「川崎市議会 2011-06-21 平成２３年　第３回定例会－06月21日-02号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

川崎市議会 2011-06-21
平成２３年　第３回定例会－06月21日-02号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成２３年　第３回定例会－06月21日-02号平成２３年　第３回定例会川崎市議会定例会会議録（第２日）平成23年６月21日（火）議事日程　第１　　議案第72号　川崎市市税事務所条例の制定について　　議案第73号　川崎市民プラザ条例の制定について　　議案第74号　川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第75号　かわさき新産業創造センター条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第76号　川崎市環境基本条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第77号　川崎市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第78号　川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第79号　川崎市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第80号　川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第81号　川崎市塚越保育園の指定管理者の指定について　　議案第82号　川崎市小田中保育園及び川崎市小田中乳児保育園の指定管理者の指定について　　議案第83号　川崎市たちばな中央保育園の指定管理者の指定について

　　議案第84号　川崎市くじ保育園の指定管理者の指定について　　議案第85号　かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定期間の変更について　　議案第86号　向ヶ丘遊園駅連絡通路整備工事委託契約の締結について　　議案第87号　市道路線の認定及び廃止について　　議案第88号　黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について　　議案第89号　訴えの提起について　　議案第90号　訴えの提起について　　議案第91号　訴えの提起について　　議案第92号　訴えの提起について　　議案第93号　訴えの提起について　　議案第94号　訴えの提起について　　議案第95号　訴えの提起について　　議案第96号　訴えの提起について　　議案第97号　訴えの提起について　　議案第98号　訴えの提起について　　議案第99号　訴えの提起について　　議案第100号訴えの提起について　　議案第101号訴えの提起について　　議案第102号訴えの提起について　　議案第103号訴えの提起について　　議案第104号反訴の提起について　　議案第105号反訴の提起について　　議案第106号反訴の提起について　　議案第107号反訴の提起について　　議案第108号反訴の提起について　　議案第109号反訴の提起について　　議案第110号反訴の提起について　　議案第111号反訴の提起について　　議案第112号反訴の提起について　　議案第113号反訴の提起について　　議案第114号反訴の提起について　　議案第115号反訴の提起について　　議案第116号反訴の提起について　　議案第117号反訴の提起について　　議案第118号訴訟上の和解について　　議案第119号和解について　　議案第120号和解について　　議案第121号和解について　　議案第122号和解について　　議案第123号和解について　　議案第124号平成23年度川崎市一般会計補正予算　　議案第125号平成23年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算　　報告第２号　平成22年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について　　報告第３号　平成22年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について　　報告第４号　平成22年度川崎市病院事業会計継続費繰越額の報告について　　報告第５号　平成22年度川崎市病院事業会計予算繰越額の報告について　　報告第６号　平成22年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告について　　報告第７号　平成22年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告について　　報告第８号　平成22年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告について　　報告第９号　川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告について　　報告第10号　川崎市個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告について　　報告第11号　川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告について　　報告第12号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（60人）　　　　　　　　　　　　40番　　沼沢和明　１番　　小川顕正　　　　　　　　　　　　41番　　廣田健一　２番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　42番　　石田康博　３番　　竹田宣廣　　　　　　　　　　　　43番　　浅野文直　４番　　押本吉司　　　　　　　　　　　　44番　　大島　明　５番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　石田和子　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　宮原春夫　７番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　47番　　市古映美　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　48番　　竹間幸一　９番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　　49番　　東　正則　10番　　原　典之　　　　　　　　　　　　50番　　潮田智信　11番　　青木功雄　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　12番　　橋本　勝　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　13番　　大庭裕子　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　14番　　勝又光江　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　15番　　為谷義隆　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　16番　　松川正二郎　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　17番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　57番　　嶋崎嘉夫　18番　　木庭理香子　　　　　　　　　　　58番　　鏑木茂哉　19番　　吉田史子　　　　　　　　　　　　59番　　矢澤博孝　20番　　露木明美　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　21番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　22番　　浜田昌利　23番　　かわの忠正　24番　　林　浩美　25番　　尾作　均　26番　　松原成文　27番　　吉沢章子　28番　　山崎直史　29番　　井口真美　30番　　佐野仁昭　31番　　石川建二　32番　　斉藤隆司　33番　　岩隈千尋　34番　　山田益男　35番　　織田勝久　36番　　粕谷葉子　37番　　吉岡俊祐　38番　　山田晴彦　39番　　岡村テル子出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　　　局長　　　　　　　　小金井　勉　副市長　　　　　　　砂田慎治　　　　　　総務部長　　　　　　安藤　勲

　副市長　　　　　　　小田広昭　　　　　　議事調査部長　　　　野村正人　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　庶務課長　　　　　　福井和彦　病院事業管理者　　　秋月哲史　　　　　　議事課長　　　　　　宮村俊秀　上下水道事業管理者　齋藤力良　　　　　　政策調査課長　　　　鈴木和恵　総務局長　　　　　　菊地義雄　　　　　　議事係長　　　　　　小泉幸弘　総合企画局長　　　　平岡陽一　　　　　　議事課担当係長　　　山本　縁　財政局長　　　　　　野村謙一郎　　　　　議事課担当係長　　　鈴木智晴　市民・こども局長　　山﨑　茂　　　　　　外関係職員　こども本部長　　　　近藤義晴　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　経済労働局長　　　　小泉幸洋　環境局長　　　　　　稲垣　正　健康福祉局長　　　　木村　実　まちづくり局長　　　飛彈良一　建設緑政局長　　　　髙田　明　港湾局長　　　　　　水谷　誠　川崎区長　　　　　　豊本欽也　幸区長　　　　　　　森下和子　中原区長　　　　　　小野寺京子　高津区長　　　　　　船橋兵悟　宮前区長　　　　　　和田秀樹　多摩区長　　　　　　門ノ沢俊明　麻生区長　　　　　　瀧峠雅介　会計管理者　　　　　海老名富夫　交通局長　　　　　　田巻耕一　病院局長　　　　　　三浦政良　消防局長　　　　　　福井昭久　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　栗山敏子　教育委員会委員長　　佐々木武志　教育長　　　　　　　金井則夫　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　小原敏男　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　小島勇人　代表監査委員　　　　松川欣起　監査事務局長　　　　小林　隆　人事委員会委員長　　平林武幸　人事委員会事務局長　鈴木　孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも60人」と報告〕 ○議長（大島明）　休会前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島明）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。（資料編３ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島明）　これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。　去る６月15日に開催されました全国市議会議長会総会におきまして、同会の表彰規程により、５人の議員が表彰を受けました。お一人ずつ御紹介を申し上げます。　20年勤続議員として宮原春夫議員。（拍手）　　　〔宮原春夫起立、黙礼〕　潮田智信議員。（拍手）　　　〔潮田智信起立、黙礼〕　飯塚正良議員。（拍手）　　　〔飯塚正良起立、黙礼〕　矢澤博孝議員。（拍手）　　　〔矢澤博孝起立、黙礼〕　坂本茂議員。（拍手）　　　〔坂本　茂起立、黙礼〕　以上の方々でございます。皆様には、議会を代表いたしまして心よりお祝いを申し上げます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島明）　それでは、 △日程第１の各案件を一括して議題といたします。　直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。43番、浅野文直議員。　　　〔浅野文直登壇、拍手〕 ◆43番（浅野文直）　おはようございます。私は、自由民主党川崎市議団を代表し、平成23年第３回川崎市議会定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。　過日の臨時会に引き続き、質問の冒頭、東日本大震災による１万5,000人を超える犠牲者に再度心から哀悼の意を表し、お悔やみ申し上げます。また、いまだ８万人を超える避難者を初め、罹災された方々に心からお見舞い申し上げます。この史上例を見ない激甚震災を目の当たりにし、少子高齢化対策、行財政改革を初め、難しい課題が山積する本市ではありますが、安心・安全なまちづくりに向け、防災計画の見直しを初め、危機管理体制の整備拡充が求められます。今回の震災を残念ながらも貴重な教訓として、質問に臨みます。　まず、今回の震災の直後に実施をされた第17回統一地方選挙についてですが、我々自由民主党が第一党に返り咲きました。この責務をしっかりと受けとめ、市民の負託にこたえるべく、市民目線での行財政改革を進めてまいりますが、選挙全体を見渡すと、大阪を初めとした地域政党や新党の台頭があったにもかかわらず、川崎市では市議選の投票率が過去最低の46.11％など、考えさせられる結果も見受けられました。そこで、今回の選挙に対する市長の率直な感想を伺います。　次に、九都県市首脳会議について伺います。九都県市首脳会議は、去る５月30日、東日本大震災後初めて開かれ、首都圏で大震災が起きたことを想定して、連携等さらなる防災対策強化に向け協議したとのことですが、座長を務めた阿部市長に会議の成果を伺います。　次に、本市と相模原市とで共同提案された大規模災害時を想定した更なる防災体制の強化に向けた検討についてですが、特筆すべき点を伺います。　また、本県の黒岩知事が提案した太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大を国に求める意見書が採択されました。太陽光発電などの再生可能エネルギーへの転換は必要不可欠ですが、本市の再生可能エネルギーへの今後の考え方について伺います。また、自然エネルギー政策を進めるに当たり、常に問題点として挙げられている継続的な電力の供給、電力の質、さらに、設備コストなどについてはどのように考えているのか、見解を伺います。　次に、東日本大震災に伴う本市臨海部での被害状況について伺います。石油コンビナートを中心とする重工業産業が集積する本市臨海部では、防災対策が最重要課題であることは衆目の一致するところです。このたびの大震災により、臨海部を中心に液状化現象が発生したとのことですが、被害の状況及び対応について伺います。また、港湾施設等の被害状況もあわせて伺います。　また、臨海部で操業する石油コンビナートでは、浮き屋根式屋外貯蔵タンクが主に使用されていますが、屋外タンクの総数と被害状況、件数、復旧状況について伺います。また、所管する消防局の対応状況についても伺います。また、法律上、1,000キロリットル以上１万キロリットル未満の旧法タンクは平成25年12月末日までに、1,000キロリットル以上の浮き屋根式屋外タンクは平成29年３月末日までに、それぞれ新基準に適合させなければなりませんが、特定屋外タンク貯蔵所1,000キロリットル以上の貯蔵所総数と新基準適合済みタンク総数と適合率、500キロリットル以上1,000キロリットル未満の準特定屋外タンク貯蔵所の総数と新基準適合済みタンク数と適合率、浮き屋根式の特定屋外タンク貯蔵所総数と新基準適合済みタンク数と適合率について伺います。特に今回の震災で被害が発生した浮き屋根式特定屋外タンクに関しては、法的準備期間を前倒しさせても早急に新基準に適合させる必要があると考えますが、見解と対応を伺います。　また、東京湾での津波対策は想定されていないと考えますが、本市として石油コンビナート地帯における津波対策を講ずる予定があるのか伺います。　あわせて、大震災に伴う臨海部でのさまざまな被害に対して、災害対策本部が果たす役割は極めて重要と言えます。特に市長は、４月７日、８日と２日間にわたって、みずから被災した東北地方の各都市を視察していますが、川崎市災害対策本部長として最重要防災拠点である臨海部石油コンビナート関連施設の視察はいつ実施し、本部長としてどのような指示を行ったのか、具体的に内容を伺います。　次に、平成23年度予算の執行について伺います。３月11日に発生した東日本大震災への対応として、国は平成23年度予算の執行に当たり、公共事業費と施設事業費のうち５％程度の執行を留保し、被災地へ重点化するということですが、このことによる本市の事業への影響について伺います。　次に、地震防災戦略計画の見直しについて伺います。本市では、マグニチュード７程度の地震を想定した地震防災戦略が発表されましたが、さきの東日本大震災による未曾有の大災害や原子力発電所の事故等、想定外の事象が次々と発生し、市民生活に多大な影響を及ぼしました。また、地震発生直後の情報伝達について、市役所・区役所等に避難した市民の方々に避難判断に寄与する情報の伝達が不十分であったと指摘もされています。また、多くの駅前滞留者など帰宅困難者が発生し、情報通信機能が停止するなどの現代社会の弱点が露呈し、情報を確実に伝達していくことが重要と改めて認識をさせられました。このような反省を踏まえ、正しい情報をどのように市民に伝えていくかという課題にしっかりと対応していかなければなりません。例えば市役所や区役所、消防署などの公的施設や一時避難場所として使用協定を結んでいる民有地など、幅広く同報防災無線を整備することも考えられますが、対応を伺います。また、本市の地震防災戦略の全面的な見直しについても伺います。　さらに、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の実行計画の見直しを伴うのか伺います。　次に、市内に点在する原子力施設について伺います。まず、市内に点在する原子力施設における震災当日及びその後の状況はどうだったのか、また、こうした施設からの報告、立入検査の状況についても伺います。また、該当施設における廃棄物などの放射性物質の管理状況について伺います。今も稼働している東芝の原子力技術研究所については、我々自民党議員団では以前視察もさせていただき、内部を見ておりますが、海に近い南部にあることから、最悪のケースも想定して対策しておかねばならないと思いますが、この施設の防災対策をどのように報告を受けているのか、指導を含めて伺います。また、こうした研究所は、発電所とは規模は違うものの、地域住民にすれば心配でもあります。市と施設運営者との間に安全協定や保守運営状況並びに環境放射能や事故等の連絡義務などはどうなっているのか、義務化する基準についても伺います。また、市内農産物を初め、浄水場や川崎港水域の海水の放射線量の測定も既に実施され、市民の要望にこたえる形で保育園や幼稚園、小中学校、公園等での放射線量の測定を始めましたが、実施状況と公表方法について伺います。　特にプールを初め学校施設での放射線量については、保護者の方々も強い関心を持っています。保護者への周知などはどうするのか伺います。　次に、震災後の市内経済への影響と対応について伺います。東日本大震災対策本部の地域活性化部会では中小企業や商店街などの活性化対策を進めていますが、震災後の中小企業や商店街の状況について伺います。３月18日からは激甚災害対策資金や大震災対策緊急資金の新設、４月19日からは大震災対策資金の対象を計画停電や買い控え等により影響を受けている中小企業を対象とするとともに、融資額も増額しましたが、融資の実行状況及び今後の支援のあり方について伺います。　あわせて、市内の計画停電の実施状況と影響について伺います。　また、中小企業の受発注確保の支援内容についても伺います。地域商業の活性化については、市民の消費意欲を喚起することが重要であると考えますが、市内商店街が実施する復興イベントの結果をどのように検証し、活性化に反映させるのか伺います。　次に、福島原発事故による市内農産物への影響について伺います。５月に行われた神奈川県の県内産農産物に対する放射能濃度検査において、足柄茶生葉から食品衛生上の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されました。これによる市内農産物に対する風評被害の実態について伺います。また、ＪＡ直営の農産物直売所「セレサモス」の風評被害の実態についても伺います。また、生産者に対しての実態調査や聞き取り調査等を行われているのか伺います。また、放射能検査でありますが、大気中濃度、畑や水田については迅速な対応で計測が始まりましたが、今後の対応について伺います。また、衛生研究所で行われている放射性沃素、放射性セシウムの検査結果が仮に食品衛生法上の暫定基準値を超えた場合の対応策について伺います。農産物の放射能測定に対しては、洗浄した状態、すなわち市場に出回る状態の段階で測定が行われているとのことですが、観光資源でもあり、かわさき農産物ブランドでもある多摩川梨のもぎ取りや、保育園・幼稚園児の秋の芋掘り、市民農園等、直接触れ、または口に入るものに対しての対応策について伺います。あわせて、地産地消をこれからも推進していく本市の今後の市内農産物の安心・安全への取り組みついても伺います。　次に、東日本大震災発生時の子どもたちへの対応状況とその後の対応策等について伺います。３月11日、地震発生時に子どもたちは、教室、グラウンド、保育所内にいたりと、さまざまな状況であったと思いますが、避難誘導の状況について伺います。その際、これまで実施された避難訓練は生かされたのか、その後の検証と改善策についても伺います。地震発生後、子どもたちの安全を第一とし、預かり措置をとったと思いますが、保育所及び各学校の状況について伺います。また、保護者への連絡方法と引き取り状況について伺います。地震発生以後、市内で避難生活を送る子どもたちの現況及びこれまでどのような支援が行われてきたのか伺います。また、今後の支援の取り組みについてもあわせて伺います。　また、市内幼稚園に転入された子どもたちに対する支援はどのように拡充されたのか伺います。あわせて、子どもたちの受けた精神的な不安についてどのような配慮がとられているのか伺います。　次に、本市の節電対策について伺います。国では、７月１日から９月22日までの間、東京電力管内における電力使用制限令を発動し、削減率15％の達成を目指そうとしています。これは、大口需要家が対象となり、違反すると罰金まで科す強制力を持たせています。また、本市では、川崎市電力不足対策基本方針を策定し、15％の節電目標を示した上で、市、事業者、市民のそれぞれの節電メニューを示しています。基本的な考え方では、ピーク時の使用最大電力について、市民、事業者、行政の各主体が節電対策に取り組むことにより、国の対応方針に位置づけられた15％達成を目指すとしています。特に市役所に限っては、15％以上とした目標を期間内においても検証が可能でなくてはならないと考えます。リアルタイムモニタリングは可能なのか、検証方法についても伺います。　また、自治体によっては昼休みを１時間おくらせるランチシフトを導入したり、東京都ではサマータイム制度を導入し、25％の削減を目指しています。海老名市役所では、夏の間、水曜日の午後を閉庁して、土曜日の午前を開庁するとしています。企業、自治体もいろいろ工夫をしながら節電に対する取り組みを強化しているわけですが、本市のシフト体系を変えるなどの検討は行ったのか伺います。　次に、放射性物質を含む汚泥、焼却灰について伺います。下水管に放射性物質を含む雨水が浸入し、汚水処理過程で濃縮されることから、各自治体の終末処理場の汚泥の焼却灰などから放射性物質が検出されています。通常、焼却灰などはセメントの材料として再利用していますが、現在は場内保管を続けており、保管場所確保も課題となっています。そこで、本市では、入江崎総合スラッジセンターにおいて、市内４つの水処理センターからパイプラインにより圧送されてくる汚泥を遠心濃縮した後、脱水工程を経て焼却していますが、脱水汚泥、汚泥焼却灰における放射性核種別放射能測定結果についてと測定に際しての本市職員の安全対策についても伺います。あわせて、濃縮された汚泥焼却灰の１日当たりの排出量とこれまでの総排出量、保管場所の状況及び安全対策について伺います。　次に、入札制度について伺います。今年度から予定価格の事後公表を全面実施することとなりました。公共工事の質、技術の確保や適正価格での落札に向けて、一歩前進したことは評価するものです。入札制度は今後とも常によりよいものとなるよう、議論を重ねていくことが必要であります。さて、事前公表、事後公表は、２年間の試行期間中、半分ずつ行ってきましたが、どのように総括されているのか伺います。特に落札価格などどのような影響があったのか、あわせて伺います。　次に、総合評価方式について伺います。かねてから総合評価方式における低入札について指摘してまいりましたが、昨年度から失格基準を設けています。平成22年度の総合評価方式による入札状況を伺います。特に総合評価方式は、価格だけでなく、企業の社会貢献等を広く評価して落札者を決定することと理解していますが、実際にそのような運用がされているのか伺います。また、前払い金制度が改正されましたが、このことが低入札防止に一定の役割を果たしているのか伺います。　次に、平成23年夏の中学校教科書採択への取り組みについて伺います。平成18年12月に教育基本法が改正され、本年夏には改正後初めての中学校教科書採択が行われます。教育基本法、学習指導要領及び学校教育法の改正のポイントについて伺います。また、改正により教科書はどのように変わったのか、その内容について伺います。教育委員会では、採択に当たり、一般的な指針を示すものとして教科用図書採択基準とその観点及び資料を作成していると思いますが、教育基本法及び学習指導要領の趣旨がどのように反映されているのか伺います。また、かわさき教育プランとの関連についても伺います。文部科学省は開かれた採択を掲げ、教職員の意向だけで採択が決することなく、保護者や一般の方々の意見が反映される採択を求めていますが、教科用図書選定審議会や調査研究会において、保護者や一般の方々の意見はどのような方法で採択に反映される仕組みになっているのか伺います。あわせて、教職員による教科書の絞り込みや序列は慣例としてないのか伺います。また、ないとした場合は、どのように廃止したのか伺います。　さらに、採択に当たっては、外部からの不当な働きかけ等で採択がゆがめられないよう静ひつな採択環境の確保が求められますが、本市の取り組みの内容について伺います。教科書採択は、教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしており、教育委員会や採択者については採択の公正確保に努めることが重要でありますが、どのように徹底しているのか伺います。また、採択者の中に、過去において中学校教科書の記述等について議会へ陳情、請願を提出した人はいないのか伺います。もしいるとすれば、その内容について伺います。　あわせて、教育委員長の見解を伺います。　次に、はるひ野小中学校について伺います。給食業務費契約の変更が提出されていますが、今後も開発等により児童生徒数の増加が予測される地域ですので、施設等追加の整備が必要になると思われます。既に校舎の増築、保育所の新設などが予定されておりますが、校舎の配置や校庭の広さの確保等、地域理解が得られているのか伺います。また、今回の増築工事は、本市直営工事の予定であるとのことであります。そこで、既存校舎はＰＦＩ事業ですので、今後の管理契約はどのようになるのか伺います。あわせて、契約内容によっては債務負担行為の額にも変更が生じると思われますが、どのように考えているのか伺います。また、設置が予定されている通級指導教室の管理方法についても伺います。また、現在の地域交流センターについてですが、利用について不便さを感じている声も寄せられておりますが、要望に対する対応について考えを伺います。　次に、中学校給食について伺います。改選期前の３月定例会において、中学校完全給食の早期実現を求める決議を川崎市議会として決議しました。この決議を受けて、教育委員会としてどのように検討されているのか伺います。また、中学校ランチサービス事業検討委員会報告書がこの３月に出されていますが、喫食率は年々低下し、平成17年度では8.1％であったものが平成22年度では2.4％となっています。いずれにしても低い数値ではありますが、初期投資の費用に対する費用対効果について見解を伺います。また、報告書を受けた率直な感想を伺います。総合的に判断し、補助金やあり方を含め、政策転換を図る時期ではないかと考えますが、あわせて見解を伺います。　次に、川崎社会保険病院並びに療養病床整備について伺います。衆議院厚生労働委員会において、売却の方針が決まっていた全国51カ所の社会保険病院と10カ所の厚生年金病院を存続させる方向で与野党が合意したとの報道がありました。法律では、病院売却を担う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を病院運営を目的とする地域医療機能推進機構に改組するとしています。また、売却する場合には、所在地の都道府県知事及び市区町村長の意見を聞かねばならないとの位置づけがなされたとのことですが、本市として把握している法律の詳細を伺います。　仮に法律で示されているように売却に対して市町村長の意見聴取が必要とされた場合には、市長はどのような見解で臨まれるのか、考え方を伺います。　また、法律では病院の新設や推進機構への国費投入を禁じるとのことですが、川崎社会保険病院の経営実態はどのような状況にあるのか伺います。　急性期医療を提供する地域医療機関として、川崎社会保険病院が果たす役割は重要ですが、病院の存続を目的に本市へ財政支援の相談が提示された場合にはどのように対応されるのか、市長の見解を伺います。　本市では、一般病床7,810床のうち療養病床は1,199床にすぎず、人口10万人当たりの療養病床数も83.8床と全国政令指定都市で最低の整備状況にあります。特に人工透析患者や人工呼吸器を必要とされる高度医療患者にとっては、市内に提供される療養病床がほとんど整備されていないため、急性期病床で治療を継続するか、遠方の医療機関への転院を余儀なくされ、医療機関と患者家族の双方に大きな負担が生じています。このような課題の解消を図るため、昨年12月、川崎社会保険病院の休床病床を活用した療養病床が50床、運用を開始していただきましたが、現在までの病床稼働率について伺います。また、仮に病床利用率が低い場合には何が起因し、その改善に対して本市行政機関がどのように関与できると考えているのか、見解を伺います。あわせて、昨年、本市も参加した川崎社会保険病院の将来構想検討委員会での協議を踏まえ、高度な医療に応需可能な療養病床の整備依頼を行った結果、今年度当初予算で川崎社会保険病院の療養病床補助対象として8,650万円を計上し、たま日吉台病院分院へは2,150万円が計上されていますが、現在までの執行状況について伺います。　次に、生肉の衛生管理について伺います。過日、100人以上の被害者を出した焼肉チェーン店の集団食中毒事件を受けて、本市でも本年５月９日から５月31日までの間、生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視を実施いたしました。そこで伺いますが、まず、調査対象となった業種及び店舗数について伺います。調査時に取り扱いがあった施設数及び衛生基準に不適合な施設数についても伺います。同時に、どのような指導を行ったのか伺います。あわせて、その指導には強制力が伴うのか伺います。さらに、不適合施設について、生食用食肉の取り扱いを中止させ、施設側の改善結果を確認した上で取り扱いを再開するよう求めておりますが、その間の対応について伺います。

　次に、川崎市ペット霊園の設置等に関する指導要綱について伺います。この要綱は、ペット霊園開設の情報を得た住民が、ペット霊園設置に関する条例が未整備であった本市に対し条例制定を求めた請願が提出されたのを受け、検討が開始されたものであります。そこで伺いますが、今回、条例ではなく、指導要綱となった経緯と理由について伺います。また、ことし２月にパブリックコメントの募集を行っておりますが、どのような意見があったのか伺います。また、この指導要綱では事業計画に対する理解を十分に得るように求めており、また、施設の管理基準、必要な措置を講じるための改善勧告等が盛り込まれておりますが、この指導要綱が整備されたことにより、どの程度実効性が担保されるものなのか伺います。あわせて、この要綱の規定を満たした場合、逆に設置をしようとしている業者に対し、本市がお墨つきを与えることになると思いますが、考えを伺います。　次に、市営バス事業について伺います。昨年度、経路誤りを含め72件の運行ミスが発生し、議会及び委員会でも多くの議論がなされ、昨年７月には市バス信頼回復緊急対策本部会議が立ち上げられ、本年３月には民間バス経験者をアドバイザーとして導入し、改善を進めてきましたが、本年度に入っても経路誤りを含め運行ミスが発生しているのが現状であります。本年度の運行ミスの件数と発生内容について伺います。また、さらなる防止策を伺います。　次に、公共建築物の耐震対策について伺います。平成７年の阪神・淡路大震災を受け、本市においても公共建築物の耐震対策が進められてきましたが、このたびの東日本大震災を経て、耐震対策を見直す必要があるのか伺います。　また、本市の重要・特定建築物における進行管理表によりますと、堤根処理センター、橘処理センターが補強方針の検討後、平成27年までに耐震対策を完了するとなっており、市役所本庁舎本館、市役所本庁舎北館、市役所第２庁舎が平成25年までに対応方針を決定し、第３期実行計画内に基本方針を策定するとあります。まず、２つの処理センターについての現況と今後の見通しを伺います。　市庁舎についてですが、平成20年に緊急補強工事はしているものの、抜本的な耐震対策ではないと考えます。それぞれの庁舎の建築年数と東日本大震災級の地震により想定できる被害について伺います。このたびの震災でも痛感いたしましたが、市庁舎及び市職員は危機管理のかなめであります。職員が安心して働ける職場環境の整備は、市民の重要な利益であります。計画を前倒しして早急に実現すべきであると考えますが、見解を伺います。また、この議場は検討の必要な第２庁舎にあり、無柱の大空間であります。天井はつり天井であります。地震によるリスクが集中していると考えますが、議場の安全性について見解を伺います。　次に、議案第73号、川崎市民プラザ条例の制定について伺います。川崎市民プラザを管理してきた財団法人川崎市指定都市記念事業公社の解散に伴い、川崎市民プラザの建物などの財産が市に寄附されることとなりますが、税法上の扱い及び権利関係について伺います。また、市民プラザがこれまで果たしてきた実績や問題点についてどのように分析し、評価しているのか伺います。あわせて、耐震補強工事の状況についても伺います。指定管理者制度を導入するに当たり、管理者の強みを最大限に活用した特色ある運営が求められていますが、指定管理に対する見解と市民プラザの中長期的なあり方についての考えを伺います。また、パブリックコメントに対する市の考え方についての中に、利用形態を当面継続させるや、当面は現状のまま無料と考えていると答えています。当面とは、どの程度のことを指すのか伺います。　次に、議案第77号、川崎市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について並びに議案第78号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について伺います。初めに、川崎市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてですが、改正案では、一律の現金支給である現行制度を見直して、新たな在宅福祉施策への転換と見直しに伴う財源活用を図るためとされています。今後は、在宅で常時介護を必要とする生活上の困難性の高い重度重複障害者のみを支給対象としていますが、対象者数と支給総額について伺います。また、在宅生活への移行を図る観点から、改正案では支給対象としてきた３カ月以上の長期入院患者も支給対象外にするとのことですが、長期入院患者は在宅での治療が事実上困難であるとともに、治療費の負担軽減に向けた要望も強いと考えます。現在の対象者数及び支給総額を伺います。また、改正に際して、所得制限制度を活用するなど長期入院患者の負担軽減に向けた検討は行われなかったのか伺います。今回の改正案は、現金給付によって在宅サービスを補完するために創設された制度を見直して、在宅障害者の今日的な課題改善を図ることを目的としていますが、手当見直しによる財源が今後どのように障害者へ還元されるのか伺います。　また、議案第78号は、川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画に基づいていますが、計画では、平成25年に、生活訓練支援センター、井田重度障害者等生活施設、めいぼうと整備される予定です。それぞれの施設運営形態はどのように考えているのか伺います。また、再編後の運営形態もどのように計画されているのか伺います。　次に、議案第79号、川崎市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。自転車の適正利用に向けた料金改定案において、駐輪場の料金平均が83円から108円と値上げされますが、実際に現在までの赤字を解消できるのか伺います。あわせて、今回の料金改定の枠組みで、駐輪場の管理運営や補修費用は確保されるとのことですが、新たに設置される駐輪場に関しては市税が投入されるとのことです。このような仕組みが市民にとっては非常に理解しづらいところでありますから、少なくとも今回の料金改定後、利用率が低下するようでは意味がありません。このことについての明確な答弁を求めます。また、以前にも我が党から何度か提案をしている利用者への料金付加を軽減できるように、広告等を取り入れた収入確保についてはどのようになっているのか伺います。　次に、議案第124号、平成23年度川崎市一般会計補正予算について何点か伺います。今回の補正で備蓄物資としてトイレを購入することになっていますが、計画の前倒しに対しての見解を伺います。　災害時、市民のトイレ確保という観点から、下水管に直接つなげるトイレを避難場所に整備していくことが必要と考えます。地域防災計画を見直していく中で、債務負担行為を組むなど前倒しで対応していくべきと考えますが、伺います。本市では、市民生活に身近な区役所を中心に、土木事務所、公園事務所等を再編してきましたが、まさにこのたびの大災害を通じて、市民が必要とするマンホールトイレなどの整備こそ、組織再編の成果の一つとして整備するべきものと考えます。例えば各区連合町内会等に設置場所などの相談をしながら、利用者の視点に立った整備をしていくべきと考えますが、見解を伺います。　次に、川崎シンフォニーホール整備事業費は２年間で22億円、今議会は９億円の補正ということであります。今回の崩落の原因については、ちまたでさまざまな意見が飛び交っております。音響を追求する余り耐震がおろそかになったのでは、または、電車の軌道の振動が影響しないようにしたことがかえってあだになったのでは、試算を超える重量を天井からつるした、はたまた手抜き工事等々であります。また、責任問題では、都市基盤整備公団、いわゆるＵＲが管理監督をおろそかにして、施工業者に言われるまま本市に引き渡したことでＵＲに大きな責任があるとも言われています。　いずれにしましても、東日本を襲った大地震は多くの被害をもたらしましたが、事音楽ホールで言えば、他のほとんどのホールは際立った被害がないばかりか、サントリーホール、すみだトリフォニーホールは当日の演奏会を開催したとのことで、ミューザの惨状を思うと、ただただ愕然とするばかりであります。ホールとしてのミューザの真価が定着し、まさに公害のまち、灰色のまちから文化芸術のまちへと飛翔した川崎の顔となりつつあった現状を考えますと、一日も早く復旧し、世界一安全なホールとして、すばらしい音楽を世界に発信できるようにすることが求められています。今、被害調査委員会の調査中ではありますが、調査項目、調査方法、スケジュールをお示しください。また、世界一安全なホールとしてよみがえらせることが至上の課題でありますが、どのような工法でリニューアルするのか。調査中であるにもかかわらず、22億円とした根拠について伺います。世界的に認められた音響に関する展望とパイプオルガンの状況を伺います。また、ミューザに対する義援金も、国内はもちろん、海外でもチャリティコンサートが開催されていると仄聞しますが、その扱いについて伺います。　フランチャイズオーケストラである東京交響楽団ですが、ホールの影響を受けて演奏会のキャンセル等により減収を余儀なくされ、運営面で厳しい局面にあると思われます。この７年間、音楽のまち・かわさきの中心となって貢献してきた当楽団に対して、市長はプロのオーケストラには金銭的援助はしないと明言したことがありましたが、その活動の本拠地の惨状から多大な経済的被害を受けているわけですから、東京交響楽団の音楽的水準を維持するためにも、また、楽団員のモチベーションが下がるようなことのない処置が必要と思われますが、その考え方を市長に伺います。　また、ミューザの指定管理者について伺います。予想をはるかに超える大変有意義な内容でミューザの名を世界的なものにした功績に対しては拍手を送るものです。この指定管理者の指定期間は平成24年度で、ミューザのリニューアルと重なります。ミューザ復活後の円滑な事業展開を考えたときに、次期指定管理者の考え方はどのように持たれているのか伺います。また、本年、川崎で開催予定の世界的なモントルー・ジャズ・フェスティバルですが、その中心となる予定だったミューザが被災したことによる影響を伺います。　ミューザのリニューアル後は、駅前ということから、災害時の１次避難所に利用できるような検討の余地もあると思いますが、見解を伺います。　次に、公共建築物のつり天井対策として３億3,778万1,000円が計上されています。現在、非構造部材であるつり天井については、建築基準法上、明確な耐震基準がなく、それが今回起きたミューザ川崎シンフォニーホールにおけるつり天井の落下につながっているとも考えられます。基準のないものを補強するに当たっての根拠は何か伺います。また、信頼性は担保できるのか伺います。民間建築物の耐震改修の促進について8,650万円が計上されていますが、木造住宅耐震改修助成制度及び分譲マンション耐震診断助成制度の拡充策について、内容と内訳を伺います。及び、民間建築物に係る耐震診断、耐震改修等助成制度についてもあわせて伺います。また、これらは震災を受けての措置であり、相応の需要が見込まれるところであります。市民への広報のあり方について見解を伺います。　また、今回の補正予算には、市民による節電行動の促進として2,000万円が計上されています。７月から９月までの３カ月間に電気使用量を前年同期比15％以上削減した世帯に記念品等を贈呈するとなっていますが、そもそもは15％の削減目標が全市一丸となって達成すべき目標であって、その達成に向けた普及啓発には努めるべきものの、達成した世帯に記念品を贈呈するというような手法については疑問を生じざるを得ません。そこでまず、記念品の内容とその配付世帯の選定、対象世帯の達成状況の検証はどのように行うのか伺います。また、市民、事業者を含む全市的な節電成果についてはどのように検証されるのか伺います。　以上で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。（拍手） ○議長（大島明）　阿部市長。　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは、私から、ただいまの自民党を代表されました浅野議員の御質問にお答えいたします。　市議会議員選挙の結果についてのお尋ねでございますが、このたびの市議会議員選挙の結果につきましては、東日本大震災の影響を強く受けるとともに、現在の混沌とした社会経済環境下における市民の意向があらわれたものと受けとめております。いずれにいたしましても、議会と行政は市政運営の両輪でございますので、市民の信託を受けた60名の議員の皆様と力を合わせて「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の実現に向けて尽力してまいりたいと存じます。　九都県市首脳会議についてのお尋ねでございますが、このたびの九都県市首脳会議につきましては、これまで継続して取り組んでまいりました地方分権改革などに加え、広範な地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生を受け、震災に関連する事項を主要な議題に会議が開催されたところでございます。首脳会議での主な議論といたしましては、地方分権改革につきましては、国と地方の役割分担の徹底した見直しとさらなる権限移譲の推進、さらなる義務づけ・枠づけ等の見直し、税源移譲、社会保障と税の一体改革と地方税財源の確保などについて、九都県市として地方分権改革の実現に向けた要求を取りまとめ、国に対して要請活動を行ったところでございます。また、震災に関連する事項といたしまして、震災の当日に鉄道の運行停止により多くの方々が帰宅困難者となったことを踏まえ、駅周辺の一時避難施設の確保、災害時帰宅支援ステーションの周知、適切な災害情報の発信など、帰宅困難者対策に連携して取り組んでいくことや、広域的な災害が発生した際に効果的に被災地支援を行うための仕組みとしてカウンターパート方式の導入などについて、首脳同士が意見交換を行い、広域的な課題として九都県市が連携して検討を行っていくことについて合意を得たところでございます。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、迅速かつ正確な情報公開を徹底することや放射線の安全基準や測定に関する基準を早急に定めるよう、国に対して緊急要望を行うことについて、座長である私から提案し、各首脳から合意が得られたことから、国に対して緊急要望を行ったところでございます。　次に、本市と相模原市の共同提案についてでございますが、首都圏においてこのような大規模地震等の発生を想定した場合、これまで九都県市で検討してまいりました既存の計画の練り直しが必要と強く感じたところでございます。こうしたことから、災害対応の最前線を担う地方自治体として、大規模地震等の発生に対して、災害発生時から復興期に至るまでの迅速で効率的な防災体制を実現するための枠組み、広域的なブロックでの相互応援体制、防災体制における国と地方の役割分担の見直しや基幹的防災拠点の効果的な配置など、さらなる防災体制の強化策の検討を行うことについて提案し、今後首脳会議に設置されている防災・危機管理対策委員会でさらに検討を深めていくこととしたものでございます。　臨海部石油コンビナート関連施設への対応についてのお尋ねでございますが、今回の地震による他都市における石油コンビナート火災の例からも、災害時における臨海部石油コンビナート関連施設への対策は大変重要であると認識しており、一昨年には、東扇島地区を中心とする臨海部におきまして、市民、自衛隊、警察等関係機関を含め、延べ１万人の参加によるコンビナート火災や船舶火災に対応した訓練、水難救助訓練など八都県市による総合的な防災訓練を実施したところでございます。また、このたびの大震災発生後におきましては、速やかに災害対策本部会議を招集し、本部長として市域全体における被災状況を確認するとともに、被災者や帰宅困難者への対応など万全な対策を講じるよう指示したところでございます。臨海部におきましては大きな被害がなかったとの報告を受けたことから、被害の大きかったミューザを初め、避難者を受け入れたとどろきアリーナなどの現状確認を行ったところでございます。　川崎社会保険病院についてのお尋ねでございますが、初めに、市町村長への意見聴取についてでございますが、川崎社会保険病院は地域の身近な医療機関として住民の健康を支えるとともに、療養病床や緩和ケア病床などを担う重要な医療機関となっておりますので、経営形態のいかんにかからわず、これらの医療機能が確保されるよう国に要請してまいります。　次に、川崎社会保険病院に対する財政支援についてでございますが、本市といたしましては、個々の病院の存続を目的とした財政的支援措置は難しいものと考えておりますが、不採算または特殊な医療分野とされる救急医療、周産期救急医療、小児救急医療、災害医療などにつきましては、実施いただいている医療機関に対して国や県とともに支援措置を行っており、同病院に対しましても川崎市救急告示医療機関協会を通じて救急医療の実施に対する補助金を交付しているところでございます。　東京交響楽団についてのお尋ねでございますが、フランチャイズオーケストラの東京交響楽団による演奏活動は、本市が進めております音楽のまちづくりに大きな役割を果たしているものと思っております。今回の東日本大震災の影響により、当分の間、ホールが利用できないことから、これまでミューザで培ってきた技量や楽団員のモチベーションの維持には、市が公演の場を確保していくことが大変重要と考えております。既にミューザで予定しておりました東京交響楽団の公演につきましては、市内の公共施設を初め、音楽大学や企業の皆様にも御協力をいただき開催できることとなりました。東京交響楽団から、これまでの公演は日時や曲目を変更することなく開催でき、これは奇跡的なことであると市の努力に感謝されているところでございます。また、さまざまな会場での公演により、市内全域で東京交響楽団のすばらしい演奏を聞く機会が広がり、東京交響楽団が新たなファンを獲得するとともに、音楽のまち・かわさきのすそ野が広がることを期待しているところでございます。一日も早くミューザを復旧していくことは、東京交響楽団だけでなく、海外からのオーケストラや演奏家などからも切望されていることと思いますので、安全で、これまで以上のすぐれた音響を持つホールとして再開してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　上下水道事業管理者。　　　〔上下水道事業管理者　齋藤力良登壇〕 ◎上下水道事業管理者（齋藤力良）　上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。　下水汚泥等に係る放射性物質についての御質問でございますが、初めに、放射性核種別放射能測定結果についてでございますが、６月６日に試料を採取した最新の分析結果では、脱水汚泥１キログラム当たりでは、放射性沃素131が55ベクレル、放射性セシウム134が105ベクレル、放射性セシウム137が123ベクレル、それぞれ検出されております。また、汚泥焼却灰１キログラム当たりでは、放射性沃素131は検出されず、放射性セシウム134が3,610ベクレル、放射性セシウム137が3,900ベクレル、それぞれ検出されております。　次に、放射性核種別放射能測定に際しての職員の安全対策についてですが、放射性核種の分析につきましては民間の検査機関で実施しており、本市職員は試料採取を行っておりますが、安全対策といたしましては、汚泥焼却灰の吸引などによる内部被曝を防止するため、マスク、手袋、ゴーグルの着用を徹底し、直接焼却灰に触れないよう指導しているところでございます。　次に、１日当たりの焼却灰の排出量についてでございますが、平成21年度の年間実績から算出いたしますと、１日当たり平均約12トンとなります。また、これまでに保管している総排出量といたしましては、６月14日現在で約358トンでございまして、汚泥焼却施設内などで維持管理に支障のない場所に適切に保管しております。保管に当たっての安全対策といたしましては、飛散防止のため、焼却灰を加湿した上で約１立方メートルのフレキシブルコンテナバッグに封入した後、その上からカバーで覆い、さらにシートをかぶせ、飛散しないよう厳重に保管しているところでございます。また、作業員の安全対策につきましても、マスク、手袋、ゴーグルを着用し、安全管理に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　教育委員会委員長。　　　〔教育委員会委員長　佐々木武志登壇〕 ◎教育委員会委員長（佐々木武志）　中学校教科用図書の陳情についての御質問でございますが、過去において、中学校歴史教科書の記述内容について議会に陳情を提出された採択者がおりますが、教育委員会はさまざまな意見や立場を集約した中立的な意思決定を行う合議制の機関でございますので、６人の委員で構成する本市教育委員会の権限と責任において、これまで同様、今後とも公正かつ適正に教科用図書の採択を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　教育長。　　　〔教育長　金井則夫登壇〕 ◎教育長（金井則夫）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、学校における放射線量測定結果の周知についての御質問でございますが、各学校の校庭及びプールの水の測定結果につきましては、市のホームページで公表し、パソコンや携帯電話でごらんいただくことができるようになっておりますので、このことについて保護者の方々に学校を通じて周知しているところでございます。また、各学校の測定結果につきましても適宜学校だより等で情報提供を行ってまいりたいと考えております。　次に、地震発生時の学校の対応についての御質問でございますが、初めに、避難誘導の状況についてでございますが、今回の地震においては各学校とも大きな揺れがおさまった後、児童生徒があらかじめ定められた避難経路や安全上の注意事項を守るなどして、教職員の適切な誘導のもと、校庭に素早く避難しております。各学校では、年に数回避難訓練を実施しております。今回の地震の際にも日ごろの訓練が生かされたと考えております。　次に、避難誘導についての検証でございますが、４月に全市立学校に地震発生時の初動体制についての調査を実施し、その結果を検証してまいりました。今後は学校の立地条件も踏まえて、津波の発生や校庭の液状化等を考慮した避難場所の設定をするなど、児童生徒の安全を第一に考えた迅速な避難を行えるようにしてまいりたいと考えております。　次に、避難後の児童生徒の状況についてでございますが、各学校においては、それぞれの状況が個々に大きく異なる中、集団下校や保護者への引き渡しを行いました。しかし、公共交通機関が停止したことにより、保護者の多くが帰宅困難となって、引き渡しに時間を要したため、長時間児童を保護した学校がありました。保護者の状況により引き渡しが22時を過ぎた小学校が33校、そのうち13校が翌日にまで及び、最も遅い学校では午前９時に保護者への引き渡しが完了しました。その間、停電や断水状態にあった学校もありましたが、近隣校同士で連携し、食事の提供や寒さへの対応、不安を抱える児童の心のケアを行うなど、各学校がその時点で最善の策を講じたと考えております。　一方で、保護者への連絡方法と引き取り状況につきましては、電話や配信メール等の通信手段が途絶えたことにより、保護者への情報連絡が困難になり、児童生徒の安全な引き渡し等、学校の初動体制につきましては課題があったと受けとめております。教育委員会といたしましては、これを受けて児童生徒の安全確保について全市立学校に通知をし、震度５強以上の地震が発生した場合は、小学校、特別支援学校においてはすべての児童生徒を保護者に直接引き渡すことを原則とし、震度５弱以下の場合も含めて学校と保護者が合意した方法により対応することといたしました。中学校、高等学校でも、保護者と合意した方法により下校させることといたしました。今後とも児童生徒の安全確保について、保護者や地域と相互理解を図りながら、学校がより主体的に対応できるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、子どもたちの現況及び支援についての御質問でございますが、本市に在籍している被災児童生徒数は、６月１日の時点で、小学生80名、中学生25名となっており、市立高校生５名を合わせると110名となっております。本市では、小中学校の就学に際し、経済的に支援が必要な世帯に対しまして市が適切な援助を行うことにより、義務教育の機会均等を図る制度として就学援助制度を設けております。その支給対象は、学用品、通学用品、校外活動、新入学児童生徒学用品、修学旅行、学校給食及び自然教室参加に係る費用でございまして、被災児童生徒につきましても就学援助制度を適用しております。なお、中学校のランチサービスに係る費用につきましては、東日本大震災の被災生徒に対し、特例措置として支給対象といたしました。高校生への支援につきましては、入学選考料や入学料を免除するなど、費用の負担軽減を図っているところでございます。今後につきましても、被災児童生徒が市内の公立学校への受け入れを希望してきた場合には、弾力的に取り扱い、これらの支援を継続してまいります。　次に、教科用図書の採択についての御質問でございますが、初めに、教育基本法等の改正についてでございますが、教育基本法では今後の教育において重視すべき理念として、新たに公共の精神、生命や自然を尊重する態度、伝統や文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが教育の目標として規定されたこと、教育振興基本計画の策定について定めたことなどがございます。また、学校教育法につきましては、改正教育基本法の新しい教育理念を踏まえ、新たに義務教育の目標を定め、基礎的・基本的な知識、技能や、思考力、判断力、表現力等及び学習意欲を重視することが規定されました。これらの改正を受け、学習指導要領につきましては、生きる力を一層はぐくみ、知識、技能の習得と、思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視し、豊かな心と健やかな体を育成することを基本的なねらいとして改訂されたところでございます。　次に、改正に伴う教科書の変更についてでございますが、新しい教科書については、知識、技能の習得、活用、探求に対応するための質・量両面での充実が図られ、また、記述すべてを教えるのではなく、発展的な学習など個々の児童生徒の理解の程度に応じて学習できるような編集の工夫がなされております。また、これまで以上にきめ細やかな指導ができるよう、補充的な学習や発展的な学習に関する内容が充実するとともに、基礎的・基本的な知識、技能が着実に習得されるよう、既に学習した内容の系統的な反復学習や、練習問題などによる繰り返し学習に関する記述が多くなっております。数学や理科においては大幅にページ数がふえておりまして、指導内容の増加と自学自習にも対応できるよう、丁寧な記述、練習問題、文章量の充実も図られており、子どもたちが従来にも増して基礎的・基本的な知識、技能を身につけ、理解を深めることができるように工夫されているものととらえているところでございます。　次に、教育基本法等の趣旨の反映についてでございますが、平成24年度使用教科用図書採択方針において、教育基本法及び学校教育法の理念の実現に向けて、言語活動の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実の項目を学習指導要領との関連の中に設け、調査研究、審議を行っているところでございます。　次に、かわさき教育プランとの関連についてでございますが、本市のかわさき教育プラン第３期実行計画では、改訂された学習指導要領に沿い、重点施策として、学校の教育力を高め、確かな学力を育成することを位置づけております。具体的には、みずから学ぶ意欲、考える態度の育成や言語活動の充実による授業改善及びコミュニケーション能力の向上など、各教科等の教育内容の充実を図ってまいります。教科用図書採択に向けましても、この趣旨を踏まえ、調査研究、審議を進めてまいります。　次に、保護者等の意見の反映についてでございますが、教科用図書選定審議会は、保護者、学識経験者、学校関係者等で構成し、調査審議を行っております。また、教科用図書の見本を展示する教科用図書展示会においては、市民アンケートを行い、その結果を取りまとめ、教育委員に報告し、採択の参考にさせていただきたいと考えております。　次に、教科用図書の絞り込み及び序列化についてでございますが、学校からの希望教科書の提出を取りやめるなどの規則改正を平成14年度に行っており、教科用図書は種目ごとに種類を絞り込むことなく、採択方針の調査審議の観点に基づき教科用図書目録に登載されたすべての教科用図書について調査研究、審議を行っているところでございます。　次に、静ひつな採択環境の確保についてでございますが、教科用図書の採択を公正かつ適正に行うため、教科用図書について誹謗中傷等が行われる中で採択がされたり、外部からの不当な働きかけ等により採択がゆがめられたなどの疑念を抱かれたりすることのないように、教科用図書選定審議会及び教科用図書調査研究会は採択終了まで非公開とし、静ひつな採択環境の確保を図っているところでございます。　次に、公正確保の徹底についてでございますが、採択の公正確保に向けて、採択方針及び採択手順を公表しているところでございます。また、教育委員会における採択は公開するとともに、教科用図書選定審議会の資料等については採択終了後に公開するなど、採択の透明化を図っているところでございます。　次に、中学校教科用図書の陳情についてでございますが、任命される十数年前の平成９年３月に中学歴史教科書における「従軍慰安婦」記述削除に反対に関する陳情を議会に提出された採択者がおりますが、先ほど教育委員長が答弁いたしましたように、本市教育委員会の権限と責任において、公正かつ適正に教科用図書の採択を行ってまいりたいと考えております。　次に、はるひ野小中学校についての御質問でございますが、初めに、校舎の増築についてでございますが、はるひ野小中学校は本市で初めて小中学校を合築し、設計段階から小中連携教育を考慮して計画された学校であり、児童生徒の発達段階に応じた多様な学習活動の展開が可能となるよう計画された施設でございます。増築に当たりましては、子どもたちの９年間の成長を見通した教育環境の創造という既存校舎の設計理念を崩すことなく、校舎全体のつながりや校庭を有効に活用できるよう、地域の方々と御相談しながら設計を進めているところでございます。　次に、今後の管理契約についてでございますが、増築校舎については既存の校舎との一体的な維持管理が必要であると考えておりますので、ＰＦＩ事業者であるはるひ野コミュニティサービス株式会社を相手方とした事業契約を締結してまいりたいと考えております。　次に、債務負担行為についてでございますが、校舎の増築に伴い、維持管理業務費がふえることになりますので、債務負担行為の設定が必要になるものと考えております。　次に、通級指導教室の管理方法についてでございますが、通級指導教室は既存校舎と離れた場所に配置する予定でございますが、同一学校敷地内に建設することから、セキュリティも含めて既存校舎と一体的に管理を行ってまいりたいと考えております。　次に、はるひ野黒川地域交流センターについてでございますが、学校施設を活用し、子どもから高齢者までの幅広い方々に地域のコミュニティの拠点、学校支援の場として、住民の地域活動、文化活動の振興を図ることを目的に設置されております。要望につきましては、地域の方々の御意見を伺いながら、学校と地域の連携の場となるよう対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、中学校給食についての御質問でございますが、初めに、本市の中学校の昼食につきましては、みずから食べるものはみずから判断し、選択できる力を養うことなどの教育的効果の点からも、家庭からのお弁当を基本としておりますが、市議会を初め保護者の方々からもさまざまな御意見をいただいておりますので、今後の中学校の昼食につきましては、ランチサービスのさらなる改善も含め、さらにさまざまな視点から検討してまいりたいと存じます。　次に、中学校ランチサービスの初期投資の費用に対する効果についてでございますが、中学校ランチサービス事業を開始するに当たり、各学校に設置いたしました配ぜん室等は、現在もすべての中学校で活用しているところでございますので、平成13年度から平成16年度の４年間に要した初期投資費用約１億8,900万円は一定程度効果的に使われているものと考えております。　次に、中学校ランチサービス事業検討委員会報告書についてでございますが、小学校の給食室を活用した中学校ランチサービスの提供につきましては、小中学校の地理的条件や給食室の稼働能力、提供方法などの多くの課題が示されましたが、条件の整った学校では可能であると考えておりますので、今後、子母口小学校と合築される東橘中学校などで、はるひ野中学校のようなランチサービスの提供についての具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。また、生徒が利用しやすいランチサービスへの改善に向けましては、生徒や保護者へのアンケート結果等からも、注文方法やお弁当箱の受け取り、返却に要する時間、メニュー等に対する御意見や御要望がございましたので、ランチサービス提供業者と協議を行ったところでございます。今年度は栄養バランスを考えた日がわりメニューのほかに、お弁当箱を使用しないパンまたはおにぎりとサラダなどを組み合わせたメニューなど、新しいメニューの提供を開始したところでございますので、今後の利用状況を注視しながら、より一層のランチサービスの改善を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市の中学校の昼食につきましては、今後も引き続きさまざまな視点からの検討が必要なものと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　総務局長。　　　〔総務局長　菊地義雄登壇〕 ◎総務局長（菊地義雄）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、津波対策についての御質問でございますが、本市ではこれまで大きな津波の被害に遭遇しておりませんが、地域防災計画上は伊勢湾台風級の台風襲来を想定して、川崎港での満潮位2.0メートルに高潮による異常高潮位1.9メートルを加えた最高潮位3.9メートルに対応するため、防潮堤の築造等を行うことにより、津波、高潮または波浪による内陸部への浸水はほぼ防止できるものと考えておりました。しかしながら、今回の東日本大震災では、川崎港においても津波により約1.6メートルの異常高潮位を観測したことから、津波対策の見直しは喫緊の課題と考えております。こうしたことから、今後は国の中央防災会議や神奈川県の津波浸水想定検討部会の検討結果、本市防災対策検討委員会の御意見を踏まえて、地域防災計画等における津波対策の見直し作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、災害時の情報伝達についての御質問でございますが、災害に関する情報を市民の皆様に迅速かつ的確に提供することは大変重要なものと考えておりまして、同報系防災行政無線屋外受信機による音声放送、本市ホームページ、携帯電話等へのメール配信、携帯電話のワンセグ放送、かわさきＦＭによるラジオ放送など、さまざまな媒体を用いて情報提供を行っているところでございます。また、今年度からは、特定地域内の多くの携帯電話あてに、避難に関する情報、国民保護に関する情報など、緊急性の高い情報を一斉に配信することが可能な緊急速報「エリアメール」の導入を予定しております。災害時に一時避難場所として協定を結んでいる場所などに対する情報提供につきましては、今年度の同報系無線の再整備の中で、スピーカーの出力や向きの調整など音声到達範囲の拡大に向け対応するとともに、整備箇所の増設につきましても検討してまいりたいと存じます。　次に、地震防災戦略についての御質問でございますが、本市におきましては、本市防災対策検討委員会の学識者の御意見や国の中央防災会議での議論を踏まえ、平成23年３月に川崎市地震防災戦略を策定したところでございます。しかしながら、東日本大震災の発生を受けまして、中央防災会議で今年秋ごろまでに各地における地震動の推定や被害想定のあり方、今後の地震・津波対策の方向性を検討し、これをもとに防災基本計画の見直しを行うこととしておりますので、本市におきましても、中央防災会議での議論や本市防災対策検討委員会の御意見を踏まえまして必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。　次に、市内の原子力施設についての御質問でございますが、現在市内で稼働している原子炉施設は、川崎区浮島にあります株式会社東芝原子力技術研究所１施設のみでございます。震災当日は運転しておらず、異常はない旨の報告を発災後速やかに受けております。なお、麻生区王禅寺にある東京都市大学原子力研究所、株式会社日立製作所原子力事業統括本部王禅寺センタ及び川崎区浮島にある株式会社東芝研究炉管理センターでは、核燃料は既に搬出済みでありますが、放射能を帯びた廃棄物を保管中のため、廃止措置中となっておりまして、放射能を帯びた廃棄物は、法律に基づき各施設において厳重に保管を行っております。また、各事業者からも同様に、異常はない旨の報告を受けております。本市におきましては、地域防災計画に基づき川崎市原子力施設安全対策協議会を設置し、文部科学省の担当者を交え、市内原子力関係機関からの施設等管理報告や情報交換を行うとともに、本市職員による立入検査を実施しているところでございます。　東芝原子力技術研究所の原子炉施設は試験研究用のものでありまして、福島原発と異なり発電機能は有しておらず、最大出力は200ワットであり、福島第一原発１号機46万キロワットの230万分の１の規模となっております。また、国におきましては、この施設の防災対策を重点的に行うべき地域の範囲を半径100メートルとしており、この範囲は東芝敷地内となっております。なお、事故等が発生した際の連絡につきましては、原子力災害対策特別措置法第10条に基づき、事業区域の境界付近において国の政令で定める基準以上の５マイクロシーベルト毎時の空間放射線量が検出されたときなどは、市に対して通報することとなっております。　次に、放射線量の測定の実施状況と公表についての御質問でございますが、市内の放射線量の測定につきましては、これまで大気中及び各浄水場の水道水の測定を毎日実施するとともに、市内産農産物、下水及び浄水の汚泥、川崎港水域の海水、川崎港の魚介類の測定を適時行っており、いずれの測定におきましても不検出または基準値内であり、市内の放射線量についてホームページ等で公表してきたところでございます。しかしながら、学校等における放射線量に不安を持っている市民の方々が多数おられることから、その不安感への対応として、放射線量の測定を実施することとしたものでございます。文部科学省におきましては、年間線量限度１ミリシーベルト以下を目指すこととしておりまして、それから推計いたしますと、１時間当たり0.19マイクロシーベルト以下となります。なお、いずれも現在のところ基準値以内となっております。　次に、計画停電についての御質問でございますが、本市では３月14日から３月25日にかけて７日間、計画停電が実施されました。実施に際しましては、停電除外地域を除き市内を５つのグループに分けて実施され、第１グループが５回、第２グループが４回、第３グループが３回、第４グループが４回、第５グループが５回で、計21回にわたり計画停電が行われました。計画停電の実施により、交通機関においては運行本数の減少、医療施設においては診療時間の短縮、商店などの営業時間の制限、自家発電機を備えていない工場の操業停止など、市民生活や経済活動に大きな影響が生じたところでございます。　次に、市役所における節電対策の取り組みについての御質問でございますが、今夏の電力不足に対応するためには、特に電力使用量の多い午前９時から午後８時までの使用電力15％削減が求められているところでございます。市役所におきましては、率先行動として、ノー残業デーの拡大を初め、庁舎内照明の減灯、冷房中の室温の28度設定、さらには、職場における取り組みはもとより、家庭における消費電力の削減にも率先して取り組むよう職員から節電推進員を募り、節電講習会を開催するとともに、家庭で実践した節電行動の調査を実施いたします。また、あす22日には、県下一斉の取り組みとして、ランチシフトを主体とした節電チャレンジを実施することとしております。いずれにいたしましても、計画停電や大規模停電を回避するためにも、確実に効果を上げることができるさまざまな節電対策に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、市庁舎の耐震対策についての御質問でございますが、初めに、庁舎の建築年数等についてでございますが、本庁舎は昭和13年２月に竣工し、現在築73年でございます。また、本庁舎北館は昭和34年に増築しておりまして、築52年、第２庁舎は昭和36年８月に竣工し、築50年でございます。本庁舎及び第２庁舎は平成20年までに緊急補強工事を実施したことによりまして、耐震性能の低いＡランクからＢランクへと改善しておりますが、いずれは抜本的な対策が必要であると考えております。　次に、耐震対策の計画の前倒しについてでございますが、市庁舎の耐震対策は、建物の規模が大きいことや行政機能を維持しなければならないことから、大規模な代替施設の確保や本市の財政状況を踏まえて取り組む必要がございます。このたびの地震を受けまして、新たに関係局長を委員とする本庁舎等耐震対策検討委員会を立ち上げることとしておりますので、耐震改修促進法に基づき、基本方針の策定を進めてまいりたいと存じます。　次に、議場の安全性についてでございますが、議場のつり天井につきましては平成19年に落下防止対策工事を行っておりまして、このたびの地震におきましても被害は発生しなかったところでございます。いずれにいたしましても、抜本的な対策に向けまして検討してまいりたいと存じます。　次に、災害時のマンホールトイレの整備についての御質問でございますが、マンホールトイレにつきましては、広域避難場所となっている大規模公園での設置が特に有効な対策と考え、計画的に整備を進めているところでございます。平成22年度には川崎区の大師公園での整備を完了し、平成23年度には中原区の中原平和公園での整備を予定しているところでございますので、今後も設置可能な公園について、その整備の促進に努めてまいります。整備に当たりましては、本市防災施策の推進に大きな役割を担っていただいている連合町内会を初め、自主防災組織等の方々と連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。　次に、ミューザ川崎の１次避難所としての利用についての御質問でございますが、今回の東日本大震災では市内におきましても多数の帰宅困難者が発生し、その滞留場所の確保が課題となりましたことから、帰宅困難者の１次避難所としてミューザ川崎を初めとする主要ターミナル駅周辺の施設利用を検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　総合企画局長。　　　〔総合企画局長　平岡陽一登壇〕 ◎総合企画局長（平岡陽一）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　第３期実行計画についての御質問でございますが、第３期実行計画は、これまでの取り組みにより出てきた芽を育て、しっかりと根を張るような取り組みを進める川崎再生から新たな飛躍に向けての総仕上げの計画でございまして、これまでの実行計画の成果を踏まえながら、総合的な子育て支援や高齢者の多様な居住環境整備など、社会経済環境の変化に伴い、新たに生じた課題への対応を反映して策定したものでございます。この計画に基づき、将来にわたり持続可能な潤いのある市民都市の構築に向けまして、着実に取り組みを推進していくことが大変重要であると考えております。　一方、このたび発生いたしました未曾有の大災害は我が国全体に極めて大きな影響を及ぼしておりまして、本市におきましては、被災地や被災者等への支援や市民生活の安全・安心を守る取り組み、地域経済の活性化に向けた取り組みなど、早急に実施すべき取り組みにつきまして機動的に対応を図ってきたところでございます。今後におきましても、実行計画に位置づけられた施策、事業につきましては、本市を取り巻く社会経済環境の変化や財政的な影響なども踏まえ、必要に応じた見直しを図りながら、着実に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（大島明）　財政局長。　　　〔財政局長　野村謙一郎登壇〕 ◎財政局長（野村謙一郎）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、国予算の被災地への重点化による本市への影響についての御質問でございますが、本市が実施する公共事業に係る国庫補助金のうち、一般会計における社会資本整備総合交付金の現時点での内示額は約144億円であり、当初予算で見込んだ額約168億円に対しまして10％以上下回っている状況でございます。これは、今般国が示しました公共事業費等の５％の執行留保に伴う影響も含まれるものと考えているところでございます。本市の予算に計上いたしましたこれらの国庫補助に係る事業につきましては、本市の都市としての機能を高めるとともに、市民の安全と安心を支えるために必要な事業でございますことから、事業推進のために必要な予算が確保できるよう国に要請してまいりたいと考えているところでございます。　次に、入札制度についての御質問でございますが、予定価格の事後公表の試行実施につきましては、平成21年度と平成22年度の２年間で全工事の２分の１の入札において行いました。その結果、最低制限価格と同額で落札した件数は、事後公表で30件、事前公表で367件あり、そのうちくじにより落札者を決定した件数は、事後公表で９件、事前公表で249件ございました。このように最低制限価格と同額の入札やくじによる落札者の決定がふえていることを踏まえまして、外部有識者により構成する川崎市入札監視委員会の御意見をいただいた上で、本年度からすべての工事請負契約の入札において、予定価格の事後公表を実施しているところでございます。　次に、総合評価方式による入札につきましては、平成22年７月から、原則として予定価格１億5,000万円以上の工事請負契約を対象に本格実施しているところでございます。平成22年度につきましては総合評価方式による入札を15件行い、そのうち５件で失格基準を下回る入札がございました。また、総合評価方式における価格以外の評価項目といたしましては、事業者の社会的貢献を広く評価するために、障害者の雇用状況、建設業労働災害防止協会への加入状況、男女共同参画への取り組み状況の各項目を本年度から新たに加えたところでございます。　次に、低入札対策でございますが、平成22年７月から最低制限価格の対象範囲の拡大、総合評価方式における失格基準の導入及び前払い金制度の改正を行いました。その結果、低入札価格調査の対象となる案件は、平成21年度は52件ございましたが、平成22年度は14件と減少しており、一定の効果があったものと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　市民・こども局長。　　　〔市民・こども局長　山﨑　茂登壇〕 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、川崎市民プラザについての御質問でございますが、初めに、財団法人川崎市指定都市記念事業公社の解散に伴う建物などの財産の寄附についてでございますが、当該公社解散に伴う残余財産につきましては、公社の寄附行為第40条の規定により、すべて本市に寄附されることとなり、税法上は非課税扱いとなります。　次に、これまでの実績や問題点等についてでございますが、市民プラザは余熱を利用した市民の余暇活用のための総合的・複合的な施設として、昭和54年の開館以来30年有余の長きにわたり、市民の皆様に親しまれ、定着しております。この間、スポーツ教室を通じた市民の健康の維持向上、各種教養講座を通じた文化の振興、さらに、地域における集いの場などとして活用されてきており、住民の文化、福祉の増進に寄与してきたものと考えております。しかしながら、施設の利用者数の推移を見ますと、平成元年をピークに減少傾向にあり、宿泊室、会議室等の利用率向上が課題となっております。このため、公の施設として管理運営する際には、社会環境の変化や近隣に民間宿泊施設が営業している現状等を踏まえ、宿泊室など施設機能を見直すとともに、利用率を向上させるための取り組みなどを行う必要があると考えております。　次に、建物の耐震性につきましては、平成７年度に第１次耐震診断を実施し、補強不要と診断されております。　次に、指定管理者についてでございますが、市民プラザにつきましては、市民の健康の増進と文化の振興、市民相互の交流の機会の提供など、総合的・複合的な施設でございます。このため、指定管理者制度の導入に当たりましては、幅広く民間のノウハウを活用した提案を受けることで、利用者の拡大や柔軟なサービスの提供が図られることになるものと期待しているところでございます。また、市民プラザの中長期的なあり方につきましては、昨年４月に関係局区で構成する市民プラザのあり方等に関する検討会議を設置し、施設の利用状況や運営状況を踏まえ、公の施設として必要な機能などについて検討しているところでございます。引き続き施設機能の一部見直しや指定管理者制度の導入による実績などを検証し、検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、当面の期間についてでございますが、市民プラザにつきましては、公の施設として指定管理者制度の導入など新たな仕組みで管理運営を開始いたしますが、市民の皆様が今までどおりの利用が可能となることを基本に、利用形態を当面継続するとしたものでございます。しかしながら、中長期的な視点から地域ニーズや時代状況に対応した見直しも必要であると考えておりますので、次期指定管理者の公募の際には新たな考え方が反映できるよう、関係局区と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。また、駐車場につきましても、当面は現状のまま無料としておりますが、今後庁舎・公の施設駐車場の適正利用を推進する観点から、関係局と連携し、検討してまいりたいと存じます。

　次に、ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、市制80周年に当たる平成16年に開館いたしましたミューザ川崎シンフォニーホールは、本市が進めております音楽のまちづくりのシンボル施設として、また、本市のフランチャイズオーケストラであります東京交響楽団を初め、国内外の著名なオーケストラや音楽家の皆様の演奏を通じて国際的にも高い評価を得ており、川崎の新たな都市イメージの実現に大きく寄与してきたものと考えております。　初めに、被害調査等についてでございますが、調査の専門性と客観性を担保するために、第三者機関である財団法人日本建築防災協会に委託を行っているところでございます。その内容といたしましては、学識経験者等による被害調査委員会を設置し、被害原因と損傷状況を把握するための実地調査や、このたびの東北地方太平洋沖地震による地震波を用いた建築物やつり天井の地震時挙動検証等を行い、被害の原因究明を行っているところでございます。被害調査のスケジュールにつきましては、夏ごろには中間報告をいただき、今年度末には最終報告がまとめられる予定となっております。また、リニューアルの方法につきましては、つり天井の耐震性の再検証やこれまで以上の音響性能を実現することなど、総合的に性能評価した設計を行い、ホールの安全性と精度の高い音響空間の復旧に努めてまいりたいと考えております。　次に、予算の根拠についてでございますが、ホールの被害が、天井はもとより、壁面や床面部分等の大部分の内装材や附属設備等にも及んでいることから、建築主である独立行政法人都市再生機構の新築時における内装工事費等に被害の状況を加味し、専門業者等の見積もりも参考に、公共建築工事積算基準等に基づいて予算額を積み上げたものでございます。また、パイプオルガンにつきましては、パイプの中に落下物の一部や粉じんなどが入っている状況にあり、今後パイプオルガン製造会社に被災状況を確認いただいた上で、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、ミューザに対する義援金についてでございますが、支援をしてくださる方々の声を受けとめられるよう、川崎市ふるさと応援寄附金を活用しながら、川崎市文化振興基金に積み立てを行い、ホールの復旧や再開に向けた取り組みに充ててまいりたいと考えているところでございます。　次に、ミューザの指定管理者についてでございますが、現在の指定管理期間は平成25年３月までとなっており、この時期はホール復旧工事の完了予定時期ともなることから、次期指定管理者の選定等につきましては、関係局とも協議しながら対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、モントルー・ジャズ・フェスティバルについてでございますが、ミューザ川崎シンフォニーホールを初め、洗足学園音楽大学や昭和音楽大学の３会場で開催することとしておりましたことから、現在、11月の開催に向けて、ミューザの代替会場について、主催者でありますモントルー・ジャズ・フェスティバルインジャパンかわさき実行委員会において調整を進めているところでございます。世界的な音楽フェスティバルを川崎で開催することとなりますので、民間活力を生かしながら、また、音楽資源が豊富な音楽のまち・かわさきの強みを生かした取り組みを行ってまいりたいと考えております。　最後に、音楽のまち・かわさきの事業展開についてでございますが、ミューザ川崎シンフォニーホールの休館中も音楽のまち・かわさきの灯をともし続けることが重要と考えております。これまでも音楽のまち・かわさきは、ミューザでの公演だけでなく、音楽大学を初め、市民や企業、若手音楽家など、活発に音楽活動をされている方々に支えられてまいりました。このたびの地震の影響により、市内だけでなく、日本全体の復興が求められる中、音楽が人々に元気や勇気、そして安らぎを与える力となっていることから、より身近な環境で人々が音楽に親しみ、音楽家の方々が演奏できる環境づくりをより一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大島明）　こども本部長。　　　〔こども本部長　近藤義晴登壇〕 ◎こども本部長（近藤義晴）　こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、地震発生時の子どもへの対応状況等についての御質問でございますが、初めに、保育所の状況についてでございますが、避難誘導につきましては、担当保育士の指示のもとに、保育室内では落下物等から身を守るために机の下に避難し、屋外でも建物等からできるだけ離れるために園庭の中心に避難したところでございます。避難訓練につきましては月に１回実施しており、その成果が生かされたものと考えております。また、検証につきましては、職員や子どもが冷静に行動できたか、職員の判断や指示が適切であったか、また、誘導場所が適切であったかなどについて点検いたしましたが、職員や子どもにもけがはなく、無事に避難できたことから、地震や火災発生を想定した避難訓練の重要性を再認識したところでございます。　次に、わくわくプラザの状況についてでございますが、避難誘導につきましては、直ちに活動を中止し、スタッフが誘導して校庭や体育館へ避難するとともに、参加児童の安否の確認を行うなど、児童の安全確保を最優先とした対応を図ったところでございます。避難訓練につきましては日ごろから学校と連携しておりますので、地震発生時におきましても在校する児童や教職員と同じ場所に避難するなど、これまで実施した訓練が生かされたところでございます。また、検証につきましては、今回の地震におきまして、わくわくプラザを利用していたすべての児童にけが等の被害は生じていないところではございますが、現在災害時におけるマニュアルの点検をしているところでございまして、見直し後、指定管理者等と協議してまいりたいと考えているところでございます。　次に、改善すべき点についてでございますが、いずれの施設におきましても、このたびの地震発生時の対応を踏まえ、１日の活動時間帯や行事の実施時間等、さまざまな状況を想定した避難訓練を繰り返し実施してまいりたいと存じます。　次に、地震発生後の対応等についての御質問でございますが、初めに、保育所の状況についてでございますが、預かり状況につきましては、全園におきまして保護者等のお迎えがあるまで保育を実施したところでございます。保護者への連絡方法と引き取りにつきましては、保育説明会等において保護者に対し、災害発生時には速やかにお迎えに来ていただくよう周知しておりましたので、当日も多くの方が速やかにお迎えに来ていただいたところでございます。なお、お迎えが遅くなる保護者への連絡につきましては、各保育園で作成している緊急連絡先に電話にて連絡を行ったところでございます。また、児童の引き取り状況につきましては、午後７時の時点で約９割の児童が自宅に帰っておりましたが、約200人の児童が午前０時を過ぎ、最後の引き取りは翌朝の午前10時30分でございました。　次に、わくわくプラザにおける対応状況についてでございますが、保護者等のお迎えを待つ児童は、午後７時30分の時点で81カ所、532人でございまして、児童の安全を確保しながら、保護者等のお迎えがあるまでお預かりをしていたところでございます。保護者への連絡方法と引き取りにつきましては、事前に登録いただいている保護者への緊急連絡先にわくわくプラザのスタッフから電話連絡をし、児童の安全の報告をするとともに、お迎えの時間を確認したところでございまして、翌朝午前７時25分に最終の児童のお迎えが完了したところでございます。　次に、避難生活を送る子どもへの支援についての御質問でございますが、初めに、平成23年６月１日現在で被災した児童の市内の認可保育所に入所している人数は全市で６名おり、幼稚園に入園している人数は全市で25名となっております。また、避難所となっていますとどろきアリーナにいる子どもへの支援につきましては、ボランティア団体が保育を行うなどの活動や、子ども向けのイベントの実施などが行われているところでございます。今後の支援の取り組みについてでございますが、とどろきアリーナにおきましては７名の就学前児童が避難しておりまして、避難生活も続いている状況の中、保護者の方の負担を少しでも解消するとともに児童の多感な時期の集団生活の重要性から保育所への入所の希望がございましたので、認可保育所への緊急入所の手続を進めているところでございます。　次に、幼稚園に入園した被災園児への支援についての御質問でございますが、支援策の拡充につきましては、市民の皆様からの寄附金による基金を活用した川崎市東日本大震災避難者支援金制度の一つとして、幼稚園に在園している幼児への就園支援金を創設したところでございます。これは、市立小中学校に通っている方を対象に、既に基金を活用して実施されている就学援助制度と同様に、私立幼稚園等に通っている方に対しまして、１人につき５万円を交付するものでございます。　次に、避難生活を送る子どもの精神的な不安に対する配慮についての御質問でございますが、避難している子どもの心のケアを目的として、こども家庭センターにおいて、医師、心理職及び作業療法士による支援チームを編成いたしまして、保護者や児童の相談に応じているところでございます。これまでとどろきアリーナを５回訪問し、余震に敏感な子どもへの接し方や避難生活に伴う学習環境のあり方等について、保護者やボランティアの方々等に助言を行うとともに、児童相談所のリーフレット等を配付し、相談機関等の案内を行ったところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　小泉幸洋登壇〕 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、震災後の中小企業等の状況についての御質問でございますが、市内中小製造業の状況につきましては、震災が経営に与えた影響を把握するため、３月28日から４月１日まで東日本大震災緊急アンケート調査を実施し、104社から回答がございましたが、約７割の企業が「売り上げ・受注の減少」を、また、約５割の企業が「部材調達等への悪影響」を挙げておりました。また、企業を直接訪問し、震災の影響について伺ったところ、市内の事業所で物的被害を受けたところはほとんどございませんでしたが、東北地方に工場や取引先がある企業では、物的被害や受注の減少等の被害が生じたとのことでした。　次に、商店街の状況についてでございますが、震災による直接的な被害は軽微であったとのことですが、計画停電や自粛ムード等の影響による洋品店や花屋などの物販店での買い控えや、飲食店やホテルでの団体客のキャンセルなどにより、売り上げが低迷したと伺っております。　次に、融資の実績等についての御質問でございますが、初めに、激甚災害対策資金の融資の実行状況についてでございますが、件数は４件、金額で6,750万円となっております。また、大震災対策緊急資金につきましては、融資対象者を広げ、融資限度額を500万円から3,000万円に引き上げた効果もあり、件数は56件、金額で10億2,600万円となっております。　次に、今後の支援のあり方についてでございますが、夏の電力不足等先行きも不透明なことから、国の動向を注視しながら、きめ細かく対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に、受発注確保の支援についての御質問でございますが、市内の中小企業では、東北地方に取引先を持つ事業所が多いことから、受注が減少した中小企業の支援策として受発注コーディネート事業を展開しているところでございます。この事業は、川崎市産業振興財団に委託を行い、中小企業診断士や技術士、民間企業ＯＢ等を受発注コーディネーターとして10名程度設置し、大手企業等の新規発注案件の開拓でノウハウを有する財団法人神奈川産業振興センターと連携を図りながら、発注側と受注側を合わせて延べ600社程度の企業を訪問し、個別的なマッチングにつなげる事業でございます。具体的には、受発注コーディネーターが震災で何らかの影響を受けている市内中小企業を中心に訪問し、最近の受注状況、得意とする加工技術や保有する機械設備等を的確に把握するとともに、発注側の企業については大手企業等の部材調達部門を中心に訪問し、受注企業と発注企業との個別的なマッチングにつなげるとともに、毎年本市が産業振興財団、川崎商工会議所、市内金融機関などと連携して開催する川崎ものづくり商談会などを活用して、市内中小企業の取引機会の創出を図っていくものでございます。既に受注側企業の訪問を開始し、震災後の受注状況等の把握に努めているところでございまして、引き続き発注側の企業訪問を開始し、個別的なマッチングや商談会などにつなげていく予定でございます。こうした取り組みを通じまして、震災の影響により受注が減少した市内中小企業の受注確保をきめ細かく支援してまいります。　次に、商店街が実施する復興イベントについての御質問でございますが、本事業につきましては、市民の消費購買意欲の喚起や被災地支援を目的に商店街が実施するイベント等に対し「がんばろう日本」キャンペーン事業として展開しているところでございます。５月13日に締め切りました第１期募集には、10の商店街及び商店街連合会から、被災地産品を取り寄せての物産展やチャリティコンサートの開催などを応募いただきました。この事業の効果につきましては、商店街からイベント開催前後の来街者数の変化や被災地支援の取り組み状況などを御報告いただき検証してまいります。こうした事業効果の検証を通じて、新たな顧客の獲得やにぎわいの創出など、商店街の活性化につなげてまいりたいと存じます。　次に、福島原発事故に対する市内産農産物への影響についての御質問でございますが、初めに、市内産農産物に対する風評被害についてでございますが、本市では、４月以降、ホウレンソウ、梅、タマネギ、キュウリ、トマトについて放射能濃度検査を実施しておりますが、いずれも不検出、あるいは規制値を大幅に下回っているところでございます。こうしたことから、セレサモスを初め農産物直売所等において風評被害は発生していないことを確認しております。生産者に対する調査につきましては、市内で唯一の生産者団体であるＪＡセレサ川崎とその業態別組織等を通じて行っているところでございます。　次に、農地の土壌に関する放射能濃度検査につきましては、川崎市農業技術支援センターの畑の土を５月に採取し、神奈川県が検査を行ったところ、放射性セシウムについて基準の値を大幅に下回る結果となっております。今後も神奈川県と連携し、県内の定点検査地点として、２カ月に一度、農業技術支援センターの土壌検査を行ってまいります。　次に、市内産農産物の放射能濃度検査が食品衛生法上の暫定規制値を超えた場合の対応でございますが、ＪＡセレサ川崎、神奈川県、関係局と連携し、当該農産物の市内生産者に出荷の自粛要請を行うなど、適切に対応してまいります。　次に、ナシのもぎ取りや芋掘り、市民農園等への対応策についてでございますが、多摩川梨につきましては、もぎ取りが始まる前の８月上旬に、直接食べることを考慮した市独自検査を行う予定でございます。また、ジャガイモ、サツマイモといった芋類につきましては、神奈川県が行う検査により確認してまいります。さらに、市内の農地の土壌につきましては、引き続き農業技術支援センターの畑の土の検査を定期的に神奈川県と連携して行い、確認してまいります。　次に、地産地消を推進する上での今後の市内産農産物の安全・安心への取り組みについてでございますが、市内産農産物に対する放射能濃度検査による安全確認を継続するとともに、適正な農薬使用等による環境保全型農業を推進してまいります。７月３日には、川崎アゼリアにおいて第１回かわさき地産地消フェアを開催し、安全・安心な市内産農産物の消費拡大を図り、地産地消を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（大島明）　環境局長。　　　〔環境局長　稲垣　正登壇〕 ◎環境局長（稲垣正）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、再生可能エネルギーについての御質問でございますが、低炭素社会の構築に向けましては、太陽光などの再生可能エネルギーの導入拡大を図ることが大変重要であり、また、このたびの東日本大震災を契機とした首都圏全体の電力不足への的確な対応という観点からも、その重要性は一層高まっていると考えているところでございます。こうしたことから、今回の補正予算におきましても、再生可能エネルギーの利用拡大に向けて住宅用太陽光発電設備の設置補助件数を拡充し、昨年度の600件に比べ150％増となる1,500件分とするほか、太陽光だけでなく、新たに太陽熱の利用設備補助制度の創設に向けて必要な予算を計上しているところでございます。　次に、再生可能エネルギーの導入に向けた課題等についてでございますが、再生可能エネルギーは、枯渇せず、半永久的な利用が可能であり、温室効果ガスの排出も少なく、地産地消が可能といった特徴がある反面、太陽光や風力などは、天候等の変動により、電力に転換した場合、電圧や周波数の乱れが生じるなど安定的な供給の面で課題がございます。また、設置に当たっての初期コストの課題等もございますので、九都県市などと連携を図り、導入促進につながる制度改正などについて引き続き国に働きかけてまいりたいと存じます。　次に、節電対策についての御質問でございますが、市役所の目標に対する達成状況の検証についてでございますが、電力需給用複合計器などを設置しております契約電力が500キロワット以上の大規模な施設などにつきましては、30分ごとに使用電力をリアルタイムに把握し、検証することが可能となっております。これ以外の施設につきましては、毎月の電気使用量の実績書などから電気の使用状況を確認することで、月単位の使用最大電力または電力使用量を把握し、検証を行うこととなりますが、この中でも中規模施設につきましては、できる限り早い段階で使用状況が把握できるよう、引き続き電気事業者と調整を重ねてまいります。さらに、市役所全体といたしましては、エコオフィス管理システムによりすべての施設の月単位の電気使用量を把握し、期間中における前年度の電気使用量と比較することにより、できるだけ早期に検証ができるよう取り組んでまいります。　次に、ごみ焼却処理施設の耐震対策についての御質問でございますが、市内に４カ所あるごみ焼却処理施設のうち、堤根処理センター及び橘処理センターは、昭和56年に制定されました新耐震基準以前の建物であるため、耐震対策が必要となっております。こうした中、資源循環型の廃棄物処理システムへの転換を図りながら、老朽化した処理センターを計画的かつ効率的に更新するため、４カ所ある処理センターを３カ所とする３処理センター体制に向けた検討を進めているところでございます。現在、整備に関する基本的な考え方についてパブリックコメント手続を実施しているところでございまして、本年10月を目途に建てかえの順番なども含めたごみ焼却施設の整備方針を策定してまいりたいと考えております。この方針に基づき、堤根処理センターまたは橘処理センターのいずれかの施設を休止し、もう一方の施設は当面の施設稼働に必要な耐震補強工事を実施することとなりますので、平成27年度までには耐震対策は完了する予定でございます。　次に、災害用トイレの備蓄についての御質問でございますが、災害用トイレにつきましては、平成23年３月時点で約2,800基を備蓄しておりましたが、このうち約300基を東日本大震災により被災した岩手県、宮城県、福島県に救援物資として寄贈したところでございます。したがいまして、現時点では約2,500基の備蓄となっておりますが、４月補正において300基、この６月補正におきましても400基を整備するための予算を計上しているところでございまして、これにより川崎直下型地震が発生した場合の想定避難者の約８割が利用できる基数の備蓄となるものでございます。災害用トイレにつきましては、避難所の公衆衛生の向上を初め、市民の方々の生活環境の保全上重要でございますので、今後におきましても備蓄数の増強に向けて取り組んでまいりますとともに、ダンボール製の簡易ボックストイレ等の活用など代替手段となる方策についても検討し、関係する局区との連携のもと、総合的な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、市民による節電行動の促進についての御質問でございますが、節電行動促進事業につきましては、多くの市民の方々にこの夏の節電行動の取り組みを実践していただく動機づけとなるよう実施するものでございます。その内容といたしましては、電気使用量が７月から９月までの３カ月間、連続して前の年より15％以上の削減を達成した世帯には、環境配慮行動につながるような記念品を配付し、また、25％以上達成された世帯には、震災復興の支援にもつながりますよう、東北地方の物産等の配付を計画しているものでございまして、現在その実施手法等について関係者と調整を重ねているところでございます。また、達成状況の検証につきましては、電力会社が発行する電気使用量の実績書等により削減率を把握することとし、こうした取り組みを通じてこの夏の節電行動の実践、さらには、環境に配慮したライフスタイルの定着につなげてまいりたいと考えております。　次に、節電成果の検証についてでございますが、今回の電力不足は首都圏全体の問題であり、東京電力が電力を供給しているエリア全体の使用状況につきましてはリアルタイムで確認することが可能となってございますが、送電網が複雑となっているため、各自治体ごとの電気の使用状況の把握は難しいと伺っております。したがいまして、市域として、市民、事業者の使用状況をすぐに把握することは難しいものと考えておりますが、引き続き目標の達成に向けて普及啓発の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（大島明）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　木村　実登壇〕 ◎健康福祉局長（木村実）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、川崎社会保険病院についての御質問でございますが、今国会で可決成立した改正独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法では、譲渡等を目的とした、いわゆるＲＦＯを病院の運営等を目的とした独立行政法人地域医療機能推進機構に改組し、この機構が救急医療、周産期医療、小児医療などや地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、公衆衛生の向上、住民の福祉の増進などに寄与することとしております。また、この機構は、地域において必要とされる医療機能が確保されるものについては、譲渡することができるとされており、この場合には、地域の医療機能を損ねないように地元自治体の意見を聞くことになっております。　次に、川崎社会保険病院の経営状況についてでございますが、社会保険庁の資料によりますと、平成19年度末で累積赤字が23億8,700万円に達しているとされ、現時点におきましても、さらに厳しい経営状況が続いていると伺っております。　次に、川崎社会保険病院における療養病床の稼働状況についてでございますが、７階部分におきまして、平成22年12月１日から50床の療養病床の運用を開始していただいておりまして、平成22年12月の病床利用率は６％でございましたが、平成23年５月は49.4％、６月10日現在で60％になっているところでございます。　次に、病床利用率が低い要因についてでございますが、利用を推進していく課題として、医療スタッフの確保や病棟運営の効率化などが挙げられております。医療スタッフの確保につきましては、個々の病院で努力していくことが基本となりますが、本市といたしましても、医師や看護師確保対策として、子育て中も安心して働けるよう、院内保育所の運営に関する支援などを実施しているところでございます。　次に、療養病床の整備に関する補助金の執行状況についてでございますが、川崎社会保険病院における療養病床整備におきましては、昨年12月に稼働を開始いたしました７階部分の療養病床50床に続きまして、６階部分におきましても療養病床としての整備をお願いし、これに対する補助を予定していたところでございますが、本年５月23日に同病院から、全国社会保険協会連合会からの指示により、経営改善のため、６階部分50床の療養病床と人工透析室の整備は見合わせ、一般病床として運用したいとの意思表示があったところでございます。このため、同病院６階部分における新たな療養病床の整備は当面難しくなったところでございますが、本市といたしましては、川崎社会保険病院を含めまして、引き続き市内の医療機関に対して療養病床の整備をお願いするとともに、これを支援してまいります。また、たま日吉台病院分院における療養病床整備につきましては、現在建設工事が順調に進行しておりますので、本年秋から137床の療養病床として患者受け入れを開始していただける見込みであり、現在補助金の申請手続に関する調整を進めているところでございます。　次に、生肉の衛生管理についての御質問でございますが、生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視の調査対象とした業種につきましては、国からの通知に基づき、牛肉または馬肉を生食用として提供している可能性の高い飲食店営業、食肉処理業、食肉販売業を対象としており、期間中に調査を実施した施設は合計で411施設でございます。このうち調査時に生食用食肉の取り扱いがあった施設は62施設で、そのうち43施設におきまして、調理器具の不適切な洗浄消毒など衛生基準に何らかの不適合事項がございましたので、改善までの間、生食用食肉の提供を中止するよう指導を行ったところでございます。この指導につきましては法的な強制力はございませんが、営業者に対しましては引き続き衛生基準を遵守するよう指導しております。また、市民の皆様に対しましては、食肉の生食は健康被害の危険性が高いことから、できるだけ控えていただくよう街頭キャンペーンの実施や庁内外関係機関と連携した広報等、食中毒予防の啓発について充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、ペット霊園に関する指導要綱についての御質問でございますが、初めに、指導要綱を制定しました経緯と理由についてでございますが、平成20年度にペット霊園、同焼却施設設置規制に関する条例制定の請願が市議会において採択されましたことから、学識経験者などから構成される検討委員会を開催し、その中でペット霊園の設置に係る地域の課題とルールづくりの方向性などについて検討してきたところでございます。その結果、検討委員会からは、条例制定に当たっては適切な規制の内容、程度について慎重な検討が必要であること。一方で、何らかの対応を施さないとペット霊園の計画が持ち上がった際の対応も困難となることから、指導要綱を制定する意義は高いものと言えるとの提言をいただき、要綱を制定したものでございます。したがいまして、当面はこの要綱に基づき指導を行ってまいりますが、今後も必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、パブリックコメントにつきましては、ペット霊園の設置等に関する川崎市の対応方針について、本年２月15日から３月16日にかけて実施し、７件の御意見をいただいたところでございます。御意見の内容につきましては、近隣住民への十分な説明に関することや、ペット霊園の適正な運営管理に関することなど、おおむね本市の対応方針に沿ったものでございました。　次に、要綱の実効性についてでございますが、建物の建築などについては法令上の規定がございますが、近隣住民との合意形成や施設の設置基準などは法令上の規定がございませんでしたので、要綱においてこれらを定めたことにより、一定の効果が見込めるものと考えているところでございます。また、この要綱は、事業者と近隣住民等との良好な関係の構築に資することを目的として、事業計画についての標識の設置や近隣住民に対する説明会の実施、並びに施設の基準及びその管理運営に関する事項について市長との協議を行うこととしており、この協議を終了した後に法令上の手続及び法令に基づく審査が行われることになるところでございます。　次に、川崎市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、改正後の対象者につきましては約1,600人を、支給額につきましては約9,300万円を想定しているところでございます。　次に、長期入院している現在の対象者数と支給額についてでございますが、現行制度では長期入院患者につきましても手当の支給対象としているため、特に把握をしておりませんが、医療費負担が多い重度障害者につきましては、重度障害者医療費助成制度で医療費の自己負担分を助成しているところでございますので、引き続き当該助成制度で対応してまいります。　次に、手当の見直しによる財源の還元についてでございますが、見直しに伴う財源につきましては、障害者の地域生活を支えるための在宅サービスに活用することとしております。具体的には、障害者の重度化や高齢化、ニーズの多様化などの課題に対応するため、在宅生活を支える地域づくり、重度化や高齢化に対応した住まいと生活の支援及び自立生活と社会参加のきめ細かな支援の３つを重点施策に掲げ、相談支援システムの充実や重度障害者及び高齢障害者に配慮したグループホーム等の整備など、新たな在宅福祉施策の充実に向けて取り組んでまいります。　次に、リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備についての御質問でございますが、初めに、平成25年度に整備いたします施設の運営形態についてでございますが、井田重度障害者等生活施設につきましては、精神障害者を対象とした生活訓練支援センターと身体障害者及び知的障害者を対象とした障害者支援施設「めいぼう」の入所部門を再編拡充して、３障害を対象とした入所施設として整備いたします。その管理運営につきましては、指定管理者制度を導入し、障害の状況に応じた多様なニーズに柔軟に対応してまいります。また、生活訓練支援センター及びめいぼうの通所部門につきましては、仮称中央リハビリテーションセンターへ移行するまでの期間は、引き続き直営施設として運営してまいります。　次に、再編後の施設の運営形態についてでございますが、仮称中央リハビリテーションセンターに設置を予定しております障害者更生相談所及び精神保健福祉センターの分室の２つの機能につきましては、それぞれを所管いたします法律により、その運営は行政機関が行うこととされておりますことから、引き続き直営施設として運営してまいります。また、その他の施設につきましては、リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画では、原則として公設民営としているところでございます。以上でございます。 ○議長（大島明）　浅野議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大島明）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時６分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも58人」と報告〕 ○副議長（岩崎善幸）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　飛彈良一登壇〕 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、公共建築物の耐震対策についての御質問でございますが、本市における公共建築物の耐震対策につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災以降、各公共施設の耐震診断に着手し、耐震改修促進計画や耐震対策実施計画を策定いたしまして、計画的に耐震対策を進めてまいりました。これまで重要・特定建築物のうち、義務教育施設につきましては、優先して対策を実施してきた結果、昨年度までにすべての耐震対策に着手済みとなっております。また、庁舎等につきましても、計画どおり耐震対策を進めてきたところでございます。今後も第３期実行計画と整合を図りながら、耐震対策実施計画で定めました平成27年度までの完了を目指し、着実に耐震対策を推進してまいりたいと考えております。　次に、公共建築物のつり天井対策についての御質問でございますが、非構造部材であるつり天井に関する技術的な基準につきましては、建築基準法施行令第39条第１項に風圧及び地震その他の震動及び衝撃で脱落しないようにしなければならないと定められており、法令においては具体的な基準が定められていないところでございます。しかしながら、平成13年に発生した芸予地震や平成15年の十勝沖地震を踏まえまして、国土交通省が大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策として、技術的助言により一定の基準を示しているところでございます。その内容につきましては、地震時に天井全体が大きく揺れ、周囲の壁等に衝突することを避けるために十分なクリアランスを設けることや、天井のつりボルト相互を補剛材で連結することなどの基準が定められております。本市では、これら国の技術的助言を受け、平成18年度より大規模空間を持つ公共建築物のつり天井対策を計画的・段階的に実施してきたところでございます。しかしながら、今回の東北地方太平洋沖地震により、ミューザ川崎シンフォニーホールなどにおいて天井仕上げ材等が落下したことを受け、各施設のさらなる安全性を確保するため、現在示されている諸基準により、つり天井の補強対策を早期に行うこととしたものでございます。なお、国におきまして、新たな基準のあり方等について検討するとの考え方を示しておりますので、各施設の補強工事を実施するに当たっては、その検討状況等を踏まえ対応してまいりたいと考えております。　次に、民間建築物の耐震対策についての御質問でございますが、初めに、木造住宅耐震改修助成制度の拡充についてでございますが、平成25年度末までの時限措置として実施するもので、その内容といたしましては、助成件数を年間40件から80件に拡充し、一般世帯につきましては補助率は従来どおり２分の１とし、助成限度額を75万円から200万円に引き上げてまいります。また、非課税世帯向けの区分を新設いたしまして、補助率を２分の１から４分の３に引き上げ、助成限度額を75万円から300万円に引き上げるものでございます。このほか、これまでは建築物全体を一括で耐震改修することを条件としてきたところでございますが、１階部分を先行して改修するなど段階的に耐震性を確保する改修方式を導入いたしまして、より市民の方が使いやすい制度とするものでございます。　次に、分譲マンション耐震診断助成制度の拡充についてでございますが、予備診断の対象件数を10棟から30棟に拡充し、あわせて、これまでは予備診断費用の一部を助成する制度でございましたが、全額市の負担による耐震診断士派遣制度を創設するものでございます。このことによりまして、これまで予備診断費用の支払いに伴いマンション管理組合の総会決議が必要でございましたが、理事会の決議のみで足りることとなりますので、合意形成が容易になるものでございます。　次に、民間建築物に係る耐震診断、耐震改修等助成制度についてでございますが、木造住宅につきましては、拡充いたします制度のほか、耐震診断士を無料で派遣する制度を実施しております。分譲マンションにつきましては、創設いたします制度のほか、耐震診断、耐震設計及び耐震改修に要した費用の一部を助成する制度を実施しているところでございます。また、多数の方が利用するなどの特定建築物につきましても、同様に助成制度を実施しているところでございます。　次に、市民への広報についてでございますが、このたびの震災を受け、多くの方々から耐震対策に関する相談を受けている状況でございますので、制度の拡充等について、住宅相談窓口での御案内や市政だより、ホームページ、各種パンフレット等による周知、さらには各種イベント等における説明会やマンション管理組合への御案内なども実施してまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　髙田　明登壇〕 ◎建設緑政局長（髙田明）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　川崎市自転車等の放置防止に関する条例についての御質問でございますが、これまで駐輪場の利用料金につきましては、駐輪場利用者から主に駐輪場の管理に係る人件費や光熱費などの管理運営費を整理手数料として徴収してまいりました。これによる平成21年度の収入は約９億6,000万円であるのに対し、管理運営費と補修費を合わせた支出の合計は約11億1,000万円となっており、約１億5,000万円の収支不足となっております。このため、今回の条例改正は、今後の持続可能な駐輪場サービスの提供を目的としておりまして、その実現に向け、現行の料金体系の全般的な見直しを行うものでございます。具体的には、現在の整理手数料を利用料金に改めるとともに、利用者の負担範囲を見直し、現行の管理運営費に加え、施設の補修費及び建設費のうち起債償還分を負担対象といたしまして、平成21年度の駐輪場にかかわる経費の実績等から１日１台当たりの平均料金を108円に設定いたしました。この料金体系の見直しにより収入の増加が見込まれ、安全で快適な駐輪場の利用環境に向けた継続的な施設の補修がより円滑に実施することができるとともに、駐輪需要に対応した計画的な施設整備の推進が図れるものと考えております。　次に、料金改定後の利用率についてでございますが、施設特性等に応じた新たな利用料金を設定することにより、駐輪場利用率の平準化が図られるとともに、利用者の選択性が高まるものと考えております。また、指定管理者制度の導入により、利用者ニーズに応じた柔軟で迅速な対応など、利用サービスのさらなる向上が可能となります。これらにより駐輪場利用者の利便性の向上が図られ、利用が促進されるものと考えております。　次に、広告等を取り入れた収入確保についてでございますが、駐輪場外部への広告物の掲出には、川崎市屋外広告物条例により掲出できる地域や規格など一定の制限があるものの、設置することは可能でございます。広告物の掲出につきましては、資産の有効活用や駐輪場の運営収支の改善などの観点から有益であると考えておりますので、指定管理者の募集要項に記載するなど、引き続き事業手法について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　港湾局長。　　　〔港湾局長　水谷　誠登壇〕 ◎港湾局長（水谷誠）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　本市臨海部での被害状況及び対応についての御質問でございますが、本市が管理しております港湾施設につきましては、東扇島西公園、東扇島緑道及び東扇島幹線５号道路などにおきまして、舗装の亀裂や液状化による噴砂等が発生しております。その他港湾施設以外の一部施設におきましても液状化等の地震の被害を確認しておりますが、詳細につきましては、今後民間事業者や関係部局と調整を図り、被害状況の調査を実施してまいります。　次に、臨海部における液状化被害への対応につきましては、被害状況の調査結果、民間事業者の意向等を踏まえ、今後の対応を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　交通局長。　　　〔交通局長　田巻耕一登壇〕 ◎交通局長（田巻耕一）　交通局関係の御質問にお答え申し上げます。　市バスの運行ミスについての御質問でございますが、初めに、本年度の発生状況についてでございますが、４月が３件、５月が４件、６月が昨日までに３件の合計10件の発生となっております。その発生内容は、経路誤りが８件、行き先表示の設定誤りが１件、発車停留所の間違いが１件でございます。平成22年度には要注意交差点手前での行き先アナウンスの実施や方向幕確認ミラーの設置などの再発防止策を講じ、一定の効果がございました。しかしながら、いまだに発生が続いており、お客様には御迷惑をおかけしているところでございますので、平成22年度の対策を徹底するとともに、新たな取り組みが必要と考えております。　そこで、新たな取り組みといたしまして、１つには市バス営業所改革アドバイザーの設置でございます。営業所の運行管理体制の強化に向けて、豊富な経験と知識を有する民間バス経験者２名を３月１日からアドバイザーとして各営業所に常駐させ、運行管理について改善提案をいただくこととしております。２つには、添乗観察の一部民間委託による充実でございます。局職員による添乗観察に加えて、民間委託による添乗観察を新たに行います。この添乗観察は、民営バスで実績のある事業者がすべての運転手に対して経路誤り防止対策を含む運転の安全性や接遇サービスの良否などについて評価を行い、運転手のレベルアップを図るものでございます。３つには、人事評価制度の見直しでございます。この見直しでは、運転手のやる気の醸成を図り、ヒューマンエラーを抑制することを目的といたしまして、職務への精励の度合いに応じて人事評価の加点減点を行う評価基準の明確化を図るものでございます。この評価結果は、翌年度の賞与等に反映させることになります。これらの新たな対策のほか、当日の担当乗務を指示する運行表の改善やうっかりミスを防止する基本動作の徹底についても、営業所の管理委託会社を含め、これまで以上に局全体で取り組み、運行ミスの防止に努めてまいります。また、バス事業の最優先課題である安全運行の確保にも最大の努力を図り、市民の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　消防局長。　　　〔消防局長　福井昭久登壇〕 ◎消防局長（福井昭久）　消防局関係の御質問にお答え申し上げます。　東日本大震災に伴う危険物屋外タンク貯蔵所の被害状況及び対応状況等についての御質問でございますが、初めに、市内の危険物屋外タンク貯蔵所の総数についてでございますが、平成23年３月31日現在1,743基で、そのうち臨海部の基数は1,735基となっております。　次に、今回の震災による危険物屋外タンク貯蔵所の被害状況とその件数についてでございますが、石油コンビナート区域の浮き屋根式屋外タンク等におきまして、スロッシングによる浮き屋根等の破損、浮き屋根上への漏えい等が14件発生しております。　次に、現在の復旧状況についてでございますが、被害を受けた屋外タンク14基中２基が復旧工事を完了し、その他のタンクにつきましても危険物は既に抜き取りを終了し、安全を確保した上で復旧作業を進めているところでございます。　次に、消防局の対応状況についてでございますが、震災直後からすべての特定事業者に対し被害の有無の確認と施設の緊急点検を指示し、被害があった浮き屋根式屋外タンクにつきましては、公設及び自衛の消防車等による警戒活動を実施したほか、施設の基準適合命令と事故原因に係る資料提出命令を行ったところでございます。また、被害の状況から、浮き屋根式屋外タンクを有するすべての事業所に対し、浮き屋根等に係る特別立入検査を実施したところ、その他には被害がなかったことを確認しております。

　次に、危険物屋外タンク貯蔵所の新基準への適合状況などについてでございますが、平成23年５月25日現在、特定屋外タンク貯蔵所の総数は559基でございまして、そのうち新基準への適合義務がある484基中428基が適合済みで、適合率は88.4％となっております。また、準特定屋外タンク貯蔵所の総数は257基でございまして、そのうち新基準へ適合義務がある251基中100基が適合済みで、適合率は39.8％となっております。また、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の総数は191基でございまして、そのうち浮き屋根に係る新基準へ適合義務がある73基中16基が適合済みで、適合率は21.9％となっております。　次に、被害が発生した浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所に関する早急な新基準適合への見解と対応についてでございますが、できる限り早期に耐震性を確保させることが重要であると考えておりまして、これまでも対象タンクを有する事業所に対し、早期の改修について指導してきたところでございます。さらに、今回の震災を踏まえ、被害を受けた屋外タンクのみならず、新基準への改修義務があるすべての屋外タンクについて、新基準への適合に向けた早期改修を図るよう改めて要請しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　浅野議員。 ◆43番（浅野文直）　それでは、２点について要望した後に再度伺いたいと思います。　まず、入札制度について、予定価格の事後公表により最低制限価格と同額での落札やくじによる落札が減少し、適正な入札執行が見込まれると考えます。ただし、不調件数が事前公表よりも多くなっていることへの懸念もありますので、業界との意見交換やアンケートの実施など、今後とも細やかな対応を続けていただけますよう要望いたします。　また、中学校給食についてですが、さらにさまざまな視点から検討するとのことでありますが、ランチサービス初期投資費用１億8,000万円に対しまして、喫食率は年々下がり、平成22年度は2.4％であります。通常の概念であれば当然見直しをかけるべき数字であり、一定程度効果的に使われているとの答弁は耳を疑うものであります。市議会における決議を重く受けとめ、政策転換することを強く求めます。　それではまず、市内施設における放射線量測定についてですが、先週速報値の公表があり、学校施設を初めすべての施設が基準値以下とのことで、とりあえず胸をなでおろしたところでありますが、市民にとっては、事態が収束するまでは気が気ではありません。そこで、今後の測定についての考え方について伺います。　次に、下水汚泥等にかかわる放射性物質の取り扱いについて伺います。まず初めに、放射性物質検出の汚泥処理については、去る16日に国から指針が示されましたが、その具体的な内容と本市の対応を伺います。また、汚泥処理事業者や処理施設の周辺住民が受ける放射線量については年間１ミリシーベルト以下とする基準が設けられましたが、本市における状況と焼却時における煤煙対策を伺います。また、放射性物質を含む下水汚泥の焼却灰の保管費用については、一部の自治体において国にその費用負担を求める動きがありますが、今後の対応について伺います。以上です。 ○副議長（岩崎善幸）　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（齋藤力良）　下水汚泥等の取り扱いについての御質問でございますが、６月16日に国から放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方が通知され、その中で放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり8,000ベクレル以下の脱水汚泥等については、跡地を居住等の用途に供しないこととした上で、土壌層の設置、防水対策等の適切な対策を講じることにより埋立処分が可能とされております。今後におきましては、国からの通知内容を踏まえ、焼却灰を埋立処分場やセメント会社へも搬出できるよう関係者の理解を求め、早急に下水汚泥等の最終的な処分について対応してまいりたいと考えております。　次に、作業環境につきましては、適宜空間放射線量を測定しておりまして、その結果、作業員の受ける年間被曝線量が１ミリシーベルト以下であることを確認しております。また、入江崎総合スラッジセンターの敷地境界における空間放射線量につきましては、６月13日に測定した結果、１時間当たり0.08から0.09マイクロシーベルトとなっております。　次に、試験的に職員が煙突先端で排気ガスの空間放射線量を測定した結果では、１時間当たり0.03から0.04マイクロシーベルトとなっており、いずれも文部科学省が示す自然界の放射線レベル１時間当たり0.03から0.1マイクロシーベルトの範囲内となっております。　次に、汚泥焼却灰の保管等にかかわる費用の請求につきましては、今後、国や関係機関と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　総務局長。 ◎総務局長（菊地義雄）　今後の放射線測定についての御質問でございますが、現在、市内の保育園を初め、小中学校等442施設の放射線量の測定を順次実施し、速やかに公表しているところでございますが、なるべく早い時期に対象施設すべての測定を終了するよう作業を進めているところでございます。今後の測定につきましては、今回の測定結果や市民の不安に対する要望等を踏まえながら、測定箇所数及び範囲等を検討し、対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　浅野議員。 ◆43番（浅野文直）　臨海部には石油コンビナートという防災上非常に重要な施設があるわけでございますので、この臨海部の重要性、また危険性、こういったことを再度御認識いただいて、今後の計画、また、見回り等しっかりと対応していただきたいと思います。　また、放射線量の測定ですけれども、市民、特に小さなお子さんを抱えている保護者の方々は非常に気にされておりますので、今回の測定の後も継続的におはかりをいただいて、しっかりと公表いただけますように強くそれは要望いたしまして、あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。 ○副議長（岩崎善幸）　40番、沼沢和明議員。　　　〔沼沢和明登壇、拍手〕 ◆40番（沼沢和明）　私は、公明党川崎市議団を代表し、平成23年第３回定例議会に提案されました諸議案、市政一般について、市長並びに関係局長に質問いたします。　初めに、このたびの東日本大震災において亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々へ心からお見舞いを申し上げる次第でございます。津波による死者は１万5,000人を超え、今なお行方不明者は7,500人を数え、復興への道のりは緒についたばかりです。震災、津波による国民生活への影響は甚大であり、我が国の経済活動にも大きな影を落としております。福島原発被災による放射能汚染は多くの避難者を生み、その影響は首都圏にまで及んでおり、特に子どもさんをお持ちの保護者など、放射能汚染に対する市民の不安は日に日に増幅しております。そのような中、政府・与党は原発対策に追われ、義援金の支給や瓦れきの撤去、インフラの再構築など、被災者の目線に立った対策は遅きに失しており、今や国民の信頼を完全に失っております。その場しのぎの対応は国会運営においても明らかであり、内閣不信任案への対応における党内不一致の余波はいまだ収束しておりません。一日でも早く出直しを図ることが復興支援への最善策と考えます。地元自治体では県の許可を待たずに仮設住宅の建設を始めたり、三陸鉄道では震災後５日で部分復旧を果たし、被災者のため一丸となって復興への取り組みを果たしています。迅速な対応こそ、今政治に求められていることではないでしょうか。本市としても、市内施設復旧はもとより、今こそ地方自治体として可能な限りの支援策を打ち出し、国難とも言える東日本大震災の復興への道筋を示すことが重要であります。我が党は、このたびの震災による市民生活の不安を払拭し、今後の被災者・被災地支援に全力で取り組み、安全で安心して暮らせる社会構築のため支え合う日本を目指し、心を合わせて戦うことを表明して、以下質問をしてまいります。　初めに、市長に東日本大震災について伺います。提案説明では、震災に伴う自粛ムードや消費意欲の減退の影響が見られると述べられ、対策を講じるとされましたが、どのようなビジョンをお持ちなのか伺います。また、多くのボランティアや自治体関係者などの支援により復興に向けた取り組みが着実に進められているという認識を示されましたが、現地では今なお瓦れきの撤去や電気、上下水道の復旧などが必要で、人が住める状態にはありません。被災地支援について自治体連携の重要性を述べられましたが、本市としての具体的支援策について伺います。九都県市首脳会議では、広域的な防災体制の強化に向けた検討を提案されたとのことですが、具体的にどのような体制の強化を想定されているのか伺います。率直に、今後の被災地・被災者に対する支援への取り組みに対する決意と、このたびの震災が本市に及ぼす影響について伺っておきます。　次に、防災対策について伺います。３月10日、折しも震災前日に発表された川崎市地震防災戦略では、首都直下型地震を震度６強から６弱、規模をマグニチュード7.3と想定しています。このたびの震災を受けて、想定震度及び規模の見直しを図り、反映させるべきと考えます。見解と取り組みを伺います。防災備蓄計画の見直しをすることが明らかになりましたが、具体的スケジュールと見直しの内容について伺います。　ミューザ川崎シンフォニーホールの天井崩落についてですが、４月14日に日本建築防災協会と委託契約を行いましたが、委託契約金額について伺います。調査結果の報告はいつごろになるのか伺います。建築基準法にはつり天井にかかわる基準が設けられていないそうですが、設計段階での強度はどの程度と見込まれていたのか伺います。このたびの事故を受けて、興行できなくなる期間及び収入不足はどれくらいになるのか伺います。設計責任及び施工責任についての考え方と今後の取り組みについて伺います。補正予算が上がっていますが、修復の事業者選定をどのように考えているのか伺います。修復後の音響効果に与える影響はどれほどなのか、また、劣化の場合の責任はどうするのか伺います。　復興支援については、代表質疑で汚泥や瓦れき撤去に対する人手不足を指摘させていただきました。市民活動センターで行っているボランティア団体に対する経費の助成について、現在までの申し込み数と支援決定数を伺います。事業費の半額10万円を上限としています。上限の制約等を見直すべきです。取り組みを伺います。また、本市としてこの制度に対する支援は今後どうするのか伺っておきます。　このたびの震災では、中学生が小学生をリードして高台に避難し難を逃れたとの報道がありました。昼間地元にいる中学生の防災意識を高めることにより、いざのときの大きな力になると考えます。これまでと今後の取り組みについて伺います。　被災地支援のために多くの職員の派遣が行われておりますが、現場の声の集約は行われたのか、今後の復興支援にどのように生かすつもりなのか取り組みを伺います。　放射能汚染関連では、北部に１カ所の検査場所が増設されましたが、測定方法について伺います。　本市の下水処理施設汚泥の検査についてですが、高い濃度の放射線が計測されています。今後の脱水汚泥の処分方法と廃棄場所及び対応を伺います。　５月代表質疑において求めておいた校庭や園庭等の土壌及びプールと各区１カ所の公園の検査を行うこととしています。公表の時期と方法について伺っておきます。　さらに、小学校給食の食材等についてですが、保護者の方々から不安の声が寄せられています。取り組みを伺います。　本市からの東電に対する病院等計画停電除外申し入れ後の状況と未達成施設における今後の対応について伺います。　節電対策についてですが、大口需要家である自動車業界は土日の休日を平日にシフトしたり、コンビニ大手は約6,000店舗の照明をＬＥＤ化することを発表しています。本市におけるＬＥＤ照明の導入を早めるべきです。具体的な取り組みを伺います。あわせて、人感センサーつきの照明の導入等も行うべきですが、取り組みを伺います。　同報無線が全く聞こえなかったとの市民からの苦情があります。特に大規模集合住宅や学校、町内会館、避難所である体育館等への増設を行い、空白地域の解消を図るべきと考えます。取り組みを伺います。防災無線のデジタル化移行のスケジュールとメリットをどのように生かしていくのか伺います。放送内容や話し方等も含めて見直すべきです。取り組みを伺います。横浜市ではエリアメールを今年度から導入し、電力需要ピーク時なども活用し、市民に抑制のお知らせも行うとしています。本市の取り組み状況と今後の対応を伺います。臨海部における震災対策についてですが、対岸の石油コンビナート火災を受けて、耐震化や液状化に対する備えは十分なのか、検査報告体制の整備について伺います。川崎港における震災時の津波想定は50センチとしています。このたびの震災を受けて見直しが図られるのか伺います。また、津波に対する具体的対策について伺います。　次に、行財政改革の推進について伺います。今回の東日本大震災は、本市の第４次改革プランと第３期実行計画策定直後の発生で、本市にとっても影響が懸念されます。そこで伺いますが、新たな実行計画に与える影響と状況変化に対する取り組みを伺います。　また、財政フレームでは、平成26年度に減債基金からの新規借り入れを行うことなく収支均衡を図るなどの目標を立て、スタートしましたが、歳入歳出フレームに対する影響と今後の対応についても伺っておきます。加えて、臨時財政対策債等の市債の活用や減債基金からの借り入れによる実質公債費比率や将来負担比率、市債残高の見通しについてお答えください。健全な財政運営では、いまだ297億円にも上る滞納債があります。債権確保策について現状と取り組みを伺います。資産マネジメントについてです。歳入確保としての庁舎駐車場や飲料自動販売機、ホームページバナー広告、広告掲載などがありますが、成果について伺います。　救急医療体制の強化と地域医療体制の充実について伺います。昨年の９月より実施している川崎スタンダードの直近の検証結果と現状の課題について伺います。平成23年第１回定例会の我が党代表質問で、重症患者を受け入れる拠点病院の整備についての質問に対し、３次救急患者を除く重症患者に対して24時間365日受け入れが可能な初期救急型拠点病院の整備に向けた取り組みを進めるとの答弁がありましたが、具体的な取り組みについて伺います。小児救急医療については、中部小児急病センターを設置検討するための川崎市地域医療審議会に専門委員会を立ち上げるとのことでしたが、その後の具体的な進捗状況を伺います。あわせて、特に人口増加の著しい中部地域では、小児救急医療体制の充実は喫緊の課題です。平成25年度の取り組みという現状のスケジュールでは時間がかかり過ぎると考えますが、見解を伺います。長期入院患者が円滑に転院できる療養病床数の確保に対する取り組みについては、市内の医療機関に対し、稼働していない一般病床を療養病床に転換するよう働きかけを行い、支援していくとの答弁でしたが、具体的な取り組みと成果を伺います。　次に、高齢者支援事業について伺います。今年度より、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の第３期実行計画がスタートいたしました。アクションプログラムでは、高齢者の多様な住環境整備として、初年度、民間特別養護老人ホームの整備５カ所、2013年度までに50カ所4,125床の整備を挙げていますが、事業者選定について基準の見直しが図られました。選定については慎重を期すべきですが、応募状況を伺います。介護の必要な高齢者はますます増加しております。計画の前倒しを含め、増床を急ぐべきですが、見解を伺います。また、介護老人保健施設についても同様に伺います。中原区で整備が延期されている介護老人保健施設の今後の見通しを伺います。さらに、地域密着型サービス、特に小規模多機能施設の整備状況と今後の取り組みについても伺います。介護予防事業ですが、介護予防いきいき大作戦の中でいきいきリーダー活動ポイント制度を創設しましたが、リーダー以外の個人での活動についてもポイントを付与すべきです。見解を伺います。いこいの家で行われている介護予防事業の事業者選定はどのように行っているのか伺います。今後、ポイントと介護保険制度を結びつける制度の検討も必要です。当面の介護従事者の不足、介護費用の抑制につながると考えられます。早急な検討をすべきです。見解を伺います。介護予防事業の啓発と見守り事業の拡充をすべきです。取り組みを伺います。　次に、総合リハビリテーションセンターの再編について伺います。計画では、重度障害者等生活施設の定員増は入所16名、短期入所15名の増員とのことです。平成22年３月時点で施設への入所待機者数が依然川崎市全体で246名おり、今後も増加傾向にあると考えられています。入所希望者が多い中、この計画では市民の声にこたえられません。いよいよ実施設計に取りかかった段階のようですが、入所待機者解消に向けた見解と取り組みを伺います。震災時の対応等について、今後の近隣との交流が非常に重要と考えます。現在どのような取り組みがなされているのか伺います。また、地域交流施設の計画が現段階ではないとのことですが、近隣住民との交流を考える中で利用可能な施設の設置が望まれますが、見解を伺います。再編については、施設全体の敷地が広く、近隣住民から防犯対策や迷惑駐車を懸念する声が上がっています。夜間についても危険を訴える声もありますが、防犯灯や監視カメラの設置による防犯対策、また、施設利用者を十分カバーできる駐車場の整備について伺います。あわせて、施設全体の省電力化の計画についても伺います。　次に、予防接種事業について伺います。子宮頸がん予防ワクチン接種につきまして、平成23年度予算に５億5,000万円が計上され、平成23年４月１日から公費助成がスタートいたしました。現在までの実施状況を伺います。また、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業についても同時期より助成が開始されましたが、状況を伺います。高齢者からも、肺炎球菌ワクチン接種に公費助成を求める声が上がっています。本市として助成すべきと考えますが、見解を伺います。子宮頸がん予防ワクチン接種は、実際の接種開始がワクチン不足でおくれていて７月以降になると伺っております。このワクチンは、約半年間で３回の接種が必要であります。助成期間は平成24年３月31日までとなっておりますが、対象者約２万3,000人が期間内に接種できるのか見込みを伺います。また、４月１日から実施されているのにもかかわらず、まだ通知がされていないとのことです。ワクチンを確実に入手してからの周知では遅過ぎます。対象年齢の方やその保護者に接種の期間や方法等について早急に周知すべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。さらに、平成24年３月31日以降も公費助成を継続すべきですが、国の動きも含め、その対応について伺います。あわせて、２回目、３回目の接種が期限を過ぎた場合の対応について伺います。　次に、子育て支援策について何点か伺います。まず、混乱の続く子ども手当についてです。この手当に関しては、その理念や財源等をめぐり多くの問題があることを機会があるごとに指摘し、今までしっかりと積み重ねてきた児童手当の拡充策でいくべきであると主張してまいりましたが、現時点における市長の率直な見解を伺います。また、この混乱で生じたシステム改修費等の経費に関しては当然国が全責任を持つべきものと考えますが、あわせて伺います。　小児医療費助成制度の拡充についてです。市長は昨年第５回定例会において、我が党の代表質問において、この制度を重要な子育て支援策として認識され、所得制限の緩和や通院助成対象年齢の拡大について検討するよう指示をしたと答弁されました。その後の検討状況について明らかにしてください。私立幼稚園の保育料助成制度の拡充についてですが、両親就労やひとり親家庭の増加に伴い、私立幼稚園における預かり保育の支援拡充が強く求められています。見解と対応を伺います。　次に、多様な保育サービスの充実について伺います。このたびの大震災後の影響で、さまざまなニーズへの対応が求められています。サマータイム等の実施に伴い、早朝からの保育や休日や夜間等の保育が数多く求められますが、取り組みを伺います。現在、休日保育の実施はおおむね各区に１カ所の設置がされていますが、ふやすべきと考えます。利用状況と今後の対応について伺います。また、長引く不況に伴う共働き世帯の増加などにより、保育所への入所希望の児童は年々増加しています。市長の見解では、総合的な子ども支援は着実な成果を上げ、保育環境の充実を図っていくとありました。待機児童の実態はこの４月で851人とまだまだ厳しいものがあります。その中で、既存活用、地域資源の有効活用という観点から、認可外保育園への対応も必要と考えます。本市にある認可外保育園は、認可外保育施設指導監督基準により毎年立入検査を受けています。さらに、認定保育園と同様の基準で保育運営をしている認可外保育園には、まだ1,000人以上の児童の受け入れが可能です。その中で大きな課題となっているのが保育料の保護者負担です。保護者負担を軽減すべきと考えますが、見解と具体的な取り組みを伺います。　次に、学校教育活動の推進について伺います。小学校の英語活動についてですが、本年度から新しい学習指導要領の実施に基づき、小学校の英語活動が５年生、６年生を対象として開始されました。わずかな期間ではありますが、その実施状況と課題などあればその内容と対応について伺います。５年生からでは遅いのではないかとの声もあります。１年生から４年生の英語活動は本市独自で夢教育21推進事業の中で引き続き実施しておりますが、内容はそれぞれの小学校に任せてあるため、格差があるのも事実であります。地域人材の活用を含め、その格差を縮める施策について伺います。ＡＬＴはあくまで補助指導であり、学級担任は他の授業もあり、英語活動の計画が十分できているのか心配な点もあります。将来はＡＬＴに全面的に任せるなど、外国語授業の専科の導入について伺います。　理科教育の充実についてですが、子どもたちが理科に対して興味を示さなくなってきていると言われ、理科離れ現象が起きております。その対応として、平成20年度より理科支援員配置事業が行われておりますが、以前提案した人材バンクの活用とその成果について伺います。また、支援員の養成研修の提案に対して総合教育センターで実施されてきましたが、その成果について伺います。支援員の研修内容は限定的であり、テーマを拡大できないのか伺います。本市にある大学との連携をすることや地域人材の活用をもっと広げ、多様な人材を確保するために登録数を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。理科教育のリーダー的な役割を果たす教員を養成するＣＳＴ事業も進めておりますが、宮前区の小中学校で大学院生の受け入れの試行を行っているようですが、その成果について伺います。また、今後の計画についても伺います。ＣＳＴ養成事業の履修計画の授業内容は専門性があり、期待できるものであります。今後、理科授業は、この研修を受けた教員を中心として専科教員制度の導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、特別支援教育について伺います。小中学校の特別支援学級ですが、５月１日現在、569学級1,825名の児童生徒在籍数に対して職員数638名で対応しています。職員１人で多数の児童を見ている学校に対して、１対１で見ている学校が全市で２校あります。障害の程度を考慮した配置になっているのか、学ぶ環境に大きな違いが出ないような取り組みが必要です。見解を伺います。特別支援教育サポーターの配置についてですが、平成19年度、42名からスタートして、今年度は配置拡充新規10人を合わせると合計110人とのことです。一定の評価をするところですが、まだまだ支援体制不十分と考えます。現場のニーズを吸い上げ、来年度以降の具体的な人数の目標設定をすべきです。取り組みを伺います。また、中度、軽度の障害児の特性を理解している教職員が少なく、対応、支援ができていないとの保護者の声があります。特性を理解するための具体的な専門性学習プログラムや研修等への取り組みについて伺います。川崎市立養護学校高等部分教室が本年４月に生徒数14名、教職員４名で開設しました。現在の状況、課題を伺います。この５月の学校説明会に約300名の１年生から３年生までの保護者、教員の参加があったとのことです。募集人数12名程度とありますが、受け入れの絶対数が不足をしております。分教室に限らず大幅な定員増を図るべきです。見解を伺います。　臨海部の活性化について伺います。国際戦略総合特区の認定申請については、当初４月ごろからの受け付けスタートと聞いていましたが、国会審議の状況等によりおくれているようです。神奈川県、横浜市との共同提案及び大田区の羽田空港跡地まちづくり推進計画との連携についての進捗状況を伺います。国際戦略総合特区としての指定へ向けての流れとともに、ライフイノベーション分野の大学、研究機関や企業等の集積が進展していくことが望まれます。どの程度見込まれているのか伺います。ＵＲ都市機構の判断によって進むものではありますが、土地利用の公募の時期の見通しについても伺っておきます。　次に、自然エネルギーの導入促進について伺います。東日本大震災の発生、福島第一原子力発電所事故に伴い、自然エネルギー導入推進と節電対策は喫緊の課題となりました。本市の地球温暖化対策推進基本計画では、再生可能エネルギー源等の利用における目標は太陽エネルギー利用量を2020年までに30倍にするとしています。この目標は、2005年度利用量3,000キロワットを今後約８年で９万キロワットにするという数値になります。福島原発の事故を受けて電力供給が逼迫してくることは明白です。目標の抜本的な見直しも必要と考えますが、見解と対応を伺います。これまでの目標に対しての進捗状況と今後の取り組みを伺います。今回の補正予算は、利用量への目標へどのように連動しているのか伺います。住宅用の太陽光発電について、本市の総世帯数は約65万世帯ですが、30倍とはどのくらいの普及率を目標としているのかも伺います。また、国、県の動向と本市へは具体的な通達等は来ているのか、ソーラーバンクについても含めて明らかにしてください。　太陽光発電設備の補助額は、直近３年では平成21年度７万円から平成22年度5.5万円、平成23年度４万円と毎年減少しています。太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大には、阻害要因は、九都県市首脳会議が指摘しているように設置にかかわるコスト負担であります。普及拡大への取り組みの整合性について伺います。長野県飯田市では、太陽光発電の普及のため、市内の住宅に3.5キロワット程度の太陽光発電を初期投資は無料で設置し、９年間毎月１万9,800円を支払うことで電力を使用でき、余剰電力は電力会社に売電できる仕組みとなっています。初期投資に負担がない分、設置意欲を啓発すると考えますが、本市での導入について見解を伺います。　太陽光も含め、あらゆる自然エネルギーの導入推進について市長の見解を伺います。　次に、環境産業育成支援について伺います。大震災後の電力不足を契機として、省エネルギーや自然エネルギー関連のビジネスに対するニーズが高まっています。本市では、省エネ・創エネ新技術導入促進事業をスタートさせ、市内全域において環境技術をショーウインドー風に紹介する見える化事業を展開し、本市環境技術の開発を加速させるための支援を強化するなどとしています。この事業の内容、今後の具体的な展開、期待される効果について伺います。また、ビジネスマッチングや一般への製品普及のため、毎年盛況の中実施されている国際環境技術展と連動強化を図り、海外市場へ向け積極展開すべきですが、現状と課題、今後の取り組みを伺います。関連して、ものづくりの活性化に向け、新技術や新製品開発などの支援を目的とした新技術・新製品開発等支援事業補助金及び大学等との共同による産学共同研究開発プロジェクト補助金がそれぞれ増額され、増額分については省エネ・創エネ分野を優先にするとのことです。増額分が少ないように思いますが、今までの実績とその見解、今後の拡充策に向けた取り組みについて伺います。　次に、川崎のイメージアップの一端を担う産業観光について伺います。言うまでもなく、川崎には日本初あるいは世界でも有数と言われる先端技術等の集積があり、また、多くの産業遺産や多種多様な工場、事業所が立地しています。川崎の魅力、イメージアップを図るため、これらを観光資源として生かした産業観光への取り組みが求められています。工場夜景ツアーを初めとした川崎産業観光ツアーも大変好評です。産業観光を紹介する新たなパンフレットも作成され、他都市との連携も図られているようですが、さらに充実させていく必要があります。現在の取り組み状況と課題、今後の方向性について伺います。また、かねてよりご当地検定として推進してきました産業観光検定についても充実発展させていく必要性があると思いますが、見解と取り組みを伺います。　次に、中小企業支援について伺います。このたびの大震災の直接、間接の影響で、市内の多数の中小企業者が売り上げが大幅に減少するなどして苦境に陥っている実態があります。本市では、さきの臨時議会の質疑の中でも明らかにされたように、新たに受発注コーディネーターを設置するなどして受注確保の支援を行うとともに、大震災対策緊急資金の融資が実施されていますが、この資金の利用状況と今後の取り組みについて伺います。また、追加措置として長期で低利の東日本大震災復興緊急特別融資を新たに設け、中小企業支援策の拡充を図るとしていますが、この資金の概要と周知方法について、申請手続の迅速化、簡素化についても伺っておきます。　次に、雇用対策について伺います。大震災の発生から３カ月が経過、いまだ多くの被災者が避難所暮らしを余儀なくされ、被災地の多くの住民が生活の糧である職を失いました。また、雇用する側の企業も倒壊、工場の閉鎖や関連企業の倒産、風評被害等の影響で全国的に景気の低迷が続いています。本市もキャリアサポートかわさきを通し、避難者の就労支援を行っていますが、受け入れ事業所数、職種、人数を伺います。直近の有効求人倍率で全国が0.61倍、神奈川県が0.47倍、川崎市は微増しているものの0.38倍と就職氷河期と言える状況が続いています。本市も緊急雇用創出事業の補正予算を組みましたが、事業内容、雇用数を伺います。キャリアサポートかわさきですが、本年、求人開拓員を増員、重点事業として取り組んでいます。訪問企業数、募集数、採用決定者について伺います。あわせて、ハローワークとの連携、募集企業と登録者のマッチング、広報についてお答えください。　名古屋市では、きめ細やかな就労支援を目指し、なごやジョブマッチング事業として失業期間長期者や生活保護受給者を対象とした事業を展開、生活保護世帯の就労意欲喚起事業を始めました。我が党も、これまで本市の生活保護受給者の自立支援に向け、就労支援の取り組みを提案してまいりましたが、長期失業による生活保護受給者の実態と自立支援に向けた取り組みについてお答えください。　新たな住宅施策について伺います。平成21年３月の川崎市における新たな住宅政策の展開についての諮問に対し、本年３月、川崎市住宅政策審議会から答申がありました。答申の市営住宅の適切な入居管理という項目では、より困窮する世帯を優遇する制度として有効な手法であるポイント制度の導入を検討すべきと示されています。重く受けとめるべきです。今後の対応と検討スケジュールについて伺います。また、子育て世帯については、一定数の入居を確保するため、公募の際に困窮度評価の対象とすることや優先区分を設けるなど対応を図るべきと指摘されています。さきの答弁では10月から実施予定とのことでしたが、対応を伺います。　次に、ＪＲ南武線立体交差事業について伺います。本市の南北市域を結ぶ唯一の鉄軌道として重要なＪＲ南武線の立体交差事業は、早期の事業化が切望されています。昨年12月の我が党代表質問では、関係機関であるＪＲ東日本や横浜市から事業取り組みに向けた合意が得られていない状況なので、関係機関との合意形成を目指すと答弁され、今月６日、横浜市と、新たな交通体系検討に向けた横浜市と川崎市の連携協力に関する覚書が交わされました。そこで、この覚書に基づいて今後どのように展開するのか、具体的な内容とスケジュール、協議項目、総合交通計画との整合性などを明らかにしてください。また、ＪＲ東日本へ委託費用を約720万円かけて検討業務を委託し、平成22年度末までに検討成果がＪＲから提出されました。主な内容と今後の対応について伺います。川崎再生フロンティアプラン第３期実行計画では、事業実施についていつからなのか市民にわかりやすく示すよう指摘し、事業化に向けた年度ごとの取り組みを示すよう努力するとのことでしたが、今般の覚書により、今後どのように市民に示せるのかも伺います。　議案第77号、川崎市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について伺います。改正により、新たな要件での支給対象者数は改正前の約２万1,600人から約1,600人へと激減し、事業費は約７億3,000万円から約9,300万円と６億3,000万円もの削減額となります。削減額を心身障害者への施策にどのように反映させていくのか、見解と具体的な取り組みを伺います。相談支援システムの充実の取り組みについてです。相談支援事業所は現在34カ所、相談支援専門員は約40人ですが、地域支援機能の強化に向けて、心身障害者を対象として具体的にどのような充実を図っていくのか伺います。重度障害者や高齢障害者に対応した生活の支援としてのグループホームの整備は、現在約700人の定員に対し、毎年約80人の定員増で計画しているとのことです。今回の条例改正に伴って、事業所の拡充も含め、どのように計画するのか伺います。また、重度障害者のためのグループホームを大幅にふやすべきと思いますが、見解を伺います。地域社会での自立生活の確保と社会参加を図るため、個別のニーズに対応した支援が求められています。福祉用具の給付については具体的にどれくらいの品目で拡大になるのか、また、就労支援の強化についても伺います。　次に、議案第79号、川崎市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。改正を行うに当たって、自転車の適正利用に向けた駐輪場利用促進プランを策定し、２月に公表されました。利用促進プランをもとに、今回の一部改正では、主に市営自転車等駐車場の管理を指定管理者に行わせること、利用料金を利用の種別や対象自転車等の種類によって上限を定めるとしています。利用促進プランは案の段階でパブリックコメントなどを行っていますが、市民の意見や要望はどのように条例改正議案に反映されているのか伺います。第16条で定める指定管理者は具体的にどのように指定していくのか、選定基準、指定期間など概要をお答えください。また、決定までのプロセスと想定される業者を伺います。保管所の管理運営も指定管理者とするのか伺います。指定管理者制度導入後のサービス向上や利用環境の改善など、検証の方法についてお答えください。第22条で利用料金の額は指定管理者が定めるとなっています。上限額が設定されれば値上げとなる場所が多くなることが懸念されますが、各駅周辺の自転車等駐車場は何を算定根拠として決めていくのか伺います。また、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯが利用できる環境となるのか伺います。今後、自転車等駐車場の補修整備や新増設は、この条例の制定によってどのように変わるのかお答えください。　関連して、自転車の総合対策について伺います。東日本大震災を機に、環境に優しい健康的な移動手段として自転車の有用性が再度見直されていますが、一方で自転車と歩行者による事故も増加しています。自転車と歩行者が安心して共存できるまちづくりを推進するためには、幹線道路に自転車道の設置や駐輪場の整備が急務です。川崎駅東口駅前広場の再編整備事業もこの３月完成し、バリアフリー化されましたが、周辺の歩道はいまだに自転車であふれています。京急川崎駅前の高架下自転車駐輪場も廃止と聞きましたが、今後どのように新設、増設を図っていくのか伺います。また、改めて市役所通りと新川通りの自転車道設置への工程をお答えください。　以上で質問を終わりますが、御答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手） ○副議長（岩崎善幸）　市長。　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました沼沢議員の御質問にお答えいたします。　まず、震災後の活性化策についてのお尋ねでございますが、このたびの東日本大震災につきましては、未曾有の災害であったことに加え、計画停電など電力供給にも不安があったことから、自粛ムードによる消費の低迷や生産活動の停滞など日本経済に大きな影響を及ぼし、本市においても市内経済の活性化を図るとともに、安全・安心な市民生活への迅速な対応が求められているところでございます。このため、市民生活の安全・安心を守る取り組みや被災地支援の取り組みを進めるとともに、震災により影響を受けた企業の資金繰り、企業の受注先の確保、商店街の活性化にもつながる被災地支援キャンペーンなどを速やかに講じてきたところでございます。さらに、全市を挙げて省エネ・創エネに取り組むため、市民の省エネ機器の導入や節電行動を促進する施策や市内事業者のエコ化支援、街路灯のＬＥＤ化や省エネ・創エネ新技術の促進により、市内環境産業の一層の振興にもつながる施策を打ち出したところでございます。こういった震災の影響に対する緊急的な活性化策を機動的に進めるとともに、長期的にはこれまで取り組んできた成長戦略を引き続き推進するなど、市民と企業が夢と希望を描ける取り組みを推進してまいりたいと存じます。　次に、被災地支援等についてのお尋ねでございますが、本市では、東日本大震災発災直後から、緊急消防援助隊による被災者救助を初め、相互応援協定や全国市長会等からの要請に基づき職員の派遣や物資の支援を行ってまいりました。今後につきましても、土木施設復旧や自治体業務支援のための職員の派遣、また、東日本大震災被災者等支援基金を活用した被災地への物的支援などを通じ、被災地の復旧・復興に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。次に、九都県市首脳会議での提案についてでございますが、今回のような大地震が首都圏で発生した際には、これまでの想定を超える甚大な被害が生じるものと予想されます。このため、九都県市が連携して災害発生時から復興期までの迅速で効率的な防災対策を実現する枠組みや広域的なブロックでの相互応援体制の検討、防災体制における国と地方の役割分担の見直しや基幹的防災拠点の効果的な配置の検討などを通じまして、広域的な防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。次に、支援への取り組みに対する決意と各種計画の見直しについてでございますが、今後につきましても、これまで同様に被災地の復旧・復興や本市へ避難されてきた方々の自立に向け、できる限りの支援に取り組んでまいりたいと考えております。また、今回の震災により、国の中央防災会議において、ことし秋ごろまでに各地における地震動の推定や被害想定のあり方、今後の地震・津波対策の方向性を検討し、これをもとに防災基本計画の見直しを行うこととしておりますので、本市におきましても、中央防災会議での議論や本市防災対策検討委員会の御意見を踏まえ、地震被害想定のあり方や地震防災戦略、備蓄計画などの各種の計画について必要な見直しを行うとともに、市民の皆様に対する防災意識の啓発や防災訓練の実施など、防災体制の強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　子ども手当についてのお尋ねでございますが、初めに、子育て家庭への経済的支援につきましては、子どもの育ちを社会全体で応援するという観点から重要な施策であると考えているところでございます。しかしながら、子ども手当制度の導入に当たって国と地方の役割分担が不明確なまま地方負担が継続されてきたことは、地方分権の理念に反し、看過できないものと考えております。本市といたしましては、国に対して早急に10月以降の制度を決定するよう要請するとともに、財源については全額国庫負担とすることを機会あるごとに申し入れているところでございます。また、システム改修費等の事務経費につきましても、引き続き全額国庫負担がなされるよう求めてまいりたいと存じます。　次に、自然エネルギーの導入促進についてのお尋ねでございますが、低炭素社会の構築に向けましては、太陽光や風力を初めとする再生可能な自然エネルギーの導入拡大を図り、複合的に組み合わせていくことが大変重要であると考えております。また、このたびの東日本大震災に伴う原子力発電所の事故を契機とした首都圏全体の極めて深刻な電力不足の状況の中で、再生可能エネルギーの導入拡大を図る重要性はますます高まっております。こうした中、この５月末には九都県市首脳会議において太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの本格的な導入拡大に向けた提案を取りまとめ、九都県市として国へ要請行動を行ったところでございます。今後におきましても、こうした広域的な連携による取り組みを進めるとともに、区役所を初めとする公共施設への太陽光発電設備の導入拡大、導入促進に向けた市民の方々への助成制度の拡充、さらには事業者に対するエコ化支援事業の充実など、さまざまな施策を展開することにより、再生可能エネルギーの一層の導入促進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　上下水道事業管理者。　　　〔上下水道事業管理者　齋藤力良登壇〕 ◎上下水道事業管理者（齋藤力良）　上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。　放射性物質が検出された下水汚泥等についての御質問でございますが、本市の下水処理から発生する下水汚泥につきましては、川崎区の入江崎総合スラッジセンターへパイプラインで圧送し、集約処理をしております。これまで放射性物質を含む下水汚泥等に関する基準がなかったことから、国から福島県への通知に準じて、入江崎総合スラッジセンター内で汚泥焼却灰を適切に保管してきたところでございます。また、本年５月25日には、神奈川県とともに国に対し、放射性物質を含む汚泥等の取り扱いに関する明確な基準、安全な処理方策の策定等を含め、４つの項目について緊急要望をしてきたところでございます。今後につきましては、６月16日に国から放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方が示されましたので、できるだけ早急に市として対応方針を策定し、関係者と十分に協議を進め、下水汚泥等の最終的な処分を適切に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　教育長。　　　〔教育長　金井則夫登壇〕 ◎教育長（金井則夫）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、中学生の防災意識についての御質問でございますが、中学校におきましては、教育委員会作成の防災学習テキストなどにより、命の大切さや救命救急の技術、災害時に役立つ知識などを身につけられるよう指導するとともに、自分の安全を確保した上で、大人の指示に従いながら、初期消火活動や要救護者の搬出活動への参加など地域活動に協力できるように指導しております。本年度は、この防災学習テキストを、被災地の中学生の働きを加えるなど内容を改訂し、中学生の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。また、総合的な学習の時間などで簡易トイレの設置や被災者の搬送等を体験している学校がございますが、今後も体験的訓練を交え、中学生が災害時の力にもなれるよう、防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、学校給食の食材についての御質問でございますが、市立小学校及び特別支援学校の給食で使用する食材につきましては、福島第一原子力発電所の事故に伴う食品への不安から、給食食材の産地について保護者からの問い合わせが予想されましたので、本年度の給食開始前から本市のホームページにおきまして速やかに情報を公表したところでございます。特に野菜につきましては、出荷制限となったものは使用することはございませんが、産地につきましては、過去において出荷制限があった品目のある県におきましては市や町名を公表し、情報の提供に努めております。しかしながら、学校給食の食材は保護者や子どもが選択することができないものであり、心配の声も多く寄せられておりますことから、この保護者の不安感を解消するため、現在、関係局と調整しながら食材の検査につきまして検討を進めているところでございます。　次に、小学校の英語活動についての御質問でございますが、初めに、小学校５・６年生の英語活動の現状と課題につきましては、新しい学習指導要領の全面実施に伴い、本市でもこの４月に全小学校で年間35時間の５・６年生の英語活動がスタートいたしました。東日本大震災のため予定どおりのＡＬＴの配置が危ぶまれましたが、小学校担当ＡＬＴを平成22年度の30人から35人に増員し、英語活動の35時間すべてにその配置を可能といたしました。その結果、当初の計画どおり授業が開始されております。英語活動への積極的な取り組みは徐々に増加しておりますが、教育委員会といたしましては、全面実施１年目のため、教員の指導の専門性を高めることが課題であると考えております。そのため、英語活動の研修の一層の充実を目指し、従来の研修に加え、２年目教員研修において英語活動を取り上げ、若手教員が意欲的に英語活動に取り組めるよう研修内容の充実を図ったところでございます。次に、小学校１年生から４年生の英語活動についてでございますが、年度当初の調査によると、およそ８割の学校が独自に取り組んでおり、その中から英語活動の研究協力を依頼し、総合教育センターと連携しながら１年生から４年生の効果的なカリキュラムと実践のあり方について研究し、その成果を各学校に生かしてまいりたいと考えております。次に、英語活動の専科の導入についてでございますが、外国語活動の目標はコミュニケーション能力の素地を養うこととされており、子どもの学習状況や性格などをよく知る学級担任とネーティブスピーカーとしてのＡＬＴがそれぞれの特性を生かした指導をすることで、より効果が上がるものと考えております。今後もＡＬＴの継続的な配置や夢教育21推進事業などの有効活用を通して、学級担任が英語活動により積極的に取り組み、専門性を高めることができるよう支援をしてまいります。　次に、理科教育の充実についての御質問でございますが、初めに、理科支援員配置事業における地域人材の活用についてでございますが、平成22年度は延べ171名のうち、その学校で教育実習を行った地元の大学生など84名、保護者や地域住民など46名、近郊に住む元教員が41名となっており、その多くがその学校と何らかのかかわりのある地域協力者でございます。また、理科支援員の研修につきましては、観察、実験や児童の安全指導等を中心に取り組んでおります。理科支援員の配置により、以前にも増して日常生活における身近な科学やエコロジーへの興味、関心の高まり、観察、実験、発表に意欲的な取り組みが見られております。今後とも理科学習のおもしろさや日常生活における有用性を感じていけるよう、理科教育の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、ＣＳＴ――コア・サイエンス・ティーチャー事業についてでございますが、平成22年９月に横浜国立大学に高度理科教員養成センターが設立され、平成23年４月からＣＳＴの副専攻コースが正式に開講されました。本市では、これに先立って、平成22年度に宮前区内の小中学校に教員志望の大学院生を約２カ月間受け入れるインターンシップの試行を行いました。現在ＣＳＴコースの大学院生を受け入れているのは神奈川県では唯一本市のみでございまして、今後とも積極的に受け入れてまいりたいと考えております。また、平成23年度より現職の小学校教員を対象にした現職ＣＳＴ養成プログラムが横浜国立大学で始まります。この現職ＣＳＴ養成プログラムは、夏季休業中や休日の開講となりますが、横浜国立大学によりますと、６月20日現在、県内全域から32名が受講の申請をしており、そのうち18名が本市の教職員とのことでございます。専科教員の導入についてでございますが、現職ＣＳＴ養成プログラム等によって高い専門性を身につけた現職教員の増員を図り、その活用の中で検討してまいりたいと考えております。さらに、その教育技術を各学校で全教職員に伝達することで教職員全体の理科教育技術の向上を図り、より一層理科の楽しさを子どもたちに伝えてまいりたいと考えております　次に、特別支援教育についての御質問でございますが、初めに、特別支援学級における教員配置でございますが、本市では、神奈川県が定める学級編制基準により、同一の障害種別の児童生徒数８人で１学級を編制し、各１名の教員を配置する定数措置がされております。また、特別支援学級担当教員複数配置の加配措置を受け、各学校の状況を踏まえながら、今年度は小学校45校に52人、中学校では14校に17人を配置し、障害の程度等を考慮した配置の観点からの対応を図るとともに、小中合わせて61校に非常勤講師を配置し、児童生徒一人一人の状況に応じた指導の充実に努めているところでございます。次に、特別支援教育サポーターの配置についてでございますが、本市の独自事業として、この間、支援体制の充実に向け、サポーターの配置の拡充に取り組んできたところでございます。今後も学校や保護者の高いニーズ等を踏まえ、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、教職員の研修についてでございますが、特別な教育的ニーズのある児童生徒の一人一人の特性について子どもの立場に立って理解し、その特性に応じ、段階的な指導や絵や写真を使ったわかりやすい指導等を習得できるよう工夫してきたところでございます。次に、養護学校の高等部分教室の状況についてでございますが、企業就労に向けて必要な知識、技能、態度を養い、職業自立ができる力を育てることを大きな目標として教育を進めているところでございます。また、課題といたしましては、企業就労に向けた実習先の開拓に向け、現在、県の緊急雇用基金事業により、特別支援学校就労支援員３人を配置し企業情報の収集等に当たっているところでございます。今後も就労に向けた企業開拓により、生徒の社会自立の促進に向け、努めてまいりたいと考えております。次に、養護学校の高等部の定員増についてでございますが、これまで中学校と県立及び市立の特別支援学校と調整を図り、養護学校を希望する障害のある生徒の進学先を確保してまいりました。特別支援学校の設置義務は県にございますが、本市といたしましても、市立養護学校では分教室の設置による36名程度の受入枠を確保し、田島養護学校では今年度の生徒数から40名程度の増を見込み、再編整備を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　総務局長。　　　〔総務局長　菊地義雄登壇〕 ◎総務局長（菊地義雄）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、被災地支援のための職員派遣についての御質問でございますが、東日本大震災に係る職員派遣につきましては、厚生労働省を初めとした国の省庁や全国市長会などからの要請に基づき、緊急消防援助隊派遣、水道管路応急復旧、病院診療業務、生活保護事務、道路復旧業務及び避難所運営支援など多岐にわたる業務につきまして、これまで延べ2,500人日を超える職員を派遣してきたところでございます。こうした状況におきまして、本市から派遣している職員が被災地の職員と情報共有を図る中で、被災地が必要とする入手困難な物資につきましては、被災地からの要請により本市の備蓄物資を搬送したほか、避難所運営から行政事務支援に転換するなど、被災地のニーズに応じた支援活動を行ってきたところでございます。今後、復興に向けましても、被災地の状況を踏まえ、職員派遣を初め、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと存じます。　次に、放射線量の測定結果の公表時期と方法についての御質問でございますが、市内の放射線量の測定につきましては、これまで大気中及び各浄水場の水道水の測定を毎日実施するとともに、市内産農産物、下水及び浄水の汚泥、川崎港水域の海水、川崎港の魚介類の測定を適時行っており、いずれの測定におきましても不検出または基準値内であり、市内の放射線量についてホームページ等で公表をしてきたところでございます。しかしながら、学校等における放射線量に不安を持っている市民の方々が多数おられることから、その不安感への対応として放射線量の測定を実施することとしたものでございます。６月10日から放射線量の測定を開始し、市内の公立・民間保育園及び私立幼稚園、市立小中学校等442カ所において実施を予定しておりまして、原則として測定日の翌々日に市ホームページ等に掲載しているところでございます。なお、いずれも現在のところ基準値以内となっております。　次に、計画停電についての御質問でございますが、計画停電は、医療施設を初め上下水道施設などのインフラ関連施設、交通手段の確保など市民生活に非常に大きな影響を与えることから、本市におきましては、３月16日と３月23日の２回にわたり、東京電力に対し、災害医療拠点病院、上下水道施設や市役所などの防災拠点施設計57施設を対象から除外するよう緊急要望を行ったところでございます。そのことにより、市立川崎病院を初め22施設が除外となりました。今後でございますが、まず、節電目標に全市で取り組むことにより、大規模停電や計画停電とならない対応を推進することが重要なことと考えておりますが、仮に計画停電が再び行われる場合には、人命に係る施設やインフラ関連施設等を除外するよう東京電力に強く働きかけてまいりたいと存じます。　次に、災害情報の伝達についての御質問でございますが、同報系防災行政無線の屋外受信機は、広域避難場所や避難所等へ災害発生や避難に関する情報を迅速的確に提供することを目的に現在258基を設置しておりますが、住宅の高層化等により音声の伝達が難しい状況もあることから、再整備の中でデジタル化によるノイズの低減やスピーカー出力の調整など、より聞き取りやすいよう見直しを図り、音声到達範囲の拡大を図ってまいります。また、整備箇所の増設につきましては、それらの状況を踏まえ、今後検討してまいります。なお、デジタル化移行のスケジュールにつきましては、平成23年度に基本設計、平成24年度に詳細設計を行うこととしており、平成25年度からは機器の更新を予定しているところでございます。さらに、緊急速報「エリアメール」は、緊急性の高い情報を携帯電話あてに災害時に通信規制を受けずに一斉に配信することが可能なことから、今年度の導入を予定しているところでございます。また、節電への取り組みにおける電力需要ピーク時の情報配信につきましても活用できることから、対応してまいりたいと存じます。　次に、石油コンビナート地域の検査報告体制についての御質問でございますが、東日本大震災の発生を受け、本市では、浮き屋根式屋外タンク等を有する特定事業所に対し緊急点検を実施するよう通知するとともに、消防職員による特別立入検査を行ったところでございます。また、屋外タンクの耐震化につきましては、消防法で定められた改修期限より早い時期に新基準へ改修を図るよう事業所に要請したところでございます。次に、高圧ガスに関する被害については、県を通じ、異常がないことを確認したところでございます。いずれにいたしましても、今後も石油コンビナート地域におけます安全確保に向けて引き続き必要な対策を実施してまいりたいと存じます。　次に、津波対策についての御質問でございますが、本市では、これまで大きな津波の被害に遭遇しておりませんが、地域防災計画上は伊勢湾台風級の台風襲来を想定して、川崎港での満潮位2.0メートルに高潮による異常高潮位1.9メートルを加えた最高潮位3.9メートルに対応するため、防潮堤の築造等を行うことにより、津波、高潮または波浪による内陸部への浸水はほぼ防止できるものと考えておりました。しかしながら、今回の東日本大震災では、川崎港においても津波により約1.6メートルの異常高潮位を観測したことから、津波対策の見直しは喫緊の課題と考えております。こうしたことから、今後は国の中央防災会議や神奈川県の津波浸水想定検討部会の検討結果、本市防災対策検討委員会の御意見を踏まえて、地域防災計画等における津波対策の見直し作業を進めてまいりたいと考えております。次に、津波に対する具体的な対策についてでございますが、神奈川県の地震防災戦略では、沿岸の市やまちに対し、津波避難計画及び津波ハザードマップの作成、津波避難ビルの整備、津波避難訓練の実施が掲げられておりますことから、本市におきましてもこうした対策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　総合企画局長。　　　〔総合企画局長　平岡陽一登壇〕 ◎総合企画局長（平岡陽一）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、第３期実行計画についての御質問でございますが、第３期実行計画は、これまでの取り組みにより出てきた芽を育て、しっかりと根を張るような取り組みを進める、川崎再生から新たな飛躍に向けての総仕上げの計画でございまして、これまでの実行計画の成果を踏まえながら、総合的な子育て支援や高齢者の多様な居住環境整備など、社会経済環境の変化に伴い新たに生じた課題への対応を反映して策定したものでございます。一方で、このたび発生いたしました未曾有の大災害は我が国全体に極めて大きな影響を及ぼしておりまして、本市におきましては、被災地や被災者等への支援や市民生活の安全・安心を守る取り組み、地域経済の活性化に向けた取り組みなど、早急に実施すべき取り組みにつきまして機動的に対応を図ってきたところでございます。今後におきましても、災害に強いまちづくりに取り組むとともに、社会経済環境の変化や財政的な影響なども踏まえ、必要に応じて各施策・事業の見直しを図りながら、第３期実行計画の着実な推進を図ってまいりたいと存じます。　次に、臨海部の活性化についての御質問でございますが、国際戦略総合特区構想の検討状況についてでございますが、神奈川県、横浜市と共同で、再生医療やがん医療などの研究開発プロジェクトの具体化に向けた調整や国との事前協議を進めているところでございます。さらに、総合特区構想のプロジェクトの具体化に向けた手法等について協議するため、ライフイノベーション地域協議会を設立し、第１回の協議会を慶應義塾大学、実験動物中央研究所、バイオインダストリー協会などの委員の参加を得て３月９日に開催したところでございます。今月28日には、国際戦略総合特区制度の申請に向けて構想の最終的な調整を行う第２回の協議会を開催する予定でございます。また、大田区との連携についてでございますが、大田区におきましても国際戦略総合特区制度に申請する予定と伺っておりまして、今後、本市が進めるライフサイエンス分野のプロジェクトと連携を図ることにより、相乗効果を生み出せるよう積極的に意見交換を進めてまいりたいと考えております。次に、ライフイノベーション分野の大学、研究機関や企業等の集積についてでございますが、殿町３丁目地区におきまして、再生医療の実現や革新的な医薬品の開発を目指す研究が行われる実中研再生医療・新薬開発センターが７月に運営を開始し、また、仮称健康安全研究センターや環境総合研究所などが入居する仮称産学公民連携研究センターが来年度竣工予定となっております。この仮称産学公民連携研究センターのテナントフロアにつきましては、医薬品の研究開発や再生医療などにかかわる複数の大学や企業から進出の意向が示されておりますので、今後も殿町３丁目地区におきまして総合特区制度等を有効に活用し、大学、研究機関や企業などの立地誘導を積極的に行ってまいりたいと存じます。次に、殿町３丁目地区の都市再生機構による土地の公募時期についてでございますが、現在、都市再生機構が土地区画整理事業を実施しておりまして、道路、上下水道などの整備が行われ、順次土地の利用が可能となる区画から年度内を目途に公募を検討していると伺っております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　財政局長。　　　〔財政局長　野村謙一郎登壇〕 ◎財政局長（野村謙一郎）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、財政フレームについての御質問でございますが、今般の東日本大震災は被害が広範囲であり、また、原子力災害が長期に及んでいるほか、首都圏等における電力需給の逼迫などから日本経済に大きな影響を与えているところでございます。このたび示されました政府の経済見通しの概算におきましても、平成23年度の実質成長率は震災前の1.5％からゼロ％近傍に下方修正されたところであり、本市経済への影響も懸念されるところでございます。したがいまして、各年度の予算編成におきましては、施策調整や事務事業の見直しを進め、情勢の変化に的確かつ機動的に対応しながら、平成26年度には減債基金からの新規借り入れを行うことなく収支均衡を図るという目標を達成してまいりたいと考えております。その際、市債の活用につきましても、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標にも十分留意しながら、引き続き適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

　次に、債権確保策についての御質問でございますが、市民負担の公平性を確保し、安定的な行財政運営を行う上で財源の確保は大変重要なことでありますことから、市税につきましては市税収入確保対策本部を、市税を除く債権につきましては滞納債権対策会議を設置し、取り組みの強化を図ってきたところでございます。市税の取り組みといたしましては、債権を中心とした早期差し押さえやインターネットを活用した公売など、また、市税を除く債権の主な取り組みといたしましては、健康福祉局に収納管理課を設置することなどにより国民健康保険料の高額滞納者への取り組みを強化したほか、民間事業者を活用した電話案内業務による初期未納者への対策などを進め、収入未済額の縮減に取り組んでいるところでございます。こうした取り組みの結果、平成21年度末で約297億円ございました市税等の収入未済額につきましても、平成22年度末で確実に縮減できる見込みと考えております。しかしながら、依然多額の収入未済額が存在することから、今後とも引き続き市民負担の公平性と持続可能な財政構造の構築を図るため、全庁を挙げて債権管理に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。　次に、市有財産の有効活用の取り組みについての御質問でございますが、平成21年度決算ベースで自動販売機設置場所の貸し付けで約２億1,000万円、市役所・区役所駐車場の適正利用で約1,800万円、ホームページバナー広告などの広告事業で約１億7,000万円など、市有財産の有効活用の取り組み全体で約３億9,000万円程度の効果を得たところでございます。今後につきましても、新たに策定いたしましたかわさき資産マネジメントプランに基づき取り組みを推進し、財源確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　市民・こども局長。　　　〔市民・こども局長　山﨑　茂登壇〕 ◎市民・こども局長（山﨑茂）　市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、初めに、財団法人日本建築防災協会との委託契約についてでございますが、委託契約金額は1,707万3,000円で、被害調査のスケジュールといたしましては、夏ごろに中間報告をいただき、平成23年度末には最終報告がまとめられる予定となっております。次に、つり天井の設計段階での耐震性能についてでございますが、非構造部材であるつり天井に関する技術的な基準につきましては、建築基準法においては具体的な基準が定められておりませんが、国土交通省が、大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策として技術的助言により一定の基準を示しているところでございます。なお、ミューザ川崎シンフォニーホールのつり天井につきましては、過去において建て主や設計者に照会しましたところ、音響効果を上げるために、国の技術的助言が示す天井と周囲の壁との間のクリアランスを設けるのではなく、地震時における建物と天井材の固有周期をそれぞれ計算し、天井材の揺れの固有周期が建物の固有周期以下になるよう補剛材等の設置による補強対策を実施したとの報告を受けております。これらの報告内容は日本建築防災協会にも資料提供し、検証していただいているところでございます。次に、興行等についてでございますが、ホールの復旧工事完了を平成24年度末を目途に行ってまいります。さらに、復旧に必要な調律等の期間を考慮すると、２年程度はホールでの興行は難しいものと考えております。また、収入不足につきましては、ホールでの公演を代替会場で開催するなど事業計画に変更が生じていることから、今年度の計画を踏まえ、算出してまいります。次に、設計責任等についてでございますが、現在、被災原因の究明に向けた調査を行っておりますことから、調査の結果を踏まえ、専門家の御意見も伺いながら対応してまいりたいと考えております。次に、修復の事業者選定についてでございますが、高い音響性能を再現することと安全対策を総合的に実現することが必要であること、また、解体と復旧工事が一連の作業となるなど複雑な施工工程となることから、設計・施工一括方式による総合評価一般競争入札を検討しているところでございます。次に、音響効果についてでございますが、設計段階で音響シミュレーションを行うとともに、工事段階においても音響測定を実施するなど、従前以上の音響性能の確保に努めてまいります。　次に、災害ボランティア活動助成制度についての御質問でございますが、公益財団法人かわさき市民活動センターにおきましては、さまざまな分野における市民活動の支援を行っております。本助成制度につきましては、市民活動団体が災害で被災した地域において救援活動を行う場合に活動経費を助成するものでございます。制度内容につきましては、活動経費の２分の１以内、同一災害につき１団体上限10万円を助成することとなっており、これまで４件の申請を受理し、そのうち２件について交付決定を行ったと伺っております。被災地におけるボランティア活動につきましては、有意義な活動であり、このような活動をかわさき市民活動センターと連携して支援していくことは大変重要であると考えております。このため、多くの団体がこの制度を活用することができるよう、事業の柔軟な執行について調整を図るなど、災害ボランティア活動の一層の支援に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　こども本部長。　　　〔こども本部長　近藤義晴登壇〕 ◎こども本部長（近藤義晴）　こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、制度の拡充に当たりましては安定的運用と継続性の確保が重要であると考えておりますので、関係部署から成る検討会議を設置し、本市の財政状況や現行制度の運営状況を踏まえ、課題の整理を行っているところでございます。この制度につきましては、重要な子育て施策の一つでございますので、第３期実行計画に基づき、制度拡充に向けた検討に取り組んでいるところでございます。　次に、私立幼稚園についての御質問でございますが、私立幼稚園における通常の就園時間を超えた預かり保育事業につきましては、景気の低迷による共働き世帯の増加や家庭環境の複雑多様化等により利用ニーズが高まってきております。これに対応するため、神奈川県におきまして、毎年預かり保育への補助を実施する対象園の拡大が図られるとともに、本市といたしましても、従前からの預かり保育の実施日数に応じた補助に加え、昨年度から長時間の預かり保育を実施する園への上乗せ補助を行うなど、支援の充実を図ってきたところでございます。また、国が進める待機児童解消「先取り」プロジェクトにおきましても、家庭的保育改修等事業などに加えて幼稚園での預かり保育の拡充についてもエントリーを行い、事業の採択を受けたところでございます。今後につきましても、各幼稚園の実情や保護者のニーズの把握に努めながら、引き続き、神奈川県の事業を補完する形で、その充実に向けて検討をしてまいりたいと存じます。　次に、サマータイム等の実施に伴う保育ニーズへの対応についての御質問でございますが、夏の電力需給対策におきましては、大企業等を中心に、電力需要の比較的少ない早朝、夜間及び休日に就業時間等を変更するなどの取り組みが想定されるところでございます。これに伴う現状の保育所の開所時間を超えた保育ニーズにつきましては、保育所職員の勤務体制等の課題もございますので、関係局等と調整を図りながら柔軟な対応について検討してまいりたいと存じます。次に、休日保育事業についてでございますが、現在、麻生区を除く各区１カ所の民営保育所で実施しているところでございます。平成22年度の６カ所の利用児童数は年間延べ1,592人でございます。今後につきましては、第２期川崎市保育基本計画の計画期間内で未実施である麻生区での事業実施に取り組むとともに、現在実施している事業の周知を行い、利用児童数に応じて必要な実施体制を確保してまいりたいと考えております。　次に、認可外保育施設の対応についての御質問でございますが、認可外保育事業につきましては、それぞれの運営主体の特色を生かし、保育ニーズに対応していただいているところでございます。第２期川崎市保育基本計画において、さらなる保育需要や保育ニーズの多様化に適切に対応するため、認可外保育事業の再構築を課題として位置づけ、全庁的なワーキンググループを立ち上げ検討を始めたところでございまして、今後さらに国の子ども・子育て新システムの動向も踏まえながら、保護者負担のあり方も含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　小泉幸洋登壇〕 ◎経済労働局長（小泉幸洋）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、環境産業の育成支援についての御質問でございますが、省エネ・創エネ新技術導入促進事業の内容と具体的な展開についてでございますが、市内事業者から省エネ・創エネアイデアを募集し、優秀な提案に対して、低ＣＯ２川崎パイロットブランドや川崎ものづくりブランド認定品の中の環境関連製品等を利用したモデル事業を実施するものでございます。市内の事業所などにおいて、環境関連製品や技術が市民にもわかりやすく目に触れるショーウインドー化を進めることで製品の普及を図ってまいります。また、こうしたモデル事業を行った事業者や独自に省エネに取り組む事業者の認定表彰、啓発イベント、事例紹介ガイドブック作成なども実施を予定しております。事業実施により期待される効果といたしましては、環境関連製品や技術の普及促進、企業の製品開発意欲の増大、さらには海外展開の拡大等を期待しております。次に、国際環境技術展との連動強化につきましては、省エネ・創エネに関する企画展示の充実を図るほか、モデル事業の優秀事例紹介と認定表彰を行い、海外来場者に対するアピールを強化いたします。また、技術展出展企業に対するマッチングフォローアップ事業では、遮熱フィルム、電解式汚水処理システムなど環境関連製品について海外との具体的なビジネス案件が生まれており、成果をさらに拡大するため、海外ニーズの収集やニーズに対応した支援を強化してまいります。次に、新技術・新製品開発等支援事業補助金につきましては、中小製造業の技術力向上を図ることを目的に平成９年度から実施しており、これまで63件の補助を行い、ろ過材交換不要の水処理技術、音声拡聴器、車いす用体重計、光触媒を利用した抗菌塗料などの開発につながっております。また、産学共同研究開発プロジェクト助成事業補助金は、今後成長が期待される環境・エネルギー、福祉・医療等の分野において中小企業等が大学等と連携して行う高度な研究開発を支援することを目的に平成14年度から実施しており、これまで36件の補助を行い、電動三輪車、粉の出ないボードマーカー、免震テーブル、発泡ウレタン樹脂を用いた耐震技術などが開発されております。省エネ・創エネ関連分野での技術開発は世界規模で中小企業のビジネスチャンスを広げ、市民生活の向上にも大きく貢献するものでございますので、さらなる拡充を検討してまいりたいと存じます。　次に、産業観光についての御質問でございますが、初めに、取り組み状況でございますが、川崎産業観光ツアー等につきましては、毎回定員を超えるお申し込みをいただいており、平成22年度は延べ約100回のツアーに約6,000人の方々が参加されております。なお、東日本大震災の影響により一たんツアーが中止となりましたが、５月に入り再開したところでございます。次に、課題でございますが、市内消費の拡大に向けた飲食店やホテル等との連携強化や新しい観光資源の発掘などが必要と考えております。また、今後の方向性でございますが、一般社団法人川崎市観光協会や民間旅行業者と協力し、魅力的なツアーの企画に努めるとともに、外国人観光客の誘致や関係業界と連携し、地域経済に貢献する仕組みを構築してまいりたいと考えております。次に、産業観光検定につきましては、川崎商工会議所の主催で平成19年度から実施され、合格者も300名を超え、ご当地検定として定着してきております。検定合格者で組織された川崎の産業観光を支援する会の会員を対象に各種研修を実施し、川崎産業観光ガイドの養成や会員による新しい観光スポットの発掘など、産業観光検定事業の充実を図ってまいります。　次に、中小企業の支援についての御質問でございますが、初めに、大震災対策緊急資金の利用状況についてでございますが、制度を創設した３月18日から５月31日までの融資実績は、件数で56件、金額で10億2,600万円となっております。また、今後の見込みについてでございますが、引き続き厳しい経営環境が続いていることから利用が見込まれるものと考えております。次に、５月23日に創設した東日本大震災復興緊急特別融資の概要についてでございますが、本制度は国の東日本大震災復興緊急保証に対応した融資制度で、震災に起因した風評被害や供給網の寸断を受け、震災後３カ月間の売上高が前年同期と比べ15％以上減少した中小企業者等が対象となります。融資期間は10年以内で利率は年1.7％以内、保証料につきましては、3,000万円までは保証料の全額補助、3,000万円を超える部分については保証料の半額補助をしております。また、融資限度額は、無担保の場合8,000万円、有担保の場合２億8,000万円で、一般保証、セーフティネット保証とはさらに別枠で利用可能でございます。次に、周知方法につきましては、市ホームページのほか、産業情報かわさき等に掲載するとともに、チラシを作成し、中小企業団体や区役所及び市内の金融機関の窓口で配付しているところでございます。さらに周知を図るため、市政だより６月21日号にも掲載しております。また、申請手続の迅速化、簡素化につきましては、国が全国銀行協会や信用保証協会連合会に要請しているところでございます。本市といたしましても、緊急を要する中小企業者も多いことから、保証申し込み受け付け時の必要書類である罹災証明書の提出を保証承諾時までとするほか、川崎市信用保証協会に対して審査の迅速化を要請しているところでございます。　次に、雇用対策についての御質問でございますが、初めに、避難者の就業支援についてでございますが、本市では、キャリアサポートかわさきにおきまして市内２カ所のハローワークと連携し就業支援に努めておりますが、５月末までに建築士、保育士、警備員、調理員など12名の方々が就職されていると伺っております。次に、補正予算による緊急雇用創出事業についてでございますが、新卒の未就職者の方々に対し基礎研修及び企業への派遣研修を行い就職を目指す新卒未就職者等就業支援（後期）事業や観光振興イベントと連携した東北復興支援事業など５事業でございまして、３億9,046万1,000円で152名の雇用創出を予定しております。次に、キャリアサポートかわさきの平成23年度の就業マッチング事業における求人開拓につきましては、緊急雇用創出事業を活用し、求人開拓員を昨年度の12名から18名に増員しておりますが、５月末までの２カ月間の訪問企業数等は814社、求人数1,314名、採用決定者数61名となっております。次に、ハローワークとの連携等についてでございますが、各関係会議等において事業に関する情報交換や意見交換を行うとともに、ハローワークでの案内パンフレットの掲出や窓口における事業案内をお願いしております。また、キャリアサポートかわさきにおける就業マッチング事業では、求職登録者に対しきめ細かな個別カウンセリングを行い、その方に適した求人を開拓して御紹介しております。こうした事業の広報につきましては、全町内会を通じたチラシの全戸回覧やパンフレットの配布等により周知を行っているところでございます。今後につきましても、キャリアサポートかわさきを中心に、避難者の方々を含めた求職者の就業支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　環境局長。　　　〔環境局長　稲垣　正登壇〕 ◎環境局長（稲垣正）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、大気中の放射線量の測定についての御質問でございますが、本市におきましては、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故への緊急対応といたしまして、３月15日から川崎区にあります公害研究所において大気中の放射線量の測定を行っておりますが、測定体制の強化を図るため、この６月１日から新たに麻生大気測定局にも測定機器を設置し、測定を開始したところでございます。この測定方法につきましては、周辺建物などの局所的な影響をできる限り避けるため、公害研究所では地上約12メートル、麻生大気測定局では地上約３メートルの高さにある屋上において大気中のガンマ線を常時連続して測定しておりまして、この測定データにつきましては市ホームページ等で公表し、毎日３回更新しているところでございます。　次に、ＬＥＤ照明等についての御質問でございますが、ＬＥＤ照明は消費電力が少なく寿命が長いなどの特徴があり、省エネルギー効果が高いことから、４月の補正予算で全庁舎の白熱電球をＬＥＤ電球に切りかえることとし、この６月補正では、本庁舎の執務室や区役所などの蛍光灯をＬＥＤに切りかえるための予算を計上しているところでございます。次に、人の動きなどを感知し作動するセンサーつき照明の導入についてでございますが、こうしたセンサーつき照明は、必要なときだけ点灯できることや消し忘れを防ぐことにより、常時人がいないところでは省エネルギーに効果が認められるところでございますが、市の公共施設にはさまざまな用途がございますことから、その有効性や防犯などの安全性について今後研究してまいりたいと考えております。　次に、再生可能エネルギーについての御質問でございますが、低炭素社会の構築の観点に加え、東日本大震災に伴う首都圏における電力不足に的確に対応するため、再生可能エネルギーの導入促進を図ることは大変重要であると考えております。初めに、導入拡大に向けた目標等についてでございますが、本市では、地球温暖化対策推進基本計画において、太陽エネルギー利用量を2020年までに2005年度実績の30倍にするとの目標を掲げており、今年度末には約10倍となる見込みでございまして、引き続き目標達成に向け、住宅用太陽光発電設備の設置補助事業や公共施設への率先導入などの取り組みを推進してまいります。次に、補正予算と導入目標との関係についてでございますが、基本計画では、地球温暖化対策の推進に向けた中長期の目標を掲げているものでございまして、今回の補正予算では、この夏の電力不足に的確に対応することを主眼とした経費を計上しているものでございます。次に、住宅用太陽光発電設備の普及に向けた目標についてでございますが、戸建て住宅におきましては、2020年までに約１万5,000戸の設置を目指しているものでございます。次に、国、県の動向等についてでございますが、本市として住宅用太陽光発電設備の補助件数の拡大に向けて検討を進めておりましたところ、神奈川県からも同様の意向が示され、協議を重ねた結果、連携して拡充を図ることとなったものでございます。なお、かながわソーラーバンク構想につきましては、現在神奈川県で諸課題を整理しているところと伺っておりますので、今後とも情報収集に努め、その動向を注視してまいりたいと考えております。次に、補助額等についてでございますが、太陽光発電の設備費及び工事費は年々低下傾向にあり、こうしたことを踏まえ、設置者の実質的な負担額が増加しないよう設定しているものでございまして、より多くの方々に設置していただけますよう、補助件数については毎年増加しているものでございます。さらに、補助対象を集合住宅にも拡大するなど、制度の充実を図っているところでございます。次に、初期負担の軽減に向けた方策についてでございますが、飯田市における事例なども一つの手法であると考えておりますが、事業主体やリスク負担等の課題があると伺っており、また、神奈川県の動向等についても見据える必要がございますので、本市といたしましては、現行の補助制度などを活用することにより、着実な導入促進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　沼沢議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岩崎善幸）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52人」と報告〕 ○副議長（岩崎善幸）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　木村　実登壇〕 ◎健康福祉局長（木村実）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、川崎スタンダードの検証結果等についての御質問でございますが、救急搬送における川崎スタンダード導入前後の一定期間のデータを比較いたしましたところ、導入前の平成21年９月９日から平成22年３月31日までの間の重症以上の傷病者の搬送人員は2,064人で、そのうち現場滞在時間30分以上は366人で、その割合は17.7％でございましたが、導入後の平成22年９月９日から平成23年３月31日までの間の重症以上の傷病者の搬送人員は2,096人で、そのうち現場滞在時間30分以上は278人で、その割合は13.3％となっており、4.4ポイント減少しているところでございます。また、救急隊が病院連絡時に川崎スタンダード宣言を行った際、３分以内のスムーズな回答が得られたのは、導入当初の９月中は56.4％でございましたが、本年１月から３月までの平均は88.4％と上昇しており、これらのことから、制度の浸透とともに川崎スタンダード体制の効果があらわれているものと認識しております。現状の課題といたしましては、川崎スタンダードの運用効果を上げるためにも、運用実態を含めた検証結果を救急隊と救急告示医療機関に定期的にフィードバックしながら、より一層の活用を図っていくことが重要であると考えております。　次に、救急医療対策についての御質問でございますが、初めに、重症患者救急対応病院につきましては、本年５月10日から６月９日まで市内の救急告示医療機関を対象とした公募を行い、現在書面審査を行っておりますので、今後、川崎市地域医療審議会における審議、承認、さらに県、国の承認を経て、１ないし２病院を指定してまいります。次に、小児救急医療につきましては、川崎市地域医療審議会の救急医療体制検討委員会において、本年３月に第１回、６月に第２回の会議を開催いたしまして、各区の人口動態、休日急患診療所の利用率等の検証や中部地区における小児救急医療体制のあり方について御検討をいただいており、平成23年度中に報告書を提出する予定となっております。また、取り組みの時期につきましては、中部地区における小児救急医療体制の整備に向けては、現在も小児急病センターの小児科医師の確保が難しい状況がございますので、地域の理解を得ながら各区休日急患診療所の診療体制の見直しや救急医療における小児科医師の集約化など、さまざまな課題について十分な議論を尽くす必要があると考えております。次に、療養病床の確保につきましては、川崎社会保険病院から本年５月23日に、経営改善のため、６階部分50床の療養病床と人工透析室の整備は見合わせ、一般病床として運用したいとの意思表示があったため、同病院の６階部分における新たな療養病床の整備は当面難しくなったところでございますが、本市といたしましては、同病院を含めまして、引き続き市内の医療機関に対して療養病床の整備をお願いするとともに、これを支援してまいります。また、たま日吉台病院分院における療養病床整備につきましては、現在建設工事が順調に進行しておりますので、本年秋から137床の療養病床として患者受け入れを開始していただける見込みでございます。　次に、特別養護老人ホームの整備等についての御質問でございますが、初めに、平成24年度開所予定の民有地における特別養護老人ホーム２カ所の募集につきましては、５法人から応募があり、うち１法人が市街化調整区域での提案となっております。法人選考では市街化区域の整備を優先することとしておりますので、市街化調整区域での提案を除く４法人を対象に、民間活用推進委員会において公平性、透明性を確保しながら審査を行い、法人を決定してまいりたいと考えております。次に、特別養護老人ホームの整備数につきましては、本年２月に特別養護老人ホーム整備促進プランについて当初計画1,225床から343床の増床を行い、1,568床に改定したところでございますので、計画年次に基づき、今後も着実な整備に努めてまいります。次に、中原区における介護老人保健施設の整備につきましては、本年３月に設置運営法人を決定し、現在、県と法人が事前協議を実施しており、おおむね順調に整備が進捗しておりますので、本年度中の着工、平成24年度の開所に向け、着実な整備を進めてまいります。次に、地域密着型サービスにつきましては、現在、第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき174ユニットの認知症高齢者グループホーム等の整備を推進しているところでございます。また、小規模多機能型居宅介護につきましては、現在14事業所が開設し、８事業所が開設予定となっております。今後につきましても、引き続き同サービスの周知に努めるとともに、より一層の整備の推進に努めてまいります。　次に、介護予防事業についての御質問でございますが、初めに、いこい元気広場事業における事業者の選定につきましては、年度ごとに応募事業者から事業内容に関する企画提案を受け、内容の魅力性や地域との連携などの観点から最も優れた提案を行った事業者を選定し、事業を委託しているところでございます。次に、いきいきリーダー活動ポイント制度についてでございますが、本制度は、高齢者に対するさまざまなボランティア活動に対して励みとなる何らかの報奨ができないかとの地域からの御意見の趣旨を踏まえ、対象を介護予防いきいき大作戦の養成講座を受講したいきいきリーダーとし、地域の高齢者に対する活動への報奨制度として試行実施しているところでございます。また、介護保険法における介護支援ボランティア・ポイント制度についてでございますが、本市におきましては、これまで介護保険運営協議会等において協議を重ねてまいりましたが、多様なボランティア活動の中からポイント付与の対象となるボランティア活動の範囲を決めることが非常に難しいこと、日常生活の中での善意のボランティア活動に広げにくいこと、大都市の自治体で実施する場合にはポイント管理に多くの経費がかかることなどの御意見をいただいておりますので、現在試行しているいきいきリーダー活動ポイント制度の検証を行うとともに、他都市の状況を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、介護予防事業の啓発と見守り事業の拡充につきましては、介護予防いきいき大作戦を推進することにより、介護予防の取り組みの重要性を広く周知し、閉じこもりの予防や地域における助け合い、支え合い、見守りなどのコミュニティづくりを目指してまいります。　次に、リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備についての御質問でございますが、初めに、入所待機者解消に向けた取り組みについてでございますが、これまでは重度の障害がある方については施設入所が当然とされてきましたが、今後は重度の障害があっても住みなれた地域で暮らしていくことができるよう、重度障害者に対応したグループホーム等の整備を進めるなど、サービスの充実に取り組んでまいります。しかしながら、常時手厚い介護や見守り、医療的ケアを必要とする方もいらっしゃいますことから、このような方につきましては、今回の再編による入所定員の拡充により受け入れてまいりたいと考えております。次に、地域との交流に係る取り組みについてでございますが、現在、障害者支援施設「めいぼう」におきましては、太鼓クラブなどのサークル活動の一環として区民祭に参加するなど地域交流を行っているところでございます。また、現在はグラウンドが使用できないため行っておりませんが、近隣住民の皆さんと夏祭りを行っていたところでございます。井田重度障害者等生活施設につきましては、地域交流施設の計画はございませんが、近隣地域の住民の方々の御理解、御協力をいただくことは重要でございますので、地域交流について、今後、指定管理者に指定された法人と協議してまいります。次に、防犯灯や監視カメラの設置などの防犯対策につきましては、それぞれの施設整備の際に、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例に基づき、区役所や警察署と協議をしてまいります。次に、駐車場につきましては、施設の利用形態に合わせて来客者や送迎用バスが駐車できるスペースを計画してまいります。また、省電力化につきましては、施設の再編整備にあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、予防接種事業についての御質問でございますが、本市におきましては、子宮頸がん予防ワクチンについて、平成23年４月１日から、中学１年生から高校１年生までの女子を対象に助成を開始したところでございます。しかしながら、急速な需要の増大により、子宮頸がん予防ワクチンの供給量が全国的に不足しており、厚生労働省からの事務連絡に基づき、これから初回接種を希望される方については接種の開始をお待ちいただいている状況でございます。したがいまして、平成23年４月における延べ接種人数は73名となっております。また、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、生後２カ月から５歳未満の乳幼児を対象に助成を開始しており、平成23年４月の延べ接種人員につきましては、ヒブワクチンは2,504名、小児用肺炎球菌ワクチンは3,098名となっております。次に、高齢者への肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございますが、現在、国の予防接種部会において、予防接種法に基づかない任意予防接種の法定化など、予防接種法の抜本的な改正について議論が行われており、肺炎球菌ワクチンについても対象ワクチンとして検討が行われておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。次に、子宮頸がん予防ワクチン接種事業についてでございますが、平成23年４月１日号の市政だよりにおきまして、ワクチン接種事業の開始と子宮頸がん予防ワクチンの供給量不足について掲載するとともに、川崎市インターネットホームページにおきましても同様の内容を掲載し、お知らせしているところでございます。現在のところ、国からワクチン供給量の見通しについて明確な回答は得られておりませんが、夏休み前には教育委員会等と連携し、市内中学校及び高等学校におきましてチラシを配付し、事業の内容と現時点での情報及び今後の見通しについて周知を図ってまいりたいと考えております。次に、来年度以降の事業のあり方についてでございますが、この事業は平成22年度補正予算の成立に伴って開始したもので、期間は平成23年度末までとなっております。国は、予防接種法の改正を前提とした単年度事業であると説明するとともに、現在、国の予防接種部会におきましても、予防接種のあり方全般について検討を行っているところでございます。公費助成の拡充や法に基づく予防接種化を図ることは、市民にとりまして恩恵がある一方で、その費用負担を地方自治体が負っている現状もございますので、引き続き国に対して必要な財源措置を要望するとともに、来年度以降の事業について検討してまいります。　次に、生活保護受給者の自立支援に向けた取り組みについての御質問でございますが、雇用・経済情勢が依然として厳しく、本市の有効求人倍率も低い状態が続いております。また、東日本大震災による影響でさらに下がる可能性もあり、常用雇用での就労先が極端に少ない状況となっております。このような状況下におきまして、平成22年度に失業等を理由として生活保護を開始した世帯は1,855世帯で、保護開始世帯の28.7％を占めております。本市におきましては、平成17年度から自立支援プログラムを実施しており、ハローワークと連携し、パソコン講座やホームヘルパー講習、マンション管理員養成訓練等に参加を促すなど、自立に向けた就労支援の推進を図っているところでございます。平成22年度におきましては、就労支援プログラムによる支援を受けた者は885名、そのうち415名が就労を開始し、その結果、86名が生活保護から自立したところでございます。平成23年度から自立生活支援相談員を増員したところでございますので、今後も、就労意欲の低い方に対する意欲喚起も含め、関係局とも連携しながら生活保護受給者の自立に向けた支援に努めてまいります。　次に、心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、心身障害者手当の見直しに伴う財源活用についてでございますが、障害のある方が地域で安心して暮らしていくためには、障害者の重度化や高齢化、ニーズの多様化などの課題に対応していくことが必要であることから、見直しに伴う財源につきましては、在宅生活を支える地域づくり、重度化や高齢化に対応した住まいと生活の支援及び自立生活と社会参加のきめ細かな支援の３つの重点施策を柱に、障害者の在宅生活を支援するための新たな在宅福祉施策に活用してまいります。次に、相談支援システムについてでございますが、障害種別や年齢を問わない支援体制とし、相談支援専門員の質の向上などにも取り組んでまいりたいと考えております。次に、グループホームの整備についてでございますが、障害のある方々の地域生活の基盤となる住まいとして、引き続き定員拡充に向けて取り組んでまいります。また、グループホーム利用者は、これまでは中軽度の利用者が大半を占めておりましたが、重度障害者や高齢障害者が増加傾向にある中、新たな課題としてホームのバリアフリー化や障害状況等に応じた介護支援体制の充実が求められておりますので、今後につきましては、これらの課題を踏まえ、重度障害者などに配慮したホームの整備について検討してまいります。次に、福祉用具についてでございますが、個別の障害の状況やニーズに対応した給付を行うことが求められておりますことから、対象者の範囲や対象品目の充実などについて検討してまいります。次に、就労支援の強化についてでございますが、教育、福祉、労働の各分野とのネットワークを発展させて企業との連携を強化し、就労援助センターを活用しながら障害者の雇用を推進するとともに、就労支援事業所の仕事の受注の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　飛彈良一登壇〕 ◎まちづくり局長（飛彈良一）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　市営住宅の入居募集における優遇制度等についての御質問でございますが、初めに、ポイント制度についてでございますが、市営住宅の入居募集におきましては、応募者の住宅困窮度を考慮する必要があると認識しているところでございます。そのため、現在、応募者の居住形態、家族の状況、落選回数等、総合的に住宅困窮度を評価できるシステムの構築を進めておりますので、平成24年度中を目途にポイント制度を導入してまいりたいと考えております。次に、子育て世帯に対する優遇措置についてでございますが、現在、若年世帯を対象とした優先区分を新たに設定するため、対象住宅の選定等を行っており、本年秋以降の募集から導入する予定でございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　髙田　明登壇〕 ◎建設緑政局長（髙田明）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、覚書についてでございますが、本市と横浜市が同じ時期に新たな交通体系の検討を行うに当たりまして、両市の新たな交通体系の整合性を図ることを目的といたしまして、６月６日に交換したものでございます。本覚書では、ＪＲ南武線連続立体交差化につきましても、検討・調査を行うに当たり相互に協力することとしております。これまでにも本市が作成しました基礎資料等を活用し、横浜市と事業の有効性等について協議を進めてまいりましたが、本覚書を契機といたしまして、今まで以上に密接に連携協力し、検討を進めるとともに、本市総合都市交通計画においても本事業の位置づけを図ってまいりたいと考えております。次に、平成22年度の委託内容でございますが、仮線高架工法を対象として土木工事関係について行ったものでございまして、線路の勾配及び線形の修正や駅ホームへの動線を考慮した施工手順の検討、高架橋や道路交差部における構造の検討など、専門的に踏み込んだものとなっております。今後の対応につきましては、事業費や構造形式による沿線への影響などを踏まえ、検討精度を高めることが当面の課題でございますので、今年度、残りの電気通信関係の検討を行い、その成果を加えて本工法の検討を完了し、並行して、工法の異なる高架形式や地下形式の検討についてもＪＲ東日本に業務委託をしてまいりたいと考えております。今後もこれらの成果をもとに、事業実施に不可欠であるＪＲ東日本及び横浜市との合意形成を目指し取り組むとともに、これら関係機関との協議調整状況等を踏まえながら、事業実施に向けた具体的な取り組みについて市民の皆様へお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、川崎市自転車等の放置防止に関する条例についての御質問でございますが、初めに、市民の意見や要望の条例改正案への反映についてでございますが、平成21年度に駐輪場の料金改定に関する利用者調査などのアンケートを実施いたしました。このアンケートにおいて市民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、自転車の適正利用に向けた駐輪場利用促進プラン案を策定し、パブリックコメントを実施いたしましたが、市民の皆様からの御意見はおおむね計画案に反映されたものとなっているところでございます。次に、指定管理者の指定の方法につきましては、すべての市営駐輪場について、地域特性や利用台数などを考慮して、南部、中部、北部の３ブロックに分け、それぞれのブロックごとに指定管理者を募集する予定としております。また、選定基準につきましては、管理運営の基本方針やサービスに関する提案などを内容とする事業計画書を事業者から提案していただき、これをもとに事業計画における市の施策との整合性、自主事業の提案、収支計画など総合的に判断し、学識経験者等で構成される民間活用推進委員会において選定してまいります。また、指定期間につきましては、地域に密着したきめ細かなサービス提供の観点から５年間とする予定でございます。次に、決定までの過程といたしましては、平成23年８月に募集を開始し、説明会や現地見学などを経て、９月から10月には民間活用推進委員会による選定の審査を行い、12月には市議会へ指定管理者の指定に関する議案を提出させていただく予定でございます。また、事業者につきましては、他都市を参考にいたしますと、民間駐輪場を運営している会社や自治体の駐輪場の管理を請け負った実績のある会社の応募が想定されるところでございます。次に、保管所の管理運営につきましては、防犯登録照会など警察と連携した業務を行っていることから、指定管理者制度を導入せず、業務委託で行ってまいります。　次に、指定管理者制度導入後の検証などにつきましては、本市において仕様書に定める業務が確実に履行されているかを確認するため、毎月指定管理者から提出される報告書等の内容をチェックするとともに、施設の維持管理状況やサービスの質など、報告書等では確認できない事項について、実地調査やスタッフへのヒアリング等により確認してまいります。次に、指定管理者の料金設定につきましては、駐輪場の利用促進や利用率の平準化を図るため、駅の特性や駅からの距離、駐輪施設の形態など、周辺環境や施設特性に応じて本市が作成した料金表を指定管理者の募集要項に添付いたしまして、指定管理者はこれを参考に利用料金の設定を行い、本市の承認を得て決定するものでございます。次に、駐輪場におけるＩＣカード乗車券等の利用環境の整備につきましては、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどのＩＣカード等の導入は、円滑な利用料金の支払いなどで利用者の利便性が大きく向上するものと考えております。このため、指定管理者の導入にあわせ、ＩＣカード等の利用について提案することができるように募集要項に掲載してまいりたいと考えております。次に、今後の駐輪場の整備や補修等につきましては、今回の負担範囲の見直しにより、継続的な施設の補修がより円滑に実施することができるとともに、駐輪需要に対応した計画的な施設整備の推進が図れるものと考えております。　次に、川崎駅東口における自転車対策についての御質問でございますが、本市では、平成22年８月に策定いたしました川崎駅東口周辺地区総合自転車対策基本計画において、利用目的に応じた駐輪場の整備及び公民連携による駐輪場の整備促進を施策として位置づけ、駐輪需要の動向を踏まえながら段階的に整備を進めております。現在、市役所通りの路上駐輪場の代替施設といたしまして、宮本町地内の旧いさご車庫用地に約1,250台が収容できる機械式駐輪場の整備に着手しており、今年度中の完成を目指しているところでございます。今後は、この機械式駐輪場では収容できない規格外の自転車や周辺の放置自転車を収容するため、本町１丁目地内の旧水道営業所用地において、仮称東海道まちづくり文化・交流拠点施設と複合利用による駐輪場の整備に向け、関係局とともに取り組みを推進し、平成25年度の供用開始を目指してまいります。また、市役所通りの通行環境整備とあわせて、植栽帯の高木の間に買い物など短時間の利用者に対する時間利用の駐輪場を整備してまいります。さらに、要望の多い時間利用駐輪場の設置や不足する駐輪場の容量に対応するため、行政による整備だけではなく、鉄道事業者や民間事業者と連携した駐輪場整備を促進してまいります。次に、市役所通りの自転車通行環境整備の工程についてでございますが、平成24年度に歩道内において歩行者と自転車の通行区分を分離する工事に着手し、年度内の完成を目指してまいります。また、新川通りについてでございますが、歩道上における既存駐輪場の代替施設の整備に向けた実施計画の策定を平成25年度を目途に取り組んでまいります。市役所通り同様、代替駐輪場を整備し、既存の路上駐輪場を廃止した後、自転車の通行環境の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず、防災対策について伺います。計画停電への対応についてですが、この夏、電力のピーク時に計画停電が実施される可能性が出てまいりました。徹底した節電を図ることはもとより、この計画停電が実施された場合でも市民生活に極力支障を生じないような対策が必要です。市長の見解と対応を伺います。　次に、ボランティア支援についてですが、県では、神奈川災害ボランティアネットワークが被災地支援のためのバスの運行やボランティア支援を行っております。横浜市でも、社会福祉協議会とバス事業者が協定を結び、被災地派遣のためのボランティア募集を行政が行っております。先ほど市民・こども局長が答弁されましたが、川崎市では市民活動センターへの助成申請は４件、うち２件が決定をしたとのことですが、代表質疑でも取り上げさせていただきましたが、現地では圧倒的に人手が不足をしております。川崎から物資の供給はされておりますけれども、現地支援のためのボラバスが出たという話は聞いたことがございません。社会福祉協議会、市民活動センター、ボランティアネットワークなどが横断的にテーブルに着いていただいて、おのおのの役割を明確にした上で、まさに東日本大震災対策本部がコーディネートを行い被災地支援の役割を担うべきですが、見解と取り組みを伺います。　次に、認可外保育事業についてですが、これまで本市独自で行ってきたさまざまな施策に整合性が図れなくなっています。また、国の子ども・子育て新システムの動向を待っていては遅過ぎます。保育に欠ける子どもに対する支援として、現在ある地域資源を活用すべきです。認定保育園で1,000人、その他の地域保育園で1,000人の受入枠の活用と今後の認可外地域保育園に対する助成あるいは保護者への補助について、見解と取り組みを伺います。将来的な人口推移を見据えた上での施策展開が必要であります。今後の認可外保育園をどのように整備していくのか、取り組みを伺います。 ○副議長（岩崎善幸）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　計画停電についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、安全・安心な市民生活や安定的な経済活動を確保するとともに、行政サービスを安定的に提供しながら計画停電の実施等を回避することが何より大切と考えておりまして、川崎市電力不足対策基本方針を策定し、15％以上の節電に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、まず、節電目標に全市で取り組むことにより、大規模停電や計画停電とならない対応を推進することが何より重要と考えております。しかし、一方では、計画停電が再び実施されるような場合に市民生活や経済活動への影響が極力小さなものとなるよう対応するとともに、今後とも東京電力に強く働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　総務局長。 ◎総務局長（菊地義雄）　ボランティア支援についての御質問でございますが、御指摘いただいたとおり、このたびの東日本大震災による復旧・復興活動は長期間にわたることが見込まれることから、被災地支援におけるボランティアの役割は非常に重要であると認識をしているところでございます。東日本大震災対策本部におきまして、ボランティア支援の枠組み等につきまして総合的に検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　こども本部長。 ◎こども本部長（近藤義晴）　認可外保育施設の対応についての御質問でございますが、子育て家庭の多様な保育ニーズに対応するためには、認可保育所による対応のみでは限界があり、柔軟な対応を図ることが可能な認可外保育事業の充実が重要であると考えているところでございます。認可外保育事業の再構築に当たりましては、全庁的なワーキンググループを立ち上げたところでございますので、事業者の御意見も伺いながら、地域保育園を含め、本市における認可外保育事業のあり方を整理するなど、新たな枠組みを検討する中で認可外保育事業の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸）　沼沢議員。 ◆40番（沼沢和明）　御答弁ありがとうございました。意見要望を述べさせていただきます。　ボランティア支援についてですが、横断的な取り組みの必要性を認識していただいて、市長を本部長とする対策本部のほうで検討していくという答弁をいただきました。県では、遠野市にプレハブの拠点をつくって、宮城――既にもう14便の計画が途中でされておりますけれども、岩手県山田町に５便、こういった計画が既にでき上がっております。横浜でも４回目までもう企画をされておりまして、川崎市の市社協でも釜石市に４人の職員を派遣されていると伺っております。現地からは、ハード面だけではない要望が上がっていると思います。特にマンパワーの不足であります。ようやく川崎発のボランティアを企画すると仄聞しておりますけれども、長期的な取り組みが必要になってまいります。無理なスケジュールを立てず、支援者のデータ等の蓄積を行っていただき、川崎からの積極的な支援が継続的に行われるように要望をさせていただきます。　また、地域保育園の活用についてでありますけれども、これまで行ってきた継ぎはぎだらけの施策の転換を図る時期に来ていると思います。認定保育園を目指して事業を行ってこられた地域保育園が継続できなくなっては待機児童が一気に放出されかねない、こういうことも考えられますので、まずは信頼関係の再構築が必要ではないかと考えております。地域保育園のほうで協議会が発足したそうでありますけれども、事業者の声をよく聞いていただいて、新たな枠組みを検討するということでございますので、しっかりとこちらの認可外保育園、地域保育園の支援を検討していただくように御要望いたしまして、あとは委員会に譲りまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（岩崎善幸）　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日22日午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（岩崎善幸）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（岩崎善幸）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４分延会...

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川崎市議会 2011-06-21 平成２３年 第３回定例会－06月21日-02号

川崎市議会 2011-06-21
平成２３年　第３回定例会－06月21日-02号