川崎市議会 2011-12-15
平成２３年 第５回定例会－12月15日-05号
上下水道事業管理者 平岡陽一
政策調査課長 鈴木和恵
総務局長 菊地義雄 議事係長 小泉幸弘
総合企画局長 飛彈良一
議事課担当係長 山本 縁
財政局長
野村謙一郎 議事課担当係長 鈴木智晴
市民・
こども局長 山﨑 茂
外関係職員
こども本部長 近藤義晴
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経済労働局長 小泉幸洋
環境局長 稲垣 正
健康福祉局長 木村 実
まちづくり局長 金子 弘
建設緑政局長 髙田 明
港湾局長 水谷 誠
会計管理者 海老名富夫
交通局長 田巻耕一
病院局長 三浦政良
消防局長 福井昭久
市民オンブズマン事務局長
栗山敏子
教育長 金井則夫
選挙管理委員会事務局長
小島勇人
監査事務局長 小林 隆
人事委員会事務局長 鈴木 孝
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも59人」と報告〕
○議長（大島明） 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
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○議長（大島明） 本日の
議事日程を報告いたします。本日の
議事日程は、お手元に配付してあります
議事日程第５号のとおりであります。（資料編27ページ参照）
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○議長（大島明） これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。
既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、
監査委員から、
地方自治法第199条第４項及び第７項の規定による定期監査の結果並びに同条第５項及び第７項の規定による
財政援助団体等監査の結果について、それぞれ議会あてに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（大島明） それでは、
△日程第１から
△日程第３までの各案件を一括して議題といたします。
直ちに各案件中、日程第１及び日程第３の各案件に対する委員長の報告を求めます。
総務委員長より順次発言を願います。12番、
橋本勝議員。
〔橋本 勝登壇、拍手〕
◎12番（橋本勝）
総務委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の結果を御報告申し上げます。（資料編29ページ参照）
議案第195号についてでありますが、委員会では、審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第204号についてでありますが、委員会では、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第205号、議案第207号、議案第208号及び議案第209号についてでありますが、委員会では、審査の結果、議案４件はいずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第220号についてでありますが、委員会では、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第242号についてでありますが、委員会では、審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次は、請願について申し上げます。請願第31号についてでありますが、委員会では、審査の結果、賛成多数をもってその趣旨を採択すべきものと決しました。
なお、委員会での
審査経過並びに結果につきましては、お手元に配付しております
審査報告書及び
審査経過をまとめてございます資料をごらんいただければと存じます。
以上で、
総務委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（大島明） 31番、
石川建二議員。
〔
石川建二登壇、拍手〕
◎31番（
石川建二）
市民委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の結果を御報告申し上げます。（資料編36ページ参照）
初めに、議案第196号及び議案第197号についてでありますが、委員会では、審査の結果、議案２件はいずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第198号についてでありますが、委員会では、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第202号、議案第211号、議案第212号及び議案第219号についてでありますが、委員会では、審査の結果、議案４件はいずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、委員会での
審査経過並びに結果につきましては、お手元に配付しております
審査報告書及び
審査経過をまとめてございます資料をごらんいただければと存じます。
以上で、
市民委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（大島明） 22番、
浜田昌利議員。
〔
浜田昌利登壇、拍手〕
◎22番（
浜田昌利）
健康福祉委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の結果を御報告申し上げます。（資料編44ページ参照）
議案第200号、議案第203号及び議案第210号の議案３件についてでありますが、委員会では、審査の結果、議案３件はいずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第213号についてでありますが、委員会では、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第214号についてでありますが、委員会では、審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、委員会での
審査経過並びに結果につきましては、お手元に配付しております
審査報告書及び
審査経過をまとめてございます資料をごらんいただければと存じます。
以上で、
健康福祉委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（大島明） 11番、
青木功雄議員。
〔
青木功雄登壇、拍手〕
◎11番（
青木功雄）
まちづくり委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の結果を御報告申し上げます。（資料編50ページ参照）
議案第201号及び議案第215号についてでありますが、委員会では、審査の結果、議案２件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次は、議案第216号から議案第218号及び議案第221号から議案第241号についてでありますが、委員会では、審査の結果、議案24件はいずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、委員会での
審査経過並びに結果につきましては、お手元に配付しております
審査報告書及び
審査経過をまとめてございます資料をごらんいただければと存じます。
以上で、
まちづくり委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（大島明） 32番、
斉藤隆司議員。
〔
斉藤隆司登壇、拍手〕
◎32番（斉藤隆司）
環境委員会に付託となりました議案２件につきまして、委員会における審査の結果を御報告申し上げます。（資料編55ページ参照）
議案第199号及び議案第206号についてでありますが、委員会では、審査の結果、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、委員会での
審査経過並びに結果につきましては、お手元に配付しております
審査報告書及び
審査経過をまとめてございます資料をごらんいただければと存じます。
以上で、
環境委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（大島明） 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。
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○議長（大島明） これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島明） 質疑はないものと認めます。これをもちまして、
委員長報告に対する質疑を終結いたします。
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○議長（大島明） これより、日程第１及び日程第３の各案件に対する討論に入ります。なお、日程第２の報告案件に対する御意見、御要望がありましたら、あわせてお願いいたします。
それでは、発言を願います。29番、
井口真美議員。
〔
井口真美登壇、拍手〕
◆29番（
井口真美） 私は、
日本共産党を代表して、今議会に提案されました諸議案について討論を行います。
議案第196号、川崎市
スポーツ推進審議会条例の制定についてです。
スポーツ基本法は、国会で
全会一致で可決成立したもので、財源問題としての
サッカーくじ条項を削除するなど画期的な内容となっています。法第２条、基本理念では、国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的かつ自律的にその適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすると国民の
スポーツの権利を明記し、
スポーツを行う者に対し不当に
差別的取り扱いをせず、また、
スポーツに関するあらゆる活動を公正かつ適切に実施するとしています。こうした法の趣旨を踏まえ、
審議会委員の選任に当たっては、さまざまな
スポーツ団体から委員が選ばれるよう要望いたします。また、
スポーツ団体への補助金は、現在３団体に限って交付されていますが、この補助金も特定の団体に偏ることがないようにすべきであることも強調しておきます。
議案第198号、川崎市
心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定についてです。本議案は、既に
指定管理者制度が導入されている
中部地域療育センターと
障害児入所施設のしいのき学園を統合し、
中央療育センターとするとともに、
入所施設にも
指定管理者制度を導入するものです。
審議の中で、法的には
入所施設を通所施設と同じ事業者が運営する義務はなく、別々の施設として運営することができることが明らかになりました。これまで市直営のしいのき学園は、入所児童との人間関係をつくりながら障害に寄り添い、豊かな専門性を蓄積しながら運営してきました。
福祉施設、とりわけ障害児の施設では継続性が何よりも重要です。
入所施設は直営で残し、経験を蓄積している現在のしいのき学園の職員が引き続き対応するべきです。また、
療育センターは、その機能から直営であるべきとかねてから求めており、その点からも本議案には反対です。
議案第201号、川崎市
霊堂条例の一部を改正する条例の制定についてです。来年４月から
霊堂使用料を5,000円から３万2,000円に引き上げるとのことですが、低所得者への減免は
生活保護世帯だけに限られています。また、20年ごとに更新し、そのたびに３万2,000円の使用料を徴収するとしています。さらに、
使用料算定の根拠に土地代も合めていますが、そもそも
施設整備の費用は、
都市基盤施設整備の観点から本来税金で整備されるべきです。ましてや、既に川崎市の霊園内に整備されるもので、取得されている土地代も含まれるということは道理が通りません。まさに、３万2,000円という金額に合わせるための数合わせとしか考えられません。
福祉的意味合いも大きい霊堂の使用料を大幅に引き上げ、更新のたびに使用料を徴収する今回の改定には賛成できません。
議案第204号、川崎市
青少年科学館条例の一部を改正する条例の制定についてです。
青少年科学館の改築に合わせ、プラネタリウムの一般投影の観覧料を、一般は200円から400円に、高校生、大学生及び65歳以上は100円から200円に値上げするものです。博物館法第23条は、
公立博物館は、入館料その他
博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならないとしています。ただし、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができるとしていますが、質疑を経ても、ただ、改築し、新しい
メガスターを導入するので経費がかかるということしか挙げられておらず、どうしても対価を徴収しなければならない、
維持管理のためにやむを得ない事情があるとは考えられません。他都市が400円前後だからということは全く理由になりません。本来、博物館として登録している
青少年科学館は無料であるべきであり、値上げを求める本議案には反対です。
議案第213号、
井田重度障害者等生活施設の
指定管理者の指定についてです。
井田重度障害者等生活施設は、
障害者支援施設「めいぼう」の入所部門と
精神障害者生活訓練施設「もみの木寮」を再編し、市内で初めて３障害一体の
生活施設となります。障害者にとって何よりも安心な生活の保障は、これまでのめいぼう及びもみの木寮のスタッフとの培われた人間関係のもと、継続して支えられることと考え、
指定管理者の指定議案に賛成できません。
議案第215号、
市営自転車等駐車場の
指定管理者の指定についてです。現職員の雇用継続については、全員に意向調査を行うとのことですので、働き続けることができるように取り計られるよう要望しておきます。本議案は、設置根拠となる川崎市
自転車等の放置防止に関する条例の一部改正の審議において、利用料金の算定根拠に整備費用も含めることから反対した経緯がありますので、よって、本議案には賛成できません。
議案第220号、川崎市有馬・野川生涯
学習支援施設の
指定管理者の指定についてです。この施設は、1986年、2001かわさきプラン第２次中期計画の市民館・
図書館分館９館構想をもとに地元でその整備への期待が高まっていました。ところが、2002年に川崎市
行財政改革プランによって凍結されてしまいました。しかし、地元から（仮称）有馬・
野川地区市民館・
図書館分館整備事業の再開及び早期開館へ向けての請願が提出され、
総務委員会で採択されました。そのような地元住民の方々と関係者の方々の熱意と努力によって、生涯
学習拠点施設としての整備が位置づけられ、2009年に開館したという、まさに地域住民と行政とのパートナーシップにより、10年以上の歳月をかけ整備された施設であります。
その経過を見ても、その運営に地域住民が主体的に取り組むということは尊重されなければなりません。委員会での議論の中でも、施設の運営も利用率も向上してきており、この場所を利用した市民活動も定着してきたことが確認されました。しかし、わずか３年、選考段階では２年の実績をもって他の
指定管理者に変更することは、これまで培ってきた地域のつながりを壊すおそれもあります。さらに、
指定管理者の変更によって、住民から支持を受けている事業継続、住民との信頼関係を築き上げている職員の雇用継続についても継続できるよう努力する、地元の方々の雇用に努力するという答弁にとどまりました。
私たちは、この施設の
指定管理者制度による運営に対し、地元との合意が図られているということから賛成はしましたが、そもそも生涯学習施設という施設の役割、性格から見て、直営に戻すことを主張しておきます。以上のことからこの議案には賛成できません。
議案第242号、平成23年度川崎市
一般会計補正予算についてです。さきに述べたように、議案第220号、川崎市有馬・野川生涯
学習支援施設の
指定管理者の指定についてに反対であることから、
補正予算案の第３
表債務負担行為補正のうち、同施設の新たな
指定管理者の指定に伴って提案されている平成23年度
公共施設管理運営事業費の補正については賛成できませんが、補正予算全体は、急がれる
地震防災戦略の見直しなどの
防災対策費や台風による緑地や街路樹の倒木への緊急対応などが主なものであり、推進すべきと考え賛成いたします。
以上の立場から、議案第198号、議案第201号、議案第204号、議案第213号、議案第215号、議案第220号については反対であること、その他の議案及び請願、報告については賛成することを表明して討論を終わります。（拍手）
○議長（大島明） 以上をもちまして、討論を終結いたします。
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○議長（大島明） これより、日程第１及び日程第３の各案件に対する採決に入ります。
まず、日程第１の議案48件中、議案第198号、議案第201号、議案第204号、議案第213号、議案第215号及び議案第220号の議案６件を除く議案42件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案42件に対する
委員長報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。ただいまの議案42件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（大島明） 総員起立であります。よって、ただいまの議案42件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、先ほど除きました議案６件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案６件に対する
委員長報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りいたします。ただいまの議案６件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（大島明） 起立多数であります。よって、ただいまの議案６件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第３の請願第31号を起立により採決いたします。ただいまの請願第31号に対する
委員長報告は採択であります。
お諮りいたします。ただいまの請願第31号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（大島明） 起立多数であります。よって、ただいまの請願第31号につきましては採択と決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大島明） 次に、
△日程第４の
意見書案を議題といたします。（資料編58ページ参照）
まず、
意見書案第21号、
サイバー攻撃に対する
情報保全対策の構築を求める意見書、
意見書案第22号、国民生活の安心の確保と向上を図る
各種基金事業の継続を求める意見書及び
意見書案第23号、予防接種に関する制度の拡充を求める意見書、以上、
意見書案３件を一括して議題といたします。
ただいまの
意見書案第21号、
意見書案第22号及び
意見書案第23号の３件につきましては、いずれも各派共同提案の
意見書案であります。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案３件は、いずれも各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島明） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案３件を起立により採決いたします。ただいまの
意見書案３件中、まず、
意見書案第21号を採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案第21号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「総員起立」と報告〕
○議長（大島明） 総員起立であります。よって、ただいまの
意見書案第21号につきましては原案のとおり可決されました。
次に、ただいま除きました
意見書案第22号及び
意見書案第23号の
意見書案２件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案２件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（大島明） 起立多数であります。よって、ただいまの
意見書案２件につきましては原案のとおり可決されました。
次に、
意見書案第24号、新たな
大都市制度の創設を求める意見書を議題といたします。（資料編61ページ参照）
本件は、浅野文直議員外３人の議員から提出されたものであります。
直ちに提案理由の説明を求めます。43番、浅野文直議員。
〔浅野文直登壇、拍手〕
◎43番（浅野文直）
意見書案第24号、新たな
大都市制度の創設を求める意見書でございます。
私は、ただいま議題となりました
意見書案第24号、新たな
大都市制度の創設を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を申し上げます。
地方自治をめぐっては、行政需要が多様化し、財政状況の厳しさが増しており、これまでの画一的な行政から多様な地域の特性を生かした施策の充実が求められています。そのためには、地方自治体の自主性と自立性を高めて、住民に身近な行政をできる限り身近な地方自治体で処理することを基本にして地方制度を構築することが不可欠なところであります。特に大都市は、人口の集中に加え、産業と経済活動の集積による大都市固有の行財政需要に対応し、また、経済活動や物流の拠点、地域文化の発信や内外との交流の場といった点からも都市圏の活性化と発展に寄与してまいりました。今後もこうした役割を果たす一方で、住民に最も身近な基礎自治体として、個性豊かな地域社会の実現に向け先導的な役割を担うことが求められています。しかし、現行の
大都市制度である指定都市制度は50年以上も前に暫定的に創設された制度であり、昨今の大都市特有の行財政需要の問題に対しても、税配分や税制上の措置が不十分であるなど、現在、指定都市が担うべき役割を発揮するには十分なものとは言いがたくなってきています。
そこで、国に対し、現行の指定都市制度を見直し、現行制度で国や道府県の事務とされているものも含めて市域に及ぶ事務と税財源を一元化するとともに、大都市が地域の特性や実情に合わせ、自主的かつ自立的な行財政運営を多様な仕組みで行える新たな
大都市制度を創設するよう強く要望いたしたく意見書を提出するものであります。
議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本
意見書案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。（拍手）
○議長（大島明） 以上で、
意見書案第24号に対する提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。本件につきましてはこの程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島明） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案第24号を起立により採決をいたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案第24号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（大島明） 起立多数であります。よって、ただいまの
意見書案第24号は原案のとおり可決されました。
次に、
意見書案第25号、防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書を議題といたします。（資料編63ページ参照）
本件は、浅野文直議員外３人の議員から提出されたものであります。
直ちに提案理由の説明を求めます。43番、浅野文直議員。
〔浅野文直登壇、拍手〕
◎43番（浅野文直） 私は、ただいま議題となりました
意見書案第25号、防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を申し上げます。
国の防災基本計画には、平成17年に男女双方の視点への配慮が初めて明記され、さらに平成20年には男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立が盛り込まれました。この流れを受け、地方自治体の地域防災計画にも男女の視点の違いや男女共同参画の観点に配慮した内容が取り入れられつつありますが、具体的な施策にまで十分に反映されているとは必ずしも言えません。このような中で、中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会は、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることに配慮するとした報告をことしの９月28日に取りまとめました。一方、都道府県と市町村の地方防災会議においては、委員となる職が災害対策基本法で指定されていることもあって、女性委員が就任しにくい状況が続いています。
そこで、防災会議に女性の視点をより一層反映させるため、中央防災会議に積極的に女性委員を登用すること。そして、都道府県知事や市町村長の裁量により、地方防災会議に専門委員ではない一般の委員として有識者枠を設けることができるよう災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。
以上の事項について国に対して強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。
議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本
意見書案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。（拍手）
○議長（大島明） 以上で、
意見書案第25号に対する提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。本件につきましてはこの程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島明） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案第25号を起立により採決をいたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案第25号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（大島明） 起立多数であります。よって、ただいまの
意見書案第25号は原案のとおり可決されました。
次に、
意見書案第26号、
原子力発電所の警備等に関する意見書を議題といたします。（資料編65ページ参照）
本件は、浅野文直議員外２人の議員から提出されたものであります。
直ちに提案理由の説明を求めます。43番、浅野文直議員。
〔浅野文直登壇、拍手〕
◎43番（浅野文直） 私は、ただいま議題となりました
意見書案第26号、
原子力発電所の警備等に関する意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を申し上げます。
福島第一原発の事故は国際社会にも大きな衝撃を与えましたが、原発の安全対策は、自然災害だけでなく、テロへの対策も重要であることは言うまでもありません。特に、現在、収束に向け懸命な努力が続けられている福島第一原発がテロリストの攻撃を受けたりすれば、不安定な状態になっている原子炉から大量の放射性物質が放出される危険性があり、厳重な警備態勢が必要とされています。しかし、我が国の法体系と警備体制は十分とは言えず、原発を初めとする重要施設の警備についても国家として確固たる意志を示さなければ、テロリストの標的となって国民の生命と財産を危機にさらす可能性を高めかねません。
そこで、まず、警察に、成田国際空港警備隊を参考とした、他の職務との兼任ではなく、専らその業務に従事する原発等警備隊というような組織を新たに創設するなど、警備体制の充実を図ること。そして、自衛隊の任務に原発などの重要施設の警護を加える自衛隊法の改正を行うこと。さらに、海上からの攻撃に対処するため、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化すること。最後に、原発などの重要施設の周辺の地方自治体に、警察と自衛隊、さらにその他の関係機関も加わった防災訓練の充実を図ること。
以上の事項について早急に検討し、実現を図られるよう国に対して強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。
議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本
意見書案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。（拍手）
○議長（大島明） 以上で、
意見書案第26号に対する提案者の説明は終わりました。
これより、
意見書案第26号に対する質疑に入ります。
発言を願います。30番、佐野仁昭議員。
◆30番（佐野仁昭） 私は、
日本共産党を代表して、ただいま提案されました
意見書案第26号について質疑を行います。
意見書案のこの１項目めについてですが、
原子力発電所には既に警察の警備部隊として原子力関連施設警戒隊が設置され、原子力関連施設でのテロ事件に対処することを任務として、日本にあるすべての
原子力発電所を警備しています。２項目めについても、
原子力発電所は自衛隊によって重要防護施設に指定されており、有事が発生する危険性が高くなった場合には、内閣総理大臣の命令により自衛隊が出動することになっています。３項目めについても、海上保安庁とも緊密に連携をとっており、特に柏崎刈羽原発においては、武装した海上保安官を乗せた巡視船を常に展開させています。こうした状況を踏まえ、意見書にあるような対策をさらに講じなければならない理由について具体的にお答えいただきたいと思います。伺います。
○議長（大島明） 43番、浅野文直議員。
◎43番（浅野文直） 今、共産党の佐野議員から質疑を受けましたので、提案者を代表いたしまして、私から答弁させていただきたいと思います。
まず、原発等警戒隊が現状でもあるではないかというお話でございますけれども、これにつきましては確かに設置をされておりますが、国際会議ですとか、ワールドカップのサッカーですとか、そういった形で警察機動隊が他の行事の警備に当たらなければならないようなとき非常に手薄になるという形で、機動隊の中から、そのときに限ってはさらに臨時で人員の補給等を行うような状況が続いております。ですから、常時しっかりと展開をして、日ごろからこの警備に専ら専従する創設の要望をするものでございます。
次に、警護を加える自衛隊法の改正、また、海上保安庁の連携についてでありますけれども、こちらにつきましても、対症療法的に、事故や事件があったときに何らかの形で対応をしなければいけないということが後から出てくる問題、それに対応するために一応可能性を持たせているというものでございます。今回、福島での原発事故が起こりまして、現在の自衛隊法によりましても確かに出動いたしております。しかし、それはあくまでも災害派遣でありまして、人命救助ですとか行方不明者の捜査、または入浴支援、そういったことに対する自衛隊員の派遣、これだけでも延べ1,000万人を超える自衛隊員がこれまで活動を続けていただいたわけでございますけれども、今回事故が起きたことによりまして、内部情報の構造上の情報を含めて、さまざまな形が内外に示される形となりました。しかも、現時点でも半径20キロを超える範囲はほとんど立ち入りができない状況の中で、ある意味治安すら維持することのできない中でテロの標的となってもおかしくない、そうした状況が非常に危険性を高めている中でございますので、内外に、国が率先してこうしたものを守るんだということを示すことも含めて、自衛隊法の改正を含めて、常時、火力をもって、さらには放射線の防護能力をもって、こうした警備に当たる方、そういったことを考えますと、日本においては自衛隊の派遣をもってしかなし得ないわけでございますので、要請する意見書を提案するものでございます。以上です。
○議長（大島明） 佐野議員。
◆30番（佐野仁昭） それでは、再度、ただいまの浅野議員のお答えに対して伺います。
今の現状では危険だということで、強化という話がありましたが、危険があるのは原子力発電施設だけにとどまらず、核燃料工場、核燃料輸送ルート、核廃棄物の保管、再処理施設、最終処分場、そして廃炉になった原発も長い間監視しなければならないなど、これは際限なく拡大しなければならないと思いますが、ここまでで安全だというその対策ということで、どこまで対策を講じれば安全と言えるのか、考えているのか、再度伺います。
○議長（大島明） 浅野議員。
◎43番（浅野文直） まさしく危機管理というところは、どこまで踏み込んだら安全なのか、そういった線引きというのは非常に難しいものであると思います。ですから、例えば川崎市でも東芝の研究所、こういったところもございますし、どの程度の発電所に対して、研究所に対しても警備が必要なのか、またそれを国が行わなければならないのか、または、テロリストの標的になったときにどれだけ周辺に被害が及ぶ可能性があるのか、そうしたことをしっかりと議論いただいた上で、これは自衛隊を派遣すべき範囲をしっかりと定めて、国のほうで派遣をしていただければというふうに考えております。
○議長（大島明） 佐野議員。
◆30番（佐野仁昭） ただいまのお答えいただいた内容について再度伺います。
そういうどこまでいけばいいかというのが際限ないわけですけれども、技術が未確立で、一度制御不能になったら死の灰をまき散らし、はるか先の未来、時代にまで影響を残す危険な原発が世界にも例のない巨大地震の震源域に設置されているだけでも極めて危険な状況にあります。その上、さらに今御指摘があったようなテロの脅威を恐れなければならない、際限のない不安と恐怖との闘いが続くことになる。これだけのリスクを考えて、国民の安全と安心を確保するということを真剣に考えるならば、原発依存エネルギーの政策から撤退し、テロ対策も自然災害による事故の危険も心配も要らない再生可能エネルギーへの転換という結論に至ると考えますが、そうしたお考えはないのか伺います。
○議長（大島明） 浅野議員。
◎43番（浅野文直） ほとんどの政党、政治家、また国民を含めましてそうした方向性に行こうということを思っているというふうに認識してございます。ただし、現状あるものを即座にどうこうできるのか、現実可能性を含めますと、今、佐野議員が申されたとおり、まさしくいざというときには死の灰が降るような危険性があるわけでございます。万が一、テロ行為等が発生した場合は、現状でも原子炉の稼働はとまることになってございます。しかし、原子炉をとめたとしても、その崩壊熱を除去するための建屋は稼働させ続けなければなりません。ですから、テロによってその建屋が破壊された場合は、現状非常に危険な状況が日本各地に点在するわけでございますので、今すぐにこのものすべての施設が消えるのであればこういった創設は必要ないかもしれませんけれども、今現状ある危機から、日本の国が危機管理として国民の生命、財産を守るためには、まずはこの創設が必要であると考えます。以上です。
○議長（大島明） 佐野議員。
◆30番（佐野仁昭） それでは、意見を申し上げます。
福島を初め、放射能の脅威にさらされる人たちの多くは、原発に頼らない社会にしてほしいと、先ほども浅野議員もおっしゃったように願っています。こうした声を受けて、福島県議会も、知事も、県内原発をすべて廃炉にすることを国と事業所に求めることを表明しております。これは福島県のみならず、大多数の国民の願いでもあります。私も子を持つ親として、福島第一原発の放射能の影響を我が子に与えたくないと、少しでも放射能の危険を避けたいと考えて行動しています。今こそ原発から撤退し、放射能漏れ事故も、テロの心配も要らないエネルギー政策に転換することこそ、唯一の国民の安全と安心を確保する対策と考えます。
よって、本意見には賛成できないことを申し上げて、質問を終わります。
○議長（大島明） 浅野議員。
◎43番（浅野文直） エネルギー政策と今回の原発への警備の拡充を求めるものを、論点をすりかえないでいただきたいんですけれども、我々はあくまでも、現状ある原発を含めたこうした施設への警備を進めること、テロリストから守ること、こうしたことを求めている、現状からの危機の脱却であります。以前も、９・11のテロがあったときかと思いますけれども、皇居を初め、さまざまな公共施設をこうした形から守るために、自衛隊の派遣を、または警備を考えられましたけれども、結局はそのときも自衛隊施設と米軍基地の防護だけでありました。ここでしっかりと、この世界に例を見ない事故があった日本だからこそ、内外に国を挙げて守るんだという姿勢が必要なのであります。前議会でも、緊急事態基本法におきましても、質疑に立たれた佐野議員たちは我々に賛同していただけませんでしたけれども、あくまでもエネルギー施策の転換ではなく、今ある危機をしっかりと守ると、そうした視点がこの緊急事態基本法と、さらには
原子力発電所の警備等に対する意見書でございますので、危機管理意識の見解の違い、または意識が薄いというふうに我々はとらえるしかありません。提案者を代表する者としては不適切かもしれませんけれども、そうした意識が薄いのであれば、賛同いただかなくて結構であります。
○議長（大島明） 佐野議員。
◆30番（佐野仁昭） 私は、ここで意見をとどめようと思って終わったんですが、そもそも原発を設置した段階では自民党さんが政権を担われていて、そのときに、当然こういう事故が起きる前から、原発に対するテロを含めて危機というのは想定されていたのではないでしょうか。そのときに創設された警戒隊が不十分であるというのであれば、そのときからの考え方が、先ほど御指摘があったように、警戒感が薄かったということになるというふうに思いますので、私はあえてそのことは触れなかったんですけれども、今御指摘がありましたので、お答えさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（大島明） これをもちまして、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件につきましてはこの程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島明） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案第26号を起立により採決をいたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案第26号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立多数」と報告〕
○議長（大島明） 起立多数であります。よって、ただいまの
意見書案第26号は可決されました。
次に、
意見書案第27号、ＴＰＰへの
交渉参加表明の撤回を求める意見書を議題といたします。（資料編67ページ参照）
本件は、竹間幸一議員外10人の議員から提出されたものであります。
直ちに提案理由の説明を求めます。14番、勝又光江議員。
〔勝又光江登壇、拍手〕
◎14番（勝又光江） 私は、ただいま議題となりました
意見書案第27号、ＴＰＰへの
交渉参加表明の撤回を求める意見書につきまして、提案者を代表して提案理由を説明いたします。
本年11月11日、野田首相は、ＴＰＰ――環太平洋パートナーシップへの交渉に参加する方針を表明いたしました。ＴＰＰに参加することになれば、農林水産省の試算では、農産物の生産額は４兆1,000億円程度減少し、約340万人の就業機会が減少するとされ、さらに、これまで国民生活を守るために設けられてきたさまざまな規制についても貿易障壁として撤廃を求められ、その結果として国民生活に重大な影響を及ぼすことが危惧されています。例えば、医療においては、株式会社による医療機関経営や混合診療への規制が撤廃され、医療格差や国民皆保険制度の崩壊を招く可能性、食品においては、残留農薬、遺伝子組み換え食品、ＢＳＥ――牛海綿状脳症への対策などについて、他国よりも厳しいとされる食品規制の撤廃を迫られ、食の安全を確保できなくなる可能性などが指摘されています。さらに、一度規制が撤廃されると、国民を保護するために国及び地方自治体が再び規制措置を講ずることを禁止されるとの想定もあり、その場合は国民生活に被害が生じても是正することができなくなってしまいます。ＴＰＰへの参加に対しては、全国農業協同組合中央会や日本医師会、消費者団体など広範囲にわたる反対の意見があり、その上、全国の地方自治体の首長の多くが反対しているとの報道機関による調査結果もあります。また、国民世論の圧倒的多数は、政府の説明及び情報提供の不足を指摘しており、野田首相のＴＰＰへの
交渉参加表明はこうした多くの意見を無視するものです。
よって、国におかれましては、国民への深刻な被害をもたらすＴＰＰへの
交渉参加表明を撤回されるよう強く要望するものです。
議員各位におかれましては、提案の趣旨に御賛同いただきますようお願いいたしまして、私からの提案説明とさせていただきます。（拍手）
○議長（大島明） 以上で、
意見書案第27号に対する提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。本件につきましてはこの程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島明） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案第27号を起立により採決をいたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案第27号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立少数」と報告〕
○議長（大島明） 起立少数であります。よって、ただいまの
意見書案第27号は否決されました。
次に、
意見書案第28号、社会保障・
税一体改革成案の撤回を求める意見書を議題といたします。（資料編69ページ参照）
本件は、竹間幸一議員外10人の議員から提出されたものであります。
直ちに提案理由の説明を求めます。13番、大庭裕子議員。
〔大庭裕子登壇、拍手〕
◎13番（大庭裕子） 私は、ただいま議題となりました
意見書案第28号、社会保障・
税一体改革成案の撤回を求める意見書につきまして、提案者を代表して提案理由を説明いたします。
政府・与党社会保障改革検討本部において、社会保障と税の一体改革の具体的方向を取りまとめたものとして、経済状況の好転を条件に2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げることとした社会保障・
税一体改革成案が本年６月に決定をされました。しかしながら、その中で社会保障改革の主な項目として掲げられている高齢者医療制度における医療費では、受診するたびに病院窓口で原則100円上乗せ徴収する受診時定額負担、70歳から74歳の医療費窓口負担の２倍化などの負担増が盛り込まれております。年金では、過去の物価下落時に据え置いた年金支給額の切り下げや支給開始年齢の引き上げなどは、まさに容赦のない社会保障の切り捨てです。一方、低所得者層ほど負担が重くなる逆進性の強い消費税の増税は、社会保障で支えるべき人に重い負担を課すことになるため、社会保障の財源を確保する方策として適切なものとは言えません。
このように社会保障の所得再分配の機能を台なしにする消費税の増税は、中小企業にとってもその負担は極めて重く、より一層の景気悪化を招く原因となります。現役世代に過重な負担をさせないことを消費税増税と制度改悪の理由に挙げる議論がありますが、一体改革による制度改悪は現役世代も例外なく直撃をします。社会保障の財源については、消費税増税ではなく、軍事費を初めとする不要不急の経費、大企業と大資本家への行き過ぎた減税を見直し、所得に応じた税制改革などで確保すべきです。
現在、東日本大震災からの復興に国民を挙げて取り組んでいるさなかで、その長期化も予想されるときに消費税を増税し、社会保障を後退させることは、国民の意欲を減退させ、暮らしと経済に大打撃を与えることは明らかであり、一体改革は制度を持続可能にするどころか、未来を不安にさせて社会保障の基盤を掘り崩す結果になりかねません。
よって、国におかれては、社会保障・
税一体改革成案を撤回し、方針を転換されるよう強く要望するものです。
各議員におかれましては、提案の趣旨に御賛同いただきますようにお願いをいたしまして、私からの提案説明とさせていただきます。（拍手）
○議長（大島明） 以上で、
意見書案第28号に対する提案者の説明は終わりました。
お諮りいたします。本件につきましてはこの程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島明） 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの
意見書案第28号を起立により採決をいたします。
お諮りいたします。ただいまの
意見書案第28号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔局長「起立少数」と報告〕
○議長（大島明） 起立少数であります。よって、ただいまの
意見書案第28号は否決されました。
なお、先ほど議決されました意見書第21号から意見書第26号までの意見書６件の取り扱いにつきましては、本職に御一任を願います。
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○議長（大島明） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、次回の本会議は明日16日の午前10時より再開し、一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島明） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（大島明） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午前10時55分散会...