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  1. 川崎市議会 2009-10-01
    平成21年 10月健康福祉委員会−10月01日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
      1 議案の審査     (健康福祉局)    (1)議案第 84号 川崎市休日急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について    (2)議案第 85号 川崎市多摩休日夜間急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について    (3)議案第107号 平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計補正予算    (4)議案第108号 平成21年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算    (5)議案第109号 平成21年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算    (6)議案第110号 平成21年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算   2 陳情の審査     (健康福祉局)    (1)陳情第143号 「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書」の提出を求める陳情   3 意見書案について    (1)成人ぜん息患者医療費助成制度への経費助成を求める意見書(案)   4 所管事務の調査(報告)     (健康福祉局)    (1)川崎市地方卸売市場南部市場北側用地について   5 そ の 他                午前10時02分開会 ○林浩美 委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付のとおりです。  なお、議事の都合上、日程の順番を入れかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、健康福祉局関係の議案の審査に入ります。  まず、「議案第84号 川崎市休日急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第85号 川崎市多摩休日夜間急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、いずれも休日急患診療所関連の内容でございますので、議案2件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。                ( 異議なし ) ○林浩美 委員長 それでは、議案2件を一括して審査いたします。  理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎菊地 健康福祉局長 補足説明等は特にございませんので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○林浩美 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆斉藤隆司 委員 議案第84号なんですが、新型インフルエンザが発生して、市長が特に必要と認める場合、診療を行うことができる、ほかの日も診療日とすることができるというふうにしているんですが、インフルエンザが発生して患者数がふえてきた場合、各区ごとに判断されるのか。全市一斉に診療所診療ができる日を決めるのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎佐藤 地域医療課長 新型インフルエンザ感染の関係で、診療日以外、いわゆる休日日曜日以外の日に診療日を設けて発熱外来をということで、これは5月28日に市長専決処分ということでお願いして、条例改正しまして、附則で定めていたものを、今回本則で定め直したものでございます。  発熱外来につきましては、その当時、6医療機関市立病院を初め、聖マリアンナ医科大学病院日医大武蔵小杉病院、関東労災病院ということで、6医療機関発熱外来を行っておりましたが、その当時に、その6医療機関が患者が増大して、患者を診ることが困難なようなときに、休日急患診療所発熱外来を開こうということで規定をしたわけですけれども、今現在は一般の医療機関でもすべて新型インフルエンザ診療を行っておりますので、当面、診療日以外で発熱外来を行うという予定はないわけです。ただ、新型インフルエンザが強毒化したりとか、一般の医療機関で診られなくなったような状況の中においては、また発熱外来ということで、今後医師会等と協議をしながら診療日を設けていきたい、このように考えているところでございます。 ◆斉藤隆司 委員 それでは、今後、診療日以外に外来を受け付けることも考えられるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◎佐藤 地域医療課長 新型インフルエンザの関係が、申し上げましたように強毒化して、一般の医療機関がなかなか困難という状況においては、休日急患診療所発熱外来ということも考えられるということでございます。 ○林浩美 委員長 ほかにございますでしょうか。特に質疑、意見・要望がなければ、採決に入りますがよろしいでしょうか。                ( 異議なし ) ○林浩美 委員長 それでは、まず議案第84号の採決に入ります。「議案第84号 川崎市休日急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                ( 全員挙手 ) ○林浩美 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  引き続き、議案第85号の採決に入ります。「議案第85号 川崎市多摩休日夜間急患診療所条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                ( 全員挙手 ) ○林浩美 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○林浩美 委員長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。               ( 理事者一部交代 )        ─────────────────────────── ○林浩美 委員長 次に、「議案第107号 平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計補正予算」を議題といたします。  理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。 ◎菊地 健康福祉局長 補足説明等は特にございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○林浩美 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。                  ( なし ) ○林浩美 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ、採決に入りますがよろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○林浩美 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第107号 平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計補正予算」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 全員挙手 ) ○林浩美 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。        ─────────────────────────── ○林浩美 委員長 次に、「議案第108号 平成21年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」を議題といたします。  理事者から特に補足説明等がございますでしょうか。 ◎菊地 健康福祉局長 補足説明等は特にございません。よろしくお願い申し上げます。 ○林浩美 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆石田和子 委員 うちの会派としては、後期高齢者医療制度、国においても、自治体においても反対の立場をとってまいりました。特に、保険料が2年に1回見直しをされるということで、来年の4月からその見直しの年度に当たるというところで、高齢者人口の増加だとか、医療費の増加に応じて保険料がまた値上がりすることがほぼ明らかではないかなと思いますので、この議案に対しては賛成できないということを最初に申し上げます。 ○林浩美 委員長 ほかにございますでしょうか。特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。                  ( 異議なし ) ○林浩美 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第108号 平成21年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 賛成者挙手 ) ○林浩美 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )        ─────────────────────────── ○林浩美 委員長 次に、「議案第109号 平成21年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算」を議題といたします。  理事者から特に補足説明等ございますでしょうか。 ◎菊地 健康福祉局長 特にございません。よろしくお願いいたします。 ○林浩美 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。                  ( なし ) ○林浩美 委員長 では、特に質疑、意見要望等がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○林浩美 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第109号 平成21年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 全員挙手 ) ○林浩美 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。               ( 理事者一部交代 )        ─────────────────────────── ○林浩美 委員長 次に、「議案第110号 平成21年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。  理事者から特に補足説明等ございますでしょうか。 ◎菊地 健康福祉局長 補足説明等、特にございません。よろしくお願い申し上げます。 ○林浩美 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆石田和子 委員 意見・要望を申したいと思います。  要介護認定の新しい仕組みが今年度4月からスタートしまして、一転、非常に軽度化されるんじゃないかという大きな批判や心配があって、見直しが7月末にやられたと思うんですけれども、それでも、先日の決算特別委員会の中でも、うちの会派の委員が、どう判定が出ているのかという問題も質問させていただきまして、やはり、介護保険の給付が受けられない非該当の認定割合がこれまでより3倍もふえたということがはっきりしたわけですけれども、厚労省の調査でも、同じような調査の内容が出ているようなんです。見直しがされたとはいえ、そういう結果で、10月からこれが全面実施、当初予定されていた認定の仕組みに10月からいよいよ全面的に実施されることになったというところが、もうきょうからですけれども、あるわけなんです。  第1次判定のコンピューターソフトを見直すべきだという意見をきちっと川崎市からも厚労省に上げていっていただきたいということと、訪問調査員特記事項が大きな、本当にその方の状況を把握する上で大変重要だと思いますので、その特記事項を重視するということをぜひしていただいて、必要な人には必要なサービスがきちんと行き届くようにきちっと配慮して、そういう施策もとっていただきたいということを意見・要望として申し上げておきたいと思います。 ○林浩美 委員長 ほかに、質疑、意見要望等がなければ採決に入りますが、よろしいでしょういか。                 ( 異議なし ) ○林浩美 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第110号 平成21年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 全員挙手 ) ○林浩美 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )
           ─────────────────────────── ○林浩美 委員長 次に、日程第2の陳情の審査として「陳情第143号 『肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書』の提出を求める陳情」の審査に入ります。  傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。                ( 異議なし ) ○林浩美 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。               ( 傍聴者入室 ) ○林浩美 委員長 それでは、事務局から陳情文の朗読をさせます。 ◎田村 書記 (陳情第143号朗読) ○林浩美 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。 ◎菊地 健康福祉局長 陳情第143号につきまして、お手元の資料に基づきまして、田巻健康安全室主幹から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎田巻 健康安全室主幹 それでは、陳情第143号について御説明させていただきます。  まず、肝炎ウイルスについて御説明いたしますので、資料1をごらんください。  肝炎は、原因別ウイルス性肝炎薬剤性肝炎アルコール性肝炎自己免疫肝炎に分けられます。ウイルス性肝炎は、肝炎ウイルス感染して肝臓の細胞が壊れていく病気です。本来、肝臓は再生能力が高く、例えば手術でその半分以上を切り取ってももとの大きさまで再生できるほど丈夫な臓器でございますが、この病気になると徐々に肝臓の機能が失われていき、ついには肝硬変や肝がんといった再生すらも不可能な病気に進行してしまいます。日本では、肝炎の多くがウイルス性肝炎だと言われています。  主な肝炎ウイルスには、A型、B型、C型、D型、E型の5種類があります。慢性肝炎は、B型、C型肝炎ウイルスによるものが多く、長期間にわたり軽度の肝障害が続き、徐々に肝臓が繊維化し、肝硬変や肝がんに至ることがあります。急性肝炎は、A型、B型、E型肝炎ウイルスによるものが多く、急速に肝細胞が破壊されるために、発熱、全身倦怠感、黄疸などの症状がありますが、自然経過で治癒することが多い肝炎です。一方、劇症肝炎は、急性肝炎のうち、発症から8週間以内に高度の肝機能障害を起こし、脳症などを来すもので、集中的な医学管理を要します。生存率は30%ほどです。B型及びC型肝炎ウイルス患者感染者は合わせて300万人を超しており、国内最大感染症とも言われております。  主な感染経路は、陳情理由にも記されておりますように、肝炎ウイルスが含まれている血液の輸血等を行った場合や注射針注射器肝炎ウイルス感染している人と共用した場合、また、肝炎ウイルス陽性の血液を傷のある手で触ったり、針刺し事故を起こしたりした場合もあり、特に保健医療従事者は注意が必要です。さらに、肝炎ウイルス感染している人が使用した器具を適切な消毒などを行わずにそのまま用いて、入れ墨やピアスの穴あけなどをした場合も感染する可能性があります。  また、B型肝炎感染経路は、輸血や母子感染などがございますが、輸血は30年以上前から献血の血液検査によりほぼ感染経路が絶たれており、母子感染も20年前から母子感染対策事業により97%の有効性をもって感染化を防ぐことに成功しております。以前には、医療現場静脈注射器などの使い回しが指摘されておりましたが、現在は成人感染の主な原因は性感染症とされております。  肝炎ウイルス感染予防当たりましては、他人の血液に容易に触れないようにすることが重要です。ただし、肝炎ウイルス空気感染はいたしませんので、常識的な注意事項を守っていれば、日常生活でうつることはあり得ませんので、こうしたことを理解し、肝炎の患者、感染者を差別することのないように、正しい情報の発信に努めることも重要と考えております。  ウイルス性肝炎国内最大感染症であり、感染した状態を放置すると重篤な病態を招く疾患であることから、平成19年11月に当時の与党肝炎対策プロジェクトチームにおいて、新しい肝炎総合対策の推進についてが取りまとめられ、その中で研究の促進が指摘されました。また、肝炎患者団体薬害肝炎原告団を初め、多くの患者関係者や国民から肝炎に対する治療成績の向上に向けた取り組みを期待する声が上げられました。  その具体的な方法として、平成20年度から資料2に示しました肝炎対策が推進されております。資料2にお進みください。対策は5つの項目で成り立っております。最も大きな事業であります1のインターフェロン療法の促進のための環境整備と3の健康管理推進等につきましては、実施主体都道府県となっており、2の肝炎ウイルス検査の促進については、市町村等における実施となっております。4の国民に対する正しい知識の普及と理解と5の研究の推進は、厚生労働省が中心となりまして実施しております。  初めに、1のインターフェロン療法の促進について御説明いたします。資料3をごらんください。事業名肝炎治療特別促進事業となっておりますが、全都道府県において、平成20年度からB型及びC型肝炎インターフェロン治療に対する医療費助成を行っています。我が国最大感染症であるB型及びC型ウイルス性肝炎は、インターフェロン治療が奏効すれば根治が可能であり、その結果、肝硬変や肝がんといった、より重篤な病態への進行を防止することができる疾病ですが、このインターフェロン治療が高額で患者の治療へのアクセスがよくないことなどにかんがみ、早期治療の推進のために行うものです。医療費自己負担限度額は、世帯当たり市町村民税課税年額により3階層に区分しており、1カ月当たり1万円から5万円になっています。  神奈川県の実施方法は国の基準に順じ、資料4のとおりとなっておりますので、後ほどごらんください。  具体的な申請方法の概略は、資料5をごらんください。川崎市においては、申請はお住まいの区の区役所保健福祉センターで受け付けています。肝炎インターフェロン治療受給者証交付数は、全国的には国の当初の予定に達しておりませんが、神奈川県は47都道府県中、大阪、福岡に次いで3番目に多く、平成20年度2,349件でございました。そのうち、川崎市は331件でございます。制度の周知は順調に進んでいるものと考えられます。  次に、本市における肝炎ウイルス検査につきまして御説明いたしますので、資料6をごらんください。検査は、各区の保健福祉センターでも実施しておりますが、平成20年度から肝炎ウイルス検査を受けたことのない市民、またはB型及びC型肝炎ウイルス感染に不安のある市民については、市内498医療機関で無料で検査を受けられるようになったため、ほとんどの受検者医療機関を利用しています。平成20年度の検査実施件数は、B型、C型とも2万500件を超えており、どちらもおよそその1%が陽性となっております。その際には、検査実施医師受検者検査結果を説明し、専門医療機関の受診を指導していただいております。また、肝炎の相談につきましては、各区保健福祉センター健康相談を行っております。啓発事業といたしましては、肝臓病講演会及び個別相談会の実施、パンフレットの配布などを実施しております。このように肝炎対策は着々と推進されておりますが、あくまで緊急対策事業であり、今のところ根拠となる法は制定されておりません。  平成21年1月には肝炎対策基本法案が、平成21年2月には特定肝炎対策緊急措置法案がそれぞれ提出されましたが、制定には至っておりません。また、本陳情の願意であります肝炎対策のための基本法の制定を求めることに関する意見書につきましては、横浜市や幾つかの政令都市及び県下の多くの市議会において議決され、国あてに提出されておりますことを申し添えさせていただきます。 ○林浩美 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆山田晴彦 委員 今御説明いただきましたけれども、特にウイルス性肝炎、B型、C型に特化したような話でちょっとお伺いしたいんですが、感染者は全国で300万人を超えているということですが、まず、いろいろと今感染経路のお話もありました。B型については、ある程度、その対応というか改善もなされてきていると。ただ、C型については原因が不明という部分もあろうかと思うんですけれども、そういった意味での人数の測定というのはかなり難しいのかなと思っているんですが、本市として、どのぐらいの推定数、大体全国の何%というような形で推定でしかないんでしょうか。 ◎田巻 健康安全室主幹 今の御質問にお返事させていただきます。  C型肝炎につきましては、感染していることを自覚されていない方が実はたくさんいらっしゃいます。過去のいろいろな事例の中で、注射針からの感染などということが考えられておりますので、今は血液検査を受けていただきたいという広報をさせていただいているところなんですが、実際、川崎市で昨年検査を受けた方の中では、陽性者は1%でございました。ただ、全国の平均から申しますと300万人というようなことが言われておりますので、川崎市でもその100分の1程度の人数の方がいらっしゃるかもしれませんが、はっきりした数をつかむところまでは至っておりません。 ◆山田晴彦 委員 その辺の、きっと患者さん――潜在的患者と言ったほうがいいのかもしれないんだけれども、本人は自覚していない、わからないという状況の中で、国なんかにおいても節目健診とかで発覚するケースがあるように思うんです。注射針使い回しといったことも言われておりましたし、輸血の中の対応の問題等というのは、ある年齢的な部分があろうかと思うんです。その辺に積極的に対応していかなくてはいけないのかなと思うんですが、市のほうとしては、その辺の年代層というんでしょうか、どのような形でやっていくという、無料健診はできますよという話なんですけれども、もう少し積極的な形のことは考えていないんでしょうか。 ◎田巻 健康安全室主幹 今現在は、まだ国の方針にのっとりまして、B型、C型肝炎無料検査を実施していくということで、無料検査につきましては、各都道府県においてかなりやり方に差がございます。ただ、川崎市におきましては、今まで検査を受けたことのない方、あるいは今までに検査を受けたことがあるんだけれども、感染の不安を感じていらっしゃる方につきましては、かかりつけの医療機関さん等でお申し出をいただければ、無料で、その場ですぐに問診の受付票を書いて、受診の希望を書いて、その先生が必要と認めれば検査を受けられるような体制になっております。あとは、こういう検査が今現在行われているのだということをさらに周知していくことが必要かと感じております。 ◆山田晴彦 委員 今おっしゃったとおりで、1つは受け入れ体制の充実とともに、肝炎の恐ろしさというか、本当に沈黙の臓器、そういうことがあるわけですから、しっかりと周知するとことが大事なのかなと思うわけですけれども、その呼びかけの対応は今具体的にどのような形になっておりますか。肝炎に対しての広報活動というんでしょうか、周知。 ◎田巻 健康安全室主幹 今現在は、川崎市のホームページの広報と、あと医療機関等に国がつくったポスターを掲示していただくお願いをしている状況でございます。実は、先日テレビ等でも取り上げられまして、お電話等もいただいておりまして、もっともっと普及をしてほしいというお話もいただきましたので、まだ今考えているところというところで、お恥ずかしい。積極的に考えていきたいと思っております。 ◆山田晴彦 委員 本当にそのように充実していただきたい。今回、決算特別委員会でも、私のほうも情報というか、行政広報のあり方ということでお話をさせていただいたんですが、その発信のツールは幾つも使わなくてはいけないかなと。今回の資料1でもあるように、ウイルス性肝炎というのは、過去の病気だけではなくて、起因にもなりかねない、例えば入れ墨、タトゥーとかピアスの問題とかというのは、若い方々も興味を持っているんでしょうし、その辺の衛生的な管理状況ということもあろうかと思うんです。その辺のことはしっかりとやっていただきたいなと思います。  それから、この資料に出ていたことで確認したいのは、その特効薬というか、インターフェロンがすごくよくて、この話は私たちも地域で相談活動をしていく中で、多くの方々から経済的負担ということで、ぜひとも頼むよという話で、なかなかそういう手当てがないということで何回も聞いてきましたので、こういった趣旨の陳情については、そのとおりだなと思っております。特効薬としての、肝細胞が破壊されるスピードを緩和するための肝庇護療法、これは具体的にどのようなものなんでしょうか。 ◎田崎 健康安全室参事 肝庇護療法について申し上げます。御指摘のとおり、肝炎の治療につきましては、大きくはまずインターフェロンのようなウイルスの増殖を抑える治療、もう一つの柱は、例えばウルソサンのような――ウルソデオキシコール酸というようなものがございまして、例えば、お酒を飲んだ後に健康食品などの名前とかで有名になっているのもその一つなんですけれども、肝庇護という、肝臓自体の栄養補給、血流を改善したり、そのような治療があります。その大きな柱の一つが肝庇護療法というものでございます。 ◆山田晴彦 委員 よくわかったような気がするんですけれども、それはすごく効力があるということで受けとめますけれども、きっとインターフェロン以上に高額なものなのかなというような印象を持つわけです。ですから、お酒によって肝臓を傷めてしまったという人については、それなりに自重も必要なんだろうけれども、どちらかというと、今回上がってきているような、投薬とか輸血とか、赤ちゃんなんかでいえば、お母さんがそうやって感染していたということによってなっていくということについては、やはりきちんと対応していかなくてはいけないということは考えなくてはいけないと思います。その辺で、そういう助成制度の充実ということについて、本市もこの資料3にあるような形での対応をされていらっしゃるわけですよね。先ほどおっしゃっていたのが、本市の場合には、それを申請している人数も先ほど出たんですかね。先ほどちょっとメモしたような気がしたんですけれども、対応されている申請数はどのぐらいあるんですか。331件というのがそうでしたか。 ◎田巻 健康安全室主幹 そうです。 ◆山田晴彦 委員 そうですよね。これは、全国的にも2,349件の中の331件で、上から3番目ですよということですけれども、きっとこれをさらに拡充していく必要があるのかなと思いますので、この辺の見解はどうでしょうか。 ◎田巻 健康安全室主幹 まず、全国で毎年1万人ぐらいの治療をというのが国の方針で最初始まったところなんですけれども、今現在は、3,000人ぐらいの方が実際申請をなさっているような状況でございます。それで、その中で全国的に申請の受け付けがおくれてしまっていた都道府県もございますが、神奈川県は早くから対応が進んでおりまして、先ほどお話ししたように、全国では3番目に申請件数が多いということで、1番多い県が大阪府、そして福岡県、神奈川県なんですけれども、その中で、川崎市も331件ということで、もともと非常に肝臓病に関して権威のある病院も川崎市内は多うございますので、その先生方が積極的に事業を推進してくださっているような状況になってございます。  それで、私、数字を間違って言ったかもしれませんので、訂正させていただきます。全国で、2万6,529件の申請でございました。10万件の予定が2万6,000件、1けた間違えて申し上げました。大変申しわけございません。その中で、神奈川県が1,550件です。申請されているのは1,602件、そのうち1,550件が既に受給者証を受け取って、治療の体制に入っているというところでございます。 ◆山田晴彦 委員 きっと、こういう肝炎患者の方は、そういった治療方法とか負担の軽減策ということをみずからのところに情報として入ってくれば、それは当然申請したいという思いになっていると思うんですが、それが悲しいかな届いていないのか、その辺の充実が必要なのかなと思いますので、今後ともしっかりと対応していただきたいと思います。  それと、投薬の48週という数字なんですけれども、48週というと、大体1年間ぐらいの投薬が1つの期間として、それを受けてしまうと終わってしまうんですか。大体それで効果があるという形でいいんでしょうか。 ◎田巻 健康安全室主幹 当初の研究班の研究では48週ということで、その中で特別な方については、さらにもう少し投薬をしたほうがいいという研究結果が出てきまして、その方につきましては、特別な申請をしていただきますと、72週まで治療を続けて受けられるようになっております。こちらは、5本の柱のうちの1つの研究の推進という中で先生方が鋭意研究を進めてくださっておりまして、一番新しい方法で、また有効性が認められる方法で治療をしていただいているような状況でございます。 ◆山田晴彦 委員 川崎の331件のうちで、その72週まで投薬をされている方というのはどのぐらいいらっしゃるんですか。 ◎田巻 健康安全室主幹 大変申しわけございませんが、その件につきましては、ことしの4月から新たに申請ができるようになっておりまして、県のほうにまだ申請がどの程度上がっているかというようなことの情報の確認のお願いをしたところなんですが、まだ数字がとれておりません。申しわけございません。 ◆山田晴彦 委員 わかりました。とにかく、しっかりと充実した形で進めていただくように要望させていただきまして、終わります。 ◆飯塚正良 委員 今、山田委員があらかた質問されましたので、それ以外のところで、この肝炎治療特別促進事業というのは、川崎市が申請をして今現在治療中が331件というのは、この数が多いのかどうなのかというのはちょっとわからないんですが、全国で2万6,000件のうちの331件だから、人口比で言えば大体このぐらいなのかなと思うんですが、たまたまさっきお話が出たテレビで、「ためしてガッテン」で大変コンパクトに、非常に要領よく伝えたものだから、一気に検査に行きたいという人がふえているというお話を伺ったんです。まず、それで検査をされて、結果としてホルダーだというふうになった場合に、予算との関係で、国全体で256億円なんでしょうけれども、例えば4月から始まって、この予算がオーバーするようなことになった場合にはどういう措置がされていくんでしょうか。運営主体が都道府県ですよね。そうなった場合にはどうなるんだということがまず1点、そこを伺います。 ◎田巻 健康安全室主幹 今の御質問でございますが、国としては、当初の予定よりもかなり申請数が少ない状態でございましたので、今の動きの中でちょうど申請数に向かって進んでいく状況になるのかなと――これは私がいろいろなところに確かめた状況ではないのですが――というように思われます。 ◆飯塚正良 委員 10万件目標の中でまだ2万6,000件ですから、まだこれだけすき間があるんだと思うので、それはわかりました。  次は、この手続が非常に時間がかかるという患者さんの指摘があるのでございますが、これはどういう手続を踏んでくるんですか。 ◎田巻 健康安全室主幹 それでは、資料5をごらんいただけますでしょうか。資料5が、神奈川県が、実際肝炎ウイルス感染していることがわかった方に向けての手続用のパンフレットとして作成しているものでございます。この見開きをあけていただきますと、右側のページにインターフェロン治療に対する医療費助成ということで書かれてございまして、まず、申請書をそれぞれの居住区の保健所に提出していただくわけなんですけれども、その際に、医師の診断書、この医師というのが、肝疾患専門医療機関の先生に書いていただいた診断書が必要になります。なので、かかりつけの病院で、もしもまず自分がウイルスのキャリアであるということがわかった場合には、その先生に専門の先生を紹介していただいて、一たんそちらで受診をしていただきます。そして、その方がインターフェロン治療が一番ふさわしいのかどうなのか、また、その他、体調の中でいつからインターフェロン治療を始めるのがよろしいのかとか、そういったことを十分専門医の先生と御相談していただいた上で、一番ふさわしい時期に申請を出していただくようにお勧めさせていただいております。  実際、申請書が区役所に出されましたら、区役所からすぐに私どものほうに書類が転送されてきまして、今度、それを神奈川県に送らせていただきます。そして、神奈川県で審査会がございまして、審査会で審査をさせていただくようになっております。大体、専門医療機関の先生が書類を書いてくだされば、審査会のほうはほとんどが通るというふうに、神奈川県からはお話を伺っております。そのような手続で進んでおりまして、大体申請されたその次の月には受給者証が出るようになっておりますし、申請された日を含む月から医療費は助成されるような形になっております。 ◆飯塚正良 委員 そうすると、最初、自分はもうおかしいよという、キャリアだとわかって、それで申請を始めまして、最後の神奈川県の審査会までおおむね1カ月ちょっとでよろしいんですか。 ◎田巻 健康安全室主幹 実際に、その方がインターフェロン治療をしたほうがよいということが決まって、申請を出されてからは1カ月ちょっとであります。 ◆飯塚正良 委員 わかりました。それで、私の知り合いの患者、キャリアの方が言っていたのは、今、昭和医大にかかっていらっしゃるんだそうですが、抗ウイルス治療薬の調達がなかなか難しくて、非常に待たされているんだというお話を伺いましたが、その辺はどうなっているんでしょうか。わかりませんか。 ◎田巻 健康安全室主幹 私どもが聞いている限りでは、薬が足りないというお話は聞いておりません。 ◆飯塚正良 委員 わかりました。それは、また確認させていただきます。  それで、今、自己負担限度額が一応こういう制度として、この4月から始まったわけですが、まだ利用が10万人目標のうちの2万人ですから、まだまだかと思うんですが、その辺は、自己負担限度額が高過ぎるということも言われていると思うんです。ですから、例えば、この制度自体の変更なり自己負担額の軽減などについては、運営主体は県でしょうけれども、本市としてはどのように考えていらっしゃるのか、その辺は局長にお願いします。 ◎菊地 健康福祉局長 具体的に、その数字についても推計ということなんですが、そういったような実態のお声がはっきりと私どものほうには聞こえてこないし、議会におきましても、今のところそういったような話はございませんので、そういった診療抑制というか、受診抑制ということにつながっているかどうかというところを把握しなければいけないという立場ではあるんですけれども、まだ今のところは直接には伺っていないんですが。 ◆飯塚正良 委員 最後に1つ、実は、たまたま私のところに相談に見えた方が、71歳の方なんですが、大病をされて、そのときに血液検査も全部して、平成元年にしているから、そのときにはまだキャリアじゃなかった。その後に、ある医療機関で毎年流行性感冒の予防接種を受けて、ところが、そのときに記憶をしているのはというふうにはっきり言っていましたけれども、その注射針が回しで使われていたと。それは自分も現認しているし、何人も自分の後に打った方、打たれた方がやっぱりなっているはずだと。だから、逆に言えば潜在的な数というのは350万をはるかに超えるんじゃないだろうかというふうにすごく心配していたんです。  その人は、例えばその医療機関がそうだったんじゃないかとある程度特定できた場合には何らか、もう10年も経過していますからあれなんですが、責任追及だとか、そういうことは可能なんでしょうかと、こういう難しい指摘がありましたが、どうですか。 ◎菊地 健康福祉局長 医療法の中で、そういった過去の時効だとかいろいろあろうかと思うんですけれども、立証が果たして具体的にできるかどうか。記憶の世界ですよね。客観性だとか、そこで打たれた、例えば100人が予防薬を打って、そのうちのほとんどがそういう形に、肝炎になったということになれば、それは実証されるのではないかと思うんですが、いずれにいたしましても、先ほど山田(晴)委員のお話にあったように、当局といたしますと、やはり感染性という怖さがあるということで、減らしてくためには、現在そういったキャリアの方にいかに認識をしていただいて、検査をしていただいて、それにふさわしい治療を速やかに受けていただく、これが今一番やらなければいけないのかなということで、過去にうちのほうでも市政だよりに1回出したという話は僕は伺っているんですが、そうではなくて、これを機にして、多くの方にこのことを知らしめたり、また、ピアスだとか入れ墨、タトゥーの話もあったんですが、若い人もそういうリスクもあるので、その辺の啓発をきちっとやっていこうというふうには思っております。 ◆飯塚正良 委員 ぜひお願いしたいと思います。市政だよりで1回と言わず、何回もやっていただければ非常に効果があろうと思いますので、よろしくお願いします。 ◆浅野文直 委員 1点、参考にお聞きしたいんですけれども、それぞれの推進事業において、主体がその後、県なり市なりにおりてきている中で、このかかる費用の予算措置は交付税措置ですか、それとも真水で実費支給されるんですか。 ◎田巻 健康安全室主幹 とりあえず、医療機関でお受けになるときには、受検者の方は無料でございます。それで、あと当方の予算措置ということで御質問をいただいている点につきましては、川崎市で実施しておりますウイルス性肝炎無料検査につきましては、国と川崎市で費用負担しております。 ◆浅野文直 委員 ですから、肝炎対策の推進2の肝炎ウイルス検査の促進の、市町村等における肝炎ウイルス検査等の実施にかかってくるんだと思うんですけれども、川崎市が負担する分は当然川崎市が実費負担するわけですけれども、国が負担する分というのは交付税措置なんですか。 ◎岩瀬 健康安全室主幹 この事業につきましては国の補助事業という形で成り立っておりまして、実質的にかかった経費をそれぞれが2分の1ずつ折半するという形で、補助金という形で国から本市におりてまいります。 ◆平子瀧夫 委員 1つだけ、さっきの肝疾患の専門医療機関のドクターというのは、市内にどのぐらい配置されているんですか。 ◎田巻 健康安全室主幹 今、神奈川県で指定しております川崎市の専門医療機関は25医療機関でございます。 ○林浩美 委員長 ほかに質疑、意見要望等がなければ取り扱いに入りたいと思いますが、国に対しての意見書の提出を願うものでございますので、取り扱いにつきましては、この点も含めまして御意見をお願いいたします。 ◆飯塚正良 委員 ぜひ国に対して強く申し入れしていただきたいと思います。 ◆山崎直史 委員 うちも同じ意見で結構です。 ◆平子瀧夫 委員 結構です。 ◆石田和子 委員 うちもぜひ。 ○林浩美 委員長 それでは、意見書を提出することに御異議ございませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○林浩美 委員長 それでは、意見書を提出することとし、案文につきましては正副委員長にお任せをいただき、あすの委員会で御協議をいただくということでよろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○林浩美 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。なお、「陳情第143号 『肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書』の提出を求める陳情」につきましては、本日のところは継続審査とし、取り扱いにつきましては、あすの委員会で意見書案文とともに御協議をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○林浩美 委員長 それでは、本件は継続審査といたします。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 ) ○林浩美 委員長 傍聴の方々、審査は以上のとおりです。御退室をお願いいたします。                 ( 傍聴者退室 )        ─────────────────────────── ○林浩美 委員長 続きまして、所管事務の調査として、健康福祉局から「川崎市地方卸売市場南部市場北側用地について」の報告を受けます。  なお、関係理事者として、経済労働局から栗原地方卸売市場南部市場長青木地方卸売市場南部市場管理課長に御出席をいただいておりますので、御紹介をいたします。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎菊地 健康福祉局長 南部市場の北側用地の活用につきましては、去る9月の調整会議におきまして、経済労働局、また私どもの健康福祉局、また、当該用地の一部を歩道用地として確保することが決定したところでございます。  御案内のとおり、私どもは昨年に特別養護老人ホームの整備促進プランを策定いたしまして、特養ホームへ早く入りたいと希望されている方の状況を踏まえまして、当該用地について整備を計画するものでございます。詳細につきましては、お手元の資料に基づきまして、成田高齢者事業推進課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ◎成田 高齢者事業推進課長 高齢者事業推進課長の成田でございます。南部市場北側用地の土地利用方針について御説明をさせていただきます。  本市の特別養護老人ホームを取り巻く状況でございますが、早期に入居を希望されている方が多数いる状況を踏まえまして、昨年11月に特別養護老人ホーム整備促進プランを策定し、平成25年度までに17カ所、1,225床の整備を進めていくものでございまして、その着実な実行に向け整備を図るものでございます。  初めに、土地の概要について御説明をさせていただきます。資料1をごらんください。所在地は、川崎市幸区南幸町3−150でございまして、敷地面積は約1万2,300平方メートルでございます。位置につきましては、資料2南部資料北側用地位置図のとおりでございますので、御確認いただければと存じます。資料1にお戻りください。用途地域は、近隣商業地域でございまして、都市計画法における位置づけは市場となっております。  沿革についてでございますが、昭和19年11月に県知事の認可を受け、川崎市中央市場として開設し、昭和57年7月には南部市場に名称変更を行っております。経済労働局は、平成18年2月の川崎市中央卸売市場開設運営協議会からの、南部市場は地方卸売市場として存続、市場機能の向上及び集約化による余剰用地の活用との答申を踏まえ、平成19年度より南部市場北側用地の有効活用について検討を開始しております。また、南部市場場内事業者団体より、南部市場活性化に資する業務用の卸売機能を持つ企業を誘致してほしいとの要望や本市が抱えるさまざまな課題を踏まえ、総合的な視点で検討を行い、平成21年9月に行われました公有地調整会議、政策調整会議を通じ、経済労働局及び健康福祉局、また、当該用地の一部を歩道用地として確保することが決定したところでございます。  次に、それぞれの計画について御説明させていただきます。資料3をごらんください。初めに、経済労働局案についてでございますが、当該敷地の西側、敷地面積約8,800平方メートルに南部市場と集荷販売面で連携、相互補完的な業務用卸売機能を持つ業者を誘致する計画でございます。  続きまして、特別養護老人ホームの整備計画についてでございますが、当該敷地の東側に整備を計画しておりまして、敷地面積は約3,100平方メートルでございます。これまで整備が進まなかった課題の1つとして、用地確保が困難な状況がございますことから、特別養護老人ホーム整備促進プランにおいて、可能な限り公有地の活用を図る整備を計画しております。南部市場北側用地につきましても、プランの考え方に基づき、公有地を活用し整備を行うものでございます。  事業内容につきましては、特別養護老人ホーム120床、短期入所20床、通所介護などを予定しております。また、入居者と地域の方々との交流の場として、また地域の町会、自治会を初め、さまざまなボランティア団体の活動の場として御利用いただける地域交流スペースの配置も計画しております。建物の規模といたしましては、鉄筋コンクリートづくりの4階建てを予定しております。設置・運営法人でございますが、社会福祉法人の公募を行い、当該公有地を無償にて貸し付けて、建設、運営をしていただく予定でございまして、地域交流スペースの利用方法などについて、地域の方々の御意見や御要望を踏まえながら整備を進めてまいります。  続きまして、歩道用地について御説明させていただきます。地元町内会より市道南幸町22号線への歩道の設置要望の請願が提出されたことを踏まえ、歩行者の安全確保を目的として、当該敷地の南側の土地の一部に約400平方メートルの歩道整備を計画するものでございます。計画のスケジュールにつきましては、資料4のとおりでございます。  説明につきましては以上でございます。
    林浩美 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。何かございますか。 ◆飯塚正良 委員 ないようですから1つだけいいですか。待機者もいつもすごい数ですから、もうあえて聞きたくないんですけれども、120でどの程度の解消をしていくのかなというのと、それと今後の長期的――長期的というと10年スパンになってしまいますから、3年から5年ぐらいの計画の中で、こういう公設型をどのぐらい考えていらっしゃるんですか。もちろん用地の関係はあるんでしょうけれども。 ◎成田 高齢者事業推進課長 特別養護老人ホーム整備促進プランにつきましては、平成25年度までの整備の計画を考えておりまして、その中では、基本的には公有地を活用していくことを考えております。仮に促進プランの中の計画ベッド数が公有地だけでできない場合は民有地の活用ということも当然考えていかなければなりませんが、それ以降の計画につきましては、平成25年度までの期間の中で、高齢者人口の伸びとかさまざまな状況を考えながら検討していく必要性があるというふうに思っております。  特別養護老人ホームの待機者は、現在早期入居したいとお考えの方が4,000人ぐらい今現在おいでになられます。早目に申し込みをしたいという方もございますし、特別養護老人ホームだけをつくっていくという形ではなくて、地域密着型の、例えば小規模多機能型居宅介護、あるいは認知症高齢者グループホーム、全体的な整備と、それから在宅の施策とあわせて対応していく必要があるというふうに考えております。 ◆飯塚正良 委員 そうですね。多分、種地がないと、なかなかこれからの平成25年までの計画の中で4,000人を解消するというのはなかなか難しいと思うんです。ですから、地元でこういうところが今公有地で入ってきているよとか、そういう情報を的確に把握していただいて、今回、経済労働局でこういういい種地を提供していただけたので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  たまたま6月の定例会で質問させていただきましたけれども、川崎区境町の県の技術研修センターが今川崎市にオファーが来ているようでございます。早目にひとつ政策調整会議等で御検討いただいて、第2弾、第3弾で御用意いただければと思います。これは要望で結構です。 ◆山田晴彦 委員 1点だけ確認させていただきたいんですが、特養の120床ということでございますが、常に私の問題意識の中に、高齢者の中で財政的負担ということを考えたときに、議論にもなっておりますユニット型とともに多床型という部分がありますよね。今回計画する特養ホームについては、その辺の内容はどのようなことになっているのか、教えていただけますか。 ◎成田 高齢者事業推進課長 これまでの整備促進プランの中での大規模な特別養護老人ホームにつきましては、おおむね多床室を7割という形で計画をさせてきていただいております。今回の計画につきましても、基本的にはそうした形で考えております。 ◆山田晴彦 委員 そうですね、よろしくお願いいたします。  それで、ユニットと多床型との負担の割合はどのぐらいの格差があるのかということを教えていただけますか。 ◎成田 高齢者事業推進課長 多床室ですと、入居の御負担は大体7万円から8万円ぐらいでございます。個室ユニットの場合は大体13万円から14万円の負担でございまして、その差となる大体6万円から7万円は、そのユニットのいわゆる居住費と言われているところでございます。ただ、御利用者の所得によっては、その金額のところがもう少し下がってくるという形になりますが、一般的にはそうした御負担をいただくような形になっております。 ◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。わかりました。 ◆石田和子 委員 これは社会福祉法人ということで言われていましたけれども、募集はいつごろを計画しているんですか。 ◎成田 高齢者事業推進課長 平成22年度の早期に募集をしていきたいというふうに現段階では考えております。 ◆石田和子 委員 私たちも、待機者を一刻も早く解消するために促進してほしいということをかねがね言っているわけですけれども、それと同時に今、運営するのが非常に困難だというお話もよく聞くわけです。人材不足のこともそうですけれども、つくっても人材不足のために100%入居できない実態というのは、これだけ待機者が多い中で本当にあってはならないことだというふうに思います。総合的な対策が本当に求められている分野だと思いますので、ぜひあわせてよろしくお願いしたいと思います。 ○林浩美 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市地方卸売市場南部市場北側用地について」の報告を終わります。 ○林浩美 委員長 ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )        ─────────────────────────── ○林浩美 委員長 次に、日程第3の「成人ぜん息患者医療費助成制度への経費助成を求める意見書(案)」を議題といたします。  本意見書案については、7月31日の委員会におきまして、正副委員長で案文をお示しした上で御協議をいただくことになっておりました。  それではまず、事務局意見書案を朗読させます。 ◎井坂 書記 (成人ぜん息患者医療費助成への経費助成を求める意見書(案)朗読) ○林浩美 委員長 ただいまの意見書案につきまして、御意見がございましたらお願いをいたします。 ◆飯塚正良 委員 多摩川を越えて1割負担と全額公費というのは、余りにも自治体間の不公平だと思います。ですから、こういう形でぜひ国に強く申し入れいただきたいと思います。正副委員長の御苦労、どうもありがとうございました。 ◆浅野文直 委員 物のよしあしはともかくとして、一部の陳情内容を抽出して意見書にしていくという点では、非常に今回は前向きなやり方なので、そうした前例のよしあしというのもあるんでしょうけれども、少なくとも市民の健康に関する問題でありますし、今、飯塚委員から言われたような懸案事項もございますので、自民党といたしましても、この意見書につきましては賛成していきたいと思います。 ◆平子瀧夫 委員 これで結構でございますので、よろしくお願いします。 ◆石田和子 委員 結構です。よろしくお願いします。 ○林浩美 委員長 それでは、意見書の採決に入りますがよろしいでしょうか。                  ( 異議なし ) ○林浩美 委員長 それでは、成人ぜん息患者医療助成制度への経費助成を求める意見書(案)について、案文のとおり国あてに提出することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 全員挙手 ) ○林浩美 委員長 全員挙手です。よって、本意見書案全会一致をもって国あてに提出すべきものと決しましたので、その案文を議長あてに提出いたします。        ─────────────────────────── ○林浩美 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○林浩美 委員長 それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。                午前11時18分閉会...