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平成23年 第4回定例会-10月06日-04号

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  1. 川崎市議会 2011-10-06
    平成23年 第4回定例会-10月06日-04号


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    平成23年 第4回定例会-10月06日-04号平成23年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第4日) 平成23年10月6日(木) 議事日程  第1   議案第129号 川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について   議案第130号 川崎市障害者施策推進協議会条例及び川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について   議案第131号 仮称リサイクルパークあさお整備事業王禅寺処理センター解体撤去工事請負契約の締結について   議案第132号 小向住宅新築第1号工事請負契約の締結について   議案第133号 古市場住宅新築第4号工事請負契約の締結について   議案第134号 川崎国際生田緑地ゴルフ場クラブハウス新築工事請負契約の締結について   議案第135号 河原町住宅耐震補強工事請負契約の変更について   議案第136号 川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定期間の変更について   議案第137号 市道路線の認定及び廃止について   議案第138号 神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について   議案第139号 訴えの提起について   議案第140号 訴えの提起について
      議案第141号 訴えの提起について   議案第142号 訴えの提起について   議案第143号 訴えの提起について   議案第144号 訴えの提起について   議案第145号 訴えの提起について   議案第146号 訴えの提起について   議案第147号 訴えの提起について   議案第148号 訴えの提起について   議案第149号 訴えの提起について   議案第150号 訴えの提起について   議案第151号 訴えの提起について   議案第152号 訴えの提起について   議案第153号 訴えの提起について   議案第154号 訴えの提起について   議案第155号 訴えの提起について   議案第156号 訴えの提起について   議案第157号 訴えの提起について   議案第158号 訴えの提起について   議案第159号 訴えの提起について   議案第160号 訴えの提起について   議案第161号 和解について   議案第162号 和解について   議案第163号 和解について   議案第164号 平成23年度川崎市一般会計補正予算   議案第165号 平成23年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算   議案第166号 平成23年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算   議案第167号 平成23年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算   議案第168号 平成23年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算   議案第169号 平成23年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   議案第191号 川崎シンフォニーホール震災被害復旧工事請負契約の締結について  第2   議案第170号 平成22年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について   議案第171号 平成22年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第172号 平成22年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第173号 平成22年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第174号 平成22年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第175号 平成22年度川崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第176号 平成22年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第177号 平成22年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第178号 平成22年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第179号 平成22年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第180号 平成22年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第181号 平成22年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第182号 平成22年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第183号 平成22年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第184号 平成22年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について   議案第185号 平成22年度川崎市病院事業会計決算認定について   議案第186号 平成22年度川崎市下水道事業会計決算認定について   議案第187号 平成22年度川崎市水道事業会計決算認定について   議案第188号 平成22年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について   議案第189号 平成22年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について   議案第190号 平成22年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定について  第3   報告第13号 健全化判断比率の報告について   報告第14号 資金不足比率の報告について   報告第15号 財団法人川崎市国際交流協会ほか20法人の経営状況について   報告第16号 土地の信託の事務処理状況について   報告第17号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第4   請願第7号 地域保育園既存施設の有効活用と地域保育園に対する公費助成に関する請願   請願第13号 高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地に多目的ホールと防災施設を併用した特別養護老人ホームの整備に関する請願   請願第17号 川崎区に冒険遊び場・子ども夢パークを作ることに関する請願   請願第19号 宮内の多摩川河川敷を市民利用として残すとともに簡易水洗トイレのすみやかな設置に関する請願  第5   議案第192号 川崎市人事委員会委員の選任について  第6   議案第193号 川崎市資産公開等審査会委員の選任について  第7   議案第194号 人権擁護委員の候補者の推薦について  第8   意見書案第11号 大規模災害に対応した公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書   意見書案第12号 石油コンビナートにおける液状化を想定した耐震対策の強化を求める意見書   意見書案第13号 電力多消費型経済からの転換を求める意見書   意見書案第14号 介護職員処遇改善交付金制度の継続及び拡充を求める意見書   意見書案第15号 放射能汚染から子どもと市民の健康を守る対策を求める意見書   意見書案第16号 緊急事態基本法の早急な制定を求める意見書   意見書案第17号 尖閣諸島を始め我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書   意見書案第18号 円高体質から脱却し、労働者中小企業を守る緊急対策を求める意見書   意見書案第19号 円高及びデフレを克服する経済対策を求める意見書   意見書案第20号 原子力艦船の撤退を求める意見書  第9   請願・陳情  第10   閉会中の継続審査及び調査について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (60人)            40番  沼沢和明  1番  小川顕正            41番  廣田健一  2番  小田理恵子           42番  石田康博  3番  竹田宣廣            43番  浅野文直  4番  押本吉司            44番  大島 明  5番  添田 勝            45番  石田和子  6番  三宅隆介            46番  宮原春夫  7番  猪股美恵            47番  市古映美  8番  川島雅裕            48番  竹間幸一  9番  田村伸一郎           49番  東 正則  10番  原 典之            50番  潮田智信  11番  青木功雄            51番  飯塚正良
     12番  橋本 勝            52番  雨笠裕治  13番  大庭裕子            53番  花輪孝一  14番  勝又光江            54番  菅原 進  15番  為谷義隆            55番  後藤晶一  16番  松川正二郎           56番  岩崎善幸  17番  月本琢也            57番  嶋崎嘉夫  18番  木庭理香子           58番  鏑木茂哉  19番  吉田史子            59番  矢澤博孝  20番  露木明美            60番  坂本 茂  21番  河野ゆかり          -------------------  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  林 浩美  25番  尾作 均  26番  松原成文  27番  吉沢章子  28番  山崎直史  29番  井口真美  30番  佐野仁昭  31番  石川建二  32番  斉藤隆司  33番  岩隈千尋  34番  山田益男  35番  織田勝久  36番  粕谷葉子  37番  吉岡俊祐  38番  山田晴彦  39番  岡村テル子 出席説明員               出席議会局職員  市長        阿部孝夫      局長        小金井 勉  副市長       砂田慎治      総務部長      安藤 勲  副市長       三浦 淳      議事調査部長    野村正人  副市長       齋藤力良      庶務課長      福井和彦  病院事業管理者   秋月哲史      議事課長      宮村俊秀  上下水道事業管理者 平岡陽一      政策調査課長    鈴木和恵  総務局長      菊地義雄      議事係長      小泉幸弘  総合企画局長    飛彈良一      議事課担当係長   山本 縁  財政局長      野村謙一郎     議事課担当係長   鈴木智晴  市民・こども局長  山﨑 茂      外関係職員  こども本部長    近藤義晴     -------------------  経済労働局長    小泉幸洋  環境局長      稲垣 正  健康福祉局長    木村 実  まちづくり局長   金子 弘  建設緑政局長    髙田 明  港湾局長      水谷 誠  会計管理者     海老名富夫  交通局長      田巻耕一  病院局長      三浦政良  消防局長      福井昭久  市民オンブズマン事務局長            栗山敏子  教育長       金井則夫  選挙管理委員会事務局長            小島勇人  監査事務局長    小林 隆  人事委員会事務局長 鈴木 孝 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも60人」と報告〕 ○議長(大島明) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○議長(大島明) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。(資料編13ページ参照)           ------------------- ○議長(大島明) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定により、平成22年度の教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書が議会あてに提出がありましたので、お知らせをいたします。           ------------------- ○議長(大島明) それでは、 △日程第1から △日程第4までの各案件を一括して議題といたします。  直ちに各案件中、日程第1及び日程第4の各案件に対する委員長の報告を求めます。総務委員長より順次発言を願います。12番、橋本勝議員。    〔橋本 勝登壇、拍手〕 ◎12番(橋本勝) 総務委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の結果を御報告申し上げます。(資料編15ページ参照)  議案第129号及び議案第164号につきましては、委員会では、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次は、請願について申し上げます。請願第17号についてでありますが、委員会では、審査の結果、全会一致をもってその趣旨を採択すべきものと決しました。  なお、委員会での審査経過並びに結果につきましては、お手元に配付しております審査報告書及び審査経過をまとめてございます資料をごらんいただければと存じます。  以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(大島明) 31番、石川建二議員。    〔石川建二登壇、拍手〕 ◎31番(石川建二) 市民委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の結果を御報告申し上げます。(資料編21ページ参照)  初めに、議案第136号及び議案第191号についてでありますが、委員会では、審査の結果、議案2件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第165号及び議案第169号についてでありますが、委員会では、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次は、請願について申し上げます。請願第7号についてでありますが、委員会では、審査の結果、全会一致をもってその趣旨を採択すべきものと決しました。  なお、委員会での審査経過並びに結果につきましては、お手元に配付しております審査報告書及び審査経過をまとめてございます資料をごらんいただければと存じます。  以上で、市民委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(大島明) 22番、浜田昌利議員。    〔浜田昌利登壇、拍手〕 ◎22番(浜田昌利) 健康福祉委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の結果を御報告申し上げます。(資料編30ページ参照)  議案第130号の健康福祉局に関する部分、議案第166号、議案第167号及び議案第168号の議案4件についてでありますが、委員会では、審査の結果、議案4件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次は、請願について申し上げます。請願第13号についてでありますが、委員会では、審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。  なお、委員会での審査経過並びに結果につきましては、お手元に配付しております審査報告書及び審査経過をまとめてございます資料をごらんいただければと存じます。  以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(大島明) 11番、青木功雄議員。    〔青木功雄登壇、拍手〕 ◎11番(青木功雄) まちづくり委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の結果を御報告申し上げます。(資料編36ページ参照)  議案第130号のまちづくり局に関する部分、議案第132号から議案第135号及び議案第137号から議案第163号についてでありますが、委員会では、審査の結果、議案32件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。請願第19号についてでありますが、委員会では、審査の結果、全会一致をもってその趣旨を採択すべきものと決しました。  なお、委員会での審査経過並びに結果につきましては、お手元に配付しております審査報告書及び審査経過をまとめてございます資料をごらんいただければと存じます。  以上で、まちづくり委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(大島明) 32番、斉藤隆司議員。
       〔斉藤隆司登壇、拍手〕 ◎32番(斉藤隆司) 環境委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の結果を御報告申し上げます。(資料編46ページ参照)  議案第131号についてでありますが、委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、委員会での審査経過並びに結果につきましては、お手元に配付しております審査報告書及び審査経過をまとめてございます資料をごらんいただければと存じます。  以上で、環境委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(大島明) 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。  お諮りいたします。決算審査特別委員会の委員長報告につきましては、会議規則第38条第3項の規定によりまして省略することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大島明) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。(資料編49ページ参照)           ------------------- ○議長(大島明) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大島明) 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。           ------------------- ○議長(大島明) これより、日程第1、日程第2及び日程第4の各案件に対する討論に入ります。なお、日程第3の報告案件に対する御意見、御要望がありましたら、あわせてお願いいたします。  それでは、発言を願います。45番、石田和子議員。    〔石田和子登壇、拍手〕 ◆45番(石田和子) 私は、日本共産党を代表して、今議会に提案された諸議案について討論を行います。  2010年度――平成22年度の各会計決算認定についてです。2010年度決算の特徴は、市税収入が見込みを上回ったとはいえ前年度から32億円も減少し、とりわけ個人市民税は課税所得の減少によって69億円も減少していることです。私たちは予算審査の際、市税収入が過去最大の下げ幅の予算になったことに対し、自治体が全力を挙げるべき課題は、市民の雇用の安定を図り、福祉施策を拡充し、中小企業への支援を強化することだと改善策を提案してきました。しかし、市は、それらの対策を積極的に打とうとはしませんでした。その結果、深刻な状況にある市民生活が改善されないまま今日に至る結果となりました。  雇用問題では、2010年度の市内有効求人倍率は0.36と神奈川県平均の0.43を下回り、改善の兆しが見えませんでした。予算審議の際、深刻な問題となっている高校卒業者の就職について、市長を先頭に地元企業を訪ね採用枠を広げる努力をするよう求めましたが、経済団体に要請するとの答弁にとどまりました。大手企業が高校生の採用に消極的で、この間一人も採用していない大手企業が半数もあり、残りの企業も3年間で1人あるかないかという実態は、市の取り組みの弱さのあらわれではないでしょうか。国からの補助金の範囲にとどめず、企業への申し入れを初め雇用創出に具体的な手だてを講じることを強く求めておきます。  中小零細企業の経営の実態を見ても、2010年度の負債総額1,000万円以上の市内企業の倒産件数は、前年度比15%増の135件、金額でも増加しました。神奈川県全体では、前年度比で倒産件数、金額とも減らしているのとは対照的でした。我が党は、経営に苦しむ中小零細企業の支援策は融資制度の拡充にとどまらず、経営を直接支える機械リース代、家賃補助など固定経費への補助を行うべきであると提案し要求しましたが、市長はそれにこたえようとはしませんでした。今議会でも提案したリフォーム助成制度は既に386自治体で取り組まれ、その経済効果は立証されています。市内経済の活性化策として、ぜひ実施するよう改めて求めておきます。  市民生活の分野では、切実さを増している特養ホームの整備のおくれも一向に改善されていません。2010年1月段階で5,339人の待機者は、1年後5,700人を超えました。これに対して、市は入所を必要とする人数を要介護度3以上で在宅の方に絞り込み、恣意的に必要整備数を少なくし、実態に合わない整備計画にしています。特養ホームや保育園など市民生活に密着した福祉型公共投資は、雇用の創出、消費の拡大、保育者・介護者の雇用機会の増加、精神面での健全化など大きな波及効果をもたらし、経済対策としても効果の高いものです。ここにこそ税金を重点的に振り向けなければなりません。しかし、市長は、行財政改革で確保した財源で必要な施策に重点的に配分していくなどとして、殿町3丁目地区でのライフサイエンス・環境分野における研究開発拠点の形成、国際コンテナ戦略港湾計画を推進する姿勢を強調しました。先端企業を誘致する目的でUR都市機構から殿町3丁目の1.3ヘクタールの土地を23億円で購入、第1段階として、0.6ヘクタール財団法人実験動物中央研究所に貸し出し、第2段階として、0.7ヘクタールを大手不動産などに貸し付け、建物を建ててもらい、市がそのスペースを賃借するという複雑な経緯で開発を進めました。しかも、建設費用は、イノベート川崎で約4億円の助成をつけているのです。市民が保育や介護で施設がないと困っているときに、企業誘致にはまさに至れり尽くせりです。これが市長の言う重点的配分の姿です。重点的配分のあり方が間違っているのではないでしょうか。  さらに、国際コンテナ戦略港湾計画では、3基目のガントリークレーンの設計費が計上されたほか、臨港道路東扇島水江町線直轄工事の負担金は2億4,540万円余でした。ことし9月に公表された京浜港の総合的な計画では、川崎港のコンテナ取扱量を2030年までに年間40万から50万TEUにふやすというものでした。2009年の実績は3万1,192TEUで、現在の処理能力のわずか23%しか稼働していません。なのに、計画は現在の取扱量の13倍以上にふやすというのです。明らかに過大で空想的な目標と言わざるを得ません。東日本大震災による被災地の港湾施設の被害総額が4,280億円と言われ、その復旧・復興が求められているときに、10年間で最低でも5,500億円を京浜港、阪神港につぎ込むことは復興をおくらせることにつながります。市長は被災地の復興支援は非常に重要と言いながら、国の重点投資等により国際競争力強化に資する取り組みを進めていると、震災前の政策に固執する姿勢を示しました。復興支援が重要と言うなら、国際コンテナ戦略港湾計画から撤退し、国に対しても政策の見直しを迫るべきです。改めて指摘をしておきます。  2010年度決算では、地震被害想定調査に基づく地震防災戦略や備蓄計画など、防災関連計画の策定が盛り込まれています。くしくも、地震防災戦略と備蓄計画は東北地方太平洋沖地震の前日に公表されました。しかし、観測史上最大の地震を目の当たりにして、公表された計画を見直さなければならなくなりました。つまり、出された計画では、実際に首都直下型の地震が起きた場合には対応できなかった可能性が高いということです。特に、一度火災を起こせば燃え尽きるまで消しとめることができない市原市や仙台市の石油コンビナートの現実を目の当たりにして、現在、計画上空白の津波対策、液状化対策など、臨海部の防災計画が欠かせないことが明らかとなりました。総務局長は、現行の地震被害想定調査及び地震防災戦略を見直し、臨海部も含めたさらなる防災体制の強化を図るとのことですので、注視してまいります。また、各避難場所への防災備蓄の設置など拡充の問題、災害時要援護者の対策など、東日本大震災の教訓を生かして抜本的な充実強化をすべきであることを強く要望しておきます。  議案第131号、仮称リサイクルパークあさお整備事業王禅寺処理センター解体撤去工事請負契約の締結について、議案第132号、小向住宅新築第1号工事請負契約の締結について、議案第133号、古市場住宅新築第4号工事請負契約の締結について、議案第134号、川崎国際生田緑地ゴルフ場クラブハウス新築工事請負契約の締結についてです。公契約条例施行後、初めての工事契約です。しかも、落札率が、議案第132号、第133号、第134号は80%台、議案第131号の王禅寺処理センター解体撤去工事では46.5%と予定価格の半値以下になっています。低入札の無理が、手抜き工事につながるか、もしくは下請業者や労働者へ単価や賃金の切り下げにつながっているとしたら、公契約条例をつくった意味がありません。予定価格よりも大幅に低入札の工事で、作業報酬下限額以上の賃金を支払って適正な品質を確保できるのか、公契約条例施行後初めての工事請負議案として、条例の真価が問われます。適用労働者に作業報酬下限額以上の賃金が支払われているのか、提出された台帳の内容を確認すると同時に、適用労働者への個別の聞き取り調査を含めて徹底していただきたいと思います。また、適正な品質を確保することについても、現場監理に当たってはベテランの職員を当たらせるということですが、中間検査だけではなく、一つ一つ工程ごとの点検も含め監視強化を徹底していただきたいと思います。中でも、議案第131号の王禅寺処理センターについては、危険なアスベスト処理もあり、絶対に不適切な処理は許されません。その点を強く指摘しておきます。  議案第176号、平成22年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。高齢者に差別医療を持ち込む後期高齢者医療制度に反対であること、今期の保険料改定に当たって、さらなる減額をすべきだったと考えることから認定できません。  議案第185号、平成22年度川崎市病院事業会計決算認定についてです。2010年第1回定例会において、公立病院における時間内の分娩料を8万円から12万円に引き上げる改定が行われました。我が党は、今、若い世代は雇用が不安定で収入の減収など経済的にも大変な世帯が増加する中、安心して出産するためにも、少子化を克服するためにも、可能な限り出産費用を抑えることが公立病院としての責務と考えることから、2010年度川崎市病院事業会計予算に反対した立場からこの決算は認定できません。  議案第187号、平成22年度川崎市水道事業会計決算認定について及び議案第188号、平成22年度川崎市工業用水道事業会計決算認定についてです。2009年9月議会で水道料金改定を行い、2010年度から料金体系が変わり、その最初の決算となりました。一般家庭の9トンから10トンの部分の改定による値下げ総額は4,000万円程度だったのに対し、1,000トンを超える大口利用者の値下げ総額は約2億7,000万円となりました。また、工業用水で補てん水をやめて、新たに上水との直接契約になったことで実質的に契約者は値下げになり、その値下げ分が8億4,000万円となりました。これも大企業ですから、大企業の値下げ額は合計で11億1,000万円となりました。一方、行革効果の還元などと称して直接市民が値下げの恩恵にあずかったのは1世帯わずか50円で、合計4億3,000万円でしたが、これは3年間だけです。ところが、水道事業全体では8億9,000万円の資金不足が出ていることが明らかになりました。施設整備の費用がかさんでいることが理由です。我が党は、大企業に手厚い料金体系のあり方は、市民の命の水を安定的に供給する水道事業としてあってはならないこと、補てん水を廃止するなら、水道事業と工業用水道事業の健全な経営のために相応の水道料金を求めるべきであることを主張してきましたが、そのことが料金改定の1年目から証明されました。大企業優先の事業を推進した決算には反対するとともに、改めて市民本位の料金体系への転換を求めるものです。  請願第13号、高津区久末の県中小企業従業員宿舎跡地に多目的ホールと防災施設を併用した特別養護老人ホームの整備に関する請願についてです。高津区久末地区は、他の地区に比べ公営住宅が多く、高齢化率は川崎市全体16.6%に対し久末地区22.28%と、高齢化が急速に進み、老後の不安が大変大きくなっています。また、川崎直下型の地震が起きる可能性が高まっている中、1次避難所で対応し切れない場合の対策として近隣の公共施設を補完施設に充てるとしていますが、当該地区は、久末小学校のほかは老人いこいの家やこども文化センターなどの公共施設がほとんどなく、防災機能を持つ特養ホームの要望は住民の強い願いです。また、昨年6月議会において、保育園や特別養護老人ホームの整備のための県有地の提供を求める意見書を県に提出。川崎市からも、2011年度の県の予算編成に対する要望書に県有財産の貸付制度を創設されるよう要望されました。県は、当該地に警察官舎建設計画を進めておりますが、特養ホームの整備数が最も少ない高津区内の貴重な県有地は、地域の実情や住民が望む活用方法を最優先にすべきと考えることから、この請願を採択することに賛成です。  報告第16号、土地の信託の事務処理状況についてです。信託期間満了を迎え、最後の事務処理状況の報告です。貴重な市民財産を20年間も銀行資本に信託し、配当利益を当てにして市財政に充てようとするやり方は自治体としての本来のあり方から逸脱しているとして、土地信託に対して当初から反対してきたことから、報告第16号については承認できません。  私たちは予算議会において、不要不急の大規模開発の見直し、基金の取り崩しによって市民生活の切実な願いにこたえるべきと予算の組み替え動議を提出いたしました。その経過も踏まえ、2010年度決算認定に当たっては、一般会計決算、下水道事業会計、競輪事業特別会計、港湾整備事業特別会計、公共用地先行取得等事業特別会計介護保険事業特別会計については認定できません。  以上の立場から、議案第170号、議案第171号、議案第176号、議案第178号、議案第179号、議案第183号、議案第185号、議案第186号、議案第187号、議案第188号、報告第16号については反対及び認定、承認できないこと、その他の議案、報告については賛成及び認定、承認することを表明して討論を終わります。(拍手) ○議長(大島明) 以上をもちまして、討論を終結いたします。           ------------------- ○議長(大島明) これより、日程第1、日程第2及び日程第4の各案件に対する採決に入ります。  まず、日程第1の議案42件中、議案第136号及び議案第191号の議案2件を除く議案40件を起立により一括採決をいたします。ただいまの議案40件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案40件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(大島明) 総員起立であります。よって、ただいまの議案40件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、ただいま除きました議案第136号及び議案第191号の議案2件を起立により一括採決をいたします。ただいまの議案2件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案2件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(大島明) 起立多数であります。よって、ただいまの議案2件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第2の決算議案21件を起立により採決いたします。  まず、議案21件中、議案第170号から議案第172号、議案第176号、議案第178号、議案第179号、議案第183号、議案第185号から議案第188号及び議案第190号の議案12件を除く議案9件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案9件に対する委員会の審査報告書は、いずれも認定であります。  お諮りいたします。ただいまの議案9件につきましては、いずれも認定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(大島明) 総員起立であります。よって、ただいまの議案9件は、いずれも認定することに決定いたしました。  次に、ただいま除きました議案12件中、議案第170号及び議案第185号の議案2件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案2件に対する委員会の審査報告書は、いずれも認定であります。  お諮りいたします。ただいまの議案2件につきましては、いずれも認定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(大島明) 起立多数であります。よって、ただいまの議案2件は、いずれも認定することに決定いたしました。  次に、先ほど除きました議案第171号、議案第176号、議案第178号、議案第179号、議案第183号及び議案第186号から議案第188号の議案8件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案8件に対する委員会の審査報告書は、いずれも認定であります。  お諮りいたします。ただいまの議案8件につきましては、いずれも認定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(大島明) 起立多数であります。よって、ただいまの議案8件は、いずれも認定することに決定いたしました。  次に、先ほど除きました議案第172号及び議案第190号の議案2件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案2件に対する委員会の審査報告書は、いずれも認定であります。  お諮りいたします。ただいまの議案2件につきましては、いずれも認定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(大島明) 起立多数であります。よって、ただいまの議案2件は、いずれも認定することに決定いたしました。  次に、日程第4の請願4件を起立により採決いたします。  まず、請願第7号及び請願第19号の請願2件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの請願2件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(大島明) 総員起立であります。よって、ただいまの請願2件は、いずれも委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第13号を起立により採決をいたします。ただいまの請願第13号に対する委員長報告は不採択であります。  お諮りいたします。ただいまの請願第13号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(大島明) 起立少数であります。よって、ただいまの請願第13号は不採択と決しました。  次に、請願第17号を起立により採決いたします。ただいまの請願第17号に対する委員長報告は、採択であります。  お諮りいたします。ただいまの請願第17号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(大島明) 起立多数であります。よって、ただいまの請願第17号は採択と決しました。           ------------------- ○議長(大島明) 次に、 △日程第5の議案第192号、川崎市人事委員会委員の選任についてを議題といたします。  直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) 議案第192号、川崎市人事委員会委員の選任について御提案申し上げます。  来る10月14日をもちまして平林武幸氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして重見憲明氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては、参考資料を添えてございますので、御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大島明) 以上で、理事者の説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大島明) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいまの議案第192号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(大島明) 総員起立であります。よって、ただいまの議案第192号は同意することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(大島明) 次に、 △日程第6の議案第193号、川崎市資産公開等審査会委員の選任についてを議題といたします。  直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) 議案第193号、川崎市資産公開等審査会委員の選任について御提案申し上げます。  来る10月31日をもちまして現委員の任期が満了となりますので、その後任といたしまして井上早苗氏ほか4人の方々を選任いたしたく、川崎市資産公開等審査会条例第5条第2項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては、参考資料を添えてございますので、御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(大島明) 以上で、理事者の説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大島明) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
     お諮りいたします。ただいまの議案第193号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(大島明) 総員起立であります。よって、議案第193号は同意することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(大島明) 次に、 △日程第7の議案第194号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。  直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 阿部孝夫登壇〕 ◎市長(阿部孝夫) 議案第194号、人権擁護委員の候補者の推薦について御提案申し上げます。  現委員の任期満了に伴い、小澤亮氏ほか6人を後任の委員候補者といたしまして法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては、参考資料を添えてございますので、御参照いただき、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長(大島明) 以上で、理事者の説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大島明) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいまの議案第194号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(大島明) 起立多数であります。よって、議案第194号は同意することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(大島明) 次に、 △日程第8の意見書案を議題といたします。(資料編51ページ参照)  まず、意見書案第11号、大規模災害に対応した公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書、意見書案第12号、石油コンビナートにおける液状化を想定した耐震対策の強化を求める意見書、意見書案第13号、電力多消費型経済からの転換を求める意見書、意見書案第14号、介護職員処遇改善交付金制度の継続及び拡充を求める意見書及び意見書案第15号、放射能汚染から子どもと市民の健康を守る対策を求める意見書、以上、意見書案5件についてであります。  ただいまの意見書案5件につきましては、いずれも各派共同提案であります。  お諮りいたします。ただいまの意見書案5件は、いずれも各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大島明) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案5件を起立により一括採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案5件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(大島明) 総員起立であります。よって、ただいまの意見書案5件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第16号、緊急事態基本法の早急な制定を求める意見書を議題といたします。(資料編56ページ参照)  本件は、浅野文直議員外3人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。43番、浅野文直議員。    〔浅野文直登壇、拍手〕 ◎43番(浅野文直) 私は、ただいま議題となりました意見書案第16号、緊急事態基本法の早急な制定を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を申し上げます。  我が国の東日本大震災における対応は、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となりました。一方、主要国には外部からの武力攻撃や大規模自然災害などを想定した非常事態条項を憲法に明記している国があり、また、今回のような大規模自然災害時には非常事態宣言を発して、政府主導で救援と復興に対処する国も多くあります。しかし、日本国憲法には非常事態条項が明記されていなく、平時の体制で国家的な緊急事態を乗り切ろうとすると、最前線の自衛隊や警察、消防において、私有物の撤去などに手間取って救援活動にさまざまな支障が生じ、その結果さらに被害が拡大することになります。そのため、緊急事態時に国が万全の措置を講じる責務を持ち、経済秩序の維持や公共の福祉の確保のために、国民の権利を一時的に制約できるようにする緊急事態基本法の制定が提唱され、平成16年5月には、民主党、自民党、公明党の3党で成立への合意がなされましたが、今日まで制定されずにいます。こうした中で、東日本大震災などの自然災害以外にも、尖閣諸島海域での中国漁船の衝突事件やロシア政府要人の北方領土訪問、そして北朝鮮による核ミサイルの脅威などによって国民の生命と財産が脅かされ、緊急事態に備えることは喫緊の課題となっています。  そこで、国に対し、緊急事態基本法を早急に制定されるよう強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。  議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本意見書案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。(拍手) ○議長(大島明) 以上で、意見書案第16号に対する提案者の説明は終わりました。  これより、意見書案第16号に対する質疑に入ります。  発言を願います。47番、市古映美議員。 ◆47番(市古映美) ただいま代表して自民党の浅野文直議員から提案がありました緊急事態基本法の早急な制定を求める意見書案について質問させていただきます。  意見書案で指摘されていますように、日本国憲法に非常事態条項が明記されていないため、復興などへの対処で土地の収用などに手間をとり、現場の最前線で活動する消防などの初動態勢において救援などにさまざまな支障を来し、その結果、さらに被害が拡大することになると言いますけれども、今回の大震災においてどのような事態が起きて救援に支障ができたのか伺いたいと思います。 ○議長(大島明) 43番、浅野文直議員。 ◎43番(浅野文直) 今回の東日本大震災を例にとらえて挙げろということであれば、これからさらに総括をしていく部分でも明らかになってくると思いますけれども、当初から情報の集中、本部の設置、通信体制、救援体制、それぞれにさまざまな問題が露呈してまいりました。阪神・淡路大震災の例をもって、災害対策基本法を制定しながら、消防におきましても消防組織法を利用して緊急出場等を果たしてまいりましたけれども、例えば原子炉の冷却一つをとっても、自衛隊によるヘリコプターの利用が最もよかったのかどうか、そうした点はいまだに問題があったと指摘もされております。こうしたことから、各種具体的な法整備はその場その場で行ってきて改正もしておりますけれども、そうしたものを統括して、そしてそれをさらに運用するための指示をするための機関を事前に設置をしておく、決めておくということが、想定内、想定外にとらわれず、最大の危機を乗り越えるために必要と考えて提案しているものでございます。 ○議長(大島明) 47番、市古映美議員。 ◆47番(市古映美) 私、消防局に伺いました。消防局の職員の皆さんは大変な努力をされて支援に取り組んだわけですけれども、仙台市若林区にも救援に入りました。今回のような大震災でも救援を行う上で法的に問題になったことはありましたかと聞きましたらば、消防局は、瓦れきの山から一人でも多くの人を救い出すことで支援をしたけれども、何も問題はなかった、川崎でも例えば火災が発生し、その前がほかの人の家で、そのところを通らなければ消火活動ができない、そこにまた犬小屋みたいなものがあった場合にはそれも壊すことになるけれども、これは十分に現行の消防法で対応できるというお答えをいただきました。  今回の大震災、特に福島の第一原発事故では、まさに初動態勢のおくれによって周辺住民の方々は甚大な放射線を浴びることになりました。原発であれだけ大爆発が起きたにもかかわらず、政府が流し続けたことは、直ちに健康に影響はありませんということでした。すぐに避難が必要だったり直ちに子どもたちに沃素剤を投与することが必要だったのではないでしょうか。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム――SPEEDIによってこのとき既に放射能がどう拡散をしていくのかわかっていたのに、住民への情報はおくれにおくれました。例えば飯舘村ではあれだけ放射線量が高いのに、情報の不足によってたくさんの住民は国道に沿って飯舘村に避難をしてしまった、こういう事態が起きました。過日報道されましたNHKスペシャルによれば、重大なことは、爆発の事実を政府が直ちに発表しなかったことだ。その結果、地域住民を被曝させた。政府が発表したのは爆発から5時間後だった。しかも政府は放射性物質が流れる方向を知りながら、そのことを住民に知らせなかった。そのため放射性物質が流れていく方向に逃げた住民も多かった。何より避難勧告が3キロから10キロ、20キロと場当たり的に変わる政府の発表に問題があったと報道されました。初動態勢が問題だというのならば、今回の事故では政府の初動態勢のおくれでこそ被害が拡大したわけです。ここにこそ問題があったのではないでしょうか、伺います。 ○議長(大島明) 43番、浅野文直議員。 ◎43番(浅野文直) 例を見ない大きな震災でございましたので、それを例えにとられて検証いただき、各種対応のまずさを是正していくというのは当然のことでございますので、それはそれぞれに必要な部分でございます。しかし、それはあくまでも本来想定されるべき事柄に対して、どういった法整備によって対応するのかというようなお話だけなのではないでしょうか。きのうエポックなかはらで拉致問題を考える国民大集会が――市古議員の姿は私は確認しておりませんけれども――ございました。この国による核ミサイルの問題も脅威としてあるわけであります。さらには、尖閣諸島、竹島、北方領土、日本の周辺では、この本土では一見平和そうに見えながらも、各種の問題を抱え、さらには今回の東日本大震災のように、地震大国である日本では大きな自然災害がいつ来るとも知れぬ状態にあるわけであります。こうした中でございますので、各種法整備をした上で、さらにそれを統括する形での緊急出動ができるような整備をしていくというのは、国民の財産、そして領海、領空を含めた国土、主権を守っていく上で、本来国が当然のこととしてなすべきことであり、それを法制化できるのは唯一の立法府である国会であります。ですから、我々としましては、想定内、想定外にとらわれず、どういった状況であっても政府がしっかりと国民を、日本を守るための法整備としてこれが必要だと提案をさせていただいているのでありますので、どうぞお考え直しいただきますようお願いしたく存じます。 ○議長(大島明) 47番、市古映美議員。 ◆47番(市古映美) 今、尖閣諸島海域における中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件ですとか、北朝鮮による核ミサイルの脅威も存続をするんだ、だから緊急事態に備えることは喫緊の課題だとしておりますけれども、しかし、今でも海上保安庁のことで言えば、現行法で十分対応できるということは認識をされているところです。北朝鮮やロシア政府の要人などの問題もこの意見書に書かれておりますけれども、これこそまさに外交努力によっての解決に全力を尽くすことが求められていると思います。経済秩序の維持のために国民の権利を一時的に制約することができるこういう法が必要だとおっしゃっておりますけれども、今回の原発によって福島県民の多くは避難勧告・指示によって居住地から移動を余儀なくされ、また、野菜、牛乳、そして牛肉などの出荷停止もされました。このように、現行法のもとでもさまざまな私的制約を受けております。現行法でまだ不十分だとする根拠は何でしょうか、お伺いいたします。 ○議長(大島明) 43番、浅野文直議員。 ◎43番(浅野文直) 現行法は、当然のことながら、それぞれ問題が起きたときにどうするのかという現実的な問題をとらえて、これまで日本では新設、改正を整えられてきました。しかし、そうしたことによって本当にすべてが解決しているでしょうか。それができないがゆえに、こうしたさまざまな問題を抱えて、またその場その場で法整備がなされているのではないかと思いますので、どうぞ御理解いただければと思います。 ○議長(大島明) 市古映美議員。 ◆47番(市古映美) 2004年に3党が合意した本法案はいまだに成立が図れておりませんけれども、この間にその法律がなかったことで何ら不都合は私はなかったと思います。有事以外の緊急事態に対応する法律には災害対策基本法大規模地震対策特別措置法原子力災害対策特別措置法などがあります。国会で東大の教授は、政府は何をやっているんですかと満身の怒りを込めて表明をいたしました。今なすべきことは大規模自然災害や原発事故など多くの方々の苦難、悲しみの中から学んだ経験を生かして、必要な措置を具体的に急ぐことで、有事を一般化し、戦争やテロと災害を同一視することではありません。他都市においては民主党、公明党会派も、国民保護法なども整備されており、人権保護などの重要な議論があるので賛成できないと冷静な対応で明確に反対をしています。私たち日本共産党は、川崎の議会でも明確に反対をし、復旧・復興支援に全力を挙げることを表明いたします。 ○議長(大島明) 浅野文直議員。 ◎43番(浅野文直) 憲法では、先ほどもちらっと申し上げましたが、日本ではほとんど明記はない。緊急時においては、衆議院が解散中に参議院を招集する程度のことしかない。こうしたことが日本独特の、憲法が書いてはいなくても、それがほかのことで法律的には対応できるんだという解釈も確かにあると伺ってはおりますけれども、今言われた基本的人権を守っていく立場からも、しっかりとやるべきことをどこまで具体的に書けるのか、他の法律との整合性をどこまで踏み込んで書くべきなのかというのは、この後、国会において、または憲法調査会を初めさまざまな機関でしっかりと国民にわかるように討議をいただいた上で、これの明記を法律化していただくようにぜひ御賛同いただきたいと思います。 ○議長(大島明) これをもちまして、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第16号につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大島明) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第16号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第16号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(大島明) 起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第16号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第17号、尖閣諸島を始め我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書を議題といたします。(資料編58ページ参照)  本件は、浅野文直議員外3人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。43番、浅野文直議員。    〔浅野文直登壇、拍手〕 ◎43番(浅野文直) 引き続きまして、私は、ただいま議題となりました意見書案第17号、尖閣諸島を始め我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を申し上げます。  昨年9月7日に発生した尖閣諸島海域での中国漁船の衝突事件の後も、尖閣諸島周辺を初めとする我が国の領海と排他的経済水域において外国漁船による違法操業が繰り返され、我が国の漁業関係者は大きな不安を覚えているところです。さらに、今年8月には、漁船など民間の船舶にとどまらず、中国政府の船舶である漁業監視船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入する事案まで発生し、我が国の主権が脅かされる事態となり、本市の市民を初め重大な関心が寄せられています。  そこで、尖閣諸島を初めとする我が国の領土と領海、そして国民の生命を守る立場から、まず尖閣諸島に関し、早急に諸般の現地調査を行うとともに、我が国の船舶の安全航行と漁業関係者の安全操業のため、灯台の設置、避難港の整備などに取り組むこと。そして、外国漁船による違法操業が繰り返され、我が国の漁場が奪われていることへの対策として、関係省庁が連携して違法操業の排除と排他的経済水域の資源保全に努め、さらには必要な法整備に取り組むこと。さらに、中国との戦略的互恵関係の維持発展を基軸に、アジア諸国との関係強化などのあらゆる外交努力を通じ、我が国の領土と領海を守るという主権国家としての揺るぎない態度を国際社会に対して積極的に示すこと。以上の事項について、国に対して強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。  議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本意見書案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。(拍手) ○議長(大島明) 以上で、意見書案第17号に対する提出者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましてはこの程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大島明) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第17号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第17号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(大島明) 起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第17号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第18号、円高体質から脱却し、労働者中小企業を守る緊急対策を求める意見書及び意見書案第19号、円高及びデフレを克服する経済対策を求める意見書の2件を一括して議題といたします。(資料編60ページ参照)  ただいまの意見書案第18号は、竹間幸一議員外10人の議員から、また、意見書案第19号は、浅野文直議員外2人の議員からそれぞれ提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。意見書案第18号、意見書案第19号の順にそれぞれ発言を求めます。30番、佐野仁昭議員。    〔佐野仁昭登壇、拍手〕 ◎30番(佐野仁昭) 私は、ただいま議題となりました意見書案第18号、円高体質から脱却し、労働者中小企業を守る緊急対策を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を行います。  戦後最高値を更新している異常な円高が進行しております。円高で一番被害を受けている労働者の雇用、中小企業の営業を守るために緊急対策をとることが求められております。過去20年来、日本経済は何度も円高に襲われてきました。一時的には円高が弱まっても、時がたてばさらに厳しい円高の襲来を繰り返してきました。その根本は、日本の大企業の輸出競争力の異常な強さに起因しています。大企業は円高のたびに1円の円高で数百億円の損失が出るなどと言って、リストラ、人減らし、賃下げを強行し、下請単価を買いたたいてコストを削減し、労働者中小企業に犠牲を押しつけて、一層国際競争力を強め、円高のもとでも輸出をふやし、それが新たな円高を招くという円高体質をつくってきました。その上、国が大企業に立地補助金などの資金援助をし、税金を引き下げて国際競争力を強化する対策は、貿易黒字をふやして一段と円高圧力を強めることになり、円高で加速する産業空洞化への対策だと言いながら、円高の悪循環を悪化させる根本矛盾をもたらすことになります。野田内閣の言う為替水準に左右されない強靱な経済構造のためと言うならば、輸出依存の成長路線を改め、円高に対しさらなる悪影響をもたらすTPPについても、米国の圧力に屈することなく慎重に議論するとともに、日本経済を外需頼みから家計など内需が主導する体質に根本的に転換しなければなりません。そのために、意見書案の1から6の事項について、早急に実現されるように強く要望するものです。  議員各位におかれましては、趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願い申し上げて、提案説明といたします。(拍手) ○議長(大島明) 43番、浅野文直議員。    〔浅野文直登壇、拍手〕 ◎43番(浅野文直) 私は、ただいま議題となりました意見書案第19号、円高及びデフレを克服する経済対策を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を申し上げます。  現在、ギリシャに代表されるヨーロッパの経済危機やアメリカの国債格下げ問題などによって、円高が歴史的な水準で進んでいます。そして、円高とデフレの長期化に加え、東日本大震災による経済情勢の悪化も懸念されています。こうした中、国による2度にわたる補正予算は、震災からの本格的な復旧と復興、さらには景気回復への好材料にと期待されましたが、そのような効果を及ぼすには至りませんでした。さらに、電力不足や円高が長引けば、企業が海外に生産拠点を移し、雇用と産業の空洞化が進行することになりますが、これまで国は対応を産業界に任せて、具体的な対策を示さずにいます。原発事故のみならず、歴史的な水準の円高は、地域の製造業や観光業に大打撃を与えており、このままでは地域経済は悪化の一途をたどることになります。  そこで、日本経済全体の復興が被災地の復興につながるとの認識に立って、円高とデフレの対策に取り組むために、まず、日本経済全体を底上げするための景気対策と防災対策に必要な公共事業の推進などを含めた補正予算を早急に編成し、執行すること。そして、年末に向けた中小企業の万全な資金繰りのための対策の拡充など、円高による不利益を直接受ける輸出産業の負担を軽減する施策を打ち出すこと。さらに、外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。最後に、地域の雇用の維持と確保に活用できる臨時交付金を創設すること。以上の事項について国に対して強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。  議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本意見書案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。(拍手) ○議長(大島明) 以上で、意見書案第18号及び意見書案第19号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。ただいまの意見書案2件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大島明) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案2件を起立により採決をいたします。  まず、意見書案2件のうち、竹間幸一議員外10人の議員から提出されました意見書案第18号を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第18号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(大島明) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第18号は否決されました。
     次に、浅野文直議員外2人の議員から提出されました意見書案第19号を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第19号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(大島明) 起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第19号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第20号、原子力艦船の撤退を求める意見書を議題といたします。(資料編64ページ参照)  本件は、竹間幸一議員外10人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。30番、佐野仁昭議員。    〔佐野仁昭登壇、拍手〕 ◎30番(佐野仁昭) 私は、ただいま議題となりました意見書案第20号、原子力艦船の撤退を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を行います。  福島第一原発事故の放射能汚染の深刻な影響は、いまだとどまるところを知りません。一たび放出されれば抑えることができない放射能の危険を目の当たりにして、原子力に頼らない社会の実現を願う声が日に日に広がっています。原子力の脅威にさらされているのは私たち川崎市民も同じです。横須賀には原子力艦船等が年間300日も停泊しています。万が一、原子力艦船の原子炉が過酷事故を起こした場合には、高濃縮ウランを使っているため、大量の死の灰をまき散らすことになり、放射能汚染の被害は想像を絶するものがあります。NPO法人原子力資料情報室が2006年に行った被害予測では、ジョージ・ワシントンと同程度のニミッツ級空母がメルトダウン事故を起こした場合、60キロ圏内で急性障害発症相当レベルの被曝をする範囲に入るとされ、首都圏を初め、広範囲に高濃度の放射能汚染を広げる危険性が指摘されております。米軍横須賀基地を震源域に含む三浦半島断層群地震の切迫性が国の地震調査委員会からも指摘されており、その原子力艦船が大地震の震源域の真上を母港としている危険性も重大です。もし三浦半島断層群地震や南関東地震が起きれば、原子力空母が停泊している12号バースの関連施設が地震と津波の引き波によって破壊され、機能喪失することで原子炉を冷却できなくなる危険性が指摘されています。こうした中、原子力艦船の放射能漏れ事故の危険について、米国政府が横須賀市長の質問書に回答した書簡では、それを裏づける根拠が示されておらず、それをもって安全と理解するのは極めて困難です。よって、国民の命と安全を守るためにも、米第7艦隊の母港を撤回し、横須賀港に停泊する原子力艦船を我が国から撤退させることを国に対して求めるものです。  議員各位におかれましては、市民の命と健康、財産を守るためにも、提案の趣旨に御理解いただき、御賛同いただきますようにお願いいたしまして、私からの提案説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(大島明) 以上で、意見書案第20号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大島明) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第20号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第20号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(大島明) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第20号は否決されました。  なお、先ほど議決されました意見書第11号から意見書第17号及び意見書第19号の意見書8件の取り扱いにつきましては、本職に御一任を願います。           ------------------- ○議長(大島明) 次に、 △日程第9の請願、陳情を議題といたします。  去る9月8日以降10月4日までに受理し、常任委員会へ付託する請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表(その2)のとおりであります。(資料編66ページ参照)  お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大島明) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(大島明) 次に、 △日程第10の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。(資料編71ページ参照)  お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大島明) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(大島明) 以上で、今期定例会の日程はすべて終了いたしました。  お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大島明) 御異議ないものと認めます。よって、平成23年第4回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。           ------------------- ○議長(大島明) 閉会いたします。                 午前11時10分閉会...