対象として、文部科学省の伝達講習会を1回、市独自の実技研修会を3回実施することとしており、安全な指導法や無理のない指導計画等についての研修を充実させていきたいと考えております。また、有段者のいない学校も含めて、現在も行っている中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校事業と地域スポーツ人材の活用実践支援事業との連携を図り、今後の柔道の授業の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。さらに、来年度からは指導者の資質の向上を目指し、段位取得や各種の研修会にも積極的な参加を促していきたいと考えております。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 未経験者が指導することに対する保護者からの不安の声が上がっております。また同時に、同じ教育を受けるレベル格差も懸念をされるところでございます。特に有段者がいない学校への派遣等については間違いなく執行されるよう求めておきます。また、事故等が起こったときには、速やかな検証が行われるよう、あらかじめ委員会の委員の選定などを行うように求めておきます。よろしく対応をお願いしたいと思います。  次に、防災資器材購入補助金について伺います。平成18年12月議会でも取り上げさせていただきましたが、東日本大震災を受けてようやく拡充が実現いたしました。事が起こらないと行政が動かない、このような典型かと考えておりますけれども、予算が増額されたことは評価させていただきます。初めに、各区への予算配分の考え方について伺います。また、全市への総額調整はどこが行うのか伺います。さらに、主な補助内容はどのようなものが多いのか、対象品目について伺います。 ◎菊地義雄 総務局長 自主防災組織防災資器材購入補助金についての御質問でございますが、初めに、各区への予算の配分についてでございますが、年度当初における補助金の各区への配分につきましては、区ごとの自主防災組織の団体数及び区の世帯数に応じて配分をしているところでございます。次に、全市の総額調整についてでございますが、予算の執行状況につきましては、総務局危機管理室で毎年度9月及び12月に各区における執行状況や執行見込み等を調査した上で、市全体の執行状況を把握し、調整を行っているところでございます。次に、防災資器材購入補助金の対象品目についてでございますが、防災体制の充実を図るため、自主防災組織が防災活動を行うのに必要な防災資器材47品目を補助対象としております。主な補助対象についてでございますが、補助申請が多い品目といたしましては、発動発電機、防災倉庫、仮設トイレ等でございます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 交付補助金の増額規模について伺っておきます。また、今年度の執行状況について伺います。さらに、幸区の執行状況が昨年度57.6%、一昨年度が63%と大変低い状況にありました。理由を伺います。2年間も執行率が低かったことに対する見解をあわせて伺っておきます。また、麻生区については平成21年度100万円の増額が特に目立ちますが、理由を伺います。 ◎菊地義雄 総務局長 防災資器材購入補助金の予算、執行等についての御質問でございますが、初めに、予算についてでございますが、平成24年度予算におきましては、1組織当たりの交付限度額において組織割額を20万円から30万円に、世帯割額を400円から600円に増額し、総事業費といたしましては前年度と比較し50%増の1,813万8,000円を計上しているところでございます。次に、今年度の執行状況についてでございますが、2月末現在の執行状況でございますが、当初予算額1,200万円に対し、予算執行金額は1,078万円となっており、執行率は90%となってございます。次に、幸区の執行率等についてでございますが、幸区におきましては、平成18年度に自主防災組織での防災資器材の購入希望が区に当初配分した予算を大きく上回ったことから、自主防災組織で構成している幸区自主防災組織連絡協議会から区内を5地区に分け、毎年度2地区ずつに配分する方法へ変更したい旨、区役所へ要請がございまして、平成19年度から要請に基づく調整をしているところでございます。平成19年度、平成20年度におきましては、当初予算配分額と同等あるいは超える額で執行いたしましたが、同様な方法で行った平成21年度、平成22年度におきましては、配分された2地区からの申請額が少なかったことから、当初予算配分額に対して執行額が低くなったものと考えております。また、今年度の執行状況につきましては、配分予算額115万1,000円に対し、2月末現在の予算執行額は62万7,200円となっておりますが、今年度末にはすべての配分額を執行する予定と伺っております。いずれにいたしましても、地域防災力の向上を図るには防災資器材の充実が重要となりますので、今後とも各区役所と連携を図りながら、予算の効率・効果的な執行に努めてまいりたいと存じます。次に、麻生区の執行状況についてでございますが、自主防災組織は地域の防災力の向上に重要な役割を担っており、市域すべてに結成される必要がございます。現在は704団体の自主防災組織が結成されておりますが、平成20年度に新たに11団体が結成されましたことから、平成21年度におきましては、新規団体への対応といたしまして、調整額約100万円を留保し、その調整額を防災資器材の購入希望が多かった麻生区及び多摩区へ配分した結果となってございます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 今後も新設大規模マンション等が建設される計画がメジロ押しでございます。自主防災組織立ち上げにかかわる取り組みについて伺います。 ◎菊地義雄 総務局長 マンション等への自主防災組織結成化に向けた取り組みについての御質問でございますが、本市では、災害時の被害を最小限に食いとめるためには地域ぐるみの防災活動が重要でございまして、自主防災組織が迅速かつ的確な防災活動が行えるように育成、指導に努めているところでございます。自主防災組織の結成につきましては、町内会等の住民組織を基本単位としておりますが、その活動区域、地形、面積、構成世帯数の規模等の事情により、自主防災組織の効果的な運営を図るために、マンション単位など地域を分割した結成についても認めさせていただいているところでございます。今後につきましても、新築されるマンション等への自主防災組織の結成に向けて働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 働きかけ、よろしくお願いしたいと思います。  続けて総務局長に、公衆無線LANの導入について伺います。山形県酒田市などでは商店街振興のためにも導入した経緯がありますが、さまざまな自治体で実証試験や導入が図られております。御存じのように、昨年3月11日当日には携帯電話がつながらないとか、メールが数時間後にやってくるなどの経験をされた方々も多かったと思います。これは3G回線に利用が集中したこと、さらに、電話会社がシステムダウンを懸念して回線を絞り込んだことに起因していると言われております。このときにパソコン等のメールのほうが比較的つながりやすかったことが実証されているわけでございます。本市の導入状況と他都市の状況を伺います。 ◎菊地義雄 総務局長 公衆無線LANの導入状況についての御質問でございますが、公衆無線LANにつきましては、駅や店舗等においてインターネットを利用できる高速の通信回線でございますが、本市では平成18年から中原図書館において、民間通信事業者が試行的に公衆無線LANのサービスを提供しているところでございます。また、他都市の状況といたしましては、政令指定都市では、市が実施主体として一部の公共施設に設置しているのは広島市でございまして、また、民間通信事業者等が設置しているのは、静岡市、大阪市及び福岡市でございます。神奈川県下では、平塚市が市内25カ所の公民館に、海老名市は市役所ロビーに設置しており、茅ヶ崎市、藤沢市及び寒川町では共同により一部の公共施設において実証実験を行っていると伺っております。その他ではいわき市等で一部公共施設において設置されているとのことでございます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 震災時等の連絡手段の確保策の一つとして、公衆無線LANの確保は喫緊の課題だと考えております。本市の設置に対する取り組みを伺います。 ◎菊地義雄 総務局長 公衆無線LANの災害時の利用についての御質問でございますが、公衆無線LANにつきましては、災害時に電子メールの利用やインターネットから情報を入手することも可能となり、災害時の双方向の情報通信手段として有効に活用できるものと考えております。今後におきましては、避難所への公衆無線LANの設置に当たりまして、その環境の構築に向けての費用などの問題もございますことから、他都市における導入効果等を踏まえ対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 別な観点で、ただいまは避難所の公衆無線LANの整備ということでお伺いいたしましたけれども、例えば図書館でこういう回線が整備されますと、自席にいるままで図書の検索ができたり、災害時でも連絡等が大変とりやすくなるということを考えると、図書館または区役所等に設置して市民サービスの一環としても機能させることが重要と考えております。今、携帯電話の会社といいますか、この環境を提供する会社等では、無料で器械を設置していただけるということも仄聞しております。取り組みを副市長に伺います。 ◎砂田慎治 副市長 公衆無線LANについての御質問でございますが、目覚ましく進歩している新たな技術を活用いたしまして、地域における情報通信基盤を拡充することによって市民サービスの向上を図るということは、災害時だけでなく非常に重要なことであると認識いたしております。したがいまして、市民の皆さんが利用される公共施設への公衆無線LANの設置につきましては、現在複数の民間通信事業者からさまざまなサービスが提供されておりますので、中原図書館や他都市の実績等も踏まえながら、その利用状況、有効性などを踏まえ、公共施設の利用形態、設備環境など、さまざまな課題を整理、解決した上で検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆沼沢和明 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。取り組み方をよろしくお願いして質問を終わります。 ◆竹間幸一 委員 それでは、一問一答で、川崎駅西口の駐輪場について、ラゾーナ周辺の渋滞対策について、川崎市契約条例の対象労働者の報酬額について、官公需契約実績について、生活保護自立支援対策について、最後に新自然エネルギーの雇用創出効果と被災地復興について、順次質問をしてまいりたいと思います。  それでは、川崎駅西口の駐輪場について伺います。ラゾーナ駐輪場の料金値上げ以来、川崎市の西口第2駐輪場の利用者が増加しています。その実態について伺います。また、JR川崎駅では北口自由通路が整備されますが、それとあわせて駅ナカ商業施設が整備されるといいます。川崎市自転車等駐車場の附置等に関する条例に基づき、今後JRと協議していくことになると考えますが、その見通しについて伺います。 ◎髙田明 建設緑政局長 川崎駅西口等の自転車対策についての御質問でございますが、初めに、川崎駅西口第2駐輪場の利用状況についてでございますが、昨年6月に行った実態調査においては、収容台数845台に対し、555台の利用があり、約66%の利用率でございました。昨年12月1日のラゾーナ南側及び東側駐輪場における利用料金の見直し後の状況でございますが、現在はほぼ満車の状態でございます。次に、川崎駅北口自由通路等整備事業におけるJR東日本との協議の見通しについてでございますが、現時点ではJR東日本から自転車等駐車場の附置等に関する条例に基づく届け出は出されておりませんが、駅ナカ施設における売り場面積は約3,000平方メートルを予定していると伺っております。条例では、小売店舗や飲食店などについて、その規模が400平方メートルを超える施設を附置の対象としており、今後、駐輪場の設置について、駅周辺の放置自転車の状況なども踏まえ、JR東日本と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆竹間幸一 委員 自転車等駐車場を設置しなければならない施設には、小売店舗や食堂、飲食店の場合、施設面積が400平方メートルを超えるものは施設面積20平方メートルに1台ということですから、これを機械的に当てはめれば150台ということになりますけれども、実際には小売店舗の区分によって台数を緩和する特例措置があるとのことです。生鮮食料品等を取り扱う小売店舗はそのままですが、衣料品店は0.25、書店は0.5などを掛けた台数となるとのことです。さらに、バックヤードなども施設面積からは除かれるということです。いずれにしても、JRからはまだ条例に基づく届け出が出されていないということですから、駅ナカ商業施設の内容が固まり次第、JRとの協議を始めていただきたいと、この点については要望しておきたいと思います。  続きまして、土日など大規模商業施設ラゾーナ周辺では大変な渋滞が発生しているわけです。周辺にお住まいの方々から、何とかならないのかという声が寄せられております。周辺道路が片側1車線のため、渋滞が一層激しくなってしまっていると考えます。周辺道路を2車線にして渋滞を起こさせない取り組みが求められていると考えますが、この点について伺います。 ◎金子弘 まちづくり局長 川崎駅西口のラゾーナ周辺の交通渋滞対策についての御質問でございますが、これまでラゾーナ側の対策といたしましては、駐車場待ちの車両をラゾーナ敷地内に入れて待機させることや、利用者に駐車場の空きスペース情報を知らせる車室管制システムを導入し円滑な駐車誘導を行うこと、また、提携駐車場への積極的な誘導や誘導員の増員などによる誘導体制の強化を行うなど、道路上の駐車場待ち車両の削減に向けた対策を講じてきたところでございまして、交通渋滞の緩和に一定の効果があったものと考えております。御提案のラゾーナ周辺道路の2車線化につきましては、市道幸6号線について駐車場待ちの車両が多い状況でございますが、歩行者及び自転車交通量が多いことから、歩道を削り車線数をふやすことは大変難しいものと考えております。しかしながら、さらなる改善に向けて引き続き、事業者及び交通管理者などと協議調整を行い、渋滞対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆竹間幸一 委員 提携駐車場への積極的な誘導を図りたいというお話でしたが、提携駐車場の場所と台数について伺いたいと思います。 ◎金子弘 まちづくり局長 川崎駅西口のラゾーナ周辺の交通渋滞対策についての御質問でございますが、提携駐車場の状況についてでございますが、ラゾーナ周辺のミューザ川崎駐車場、大宮町駐車場、リパーク川崎西口パーキングの3カ所の駐車場と提携を行っており、契約台数といたしましては約700台と伺っております。以上でございます。 ◆竹間幸一 委員 今、提携駐車場の場所と台数を伺いました。今後の対策として、公共交通機関の利用促進策など、ソフト面での対応についての協議についても伺いたいと思います。 ◎金子弘 まちづくり局長 川崎駅西口のラゾーナ周辺交通渋滞対策のソフト対策についてでございますが、公共交通機関の利用促進策につきまして、現在、事業者との間でその内容について協議を進めようと考えてございます。特に川崎駅におきましては、西口と東口の連携の強化、回遊性の強化といった取り組みを進めてございますので、今後のそういった取り組みの中で川崎駅周辺において、さらに利用促進につながるような取り組みを多面的に協議を進めていくよう働きかけてまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ◆竹間幸一 委員 御答弁にありましたけれども、買い物に来る人が多いので、どうしても車を使うというような傾向が強いわけですが、それでも公共交通を利用して自動車を使わないで来たお客さんに対する付加価値といいますか、サービスの付加を強めるような工夫などをぜひ検討していただいて、自動車の通行量を減らすことができるように検討をお願いしておきたいと思います。  次に、川崎市契約条例の改正後、特定業務委託契約における対象労働者の報酬額について、指定管理施設の種類ごとの実態についてまず伺います。 ◎菊地義雄 総務局長 指定管理施設についての御質問でございますが、指定管理施設における施設種別ごとの対象労働者の報酬額につきましては、平成23年4月分の支給実績における平均単価といたしまして、産業等振興関連施設における受付業務が1,147円、スポーツ関連施設における清掃業務が1,069円、保育所における保育業務が1,343円、特別養護老人ホームにおける介護業務が1,426円となっております。以上でございます。 ◆竹間幸一 委員 指定管理施設の種類ごとの昨年4月分の支給実績が、今お答えいただいたように1,069円から1,426円となっているとのことでした。作業報酬下限額が893円ですので、それとの差額は176円から533円となっているわけです。契約条例の改正後のこうした現状については、今後、作業報酬審議会で審議されることになると考えますが、そのスケジュールについて財政局長に伺いたいと思います。 ◎野村謙一郎 財政局長 作業報酬審議会の開催についての御質問でございますが、平成23年度の条例の施行状況につきましては、平成24年6月ごろに作業報酬審議会に報告することを予定しております。また、平成25年度の作業報酬下限額につきましては、8月ごろに作業報酬審議会を開催し、審議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆竹間幸一 委員 よろしくお願いしたいと思います。  次は、川崎市契約条例の改正に伴って、第4条第4号で予算の適正な使用に留意しつつ、市内の中小企業者の受注の機会の増大を図ることとされました。このことからも年度ごとの官公需契約実績額等取りまとめに当たり、うち中小企業向け契約実績について、市内と市外を分けることによって市内中小企業の受注機会の実態を明らかにすることによりまして、市内中小企業の受注機会増大を促進すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎野村謙一郎 財政局長 官公需契約実績についての御質問でございますが、地方公共団体の官公需契約実績額等につきましては、毎年、経済産業省において調査されており、本市におきましても、その調査に協力し、回答しているところでございます。調査項目につきましては、物件、工事、役務別の官公需契約総実績と、そのうちの中小企業向け契約実績でございます。市内企業への発注率につきましては、今まで別の統計資料により集計しておりましたが、今後の調査におきましては、官公需実績調査時にも契約相手の所在地についても調査してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆竹間幸一 委員 今後の調査において、官公需実績調査時に契約相手の所在地についても調査項目に加えていきたいとのことでした。これまでのように中小企業の受注であっても、市外の中小企業分が含まれていたのでは、本市への経済効果を把握することはできません。今後の実績調査の結果を見た上で、本市経済の活性化のための施策のあり方等について今後とも議論していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次は、生活保護自立支援対策会議が設置されまして、4つの部会が設けられているわけです。就労支援施策、居場所づくり・学習支援、生活支援、生活保護適正実施の4つの部会ですが、これまでにそれぞれ2回から3回開催されてきたわけですが、これまでの検討内容について伺いたいと思います。 ◎木村実 健康福祉局長 川崎市生活保護自立支援対策会議についての御質問でございますが、同対策会議は、増加傾向が続く保護受給世帯に対して、本市として自立を促し、また、適正な生活保護行政を実施することにより、市民の安心な暮らしを保障するという観点から、平成23年11月に設置されたものでございます。この対策会議では、雇用の創出、就労支援をテーマとする就労支援施策検討部会、子どもの健全育成支援をテーマとする居場所づくり・学習支援検討部会、高齢・障害世帯等の生活支援をテーマとする生活支援部会、生活保護行政の適正実施をテーマとする生活保護適正実施検討部会の4つの専門部会を設け、部会ごとに検討を進めているところでございます。平成23年度においては、それぞれの部会における現状と課題を分析し、今後の施策に向けた検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆竹間幸一 委員 最後ですが、自然エネルギーの雇用創出効果と被災地の復興策について要望しておきたいと思います。雇用創出の先進例として、ドイツとEUの取り組みに学ぶ必要があると考えます。2009年段階のドイツにおける再生可能エネルギー分野での新規雇用創出数は30万人、その後、2010年では37万人となっているといいます。この雇用創出数は、日本の人口に換算いたしますと58万人の規模になるということです。EUにおける再生可能エネルギー分野での新規雇用創出数は167万人で、日本の人口に換算すると30万人になります。こうした種々の自然エネルギー産業の中で、雇用創出効果の最も大きいのは労働集約型関連分野が多岐にわたる木質バイオマス分野であり、林地残材や間伐材等を利用する木質バイオマスのエネルギー利用は、森林造成、林業の振興を促し、雇用の創出をもたらすことによって農山村の活性化の力になり得ると期待されているわけです。私は、こうした視点から、東日本大震災の被災地の復興にこの視点が大変重要だと考えるわけです。被災地の復興には、何よりも産業を興し、雇用を確保することが重要だと考えるからです。被災地に木質バイオマスの工場が稼働しているなら、本市もこれを大量に買いつけることで被災地の復興に大きく貢献できることになると考えます。ハウス農業などの熱源として活用できれば、初期投資の課題は残りますが、長期的には石油にかわる熱源として割安なエネルギーとなることも想定できるわけです。さらには、都市部においても、灯油にかわる熱源として木質ペレットのストーブを市内中小企業に生産してもらうことができれば、都市部の新たな産業と雇用対策にもつなげることができると考えます。被災地の復興と本市の活性化にもつながるこうした方策こそ検討すべきです。そのための必要な調査を、危機管理室を所管する総務局長にぜひともお願いしておきたいと思います。以上で質問を終わります。 ◆猪股美恵 委員 私は、2012年度の予算の中の中高一貫教育推進事業費について、それから、川崎縦貫道路整備事業費に関連して、被災地の瓦れき受け入れについて、川崎市国民健康保険滞納者の問題について、一問一答で行います。  まず初めに、教育長に、中高一貫教育推進事業費の予算が759万円ついております。ことしの8月に小学校5年生を対象とした説明会に向けてパンフレットをつくったり、ポスターをつくったり、新たなソフトをつくったりということで使われるそうですが、説明会となれば、どんな学校なのか、どんな選考が行われるのか決まっていなければなりません。このことについては来週9日、非公開の教育委員会で決まるということですけれども、2006年、2007年の議会でそれぞれの会派からエリート校への危惧を込めた質問が出されていました。川崎の議会でかつて示した意思をどう受けとめて生かそうとしているのか伺います。 ◎金井則夫 教育長 中高一貫教育校のあり方についての御質問でございますが、平成18年、平成19年の議会におきましては、全国的にエリート校を目指す中高一貫教育校が多い中で、川崎市の中高一貫教育校の目指す目標について問う趣旨の御質問や、エリート校づくりへの強い危惧を込めた趣旨の御質問が2件ずつ出されております。これらの質問に対しまして、高等学校入学者選抜の影響を受けず、ゆとりある学校生活の中で6年間の一貫した計画的、継続的な学習を展開することが可能となるので、主体的に学ぶ姿勢や豊かな人間性、社会性を身につけた生徒の育成を目指していくとしております。また、新たに設置する中高一貫教育校における教育活動の成果等を既設の中学校や高等学校に幅広く普及させることにより、本市の中等教育全体の活性化につながるものと考えていることなどをお答えしております。川崎市立中高一貫教育校の教育理念、教育課程編成の基本方針につきましては、議会での質疑も踏まえまして、平成20年、基本構想準備委員会での検討を経て決定され、教育委員会臨時会及び総務委員会に報告後、公表したところでございます。中高一貫教育で最も期待されることは、先ほどの答弁にございますように、高校入学者選抜の影響を受けることなく、6年間のゆとりある安定した学校生活の中でじっくりと学び、活動できる環境が用意できることと考えております。また、教員は6年間生徒と接することができ、思春期の揺れ動く大切な時期に、これまで以上に寄り添い、かかわることが可能となり、大きな期待が持てるところと考えております。本市の中高一貫教育校におきましては、このような中高一貫教育の特性を最大限に生かし、地域の教育力を活用し、また、体験を重視した学習を充実させるなど、継続的な指導の中で生徒一人一人の個性や創造性を伸ばし、豊かな人間性や社会性をはぐくんでまいりたいと考えております。したがいまして、これまでお答えしてまいりましたとおり、大学受験対策に特化したような学習を行うのではなく、他の公立学校と同じように、生徒の人格形成を目的とした取り組みを行うとともに、本市の中等教育全体の活性化につながる取り組みにしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 今、教育長がお答えになったような教育というのは、本当に6年間でゆとりのある安定した学校生活をさせられたらいいなというのはどの親でも思うことでございます。そうした中で全国的に見ると、さいたま市の浦和では、定員が80人に対して2,000人、25倍、千葉や相模原でも27倍や16倍という志願者が殺到しているわけです。文部科学省は、中高一貫教育推進についてのQ&Aで、中高一貫教育校への入学者はどのようにして決めるのですかという項目で、いわゆる受験エリート校になったり、受験競争の低年齢化が生じたりするようなことは教育改革に逆行するものであり、あってはならないことですと書かれています。しかし、一方では、現実に中教審の中高一貫教育制度にかかわる議論の中では、実際は適性検査と称する学力検査が8割を超える公立中高一貫教育校で実施され、有名大学への進学実績の高い公立中高一貫教育校入学を目的とした学習塾のコース等も開設されていると言われています。その裏づけとなるような事例が、ことしの春から開設される横浜の市立南高校附属中学校周辺でも起きているわけでございます。学習塾が南高校附属中完全対応コースを設け、必ず受かるために保護者が知っておくべきことを特別伝授します、あなたのお子様が合格するための適性検査対策などをうたっているわけでございます。作文のやり方ですとか、面接の仕方だとか、そんなことをうたっているわけです。川崎市が親の願望や学習塾のねらい、現場の教師の力みなどによって結果的にそういうエリート校になってしまうようなことを容認していくのか、あるいは川崎市はそうならないためにしっかりとした対応をしていくのかお伺いします。また、選抜方法がかぎになってまいりますけれども、その選抜方法についてもあわせてお答えください。 ◎金井則夫 教育長 中高一貫教育校の入学者決定についての御質問でございますが、首都圏における公立中高一貫教育校は、募集定員に対して多くの志願者があり、児童、保護者にとっては大変関心が高く、公立中高一貫教育校への大きな期待のあらわれと受けとめております。中高一貫教育校においては、志願者が定員を超える場合、設置者の定めるところにより学校長が入学者を決定することになります。その際、学校教育法施行規則によって学力検査を行わないものとされています。具体的な入学者決定方法につきましては、現在検討を進めているところでございますが、中高一貫教育校で学ぶ意欲や目的意識を重視し、学習指導要領に基づいて小学校で身につけてきた主体的に学習に取り組む態度、思考力、判断力、表現力等をはかるものと考えております。学校説明会等では、この趣旨を明確にし、提示いたします教育課程や学習内容に賛同する児童、保護者に志願していただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。入学者の決定におきましても、さきに述べました方法での実施について検討を進めておりますので、子どもたちが入学のために特別な対応をすることにつきましては必要ないものと考えております。また、教員には、6年間生徒と接することができますので、これまで以上に寄り添い、かかわることを中心にした指導を期待しております。したがいまして、これまでお答えしてまいりましたとおり、いわゆる受験エリート校にすることはないものと考えております。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 今、特別に対応していく必要はないんだというふうにおっしゃりながら、例えば100人の定員のところに1,000人の応募があれば、900人は落とさなければいけない、100人を選ばなければいけないというときに、今、教育長が言われたのは、主体的に学習に取り組む態度、思考力、判断力、表現力等をはかるものと考えておりますと。義務教育というのは、すべての子どもにひとしく教育の機会を与えるということであって、その中では、まだ小学校といえば人間形成の過程だということを考えれば、主体的に学習に取り組む態度がない子はだめなのか、思考力がまだ未熟な者はだめなのか、判断力がない者はだめなのか、こういう形でこの学校にふさわしい、目的に沿ったような子どもをよりすぐっていくことなのではないかと私は思うのです。本当にだれでもが、どんな子が入ってでも、その目的が達成されていく、成果を生み出していけることこそが本当の教育ではないかと思うのですけれども、私、今この話をしても行き違いがずっとありますから、非公開ですけれども、来週の9日に教育委員会でこのことが議論されるということであれば、こういう意見があったということをしっかりと伝えておいていただきたいと思います。
     では次に参ります。川崎縦貫道路整備事業費に関連して伺います。川崎縦貫道路整備事業費が9,000万円予算化されています。市長も施政方針の中で、Ⅱ期区間も積極的に取り組むと言われておりましたけれども、Ⅱ期区間の現状について、建設緑政局長、お答えください。 ◎髙田明 建設緑政局長 川崎縦貫道路整備事業についての御質問でございますが、川崎縦貫道路整備事業費につきましては、首都高速道路事業に対する出資金や川崎縦貫道路関連の調査費として計上したものでございます。Ⅱ期計画につきましては、国から東京外かく環状道路の東名以南との調整を含め、幅広く検討を進める方針が示されており、関越から東名の区間を来年度より工事に着手すると国が表明したことから、川崎縦貫道路と外環道の東名以南との調整検討が進むものと期待しております。今後も引き続き、国や東京都の動向を注視し、連携を図りながら早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 まちづくり局長に伺います。川崎市域には、現在、リニア中央新幹線が大深度に通過する計画もあります。縦貫道路Ⅱ期工事区間がどこに計画されても、地下でリニア新幹線と交差をするわけです。これらの計画をどこで、いつ、どう調整していくのか伺います。また、2つの計画を合わせてみると、約10カ所の大きな排気塔がまちの中に残ります。市民が努力しているまちづくりに問題はないのか伺います。また、市内には温泉や井戸が地中深く掘られていますが、縦貫道路やリニア中央新幹線で支障は出ないのか伺います。大深度法には土地収用制度もうたわれています。公共の利益という名のもとで推し進めることがあるということについて見解を求めます。 ◎金子弘 まちづくり局長 リニア中央新幹線についての御質問でございますが、初めに、他の事業との調整についてでございますが、JR東海からは、リニア中央新幹線は本市域内においては大深度地下の公共的使用に関する特別措置法で規定する大深度地下を使用すると伺っており、同法に基づき事業者間での調整が行われるものと考えております。次に、排気塔などとまちづくりについてでございますが、道路や鉄道を地下に整備するため、排気塔や換気施設を設置する場合には、周辺市街地に及ぼす影響を考慮する必要があると認識しておりますので、環境影響評価などで適切な対応がなされるよう関係局と連携を図ってまいりたいと考えております。次に、温泉や井戸への支障についてでございますが、リニア中央新幹線、川崎縦貫道路のいずれの計画も詳細な計画が示されてございませんので、市内の温泉や井戸への支障については現段階では不明でございます。次に、大深度法による事業についてでございますが、同法では、その第1条で公共の利益となる事業についての円滑な遂行と適正かつ合理的な利用を図ることが目的として定められてございますので、この法律に基づいて行われる事業に関しましては、法の趣旨に沿って適切に進められるものと考えております。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 今の御答弁では、環境影響評価などで適切に対応がなされるように連携をとっていくということですけれども、先般行われた川崎のアセス審議会がどんな状況だったのか、手続のための場であったと私は傍聴していて思いました。そんなことを御存じで御答弁されているのでしょうか。また、熟度の違う計画を事業者同士が調整していく、協議をしていくということが本当に可能なのですか。市民の環境に配慮するわけではない。そして、縦貫道路もリニア新幹線も公共の利益のためと言われていますが、地べたに生活をしている市民にとっても公共の利益というものがあるわけです。国が言う公共の利益と市民が持つ公共の利益というものがどういうふうにこれから調整されていくのか、これは大きな自治の問題であり、戦いだと私は思っています。市の職員も、国のほうが進めるからということで進めるだけではなくて、本当に市民が持つ公益の、公共の利益というものをどう守っていくのかということをしっかりと認識してもらいたいと思います。まちの中に10カ所近い不粋な排気塔ができて、それが観光名所になるわけではありません。排気塔のまち川崎になるわけでもありません。市民のまちづくりの努力に水をかけるような事業なのです。市域を通過することは認めても、穴はあけさせないんだという決意を川崎市は持っていただきたいと申し上げておきたいと思います。  それでは次に参ります。被災地の瓦れき受け入れについて申し上げます。被災地の瓦れき受け入れについては、市長は浮島に積んである下水汚泥のコンテナの行き先が決まることが条件だというふうに言われています。そこで伺いますけれども、現在保管されている放射能の8,000ベクレル超、8,000ベクレル以下、そして昨年の12月、環境省が出した廃棄物関係ガイドラインで示されている6,400ベクレル以下の下水汚泥について、川崎市はどのようにしたいのか、上下水道事業管理者にお伺いいたします。 ◎平岡陽一 上下水道事業管理者 下水汚泥焼却灰についての御質問でございますが、本年1月1日に施行された放射性物質汚染対処特別措置法におきましては、1キログラム当たり8,000ベクレルを超える下水汚泥焼却灰につきまして、環境省へ指定廃棄物としての申請を行うことができることとされており、この申請を受け、環境大臣が指定廃棄物として指定し、国が収集、運搬、保管及び処分を行うこととされております。また、8,000ベクレル以下の下水汚泥焼却灰につきましては、施設管理者において特定産業廃棄物として処分することとされているものでございます。指定廃棄物として指定を受けますと、国が処分等を行うこととされておりますが、国が処分するに当たりましては、県内の処分場で行うことを原則としていることや処分の時期が未定であること、さらには放射能濃度が減衰等により低下した場合でありましても指定が解除されず、国が処分することを待たなければならないことなど、さまざまな課題がございます。こうしたことから、引き続き国等関係機関との意見交換を重ね、検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、昨年12月に環境省から示された廃棄物関係ガイドラインについてでございますが、このガイドラインは放射性物質汚染対処特別措置法の施行に必要な事項をまとめたものでございまして、直近の放射能濃度の測定結果が1キログラム当たり800ベクレル以下であったこと、または直近3カ月以上の期間における3回以上の放射能濃度の測定結果がすべて1キログラム当たり6,400ベクレル以下の値であったことのいずれかの要件に該当すれば、申請することにより法で定める調査義務が免除されるものでございます。本市におきましては、昨年8月8日の測定以降、7カ月以上にわたり降雨による変動を含めて、放射能濃度は1キログラム当たり6,400ベクレルを下回っている状況にございますが、報告義務の免除とは別に、これまで公表してきた下水汚泥焼却灰の放射能濃度や保管場所の敷地境界における空間放射線量などにつきましては、継続して測定、公表し、市民の方々に安全性についてお知らせしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の安全・安心を最優先に、専門家の御意見も伺いながら、下水汚泥焼却灰の再利用や処分の方向性について、放射性物質対策検討特別部会で検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 私は8,000ベクレルを超える汚泥についてはもう指定されているものだと思っていたのですけれども、まだ申請はされていないということだったんです。今の国の動きを見ていると、それもさもありなんという気もするわけですけれども、放射能というのは市でどうこうできるような問題ではないのです。川崎市はどうしようとしているのか伺います。それから、川崎市は現在、放射性物質対策検討特別部会のもとで、安全性評価を委託し検討されております。これは国の基準ではなく、川崎市独自の処分基準をつくろうとされているのか伺います。 ◎平岡陽一 上下水道事業管理者 下水汚泥焼却灰についての御質問でございますが、初めに、指定廃棄物としての指定の申請についてでございますが、当該申請は任意で行うものでございますことから、国等関係機関との意見交換を重ね、メリット、デメリット等を勘案した上で、その取り扱いについて慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、放射性物質対策検討特別部会における検討についてでございますが、下水汚泥焼却灰等の今後の再利用や埋め立てなどの取り扱いを幅広に検討するために、安全性評価やモニタリング計画など、より専門性の高い検討項目について有識者からの意見を伺うことも含めまして委託しているものでございます。なお、有識者からの主な意見といたしましては、国が示す目安値より低いから安全だとせずに、放射能の対策をしている姿勢が重要である、セメント原料等への再利用の再開を目指すことは望ましいなどの御意見をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、川崎市独自の基準をつくろうとするものではなく、安全性を第一優先に、国が示す基準に基づいて本市としてどのような対応ができるのかについて検討を進めているものでございます。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 次に、仮に条件が整った産業廃棄物を受け入れるよとおっしゃっていて、そのときに私はすごく心配したのが焼却処理施設にあるバグフィルターなんですけれども、設置されているバグフィルターの放射性物質の捕捉データを川崎市は持っているのか伺います。そして、今までバグフィルターの廃棄処分はどのようにしてきたのか、瓦れきを受け入れた後のバグフィルターの処分はどのように考えているのか、環境局長、伺います。 ◎稲垣正 環境局長 バグフィルターについての御質問でございますが、初めに、バグフィルターが放射性物質を捕捉するデータについてでございますが、本市独自ではデータを有しておりませんが、昨年8月に国から示されました東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインの中で、放射性物質を含む廃棄物の焼却処理における排ガスの安全性について、バグフィルターにより放射性セシウムが99.9%除去されるとの実証データが報告されております。次に、バグフィルターの処分についてでございますが、このフィルター自体は産業廃棄物に該当いたしますが、特別管理一般廃棄物であるばいじんが付着しておりますことから、本市におきましては、より処分基準が厳しく定められております特別管理一般廃棄物として取り扱い、排水処理及び排ガス処理設備等、公害防止設備の完備された処理センターにおいて焼却処分を行っているところでございます。また、災害廃棄物を受け入れる場合におきましても、安全性が確認されたものを処理することとしておりますことから、同様に焼却処分してまいりたいと考えておりまして、その際には放射性物質の測定を行うとともに、処理センターにおいて空間放射線量の測定を行ってまいります。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 そのガイドラインの中での放射性セシウムが99.9%除去されるという報告を今言われているわけですけれども、これは当時、原発安全神話というのをうのみにしてきたのと同様に、その根拠について川崎市が確証を持てるならばしっかりと使ってもらえればいいと思います。それから、今後、放射能のみならず、多様な有害物質が付着した瓦れきを受け入れるに当たり、今の回答では市民は納得をしません。昨年10月、低いとはいえ焼却灰のところから2,700ベクレルの放射能が検出されている。それにもかかわらず、廃掃法の領域を超えず、その後、日々逆洗を続けています。バグフィルターは放射性廃棄物として対処すべきではないかと私は思っています。今後もバグフィルターを燃やすと言っておられますが、これで瓦れき受け入れの安全性が確保されるのか伺います。 ◎稲垣正 環境局長 バグフィルターについての御質問でございますが、東日本大震災以降、バグフィルターの処分は行っておりませんが、今後、処分を行う際には放射性物質の測定を行ってまいります。現在の焼却灰の放射能の値から勘案いたしますと、高い値が出る可能性は極めて低いと考えておりますが、万一、高い値が検出された場合には、国等とも協議し、適切に処分してまいります。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 来年度の予算では橘処理センター1号炉のバグフィルター交換のために1億円余が計上されているだけです。交換時のバグフィルター放射能測定費はどこから手当てされるのですか伺います。 ◎稲垣正 環境局長 バグフィルターの放射能測定費用についての御質問でございますが、橘処理センターのバグフィルターの補修工事につきましては、平成24年度予算で1億円余を計上しているところでございまして、放射能測定費用につきましては全体工事費の範囲内での対応が可能と考えております。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 測定については、予算の中でのみ込めるということですけれども、有効な結果をもたらすような検体の抽出というのを求めておきます。  それから次に、市長に伺いますけれども、私、先週、仙台のほうに行ってまいりました。仙台市は沿岸部を中心に津波による壊滅的な被害を受けておりました。その後の迅速な対応、3日後から対処に向かったという迅速な取り組みを聞いていれば、そこで大きなことを学んできたわけですけれども、きょうは時間がないので細かい報告はしませんけれども、瓦れきの処分について、瓦れきの多い沿岸部で処理をしていくことがすごく効果的なんだ、有効なんだと言われていました。そこでは、地元の事業者を使って、人も事業者が集めてきて、地元の業者がそれを収集から運搬からやってきているということでは、すごく地元への活性というものにもつながってきていたわけです。  ディスプレーをお願いします。これは行ったときの瓦れきの山です。これは家電と書いてありますけれども、こういうふうにしっかりと分別されてきています。こういうふうに家電がいっぱいあったり、それからこれは流木なども含めて入ってきている。これはスレートなんかがあって、しっかりとリサイクルされて、リサイクル率が約50%。ということは、処理する量が50%に減量されてきているというようなことで、まず、しっかりとした分別がされているということでした。さっき言った沿岸部に3カ所焼却炉を設けたわけですけれども、これは2年半のリースで、90トン、90トン、300トンという3つの炉をリースしています。3炉で約80億円ということなんですけれども、こういうメーカーから直接リースをしてきて、そして、ディベロッパーやゼネコンなどの介入をしないで地元に還元させるというような形で処理、こういうものが設けられてきているわけですけれども、消してもらっていいです。  川崎市が本当に支援していきたいという気持ちが強いのであれば、受け入れるという一辺倒ではなくて、現地で処理するために、みんなの会でしたか、何かありましたね。力をかし出すという選択肢というのもあるのではないかと思うわけです。また、こうした現地で焼却するだけではなくて、被災地の地元で木材をチップ化して土と一緒に埋めて、そこに防災林を植えたり、そういうような動きもあるわけですけれども、そうした意向に寄り添って支援することも視野に入れるべきではないかと思います。国では、広域処理一辺倒で、次から次に広域処理のために法律は改正されるんだけれども、地元で瓦れきを活用しようというような法律というのは改正されてきていないわけです。私は、広域処理一辺倒で進めるのではない、そんなことに対して市長の見解を伺いたいと思います。 ◎阿部孝夫 市長 災害廃棄物の処理についてのお尋ねでございますけれども、私も、もう被災から1年たっておりますので、原則として現地において処理することが望ましいと思っております。しかしながら、いろんな事情から、現地だけでは処理し切れないという事情でございますので、全国的に応援をしながら、できるだけ迅速に処理をして一日も早い復興のために協力していくことが大事だと思っております。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 今、迅速とおっしゃいましたけれども、川崎でもたもたしている間に、この建てるのは2カ月、設置は2カ月でできるんですよ。300トンのものは4カ月かかるんですけれども、90トンのものは2カ月で設置できるんです。だから、もたもたしている間に、現地でそういうようなことも一つとしては考えていく必要があるだろうなと思います。  もう一つ市長に聞くのですけれども、市長は瓦れきを受け入れるときに、住民説明という話については心変わりはないのかどうかわからないのですけれども、もしまだ心変わりされていないのであれば、埋立地というのは市長の財産でもなければ、地元の人たちの財産でもない、143万人の市民の貴重な財産なわけです。そこに瓦れきを受け入れて、もし万が一、将来にわたる土地の利用に制限がかけられたりするときには、そういう財産に関して市民にしっかりと説明をしていかなければいけないと思いますから、その辺、もう一回、心変わりがあるのかないのか聞かせてください。 ◎阿部孝夫 市長 下水汚泥焼却灰等の処分についてどのように考えているかというようなお尋ねでございますけれども、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰等につきましては、安全性を第一優先に保管を継続しておりますけれども、現在、副市長を部会長とする放射性物質対策検討特別部会で専門家の御意見も伺いながら、再利用や処分の方向性について、安全性を第一優先に検討させているところでございます。この特別部会での検討結果を踏まえて、私が本部長を務める東日本大震災対策本部で最終的には決定することになろうかと思いますけれども、その際には合理性や科学的根拠に基づいて方向性を判断し、市民に説明をして処理を進めていきたいと思います。以上でございます。 ○山田益男 委員長 猪股委員に申し上げます。時間も経過しておりますので簡潔に取りまとめをお願いいたします。 ◆猪股美恵 委員 まだ大丈夫。まだ大丈夫。  市長、説明会についてちょっと今答弁がなかったんですけれども、答弁。 ◎阿部孝夫 市長 説明会についてのお尋ねでございますけれども、どの範囲の方に、どのように説明をするかについては今後の状況に応じて判断してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 国保のことについては、本当はまだちょっとありそうなんですけれども、次回に譲って終わります。 ○山田益男 委員長 お諮りいたします。本日の委員会はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田益男 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。                 午後4時40分閉会...