川崎市議会 2009-09-28
平成２１年 決算審査特別委員会−09月28日-03号
(13)議案第124号 平成20年度川崎市
墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
(14)議案第125号 平成20年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について
(15)議案第126号 平成20年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について
(16)議案第127号 平成20年度川崎市
公債管理特別会計歳入歳出決算認定について
(17)議案第128号 平成20年度川崎市
病院事業会計決算認定について
(18)議案第129号 平成20年度川崎市
下水道事業会計決算認定について
(19)議案第130号 平成20年度川崎市
水道事業会計決算認定について
(20)議案第131号 平成20年度川崎市
工業用水道事業会計決算認定について
(21)議案第132号 平成20年度川崎市
自動車運送事業会計決算認定について
(22)議案第133号 平成20年度川崎市
高速鉄道事業会計決算認定について
出席委員 （61人）
山口和子
佐々木由美子
猪股美恵
岩隈千尋
市川佳子
山田益男
太田公子
浜田昌利
河野忠正
吉岡俊祐
青木功雄
橋本 勝
清水勝利
西村晋一
山崎直史
大庭裕子
勝又光江
井口真美
佐野仁昭
飯田 満
三宅隆介
堀添 健
織田勝久
山田晴彦
岡 村 テル子
沼沢和明
吉沢章子
林 浩美
尾作 均
松原成文
廣田健一
石川建二
斉藤隆司
石田和子
伊藤久史
西 譲治
青山圭一
粕谷葉子
東 正則
花輪孝一
菅原 進
岩崎善幸
嶋崎嘉夫
石田康博
浅野文直
大島 明
市古映美
竹間幸一
潮田智信
飯塚正良
玉井信重
雨笠裕治
立野千秋
本間悦雄
小林貴美子
平子瀧夫
志村 勝
鏑木茂哉
矢沢博孝
坂本 茂
原 修一
出席説明員
副 市 長 砂 田 慎 治
副 市 長 曽 禰 純一郎
副 市 長 小 田 広 昭
病院事業管理者 秋 月 哲 史
総務局長 長谷川 忠 司
総合企画局長 三 浦 淳
財政局長 浮 揚 庸 夫
市民・こども局長 太 田 直
こども本部長 星 栄
経済労働局長 平 岡 陽 一
環境局長 寺 岡 章 二
健康福祉局長 菊 地 義 雄
まちづくり局長 飛 彈 良 一
建設局長 齋 藤 力 良
港湾局長 相 良 隆 政
会計管理者 中 山 博
水道局長 粟 冠 和 美
交通局長 小 林 隆
高速鉄道建設本部長 大河原 敦
病院局長 木 村 実
消防局長 福 元 幸 徳
市民オンブズマン事務局長
金 福 代
教 育 長 木場田 文 夫
選挙管理委員会事務局長 小 島 勇 人
代表監査委員 鹿 川
監査委員 奥 宮 京 子
監査委員 後 藤 晶 一
監査委員 宮 原 春 夫
監査事務局長 海老名 富 夫
人事委員会事務局長 三 浦 政 良
外関係理事者
出席議会局職員
総務部長 安 藤 勲
議事調査部長 平 野 誠
庶務課長 福 井 和 彦
議事課長 宮 村 俊 秀
政策調査課長 野 村 正 人
議事係長 石 塚 秀 和
議事課主査 鈴 木 智 晴
議事課主査 小 泉 幸 弘
外関係職員
午前10時０分開会
○飯田満 委員長 ただいまから、
決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付してありますとおり、議案第112号から第133号までの22議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。（資料編３ページ参照）
前回の要領によりまして、直ちに質疑を行います。
それでは、発言を願います。
◆粕谷葉子 委員 私は、超
長期銀行等引受債と市税について、本市が支払っている公益法人等に対する負担金や分担金について、認定保育園等について、そして学校教育についての４点を一問一答で伺ってまいります。
まず、超
長期銀行等引受債と市税についてを財政局長と経済労働局長に伺います。本市では初めての取り組みとなりました超
長期銀行等引受債がありますけれども、これはハイリスク・ハイリターンの
東京スワップレートを選択した理由と、そのときの責任者は一体どなただったのか伺います。また、今後は同じような仕組債を活用していくのか伺います。仕組債というのは、先物やスワップ、オプションなど
デリバティブ取引を組み込んだ、ちょっと新しいひねりを加えた金融の取引を言いますけれども、このデリバティブには危険も潜んでいると思います。だからこそ、異動したりしないで、金融という
専門エキスパートを育てる必要があると思いますが、伺います。
次に、経済労働局長に伺いますが、川崎市から新横浜へと資本金10億円の
トランストロン社が移転をいたしました。この本社移転についての経過と、どのような影響があるのか、税も含めて把握状況を伺います。また、アウトソーシングを主事務とするＩＴ企業も３年間の税制優遇措置を受け、川崎市へ事業展開したと仄聞いたしております。こういった企業移転に伴う新たな誘致策について伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 仕組債についての御質問でございますが、民間資金の調達に当たっては、地方債市場の状況を的確に把握しつつ、資金調達手段や発行年限の多様化とその適切な選択により、有利かつ安定的な資金調達を確保する必要がございますことから、金利変動のリスク分散、
資金調達コストの低減化等に取り組んでいるところでございます。この仕組債は、こうした趣旨から、平成18年度の
下水道事業会計の企業債として償還年限20年の定時償還方式により45億円を発行したところでございます。その仕組みでございますが、一定の条件、すなわち長・短期の
スワップ金利差が特定の判定日に一定の基準を下回った場合には半年間に限り金利が５％になりますが、当時の固定金利であれば、2.2％程度であったものが通常は0.75％の低利となっているものでございます。なお、現在までのところ、５％の特約金利が適用された実績はございません。この仕組債の導入に当たりましては、当時の財政局において、複数の金融機関から提案を受け、統計的な試算やリスク分析を行った上で導入を決定したものでございます。今後につきましても、市場動向を注視するとともに、十分なリスク管理のもと、有利かつ安定的な資金調達に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、金融専門職員の育成についてでございますが、地方債の発行、償還にわたる多様な事務を的確に実施するとともに、金融市場の動向におくれることなく対応するためには、金融経済、債券市場等の専門的な知識が必要でございますので、各種研修会等を活用した職員研修の充実を図るとともに、
起債運営アドバイザリー・コミッティ及び投資家懇談会による有識者や市場関係者との意見交換等を行うことなどにより、職員の資質の向上に努めているところでございます。以上でございます。
◎平岡陽一 経済労働局長
株式会社トランストロンの移転等についての御質問でございますが、同社は
富士通株式会社及び
いすゞ自動車株式会社が設立した企業で、両社の関連事業として、トラックなどの車両制御、搭載情報機器といった
エレクトロニクス製品の開発等を行っており、幸区鹿島田に本社所在地がございました。今回の本社移転の経過につきましては、業務の効率化並びに業務スペースの拡張のため、かねてから移転を検討しており、同社の事業所がある川崎、藤沢、沼津などの中間に位置している
新横浜都心地域が最適の立地場所であることから選定したと伺っております。次に、この移転に伴う影響についてでございますが、市税収入への影響につきましては、一般的に市内に事業所がある法人が市外に転出した場合には、通常、法人市民税などその法人の事業活動に伴い生じる市税が減収になると想定されるところでございます。また、本市企業の取引上の影響につきましては、移転した部門は本社機能並びに開発・品質管理部門であり、市内関連企業との直接の取引はなく、また中原区には依然として事業所が残っていることから、影響はないものと考えられます。
次に、新たな誘致策につきましては、本市は首都圏中心部に位置し、羽田空港に近接するとともに、東京都心部と郊外を結ぶ鉄道網並びに
広域幹線道路網に接続する交通利便性の大変すぐれた地域であり、さらには、200を超える研究開発機関の集積など本市の立地優位性が高く評価されており、近年、キヤノン、サントリーを初めとする世界的な大企業が新たに事業所を開設いたしております。今後もこうした本市の立地優位性を生かすとともに、
産業立地促進資金など既存の支援制度を活用しながら積極的な企業誘致を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 他都市でも今問題になっているところもあるんですが、この
デリバティブ商品の本質というのは、利益を先食いして損失の確定を何十年も後に送るという機能があります。思い出すと、当時の財政局長といえば、国から出向していらっしゃって、国へと戻っていかれたと思いますけれども、要するに自分たちの在任期間中の行政サービスを大幅に充実させることができて、あとはもうどうなるかわからないということがあります。首長についても同じことが言えますけれども、そうなると、このような国の出向でいらした部分では本当に必要なのかなという議論にもなってまいりますし、ですから、責任の所在というものはやはり明確にしていただいて、そして財政のプロを育成していただくということが必要だと思います。異動によりまして財政のプロがいなくなることもありますので――いなくなることがありますのでというわけではないんですけれども、皆さんがそういう金融についても語り合えるような形の部分をつくっていただくことが必要だと思いますので、今後の対応をしっかりと考えていただきたいと思います。
次に参ります。本市が支払っている公益法人等に対する負担金や分担金について、財政局長に再び伺います。本市では、今わかる国や県への外郭団体だけでも303件、そして、それ以外のものも数多くあるということを伺っています。それほど多額の負担金や分担金を支出していますが、もう支払っても余り意味のないもの、例えば
自治体国際化協会――ＣＬＡＩＲというところですが、この分担金や、あとは事業費用の内容についてはつき合いで支払っているようなものから、いまだ内容が不明確なものまで多数にわたってあります。その内訳の一例を挙げれば、例えば道路や港湾関係の事業取扱費についての部分ですけれども、項目の中では、職員手当、児童手当、自動車重量税などが見受けられます。これら分担金、負担金については、これまで精査すべきことはなかったのか、また、なぜ今まで続けてきたのか伺います。あと、分担金の見直しは当然必要だと思いますけれども、その進度の精査及びいつまでに見直しを行い、そういう精査を行っていくのか伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 国の公益法人等に対する負担金などについての御質問でございますが、初めに、国の公益法人等に対する負担金につきましては、各局が実施している事務と密接な関係があり、その法人の活動が本市の行政を補完するなどの重要な役割を担っている団体に本市が会員として参加するため、年会費等を支出しているものや、本来市が実施すべき事務を広域的に実施したほうが効率的・効果的な場合などに、その事業を行う法人に対し費用の一部を負担するもの等がございます。これまでも必要性等を考慮した上で負担しているものでございますが、平成22年度予算編成に当たり、改めて団体への加入の意義や負担経費の内容について検証を行うこととしたところでございます。
次に、
国直轄事業負担金についてでございますが、法令に基づく支払い義務があることから負担に応じてきたところでございますが、平成20年度分から新たに明細が示されたため、これまでは確認することができなかった事務費についても一定程度内訳が示されたところでございます。しかしながら、本来は国が負担すべきではないかと考えられる経費や依然内容が不明確なものもありますことから、
指定都市市長会、議長会などとも連携し、あらゆる機会を通じて適正化に向けた取り組みを進めるよう国に要望しているところでございます。平成22年度予算編成に当たりましても、関係局と連携を図りながら国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 改善をされていくということで、期待をしてまいりたいと思いますが、砂田副市長、分担金、負担金についてですけれども、本当に必要かどうかの精査をするには、これだけたくさんありますと
プロジェクトチームが必要になるかと思いますけれども、そういう対策を伺ってまいります。
それと、
財団法人自治体国際化協会に本市も分担金をお支払いしているんですけれども、分担金や負担金については監査が可能かどうか、それと今後の監査委員の役割についても代表監査委員に伺います。
◎砂田慎治 副市長 負担金、分担金等の精査についての御質問でございますが、これまでも国の公益法人等に対する負担金や
国直轄事業負担金につきましては、必要性などを考慮した上で、あるいは法令等に基づいてこれを負担しているものでございます。なお、平成22年度の予算編成に当たりましては、去る８月21日に各局に通知した予算の見積もり基準の中に、国等の外郭団体、公益法人等に対する年会費等の負担金について、加入することの意義、効果、メリットなどを十分に検証し、真に必要なものについて要求することと新たに項目を加えております。まずは各局の主体的な検証を求め、その上で今後の予算編成作業の中で改めて精査をしてまいりたいと考えております。また、
国直轄事業負担金につきましても、さらなる適正化に向けて
指定都市市長会及び議長会などとも連携し、あらゆる機会をとらえて国への働きかけを行っているところでございます。いずれにいたしましても、負担金等につきましては、無駄はないのか不断の見直しが必要でございますので、今後も引き続き適正化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎鹿川驕
@代表監査委員 分担金、負担金の監査及び監査委員の役割についての御質問でございますが、監査委員が
財政援助団体等監査として監査することができるのは、その負担金、分担金の実質的な内容から見て、財政的援助となっているものに限られます。これに対して財政的援助の実質を有しない会費などは監査することができないと考えます。仮に名称が負担金等であっても、その内容が財政的援助に該当する場合には、権限としては監査が可能でございますが、その団体に対して複数の地方公共団体が支出しているときは、地方公共団体の間で監査の可否等について協議し、見解の統一を図る必要があるものと考えております。なお、監査委員の役割につきましては、その機能の充実強化の必要性は第29次
地方制度調査会においても示されており、今後、財政運営の効率化に資するよう監査体制、手法の見直しなどにより実効性のある監査を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 監査は法の中でしっかりと行っていく、監査体制や手法の見直しを行っていって、より実効性のある監査をしていくということですけれども、監査委員が例えば国の審議会などと重複していて、本会議に欠席をされるということがありますけれども、これでは実効性のある監査体制が行われるのか、ちょっと疑問を感じるところもあります。市なら市に、国なら国にと特化をしていただくほうが実現性のある監査ができるのではないかなと思います。今後の数多くある負担金、分担金の精査を速やかに行うことを期待しております。
それでは次に、認可保育園等についてこども本部長に伺います。保育事業において、子ども１人にかかる費用は首都圏自治体間で格差があってはいけません。しかし、
民間認可保育所に対する補助金がここ８年余の間に徐々に減額をされている現状にありますが、法外援護費については近隣自治体と比較をして川崎市はどのようになっているのか伺います。また、公立と私立についての子ども１人当たりの金額の比較差も伺います。また、待機児童解消に向けた取り組みとして、特に新設保育所の整備が急がれるところですが、認可保育所の基準緩和をどのように考えているのか伺います。また、１歳児の職員配置基準についても、本市は６対１となっていますけれども、他都市並みの４対１とすべきだと思いますが、伺います。
認定こども園が開設をされますが、募集時期については11月と、入所決定時期は他の認定保育園に先駆けての、しかも直接申請となります。この不公平感と影響についてはどのように考えているのか、現在と今後についての見解を伺います。
◎星栄 こども本部長 認可保育所等についての御質問でございますが、初めに、民間保育所への法外援護費につきましては各自治体により制度が異なっておりまして、一概に比較することは難しいところでございますが、120名定員の保育所をモデルとして比較しました児童１人当たりの年額につきましては、本市が約26万1,000円となっておりまして、横浜市が約42万6,000円で、相模原市が約28万3,000円と伺っているところでございます。次に、児童１人当たりの保育所運営費についてでございますが、平成20年度決算ベースで比較しますと、公立保育所は月額約13万4,000円で、私立保育所は月額約10万2,000円となっております。
次に、認可保育所の設置基準についてでございますが、保育所の設置に当たりましては、国の省令である
児童福祉施設最低基準を遵守しなければならないことから、現在のところ、自治体が独自に基準の緩和を行うことはできないものと考えているところでございます。
次に、１歳児の
保育士配置基準についてでございますが、本市におきましては、１歳児につきましては、国の基準と同様に児童６人に対して１人の保育士を配置することを基準としているところでございます。さらに、国の基準に加え、年齢ごとに配置するすべての保育士４人につき１人の保育士をさらに配置することとしておりまして、保育所全体で１歳児も含め児童の状況により対応しているところでございます。
次に、
認定こども園の入所申し込みについてでございますが、認可保育所の来年４月入所の申し込みにつきましては、11月２日から翌年の１月８日まで居住区の
保健福祉センターに申し込むこととなっておりますが、来年４月に開設する
幼保連携型認定こども園の保育所の入所につきましては、11月７日から14日までに法人へ直接申し込むこととなっております。日程でございますが、
認定こども園の
保育所入所希望者につきましては、区の審査を経た後、設置者が入所の決定を行うこととなっていることから、入所できなかった方が他の認可保育所に申し込みができるよう期間を設定したものでございます。
認定こども園は、国が平成18年10月から開始した制度でございまして、神奈川県では、現在、民営の
幼保連携型認定こども園は９園が認定されており、これらの事例を参考としたところでございます。今後につきましては、今回の実施状況等を踏まえながら検証してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 法外援護費につきましては、近隣自治体、地域自治体と大きな差が見られます。今おっしゃったような形でかなりの差があると思います。本市の保育所運営費の水準は低いと言わざるを得ませんが、今後、改善をどのように図っていくのか伺います。また、国の省令により自治体が独自に施設基準緩和を行えないというのなら、こども本部として基準緩和の何らかの働きかけを行っているのか伺います。
認定こども園については不公平なことはないと言明されましたが、入所募集決定時期は民間保育園より入所選考が早期実施をされますし、施設側と保護者が直接契約を結ぶということです。担当者の方は公平だとおっしゃっていますけれども、これは不公平、不平等とは言えないのか伺います。本当に公平だと言い切る理由を子どもや保育事業者、また、それぞれの課題を抱える保護者の立場から考えてお答えください。さらに、
認定こども園が最初に導入されたのは横浜市ですけれども、当時、民間保育園と同一導入を図ったところ混乱が起きたと伺っておりますが、どのような混乱だったのか、そのことが理由で入所選考期日などを変更したのか伺います。また、これだけおくれている保育事業の一番の目的というのは一体何だと思っているのか伺います。
◎星栄 こども本部長 保育所運営費の法外援護費についての御質問でございますが、保育所を運営する事業者の方々が安定した保育所運営ができるよう詳細を分析しまして、見直しを検討してまいりたいと存じます。次に、
児童福祉施設最低基準についてでございますが、首都圏におきまして、国の定める
児童福祉施設最低基準が適正かどうか、八都県市におきまして現在研究をしているところでございます。
次に、認定こども園の入所申し込みについてでございますが、認可保育所の入所申し込みにつきましては、保護者が希望する保育所をあらかじめ指定して申し込むことになっており、認定こども園につきましても申込者が受け入れ可能な人数を超えた場合には、本市の選考基準に準じて選考を行い、入所を決定するところでございます。他都市におきまして申し込み時期を他の認可保育所と同一にしたところ混乱があったと伺っておりますので、混乱を避けるため、申し込み時期をずらしたものでございます。この時点では、認可保育所と
認定こども園の時期を同一にしたため、それぞれに選考を行ったことから、
認定こども園及び認可保育所に辞退者が生じ、混乱が生じたものと伺っております。
認定こども園と一般の認可保育所では制度が異なりますことから、取り扱いに差異があるところでございますが、現在のところ、そのことによる不公平な結果は生じないものと考えているところでございます。また、現在の保育所待機状況につきましては、学齢前児童数の増加とともに、特に１歳児等低年齢児の入所申し込みが多いことから、現在の保育所の定員設定の枠組みと一致しないことから待機児がふえているものと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 これだけおくれている保育事業は一体何があるのかというところをもう一回よろしいですか。そこをお答えいただいていないと思いますので。
◎星栄 こども本部長 本市における保育事業におきましては、一定程度の水準を持って展開しているところでございます。ただ、実際には入所される方の希望と受け入れ側の体制が十分マッチしていないことから、このような状況が生じているものと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 それでは、マッチしていないのであれば、公平感をしっかりと持っていくことが必要だと思います。法外援護費につきましては、特に認可保育所等に入所できない保護者の方などは、保育園の施設整備を行ってほしいという強い要望がいつも寄せられるんですね。そこで、認定保育園などが新たにできるということは本当に心強いことなんですけれども、特別扱いを重視してそういうところに行くと、横浜市で混乱があったから、だからというのは理由に全くならないと思います。そういう中では、きちっと同じような形に整えていくのが穏当だと思いますけれども、待機児童をゼロにして子育てを応援するのが川崎市の目的という姿勢があるのであれば、保育事業者がしっかりと参入していただく土壌をつくることも必要だと思います。細かいことですけれども、とても気になるんですけれども、職員さんがこれは公平だと言い切ってしまうところに私は不安をとても感じるんです。じゃ、細かいところを御存じなんですかということになると、例えば健康診断一つとっても、例えば認可保育所が３月であれば、時期がずれますとドクターの予約ですら難しいことになっているんです。
さらに申し上げてまいりますと、保育士さんの数も３月に決定をされるようでは、そろえるのに、整えていくのにも大変だということがあります。その分、公平感は、やっぱり差がありますからないわけです。そういうことですし、応募範囲の中で母子世帯の事情とか、例を挙げればこれも切りがありませんので、国の基準だと言いながら、これだけおくれた保育行政を立て直していくというのは本当に生半可なことではできないと思います。また、苦情や要望が来ていないと言い切られたんですけれども、その根拠は一体どこにあるのか。こういったコンクリートされたような頭でいてはというか、そういうふうに思い込んでしまっていては、保育行政というのは進んでいかないのかなというのがあります。前進をしていただくように期待をいたしますけれども、よっぽどの職員の皆さんの意識改革も必要だと思います。今度は待機児童ゼロというのを掲げて、できませんでしたというのでは済みませんということになると思います。ぜひしっかりとこども本部長主導で行っていただきたいと思います。
それでは最後に、教育のほうですけれども、教育については教育長に、川崎市の学力テストについて伺ってまいりたいと思います。時間で、ほんの一部分しか伺えないと思います。大変恐縮ですが、ワンフレーズでも答えていただければと思います。昭和43年から中学生の学力調査としてのテストを行ってきました。平成17年からは小学校の学力テストをも始めてきています。今回３回目である全国学力テストの結果を受けて、川崎市の学力テストと比較してどのような検証判断を行っているのか、さらに県の学力テストについての現状と今後の必要性について、方向性を含めて見解を伺います。また傾向として、朝食を食べる子どもや携帯電話の使用が家庭できちんと管理されている子ども、睡眠の十分な子どもなどには学力テスト結果の正答率が高いという傾向が見られるとのことですが、川崎市はどのような傾向にあるのか、さらにこのことを受けての見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 学校教育についての御質問でございますが、初めに、本市の学習状況調査・診断テストについてでございますが、本市児童生徒の実態把握に基づく独自の作問、分析、考察等を行い、教育委員会における施策立案や各学校における指導方法等の検証改善に生かすことをねらいとして実施しております。また、授業において児童生徒に解説を加えながら答案を返却したり、設問や観点ごとに分析された個人票を配付したりすることにより、児童生徒や保護者に学習状況を伝えることが可能となっております。この市の学習状況調査・診断テストと全国学力・学習状況調査をあわせて実施することにより、本市の児童生徒の学習状況をより多面的に把握することができ、各学校の授業改善に向けた取り組みに対するより効果的な支援が可能となっております。
次に、県の学習状況調査についてでございますが、児童生徒の学習状況や意識等を把握し、その結果を教科指導等における指導方法の工夫改善及び児童生徒の学習に役立てることを目的として、小学校３・５年生と中学校２年生を対象に、全校悉皆調査ではなく、学校を抽出する方法で実施されております。本市も昨年度まではこの調査に参加しておりましたが、全国学力・学習状況調査の実施に伴い、抽出に当たった学校の児童生徒の負担を考慮し、今年度より調査への参加を見合わせているところでございます。
次に、全国学力・学習状況調査における本市の傾向についてでございますが、全国と同様本市におきましても、朝食の摂食状況や携帯電話に関する家族との約束、適度な睡眠時間の確保と教科の平均正答率との間には一定の相関関係が見られます。こうした調査結果を踏まえながら、また、各家庭での望ましい生活習慣の確立や携帯電話の適切な使用等については、児童生徒の健やかな心身の発達のために大切なことであると考えておりますので、各学校において保護者の理解と協力を得ながら、今後も児童生徒に対する指導に努めてまいります。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 質問を終わります。
◆吉沢章子 委員 私は、一問一答で行政委員等について、本市の監査について、稲田登戸病院跡地の廃棄物等について伺ってまいります。
それではまず、行政委員等について総務局長に伺います。現在、本市の行政委員等の数と報酬額について伺います。また現在、本市は行政委員等について提訴されておりますけれども、その内容についても伺います。
◎長谷川忠司 総務局長 行政委員等についての御質問でございますが、行政委員の人数及び報酬額につきましては、人数は委員長を含めた人数となっております。初めに、監査委員は、代表監査委員を含めて４人、報酬額等は、常勤である代表監査委員は月額58万円、識見を有する者から選任された委員は月額33万6,000円、議会議員から選任された委員は月額６万7,000円でございます。次に、市選挙管理委員会委員は４人、報酬額は、委員長が月額26万7,000円、委員が月額21万円でございます。次に、区選挙管理委員会委員は７区合わせて28人、報酬額は、委員長が月額13万5,000円、委員が月額10万6,000円でございます。次に、人事委員会委員は３人、報酬額は、委員長が月額33万6,000円、委員が月額27万9,000円でございます。次に、農業委員会委員は25人、報酬額は、会長が月額４万2,000円、委員が月額３万1,000円でございます。次に、固定資産評価審査委員会委員は12人、報酬額は日額１万1,000円でございます。次に、教育委員会委員は教育長を除いて５人、報酬額は、委員長が月額33万6,000円、委員が月額27万9,000円でございます。次に、市民団体から提訴された内容につきましては、市選挙管理委員会委員長及び同委員、区選挙管理委員会委員長及び同委員、市民オンブズマン並びに人権オンブズパーソンについて月額報酬の支出の差しとめを求めるものとなっております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 行政委員等の報酬に関しては、本市が提訴される以前からさまざまな議論がありました。あり方を検討して方向性を示すべきであると考えます。本市の行政委員に対する考え方とあわせて局長の見解を伺います。
◎長谷川忠司 総務局長 行政委員等の報酬に対する考え方についての御質問でございますが、行政委員等の報酬につきましては、委員の職務内容及び勤務態様のみならず、その者が蓄積してきた過去の経験、見識等に対する評価も含まれているとも考えているところでございます。報酬の額やその支払い方法等につきましてはさまざまな考え方がございますので、他の自治体における裁判の動向や見直しの状況等を踏まえながら、第三者による検討委員会の設置なども含めまして、そのあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 報酬というのは能力の対価でもありまして、一概に高いとか安いとか、日額報酬がいいとか月額報酬がいいとかは言えないとは思うんですけれども、重要なことは、実態に見合った報酬であることと、説明責任が果たされているということだと思います。答弁では、第三者による検討委員会の設置も含めてあり方について検討するとのことですから、他都市の裁判の状況を勘案するということも理解をいたしますけれども、本市としてきちっとした姿勢をなるべく早急に打ち出していただきたいと思います。また、先ほども監査委員の体制についてということで、ほかの委員からも指摘がありましたけれども、次に御答弁いただく例えば代表監査委員というのは、本市では歴代、役所のＯＢの方が就任されているわけですけれども、他都市においては、調べてみますと、公認会計士などの専門性を持った方が就任している例もあります。行政委員等の選任のあり方も含めて検討していただきながら、ぜひとも早急に本市としての姿勢を打ち出していただくことを要望させていただきます。
次の質問に移ります。本市の監査についてでございます。監査には、大別して包括外部監査と内部監査がございますけれども、まず包括外部監査について総務局長に伺います。包括外部監査は監査人が独自の視点でテーマを決めて行われてきたとのことでありますけれども、制度開始から10年が経過し、形骸化が懸念されます。分岐点にあり、必要な改善を図るべきと考えます。包括外部監査における現状と問題点及び今後のあり方について見解を伺います。
◎長谷川忠司 総務局長 包括外部監査の現状等についての御質問でございますが、包括外部監査制度は、地方自治法の改正によりまして平成11年度から導入された制度でございます。公認会計士などの一定の資格等を有する外部の専門家が地方公共団体との契約に基づき監査を行うことによりまして、監査の独立性や専門性を強化することを目的としているところでございます。本市におきましては、平成18年度までは局に属する事業をテーマとして、平成19年度以降は横断的なテーマのもとに実施し、今年度につきましては一般会計における公有財産（不動産）の管理運営に関する事務の執行についてをテーマとして実施しているところでございます。次に、課題等でございますが、第29次
地方制度調査会の平成21年６月の答申にもございますとおり、外部監査の実効性を確保することが重要であると認識をしておりますので、今後も引き続き効果的な包括外部監査の実施に向けまして、十分な情報提供等に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 公金を使って外部に監査を委託するのですから、実効性のある外部監査になりますように、情報提供に工夫をしていただきたいと思います。そのことを要望させていただきます。
次に、内部監査について、先ほどお名前の挙がった行政委員である代表監査委員に伺います。民間企業では、決算結果による事業編成は当然であります。私も以前、
決算審査特別委員会で取り上げてまいりましたけれども、行政における決算重視の予算編成は議論されて久しいと思います。決算審査は監査委員監査における花とも言えますけれども、現在の形式的な監査ではなく、いわゆる積極的決算、実質審査を目指したあり方を構築すべきではないかと考えます。現在の監査の現状及び問題点について見解を伺います。また、指定管理者も数がふえる一方であり、現在さまざまな問題を抱えていると考えますけれども、今後どうあるべきか、あわせて見解を伺います。
◎鹿川驕
@代表監査委員 監査委員監査についての御質問でございますが、監査委員の行う監査は、従前から定例的に実施しております監査として、定期監査、決算審査、例月現金出納検査、基金の運用状況審査で、監査委員が必要と認めるときに実施する監査として、行政監査、
財政援助団体等監査があり、その他要求監査として住民監査請求監査があります。これらに加えまして、平成19年度からは公の施設の指定管理者監査を実施し、平成20年度からは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の審査が新たに監査委員の権限とされましたことから、近時は監査の業務量が増大しております。このうち、御質問の決算審査における現状と課題についてでございますが、一般会計及び特別会計の決算の審査、公営企業会計の決算の審査及び基金の審査において、計数が正確であるか、歳入歳出予算の執行は適正かつ効率的に行われているか等について、さらに公営企業会計においては決算が企業の財政状態及び経営成績を適正に表示しているか等について審査し、審査意見書を提出しております。課題といたしましては、限られた審査期間の中で決算の計数の正否等の形式的審査のみならず、予算に定める目的に従って事務事業が経済的、効率的に執行され、所期の目的を達成しているかどうか、さらに企業会計においては経営分析など実質審査をより一層重視すべきと考えております。
次に、財政援助団体等に対する監査についてでございますが、市が出資している法人、補助金等を交付している団体の財政援助団体等に対して、当該財政援助等に係る出納及び出納に関連する事務を監査するもので、その対象は、出資法人、補助団体、公の施設の指定管理者等があり、その数は多数となっております。そのため、毎年度抽出し監査を行っているところでございますが、重点的、効率的な監査を実施するための抽出基準を整理することなどが課題となっております。
次に、今後の方針についてでございますが、第29次
地方制度調査会においては、監査機能の充実強化に関しての答申が示されましたように、本市においても監査能力のより一層の向上と実施体制の強化等の検討が必要と考えているところでございます。具体的には、牽制機能等を維持しながら行財政運営の効率化に寄与するための監査に向けて、体系的な研修の実施、参加などによる監査能力の向上、監査の執行体制、監査手法などの見直しなどが考えられるところでございます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 要望は後で申し上げますが、続けて伺います。業務の一つである住民監査請求についてですけれども、先ほど住民訴訟になった行政委員等の報酬については、監査委員が住民監査請求を合議不調としたことによって提訴されたものです。資料によれば、平成18年、平成19年、平成20年、平成21年の現在までを通じて、監査請求を棄却などとして退けず、唯一勧告として取り上げた事実があります。それは何か伺います。また、なぜ内部監査ではなく外部監査となったのか、見解を伺います。
◎鹿川驕
@代表監査委員 平成19年度における住民監査請求についての御質問でございますが、平成19年度に請求のございました９件の住民監査請求のうち、請求に一部理由があると認めて市長に必要な措置を講ずるように勧告したものは１件でございまして、その請求の内容は政務調査費に関するものでございました。この政務調査費に関する住民監査請求につきましては、個別外部監査を実施し、その結果を踏まえまして、最終的には監査委員が勧告を行ったところでございます。住民監査請求では、監査委員の監査にかえて個別外部監査契約に基づく監査を請求人から求められた場合、地方自治法上、監査委員は個別外部監査に基づく監査によることが相当であると認めるときは、個別外部監査に基づく監査によることを決定することとなっております。その判断基準は特に明文の規定はございませんが、個々の案件ごとに請求の内容や個別外部監査を求める理由などを総合的に判断するものでございます。政務調査費に関する住民監査請求につきましては、専門性、公平性、客観性を維持しつつ、短期間に住民訴訟の裁判結果等を詳細に分析し、そこから一定の基準を定める作業や、それに４年間分の大量な支出を個々に当てはめるなど、高度な専門的知識と膨大な作業を遂行する必要があることなどを総合的に勘案し、専門知識を有する補助者をも選任して監査が実施できる個別外部監査で実施することが相当であると判断したものでございます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 やり方によっては内部監査でもできたのではないかと思いますけれども、このことについてはこれ以上申し上げてもしようがないと思います。また、行政委員の報酬等についての住民監査請求については合議不調といって、政務調査費は勧告ということでは何となく納得がいかないんですけれども、専門家としての相当の御判断によるとのことでございますので、これ以上申し上げません。いずれにしても、市民に対して説明責任の果たせる監査のあり方というものを要望させていただきたいと思います。
次に、出資法人の監査について総務局長に伺います。出資法人の監査は監事または監査役で行っておりますが、監事または監査役の一人が市職員である場合でも、もう一人は税理士などの専門家であり、透明性は保たれているとのことであります。しかしながら、出資法人に対する先ほどの監査委員監査というのは、現在、年に３〜４件程度しか行われていないということで、物理的にこれは難しいということですので、現状では決して充足しているものではありません。例えば本市ＯＢの役員採用について、業務内容に見合った人員配置なのか、１人500万円とも言われていますけれども、人数がふえれば当然人件費がかさみますし、また、同一人物が違う法人に再度、再々度採用されているなどの現実もあります。本来、監査とは、業務監査、組織監査も含めてすべきであると考えます。公益法人改革制度は法人の独立性を高める方向にありますけれども、出資している現実がある限り、監督責任は市にあります。今後一層、業務、組織もあわせて監督するあり方が必要であると考えますが、見解を伺います。
◎長谷川忠司 総務局長 出資法人についての御質問でございますが、平成20年12月に施行されました公益法人制度改革関連３法では、法人みずからが責任を持って自主的、自立的に運営を行うことなどが明確にされたところでございまして、平成25年11月までに新法人への移行に対応していくこととされており、法人を取り巻く環境は大きく変化をしているところでございます。現在、各法人におきましては、制度改革の趣旨を踏まえ、定款変更の検討を行うとともに、組織体制の見直し等、順次、新法人への移行に向けた取り組みを進めております。また、移行期間を含め移行後におきましても財政援助団体等の監査結果を初め、法人自身による新点検評価システムを活用した事業効果や採算性の検証等を生かし、各法人が経営改善に努めるとともに、本市におきましても、経営改善計画の進捗に合わせて、必要に応じ適切な指導、助言を行っていくことが重要であると考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 新しい監査のあり方について伺ってまいりましたけれども、要望を申し上げます。まず、代表監査委員に申し上げますが、御答弁の牽制機能を維持しながら行財政運営の効率化に寄与するための監査に向けてということで、体系的な研修の実施、参加による監査能力の向上、監査執行体制や監査手法の見直しなど幾つか具体的な提案をされました。提案を後任の方に引き継いでいただいて、実現していただきたいと思います。数字というのは正直でございますから、そこから読み取るべきことを事業評価などに加えていくことが肝要であると私は考えます。そのいわゆる積極的監査は、横浜市では既に行われているそうですけれども、事例研究及び検証も含めて監査事務局として鋭意取り組んでいただきますように要望申し上げます。
続きまして、総務局長に申し上げます。事例として出資法人を取り上げました。公益法人改革制度により、公益法人として存続するならば、平成25年までに各出資法人が公益性を証明しなければなりません。当然のことでございまして、何をして公益であるか、みずから示せない法人なら、だれが見ても不要ですし、逆に川崎市というブランドをバックに市民が信頼して納得できる公益性を示せるならば、存続する意義があると考えます。それはいずれ結果が出るにしても、監督責任は市にあるわけですから、業務監査、組織監査を含めて積極的監査の手法を取り入れていくべきと私は考えております。監査事務局と連携をして、ぜひ検討していただきますよう要望申し上げます。私は、監査と事業評価のコラボレーションを提案いたしました。これは、すべての局にかかわる問題でございますので、本来は市長に要望したいところでございますが、先行き不透明ということもありますので、筆頭副市長とのお声がかかっております砂田副市長に要望申し上げまして、次の質問に移ります。
次に、稲田登戸病院跡地の廃棄物について環境局長に伺います。稲田登戸病院跡地に重機が行き来しまして、大きなテントが張られておりました。多摩区の七不思議とも言われておりました当該地からは、文字どおり山のような廃棄物が発見され、処理されたとのことであります。何がどのくらいあり、どう処理されたのか、発生原因は何なのか、それは不法投棄なのか伺います。また、経費の総額についてもあわせて伺います。
◎寺岡章二 環境局長 稲田登戸病院跡地の廃棄物等についての御質問でございますが、稲田登戸病院につきましては、平成18年３月の廃止に伴い、病院の経営母体でありました国家公務員共済組合連合会が建物周辺の土壌調査を実施し、その結果、水銀等の汚染物質が含まれていることが判明したため、汚染範囲の確定と汚染土壌の処理を指導したところでございます。その後、請負業者等が施設の解体工事及び汚染土壌の処理に着手したところ、地中に医療系廃棄物が確認され、周辺の状況から敷地内の他の場所においても同様の廃棄物が存在するおそれがあるため、請負業者等に敷地全体の調査を指導したところでございます。調査の結果、敷地全体で廃棄物が確認されたことから、廃棄物処理法の処理基準に基づき指導を行いまして、医療系廃棄物約250トン、混合廃棄物約520トン、コンクリート殻約220トンが適正に処理されたところでございます。また、発生原因といたしましては、廃棄物処理法制定以前には一般的に行われておりました埋立処分によるものと推察されますので、不法投棄によるものとは認識しておりません。経費の総額につきましては、共済組合連合会から、解体工事、土壌・廃棄物対策、造成費等を含め約28億円と伺っております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 250トンもの医療系廃棄物があったとのことでございます。このパネルの中でピンクの印のあるところです。ここはもうほとんど民家なんですけれども、もとここに稲田登戸病院がございまして、このピンクのところはすべて医療系廃棄物が、感染性廃棄物があったという場所でございます。非常に膨大な250トンという量でございますので、聞いてびっくりというところでございます。感染性廃棄物の処理につきましては現在厳格に行われておりますけれども、現在の法整備がなされたのはいつなのか伺います。また、当該地の廃棄物に法改正以降の医療機器が含まれていなかったのか、それを局として確認したのか伺います。医療系廃棄物が確認されて相談のあった平成18年10月31日の時点で確認すべきであったと考えますが、見解を伺います。
◎寺岡章二 環境局長 感染性廃棄物の処理についての御質問でございますが、感染性廃棄物につきましては、平成４年７月に改正廃棄物処理法が施行され、新たな規制が行われたことから、市では説明会を開催するなど、規制内容の周知を図ったところでございます。こうした背景を踏まえまして、平成18年10月に相談がございました際に、聞き取り調査により改正廃棄物処理法の施行以前のものと思料し、適正処理を指導したところでございます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 思料しというのは非常に苦しい答弁かなと思いますが、その時点では上にあったので見られなかったということですけれども、やはり掘っていてそういうものがあったかどうかというのは現地調査をすべきだったと私は思います。今となっては確認するすべはございませんけれども、指導官庁としては当然そういうことはすべきだったのではないかと指摘せざるを得ないと思います。
そこで伺いますけれども、平成18年以降現在まで、市として現場に赴いたのはいつで何回なのか伺います。また、住民説明の際、事業者から、質問は公開質問状で市に提出するように言われたと地元の住民から伺いました。市は住民説明に際しどのような指導を行ったのか伺います。また、医療系廃棄物が見つかったのは平成18年10月でありますけれども、資料によりますと、まちづくり局及び多摩区が情報を知り得たのは平成20年９月であります。この間、約２年間ですけれども、情報は故意に公にしなかったのか伺います。また、土壌汚染に対する情報開示と市内部の情報共有についての見解をあわせて伺います。
◎寺岡章二 環境局長 現地調査等についての御質問でございますが、現地調査につきましては、平成18年６月から平成20年10月までに６回実施いたしまして、土壌汚染やダイオキシン類、廃棄物の状況等を把握してきたところでございます。次に、住民説明会に関する指導内容についてでございますが、土壌汚染が確認された場合には、事業者の責任において住民説明会を行うよう指導してきたところでございます。関係部局に対する情報提供につきましては、平成18年10月の時点では部分的に医療系廃棄物が確認された段階でございまして、調査の結果、全容が把握できました平成20年９月に関係局において情報共有を行ったところでございます。土壌汚染に関する情報につきましては、土地の状況の適正な把握と事業者指導等において大変重要でございますが、関係部局間で十分な情報交換が図られなかった面も見受けられますので、今後、情報共有の徹底が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 要望はまた後で申し上げるといたしまして、この廃棄物に関しては、敷地外部の生田緑地内にも及んでいたとのことでございますけれども、国家公務員共済組合連合会は今回の件に対してどのような見解を示しているのか伺います。
◎寺岡章二 環境局長 生田緑地内の医療系廃棄物についての御質問でございますが、稲田登戸病院跡地での医療系廃棄物につきましては、隣接地であります生田緑地にも存在している可能性があることから、国家公務員共済組合連合会が土壌調査を行った結果、医療系廃棄物が確認されました。当該地につきましては、連合会の責任と負担におきまして医療系廃棄物の処理を行ったところでございますが、処理完了後は植樹を行い、原形復旧を図るよう協議を進めてきたところでございます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 私は、今回事前のやりとりで腑に落ちないという感じがずっと払拭されませんでした。今回の事例で反省すべきこと、また情報公開、住民説明等も含めて今後改善すべき点について局長の見解を伺います。
◎寺岡章二 環境局長 指導方法等についての御質問でございますが、不法投棄及び不適正排出の事案につきましては、適正な指導を行うことが大変重要であると認識をしております。事案によりましては、過去の経過から因果関係が明確にならないなど、複雑な状況や背景も多々ございますが、良好な地域環境の保全に向けて適正な指導を行うよう努めてまいります。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 局長は、適正な処理、適正な指導というふうに何回も御答弁をされました。事業者に適正な指導をしたけれども、結果、住民の不安は払拭されなかったということでございます。ですから、ここで明確にしたいと思います。私は、多摩区選出議員といたしまして、多摩区の皆さんに対し稲田登戸病院跡地は安全であると言い切れるのかどうか、環境局長に伺います。
◎寺岡章二 環境局長 安全対策についての御質問でございますが、安全対策については万全を期し、しっかりと指導してきたところでございます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 それは安全だということでございますね。よろしいですね。――はい、ありがとうございます。
それでは、要望させていただきたいと思います。情報開示についてですけれども、市の土地である生田緑地内に汚染が確認された時点で確実に行うべきであったと思いますし、また、開発行為などを審査するまちづくり局、地元の区役所はもちろん、今回幸いにも地下水には影響がないということでございますけれども、生田浄水場において井戸水を管理する水道局などにも、早期からの情報提供は当然なすべきことであったと指摘せざるを得ません。先ほど局長もその点については反省をしているというような御答弁でございましたので、ぜひその反省に基づいて、次のあり方というものを検討していただきたいと思います。危機管理は、多くの目があって、そしてより強化されるものであると思いますので、早期からの情報公開によって多くの人の疑心暗鬼も払拭することができたはずでございますので、適正な処理は当然ですけれども、適正な指導と適正な情報開示について徹底的に再考いただきますよう要望させていただきます。
そして最後に、私は今年度、環境委員長を拝命している身として、環境局を愛すればこそ、あえて申し上げさせていただきますけれども、環境局の体質改善を強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆山田晴彦 委員 私は、通告どおり一問一答で、１点目、霊園事業について、２点目、防犯灯のＬＥＤ化について、３点目、広報事業について、以上３点を質問いたします。
初めに、霊園事業について環境局長に伺います。この問題は平成18年の
決算審査特別委員会でも取り上げておりますので、経過を含め端的に伺ってまいります。さきの特別委員会では、本市の霊園管理料の収入未済額が年々増加し続けている状況を指摘し、収納率アップのため口座振替制度の導入や長期未納者への前倒し調査、返還請求等の対策について質問いたしました。そこで、これまでの口座振替制度への取り組み状況、管理料の未納実態、長期未納者への対応と課題について伺います。また、不納欠損の推移と無縁墓所の実態も明らかにしてください。さらに、一般墓所の返還状況についても伺っておきます。
◎寺岡章二 環境局長 霊園事業についての御質問でございますが、初めに、管理料の口座振替制度についてでございますが、口座振替については支払い方法について使用者の選択肢がふえるというメリットがございます。しかし、口座振替は電気料など月々の支払いには適していると思われますが、墓地の管理料は年１回の支払いであることなどから、導入には至っていないところでございます。しかしながら、収納率の向上を図ることは重要でございますので、引き続き口座振替を含め収納率向上のための手法を検討してまいりたいと存じます。次に、墓地管理料の未納状況についてでございますが、平成18年度分が354件、135万4,800円、平成19年度分が496件、198万6,800円、平成20年度分が818件、319万7,400円となっております。また、長期未納者への対応につきましては、督促状の発送や親族等の戸籍調査により対応しているところでございますが、あて先不明のため返送されるケースがふえておりますので、今後、追跡調査等を行ってまいりたいと存じます。次に、不納欠損の推移についてでございますが、平成18年度が129件、53万2,100円、平成19年度が161件、63万7,700円、平成20年度が186件、71万7,500円でございまして、無縁墓所につきましては60件程度と推察しております。次に、墓所の返還状況でございますが、他都市への転居に伴う改葬のため返還される墓所が年間約50件でございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 収納率向上への手法については早急に検討していただきたいと思います。その中で、地域活性化包括連携協定を結んだセブン−イレブン等コンビニですが、そういった収納も検討していただきたい、このように思います。
次に、緑ヶ丘霊園の新霊堂についてですが、前回、増大する墓地需要に対する供給見通しとしての新霊堂建設について質問いたしました。答弁では、今後、緑ヶ丘霊堂の収蔵能力の推移、さらには核家族化や無縁化の進展といった時代状況を踏まえて検討したいとのことでしたが、現在、霊堂の収蔵可能数も残り1,500余りとなり、時間的猶予がなくなりました。新霊堂建設に向けての取り組みと具体的スケジュールをお示しください。また、緑ヶ丘霊堂の一般墓所についてはおおむね完成域に達しており、一般墓所への新規募集は返還墓所のみとなっております。本市が行った直近の募集では、４平方メートルの一般墓所に対し、遺骨のある人の場合で約60倍、遺骨のない人は約600倍の応募倍率でありました。一方で、長期未納や無縁墓所となったままの墓所もあり、本来の墓地行政の基本である人間の尊厳と平等の上からも、また、市営霊園が公の財産であり、かつ公平で効率的な運営をしなければならないことからも、速やかな対応が必要であります。無縁墓所の整理や長期未納者への返還請求に伴う無縁遺骨に対し、永代供養ができる集合合葬型墓所を早期に緑ヶ丘霊園内に建設すべきですが、見解と取り組みを伺います。また、無縁墓所の整理や無縁改葬手続に要する時間と再貸し付けした場合の効果についても伺います。あわせて、早野聖地公園の集合合葬型墓所の建設見通しについてもお答えください。
緑ヶ丘霊園内のトイレ問題ですが、現在７カ所あるうち３カ所が水洗化されており、今年度にもう１カ所の水洗化が整います。これまでも他の委員からも指摘されておりますが、トイレの水洗化及び洋式化の取り組みを伺います。以上です。
◎寺岡章二 環境局長 霊園事業についての御質問でございますが、初めに、新霊堂についてでございますが、緑ヶ丘霊堂につきましては収蔵数の余力が少なくなってまいりましたので、現在の霊堂の隣接地に平成23年度に建設する方向で検討しているところでございます。次に、永代供養墓の整備についてでございますが、御指摘のとおり、無縁墓所の整理を行う上で改葬先となる墳墓の整備は不可欠でございます。早野聖地公園の次期整備計画の中で集合合葬型墓所を計画しておりますので、この中で対応が可能と存じますが、整備までには時間を要しますので、緑ヶ丘霊園における永代供養墓の整備を検討してまいります。また、無縁墓所の整理や無縁改葬手続に要する時間についてでございますが、無縁墓所の整理に当たっては、親族の存否調査、官報への登載による無縁改葬公告、遺骨の改葬、墓石の撤去等で３年程度を要するものと考えております。さらに、再募集した場合の効果についてでございますが、市民の墓地需要におこたえするとともに、４平方メートルの一般墓所の場合、１カ所当たり100万円、６平方メートルの場合、150万円の使用料収入が見込まれるところでございます。
次に、緑ヶ丘霊園のトイレの水洗化についてでございますが、７カ所のうち残る３カ所につきましても、今後、新霊堂の整備を含めた緑ヶ丘霊園の全体計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 無縁墓所については60件程度ある。それから、不納欠損が昨年度186件ございます。不納欠損した場合には、墓所については限りなく無縁化していくということを考えていくと、現在把握されている60件についても、最低４平米であっても約6,000万円の効果、あるいはこれが全部６平米であった場合に9,000万円、不納欠損を含めてしまうと、その約３倍ぐらいの効果がある。効果だけではなくて、無縁化したままの墓所の方、私も先日23日、お彼岸のときに見てまいりました。行ってまいりました。そうしますと、本当に草がぼうぼうになっている墓所が各所に散見できましたので、そういった対応もしていかなくてはいけない。永代供養ができる集合合葬型墓所を早期につくっていただきたい、このように考えます。
次に、墓園経営のあり方として、ますますこうした承継者がいない方々への対応が重要になってまいります。そこで、本市墓地の有期限化等管理形態のあり方について検討が必要ですが、見解と取り組みを伺います。
◎寺岡章二 環境局長 使用墓所の有期限化についての御質問でございますが、核家族化や少子化など、家族形態が変化、多様化し、承継者がいない、あるいは途絶えるといったケースは増加するものと予測されております。こうした事態を想定し、早野聖地公園における新形式墓所については、墓石等が市の財産であることや無縁墓所を生じさせないという観点から、10年で許可証を更新する手続をとっているところでございます。また今後、整備を予定しております霊堂や集合合葬型墓所につきましては、あらかじめ使用期限を定める有期限化を採用する方向で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。ぜひそのようにお願いいたします。
次に、防犯灯のＬＥＤ化について市民・こども局長にお伺いいたします。これまでたびたび防犯灯の拡充策として省エネ型防犯灯について議場で取り上げさせていただきました。昨年の３月議会で取り上げたＬＥＤ型防犯灯は、価格面等まだまだ時期尚早の感もありましたが、最近の新聞報道に照明器具メーカーがＬＥＤ事業を本格化してきており、価格面も徐々に値下げ傾向にある、また、それを受けてスーパーやコンビニなどの店舗でも採用が急増している、このような記事が紹介されておりました。そこで、防犯灯のＬＥＤ化について何点かお伺いいたします。初めに、ＬＥＤの効果についてですが、私は平成19年３月議会で市内の従来型防犯灯を省エネ型――当時はインバーター型でございますけれども――にかえることで、年間約5,500万円の削減効果があるとの御答弁をいただきました。ＬＥＤ型防犯灯にした場合の効果について伺います。また、夜間の不点灯問題についてですが、ＬＥＤランプの寿命が長寿命であることから想定される効果と、防犯灯が不点灯の場合に通報情報を載せたシールの設置を提案してまいりましたが、進捗状況についてそれぞれお答えください。あわせて、平成19年３月議会での御答弁で、設置補助の拡充について従前の防犯灯の場合は7,000円から１万円に引き上げ、さらに省エネ型――ＬＥＤを含むことになっておりましたけれども――についてはプラス5,000円の１万5,000円にいたしました。今回のＬＥＤ防犯灯は、現在ではまだまだ高額のため、普及促進をするためには設置補助の拡充が必要ですが、見解と対応を伺います。以上です。
◎太田直 市民・こども局長 防犯灯のＬＥＤ化についての御質問でございますが、初めに、ＬＥＤ型防犯灯にした場合の効果についてでございますが、防犯灯は主に東京電力定額電灯・公衆街路灯Ａという契約種別になっておりまして、蛍光灯、白熱灯、水銀灯など、設置されている器具の種類とワット数に応じての電灯料金が適用されております。一概に比較はできませんが、平成20年度の電気料補助金交付実績における１灯当たりの平均年間電気料は約3,340円となっており、公衆街路灯Ａ料金表の20ワット以下区分に該当するＬＥＤ型防犯灯の年間電気料では約1,750円となることから、１灯当たり約1,590円の減額となり、仮に補助灯数約７万5,000灯のすべてがＬＥＤ化された場合には、およそ１億2,000万円の電気料金が減額されることになります。次に、光源の寿命等についてでございますが、従来型防犯灯の寿命がおよそ２年なのに対し、ＬＥＤ型防犯灯はおよそ10年と長寿命であることから、光源の交換頻度の減少や維持管理費の軽減が期待できるものと考えております。
次に、防犯灯の不点灯時の通報等についてでございますが、防犯灯の管理につきましては、町内会・自治会等にお願いしているところでございますが、防犯灯の不点灯や故障時に速やかに対応するために、防犯灯管理情報を記したシールを電柱に敷設することは大変有効であると考えておりまして、これまで電柱設置者である東京電力や関係事業者と協議を重ねてまいりましたが、現時点では合意に至っておりません。現在、市政だよりや市ホームページで不点灯や故障時の対応について広報しているところでございますが、地域の安全確保や不点灯による無駄を防ぐことは必要なことでございますので、今後、防犯灯所管部署の連絡先やＱＲコード等を明記した防犯灯管理シールの行政掲示板への貼付、チラシの配布などによって市民の皆様への周知を図るとともに、引き続き管理情報の電柱への敷設等について関係事業者と協議してまいります。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。それでは次に、本市の防犯灯電気料・補修費補助金３億5,773万円余についてであります。その中で商店会街路灯への電気料補助として平成20年度補助金額の実績と街路灯をＬＥＤ化した場合に想定される補助額との比較効果について伺います。防犯灯への管理シールについてでありますが、東電の電柱への設置には使用料が発生するなど課題があることを聞きました。そこで、電柱以外の市専用支柱など、できるところから実施すべきであると考えますが、見解と取り組みを伺います。
◎太田直 市民・こども局長 商店会街路灯への電気料補助金交付実績等についての御質問でございますが、初めに、平成20年度決算における電気料補助実績につきましては、210団体、１万2,843灯、補助対象電気料8,164万1,000円余に対しまして、補助金交付額は4,898万4,000円余となっております。商店会街路灯をＬＥＤ化した場合の比較効果でございますが、商店会街路灯は設置されている照明器具がさまざまでございまして、また１本の支柱に複数の灯具が設置されているものがあるなど規格等が統一されていないため、一概に比較することはできませんが、平成20年度補助実績においては１灯平均の電気料が約6,350円となっていることから、東京電力公衆街路灯Ａ料金表で比較的近い契約区分である100ワット以下の区分で比較いたしますと、ＬＥＤの場合に同等の明るさを確保するためには40ワットの契約区分となり、１灯当たり約45％の電気料が軽減されるものと想定されます。次に、防犯灯管理シールについてでございますが、防犯灯の不点灯や故障時に速やかに対応するためには、防犯灯が設置されている支柱への直接貼付が最も有効であると考えられることから、行政掲示板への管理シールの貼付とあわせまして、市が管理する防犯灯専用支柱への貼付につきましても実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。今、御答弁にありましたとおり、東電の電柱に防犯灯の約９割を架設しておりますが、残り１割としても7,500本の防犯灯がございます。そうしたところにまず不点灯であるということの情報を速やかに区役所等に流せるようなことをつくる、これは大変に不点灯防止になっていくと思いますので、速やかにお願いしたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。次に、広報費に関連して市民・こども局長に伺います。行政広報として市ホームページや市政だよりは重要な役割を果たしていますが、一方でデジタルデバイド等の課題も抱えており、市民にはさまざまな広報手段を活用しての情報提供が重要です。そこで、本市の各種広報媒体のねらいと具体的取り組みを伺います。以上です。
◎太田直 市民・こども局長 各種広報媒体についての御質問でございますが、本市では、市政だより、ホームページ、テレビ、ラジオ、広報掲示板などさまざまな広報手段を活用し、それぞれの特性を生かしながら市民の皆様方に情報提供を行っているところでございます。最も効果的な広報媒体は、市民の皆様方に直接お届けすることができる市政だよりであると考えており、市の主要な施策や催しなど市政全般に関する情報等を掲載し、毎月１日と21日に発行しております。市政だよりの配布につきましては、町内会の皆様方による御協力や新聞への折り込みによって行っておりますが、未配布の方々への対応として、公共機関や駅、スーパーなど、身近な場所に市政だよりを配置する取り組みも進めているところでございます。今後は、新たに市と地域活性化包括連携協定を結んだコンビニエンスストアの市内各店舗への設置など、より身近な場所で入手することが可能となるような取り組みを積極的に進めてまいりたいと存じます。また、障害者の皆様方にも市政だよりの情報を提供できるよう、市政だよりの点字版や声の市政だよりなども発行しているところでございます。
次に、ホームページにつきましては、最新の市政情報を迅速に、また情報量の制限なく掲載できますことから、市政だよりを補完する情報を掲載するとともに、暮らしのインデックスなど市の窓口情報など多くの情報を掲載しているところでございます。このほかにもテレビやラジオを通じて市の話題や魅力を発信する番組やかわさきエフエムによる市政情報の提供、広報掲示板へのポスター掲示によるお知らせなども行っており、このような情報伝達媒体を組み合わせながら市民の皆様方への情報提供に格差が生じないように努めているところでございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 御答弁ありがとうございました。今回、市が地域活性化包括連携協定を結んだセブン−イレブンさんに対して積極的に進めてまいりたい、そのように設置をしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、障害者への対応として、市政だより点字版作成委託料や声の市政だより作成委託料が計上されておりますが、それぞれの発行内容と配布方法について伺います。
◎太田直 市民・こども局長 市政だよりの点字版等についての御質問でございますが、視覚障害者の方々のために市政だより１日号、21日号のそれぞれについて、点字版を90部、カセットテープによる録音版を135本作成し、希望者へ無料で送付しているところでございます。このほかに市のホームページにも音声認識ソフトに対応した市政だよりのウエブ版を掲載しております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 次に、障害者団体の方々から、行政広報や郵便物の内容がわかるように、表紙にその内容を点字で明記してほしいとの意見がありますが、現状と対応をそれぞれ健康福祉局長と市民・こども局長にお伺いいたします。
◎菊地義雄 健康福祉局長 行政広報や郵便物への点字刻印についての御質問でございますが、現在、福祉関係におきましては、点字版市政だよりによる広報のほか、心身障害者手当の通知や、また要介護の認定更新のお知らせ等の郵便物につきまして、必要に応じまして発送元やその内容につきまして点字刻印しているところでございます。今後についてでございますが、点字刻印された郵便物等の必要性、またその普及につきまして、庁内会議等において周知してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎太田直 市民・こども局長 郵便物の封筒表紙への点字明記への対応についての御質問でございますが、市政だより点字版の送付用封筒につきましては、内容がわかるよう早急に実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 それぞれに御答弁ありがとうございました。昨日も私、健康福祉委員会の委員としてすくらむ21で行われた聾者の大会に――健康福祉局長も出席されておりましたけれども――参加させていただきました。障害をお持ちの方の不自由さ、これは特別なことをしてほしいのではないんだと、要は皆さんと一緒の状況にしてほしいという本当に切なる声を聞いてまいりましたので、そのような対応を全庁的にとらえていただいて、皆さんがわかるような対応をしていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
◆市古映美 委員 私は、一問一答方式で、全国一斉学力テストについて、交通安全施設整備について、横須賀線小杉新駅の駅前広場のバス路線について、介護保険と高齢者福祉について、順次お伺いいたします。
初めに、全国一斉学力テストについて教育長に伺います。反対や疑問視する声が大きい中、既に３回実施されました。本年度の費用は57億8,000万円かけてでした。既に全国調査を３回もやって、データもたまっている、やめるべきだ、どうしてもと言うのならば抽出した調査で十分、大変大きなお金、もっと有効な活用の方法に使うべきではないか、その最も有効な方法は福井などで実施されているような１クラスの人数を少人数制に変えていく、そして、きめ細かな指導を、教育を実現していく、それこそ有効な使い方ではないかなどの声が上がっています。さらに、識者は、学力テストの成績が上がった自治体ではテスト対策の学習をしている、学力向上を名目に文科省が全国の小中学校を一律に掌握する、これは教育の一面化につながり、懐の深さといった教育の本来の姿をゆがめてしまうと指摘をしています。川崎でも少人数学級の拡充の声は切実です。学力テストについては昨年12月議会でも、児童生徒の学習に関する状況を把握し教育施策立案等に生かすことができる等から引き続き参加をしていくとの答弁でした。川崎では独自に学力診断テストもやっております。全国学力テストはもう３回も参加してきたのですから、教育委員会の主張から見ても、その蓄積は十分ではないでしょうか。全国一斉学力テストについて、自治体から、この川崎から見直しの声を上げていく時期が来ているのではないでしょうか、お伺いします。
◎木場田文夫 教育長 全国学力・学習状況調査についての御質問でございますが、本市では、本調査の実施により、各学校は自校の調査結果から児童生徒の学習状況を把握し、教育課程や指導方法の改善、充実等に生かすことができ、また教育委員会は、本市全体の調査結果から児童生徒の学習状況等を把握し、各学校への支援や教育施策の立案等に生かすことができるものと判断し、調査に参加してまいりました。また、調査結果につきましては、各学校の教育課程や指導方法の改善、充実、教育委員会による各学校への支援や教育施策の立案等に目的どおり生かしてまいりましたが、本調査の実施のあり方につきましては、３年間の実施を経て調査結果の公表のあり方や悉皆調査の是非等をめぐってさまざまな議論がございますので、今後の国の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 それでは次に、建設費、交通安全施設整備に関連して建設局長に伺います。交通バリアフリー法に基づくまちづくりとして、武蔵小杉駅周辺地区基本構想は平成17年３月末に公表され、その内容に即して事業計画が作成され、平成22年度を目標に事業の推進を図るとしております。その事業は、公共交通、道路、交通安全、その他とされていますが、昨年度、長い間の念願だった北口エレベーターが設置され、移動の障害が１つ軽減されました。今回は、道路特定事業に限って伺います。特定経路と、第１次路線、第２次路線に分けた準特定経路に区別して整備が進められていますが、それぞれの進捗状況と整備上障害となっている点、さらに整備の見通しについてお答えください。事業内容は、歩道の勾配の改善、歩車道の段差の改善、視覚障害者誘導用ブロックの整備となっています。今、歩車道の縁石の高さはどのような基準になっているのかお伺いします。
◎齋藤力良 建設局長 武蔵小杉駅周辺地区の特定経路についての御質問でございますが、初めに、武蔵小杉駅周辺地区基本構想におきましては、交通バリアフリー法に基づき、鉄道駅から公共施設、福祉施設等の目的施設までを結ぶ経路において、道路構造基準に即して、原則として平成22年までに整備すべき経路を特定経路、基準に準じた整備を目指す経路を準特定経路として位置づけております。次に、平成17年３月の基本構想策定後より平成20年度末までの進捗状況は、視覚障害者誘導用ブロックの整備を特定経路で約1,180メートル、準特定経路の第１次路線では約300メートル、第２次路線では約60メートルが整備完了となっております。次に、整備上の課題についてでございますが、現在小杉駅周辺地区では再開発計画や建築計画が進行中であり、沿道の建築計画等と整合を図りながら、歩道等のバリアフリー対策を進めていく必要があると考えていることから、幾つかの経路においては整備の着手を見合わせているものがございます。今後、再開発や沿道の建築計画の動向を見据えながら、適切に機会をとらえ、基本構想に基づき移動等円滑化基準に適合した整備を進めてまいります。次に、歩車道の縁石の高さの基準につきましては、平成17年２月３日付、国土交通省、歩道の一般的構造に関する基準により、横断歩道等に接続する箇所は２センチメートル、車両乗り入れ部における箇所は５センチメートルが標準となっております。以上でございます。
◆市古映美 委員 再度伺いますけれども、小杉駅周辺の特定経路は、東急小杉駅、ＪＲ小杉駅を経由して区役所まで行く経路ですが、この経路については平成22年までの完成を目指すが、そのほかの準特定経路については整備期間は定めていないということでした。しかし、第１次準特定経路沿線には、公共施設、福祉施設、商業施設がメジロ押しです。まだ300メートルしか整備されておりません。再開発事業の進捗を考慮して、二重投資は避けたいということですが、安全上の問題ですし、しかも、バリアフリーのまちづくりという点で事業計画されている地区であることですから、やはりできる部分を見定めて整備を急ぐべきと思いますが、伺います。さらに、縁石の高さですが、横断歩道に接続する部分は２センチということです。この２センチというのは本当にバリアフリーなのか。国土交通省道路局の道路の移動円滑化整備ガイドラインによると、歩車道の段差は、基準は２センチとするが、視覚障害者誘導用ブロックや縁石の形状だとか突起などによって視覚障害者用の識別が確定されれば、２センチ未満の段差で整備することも可能であるとされております。現にこの市役所前の道路は、視覚障害者用の誘導ブロックの設置で歩車道の段差がフラットになっている箇所もあります。しかし、新しい小杉の再開発地域は基本は２センチで、しかも、この２センチというのは、車いす、ベビーカー、自転車にとって結構きついものがあります。本当に使う人の身になってみれば、もっと工夫できるはずです。東京の広尾では、縁石の端をさらに斜めに削って車道につなげています。車いすにも優しいいだろうなと感心いたしました。これは大変地味な努力かもしれませんけれども、こんなところに市民は行政の温かさを感じるものです。バリアフリーのまちづくり、縁石のあり方について、もっと工夫して、しかも統一してほしいと思いますが、お伺いいたします。
◎齋藤力良 建設局長 特定経路の整備についての御質問でございますが、初めに、小杉駅周辺地区につきましては、現在再開発計画や建築計画が進行中であり、整備の着手を見合わせているものがございますが、特定経路につきましては、基本構想に基づき、原則として平成22年までの整備を目指しております。また、準特定経路につきましても、整備のための条件が整い次第、可能な限りバリアフリー対策を実施できるよう努力してまいりたいと考えております。次に、横断歩道部分等に接続する縁石の段差につきましては、２センチメートルを標準としておりますが、車いす使用者、高齢者等の安全かつ円滑な通行のためには段差がないものが望ましいとの御意見もございます。しかし、一方、道路の移動等円滑化整備ガイドラインによりますと、縁石の端部について、視覚障害者の安全かつ円滑な通行のためには、歩車道境界を識別する手がかりとして、ある程度の段差、高低差、勾配があるほうが望ましいなど、道路利用者の特性によって望ましい構造が異なるものであるとの記述がございます。このことから、構造の検討に当たっては２センチメートルを標準とされていることを踏まえつつも、さまざまな道路利用者の意見を踏まえることが望ましいと考えております。現在のところ、さまざまな御意見がございますが、道路の利用状況や地域の特性に応じた道路整備を進めるなど、引き続き安全で快適な歩行空間の確保に向け努力してまいります。以上でございます。
◆市古映美 委員 私は全部フラットにするのがよいとは思っておりません。しかし、障害を持つ方も、その多くの方たちが大変に広域に移動するということが可能になる中で、縁石一つとってもその形態がばらばらというのでは、視覚障害者や車いす利用者にとっても混乱することになるのではないかと思います。たとえ２センチであっても、さきにも指摘をしましたけれども、ちょっとした工夫で、斜めにカットを入れるだけで移動は大分楽になります。障害を持つ人にとっても、その手前に誘導ブロックが設置されていれば問題はほぼないというふうに思います。ぜひそのようなことにも心を砕いていただきまして、統一していただければと要望しておきます。
交通局長と
まちづくり局長に伺います。横須賀線小杉新駅の開設に当たって、駅前広場の整備が進められています。この広場には３カ所のバス停の設置が可能とのことですが、入るとしたら市営バス、臨港バス、東急バスになると思いますが、新駅の開設まで６カ月に迫った今、どのような検討がされているのか、まず交通局長に検討状況についてお伺いいたします。
◎小林隆 交通局長 市バス路線についての御質問でございますが、ＪＲ横須賀線武蔵小杉新駅駅前交通広場への市バス路線の乗り入れにつきましては、平成22年３月に予定されます駅前交通広場の供用開始に合わせ、既設路線のうちいずれかの路線の接続を検討しているところでございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 既設路線といいますと、新城線と住吉線という話を伺いました。南口の駅前広場の整備も予定されていて、この広場のバス発着路線をどうするのか、小杉新駅の駅前広場との整合性をどうするのかという課題もあります。２つの駅前広場を使うことになると思いますが、バス路線の基本的な考え方についてお伺いします。
◎小林隆 交通局長 駅前交通広場の整備に伴う市バス路線の考え方についての御質問でございますが、駅前交通広場や都市計画道路の整備など都市基盤整備の進捗に合わせまして、市バス路線の再編や整備を行い、お客様や市民の皆様の利便性の向上を図ることは、公営バス事業の重要な役割であると認識しているところでございます。小杉地区におきましては、武蔵小杉新駅駅前交通広場に続きまして、武蔵小杉駅南口駅前交通広場の供用が平成25年度に予定されており、この２カ所の新設駅前交通広場とあわせ、既設の武蔵小杉駅北口広場との機能分担やお客様の利用動向の変化、運行の効率性及び採算性等を考慮して、小杉地区周辺のバス路線について総合的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 再度伺います。しかし、南口広場の完成は早くても平成25年度になるということでは、まだ時間があります。暫定的に新駅の駅前広場のバス路線の整備というふうになるのだと思いますけれども、以前から西加瀬、木月住吉町の住民から、行政機関や病院、交通機関が集中する小杉へのバスがないために、ぜひこの機会に路線バスの整備をという要望が出されてきました。当時、交通局長は十分に検討していく、
まちづくり局長は各交通事業者に伝えるということでした。新駅開設まで６カ月となりましたけれども、この要望についてぜひこたえていただきたいと思いますが、伺います。
まちづくり局長には、民営バスの検討状況についてお伺いいたします。
◎小林隆 交通局長 小杉地区へのバス路線整備についての御質問でございますが、小杉地区の駅前交通広場の整備に伴うバス路線の再編につきましては、当面、先行して整備されます武蔵小杉新駅駅前交通広場への接続を考えております。接続路線につきましては、駅前交通広場の規模や道路接続の状況から、乗り入れの数には限りがあると考えているところですが、地域のお客様の御意見、御要望等を把握するとともに、道路環境や運行効率などを十分勘案しながら検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎飛彈良一
まちづくり局長 横須賀線武蔵小杉新駅駅前交通広場整備に伴う民間バス事業者との調整状況についての御質問でございますが、バス事業者との調整は平成18年度より広場の計画段階から行っておりまして、広場への乗り入れや路線数などの意向確認を行ってきております。この中で民間バス事業者からは、地元から要望のある西加瀬、木月住吉町方面を通り、武蔵小杉に至る路線につきましても検討を行っていると伺っております。新駅の開業及び新駅交通広場の供用時期が近づいておりますので、早期に乗り入れ路線を確定されるよう要請しているところでございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 市営バスの乗り入れについては年内中に決めたいということでしたので、これはよろしくお願いいたします。
最後に、介護保険事業特別会計、老人福祉費について健康福祉局長に伺います。まず、介護保険についてです。ことし４月から始まりました新基準による介護保険の要介護認定で、厚労省の資料によりますと、新規申請者の場合、昨年４・５月とことしの４・５月との区分比較では、非該当、介護サービスが必要ないと判断された人が２倍にふえ、要支援１が19.0％から23.2％に、要介護１は21.8％から23.0％、要介護２は14.3％から12.5％に、要介護３は12.0％から8.4％にと軽度に判定された割合がふえたとのことです。川崎でもその実態を具体的に伺います。現場からは必要な介護サービスが受けられないなど厳しい批判があり、ことし10月から一部認定方法を見直すことになりました。しかし、今回の見直しは聞き取りの認定調査項目が中心です。もともと４月からの１次判定のコンピューターソフトは、在宅介護などの人が軽度になりやすいという指摘があります。１次判定のコンピューターソフトは見直さなくてよいのか、必要な介護サービスは受けられているのか、調査、対応が必要と思いますが、お伺いします。
◎菊地義雄 健康福祉局長 介護保険についての御質問でございますが、初めに、要介護認定についてでございますが、本市におきましても他都市の結果と同様に、今年度の認定結果が軽度及び重度に推移している状況が見受けられるところでございます。次に、コンピューターによる１次判定についてでございますが、国においては、平成19年度に実施した高齢者の実態調査をもとに、より介護度の実態に沿った結果が出ることを目的として今回のソフトを開発したと伺っております。しかしながら、要介護度が軽度及び重度に推移している状況も見られたことにより、要介護認定の見直しに係る検証・検討会を設置し、利用者のサービス低下を来すことのないよう経過措置期間を設けて対応を図るとともに、より精度の高い調査方法を検討してきたところでございます。したがいまして、10月からの認定につきましては新たな調査方法で行う予定としておりますので、本市におきましては、介護認定調査員が公正かつ適正な調査を実施できるよう研修や指導を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 ４月からの第１次判定コンピューターソフトに問題があるというふうに言われているわけです。川崎でも申請をして、介護は必要ないと判定された人が昨年度の約３倍、要支援１が16.4％から26.2％へと大幅にふえています。ぜひコンピューターソフトの改善も含めて国に要望してほしいと思います。さらに、特記事項は十分に尊重して、必要なサービスが受けられるよう要望しておきます。
再度伺います。介護保険制度のキーワードは、可能な限り住みなれた地域や家で自立した暮らしを保障することでした。しかし、介護をめぐっては殺人などの痛ましい事件が後を絶ちません。家族にかかる負担は軽減されるどころか、さらに負担が増している現実を重く受けとめなければなりません。一方、平成19年度の川崎市高齢者実態調査でも、最後まで自宅で暮らしたい意向を示した人は71％に上っています。しかし、所得保障、住宅保障、家事援助や見守りなど総合的な生活援助と地域での支えがあってこそ、在宅介護はようやく維持できるものではないでしょうか。この10年間、介護保険の利用制限と抑制は強まりました。そこで、自治体の果たす役割が非常に重要ですけれども、高齢者福祉の分野でも行革の大なたが容赦なく振るわれてきました。市単独事業の要介護者生活支援ヘルパー派遣事業は、2005年度はそれまでの１回当たり４時間が２時間の派遣に短縮されました。2007年度からは、それまであった自立生活支援ヘルパー事業は廃止されました。介護保険だけのヘルパー派遣では在宅生活が困難で、自費でヘルパーを頼んでいる方が大変多くなっています。要介護者生活支援ヘルパー事業の提供時間拡充は検討できないか伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 要介護者生活支援ヘルパー派遣事業についての御質問でございますが、本事業は介護保険の給付サービスだけでは在宅生活の維持が困難な65歳以上で、要介護１以上のひとり暮らし、高齢者のみの世帯及び日中ひとりとなる方に対して家事援助等のサービス提供を行うホームヘルパーを派遣し、在宅生活の継続を支援する事業でございます。平成17年度に社会環境の変化に合わせた施策の再構築におきまして、制度の見直しを図ったところでございます。制度の拡充につきましては、介護保険の給付サービスとの整合性から難しいものと考えますが、当該事業の有効性などについて今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 次に、認知症高齢者の生活支援についてお伺いいたします。第４期計画で取り組む重点課題となっています。認知症高齢者対策イメージというのがこの中で示されておりますけれども、これで本当に認知症高齢者本人、家族の安らぎが得られるのでしょうか。確かに認知症サポーターの育成によって、地域全体で認知症の特性を理解し支えていくことは必要なことと思います。相談機能の充実も必要です。でも、認知症高齢者の家族がより必要としているのは、一人一人の特性をとらえて認知症の方に寄り添い、話し相手、散歩などのサポートをする、数時間だけでも家族を介護から解放してあげる、そんな支援が求められているのではないでしょうか。認知症高齢者対策に力を入れるというのならば、ボランティアに頼るだけではなくて、改めてほかの都市でも行っているように、市の事業としてのヘルパーの派遣で家族安らぎ支援を行ってほしいと思いますが、伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 認知症高齢者の生活支援についての御質問でございますが、本市では家族会の相談事業であるサポートほっとのほか、認知症サポーター等養成事業や認知症サポート医・かかりつけ医研修の実施など、それぞれの役割に応じた多角的な取り組みを通して、認知症高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域全体で認知症高齢者やその家族を支援する体制の構築を図っているところでございます。また、認知症高齢者の話し相手や見守りにつきましては、ボランティアグループや家族会など、地域で活動されているさまざまな支援グループなどの御協力をいただき、認知症高齢者の支援や、その家族の負担軽減に努めているところでございます。いずれにいたしましても、今後ますます認知症高齢者の増加が予測されますので、施策の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 再度、今度は生活支援型食事サービスについて伺います。2006年度の新予防給付重視という介護保険見直しに乗じて、それまでの柔軟なやり方を要介護１からに削減しました。2006年度決算審査で、サービスから外れる人については介護予防型配食サービスの周知を図っていきたいと答弁されています。しかし、これは要件が全く合わず、要支援の方には使えません。この通所型栄養改善事業は2008年度、たった46人、介護予防型配食サービスに至っては利用者はゼロです。この数字は４年間ほとんど変わっておりません。この予防事業は相変わらず国の基準のハードルが高く、実際には使えないものです。これは、国に基準の見直しを求めていかなければなりません。食べることは楽しみや生きがいであると同時に身体機能や免疫機能の維持・向上につながり、要介護状態に陥ることを予防します、これは第４期計画の介護予防の施策に書いてある文章です。本当にそのとおりだと思います。この言葉は、介護が必要な方すべてに適用されるのではないでしょうか。以前からもこの問題を取り上げてきましたけれども、やっぱりこの４年間を見ましても、川崎のやり方はおかしいと思います。介護予防型も制度上使えない、要支援１・２の方で要望がある方まで生活支援型食事サービスの適用範囲を広げるべきではないでしょうか、伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 食事サービスについての御質問でございますが、生活支援型食事サービス事業につきましては、平成18年度に介護保険制度が一部改正され、予防重視型へ転換されたことに合わせて、毎日の食事に支障のある寝たきり等の高齢者に対して、自宅への配食を通して安全の確認を図る目的から、対象者を要介護１以上の方へと見直しを行ったものでございます。要支援者におきまして配食を希望される方につきましては、区
保健福祉センターや地域包括支援センターにおいて配食サービス事業者の活用を御案内するなど、相談者からのニーズに対応しているところでございます。今後におきましても、介護保険制度との整合性を図りながら、高齢者の方々が住みなれた地域で自立した在宅生活が過ごせるように支援をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 要支援者についてはお弁当屋さんを紹介するということなんでしょうけれども、私はこの質問をするに当たりまして、第４期計画の基本目標が「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」、そして「介護が必要になっても「かわさき」で暮らし続けられる支えあいのまちづくり」という、この言葉に少なからず期待を持ってきました。在宅介護というのは本当に大変なことです。総合的な生活援助と地域での支え合いがあって、ようやく維持ができることだと思います。何よりも介護をしている家族の負担を軽減するところにもっと心を砕かなければならないと思っています。必死に生活している高齢者にももっと寄り添うことが必要ではないでしょうか。他都市でやっていることを質問しました。しかし、ことごとく私の質問について事実上否定されました。私の提起は間違っているのでしょうか、検討の余地もないということなのでしょうか。私はこの基本目標を正面から受けただけなのですけれども、改めて伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 高齢者の生活支援についての御質問でございますが、本市では、今後ますます高齢化が進行する中、いつまでも住みなれた地域で暮らし続けられるまちづくりを目指しまして第４期計画を策定し、現在着実な推進に努めているところでございます。今後におきましても、高齢者の置かれている生活実態の把握に努めるとともに、真に必要なサービスを、限りある財源を有効に活用して提供できるよう、現計画における諸施策の利用状況等を検証いたしまして、次期計画の策定に反映してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市古映美 委員 認知症高齢者の家族の方の休養のための独自のヘルパー事業も、平成15年度から平成17年度までは実施されてきたわけです。この事業も、そして要介護者生活支援ヘルパー派遣事業も、生活支援型食事サービスもたくさんの需要があったのに、みんな行財政改革によって介護保険の見直しの時期に廃止または削減をされました。まさに国のやり方に便乗した高齢者福祉の切り捨てだったと思います。今、一連の答弁を聞いておりますと、行革で一度切ったものは、その必要性が改めて求められたとしても、現市政の中では再び日の目を見ることはないということなのでしょうか。いつまでも住みなれた地域で暮らしていけるまちづくりということが何回も繰り返されましたけれども、この言葉がむなしくさえ聞こえます。改めて市政の転換の必要性を痛感します。終わります。
◆佐々木由美子 委員 少し12時を回ると思いますが、おつき合いをお願いいたします。
４款こども費について、こども本部長に伺います。まず、子育て支援について伺います。私どもはこの間、働く家庭のみの子育て支援だけではなく、家庭で子育てしている親、または子どもへの支援の必要性をずっと訴えてまいりました。自分一人で子育てをする時代と言われ、親と子どもだけで一日家に閉じこもり、行く場所すらないという親子がたくさんいた、そのような川崎市の中で、今、地域子育て支援センターを子育て拠点として設置するといった、すべての親子に対しての支援策をこの間打ち出してきているということは評価をいたします。その中で、こんにちは赤ちゃん事業が始まりますけれども、子育て支援の情報を地域の方が御自宅へお届けするということで、顔の見える関係を地域でつくれるということが目的の一つにあります。地域に知った人がいないという状況の中で、知った顔ができるということは、心強さをお母様たちに与えるということ、大きな意味があると思いますけれども、玄関先でグッズや冊子を渡すというだけでは、そのような顔を知った人がいるという大きな安心感につながるということは難しいのではないでしょうか。訪問員さんに子育ての相談をしながら、的確な回答がもらえて信頼関係が生まれたときに地域とのつながりになっていくのではないかと考えます。
とはいえ、訪問員さんが地域の子育て事情を把握し、アドバイスをするというのには大きなハードルがあります。訪問員さんが受けた相談や個々のケースに合わせ、地域資源を有効に生かしながら子育てを楽しんでもらうための、その時々に必要なサービスをコーディネートする仕組みなどを検討し、訪問員さんをフォローし、孤軍奮闘するお母様たちとの信頼関係を構築しやすくするといったことが目的達成には必要と考えますが、まず御見解を伺います。
○飯田満 委員長 佐々木委員に申し上げます。一問一答方式で質疑する旨を通告されておりますので、質問項目につきましては最初に御提示後、質問を行っていただくようにお願いいたします。
◆佐々木由美子 委員 申しわけありません。こども費について、全般に子育て支援、また、昨年起こりましたエムケイグループの経営破綻による認可保育園の運営等につきまして、こども本部長に一問一答で伺います。
◎星栄 こども本部長 こんにちは赤ちゃん事業についての御質問でございますが、こんにちは赤ちゃん事業の訪問員には、地域で子育て支援活動を経験している方にもお願いすることとなりますので、訪問後も子育てサロンなどの場所で関係を深めることもあろうかと存じます。また、日常生活の中であいさつを交わすような関係が生まれることを期待し、より身近な地域の訪問員が訪問に当たれるよう配慮してまいりたいと考えております。なお、訪問実施後に
保健福祉センターに御報告いただくことになっておりまして、育児や健康に関する御相談のある場合には、職員等が相談支援を行ってまいります。
保健福祉センターと地域の訪問員が協力、連携しながら、こんにちは赤ちゃん事業を円滑に推進し、子育て家庭を見守る地域づくりにつなげていけるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 コーディネートするということが必要だと思っていますけれども、少し視点を変えて、年々川崎市では待機児童がふえてしまっている現状があります。その原因の一つに、議場でも盛んに言われています１歳児の増加と、あともう一つ、Ｅランクの増加というものが言われています。Ｅランクの方々の中には、非定期で働きたいと考えている方々や育児から一時的に解放されたいと思われている方々もいると思います。このようなケースの場合、一時保育への誘導や認定・認可外保育園の紹介など、ケースによっては認可保育園への申請を行わないで済むという場合も多くあるのではないでしょうか。先ほどの件同様、子育て期の個々のケースに合わせたサービスをコーディネートする機関のあり方を検討する必要があると考えます。例えば子育て支援センターの相談機能の充実を図り、まずは地域の子育て施設の状況を把握するための時間、労力を確保するために、子育て支援センターにいる相談員さんを補充する、または経験豊富な保育士さんなどを相談員として活用するといった手段もあるかと思います。子育てサービスのコーディネート機能、機関の検討についてお聞かせください。
◎星栄 こども本部長 子育てサービスのコーディネートについての御質問でございますが、地域における子育て支援につきましては、地域の特性を生かし、さまざまな形で実施されているところでございます。このことから、区における地域の総合的な子ども支援拠点としてこども支援室を設置し、地域における子ども、子育てをめぐるさまざまな問題、多様化する子育て支援ニーズ等に対応することとしたところでございます。今後につきましては、地域子育て支援センター等とのさらなる地域のネットワーク化を図り、各区の状況に合わせ、子どもや子育て支援に関する身近な情報提供が行えるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 この間の議論を聞いていて、待機児童の解消には認可保育所の整備をするといったことにかなり重きを置かれていますけれども、今の御答弁の中にも、こんにちは赤ちゃん事業の中には
保健福祉センターに報告をする、その次のコーディネートには区におけるこども支援室の活用というふうに、子どもに対してはいろいろな機関がとても複雑にある、また制度もたくさんあるといった意味では、子どもを産んだばかりのお母様たちには、どの制度をどのように使っていいのかということが本当に川崎はわかりにくいんです。こういった意味では、介護保険のケアマネジャーのような、本当に個々のケースに合ったサービスをコーディネートするといった手法も取り入れながら、待機児童の解消は進めていくべきであるというふうに意見を申し上げさせていただきたいと思います。
続きまして、決算になりますのでちょうど１年前になります、株式会社エムケイグループの経営破綻により、認可保育所を運営できなくなった事案に対して、委員会などの審査で議論できなかった点、また、議論したことがその後どのように検討されたのか、また認可のあり方について何点か質問させていただきます。ことしの６月10日に提出されました住民監査請求に対し、７月７日に公表された監査委員からの通知を私も読ませていただきました。その中でありましたことについてですけれども、まず選考の過程について伺います。2007年10月５日に小規模認可保育所の募集を開始し、11月５日にまず締め切っています。そのとき、中原区だけが応募がなかったということで、11月15日、22日、30日と３回募集の締め切りを延長しています。30日に募集の締め切りをしていますが、選考委員会を11月16日に開催しています。すべての事業者が出そろっていない11月16日に選考委員会を開催した、この開催日については適当だったのか、まず１点伺います。そして、中原区の事業選考に当たっては、もう既に選考委員会が済まされてしまった後でしたので、所管課で確認を行い、選考委員会に報告し選定をしていると書いてあります。所管課のみで内容を確認し選考していることに対し、その手法について適当だったのか、何のための選考委員会なのかということをお考えでしょうか、伺います。
◎星栄 こども本部長 小規模認可保育所の選定についての御質問でございますが、平成19年度の小規模認可保育所の10カ所の募集につきましては、11月５日の締め切りまでに７カ所の応募があったところでございます。そのうち中原区上小田中の１カ所につきましては施設基準の確認を行っておりましたが、残りの６カ所については選考ができる状態にありましたことから、当初の予定どおり11月16日に選考委員会を開催し、６カ所を選定したところでございます。なお、中原区内４カ所の整備につきましては、上小田中の１カ所を除き応募がなく、募集期間を11月30日まで延長いたしました。その後、新たに３カ所の申し込みがあり、競合する法人がなかったことから、上小田中の１カ所を含め、選考委員の承諾を得て
児童福祉施設最低基準等の適合性について所管課で確認を行い、選考委員会に報告し、選定を行ったところでございます。平成20年度におきましては、募集に当たり事前の周知を図りましたことから多くの応募をいただき、選考に当たりましては、公認会計士による財務分析を行った上で選考委員会に諮って選定したところでございます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 11月６日に選考委員会を開催し、６カ所を選定したというふうに今御答弁がありましたけれども、そこの事業者についてどこが選定されたのかという発表と中原区の発表は同じ日でした。12月に入ってからでした。であるならば、やはり選考委員会の開催の日程というのはまだまだ検討の余地があったのではないかと思います。なかなかお忙しい選考委員の皆様に何度も足を運んでいただくということは大変申しわけなく思う、その気持ちは私も同じです。しかし、川崎市の保育事業を託す事業者を選考するに当たり、多様な角度から御意見をいただき選定審査をするための委員会の役割について余りにも認識が薄かったのではないかというふうに、この部分については指摘をさせていただきます。
次に、監査時に当たり、エムケイグループの財政状況等について、対象局の説明にある財務指標の説明にあります自己資本比率が、2004年13％、2005年6.4％、2006年に至ってはマイナス1.8％です。監査の通知の中にも、この指標については50％以上あれば理想的とされている、長期的な安定性を評価する指標だというふうに載っています。選考の段階で、この数字について疑問を抱かなかったのか伺います。また、この事業者は2007年８月31日が決算日ではありますが、募集に当たっての提出書類、いただきましたのは2006年度までの決算書類の提出になっています。2007年度決算書類が試算となって提出されてはいますけれども、2007年度の決算がなかった、決算書類の不備にはならなかったのか伺います。また、財務面につきましては、昨年審査をしました委員会の中でも、こういったことが起こらない今後の対策として、既に運営中の事業者に対しても財政面のチェックを指導、監督していきたいというふうにおっしゃられておりましたが、今、運営中の株式会社等の運営する保育園への財務面のチェックはどのようになっているのかお伺いいたします。
◎星栄 こども本部長 財務関係書類の審査等についての御質問でございますが、小規模認可保育所の募集に当たりましては、過去３年間の決算報告書等の財務関係書類の提出を求めております。高津区溝口及び中原区上小田中の２カ所の事業者につきましては、平成16年８月期から平成18年８月期までの決算書類が該当するところでございまして、直近である平成19年８月期における残高試算表についても作成されておりましたので、提出していただいたものでございます。また、これらの財務関係書類に基づく自己資本比率などの財務分析につきましては、平成20年度の選考から公認会計士にお願いをしているところでございます。次に、財務状況の確認につきましては、社会福祉法人以外の新規事業者につきましては、初年度は半年ごとに財務関係種類の提出を求めることとしまして、翌年度以降につきましては決算書類等の提出を求めまして、必要に応じ公認会計士に財務分析を行っていただく方向で検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 監査への報告は、あたかも分析していたかのような表を添付しています。そもそもこれまでも何で決算書類を３年間分提出させていたのか、分析していなかったということで済まされることではないと考えます。また、決算書類を見ても、だれもがわかるというものでは決してありません。選考委員の皆さんが判断できる資料につくりかえるなどして議論をいただく姿勢または配慮が足りていなかったのではないかと思います。今後、公認会計士さんからの見解書が出てくると伺っておりますけれども、それを見ながら議論の俎上に上るような書類の提出の仕方または添付の仕方というような配慮につきましても、事務方のほうにお願いをしたいと思います。
また、監査の報告にもありました、また委員会等でもありました、こういったケースが今後起きないようにしていくためにも、保育業務が停止、中断しない仕組みづくりの検討が言われておりますが、どのように検討を進めているかお伺いいたします。
◎星栄 こども本部長 保育の継続についての御質問でございますが、保育所の運営事業者の経営の破綻により、入所児童に対する保育が中断することのないよう、経営状態の把握に努めるとともに、経営状態の悪化が認められる運営事業者に対しましては、速やかに他の事業者に事業継承を行うよう指示してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 財政面からだけではなく、日ごろの運営をしっかりと見守り、経営破綻に早く気がつくことが重要であるという認識は、私も同じであると思っています。しかし、私の性格が悪いのか、皆さん行政側がよ過ぎるのかというのはわかりませんけれども、疑えとまでは言いませんが、もう少し数字などを活用しながら、本当にこの事業者が今大丈夫な状況にあるのかということ、事業が継続できるかどうかという見きわめをもう少し慎重にしていくことが必要ではないでしょうか。このための見きわめをする財務状況のチェックをしていくというふうに言われていましたけれども、新規事業者だけとの御答弁でもありました。今、川崎の中で複数開設している事業者も多くあり、無理な開設が経営を圧迫するようなことが起こってはいけませんけれども、こういったことも含めて、事業者を限定するのではなく、やはり財務状況のチェックというものはしっかりしていただきますように御要望をさせていただきます。
こういった事件が起こったということを踏まえまして、認可保育所の認可につきまして伺わせていただきます。昨年自主整備による民間事業者活用型保育所が１カ所整備をされていますが、この事業者の選定方法はどのように行われたのか伺います。
◎星栄 こども本部長 自主整備による民間事業者活用型保育所の事業者選定についての御質問でございますが、昨年度の民間事業者による自主整備につきましては、保育事業者から整備場所や事業計画等について提案がなされたものでございまして、庁内での検討において当該地域の保育需要や事業者の適格性を判断の上、保育緊急５か年計画における平成20年度の緊急対応策として位置づけたものでございます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 実はここでも庁内だけの検討で決定してしまっているということが明らかになっています。先ほどのエムケイを選定したときも選考委員会を開催せずに、庁内だけで確認をしていた。まるっきり同じケースではないでしょうか。事前相談や協議を行った上、地域の保育需要や事業者の適格性などを判断した、これを庁内だけで行っていいのでしょうか。エムケイさんのときも所管課は、財務面には自分たちは明るくないというような御発言を委員会の中でもされ、選定する委員の中に公認会計士さんを入れていきたいということで、今は公認会計士さんの財務チェックなどが行われるようになってきてはいます。また、財務チェックとして、流動比率、当座比率、自己資本比率、固定長期適合率など数値基準をきちんとつくって審査をするようにといった委員会からの指摘もあり、こういったことがなされてきていますが、昨年のこのケース、こういった財務面のチェックがどうだったのか、また適格性の判断についてだれが行ったのか伺います。
◎星栄 こども本部長 財務状況等の確認についての御質問でございますが、昨年度の自主整備による民間事業者につきましては、平成20年３月に実施した指定管理予定者選定時におきまして、公認会計士による財務状況のチェックをし、良好な経営状態であることを確認しており、指定管理者として選定された事業者と同一でございます。また、当該保育事業者につきましては、これまでの認可保育所の運営実績からも、安定的な保育所運営ができる事業者であると判断をしたところでございます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 たまたま指定管理者として保育園を運営している事業者であったからということで、この件はこれでいいのかというふうに疑問は呈させていただきたいと思います。この事業者の適格性の判断など、エムケイの事件からの教訓、多様な視点からの事業者選定審査をするという視点が抜け落ちていたというふうに先ほども申し上げましたけれども、広く意見を聞く場としての選考委員会を開催するにしても、川崎市保育所設置・運営法人等選考委員会設置要綱には、法人等を募集した上、整備を行う新設保育所について法人等を選定するに当たりと、募集、整備を行う場合にのみ選考委員会の開催を限定しています。これまで指定管理者選考と整備を行う新設保育所の選定方法が２通りあり、ダブルスタンダードではないか、これを見直すようにと委員会でも言われてきています。自主整備に当たっても法人の適格性や財務チェック等、広く意見を聞くことができる場を設けるような仕組みづくりが必要と考えますが、伺います。
◎星栄 こども本部長 保育事業者の適格性についての御質問でございますが、市有地貸与による保育所や小規模認可保育所を整備する際の法人募集につきましては、公募の上、保育の学識経験者や市民代表等で構成する選考委員会におきまして、保育事業者の選考をしているところでございます。また、指定管理予定者の選定におきましても、本年度からこども本部公の施設管理運営調整委員会に外部委員として公認会計士及び保育の学識経験者に参画をいただいているところでございます。自主整備による民間事業者活用型保育所におきましても、法人の適格性の審査や財務状況の確認につきましては、本市が保育所の認可をする条件として重要な事項でございますので、今後その仕組みづくりを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 今の御答弁によりますと、指定管理者の部分の選考と、あと民間の新設保育所の選定、さらには自主整備の保育所の選考について御検討いただけるということではありますけれども、３種類の選定方法が市内にはあるというふうになってしまいます。今回、８月に発表されました緊急５か年計画の見直し骨子案につきましても、自主整備５カ所と明記されています。この５カ所について、どこで５カ所が決定されていくのかということが全く明らかにはなっていません。事前のやりとりの中で、これまで事前相談、協議があった事業者から決めていきたいというお話はありましたけれども、この骨子案を発表した後も事前相談、協議をする門戸は開いていましたとも言われました。しかし、事業者にとっては、事前相談、協議をする門戸を開いているということを知っている事業者が一体どれだけあったのか。ここのインフォメーションに対しては、もう少し丁寧なものが必要であったと考えます。公表していないということは大きな問題、また、川崎市に選定の仕方が３種類あるということは大きな問題であると考えます。
認可保育所の運営費、１年間でどれくらい税金が投入されているかということを事前に調べていただきました。先ほどからも他の委員からありましたけれども、2008年度実績、90人定員の民間保育園で運営費、補助金等合わせて、１つの例ではありましたけれども、１億1,917万8,634円が１つの保育園に入っています。今回の整備について、５カ所については60人定員ですから、この金額どおりではありませんけれども、これだけ多額の税金が１年間に事業者に支払われる。それにもかかわらず、この選定方法または募集についても公表していなかったという点、ここの部分は早急に見直しの必要があると考えます。エムケイの反省をきちんと踏まえ、庁内だけでは決定しない、不透明な手法というものを改めるべきと考えますが、本部長の御見解をいただければと思います。
◎星栄 こども本部長 保育所の整備における法人選定についての御質問でございますが、法人の選定におきましては、これまで同様に公平・公正性を保てるよう、あり方について検討し進めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 １つの事業者にこれだけの税金が投入される。ただ、これは運営費または補助金といって、子どもたちを保育していく現場に必要な経費であるから、これを別にけちれと言っているのではありません。しかし、川崎市として子どもたちを育てていく、保育をしていく現場を任せていくわけですから、ここの部分についての審査のあり方というものは本当に見直していただきたいと思います。
そして最後、総務局を所管いたします砂田副市長に１つお願いがございます。今、幾ら保育園を整備しても待機児童は減らない、公立保育園の民営化や指定管理の指定期間が５年を過ぎるといった現状がございます。また、保育基本計画の見直し時期でもあり、制度の抜本的改革が必要とされている、このことは議場でも多く言われています。なのに、保育制度を検討する部署の人員が決して充足しているとは言いがたい。はっきり言えば、全く足りていないといった現状ではないでしょうか。余りにも余裕がなさ過ぎる中で皆さんが仕事をしています。保育事業は川崎市が責任を持って制度構築しなくてはいけない、この部分は民間に任すことは決してできない部分なんです。来年度に向けまして人員の配置を見直していただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○飯田満 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○飯田満 委員長 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時13分休憩
午後１時15分再開
○石田康博 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆市川佳子 委員 それでは、私は、２款２項10目市民オンブズマン費に関連して人権オンブズパーソンについて、歳入17款財産収入の中の１項３目利子及び配当金に関連して川崎住宅株式会社について
まちづくり局長に、決算全般の需用費に関連して特定物品の購入について財政局長に、それぞれ一問一答でお尋ねしてまいります。
それでは、まず最初に人権オンブズパーソンについて、先ほども行政委員等の報酬のことで御議論になりましたけれども、
市民オンブズマン事務局長に伺います。現在の人権オンブズパーソンの体制は、弁護士、大学教授という２名のパーソンと臨床心理士などの資格を持つ４名の専門調査員から成っており、これは市民オンブズマンの体制と同じということでございます。平成20年度の報告書を見ると370件の相談総数、これは１人の方からの複数の相談もすべてカウントされてしまうそうなのですけれども、この370件に比べまして救済申し立てに至った例が７件ということで数字に大きな乖離がありますが、これは一体どういうことなのか、370件の相談のうちパーソンが直接対応した事例数を伺います。
◎金福代
市民オンブズマン事務局長 人権オンブズパーソンの相談についての御質問でございますが、平成20年度の相談受け付け件数は、子ども201件、男女平等に関するもの80件、そのほか89件の合計370件でございました。そのうち救済申し立てに至った件数は７件で、その内容はすべて子どもにかかわるもので、学校や施設等の不適切対応が６件、その他が１件という状況でございました。なお、人権オンブズパーソンが面談により直接対応した事例数は43件でございます。
◆市川佳子 委員 今お伺いしたところ、43件の相談とのことなんですが、人権オンブズパーソンの勤務は週３日、そのうち２日間は６時間という勤務体制、調査員の方は週４日ということで、先ほどもちょっと話題になりましたが、報酬なんですけれども、オンブズパーソンが月額74万円、調査員が月額週４日の勤務で26万6,500円ということで、これは市民オンブズマンと同じということです。市民オンブズマン制度は、申し立てられた苦情に対して必ず何らかの結果を出しておりますけれども、オンブズパーソンは相談の性格上、申立者が納得するまで相談を継続していると伺っております。相談内容、特に男女にかかわるものなどを見ると、法的機関や警察に任せるべきではと思われる案件も少なくないと思いますが、役割分担の整合性をどう図っているのか伺います。
◎金福代
市民オンブズマン事務局長 市民オンブズマンと人権オンブズパーソンの職務の違いについての御質問でございますが、市民オンブズマンが市政及び職員を対象としているのに対し、人権オンブズパーソンは子どもの権利の侵害と男女平等にかかわる人権侵害を対象に、市民等からの相談及び救済の申し立てに基づき、関係者の理解と協力を得ながら、強制力などによらない非権力的な手法を用いて事案の解決に当たっております。人権オンブズパーソンは、警察や裁判所と異なり、申し立てをした人やその周辺の人のどちらがよいか悪いかを判断するのではなく、問題について話し合いを重ねることで人間関係を修復し、申立人みずからが自立的に問題を解決していくことができるように一緒に考え合い、支えていく機関でございます。しかし、専門の相談機関や司法等の権限や対応が必要と認められる事案については、それぞれの制度にのっとり関係機関に連絡した上、対応を依頼しております。
◆市川佳子 委員 今の御答弁で人権オンブズパーソンって本当によくわからないなと思うところなんですが、申立人みずからが自立的に問題を解決していくことができるように一緒に考え合い、支えていく機関だそうでございまして、特に男女間の問題などは、もしかしたらお昼に某有名司会者の方がやっていらっしゃるところでよく相談のお電話がかかってくるのを見たことがあるんですけれども、そのような感じで、行政がそのようなところに一体どこまで立ち入っていいのか、この存在自体が非常にあいまいじゃないのかなというのが実感ですけれども。
ところで、そういった相談や今の勤務実態と、それから、先ほど挙げさせていただきました報酬を考えると、果たしてこの体制である必要があるのか、また、人権という看板を掲げてあるにもかかわらず、実は子どもと男女平等にかかわる問題しか対応しないんですね。例えば、今、大変問題になっている高齢者への虐待などで相談へ行っても、要は途中でほかの機関に紹介されてはじかれていっちゃう。人権と銘打ちながら、先ほどの370件相談してきて結局７件しか申し立てに至っていないというのは、実はこの人権というものが非常に狭義的に定義されているところに問題があるんじゃないか。こういうところも考えていきますと、役割をぜひ明確化した上で、そしてまた、人権の定義をもう一回拡大して定義し直していただいて、そして体制的には、報酬の問題は今訴訟の部分もございますけれども、私自身は相談内容を聞いておりまして、先ほどの報酬と今の一般の、通常の感覚上、ちょっとつり合わないんじゃないのかなというのが正直な感想なんですが、市民オンブズマン事務局と組織統合して効率的に運営すべきと考えますが、見解を伺います。
◎金福代
市民オンブズマン事務局長 人権オンブズパーソンの管轄の拡大と市民オンブズマン事務局体制の整備についての御質問でございますが、人権オンブズパーソン制度は設立当初から子どもの権利の侵害と男女平等にかかわる人権侵害を管轄してきております。人権オンブズパーソン制度の対象分野の拡大につきましては、国の施策の動向や社会情勢の変化等を見据えながら、また、事務局体制の整備につきましてもより効率的な組織制度の構築を図れるよう、関係部局とともに引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市川佳子 委員 私も人権問題の大事さというのは理解しているつもりでございますけれども、余り偏った形の人権というとらえ方をすることにならないように、ぜひとも今後の市民オンブズマン及び人権オンブズパーソンのあり方を考えていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。本市の出資法人であり、優良企業として、過去本市が何年にもわたって株主配当を受けてまいりました川崎住宅株式会社なんですが、平成20年度の決算を見ると株主配当の実績がありません。まず、川崎住宅株式会社の過去５年間における本市への株主配当の実績と、あわせて報告を受けていらっしゃる決算の損益の状況を伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 川崎住宅の過去５年間の決算と株主配当の推移についての御質問でございますが、平成17年３月における当期純損失は約9,900万円で、平成17年度の本市の配当受入額は396万円でございました。平成18年３月における当期純利益は約1,600万円で、平成18年度の本市の配当受入額は594万円でございました。平成19年３月における当期純損失は約３億3,600万円で、平成19年度の配当はございませんでした。平成20年３月における当期純損失は約５億4,000万円で、平成20年度の配当はございませんでした。平成21年３月における当期純利益は１億200万円で、平成21年度に配当はございませんでした。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今の御答弁を伺いますと、平成18年度までは株主配当を受けていた。しかも、平成18年度は594万円という大変高額な配当を受けているんですが、実は平成19年から会社自体が３億円、そして翌年は５億4,000万円と多額の損失を計上されている。当然その配当がないんですね。川崎住宅に関して、ここに新聞記事の切り抜きがいっぱいあるんですけれども、先輩の議員の方は皆さん御承知だと思うんですが、川崎住宅は、阿部市長が就任された直後、平成14年に裏金疑惑というものが発覚して、これはそのときの記事の束なんですけれども、それを発端に本市から出向しましたＯＢを含めた職員の不適切な報酬や金品支給が指摘されて、当時の市の助役人事にまで影響を与える大問題になりました。平成14年第２回定例会において、阿部市長は、同社の経営健全化のために民間企業の出身者を専務に推薦し、新たな経営陣によって健全化が確認されたら資本を引き揚げる旨、明確に答弁されています。しかし、実は市長さんが推薦された専務さん、新聞にも載っているんですが、阿部市長が推薦されたと書かれている朝日新聞があるんですけれども、実はこの専務さんは、その後見てみると、わずか１年でこの会社を退任されているんです。まず、なぜわずか１年でやめられたのか、その理由と、この方を御推薦した経緯を改めて伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 市が推薦した民間経験のある専務についての御質問でございますが、まず、本市の推薦の経緯等についてでございますが、平成14年に川崎住宅株式会社において疑惑を招くような経理処理等が行われ、これを適正に処理されていなかったという問題が発覚いたしました。これを受けて、市の出資法人として適正な経営を行うため、疑惑を招くような経理処理に関与した役員や最高責任者の刷新を図ることが必要となっていたところ、同社の役員でもあり、大株主でもある方から民間経験者を紹介され、経歴と実績などを確認した上で推薦したものでございます。なお、専務がやめられた経緯につきましては一身上の都合と伺っております。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今、御答弁ありましたのは、平成14年、我が会派の大先輩でございます立野議員の質問のときの阿部市長の答弁と全く同じことを御答弁で繰り返されたんですけれども、ここにありました当時の大株主で同社の役員というのは、私が調べさせていただいたところ、恐らくお二方かお三方の中のお一方かなと思うんです。問題が起きた当時の社長さん、その後社長になられた方、あるいはもうお一方、役員がいらっしゃるんですが、そのお三方のうちのどなたかだと推察されるんですけれども、きょうは市長さんがいらっしゃらないのでそこのところを伺えないので、その経営健全化を目指しまして、どういう経緯だか、今の御答弁ではまだはっきりわからないんですが、市が推薦した専務さん、この方もわずか１年でおやめになってしまった。その後、川崎住宅をめぐってどのような動きが起こってきたのかというのをちょっと追いかけていきたいと思います。
まず、株式から見ていきます。調べてみますと、平成15年３月における川崎市が所有していた川崎住宅株は19万2,000株で、持ち株比率24％、筆頭株主でございました。これは現在どうなっているんでしょうか、その推移と経過を伺います。またこの間、何らかのそういった報告が議会になされたのかも、あわせて伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 持ち株比率の推移と経過等についての御質問でございますが、まず、本市の持ち株比率の推移と経過でございますが、平成14年度末の時点で19万2,000株で、持ち株比率は24％でございました。平成15年度に１株が1.1株に株式分割され、持ち株数は21万1,200株となりましたが、第三者割り当て増資が行われ、年度末における持ち株比率としては18.7％となりました。平成16年度には１株が1.5株に株式分割され、31万6,800株となりましたが、この年も第三者割り当て増資が行われ、年度末における持ち株比率としては17.6％となりました。平成17年度にも１株が1.5株に分割され、47万5,200株となりましたが、年度末における持ち株比率としては17.6％と変動はありませんでした。平成18年度には第三者割り当て増資が行われ、年度末における持ち株比率としては14％となり、現在に至っております。
次に、議会への報告についてでございますが、出資法人の議会への経営状況報告の対象となりますのは、地方自治法の規定により出資比率50％以上の法人と定められていることや、25％以上が監査の対象となっておりますことから、本市といたしましては、出資比率25％以上の法人につきまして事業実績及び財産の状況などを資料等で情報提供しているところでございます。川崎住宅株式会社につきましては、民間の株式会社としての性格が色濃くなっておりますことから、市が関係する役員を順次引き揚げるなど、基本的に行政が経営に介入することを控えてきたこともあり、議会への報告等を行ってこなかったところでございます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今伺いますと、平成15年度から第三者割り当て増資を何度も行って、24％で筆頭株主であった川崎市は今や14％の持ち株比率になっているんです。しかも、ここにまちづくり委員会などの議事録があるんですけれども、平成14年度の川崎住宅の問題は、まちづくり局でも
プロジェクトチームを組んで調査委員会をつくっていらっしゃるんですね。そのぐらい大きく問題になった会社が、いかに25％以下とはいえ、何ら議会にそういった株数の変動の報告もなかったということなんですが、それではちなみに、今現在の川崎住宅の筆頭株主は一体だれなんでしょうか。そして、その比率もお答えください。
◎飛彈良一
まちづくり局長 川崎住宅株式会社の現在の筆頭株主についての御質問でございますが、平成18年度の第三者割り当て増資を引き受けた株式会社ジョイント・コーポレーションが筆頭株主となっております。平成21年３月の持ち株比率は48.5％となっております。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今伺ったように、今の川崎住宅の筆頭株主はジョイント・コーポレーションということで、実はジョイント・コーポレーションは、ことしの５月、負債総額1,680億円で経営的に破綻いたしまして、現在会社更生法の適用を申請しているところでございます。これについてはまた後で伺いますけれども、今度は川崎住宅の事業自体について見ていきたいと思います。株の増資が始まった、まさに平成15年ごろから、このころは平成14年の事件を受けて社長が交代されている、もう一人の大株主であった役員の方が社長になっているんですけれども、川崎住宅は社名をＫＪライフクリエイトと改称いたしまして、生活総合産業として飲食業などの事業に着手、多角経営に乗り出しています。この後何回か行われました増資も、恐らくはその資金に充てられていたのではないかなと推測をされます。しかし、その後の決算状況、先ほど伺いました決算内容を見ると、結果的にこの多角経営という経営判断は誤ってしまったのではないかなと言わざるを得ません。その多角経営をされた当時の社長さんも平成19年に御退任されているということでございますけれども、平成19年度から会社は損失をどんどん計上されているんです。２年間かかって損失を計上しているんですが、本市からはこの間何人か役員を派遣しています。この大きな方向転換、本業からかなりかけ離れたほうに行く方向転換に当たって、役員会で、あるいは株主総会で市はどういった対応をされてきたのか、伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 役員会、株主総会での対応についての御質問でございますが、役員会などにおいて、会社の方針として、地価の下落や建物の老朽化、改修工事の増加など、賃貸管理業に限界があるため、新規事業に取り組むとの説明がなされましたが、本市としては、住宅政策上、賃貸住宅への影響が出るようであれば、経営面について対処が必要となること、借り入れの償還が残っている状況での新規店舗建設には疑問があること、事業計画どおりいかなかった場合には配当については慎重を期してもらいたいなどの指摘をしてきております。以上でございます。
◆市川佳子 委員 取締役をされておりました当時の
まちづくり局長さん、あるいは、これは当時の報道があるんですけれども、いろんな報道で、経理問題の把握と改善のため、お目付役として監査役に送り込まれたと言われました当時の財政局長も実は取締役会で――いろいろヒアリングで伺ったんですが――まさしく今の御答弁にあった趣旨の発言を確かにされております。つまり多角経営に対して大きな懸念を抱いていたわけですが、しかし、その後を見ますと、増資を最初に決定したのが平成15年６月の株主総会なんですけれども、本市はどういう対応をしたかといったら、何の意思表示もしないどころか、委任状を出して欠席しています。また、平成16・17・18年、やはり増資を決めた株主総会があるんですが、ここでも明確な意思表示は何にもしておられないということで、結果的には、今回の増資と多角経営路線を認めてしまったということになります。私もいろいろ調べさせていただいたんですが、株主としては、例えば議案提出権など、当時の株数にしても行使できる権利が幾つかあったのに何も対処してこなかった。これについての御見解を伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 事業拡大等に対する対応についての御質問でございますが、本市といたしましては、役員会などで新規事業拡大等の問題について指摘をしてまいりましたが、川崎住宅株式会社の業務内容は民間の不動産業の性格が色濃くなっており、本市が会社経営に積極的に参加する必要性が薄れてきていることから、順次本市からの派遣役員を引き揚げるとともに、資本の引き揚げも検討してきたところでございまして、基本的には民間企業の経営に対する行政の介入は控えるとの考えに基づいて対応してきたところでございます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 基本的には民間に対して行政は介入を差し控えるという御答弁なんですけれども、そもそもこの川崎住宅という会社は、戦前に工都川崎における良質な住宅供給を目的に設立されまして、戦後の川崎の復興の一翼を担った会社であり、だからこそ川崎市から職員の出向が続いていたわけであります。また、平成14年には、先ほどから何度も申し上げている事件というものがありまして、経営健全化を図って資本を引き揚げると、明確に阿部市長の基本方針は決まっていたわけなんですけれども、そのような一般論でくくれない特殊な事情があったと考えます。経営を安定化させて資本を引き揚げると言ったのに、経営を安定させるどころか、結果論なんですけれども、本業から離れた、ちょっと危険とも言えるリスクの大きな新規事業への参入を認めてしまった。しかも、25％以下の出資とはいえ、先ほども申し上げました平成14年に調査
プロジェクトチームを組んだ経緯もある同社が増資により株主構成を大きく変えたことも、いまだに１回も議会に対して報告もない。この議事録を読み返していただければわかるんですが、当時の局長がさまざまな先輩議員の皆様方の厳しい質問に答えて、きっちりと安定化に向けて川崎市も役員を出してやっていきますと明確に御答弁されているにもかかわらず、その後、一切そういう報告はない。そして、その結果、私たち市民の財産でもあります川崎住宅の株の価値は一体どうなっちゃったんでしょうか。平成14年、議会答弁では、当時の川崎住宅の純資産額を市の持ち株比率で換算した額として２億31万2,000円という数字を挙げておられますが、現在の同様の評価額は幾らになってしまったのか伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 純資産額を市の持ち株比率で換算した場合の額についての御質問でございますが、平成21年３月の資産合計約24億6,800万円から負債合計約16億1,300万円を差し引いた純資産約８億5,500万円を市の持ち株比率14％で換算した場合の額といたしましては約１億2,000万円でございます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 実は不動産の評価額というのは、平成14年から考えると大分上昇してきたわけです。川崎住宅がお持ちの不動産物件というのは全部駅の近隣でございます。大変価値の高い資産にもかかわらず、株の資産価値は半減してしまったわけであります。影響はそればかりではありません。川崎住宅が地権者でもあります、この議会でも何度も議論に上っております小杉町３丁目中央地区市街地再開発事業への影響です。現在筆頭株主のジョイント・コーポレーションは、会社更生法の適用を受けております。一部報道では、スポンサー候補として、ゴールドマン・サックス初め複数の外資系投資会社の名前が挙がっておりますが、仮にそのような第三者が出資した後、子会社である川崎住宅の資産を売却しようとした場合、市としてどのように対応されるのか、見解を伺います。また今現在、筆頭株主のジョイント・コーポレーションが会社更生法の適用を受け、整理しているその最中に、本市として阿部市長が出されてきた出資の引き揚げは果たして可能なのかどうかも伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 小杉町３丁目中央地区市街地再開発事業への影響などについての御質問でございますが、まず、本市といたしましては、これまで当地区の川崎住宅株式会社を含む地権者により構成される再開発準備組合に対し、市街地再開発事業を指導する立場からさまざまな助言等を行ってまいりました。近々再開発組合が設立される予定でございますが、引き続き当事業区域の地権者合意を得るよう再開発組合に対し指導してまいります。この間、本市としましては、ジョイント・コーポレーションと破産管財人に対しまして、小杉町３丁目中央地区市街地再開発事業は公益性の高い事業であることを考慮するよう要請してきたところでございます。さらに本市は、平成17年度以降、川崎住宅の役員を引き揚げておりましたが、現在の会社の置かれている状況を踏まえ、本市の財産保全と小杉町３丁目中央地区市街地再開発事業への影響などを考慮し、本年度に入りまして、本市職員ＯＢに監査役として就任いただいているところでございます。なお、市街地再開発事業の仕組みといたしましては、地権者に変動があった場合でも新たな地権者が組合の一員となりますので、再開発組合に対して、新たな地権者へ事業について十分説明するよう指導してまいります。次に、株式の売却についてでございますが、川崎住宅株式会社の置かれた状況などを総合的に勘案いたしますと、現時点では直ちに株を処分する環境にはないものと考えております。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今の一連のやりとりをさせていただきまして、平成14年以降の川崎住宅に対する市としての対応、判断――結果は今出ていますけれども――は本当に妥当だったと局長は思われるのか、御見解を伺います。今、小杉のほうでもこうして影響が出ていますが、本当に今までの対応が妥当だったとお思いになられるのか、見解を伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 川崎住宅と本市のかかわりについての御質問でございますが、川崎住宅株式会社につきましては、過去に疑惑を招くような経理処理等が行われたことを受け、本市といたしましては、適正な経営が行われるよう法令遵守の体制整備等の経営改善に関与してまいりました。一方、川崎住宅は、民間の株式会社としての性格が色濃く、本市が会社経営に積極的に参加する必要性は薄れてきておりましたので、特段の行政目的がなく、民間の企業の経営に介入することは原則として控えるべきものであり、そうした対応をしてきたものと考えております。したがいまして、資本の引き揚げにつきましては環境が整った段階で対応すべきものと考えておりますが、現段階では小杉町３丁目中央地区市街地再開発事業の置かれている状況等も考慮いたしますと、本市といたしましては、川崎住宅に対して一定の関与は必要と考えているところでございます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今の御答弁なんですけれども、民間には介入しないと一般論を言われておきながら、しかし、今のこういう状況になったら、結局は介入せざるを得ない、介入しますという答弁なんですけれども、これは全く矛盾していると思います。また、平成14年の事件の際のいろいろな新聞報道を見ても、経営改善と言って民間人を推薦された阿部市長は、１年後、理由はわからないんですが、その方がおやめになった後、一体資本引き揚げのために何の指示をしてこられたのか。将来は予見できないとはいえ、取締役会などの発言を見れば、当時の局長たちが経営や増資に懸念を抱いていたのは明らかです。なぜそれを放置して今日に至ってしまったのか。私は、ぜひ責任を痛感していただきたいと強く指摘を申し上げますし、また、ちょっと時間でこれ以上質問できませんけれども、我が市の出資法人の改革に当たりましても、三セクに対するスタンスなんですが、民間には介入しないといっても、このようなケースが起きてしまうと、やはりある程度は経営にしっかりと介入していかなければいけない部分もあると思います。そのあたりの線引きがそんな一般論では、市の財産保全に関して私たちは重大な不安を感じてしまうということを本当に肝に銘じていただきまして、また、１度、必ず経営健全化しますと約束したんですから、最後までそれはしっかりと議会に対しても報告をしていただくような真摯な姿勢をとっていただくよう強く要望いたしまして、ちょっと時間がありませんので、次の質問は次の機会に譲りたいと思います。質問を終わります。
◆山崎直史 委員 私は、一問一答方式にて、介護保険事業特別会計について健康福祉局長に、13款７項１目社会教育総務費に関連して市の出資法人への補助金の適正利用について財政局長と教育長にそれぞれ伺ってまいります。
まず、介護保険事業特別会計についてでありますが、今回は具体的なサービスの中身ではなく、その事前段階における申請から認定に至るまでの部分に焦点を当て、以下質問をいたします。初めに、介護保険の認定に要する費用と申請件数、申請件数については新規、更新、区分変更の内訳を含めて健康福祉局長に伺います。以上です。
◎菊地義雄 健康福祉局長 介護認定についての御質問でございますが、初めに、本市における申請件数につきましては、平成20年度において、新規が１万461件、更新が２万7,390件、区分変更が2,980件で、合計４万831件となっております。要介護認定に要する費用でございますが、認定調査に関する費用として約２億4,073万円、主治医意見書の作成料が約１億7,254万円、審査会に関する費用として約１億272万円、その他事務経費として9,488万円、総額約６億1,087万円となっております。したがいまして、１件当たり約１万5,000円の費用となっております。以上でございます。
◆山崎直史 委員 総額約６億円、申請１件当たり１万5,000円の経費がかかるということで、決して安くない金額であろうかと思います。次に、新規の申請を除く更新と区分変更について、申請の結果、実際に区分が変更されるケースはどの程度あるのか、健康福祉局長に伺います。以上です。
◎菊地義雄 健康福祉局長 更新等についての御質問でございますが、要介護度の区分が変更された件数についてでございますが、平成20年度におきましては１万1,294件でございます。以上でございます。
◆山崎直史 委員 昨年度、平成20年度の実績ですが、更新と区分変更の申請件数を足して約３万件、そのうちの１万1,000件が実際に区分変更になっているということでございまして、残りの約２万件、３分の２が前回の介護度と変わらないという結果のようでございます。ほとんど変わらないのであれば、単なる追認のようなもので簡単に済ませることができないのかなと思う次第でございます。審査の当事者の方々というのは、個々の案件について丁寧に審査をしていただいていると思うわけなんですが、実際に利用する側からしますと、車の免許の更新じゃありませんけれども、更新の通知が来たと。大変面倒だなと思う中で、更新をすれば、万が一、介護度が少しでも重くなればより多くのサービスを利用できるんじゃないか、手続だけしておこうという程度のものだと私は思っています。審査には、やっぱりお医者さんの診断書なんかも必要ですから、申請をして、診断書が届くまで１カ月程度。２〜３カ月もすればまたすぐ更新をしてくださいよという通知が届くというケースもあると伺っておりますけれども、そこで、要介護認定の有効期間というものはどうなっているのかお答えいただきたいと思います。以上です。
◎菊地義雄 健康福祉局長 要介護認定の有効期間についての御質問でございますが、介護保険制度におきましては、新規申請、区分変更申請及び判定結果が要支援と要介護をまたぐ場合については６カ月、その他の判定については12カ月とすることを原則としております。なお、認定審査会において要介護１から５の方で、前回の判定と同じ審査結果である場合や、介護の必要の程度が変化する可能性が低いと判断された方につきましては、最長24カ月までの認定有効期間を設定することとしております。以上でございます。
◆山崎直史 委員 介護保険の制度において原則の有効期間が定められているが、一部認定審査会において最長で24カ月までの有効期間を設定できるとの回答でございました。冒頭に示していただいた費用の中には申請件数に応じてかさんでいくというものもありますので、その有効期間が長くなれば、それだけ年間の申請件数は減っていく、費用の縮減が図れるのではないかと思っております。細かい話で恐縮でございますが、郵便の郵送料なんかは、６カ月と12カ月では費用が半分で済むわけですから、そんなことを工夫いただきたいなと思う次第でございます。午前中の質問にもありましたけれども、今の自分の介護度に不満だ、もうちょっと重く見てほしいというような方々には、区分変更という手続も残っておるわけですから、そういうことを御利用いただければよろしいのではないかと思っております。国の制度とはいえ、自治体独自で工夫、改善の余地はあると思いますので、御検討をいただきまして費用縮減に励んでいただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。次に、補助金の適正利用について財政局長、そして教育長に伺ってまいります。国においては、天下りの規制が公務員制度改革の焦点となっています。そんな中、本市においても、この３月末に退職した課長級以上の職員と学校長の再就職状況が公表されました。出資法人への再就職については、過去の議会においても国の天下りとは待遇が全然違うんだという趣旨の回答がなされていますし、また今回の代表質問においても、出資法人からの依頼に応じて本市から適任者を推薦しているだけなんだというような回答もいただいております。しかし、出資法人に対して少なからぬ補助金が出ている以上、安易な再就職は許されるべきものではありません。いずれにしても、当該出資法人の運営が適切になされているか、市からの補助金に無駄遣いはないのか、そういう観点から精査をしていかなければならないものと思っております。そこで、まず初めに、本市が出資する法人に対しての補助金総額及び各法人における補助金額の決定までの過程とその妥当性検証の手法を財政局長に伺います。以上です。
◎浮揚庸夫 財政局長 出資法人に対する補助金についての御質問でございますが、平成20年度決算における出資法人に対する補助・助成金は総額で31億4,116万3,000円となっております。補助・助成金につきましては行政需要や公益性がある場合に支出するもので、これまでも市民と行政のパートナーシップを強化する有効な手段として活用してきたところでございますが、補助・助成金制度の運営に当たりましては、その目的が政策目標の実現に資するものであり、かつ市民の理解が得られるものであるか、常に検証し、活用を図っていくことが重要でございます。こうしたことから、補助・助成金見直し方針を平成17年に策定し、出資法人に対する補助金につきましても行財政改革プランに基づく出資法人の見直しと連携しながら、不断の見直しを行ってきたところでございます。予算の計上に当たりましては、出資法人において事務事業や執行体制の見直しなどの改革の取り組みが確実に反映されているかを初め、各経費の積算根拠等につきましても検証しているところでございます。以上でございます。
◆山崎直史 委員 補助金について、前年度の比較資料というものもいただきました。本市が関連する団体、25団体に対して、平成19年度実績で約28億円、そして昨年度、平成20年度は、今お答えいただいたとおり31億4,000万円余の補助金が支給をされています。中を見ますと、例えば鹿島田駅西地区市街地再開発事業補助金、この辺については単年度で支出がかさむというものでございますので、単純な比較はできないんじゃないかなと思っておりますけれども、いずれにしても、すべての事業について精査を行いまして、その妥当性を検証していかなければならないものと思っております。制限時間が限られておりますので、今回は１団体１事業に限定して質問させていただきます。対象は教育委員会所管の川崎市生涯学習財団、平成20年度の補助金の額は３億7,493万9,000円でございます。そこで、同財団における補助金の予算要求時において、まず初めに、どのような検証が行われたのか、その精査の手法を財政局長に伺います。以上です。
◎浮揚庸夫 財政局長 川崎市生涯学習財団に対する補助金についての御質問でございますが、川崎市生涯学習財団に対する補助金につきましては、市民の生涯学習の支援を効果的に展開することを目的に予算化しているものでございます。予算の計上に当たりましては、他の出資法人に対する補助金と同様に、事務事業や執行体制の見直しなどの改革の取り組みが確実に反映されているかを初め、各経費の積算根拠等につきましても検証しているところでございます。以上でございます。
◆山崎直史 委員 月並みな御回答でございました。事前のやりとりの中では、所管局の方に分厚い資料を用意いただいて、中を拝見させていただきました。個々の職員の氏名、そしてまた給与額まで含まれるものでございまして、最終的な金額のところには２〜３回斜線が引いてありまして、その努力の跡はかいま見えるということでございましたので、単に判こを押しているだけではないんだなということは理解をいたしました。そこで、同財団を所管する教育委員会、教育長に以下何点か伺います。出資法人の現況なる資料も拝見いたしました。全体の収支としては、当期の収支差額で1,958万3,000円余の残ですね。過年度を含む繰越収支差額ですと約8,800万円の黒字、残が出ているということでございまして、それだけ見ればそこそこよくやっているんじゃないかと思えてしまうんですけれども、それだけ余るのであれば、補助金についてもそんなに要らないんじゃないか、もっと削減できるんじゃないかと思ってしまうのが我々議員でございまして、そこで、同財団の事業別の収支状況、とりわけ財団が実施する事業のうちかわさき市民アカデミー事業の支出状況を教育長に伺います。以上です。
◎木場田文夫 教育長 生涯学習財団の事業別支出状況についての御質問でございますが、生涯学習財団の事業収入のうち、市からの補助金収入につきましては３億7,493万9,000円でございます。財団の補助金に対する事業といたしましては、学習の場としての生涯学習プラザの提供、シニアの活動の拠点として人材育成等の講座の開催や情報の提供、相談、青少年の健全育成の支援として地域間交流事業ふれあいサマーキャンプ、文化・スポーツ事業として太極拳やパソコンセミナー、陶芸教室等の事業を行っております。主な事業別支出状況についてでございますが、施設提供費支出は677万2,000円、シニア活動支援事業支出は22万3,000円、文化・スポーツ事業支出は1,488万4,000円でございます。
次に、かわさき市民アカデミー事業の支出状況についてでございますが、まず、事業内容でございますが、平成20年度は合計87コースの講座を開設し、延べ4,955人の市民の方々が受講いたしました。平成19年度からアカデミー事業の一部をＮＰＯ法人かわさき市民アカデミーに移管を始め、平成23年度には全講座移管するよう順次進めているところでございますが、平成20年度の87コースの内訳は、ＮＰＯが運営している講座が72コース、財団からの委託や財団直営の講座が15コースでございます。アカデミー事業に伴う事業費支出といたしましては、学長、副学長、カリキュラム委員、運営協議会委員の報酬、講師謝礼、アカデミー全体の広報用チラシ印刷、新聞折り込み委託料、その他消耗品等で、支出合計3,078万8,000円となっております。現在はＮＰＯ法人に移管する過渡期でございますが、現在、平成23年度以降ＮＰＯが円滑な運営ができるよう、財団が実施するアカデミー事業と共通する固定経費については財団で支援しているものでございます。以上でございます。
◆山崎直史 委員 市民アカデミー事業についてはＮＰＯ法人に移管を進めているんだということで、現在は過渡期という御説明でございました。本市に限らず、世間一般に行政の権限を減らすんだという名のもとに外郭団体をつくりまして、その外郭団体に事業を委託することでお互いに共存共栄を図ってきたという側面も否めないわけでございまして、今までの本市と出資法人の関係というものが、その下で出資法人とＮＰＯ法人の関係になっただけにならないように、屋上屋を架すことのないよう進めていただきたいと思うわけでございますけれども、今後の具体的な方策とどの程度の効果が見込めるのか、数字をお示しいただきたいと思います。以上です。
◎木場田文夫 教育長 かわさき市民アカデミーに関する今後の方策についての御質問でございますが、かわさき市民アカデミー事業につきましては、平成23年度までにＮＰＯ法人かわさき市民アカデミーに全講座を移管し、市民グループが主体的に事業を推進できるよう支援していきたいと考えております。平成23年度以降は、会場提供や広報に関して支援を行うことにより、ＮＰＯへアカデミー事業の一部を移管した平成19年度と比較をいたしまして、おおよそ4,600万円の補助金削減が見込まれるものと考えております。今後はＮＰＯ法人かわさき市民アカデミーへの助言や活動の支援を行いながら、ＮＰＯ法人が市民アカデミー事業をスムーズに移管できるよう支援していくとともに、アカデミーでの学習成果を地域に還元できる体制づくりもＮＰＯと協働で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山崎直史 委員 この事業としては、平成23年度には約4,600万円分の補助金削減を目指すという目標値を示していただきましたので、その推移を見守りたいと思います。
意見要望になりますが、新行革プランにおいても出資法人の改革は示されていますが、法人を統合するか、廃止するか、また民営化するか、その程度の大枠の方針が示されている程度にすぎません。再就職がすべて悪いと言うつもりはありませんけれども、少なくとも経営の数値目標というものは設定すべきであるし、補助金には極力依存しない運営を行うべきであります。そうでなければ、結局やっぱり補助金というものは市のＯＢの方の人件費に使われているんでしょうなんていうことを言われかねませんので、その辺はしっかりと精査をしていただきたいと思います。また、その精査の手法につきましても、来年度は職員を１人減らしましたとか、経費を多少減らしましたという程度のものだと思います。あの職員さんはぼちぼちいい年齢だから円満に退職いただいて、その分、１人補充しないでいいんじゃないか、その辺の安易な削減では意味がありませんので、やはり抜本的にゼロベースで見直していただいて改革を行えば、かなり削減できる余地はあるのではなかろうかと思うわけでございます。財政局長にはもう少しにらみをきかせていただいて、年がら年じゅう現地に職員を派遣するような形で本当に無駄がないのかということを調査していただきたいと思います。また改めて取り上げさせていただきたいと思いますけれども、その前に改善が図られることが望ましいわけですから、要望を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆浜田昌利 委員 私は、一問一答方式で、１番目に、母子寡婦福祉資金貸付事業についてこども本部長に、２番目に、川崎市市民文化大使事業及び観光事業について市民・こども局長、また副市長に、３番目に、女性相談員事業についてこども本部長、総務局長、そして副市長にそれぞれお伺いしたいと思います。
まず初めに、母子寡婦福祉資金貸付事業について伺います。平成20年度の母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の歳出を見ますと、予算現額は５億7,700万円余に対しまして、支出済額が２億6,000万円余、不用額が３億7,000万円余と、予算現額の64.2％が不用額になっています。なぜ不用額が予算現額の60％以上にもなっているのか、こども本部長に伺います。借りにくい仕組みになっていないのだろうかという疑問がわくものですが、過去３年間の相談件数、申請件数と不承認の件数をそれぞれ伺います。また、貸し付けの具体的な中身を平成20年度の金額ベースで見ますと、母子福祉資金のほうでは修学資金が貸付額全体の77％、就学支度資金が20％を占めておりまして、寡婦福祉資金のほうでは修学資金が93％、残り７％が就学支度資金となっております。修学資金も就学支度資金も、貸付限度額の上限を借りたとしても、授業料や入学金のすべてを賄うことはできないのが現状でございます。不用額が60％以上になっているという実態から、貸付限度額の引き上げを検討すべきではないかと思います。こども本部長に見解を伺います。
◎星栄 こども本部長 母子寡婦福祉資金貸付事業についての御質問でございますが、初めに、不用額についてでございますが、福祉資金の貸し付けにつきましては、母子家庭等の経済的自立支援のため、多くの方に貸し付けすることができるように当初予算で必要額を計上しております。しかし、ここ数年におきまして、貸し付けのほとんどが子どもの修学にかかわる貸し付けでございますが、申請件数が減少傾向にあることと、さらに、前年度の剰余金については、母子及び寡婦福祉法の規定により、翌年度の特別会計の歳入に繰り入れなければならないことになっておりまして、この繰越金がふえているため不用額が増加しているものでございます。次に、過去３年間の申請件数等の状況についてでございますが、申請件数につきましては、平成18年度は266件、平成19年度は284件、平成20年度は248件でございます。また、不承認の件数につきましては、平成18年度の４件のみでございます。次に、貸付限度額についてでございますが、本事業は母子及び寡婦福祉法に基づき実施しており、貸付限度額につきましても国の基準により実施しているところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 母子寡婦福祉資金貸付事業に関連する国の法律としては、母子及び寡婦福祉法という法律がありまして、この母子及び寡婦福祉法の施行令がことし６月５日に改正されました。これまで保証人が必要だった貸し付けについて、保証人を立てる場合には無利子の貸し付けで、保証人を立てない場合には据置期間は無利子、据置期間経過後は年1.5％の金利というように改正されました。大変大きな改正だと思います。現在の本市のこの制度についてのしおりは、平成20年度、昨年度のしおりですので、保証人は必要とまだ表記されているわけですね。11月、12月から制度利用の時期が始まります。推薦入学もありますので、そろそろ平成21年度のしおりをつくらないといけない段階に来ていると思います。国の施行令改正の動きを受けまして、今年度、本市の母子寡婦福祉資金貸付制度はどのように改正されるのか、こども本部長に伺います。また、今年度のしおりはいつごろ作成するのか、市民への広報はどのように行うのか伺います。
◎星栄 こども本部長 母子及び寡婦福祉法施行令改正についての御質問でございますが、主な改正内容でございますが、保証人及び貸付利率の見直しを実施したところでございます。改正前までは保証人をつけることが貸し付けの条件とされてきましたが、修学資金及び就学支度資金並びに修業資金、就職支度資金で、この４つの子どもの自立に必要な貸付金につきましては、母親等が借り主となる場合は保証人を不要といたします。また、今回の改正では、これ以外の貸付金についても保証人を立てた場合には無利子とし、1.5％の利子をつけることを条件に保証人を不要としたところでございます。本事業は、国の基準により実施しておりまして、そのほとんどは修学に関する貸し付けであり、平成21年度の貸し付けのしおりにつきましては現在作業を進めているところでございまして、このほか、今後市政だより等により広報を行う予定でございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 現在作業を進めているということでしたが、また、今後市政だより等により広報を行う予定ですというんですが、早急にというような言葉も余りないんですけれども、ちょっとのんびりした感じだなと思うんです。それで、社会福祉協議会のほうでも行っております生活福祉資金貸付事業があるんですけれども、こちらのほうも保証人を立てなくてもいいような改正が今年度されるんですね。それで、これにつきましてはもう10月14日から新しい制度がスタートします。そして、10月１日、今週の木曜日から説明もスタートしますと発表しているわけなんですよ。そういうものと比べますと、本市のほうの事業については、先ほども申し上げましたけれども、推薦入学ですと11月にも合格という方も出るわけですよ。そういう場合で、そろそろ新しい制度のしおりの作成、また、広報のタイムリミットに近いんじゃないかなという気がいたします。現在作業中と言われましたが、具体的に本年度のしおりはいつ出すのか、また、市政だよりは何月何日の市政だよりに掲載するのか、こども本部長に伺います。市政だよりですから１日号、21日号とあるわけですけれども、10月１日号はもう今からじゃ無理だと思うわけですよ。ですから、10月21日号なのか、11月１日号なのか、まさか11月21日号とはおっしゃらないと思うんですけれども、早くお願いしたいと思うわけですが、伺います。また、一番早いのはホームページに掲載することが早いかと思うんですが、ホームページにはいつ掲載するのか、いつまでにやるとこども本部長に決意していただいてといいますか、決めていただいて、その日までに何とかやろうと決めていただくのが大事じゃないかと思うんですが、ホームページの掲載についてもいつになるのか伺います。
◎星栄 こども本部長 母子寡婦福祉資金貸付金の改正の広報についての御質問でございますが、しおりの作成及び市政だよりの広報及びホームページの作成につきましてはできるだけ早急に改正を行いまして、市民の皆様に広報してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 早急にということなんですけれども、日付を決めてほしいなと思ったわけなんですけれども、くどくなるので、最近子どもからもくどいと言われているんです。もう11月には推薦入学で発表になる方もあるわけだから、早急にということなんですけれども、ぜひ早く発表していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、川崎市市民文化大使について伺います。現在の川崎市市民文化大使は第３期の皆さんで、人形作家の与勇輝さん、能楽師の鵜澤久さん、ピアニストの小原孝さん、声楽家の佐藤征一郎さん、日本映画学校学校長の佐藤忠男さん、パラリンピックメダリストの成田真由美さん、映画監督、プロデューサーの林海象さん、女優の藤村志保さん、脚本家の山田太一さんの９名の皆さんがメンバーを務めていただいているところでございます。決算額を見ましても、そんなに大きな費用がかけられているわけではないんですが、大事な事業だと思います。
川崎市市民文化大使設置要綱を見ますと、第１条、趣旨に「文化芸術、スポーツ等の分野で活躍している者を川崎市市民文化大使として選任し、国内外の都市間の文化交流事業、行事等に参加することで、本市の広報、宣伝を図り、もって本市のイメージアップに寄与することを目的とする」とあります。実質的には観光大使の役割も担っていただいているのではないかと思いますが、過去３年間の本市が開催する行事等への出席状況について市民・こども局長に伺います。第３期の市民文化大使の活動実績を聞くところによりますと、重立った活動はなかったが、今後はさまざまな講演会に文化大使として出演できるよう考えたいという方もあるようです。出演へ向けての検討状況を伺います。また、要綱の第５条、職務内容には４つの職務が書かれておりまして、その一つに「川崎市の文化芸術、スポーツ等の振興及びイメージアップに関わる提言を行うこと」とあります。どのような提言をいただいているのか伺います。
◎太田直 市民・こども局長 市民文化大使についての御質問でございますが、初めに、本市の関連する行事等への市民文化大使の出席状況でございますが、平成18年度は、日豪交流年記念によるオーストラリア・ウーロンゴン市への派遣やＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭での講演などを含め４回、平成19年度は、韓国富川市への派遣やＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭でのシンポジウム、本市広報誌「ひろば」での取材などを含め８回、平成20年度は、姉妹都市提携20周年記念によるオーストラリア・ウーロンゴン市への派遣の１回となっております。次に、市民文化大使の活動に関する検討状況でございますが、これまでも本市のイベントの開催に際し、担当部署に市民文化大使を紹介するなどを行ってきたところでございますけれども、今後は、市内の文化団体等にも市民文化大使の役割を広報し、幅広い活動の場を確保してまいりたいと存じます。次に、市民文化大使からの提言についてでございますが、市民文化大使につきましては、市の文化芸術やスポーツ等の振興、イメージアップなどについて、市長との懇談などさまざまな場を通して自由な立場で幅広い意見をいただいておりまして、今後も多くの意見を伺ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 要綱の第６条の経費の支出には、「市が大使に出席を依頼する場合に謝礼金として日額30,000円を支給することができる」とありまして、平成20年度は予算額９万4,000円、決算額ゼロ、市から市民文化大使の皆さんへの出席依頼がなかったということなんですね。平成19年度は予算額31万円、決算額27万円。この平成19年度は第３期の任期２年間のスタートに当たりまして委嘱式を行っておりますので、その分があるようですが、市民文化大使が９名いらっしゃって、謝礼金は１日３万円ですから、年に１人が１回というか、１日ということです。平成18年度は予算額30万円、決算額６万円、９人の皆さんで２日間ということだったんです。市民文化大使の皆さんはそうそうたる方々でお忙しい皆さんですので、また、控え目な感じの方々だと思いますので、三顧の礼を尽くすようにして、ぜひぜひ御出席をお願いしますと申し上げないとなかなか出席していただけないんじゃないかと思います。もっと積極的に出席依頼をして、それぞれ年１回以上の出席をしていただけるようにすべきと思います。市民・こども局長のお考えを伺います。また、提言をいただくためにも、委嘱式のときにはその後懇談会を開かれたということですが、委嘱式以外にも毎年御意見を伺う会を開くべきではないかと思います。見解を伺います。
◎太田直 市民・こども局長 市民文化大使への出席依頼についての御質問でございますが、市民文化大使の役割としては、御自身の活動を通じて本市の広報宣伝や本市のイメージアップを図っていただくことが重要な職務であると考えておりまして、市長の代理として国内外へ訪問される際に、また、みずからの公演等の中で川崎市市民文化大使として大いに川崎市のアピールを行っているところでございます。同様に、市の文化行事などへの出席につきましても市民文化大使の役割として重要でございますので、今後は積極的に情報提供し、出席をお願いしてまいりたいと考えております。次に、市民文化大使から御意見を伺う機会についてでございますが、現在委嘱式後に市長との懇談を行い、御意見をいただいているところでございますけれども、日程調整を含め難しい問題がございますが、今後につきましては、こうした機会をふやしていくように検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 市民・こども局と観光施策を担当する経済労働局の両方を所管する砂田副市長に伺いますが、川崎市観光協会連合会からは、平成22年度川崎市への予算措置要望の１項目として、川崎市の観光ＰＲとして、また、川崎に来られる賓客のもてなし役として川崎観光親善大使を任命するという項目が挙げられています。川崎市市民文化大使設置要綱の第１条には「国内外の都市間の文化交流事業、行事等に参加する」とありまして、川崎市と国内外の他都市との文化交流を担っていただく大使ということでございます。ですから、川崎市から他都市へのアピールをしていただくという役割とともに、他都市から川崎市にアピールをされる、それを受けとめていただくということも役割であるんじゃないかと思います。双方向でないと交流にならないんじゃないかと思うものでございます。そういう意味で、今の体制では、川崎市から他都市へのアピールが中心で、他都市から川崎市へ向けてのアピールを受けとめる機能、他都市から川崎市に来られるお客様のもてなしの機能が弱いのではないかと思います。市民文化大使の制度を拡充して、他都市から川崎市へ向けてのアピールを受けとめる機能を強化すべき、もてなし役の機能を強化すべき、そのために職務の拡充、メンバーの拡充などを図っていくべきと思いますが、砂田副市長の見解を伺います。
◎砂田慎治 副市長 市民文化大使の制度の拡充についての御質問でございますが、御指摘がございましたとおり、市民文化大使は、もてなし役というよりも、市長の代理としてそれぞれの方がお持ちの専門性をもって、国内外の都市との文化芸術、スポーツ等の交流を通じ本市の広報宣伝を行い、本市のイメージアップに寄与することを主な目的とした制度でございます。市民文化大使制度のさらなる拡充につきましては、今後の観光施策全般の進捗状況との整合性を図りながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 しっかりとした検討をしていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、女性相談員事業について伺います。各
保健福祉センターに配置されております女性相談員につきましては、毎日のように多くの深刻な相談が寄せられ、相談員さんにかかる業務量、精神的な負担が大きくなっているように聞いています。女性相談員の人数については、平成12年度までは市全体で２名でしたが、ＤＶ防止法が制定されました平成13年度に１名増員されて計３名、平成16年度にも１名増員されて計４名、さらに平成17年度に３名増員されまして計７名となりまして、各区１名の体制になっております。川崎区のみ常勤職員で、他の６区は非常勤職員。非常勤職員の場合、勤務年数は基本的に最長５年となっていますが、業務がきついからでしょうか、５年まで行かずにおやめになられる方が多いように聞いています。各区１名体制となりました平成17年度以降の相談件数の推移及び相談員さんの残業などの現状と非常勤職員の勤務年数についてこども本部長に伺います。
◎星栄 こども本部長 女性保護事業についての御質問でございますが、初めに、相談件数についてでございますが、平成17年度は1,105件、平成18年度は1,214件、平成19年度は1,157件、平成20年度は1,533件でございます。次に、女性相談員の現状につきましては、ＤＶ被害から逃れるための相談やケース移送等、緊急を要することも多く、
保健福祉センターの他の職員と連携して対応しているところでございます。なお、相談員の勤務年数につきましては、過去５年間で平均2.35年となっております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 相談件数の伸びと相談員さんの業務負担の重さを考えますと、増員を検討するべきではないかと思います。こども本部長の見解を伺います。横浜では、常勤でない女性相談員について、業務の中で得られる貴重な経験、知識を十二分に生かしていただくために、最長20年間勤務できるようにしてあると聞きました。本市も経験の蓄積が大変重要になるこの女性相談員については、現行の基本的に最長で５年間という年数上限を見直すべきと思います。見解を伺います。
◎星栄 こども本部長 女性相談員についての御質問でございますが、女性保護事業につきましては、
保健福祉センター全体として取り組んでいるところでございますが、相談件数が増加するとともに相談内容が複雑化しており、また、業務が特殊なことから対応に苦慮しているところでございます。したがいまして、女性相談員を含めた女性保護事業のあり方につきましても、今後関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 積極的な検討をよろしくお願いいたします。そこで、総務局長に伺いますが、女性相談員さんの仕事は相談者に対応する仕事ですし、相談者の相談内容も深刻なテーマが多く、また、相談者とともに施設についていったり、関係機関を訪問したりということがあって、終業時刻になりましたから終わりですというわけにもなかなかいかないのが現状ではないかと思います。このような状況を考慮しまして、また、経験の蓄積が大事な業務でございますので、そういうことも考慮しまして、非常勤職員ではなくて、より常勤に近い形で新たな勤務のあり方を検討すべきではないかと思いますが、総務局長に見解を伺います。
◎長谷川忠司 総務局長 女性相談員の今後のあり方についての御質問でございますが、女性保護事業につきましては、相談内容の多様化や相談件数の増加などに対応するため相談員を増員するなど対応を図ってきたところでございますけれども、近年ＤＶ被害に関する相談など、内容そのものが複雑化してきておりまして、対応に苦慮するケースも増加しているようでございます。非常勤嘱託員の職の設置に当たりましては、その職の必要性、業務内容、それと資格の必要性等、体制をどのような形にすればいいのかということを含めて検討して職の設置をしているところでございます。しかしながら、社会状況の変化によって業務の内容も変化をしてきたということでは、そういう変化に的確に対応していくことは重要であろうと考えておりますので、現在の非常勤嘱託員の業務内容、それから、その体制遂行に当たっての必要な資格を含めて検証を行って、今後のあり方等について関係局と連携し検討していきたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 よろしくお願いいたします。この点についても最後に砂田副市長に伺いたいと思うんですけれども、川崎市では、非常勤職員は基本的に５年間までなんですね。その後、認めるケースということで６年間勤められることもあるということでございますが、川崎市で女性相談員をしていただいた方で、その後、横浜市の女性相談員になっている方がいると聞きまして、何かもったいない話だなと思いました。川崎市で得た貴重な経験、ノウハウを、でき得ることならば引き続き川崎市で生かしていただけるように可能性をつくっておくべきではないかと思います。30歳以上で女性相談員をされている方が非常勤職員として５年間、また最大で６年間勤められて、その後も川崎市で得た貴重な経験、ノウハウを引き続き川崎市で生かしていこうと思いますと、川崎市の民間企業等職務経験者の採用試験を受けていただいて常勤の職員として頑張っていただくという道があるわけでございますけれども、ところが、その際に非常勤職員として働いた期間は、現状では民間企業等の職務経験期間に入らないということなんですね。公務員としての期間であるとなっているわけなんです。この点はどうなのかなと思うところでございます。非常勤職員として働いていた期間を民間企業等の職務経験期間に入れるか、または新しいカテゴリーの採用試験のあり方をつくるなどの方法によりまして、川崎市で非常勤職員として働いて得ていただいた貴重な経験、ノウハウを引き続き川崎市で生かせるような仕組みを検討すべきではないかと思いますが、副市長の見解を伺います。
◎砂田慎治 副市長 経験者採用制度についての御質問でございますが、この制度の目的は、民間企業などで培われた経験や専門知識によりまして、広い視野や民間の柔軟な発想力を持つ職員として直ちに活躍できる人材を採用することによりまして、市の組織を活性化し、多様化する市民ニーズに的確に対応するために実施している制度でございます。そのため、この採用の受験資格としております職務経験につきましては、民間企業等における経験に限っているところでございます。しかしながら、特に専門的な分野などでは、将来にわたり市政を支える有能でかつ即戦力として活躍が期待できる人材を広く求めるということは大変重要なことであると認識しておりますので、これまでも受験年齢の引き上げなど制度の見直しを行ってきたところでございますが、引き続き有用な制度となるようさらに検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 しっかりとした検討をよろしくお願いいたします。終わります。
◆大庭裕子 委員 私は、一問一答方式で、初めに、歩道設置と道路整備について、宮内新横浜線について建設局長に、中原市民館の駐輪場について教育長に、地域子育て支援について経済労働局長とこども本部長に、平和館運営事業について市民・こども局長にそれぞれ伺います。
それでは、建設局長に歩道と道路の整備について伺います。武蔵中原駅から歩いて数分のところにある歩道、川崎市立聾学校と富士通の敷地を挟んだ約300メートルの道路に設置されている歩道についてです。富士通の敷地側には真っすぐ歩道がついていますが、反対側、つまり聾学校の側には歩道がありません。聾学校の正門を出るとすぐ道路が迫っているため、左右の車の確認がしづらくなっています。信号つきの横断歩道はあり、すぐ飛び出すということはないかもしれませんが、生徒の皆さんの安全性を考えれば、聾学校の側に歩道が設置されるべきと思いますが、お伺いします。
◎齋藤力良 建設局長 歩道設置についての御質問でございますが、上小田中15号線の川崎市立聾学校付近の道路につきましては、幅員が８メートルで車道が６メートル、片側歩道２メートルの形態となっております。また、聾学校校門前には信号機と横断歩道が設置されており、聾学校と反対側の富士通側歩道が学生の通学路として利用されている状況でございます。聾学校側に新たに歩道を設置して通学路とすることにつきましては、歩道動線上に交差する道路の横断が２カ所発生することとなるため、道路横断が少ない現在の富士通側の歩道を利用することが安全性が高いものと考えております。したがいまして、聾学校側への歩道設置の計画はございませんが、今後も引き続き歩道の利用状況を確認しながら通学路の安全確保に努めてまいります。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 富士通側の歩道で安全性は保たれているので、聾学校前の歩道設置の計画はないということです。なぜ学校の側に歩道が設置されなかったか、経緯は不明と聞きました。正門を出ると人がたまる場所もなく目の前がすぐ道路というのは、通学路として安全性が保たれているとはとても思えません。建設局長だけでなく、聾学校前ということもあるので、教育長にもその場所をしっかり確認していただいて、改善策を図っていただきたいということも要望しておきます。
続いて、道路整備についてなんですが、中原区上小田中、宮内の大ヶ谷戸橋から神地橋までの二ヶ領用水沿いの道路がそれぞれ一方通行になったことから、スピードを出す車がふえています。特に橋を渡って道路に出ようとする自転車や歩行者にとっては危険で、段差をつけるなど、車に注意を促してスピードを落とさせることはできないかと、道路沿いに住んでいる方から相談がありました。幾つもの小さな橋がかかっており、どこの場所でもいつ事故に遭遇するかもしれない危険があります。改善方法がないかお伺いいたします。
◎齋藤力良 建設局長 中原区内の二ヶ領用水沿いの道路についての御質問でございますが、左岸側が市道宮内10号線、右岸側が市道宮内11号線で、幅員が3.7メートルから6.0メートルの道路であり、それぞれ一方通行の交通規制となっております。御指摘の車両速度抑制対策の一つとして、舗装を部分的に盛り上げる、いわゆるハンプでございますが、通過車両によります騒音や振動問題の発生が懸念されますので、住宅が近接している当該地については採用が困難と考えられます。このため、車両の速度抑制などの交通安全対策につきましては、路面標示など、道路管理者として必要な措置について関係機関と調整を図りながら検討してまいります。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 現場も見ていただいて、段差をつけることは難しいということですが、道路もかなり傷んでいるということですから、道路整備とあわせて路面標示などをして注意を促すように要望いたします。
宮内新横浜線についてお伺いします。昨年の12月議会でも宮内新横浜線については幾つか質問がありました。宮内新横浜線と新橋は、立体交差方式の計画から平面交差方式に変更するということでした。従来の計画よりも事業予定地が広がり、影響を受けて立ち退きをしなければならない住民の方がふえるということになります。川崎市として、この変更計画について地域住民の皆さんにどのように周知を図ってきたのか、また、平成22年度末までに事業に着手していくとのことですが、今後どのように住民の皆さんに説明し意見を伺うことになるのか、そのスケジュールを具体的にお伺いします。
◎齋藤力良 建設局長 宮内新横浜線と新橋についての御質問でございますが、現在、河川管理者であります京浜河川事務所及び交通管理者であります神奈川県警など関係機関と協議を行っているところでございます。今後につきましては、平成22年度に都市計画変更を予定しておりますことから、今年度内を目途に説明会を開催し、地域の方々に周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 報道はされましたけれども、町会などには報告をしているわけではありません。今年度中を目途に説明会を開催し地域の方々に周知をするということですが、新しい情報が出されたらすぐ住民に知らせていくべきではないでしょうか。新しく立ち退きを迫られる住民からすれば、まさか自分のところが該当すると思っていなかったということになります。大規模な事業であり、その家族の生活を大きく変えていくことになり、いろいろなことが水面下でどんどん進んで、住民に説明するときにはもうすべて固まって、どんなに意見や要望を言っても通らないということが多いだけに、その住民の立場に立って丁寧な対応をしていただくことを強く要望しておきます。
次に、教育長に中原市民館の駐輪場についてお伺いします。中原市民館が今年度４月に小杉地区再開発に伴い東急東横線武蔵小杉駅東側のパークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワーの１・２階部分に移転をしました。多くの市民の皆さんがさまざまな交通機関を使って来られますが、自転車での利用者も大勢いらっしゃいます。私もその一人ですが、市民館へは自転車を使い、当然のように市民館の中にある駐輪場を利用するわけです。実際利用してみて、非常に使い勝手が悪く、とめづらい設計になっていると感じていたところ、居合わせた利用者の方もやはり同じように思っておりました。とめづらいという声は市民館にも寄せられているとのことです。どうしてこういう駐輪場の設計になったのか、改善すべきと思いますが、伺います。また、115台を駐輪することができると伺いました。ここは、市民館だけでなく市民活動センターも併設しています。市民館だけなら関係する法律や条例に即してこの台数で適合していると思いますが、２つの施設で利用されるとなれば、駐輪台数をもっとふやす必要があったのではないでしょうか、お伺いします。
◎木場田文夫 教育長 中原市民館の駐輪場についての御質問でございますが、中原市民館の駐輪場につきましては市民館の建物内部に設置されており、建物全体と同様にマンションの仕様に合わせたつくりになっております。設備といたしましては、駐輪場内に２段ラック式駐輪装置を設置しておりまして、これにより102台の駐輪スペースを確保するとともに、このほかに原動機付自転車などの置き場として平置きスペースを13台分設置しております。２段ラック式駐輪装置を配置しておりますのは、少ない敷地により多くの自転車を駐輪させるためのものでございまして、パークシティの居住者用駐輪場にも同一の装置が設置されているところでございます。駐輪場の使い勝手の件につきましては、市民館でも利用者から御意見をいただいておりますが、限られたスペースの中で最大限の駐輪台数を確保しなければならないという制約もございますので、可能な方策につきましてさまざまな角度から検討してまいりたいと存じます。
次に、中原市民館につきましては、かわさき市民活動センターとの合築により、ハード、ソフトの両面においてそのメリットを活用することとしておりまして、駐輪場を初め駐車場や機械室等を共用しておりますが、施設の設計施工に当たりましては、関係する法律や条例に即して実施してきたところでございます。駐輪場の台数につきましては、かわさき市民活動センターの利用者も考慮し、旧中原市民館の駐輪場を上回る台数を確保しておりまして、現在まで駐輪場の台数が不足する事態は生じておりませんので、２段式の上部の活用がスムーズに図られますように検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 平置きのスペースがあいていればまずそこにとめますから、そこはすぐいっぱいになって、もう原付などのバイクは入りません。２段ラック式は、１段目が駐輪していると上のラックを引きおろすのが大変で、人の手が必要になります。関係する法律や条例に合わせようと、狭い敷地に自転車を置くスペースの数だけとにかく確保したというつくりです。方策を検討するということですので、人の配置も含めて改善策をお願いします。
次に、空き店舗を活用した地域子育て支援について、まず、経済労働局長にお伺いいたします。６月の一般質問では、商店街振興という角度で空き店舗対策について質問させていただきました。それを踏まえて、具体的にまた質問させていただきますが、先日、私は空き店舗総合活用事業補助金を利用されている事業所に伺いました。下新城で、歯医者さんだったところを活用して、おいでおいでルームという名称で地域の子育て支援をしている施設です。運営されている方は、30年以上川崎市立保育園に勤務したベテラン保育者で、発達援助コーディネーター、栄養士、看護師さんなどもボランティアとしてかかわっています。昨年６月から自宅を開放して「頑張らなくていい子育て」「みんなで支え合う子育て」をスローガンに、異年齢の子どもが遊び合える場所を提供して、この５月に市の支援を受けて現在の場所でオープンしました。今は、口コミで約200組の親子が登録をし、週４日間、10時から15時まで毎日平均10組の親子が利用しているとのことです。使用料として、午前300円、午後400円で運営をしております。中原区は子育て世代が急増している地域です。地域子育て支援センターが５カ所設置をされたといっても、まだまだ十分とは言えません。今まさに子育て支援センターを補完する役割を果たしています。
しかし、これだけニーズが高い事業であるにもかかわらず、運営は大変です。収入は、利用料と県と市からそれぞれ家賃の２割分、２万3,000円ずつの補助のみです。現実はその月の家賃分が出るか出ないかというのが実態で、そのほかの経費は毎月持ち出しになっています。市が提唱しているこの家賃補助は２年間で期間限定ですから、これではせっかく意欲を持ってこうした事業を起こしても、ボランティアを覚悟で空き店舗を利用するしかありません。利用者にも喜ばれ、地域にも貢献しているという実態を踏まえれば、前回要望させていただいたように、家賃補助の継続と拡充をして、せめて10万円の家賃補助を実施していくべきと思いますが、見解を伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 空き店舗総合活用事業についての御質問でございますが、商店街が地域課題の解決によるコミュニティ機能の充実を図る取り組みを通じて魅力向上や集客力向上を図っていくことは、商店街にとりまして大切な取り組みであると認識をいたしているところでございます。商店街や商店街の推薦を受けたＮＰＯ法人などの事業者が、空き店舗を活用して商店街の地域コミュニティ機能を充実させる子育て支援や保育サービスなどの事業を行うに当たりましては、神奈川県等と連携して、空き店舗総合活用事業により支援を行っております。支援の内容といたしましては、店舗改装費や家賃など助成対象経費につきまして、予算の範囲内で２年間を限度として支援いたしております。今後とも、商業振興ビジョンに基づき、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 家賃補助の継続も拡充も、今ある制度の中ではできないということです。家賃補助の更新や拡充は実態に即して対応していただくことを要望しておきますけれども、次にこども本部長に伺います。地域の子育て支援をしているおいでおいでルームのチラシには「神奈川県・川崎市の支援を受けています！」と書かれていて、支援というのは、先ほどお話をしている経済労働局の空き店舗の対策の一環として行われている補助金です。事業内容からいって、こども本部が実態を把握して子育て支援を行っていくべきではないでしょうか、見解を伺います。ニーズが高いにもかかわらず、地域子育て支援センターは不足しています。その役割を担っているこのような施設に補助金を出すなどの支援を図るべきと思いますが、伺います。
◎星栄 こども本部長 子育て支援についての御質問でございますが、地域における子育て支援につきましては、地域の特性を生かしてさまざまな形で実施されているところでございます。本市では、地域子育て支援の拠点といたしまして地域子育て支援センターを設置しており、現在、保育所と併設もしくは幼稚園の跡施設を活用したセンター型21カ所、こども文化センターを活用した児童館型16カ所におきまして事業を展開しているところでございます。この地域子育て支援センターは、市または市の委託を受けた社会福祉法人等が実施主体となって運営しているところでございます。地域子育て支援拠点の整備につきましては、今後もセンター型及び児童館型の地域子育て支援センターの拡充を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 つまり地域子育て支援センターは、センター型と児童館型の拡充を進めていることから、支援の対象には該当しないということだと思います。国が示した地域子育て支援拠点事業実施要綱によれば、親と子の相互交流の場所を開設する場の実施形態として、ひろば型、センター型、児童館型が示されています。川崎市は、先にセンター型から始まり、児童館型の設置も実施され始めてきています。ひろば型を実施していくべきと思いますが、見解を伺います。また、先ほどから紹介しているおいでおいでルームはひろば型に該当すると思いますが、伺います。
◎星栄 こども本部長 地域子育て支援センターについての御質問でございますが、国では、本市で設置しているセンター型及び児童館型のほかにひろば型を含めた３類型が示されておりますが、ひろば型につきましては、実施場所や開設日数及び職員配置等、別途規定されているところでございます。今後につきましては、地域バランス等を考慮し、地域子育て支援センターのあり方について、ひろば型を含め検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 国が示している地域子育て支援拠点事業実施要綱を見ると、このおいでおいでルームは、実施形態、また事業内容、実施要件についても該当しています。市よりも先行して個人の方が事業を進めたという形態だということだけです。民間がやっていることだからということにせず、川崎市の子どもたちに責任を持つこども本部が実態をつかんで適切な支援をしていくべきと思います。経済労働局で実施している空き店舗の支援は２年で終わりになり、継続して事業を進めようとすれば負担はますます大きくなり、必要とされていても続けられないという事態にもなりかねません。今後、ひろば型を含めて検討を進めるということですので、まずはこども本部長が現場を見て、継続できる支援制度をつくっていただくことを要望しておきます。
続いて、平和館運営事業について市民・こども局長にお伺いします。昨年、川崎市平和館活性化検討プロジェクトが設置され、ことし２月に平和館の活性化に向けた事業の見直しについての報告書が作成されました。平和館については、昨年の臨時議会や委員会の中でも活発な審議もされておりますが、そうした到達点に立って、私も平和館の活性化に向けて意見や質問をさせていただきます。中原区にある平和館は、1982年に川崎市が全国に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を行い、さまざまな平和事業の推進の中で1992年に建設をされました。改めて、基本的理念と平和館の活性化に向けた事業の見直しの今日的意義についてお伺いいたします。団体利用によるイベントが開催された年度は、入館者数が若干ふえるなど変動はあるものの、建設された1992年は７万3,666人の入館者が、2007年は５万7,258人と減少傾向にあり、平和館運営事業費は毎年減額をされ続けています。報告書には、平和館の存在が知られていない、展示方法などに大きな変更がなく、一度来館してもリピーターとなって再度活用されていない、施設の老朽化、専門的知識を有する職員が配置されていないなどなど、活性化に向けて意見が示されていますが、施設について市民の声を今までどのように集約して反映してきたのか。会館には、入館者用のアンケートが置いてあります。今まで市民の声にはどんな意見や要望があったのか、運営委員会で出された意見要望などはどのように対応して市民にこたえてきたのか、具体的にお伺いします。また、今後の方針についてもお伺いいたします。
◎太田直 市民・こども局長 平和館についての御質問でございますが、平和館は、市民の平和に対する理解を深めるとともに、平和を希求する市民相互の交流及び平和活動を推進し、もって平和都市の創造と恒久平和の実現に寄与することを基本的な理念として設置しております。平和館は、開館後17年が経過し老朽化が進んでいることや、近年、人権侵害や飢餓、貧困、環境破壊などの問題が顕在化し、これらの問題に対する取り組みがより一層重要となっていることから、本市の平和施策の拠点である平和館を市民の方々に幅広く利用していただけるよう、活性化に向けた検討を行ったところでございます。
次に、利用者の声につきましては、再度来館してみたいと思えるように展示内容を充実してほしい、平和館の広報をもっとしてほしい、施設を明るくしてほしいなどの意見要望をいただいております。それらの内容は運営委員会に報告するとともに、委員からは、若い世代にターゲットを絞った事業、学校や商店街等地域との連携、環境に関する展示内容の充実等の御意見をいただいております。これらの御意見を受け、平成20年度には平和館の存在が市民にわかりやすいように銘板を設置し、今年度は、常設の拉致被害者家族支援コーナーの開設、ホームページのリニューアルや照明設備の改修を予定しているところでございます。今後につきましても、平和館の活性化に向け充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 今まで利用者の声に十分こたえ切れていなかったというのがやりとりの中でもわかりました。今後は、利用者の声に機敏に対応して改善を図るということが活性化を進める上で必要かと思います。平和館のあり方については、基本的理念に沿って再検討するという努力が始まったと受けとめておりますが、２月の市民委員会では、川崎市の平和館を平和教育の拠点として真髄をきわめなければならないという趣旨のことを人権・男女共同参画室長が答弁されておりました。真髄をきわめる題材は川崎市にもたくさんあると思います。先日、斉藤委員が質問した登戸研究所などもそうかと思いますが、川崎大空襲なども市民に広く事実を知ってもらう出来事だと思います。４月15日の空襲があった日を挟んで１カ月間川崎大空襲展を平和館で開催し、ことしで４回目とのことです。私も行きましたが、初めて知ることもたくさんありました。新しく川崎に移って、川崎に空襲があったことを知らないという人もふえてきています。一方で、川崎の空襲を体験した方も高齢となり、聞き取り調査を精力的に実施していく必要もあるのではないかと思います。記録を残し、こんな身近なところに戦争があったという事実を次の世代に伝えていくことは、ほかではできない平和館の役割だと思います。
そこで、平和館の展示室のビデオには、法政二高の高校生たちが川崎大空襲を体験した方にインタビューをしている映像があります。市内の高校などと連携を図って平和教育を実施している取り組みについてお伺いをいたします。また、市内小中学校の平和館の利用状況は、2007年度、2008年度ともわずか小学校が12校、中学校が１校ということです。学校での活用を図るためには、教育委員会の連携について協議検討するということですが、進捗状況を伺います。また、施設を充実させて利用者をふやすことは当然求められますが、学校など団体が利用しづらい理由に、平和館では飲食禁止なので、雨が降ると昼食をとる場がなく計画が立てられないということも聞きました。ルールをつくって多くの学校で利用することができないでしょうか。すぐにでもできる改善策かと思いますが、伺います。
◎太田直 市民・こども局長 平和館についての御質問でございますが、初めに、高校などと連携した取り組みといたしましては、「戦争体験を話す・聞く」という企画を法政第二高校の協力のもとに実施いたしまして、高校生の戦争体験者へのインタビューを編集したＤＶＤを展示コーナーで上映しているところでございます。また、本年８月に開催いたしました原爆展・特別展の映画会のオープニングでは、県立住吉高校の生徒の皆さんにコーラスでの参加をしていただきました。９月には、財団法人かながわ国際交流財団主催の高校生、大学生を対象とした模擬国連会議が平和館において開催されましたが、その際にも市立橘高校へ要請し参加していただきました。
次に、教育委員会との連携についてでございますが、平和館運営委員会には教育長、中学校校長会の代表及び市ＰＴＡ連絡協議会の代表に委員をお願いし、運営についての御意見をいただいているところでございます。また、学校の平和館見学につきましては、統計上の学校単位の団体利用以外に、個別に学年単位、学級単位及び班単位の平和学習の場として利用されているほか、展示パネルの貸し出しや資料の提供など、教育委員会との連携を図ってきているところでございます。なお、学校等の団体見学における雨天時等の昼食場所につきましては、展示物の関係で１階ホールは御利用いただけませんけれども、会議室については御利用いただいているところでございますので、今後周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 学校の利用状況については、館内の展示の説明を求められた学校についてカウントしているということで、それ以外は実際は把握をしていないということもわかりました。学校活用を図る上で、教育委員会との連携のあり方をもっと深めていくべきと思いました。平和館の利用の仕方について把握をして、学習や活動内容を地域やほかの学校にも紹介していくなど、生かしていくことが必要だと思います。プロジェクトの報告書では、短期的な課題解決の中で、教育委員会事務局との協議のほかに、大学や研究機関や平和施設との連携を深めるなど、関係機関等との連携を図ることを幾つか挙げています。これまで実施してきた他都市の平和施設との連携について、また、今後の方向性や自治体との連携があればお伺いいたします。
◎太田直 市民・こども局長 他都市の平和施設との連携についてでございますが、平和館では、国内９カ所の平和施設が構成員になっております日本平和博物館会議に加盟しておりまして、平和施策に関する協議や情報交換等を通して連携を図っているところでございます。ことし８月には、平和館におきまして、日本平和博物館会議の共同企画事業として、「ヒロシマ・ナガサキ、そして、ひめゆり・沖縄が語るもの」をテーマに原爆展・特別展を開催したところでございます。今後につきましても、この会議を通して共同事業の実施や情報交換等を行い、他都市との連携を深めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 最後に要望ですが、日本平和博物館会議の９カ所の中に、この川崎市平和館が入っています。そのほかに広島平和記念資料館、長崎原爆資料館、沖縄県平和祈念資料館、ひめゆり平和祈念資料館、立命館大学国際平和ミュージアムなどの施設が構成員となっているということです。貴重な資料などを保管している資料館と協議や情報交換等ができるわけですから、この関係をもっと生かして創意ある取り組みを進める必要があると思います。今、核兵器のない世界をという国際的な大きな変化がつくられているときです。この８月、その共同企画事業として原爆展・特別展を開催しましたが、このような企画を大きくＰＲして定期的に取り組むべきだと考えます。今後、私も平和館の活性化に向けて随時取り上げていきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
◆織田勝久 委員 私は、６款環境費委託料について、続いて卸売市場事業特別会計に関連して北部市場中長期プランに関連して、３つ目が13款教育費旅費について、それぞれ一問一答で質問をいたします。
まず、６款環境費６項１目13節委託料に関してミックスペーパー処理のあり方について伺います。庁舎管理課、各生活環境事業所、市立小中高校などで広くＰＲ21という名称のトイレットペーパーが使用されております。財政局に財務会計システムが導入されて以降のＰＲ21の購入数と購入額を単年度ごとに財政局長に伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 かわさきＰＲ21についての御質問でございますが、川崎プライベートブランドのトイレットペーパーかわさきＰＲ21の過去５年間の購入実績につきましては、平成16年度が約47万1,000個、1,707万円、平成17年度が約47万1,000個、1,696万円、平成18年度が約52万3,000個、1,868万円、平成19年度が約50万6,000個、1,785万円、平成20年度が約49万8,000個、1,941万円、合計が約246万9,000個、8,997万円となっております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 平成16年以降で8,997万円余ということでありました。実はこの製品は、川崎ゼロ・エミッション工業団地にあります三栄レギュレーター株式会社東京工場で製造されているトイレットペーパーであります。川崎市グリーン購入推進方針に従って発注者が請書などで品名を指定しています。川崎市グリーン購入推進方針には、国の基本方針に上乗せをする形で本市独自の項目が設定されております。すなわち「市内から排出される廃棄物等をリサイクルした製品の使用」とあり、その上、特注で「市の事務事業により出た廃棄物をリサイクルした製品を対象とする」との規定があるわけであります。この規定は、いつ、どなたが、いかなる理由で決裁されたのか伺います。さらに、対象となる商品は、トイレットペーパーにおいてＰＲ21を除いてほかにあるのか、環境局長に伺います。
◎寺岡章二 環境局長 グリーン購入推進方針についての御質問でございますが、川崎市グリーン購入推進方針につきましては、平成14年７月から施行しております。「市の事務事業により出た廃棄物をリサイクルした製品を対象とする」という項目につきましては、平成16年度の方針策定時に規定したものでありまして、当時さまざまな品質のリサイクル品が販売されるようになったことから、リサイクル品の品質等を担保するための手段として、市の事務事業により出た廃棄物をリサイクルした製品を対象にしたものでございます。なお、当時の方針につきましては、全庁的な推進体制でありますエコオフィス会議等において調整を行った上で、環境局長の決裁により策定したものでございます。グリーン購入推進方針の「市の事務事業により出た廃棄物をリサイクルした製品」に該当するトイレットペーパーにつきましては、現在のところＰＲ21以外はございません。以上でございます。
◆織田勝久 委員 先ほどお尋ねいたしました8,997万円余のトイレットペーパーが、要はＰＲ21しかその対象品目がないということでございます。また続きまして、本庁舎等古紙リサイクルフローを見ますと、ＰＲ21の原料となるチラシ類、書籍、それから裁断された古紙など、すべて川崎市が三栄レギュレーターへ市費にてわざわざ搬入を行った上で無償で譲渡しているわけであります。無償譲渡とＰＲ21の購入は一体いつから始まったのか、また、無償譲渡の判断はどなたがいつ行ったのか、総務局長に伺います。
◎長谷川忠司 総務局長 本庁舎における古紙等のリサイクルについての御質問でございますが、ミックスペーパーを三栄レギュレーター株式会社に無償譲渡することとした経緯につきましては、地球環境保全の一環としたリサイクルの推進やリサイクル意識の高揚、古紙処分の取引価格の状況等から判断されたものでございます。なお、かわさきＰＲ21の購入につきましては、収集する古紙を４分別から７分別に拡大いたしました平成６年度から購入しているものでございます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今の御答弁で、少なくとも平成６年度から購入との調査結果をいただきましたが、残念ながら経過については書類がないということで明らかになりませんでした。今回はあえて追及いたしませんが、全庁的な文書管理とその保存期間の問題については改めて問題があるということの指摘をしておきます。
さて、本市は無償でわざわざ搬入費用を負担した上で持ち込んでいるということでございます。平成18年度から平成20年度の３年間に限定しても、約511万円の搬入費用負担となっています。ちなみに横浜市では、このミックスペーパー――雑紙と言っておりますが、事実上有価物として取引がされているわけであります。本市では、ミックスペーパー回収を民間事業者に委託いたしております。平成19年度以降の収集経費の総額とミックスペーパーの処理費について、単年度ごとの費用額と、また平成18年度以降の総額について環境局長に伺います。
◎寺岡章二 環境局長 ミックスペーパーの分別収集についての御質問でございますが、初めに、収集経費についてでございますが、平成19年度は、約１万5,000世帯を対象といたしまして791万円余でございます。また、平成20年度は、市内全区の約10万世帯に拡大したため4,356万円余となってございます。次に、処理経費でございますが、平成18年度は13万円余、平成19年度は141万円余、平成20年度は、北部地域からの鉄道輸送経費を含めまして1,016万円余でございます。以上、収集経費と処理経費の合計は6,317万円余でございます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 ただいまの御答弁で、収集経費と処理経費の合計が6,317万円余、これにさっきの511万円の運送費を加えると6,800万円の支出になります。それで、先ほどのトイレットペーパーの購入費が約9,000万円でございますから、トータルして約１億5,000万円となるわけであります。ちなみにお隣横浜市では、ミックスペーパーは行政回収と市民による資源物集団回収の両方において回収を実施いたしております。行政回収分につきましては入札により売却されており、市中の集団回収においては古紙問屋に持ち込まれ、搬入されたミックスペーパーは製紙会社に売却されております。つまり横浜市のミックスペーパーは、現状として通常の古紙リサイクルに取り込まれているのが実態だということであります。さらに、横浜市のミックスペーパーは三栄レギュレーターに持ち込まれておりませんが、リサイクルに特に支障があるという声は聞いたことがございません。本市が１社に依存し、その上、費用負担や設備投資を必要とする川崎方式でのミックスペーパー収集事業は、どうも必然性が不透明だと指摘せざるを得ません。さらに、購入対象の商品も、先ほど申し上げましたが、ＰＲ21に限定されるとなると、価格形成の競争原理は働かず、また、複数の契約業者との単価も全業者68円と一定であるという事実からも、特定企業への利益供与政策との懸念を指摘せざるを得ないわけであります。ミックスペーパー収集事業のあり方の抜本的な見直しを求めますが、環境局長に考え方を伺います。
◎寺岡章二 環境局長 ミックスペーパーの分別収集についての御質問でございますが、横浜市は、新聞、雑誌などと一緒に、その他の紙として菓子箱やチラシなどを収集しておりますが、プラスチックの付着した状態の紙箱や封筒、アルミつき紙パック、裏カーボン紙などについては、製紙原料には適さないことから収集対象としておりません。一方、本市における紙類の資源化施策につきましては、新聞、雑誌、段ボール、牛乳パックは地域の資源集団回収により、また、それ以外の紙類はミックスペーパーとして分別収集することで、すべての紙類の資源化が可能となっております。ミックスペーパー分別収集におきましては、ごみの減量と資源化を促進するため、なるべく多くの市民の皆様に分別収集に御協力いただけるよう、汚れた紙、においのついた紙以外はすべて排出いただけるものとなっております。また、収集した後のミックスペーパーにつきましては、市内のゼロ・エミッション工業団地において、製紙原料以外のプラスチックやペーパースラッジ、金属などの異物まですべてリサイクルされることから環境負荷も少ないものと考えております。ミックスペーパーの分別収集は、これらの観点から、平成20年に策定いたしました川崎再生フロンティアプラン第２期実行計画に位置づけ取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今御答弁いただきましたが、横浜市では、プラスチックの付着した状態の紙箱や封筒、アルミつきの紙パック、裏カーボン紙などについては、製紙原料には適さないことから収集対象としておりませんということで、本市のいわゆる禁忌品は収集対象としていないとの答弁でございました。しかし、横浜市では、収集対象にしていないという点については、ミックスペーパー、いわゆる雑紙も商品として実は入札で売却がされておりまして、商品価値を高めるための措置というふうに私は理解しております。実際、収集対象外が混入していても、落札者はその状態で引き取らなければならない契約になっているということであります。さらに、これについては、三栄レギュレーターにおいてもトイレットペーパーの原料に適しているというわけではなくて、不純物として古紙再生過程において多量の薬品と水を使用して大部分が除去されるだけということが予測されるわけであります。トイレットペーパーは衛生紙と言われるものでございますが、人体に触れるものですから衛生的でなければならず、また、白色であることが求められます。その原料として使われる古紙パルプは、パルプとして汚れのない高品質なものが適しているわけであります。
古紙問屋にお伺いをしたところ、インクや異物、例えばプラスチックやアルミ等が大量に付着している古紙パルプから、トイレットペーパーに適した古紙パルプ繊維はごくわずかしかとれないということでありました。ゼロ・エミッションとしての環境負荷も少ないとの評価でありますが、例えば段ボール製造に比べてトイレットペーパー製造工程では、脱墨、洗浄、それから滅菌漂白と多量の薬品を使わなければならないわけであります。特にミックスペーパー等を主な材料とするのであれば、なおさらであります。三栄レギュレーター東京工場がゼロ・エミッションを標榜するのは結構ですが、ゼロ・エミッションを維持するために多量の薬品と水を使用することは、環境負荷の面からすると本末転倒と言わざるを得ません。ちなみに、三栄レギュレーターでトイレットペーパー製品１トン当たりの水使用量は約100トン、日本大昭和板紙で段ボール製品は約61トン、王子板紙は43トンとなっています。やはり大量の水が必要ということであります。
さらに、事業の費用対効果の面からもこのたび検証を行ってみましたが、平成22年度から予定されている全市展開した際のミックスペーパー発生量は２万2,000トンと見込まれているわけであります。現在既に普及している資源集団回収の仕組みを利用した場合、設備投資は要りません。経常経費は、実施団体への奨励金がキログラム３円ということですが、これが約１億5,800万円、回収業者への報酬金は１キロ１円で5,000万円ということでございますので、合計約２億円であります。新たな市事業モデルのコストを比較いたしますと、設備投資、これは中間処理の工場をつくるということで、今回、議案締結予定額では５億1,450万円。経常経費については、新たな回収ルート運営費用、これは回収車による市内全域の運行ということでございまして、ただいまモデル的に約10万世帯やっておりますから、川崎は大体60万世帯ということで計算しますとその約６倍、4,356万円の６倍で２億6,136万円。ミックスペーパーの処理費用は、今キログラム５円で契約をしておりますから１億1,000万円。以上、ある程度予測できる部分で約８億8,600万円あるわけであります。それ以外に、川崎市北部からの鉄道運搬費用、また施設運営管理費用、民間委託ということでございますが、その費用が幾らになるのか、さらに施設維持の費用が幾らになるのかということがまだ全く予測ができないわけであります。以上を比較すると、川崎市が計画している分別収集事業、いわゆるミックスペーパー回収事業はかなり高コスト事業であることは明らかです。
それから、さらに問題として私はぜひ指摘をしておきたいんですが、現在ミックスペーパーと市が呼称している紙類は、雑誌の範疇として資源集団回収に出されており、回収業者も古紙問屋も受け取っているという事実があるわけであります。回収問屋に行って、パネルにしてきました。ちょっと小さくて恐縮なんですが、実際ビニールは入っているし、紙袋は入っているしということで、これは分別以前の、実態はミックスペーパーなんですね。写真も撮ってきましたけれども、これもビニールひもなんかで結ばれておりますし、ビニールもある、紙袋もある、本当に雑多なものがいろいろ集まっている。それからさらに、ここにきれいなお嬢さんが写っておりますが、雑誌の裏でございますけれども、ここに段ボール箱がある、紙袋がある、ビニールが顔を出しているということで、これはもう実際ミックスペーパーなんですね。そのようなことも実際見まして、本当に市民がインセンティブのないミックスペーパーとして市の回収に協力をするのか、出すのか、そういうことは非常に考えにくいのではないかという懸念を持つわけであります。むしろ集団回収を熱心に実施している団体ほど、奨励金を受け取れる資源集団回収に出すことが当然必然的に予測されるわけであります。
ミックスペーパーのリサイクルの目玉ということで、いわゆる禁忌品は、市の平成18年度に行ったミックスペーパーモデル事業組成調査によっても明らかなように、比率としては実はごくわずかということが言われているわけであります。これは環境局からいただいた資料でありますけれども、特にミックスペーパーということで言っておられる項目が７つありますけれども、１つ目のボール紙系、それから薄紙系、これはもう実質集団収集とかで回っている物であります。それから、におい紙とか、不衛生紙とか、紙以外、これはそもそもミックスペーパーとしても受けないわけでありますから、問題は禁忌品と言われております感熱紙、カーボン紙、ワックス加工紙等々でありますが、例えば紙コップ、紙皿、カップめんというものはそもそも不衛生なものでありますし、また、請求書とかバックカーボン等は、家庭から出るということであれば本当にごくわずか。さらに、プラ窓つきの封筒、プラスチックつきティッシュ箱はもう実際に集団収集の中に入っている。また、金・銀紙が張ってある、またアルミ箔つきパックは出ても本当にごくわずかということで、実際はもう集団収集でカバーされているということが、私が現場を見てきての実感でありました。そういうことで、これらは全体に比して極めて少ない、ミックスペーパーで禁忌品は本当に少ないということで、実態としては、混入していても製紙メーカー側で問題なく受け入れているのが実態だということであります。
ペーパースラッジ等のリサイクル過程での廃棄物発生量については、製紙業界全体で当然取り組みの強化がされておりまして、先ほど例に出しました日本大昭和板紙の情報によりますと、2002年度の時点で既に傘下の６工場のうち４工場で0.1％という目標を達成して、さらに、最終的には0.01％を目指すという取り組みをしているということでありますから、ゼロ・エミッションが決して三栄レギュレーターだけの特権的な能力、機能ではないということも明らかにしておきたいと思います。結論として、当該事業を実施する積極的な理由はどうも見当たらない。新たな膨大な費用支出だけが残り、ミックスペーパーは見込めるほど集まらないのではないか。回収収集物が発生しないにもかかわらず、回収車両を市内全域に走らせてＣＯ２をまき散らすだけの事業との懸念を強く感じるわけであります。昨年度経営破綻した株式会社ペットリバースと同様のことになる可能性が高いということをあえて指摘していきたいと思います。
さきに指摘しましたとおり、環境負荷全体と費用対効果でとらえた場合、三栄レギュレーターに行わせる本市ミックスペーパー収集事業が特にすぐれているということではなくて、現在確立している資源集団回収の仕組みを利用することで十分対応ができるのではないかと思うわけであります。カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略では、低炭素社会の実現やＣＯ２削減を掲げているにもかかわらず、それに逆行する事業に多額の市税を投入することに疑問を禁じ得ません。さらに、特定企業へミックスペーパーを持ち込み、そこの製品しか購入をしないと言っているのですから、これは利益供与政策との懸念を再度強く指摘せざるを得ないわけであります。今回、私の質疑での問題提起をしっかりと受けとめて、ミックスペーパー収集事業のあり方の見直しを含め再度検討することはできないのか。本当は市長にお伺いしたいんですが、再度見解を砂田副市長にお伺いしたいと思います。
◎砂田慎治 副市長 ミックスペーパーの再生についての御質問でございますけれども、この間、さまざまな形で協力をし、ビニール等いろいろまざったものも含めて再生をするという形で企業努力をされております。今後につきましては、さまざまな動向を見ながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 さまざまな動向を見ながら検討するということでございますので、期待をしてまいりたいと思います。ぜひ細かい再度の分析をお願いいたしたいと思います。
次に参ります。卸売市場事業特別会計に関連して北部市場中長期プランに関連してお伺いをいたします。この８月、開設者から報告があったわけでありますが、卸４社を合算した８カ月の取扱高の総額は、前年度同期を46億円下回ったということであります。その落ち込みの総額の84％を何と水産が占めている、対前年度９割を維持するのが精いっぱいであるという報告がなされました。ただ、昨年度から比べると46億円下回ったということでございますが、一昨年から比べますと70億円、もうそれだけの落ち込みがあるということでありまして、北部市場の取扱高のこれからの推移に対して本当に大きな危機感を持つということであります。
北部市場の活性化に向けた４つの視点でいろいろと議論がされているわけでありますけれども、やはりその中の目玉は、冷凍機能を持つ第三セクターであります川崎冷蔵の経営改善ということになるんだろうと思います。会計処理の適正化と経営体質の強化、本市と川崎冷蔵との取引、支援の明瞭化などが外部監査で指摘された改善項目の眼目でありますが、この指摘以降、会計処理の改善以外でどのような改善策がなされたのか伺います。さらに、３号棟の地代の減免などで、本市から支援している金額の合計は年間おおむね約2,400万円と包括外部監査に記述されておりますけれども、１号、２号、３号の、平成13年度以降、平成21年度予算までの事実上の減免策等による支援策の合計の推移を年度ごとにお伺いいたします。
◎平岡陽一 経済労働局長 川崎冷蔵株式会社についての御質問でございますが、初めに、包括外部監査の指摘以降の改善策についてでございますが、２号冷蔵庫の返還された施設の維持管理費の負担、１・２号冷蔵庫の老朽化に伴う機械設備及び施設の修繕費と定期点検費用の負担などの経営改善策の継続、さらに、場外業者等への新規顧客の開拓や人件費の削減、不採算事業の角氷販売の廃止を行ってまいりました。次に、支援額の推移についてでございますが、平成13年度は約4,100万円、平成14年度は約5,034万円、平成15年度は約4,953万円、平成16年度は約5,387万円、平成17年度は約6,906万円、平成18年度は約5,161万円、平成19年度は約4,606万円、平成20年度は約4,836万円、平成21年度予算では約4,244万円でございます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今御答弁いただきました。これは、本来まともにやっていれば市の歳入となる額でございまして、平成13年度からだけで４億5,227万円に上るということであります。さらに、財務諸表の分析を行ったところ、既に平成18年度から債務超過状態ということが明らかであり、既に昨年度、平成20年度決算においては、当期利益のみで借入金の返済ができなくなっていたということでありました。定期預金等を崩して何とか急場をしのぎましたが、さきに指摘した減免支援策がなければとっくに破綻していた可能性がありました。会計処理の改善で、とりあえず平成18年度以降の債務超過の状況が明らかになりましたが、実質的には一体いつから債務超過となっていたのか、わからない状態であります。本年度の取扱高の落ち込みを見込むと、定期預金等を取り崩しても、本年度内に経営破綻に陥りかねない深刻な状況と認識せざるを得ません。経常利益だけで返済原資の確保ができるのか、見通しを伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 借入金の返済原資についての御質問でございますが、取扱高につきましては、平成11年度以降減少し続けており、大変厳しい状況と認識をいたしております。川崎冷蔵株式会社におきましては、昨年度の決算において、返済原資につきまして経常利益や減価償却費及び預貯金の取り崩しなどで確保いたしました。こうしたことから、本年度は定年退職による従業員の不補充など人件費の縮減や、荷役作業を委託契約からパート従業員による直営化に切りかえ、経費の削減など経営改善に努めておりますので、本市といたしましては、預貯金の取り崩しをすることなく返済原資の確保が図られるよう、より一層の経営努力を指導してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今御答弁いただきましたが、ただ、この間いろいろと議会でも質疑をさせていただきましたけれども、残念ながら、中長期プランの中で川崎冷蔵事業の改善についての緊迫感が伝わってくるということがございませんでした。中長期プランの中で改善を図るといったような悠長なことを言っている場合ではないと思います。平成18年度の包括外部監査で指摘された事項について、特に、１、川崎市と川崎冷蔵との取引、支援の明瞭化について、２、適切な取締役会のあり方について、以上の指摘事項について、経営陣の入れかえや支援策の見直しを含め抜本的な対策が急務と考えます。対応を具体的に伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 川崎冷蔵株式会社の経営に対する今後の対応についての御質問でございますが、初めに、包括外部監査の指摘事項の川崎市と川崎冷蔵株式会社との取引、支援の明瞭化につきましては、出資法人点検評価システムの行政コストの中で使用料についての支援額を開示いたしております。次に、適切な取締役会のあり方についてでございますが、社外取締役として適切な人材を求めてまいりましたが、報酬等の条件が合わないことから現在のところ不調になっておりますが、今後とも外部人材の確保に努めてまいりたいと存じます。また、冷蔵庫機能につきましては、経営に大きな影響を与えることから、施設整備につきまして今年度中に中長期プラン基本計画の具体化の中で、老朽化している第１号冷蔵庫の規模の縮小など適正規模について検討するとともに、料金の値上げなど新たな売り上げ増収策や経費削減策などの経営改善策につきまして、平成18年度に立ち上げました川崎冷蔵株式会社経営問題等検討委員会で支援措置や経営体制のあり方を含め検討し、年度末を目途に改善策を取りまとめてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 ただいまの御答弁の中で、正直亡霊のように川崎冷蔵株式会社経営問題等検討委員会が出てきたわけであります。これは実は平成20年１月18日以来全く開店休業の状態でございまして、中長期プランが議論されることに対して何の連動もされずに放置されていたということがあるわけです。今回私がさんざんしつこく議事録を取り寄せたり資料を取り寄せたりしている中で、この川崎冷蔵株式会社経営問題等検討委員会で何とか議論するんだと、そこに無理やりこじつけたというのが実態でありまして、本当にこの間の、特に市場長以下の責任は免れないと私は思っています。特に平成20年度の決算を見ましても、もはや経常利益で支払い利息が払えない状況なんですよ。
それで、さらに私が困ったなと思いますのは、債務超過と経営破綻は違うんだ、債務超過はしておりますけれども経営破綻はしておりませんということを平気で言っておられる担当者の感覚ですよ。第三セクターだからこんなことが許されるので、これが民間企業でありましたら、債務超過が３年続いたら普通は倒産です。そのような問題を本当に何の緊迫感もなく先延ばしにしてきた。第三セクターの川崎冷蔵の取締役会の議事録や株主総会の議事録を見せてもらいました。何の議論もされていないんですね。これは本当にすさまじい状況でございまして、北部市場、卸売市場の会計で、20億円余の会計で、一般会計から10億円入れているということ自体の認識すらが実は薄いのではないか。どれだけ減免すれば済むのかという抜本的な問題。これだけ市長が行財政改革で、特に福祉だ、教育だと情け容赦なくばっさばっさやっている中で、どうしてこうやって市場だけ特別扱いされてきたのか、そこが本当に私は解せないわけであります。市長とも実は何回かやりとりをさせていただきましたが、市長はこうおっしゃいましたよ。私はプロじゃない、専門家じゃないからよくわからないんだ。だから、学識を中心に検討会でも立てて議論すると。しかし、その話を聞いて半年たちますが、何もされていないということで、あえてこういう質問をさせていただきました。とにかく市にしっかりと歳入をもたらすということ、それから北部市場の本来のあり方、これは必要な施設なわけでありますから、その中での川崎冷蔵のあり方も真剣に考えて、先ほど御答弁の中で、年度末ということでやっとめどだけ初めて出していただきましたので、その内容についてこれからもしっかり推移を見守っていきたいと思います。終わります。
○石田康博 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田康博 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時28分休憩
午後４時０分再開
○飯田満 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆西村晋一 委員 私は、７款経済労働費１項１目、産業政策事業について、３項１目中小企業支援費について、５項１目、勤労者福祉対策事業費について経済労働局長に、そして最後に、水道事業会計について砂田副市長にお伺いしてまいります。一問一答でお願いします。
まず、本市の新産業分野の育成に向けた取り組みは、研究開発、交流、コミュニティと多岐にわたっております。取り組みに対する期待は市内外からも大変大きなものがありますが、まず、本市の新産業分野への取り組みについて伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 新たな産業分野に対する本市の取り組み状況についての御質問でございますが、本市は、これまで京浜工業地帯の一翼を担い、ものづくりを中心に日本経済の牽引役としての役割を果たしてまいりました。本市におきましては、川崎を支える産業の振興とともに、新たな産業の育成など川崎の活力を生み出す産業イノベーションの推進に向けてさまざまな取り組みを実施しているところでございます。そうした中、本市の特徴と強みである研究開発機能を生かしながら、知的財産交流事業やライフサイエンスネットワーク事業などを実施することにより、さらなる研究開発機能の強化を図っているところでございます。また、子育てや高齢化などの地域で抱える課題につきまして、ビジネスの手法を活用し解決するというコミュニティビジネスの振興を図っているところでございます。さらには、本市の音楽や映像など豊富な地域資源を生かすとともに、中小企業の高い技術力を融合することにより、高付加価値の製品やサービスを生み出すコンテンツ産業振興の取り組みを進めているところでございます。今後も引き続き既存産業の高度化を進めるとともに、新たな産業の創出を図る施策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西村晋一 委員 過去５年のコンテンツ産業の市場規模は、2006年の14兆2,493億円をピークに世界経済の影響から若干の減少傾向にありながらも、デジタルコンテンツ白書2009によりますと、2008年の市場規模は前年比マイナス2.6％減の13兆8,282億円で、内訳は、図書・新聞、画像・テキストが44.1％、映像が34.6％、音楽・音声が12.9％、そしてゲームが8.4％とあります。また、流通メディアの半分を占めるものにはＤＶＤやＣＤ、書籍などのパッケージ流通が49.2％で、次いで放送が28.5％、映画やコンサート、カラオケなどの拠点サービス流通が12.5％となっています。さらには、流通メディア別では、ＤＶＤ、ＣＤなどのパッケージ流通が53.5％と最も多く、インターネット流通は26.8％、携帯電話流通が19.7％になります。パッケージ流通の構成費は2004年から17.5ポイント減少している反面、インターネット流通は9.4ポイント、携帯電話流通は8.1ポイント増加しております。昨年、2008年のコンテンツ別で見た増加額は、インターネット広告が490億円で最も多く、次いでモバイル広告が292億円、邦画が213億円と、ともに増加しておりますことから、関連業種への将来的な波及効果においても十分期待されるコンテンツ産業でありますが、これまでの取り組みについてお伺いします。
◎平岡陽一 経済労働局長 コンテンツ産業振興に関するこれまでの取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、映像、音楽などの豊かな地域資源が存在するとともに、すぐれた技術を有する多くの中小企業が立地することから、それらの融合を図ることが市内企業の活性化に極めて有効であると考えております。そうしたことから、本市ではメディア上で流通するコンテンツの振興策に加えまして、さまざまな産業分野においてコンテンツを活用して、中小企業の活力向上につなげるための仕組みや方策などの検討を進めているところでございます。平成20年度におきましては、コンテンツ産業に従事する人や企業の活動内容等の現状を把握することを目的に、情報通信業、サービス業、製造業等を対象とした実態調査を実施したところでございます。また、本年３月には、実態調査を踏まえまして、モデル事業としてかわさき映像コンテンツアワード及びビジネス交流会を開催し、104人の方から154作品の御応募をいただくとともに、ビジネス交流会には100名を超える方に御参加をいただくなど、クリエーター等の発掘とネットワークの形成を図ったところでございます。さらに、コンテンツの利活用のモデルとして、市内ものづくり企業とアワードで発掘したクリエーターが連携し、映像コンテンツを活用した販路拡大に向けた研究が始まったところでございます。以上でございます。
◆西村晋一 委員 経済不況の中のコンテンツ市場のうち、デジタルコンテンツの昨年度の市場規模は、前年比プラス5.9％増の５兆8,964億円となります。内訳は、映像が37.2％、音楽・音声が24.3％、ゲームが19.7％、そして図書・新聞、画像・テキストですが、これにはネット広告やモバイル広告なども含まれますが、18.8％となっております。世界をリードする日本のデジタルコンテンツ技術ですが、最近では海外での日本語普及に大きな効果を生み出していると仄聞します。アニメ、漫画、音楽などのポップカルチャーが日本語学習の動機づけとなり、国際交流に大きく貢献するなど、日本の文化資産と位置づけられるのではないでしょうか。知的財産権も含めた将来的な施策の展開には、市が取り組む知的財産戦略の活用が生かされるべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 コンテンツ産業振興の今後の取り組みについての御質問でございますが、コンテンツ産業の振興に当たりましては、昨年度実施した実態調査やモデル事業を評価検証するとともに、学識経験者やコンテンツ関連事業者から成る検討委員会を立ち上げ、コンテンツ産業振興ビジョンの策定に向けて検討を行っているところでございます。ビジョンの策定に当たりましては、コンテンツ産業の現状と課題を分析し、目指すべき方向を整理するとともに、コンテンツも知的財産の一つでございますので、平成19年度に策定した知的財産戦略の創造、保護、活用のサイクルをもとに、魅力あるコンテンツの創造やコンテンツの権利保護、コンテンツの流通、活用を施策の基本方向として、具体的施策や推進体制などについて検討を行っているところでございます。以上でございます。
◆西村晋一 委員 次に、７款３項１目中小企業支援費について、新技術・新製品開発等支援事業並びに川崎発福祉産業コンプレックス事業の概要について伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 中小企業支援費についての御質問でございますが、初めに、新技術・新製品開発等支援事業につきましては、市内中小製造業者が行う新技術、新製品の開発に要する経費に対し補助金を交付することにより、中小企業の研究開発力や技術力の向上を図ることを目的に平成９年度から実施している事業でございます。事業の実施に当たりましては、年度当初に募集を行い、学識経験者等による審査をもとに補助金の交付決定をし、現在まで延べ53件に補助をいたしているところでございます。平成20年度につきましては、実用性の高い回路基板拡大視認装置の製品化など５件に交付決定をし、合計で645万1,000円の補助金を執行しているところでございます。
次に、川崎発福祉産業コンプレックス事業についてでございますが、この事業は、高齢者や障害者などの快適で安心な暮らしを産業面から支えることを目標に、市内中小製造業者の福祉製品創出を目指し、平成16年度から実施している事業でございます。平成19年度にはかわさき福祉産業振興ビジョンを策定し、その中で、川崎市独自の福祉製品の基準であるかわさき基準――ＫＩＳを定め、平成20年度にはかわさき基準推進協議会を設立し、ＫＩＳに基づくすぐれた福祉製品を認証したほか、福祉機器展への出展や福祉製品開発フォーラムの開催、地域福祉事業者との連携を推進することにより、福祉産業の振興を図っているところでございます。以上でございます。
◆西村晋一 委員 次に伺いますが、地域福祉事業者との連携による福祉産業の振興を図られているということです。川崎市地域雇用創造推進協議会が実施する地域雇用創造推進事業ですが、本事業の概要並びに現在までの応募状況、今後の見通しについてお伺いします。
◎平岡陽一 経済労働局長 地域雇用創造推進事業についての御質問でございますが、本事業は、本市、川崎商工会議所及び市内の工業団体や福祉団体などで組織する川崎市地域雇用創造推進協議会が、本年７月１日に厚生労働省から３カ年にわたる事業委託を受け、かわさき基準の理念を生かし、市内における福祉産業の振興と福祉サービスの向上を目指し、人材の育成研修及び就業支援等を実施するものでございます。
次に、本事業の説明会、選考会への応募状況でございますが、本年度は、全体で受講生定員270名のところ、９月25日現在、福祉機器等の開発にかかわる技術者を育成する福祉ものづくり学科では131名、福祉サービスに従事する人材を育成する福祉サービス学科では331名、福祉産業や福祉施設の経営にかかわるマネジメント人材を育成する福祉マネジメント学科では68名、合計で530名の方からの応募をいただいております。今後は、選考会に参加していただいた方の中から随時受講生を選考させていただき、10月８日には全受講生を対象とした開校式を開催し、10月９日に合同研修会を行いまして、10月13日または14日から各コースの研修を開始する予定でございます。こうした人材育成研修にあわせまして、市内を中心に企業や事業者への事業ＰＲや求人開拓を積極的に行い、キャリアカウンセラーによる就業支援や企業合同就職説明会の開催等により、より多くの受講生を就職に結びつけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西村晋一 委員 従来、産業政策事業に関しては難しい側面が多く潜在いたしております。効果的な施策までにはなかなか至らない現実があります。そうした中での本市の積極的な取り組みは大変評価に値するものであり、近年の産業構造の変革や昨今の経済不況などさまざまな要因が影響する中、重要施策だと考えます。そこで伺いますが、社会保障が十分に得られない創業時期を支える本市の施策の一つに勤労者福祉共済があります。ＮＰＯなど事業形態が多様化する現在、本事業の活用について伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 勤労者福祉共済事業についての御質問でございますが、この事業は、市内の中小企業に従事する勤労者の福祉の向上を図り、あわせて中小企業の振興に寄与することを目的としたものでございます。共済に加入できる方は、川崎市内に主たる事業所を有し、従業員の人数が300人以下、または資本金の額が３億円以下のいずれかに該当する事業所等でございます。平成21年９月１日現在では、中小企業や商店のほか、個人事業者、公益法人、協同組合、病院、さらにはＮＰＯ法人など1,613事業所、１万1,661名の方が加入されており、掛金につきましては、会員１人につき月額500円でございます。
事業の内容につきましては、まず、給付事業といたしまして、結婚祝金、出産祝金、傷病見舞金、弔慰金などの各種給付金を支給しております。次に、厚生事業といたしまして、各種チケットのあっせん、宿泊施設及びレジャー施設の利用割引、健康診断の受診や文化教養講座の受講に対する補助などを実施いたしております。さらに、貸付事業といたしまして、会員が出産、冠婚葬祭、教育、医療、転居や物品購入などのために必要とする資金の貸し付けを行っております。今後も人材確保や事業所の発展などに役立つ魅力ある事業の拡充に努め、未加入の中小企業はもとより、新たに起業された方々などにも御活用いただけるように幅広く周知し、加入促進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆西村晋一 委員 どうもありがとうございました。では、意見要望させていただきますが、製造業におきましては、家庭電化製品や自動車など製品の製造業者、いわゆるメーカーブランドですが、一般における認知度が大変高くあります。また、工作機械などの産業用機械設備や電子部品、化学品などの素材、中間財の製造業者は、世界市場におけるシェアがトップクラスにありながらも、一般への認知度が低いようです。中小企業の数では、建設業とほぼ同じ数の事業所がある製造業ですが、2000年に施行されましたものづくり基盤技術振興基本法によってようやく製造業を日本経済の基幹産業と位置づけ、製造業の育成強化や熟練技能者の地位向上がうたわれました。しかし、御存じのとおり、2008年度版労働経済白書によりますと、産業別の労働分配率では特に製造業で低下が著しく、高度成長終えん後では最低水準にあるとした上で、製造業は雇用者数も景気回復過程にありながら上がっておらず、大企業が短期的な利益率の向上を最優先し、配当金増加による株価上昇や内部留保拡大を重視した結果、中小企業が犠牲となっていると指摘がされます。
財務省発表の法人企業統計では、2001年度から４年間に企業が払った株主配当金は３倍に増加し、大企業の主要100社の取締役の2006年度分の報酬は１年で22％アップしております。また、2001年から2005年にかけての雇用者報酬は８兆5,163億円の減少となりますが、逆に企業利益に相当する営業余剰は10兆1,509億円の増加となり、これは今さら言うまでもありませんが、労働者に占める正規雇用の割合が低下を続ける一方で、非正規雇用の割合が2007年度には33.7％にまで拡大し、特に派遣労働者数の構成比は2002年の0.8％から2007年の2.4％、約180万人と３倍に広がり、このうち製造業で働く派遣労働者数は約46万人となっておるわけです。また、卸売・小売・サービス業では、有期雇用の増加や企業経営上の都合による雇用調整の結果、離職率が2000年代以降上昇を続け、成果主義、業績主義が事実上労務コスト削減策にしかすぎない企業のエゴイズムとしての実態として今日露呈されるなど、事実の認識もさることながら、表向きの言葉と実際の労働現場における行政の酷薄さとのギャップは決して座視し得ないことも現実として残されているわけです。課題解決には、関係機関の十分な理解と協力が必要不可欠であります。今後の取り組みに大いに期待を申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
次にお伺いをいたしますが、川崎市水道事業会計につきまして生田浄水場について砂田副市長にお伺いします。これは、今、環境委員会に付託されていますので、議会運営の手引きに従って委員会の審査権を当然尊重しながら、余りにも重大な問題なので、１点御確認をさせていただきます。生田浄水場の跡地利用につきましては、我が党の代表質問でも伺いました。環境対策への取り組みとして、太陽光発電設備を設置し、地元住民や関係機関と今後協議をしていきたいというものであります。しかしながら、昨日、多摩区の阿部市長の後援会の集まりがありまして、その中で川崎ルネッサンスというチラシが配られました。その一部を読ませていただきます。「生田浄水場は、仮称生田天然水「恵水」公園へ。多摩区の皆様にとっても大変関心のある生田浄水場の件についてお聞かせください。（阿部市長）水道料金を引き下げる事業再編計画では、使わなくても過去の建設費の借金を払い続けなければならない遠くの水を使わざるをえません。生田浄水場は、「いざ」というときの防災用に保存しますが、ここに生田の天然水「恵水」の生産工場を設置し、全体を公園にしてはどうかと部下に検討を指示しております」とのことですが、このような内容のものでございますけれども、砂田副市長にお伺いしますが、このような指示が本当に市長からあったんでしょうか、伺います。
◎砂田慎治 副市長 川崎ルネッサンスのチラシについての御質問でございますが、生田浄水場の今後の行政計画といたしましては、事業再編計画が基本となり、さきの代表質問でもお答えいたしましたとおり、地下水については防災用として保存し、太陽光発電や広場的な整備を念頭に置いて計画を考えるということでございます。御指摘のありましたチラシにあります「恵水」の工場、あるいは全体の公園化につきましては、現段階では庁内的な議論にはまだ至っていないということでございますけれども、確認いたしましたところ、行政計画の延長上の市長の考え方として、先週末、水道局がその実施の可能性を検討してほしいとの指示を受けたとのことでございます。以上でございます。
◆西村晋一 委員 いずれにいたしましても、議会中の発言でもございますので、問題発言として、また議会軽視発言として、今後議会におきましても慎重審議してまいりたいと思います。これで終わります。
◆河野忠正 委員 私からは４点、最初に、学校備品の有効活用について教育長に、２番目に、ゆうゆう広場の利便性向上についても教育長に、３番目は、あんしん歩行エリア整備事業の活用について建設局長に、４番目は、バス購入について電気バスの導入の観点から交通局長に、一問一答にて伺ってまいりたいと思います。
初めに、13款２項１目などの学校備品購入費４億3,861万9,321円について、学校備品の有効活用と適正管理の観点から教育長に何点か伺います。各学校の備品について教育委員会が把握している保有高を調べてみますと、平成20年度において132億1,500万円となっております。この金額は、平成21年度の教育費予算規模438億6,100万円と比べてみても、かなり高額な物品を保有しているなという状況でもあります。この備品を適正かつ有効に利用していくことは、市有財産管理の点から大変重要であると考えます。
そこでまず、備品の更新の基準と、備品購入費予算の学校への配分方法と金額を伺います。そして、学校が購入した備品の台帳である備品・動物整理簿による定期的な現物チェックの状況を伺います。各学校の備品の中には、使用可能だけれども、長期間使用していないもの、すなわち遊休物品が多く存在しております。このことは平成15年の包括外部監査でも指摘されておりますが、このような遊休物品について有効利用するシステムと平成20年度の実態を伺います。
◎木場田文夫 教育長 学校備品の更新等についての御質問でございますが、初めに、学校が保有する備品の更新基準についてでございますが、法人税法に基づく減価償却耐用年数のような更新基準は設定しておりませんで、また、年々性能も向上し多様化していることなどから、各学校では物品を少しでも長期間使用し続けることができるよう管理をし、破損や老朽化が進んだものから優先順位をつけて買いかえを行っているのが実情でございます。次に、備品購入予算についてでございますが、学校への配分方法は、学級数などの学校規模に応じて算出した額を配当しておりまして、平成20年度の小中学校１校当たりの平均予算額は約150万円でございます。次に、定期的な備品の検査確認についてでございますが、毎年、全学校の教頭と学校事務職員を対象とした学校財務事務説明会において、各学校が保有する物品の管理状況の点検を依頼し、年度末に実施状況の報告を受けております。また、川崎市物品会計規則に基づき、物品の出納保管その他の会計事務及び物品の使用状況について検査するため、教育委員会職員が年間約60校の学校に直接赴き、物品の管理事務や抽出による現物確認を行っているところでございます。
次に、遊休物品の有効利用についてでございますが、毎年各学校に調査を行い、購入後６年以内の教材や校具備品で今後使用が見込まれない物品の報告を受け、受け入れを希望する学校に保管がえを行っております。平成20年度は、生田幼稚園から片そで机といすが３台ずつの報告があり、有効利用されたところでございます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁で、各学校への備品の配当基準は、学級数等の学校規模だけで毎年平均約150万円配当されているとのことでした。年々備品購入費は減らされております。ある学校の実際のデータを見ますと、平成16年度のときは230万円ほどだったのが、平成20年度には171万3,000円となり、59万2,000円、約60万円ぐらい、26％減らされている、４分の１も減っているという現状でもあります。全体の予算が減る中、有効活用に一層取り組むべき状況であります。
先ほどの御答弁で、遊休物品の有効利用調査には取り組まれておりましたので、一歩前進ではありました。しかし、実際報告があったのは生田幼稚園の片そで机３つといす３つだけでございました。先ほどの平成15年の包括外部監査でも、年に一度教育委員会が主導で各学校の遊休物品を調査し、それを効率的に再配分するような機能について指摘がありましたが、十分機能していないと言わざるを得ません。先ほどの御答弁の中の購入後６年以内との制限も適切なのかなとも思います。改善については後ほど伺いますので、その前にもう少し実態を伺ってまいります。
視点を変えまして、この備品の更新は、先ほどの毎年定例の購入とは別に、校舎の改築や大規模改修、そして学校の統廃合などをした際は大変多くの備品が更新されます。金額も毎年の配当額と比べて多額であります。そこで、これらの工事などが行われた学校の備品はどのように予算化されたのか、備品費の算定根拠と決算額、あわせて従来の在庫品の有効活用の状況について伺います。
◎木場田文夫 教育長 改築等に伴う備品についての御質問でございますが、初めに、学校改築等に伴う備品の予算及び決算についてでございますが、予算の算定につきましては、改築や大規模改修の際に部屋ごとに必要となる備品リストを基本として、各学校の工事内容や学校の規模に応じて必要となる備品を想定し、例えば普通教室を整備する場合には児童生徒の机、いすや教卓、図書室を整備する場合には閲覧机や書架、保健室を整備する場合には薬品戸棚、特別活動室を整備する場合には折り畳みテーブルやいす等の備品購入費を計上しているところでございます。このほか、工事により設置するものとして、理科室の実験台、調理室の調理台、下足箱等の備品がございます。また、備品購入費の決算額につきましては、平成19年度に東門前小学校が全面改築で2,048万4,000円、平成20年度は東生田小学校が全面改築で1,947万1,000円、御幸小学校が大規模改修で1,992万2,000円、新城小学校が大規模改修で1,246万4,000円、王禅寺中央中学校が統合に伴う校舎の内部改修で230万7,000円でございます。
次に、従来品の有効活用の状況についてでございますが、東門前小学校の改築時には、学校の取り組みとして、熱風消毒保管庫、冷蔵庫やパイプいす等の19品目、327点の備品と消耗品が、また、御幸小学校の大規模改修時には、下足箱が他の学校へ保管がえされております。なお、東生田小学校、新城小学校では、改築後も継続して使用できるものについては使用し、使用できないものについては学校の判断により廃棄処分を行ったことから、他の学校への保管がえは行われておりません。王禅寺中学校と白山中学校の統合に伴う備品の有効活用につきましては、今後実施する予定でございます。また、平成21年度の白山小学校と王禅寺小学校の統合時には、白山小学校の備品の多くが不用となったことから、校具や教材等の合計154点のリストが示され、多数の備品が他の学校への保管がえにより有効に活用されているところでございます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁で、改築等の場合は、おおむね1,900万円から2,000万円ほどの予算が計上される。予算の算定は、積み上げた額ではなく、概算ということでございました。そして、有効活用については、学校の判断、言葉をかえると学校任せというか、委員会としては関与していないというふうにとらえられる状況でもございました。きちんと有効活用があった学校では、先ほどの御答弁で東門前小学校では327点が有効活用されております。事前の調査によれば、有効活用できる備品は866点ありました。そのうちの327点が引き取られて利用されたという状況であります。一方では、同じような工事をした学校ではげた箱４個しかなかったとか、学校の判断で廃棄処分してしまっている学校もあったと。また、白山中と統合された王禅寺中央中は、平成20年４月からもう１年半が経過しております。しかし、有効活用の取り組みは今後実施すると、まだこれからのことでした。東門前小学校のように有効利用へ取り組めば、300点から800点くらいは活用できるのではないかとも推察ができます。
今回このテーマを取り上げようと思いましたのは、ある中学校のＰＴＡの方から、理科室の実験台とかげた箱についてのお話を聞きました。理科室の実験台が老朽化してステンレス製のシンクが水漏れをしている、大変危険なんですと。げた箱に至っては、購入してから53年たっておりますと。このげた箱というのは、53年前というと奥行きが26センチしかないそうなんですね。雨天のときは、今26.5とか27・28センチの靴もありますから、はみ出している靴から下の靴に水滴が落ちて汚れる等々さまざまな話がございました。限られた予算、減らされてきている予算の中でどうするべきかを考えたからでもございます。
それでは、備品の有効活用への取り組み強化についてですけれども、先ほどの御答弁について何点か指摘をさせていただきます。まず、現在の遊休物品の調査対象物品について、購入６年以内の物品というのは、53年間もげた箱を使っているケースもある現状と比較しまして、もっと対象を拡大すべきであります。そして、遊休物品の情報提供システムについてでございますが、年１回の定期調査とともに、遊休物品の保有状況を庁内のイントラネットなどを利用しまして随時参照できるよう情報の共有化をし、利便性向上を図り、有効活用促進につなげることが重要だと思います。また、改築、大規模改修などの学校については、当該の学校任せではなく、委員会がきちんと主導してフォローして、年度ごとの工事計画により有効活用できる備品の情報を管理、提供したほうが一層有効活用が図れると思います。また、全校の備品リストからの老朽化している備品のリストアップは、今は電算化されておりますので容易であると思います。希望する学校の早い者勝ちなのか、一定期間希望を募ってから老朽度合いなどを加味して保管がえ先を選定することも検討すべきだと思います。そして、備品購入費の学校配分についてですけれども、学級数等の学校規模のみで配分しているということですけれども、校舎全体が老朽化している学校などについては、更新したい備品は改築などをした学校よりは当然ふえる状況でもあります。逆に改築などを行った学校は、備品費は少なくて済むことなどを勘案して、備品購入費の学校配分に当たってはそれらの要素も入れて配分すべきと考えます。これらの指摘も含めまして、備品の有効活用への見解と改善の取り組みを伺います。
◎木場田文夫 教育長 備品の有効活用についての御質問でございますが、初めに、遊休物品の調査についてでございますが、限られた学校予算を有効に活用するため、整備される備品は修理不能となるまで使用されるケースも多くございます。そのため、学校の状況変化により不用となったものを主として、買いかえの機会が多い物品の減価償却耐用年数を参考に対象を６年以内としてきたものでございます。しかしながら、学校においては電気製品や機械工具などのほか、施設に附帯するような強固な備品などさまざまなものがございますので、今後、こうした備品の性質や使途等によって分類を行い、長期間にわたって使用が可能なものについては、現在６年となっている使用年数の要件を緩和するなど、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、遊休物品の情報共有についてでございますが、本市のイントラネットシステムでは、リサイクル物品の情報交換を行う掲示板が設定されておりますので、これまでの取り組みに加え、学校にこうした機能を紹介することなどにより有効活用を促進してまいりたいと考えております。次に、学校改築時の有効活用についてでございますが、改築や大規模改修における備品の購入に当たりましては、使用している備品のうち使用可能なものは引き続き使用することを前提としており、将来の学級増等も踏まえ、学校で使用する必要最低限の管理備品を配当している状況でございますが、施設の形状や規格等の状況によっては、保有する使用可能な備品を利用することができず更新する場合もございますので、このような余剰が生じた場合には有効活用を図ってまいりたいと考えております。また、改築等の際に不用となる備品の活用については、これまで他の学校に十分周知されていないこともございましたので、今後は、周知方法や選定方法等に工夫を加えるなどして備品のさらなる有効活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、備品購入費の学校配分についてでございますが、学校で使用する備品は、理科教材、体育備品等の教育用備品のほか、机や書庫等の管理備品があり、修繕が不可能なものや老朽化が進んだものは順次買いかえ等により更新が進められております。一方、学校では、これらの備品以外に校舎全体の老朽化が進む中で、理科室の実験台や下足箱等のように何十年も使用されている備品もあり、使用状況にもよりますが、ほとんど更新する機会がないものもございます。学校備品の更新については、買いかえ時は学校の配当予算で購入することになっており、学校によっては、高額備品等については複数年による購入の年次計画を立て、学校予算の調整制度により配当予算内で組み替えるなどして備品購入費を確保しているところでございます。さらに、グランドピアノや印刷機等で相当年数が経過し修理がきかず、１年間の学校の配当予算では購入が困難な場合もございますので、このような事例では、配当予算とは別枠で予算を確保し購入しているところでございます。今後につきましても、学校のニーズに応じた柔軟な対応や老朽化が進んだ学校に十分に配慮するなどの対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 では、意見要望でございますけれども、遊休物品をイントラネットの掲示板で紹介しての有効活用や、老朽化が進んだ学校には学校配当予算とは別に確保するなどの取り組みが示されました。学校改築時等の有効活用もさらに図るとのことなので、各学校の状況をしっかりと把握してフォローしていく取り組みをしていただきたいと思います。振り返りますと、教育基本法改正から３年たちまして、学校、家庭、地域の三位一体の教育が動き出しております。言うまでもありませんが、今日の学校経営は教職員中心にとどまらず、地域、保護者を初め、外部の協力、民間人材活用といった周辺環境を視野に入れたマネジメントが求められております。備品の管理更新についても、民間の方々からも一層注視をされてまいります。学校財務委員会が設けられて取り組まれておりますけれども、ＰＴＡの方も入って協議する、改善する場にも取り組まれておりますが、廃棄処分か、有効利用か、ＰＴＡや市民の方もよく見ておりますので、いろいろ意見をお聞きしながら、今後効果の出るよう取り組みに期待をしまして、次のテーマに移りたいと思います。
次に、13款１項７目、ゆうゆう広場新設事業費3,949万9,000円について、ゆうゆう広場みゆきの利便性向上の観点から、簡潔に教育長に伺います。本年５月、市の職員寮跡地に不登校児童生徒の教育施設として開設をされました。ここに通われる方の保護者の方からは喜びの声が届いております。開設後に視察してまいりましたけれども、児童生徒が社会見学などの際に利用するマイクロバスが施設の敷地内に入れず、約60メートル手前の道路でおろされているということでありました。ゆうゆう広場の発着場所はほかはどうなっているのかなという疑問も持ちましたけれども、事情を聞きましたら、この約60メートルの道路は県公社の私道とのことですが、教育施設でもあり、児童生徒の利便性向上のため使用許可をとり、施設内まで通行できるような配慮も大切であります。入り口フェンスの改修も含め、今後の取り組みを伺います。
◎木場田文夫 教育長 ゆうゆう広場みゆきの現状と今後の取り組みについての御質問でございますが、ゆうゆう広場みゆきにつきましては、市内４番目の不登校児童生徒の居場所として、あるいは学校復帰や社会復帰を支援する場所として本年５月に開所いたしました。現在までに17名の通級登録者がございます。活動内容といたしましては、教育相談や学習活動、体験活動等の多様な活動を通して、緩やかに子どもたちの心のエネルギーを高めることに力点を置き、それらを進めているところでございます。ゆうゆう広場で行う体験活動につきましては、広場内での活動のほか、戸外での活動が年間を通し計画的に組まれ、所有するマイクロバスを活用する場合もございます。マイクロバスを利用する場合、出発及び解散場所をゆうゆう広場とすることを原則としておりまして、その利用度はどの広場も１カ月３〜４回程度あり、児童生徒の安全な乗降に努めております。現在ゆうゆう広場みゆきでは、マイクロバスでの乗降を路上で行っておりますが、今後フェンスを開閉式にすることによりマイクロバスの乗降を敷地内で行い、安全性、利便性の向上を図る整備を進めてまいりたいと考えております。また、入り口付近の一部道路敷地が県住宅供給公社の所有となっておりまして、整備のためには同公社の使用許可が必要なことから、早急に同公社と協議を進め、申請手続を行いたいと考えております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 早急に申請手続を進め、バスの乗降を敷地内で行えるよう整備されるということでした。早急な対応を期待いたしまして、見守ってまいりたいと思います。
それでは次に、８款２項３目のあんしん歩行エリア整備事業費6,613万5,300円について建設局長に伺います。この事業については、過去４回議場でも取り上げてきましたので、これも簡潔に質問してまいります。まず、この事業の計画と実施結果について伺います。そして、平成21年度以降の取り組みについても伺っておきます。あわせて、これまであんしん歩行エリア内で実施した交通安全対策のノウハウを、エリア以外の交通事故多発地帯や危険な地域にも活用することも重要だと申し上げてきましたが、この取り組みの状況も伺います。
◎齋藤力良 建設局長 あんしん歩行エリア整備事業についての御質問でございますが、あんしん歩行エリアの制度は、幹線道路に囲まれたおおむね１平方キロメートルを目安に、該当エリア内の年間の人身事故件数を勘案した上で交通管理者と協議し、区域を設定しております。本市では、幸区内の戸手地区など８地区におきましてあんしん歩行エリアを指定し、歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保するため交通安全対策を実施してまいりました。このあんしん歩行エリアにつきましては、平成20年度までに対策箇所208地点のうち200地点で事業を終えているところでございます。残る８地点のうち、今年度６地点におきまして事業を実施中であり、来年度２地点におきましても順次対策に取り組んでまいります。次に、あんしん歩行エリア以外の交通事故が懸念されます地区につきましては、安全対策として交差点のカラー化や路面標示等の整備を実施しております。昨年度におきましては、市内50カ所で交差点のカラー化を実施いたしましたが、そのうち川崎区鋼管通、中原区上小田中等９カ所において、あんしん歩行エリア以外で実施したものでございます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁のように、路面のカラー化は、その地域を通るたびに注意喚起を呼び起こすなと感じております。本日、ほかの委員の質疑の中でも触れられております。特に生活道路の細い地域では、自動車に限らず、自転車や歩行者の方にも効果のある対策であると思います。先ほどの御答弁で、ほかの地域への活用は９カ所という状況でした。このあんしん歩行エリア以外にも、生活道路が狭くて危険な地域へ今後さらに活用していくことは重要であると思います。例えば川崎駅西口周辺地域であります幸区幸町、中幸町についてですけれども、この地域は住宅密集地である上に、近年はマンション等の増加により、狭い道路に通勤通学の徒歩の方、自転車の方、自動車で大変危険な状況でもあります。道路が狭くてカーブミラーも設置できない交差点もあります。そこで、このような生活道路が狭い地域にも、あんしん歩行エリアのノウハウを生かし、交差点の路面標示など安全対策が重要と考えます。この地域も含めて、見解と対応を伺います。
◎齋藤力良 建設局長 交差点のカラー化などの安全対策についての御質問でございますが、あんしん歩行エリア以外の地区におきましても、今後、あんしん歩行エリアで実施した整備手法を活用し、道路が狭く危険な地域など現地の道路や通行の状況等を踏まえ、交通事故の抑止を目指し安全・安心な道路環境の整備に努めてまいります。また、交差点のカラー化等の安全対策は、生活道路の視認性を向上させるために有効と考えており、また、地域の方々から一定の評価を得られているものと考えております。御指摘の幸区幸町、中幸町につきましても、今後関係機関と協議を行い、交通安全対策について検討してまいります。以上でございます。
◆河野忠正 委員 今後検討されるということなので、早急な対応を要望いたしまして、次のテーマに移ります。
次に、交通局のバス購入について、環境対策の一つである電気バス導入の観点からも交通局長に伺います。さきの我が党の代表質問での答弁で、慶應大学がエンジンなど主要部品を開発する電気バスの開発・普及方策を検討する会議にバス事業者の一員として参加していることや、また環境局では、電気自動車を平成26年度までに公用車は30台の導入、民間も含めて300台普及との目標を立て、取り組むということでございました。川崎市バス事業経営問題検討会の答申では、低公害型バスの計画的導入が示されております。そこで、低公害型バスの導入状況を伺います。あわせて、かながわ次世代電気バス開発・普及検討会の検討状況、そして電気バス導入に向けた見解を伺います。
◎小林隆 交通局長 電気バスについての御質問でございますが、初めに、市バスにおける低公害型バス車両の導入状況でございますが、平成20年度末時点で、ハイブリッドバスを５両、圧縮天然ガス――ＣＮＧバスを18両及び新長期排出ガス規制適合車を118両保有しております。次に、かながわ次世代電気バス開発・普及検討会についてでございますが、この検討会は、地球環境、都市環境、高齢社会に貢献する次世代電気バスの開発・普及を産学公の連携により神奈川から発信することを目的として、神奈川県、慶應義塾大学、バスメーカー２社、県内の８バス事業者及び電力会社などで構成されており、平成21年５月８日と７月13日に２回の会議が開催されたところでございます。交通局は、バス事業者の委員としてこの検討会に参加をし、路線バスとしての運行に必要な走行距離、充電時間等の性能について意見を述べ、開発に協力をしているところでございます。
次に、電気バスの導入に向けた取り組みでございますが、電気バスは排出ガスを出さないことから、大気汚染及び地球温暖化の防止効果が高いとされております。環境問題への対応は公営バスとして非常に大切な役割と認識しておりますので、今後ともかながわ次世代電気バス開発・普及検討会に参加するとともに、電気バスの開発状況を注視しながら、路線バスとしての性能を見きわめた中で積極的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 今後積極的に検討されるとのことでした。路線バスにふさわしい電気バスが開発をされ、早期導入を期待しまして、私の質問は終わります。
◆石田和子 委員 私は、一問一答方式で、川崎市老人医療費助成制度廃止に伴う影響について、介護予防事業等について、介護現場の人材確保事業について、保育園の大規模改修について、ＪＲ南武線のバリアフリー化について順次伺ってまいります。
初めに、健康福祉局長に、川崎市老人医療費助成制度廃止に伴う影響について伺います。37年間続いた川崎市老人医療費助成制度が2008年度廃止になりました。廃止に伴い経過措置がとられましたが、その期間が終われば１割負担から３割負担になり、医療費助成見込み額15億418万円、１人当たりにすると年額約５万円の自己負担増になるとして、私たちは廃止に反対をしました。そこで伺います。川老助成最終年度である2007年度と廃止による経過措置がとられた2008年度の助成総額、自己負担総額、助成対象人数をそれぞれ伺います。年１万円の現金給付対象者の人数と支給総額を伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 老人医療費助成制度等についての御質問でございますが、初めに、老人医療費助成制度につきましては、平成19年度は老人医療助成費が14億4,167万9,003円で、助成対象者数が３万1,097人、一部負担金相当額が８億2,359万2,447円でございます。平成20年度につきましては、老人医療助成費が７億2,365万6,447円、助成対象者数が２万7,579人、一部負担金相当額が11億8,229万6,410円となっております。次に、健康予防支援金支給事業につきましては、支給者数は２万751人、支給総額は２億751万円となっております。以上でございます。
◆石田和子 委員 １割から２割に自己負担がふえたことで、一部負担金相当額が答弁では３億5,870万円ふえたとのことです。助成対象者数１人当たりに計算しますと、自己負担は年額２万6,484円から４万2,869円に、1.6倍の負担増になりました。年１万円の現金給付２億円余を充てたとしても年額３万5,345円に、約1.3倍の負担増です。経過措置がとられてもこれだけの負担増ですから、経過措置がなくなればさらなる負担増です。高齢者の暮らしは、この間、年金は上がらないのに、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、所得125万円以下の高齢者の住民税非課税限度額の廃止に加え、2007年には定率減税の全廃などの相次ぐ負担増で大変になっている上に、医療の負担増は、年金で暮らす高齢者の暮らしを直撃するものです。命に直結する医療については負担増をさせるべきではないと考えますが、改めて見解を伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 老人医療費助成制度廃止に伴う影響等についての御質問でございますが、老人医療費助成制度につきましては、国の医療制度改正の趣旨を踏まえ、高齢者の医療費負担を国が定める負担割合と同様とするため廃止したものでございます。あわせて、制度廃止に伴う医療費負担を軽減するため、経過措置といたしまして、助成対象者の方のうち医療費の負担割合が増加する方々には、その方が70歳になるまでの間、医療費負担を２割とするとともに、年額１万円を支給する支援策を実施しているところでございます。本市といたしましては、国において後期高齢者医療制度は廃止する方向で現在検討されていると伺っておりますので、今後の具体的な見直し内容を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 意見要望です。政権交代された新しい国会で後期高齢者医療制度の廃止のために私たちも力を尽くしていきます。同時に、自治体として高齢者の医療費の負担増はさせない方策をとるべきです。また、70歳から74歳の方の窓口負担が１割で凍結してきたのですから、そのまま川老の助成を続けることも可能だったことを指摘しておきます。
続いて、介護保険事業特別会計の介護予防事業費について伺います。介護予防事業として特定高齢者を対象に実施している運動器機能向上事業――パワーリハビリテーション事業について健康福祉局長に伺います。2008年度の利用者人数と事業実施の決算額を伺います。トレーニングを行っているマシンの総台数も伺います。第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画中の総対象人数も伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 パワーリハビリテーション事業についての御質問でございますが、平成20年度における実績は、利用者数が302人、決算額は3,216万9,796円となっております。トレーニングマシンにつきましては、委託先の各事業者が区ごとに４または６種類の器械を設置しており、総台数は40台となっております。次に、第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画中の対象者数でございますが、年間に各区１コース20人を４コース実施いたしますので、計画期間中の総対象者数は1,680人としております。以上でございます。
◆石田和子 委員 介護予防教室に参加する特定高齢者の把握についてですが、介護保険課から「暮らしの元気度チェック（基本チェックリスト）」を65歳以上の介護認定者を除く全員――2008年度は19万人余ですが――に送付して、そのうち、基本チェックリストが返送された10万7,107件のデータから特定高齢者候補者２万8,410人を選出したそうです。そこから介護予防事業の利用までには幾つものステップを踏みます。区役所の保健師さんから介護予防教室の紹介を受けて興味を持った方は、かかりつけの医療機関で生活機能検査を受診します。医師の診断を受けて教室への参加が必要、可能となった方は、地域包括支援センター職員が面接をして介護予防ケアプランをつくり、運動器機能向上教室でパワーリハビリを受けます。パワーリハビリの指導を行っている方から、もっと大勢の人に使いやすくしてほしいという要望が寄せられています。実施場所は各区１カ所ですが、もっと身近で通えるように箇所数をふやし、マシン台数をふやしてもらいたい、１クールが３カ月で終わってしまうけれども、中にはもう少し続けたほうがよい方もいるので、期間を延ばせないのかという要望がありましたが、見解と対応を伺います。特定高齢者候補者数２万8,410人のうち利用者は302人ということですが、ステップを幾つも踏まなくても容易に受けられるように改善すべきと思いますが、伺います。2008年度介護予防事業費の決算額は、当初予算額の約54％です。事業の拡大を図るべきですが、伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 パワーリハビリテーション事業の実施についての御質問でございますが、初めに、実施場所等についてでございますが、この事業を必要とする特定高齢者の方で実施場所まで来所が難しい方につきましては、送迎による対応を図っているところでございます。また、マシンにつきましては、実施場所のスペースの関係から４または６台としているところでございます。次に、利用期間についてでございますが、国のマニュアルにおいて、運動器の機能向上の事業期間が３カ月とされていることから、利用期間をワンクール３カ月としているところでございます。また、事業終了後におきましても継続して介護予防に取り組んでいただけるよう、この事業の参加期間中から自宅で取り組める体操等の指導や、いこい元気広場等を紹介するなど働きかけを行っているところでございます。
次に、事業参加までのステップについてでございますが、事業に参加するためには、内容を十分御理解いただくとともに、健康状態の確認も必要でございますので、所定の手続を実施した後、特定高齢者と決定をさせていただき、地域包括支援センターにおきまして介護予防ケアプランを作成することとしております。このように、安心してこの事業を受けていただくために一定の時間を要するものでございますが、ケアプランの作成を簡略化するなどして改善を図っているところでございます。また、平成21年度には、区ごとのコース数を年３コースから４コースに増設するなどの拡充を図っているところでございます。いずれにいたしましても、パワーリハビリテーション事業につきましては、虚弱な高齢者の運動器機能向上のために大変有効なものと考えておりますので、より多くの対象者の方に御利用いただけるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 指導している方はこのようにおっしゃっていました。足腰や首が痛い方はどうしても家に閉じこもりがちになるけれども、教室に通うことでお互いに励まし合いながら取り組むことができる。初めのころはつえをついていたけれども、３カ月後にはつえをつかずに移動ができるようになる方もおられて、とてもうれしいと言われておりました。利用できる人をふやすために、実施場所の増設と手続の簡素化を求めておきます。
関連して、地域包括支援センターについてです。介護予防ケアプランを作成するのも地域包括支援センターですが、2008年度末のセンターは40カ所、運営委託料の決算額は約８億9,000万円余です。2007・2008年度の予防給付のケアプランと特定高齢者のケアプランの作成数を伺います。スタート以来、人材確保と運営が大変という声が寄せられてきましたが、どのような改善がされたのか伺います。現状で主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士、事務補助非常勤の欠員が生じていないか伺います。ますます高齢者人口の増加に伴い対象者の増加、事務量の増加が見込まれます。介護予防の必要性や認知症高齢者の増加から、機能の充実と設置数の拡大が求められると思いますが、１カ所当たりの運営委託料の増額と設置の拡大計画について考え方と対応を伺います。2009年度の設置拡大の取り組み状況を伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 地域包括支援センターについての御質問でございますが、地域包括支援センターの人材確保についてでございますが、本市では、社会福祉士会、また看護協会などに人材確保に向けた取り組みを行っているところでございます。現在市内には40カ所の地域包括支援センターを設置しておりまして、うち１カ所におきまして保健師等が欠員の状況となっております。次に、予防給付のケアプラン作成件数でございますが、平成19年度は年間累計で４万6,785件、平成20年度は５万5,613件となっております。また、特定高齢者に対する介護予防ケアプランの作成件数につきましては、平成19年度に372件、平成20年度に603件となっております。
次に、運営委託料と今後の設置計画についてでございますが、本市におきましては、地域包括支援センターの業務量を勘案し、事務補助運営委託料の増額を図ってきたところでございます。今後の増設につきましては、第４期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に位置づけ、平成21年度から平成23年度の３カ年に９カ所を整備する予定としておりまして、平成21年度につきましては、川崎区に２カ所、高津区に２カ所、合計４カ所の整備に向け現在取り組んでいるところでございます。今後におきましても、地域の皆様が利用しやすく、きめ細やかな対応ができる地域包括支援センターの運営に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 ケアプラン作成件数がかなり増加していることがわかりました。この実施要綱は、第１条で「地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉の向上、医療との連携、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関として、地域包括支援センターを設置する」とし、実施主体は川崎市です。３年間に９カ所の増設を行うとのことですが、その中で担当エリアの見直しがされていくと思います。今まで培ってきた地域の民生委員さんや社会資源との連携、何よりもその方とのかかわりなどがありますので、エリアの見直しの際にはきめ細やかな引き継ぎ等が必要になると思いますので、十分な連携を求めておきます。
今後の方向性として、箇所数をふやす対応だけでなく職員の増員をぜひ検討していただくことを要望しておきます。現在の欠員は保健師さん１名とのことですが、欠員が生じたときには、事業者任せにしないで、市の保健師をいっとき派遣するなどの支援をするべきではないでしょうか。そして、公的な施設として、他都市では直営と委託方式を併用しているところもあります。多くの機関や地域の社会資源の活用、居宅介護支援センターとの連携などもありますので、本市においても各区に１カ所は直営の地域包括支援センターを設置していくことも必要だと考えますので、この点を要望しておきます。
次に、老人福祉総務費に関連して、介護現場の人材確保策の拡充について伺います。介護現場の人材不足は深刻な社会問題です。市内でも介護分野の離職率は20％台に上ります。そこで伺いますが、2008年度の本市のヘルパー養成事業について、実施機関、補助内容、養成人数と介護現場への就労実績、決算額を伺います。次に、市内の民間事業所が実施しているヘルパー養成事業の実態について、実施機関数と養成人数を健康福祉局長に伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 人材確保策の拡充についての御質問でございますが、初めに、本市が実施しているホームヘルパー養成研修についてでございますが、高齢社会福祉総合センター内の人材開発研修センターにおきまして、通常の半額程度の受講料で40名を対象として実施しております。また、研修を受講する方には、就職だけではなく、家族を介護するためや知識向上などさまざまな理由がございまして、研修修了後に就労することを受講条件としてはおりません。また、決算額は8,730万3,300円でございますが、主な内訳として、ホームヘルパー養成研修を初め、市内の施設職員等2,404人を対象に、認知症介護実践研修や福祉職員現任研修など延べ122日間、また、家族介護者を含む一般市民の方483人を対象に、地域講座や認知症予防講座など延べ12日間の研修に係る事業に要する費用等が含まれております。次に、市内を会場として民間事業者が実施しておりますホームヘルパー養成研修についてでございますが、研修を認可している神奈川県によりますと、平成20年度内では、実施機関数は９つで研修コースは16、研修の総定員数は508名と伺っております。以上でございます。
◆石田和子 委員 本市のヘルパーの養成は40人ということですが、余りにも少ないと言わざるを得ません。この７月から川崎市地域雇用創造推進事業の取り組みが始まっています。具体的な推進は国が地域雇用創造推進協議会に委託するとのことですが、ヘルパーの養成講座を実施する団体が既に決定され、現在受講者を募集し面接が行われています。今年度100人、2010年度と2011年度に200人ずつ養成を行うとのことですが、横浜市の今年度だけで1,000人のヘルパー増加作戦と比べても、３年間で500人で本当にヘルパーの人材不足を解消できるのか伺います。受講後の就労先は、養成講座実施事業所に限定されることなく広く人材不足の解消につなげるべきですが、伺います。今回の養成講座実施事業所の選定は周知がほとんどされていない中で選定されたようです。人材確保の緊急性はどの事業所も抱えている中で、先ほどの答弁でも、民間事業者は、平成20年度、９機関が508名の研修を行ったとのことです。困難を抱えながら頑張って養成講座を実施している事業所もある中で、次年度からは公平に周知を行うべきですが、伺います。また、大きな事業所だけ選定されることのないよう平等な機会が与えられるべきですが、伺います。そのためにも、通常養成講座を実施するには神奈川県に対して申請を提出するようですが、これに間に合うように周知をすべきと考えますが、対応を伺います。
◎菊地義雄 健康福祉局長 ホームヘルパーの人材確保策についての御質問でございますが、初めに、地域雇用創造推進事業で実施するホームヘルパー養成研修につきましては、国が定めている130時間の標準カリキュラムに加え、本市独自のカリキュラムである認知症ケアに関する研修などを盛り込んだ質の高いホームヘルパー２級研修を無料で受講していただくものでございます。受講者の選考に当たりましては、希望者との面接を行い、就労意欲やそれまでの経歴などをもとに、福祉現場で即戦力となる受講者を選定しております。また、ホームヘルパーの養成のほか、人材の確保、定着を図るためのさまざまな事業を効果的に推進しているところでございます。次に、研修修了後の就労先等についてでございますが、自発的な就職活動に加え、キャリアカウンセラーが常駐しておりますので、広く福祉職場への就職を強力にサポートする体制を図ることとしております。次に、研修事業者の選考に当たりましては、今年度の研修結果等を踏まえ、地域雇用創造推進協議会として十分なスケジュールのもと広く周知を図っていくとともに、規模にかかわらず参加できる体制を考慮してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 これは国のメニューですけれども、３年間しっかりと取り組んでいただきたいと思います。川崎市は、人材確保策として福祉人材バンクの機能強化を第一に挙げていますが、2008年度の川崎市福祉人材バンクの業務実績を見ますと、新規求人数は2,288人、求職者延べ人数は1,055人に対し就職件数は35人のみでした。このことでわかるように、福祉人材バンク策だけでは深刻な介護現場の人材不足解消は困難と言わざるを得ません。今、特養の待機者がふえ続ける中で、人材不足により100％入居できない施設も多々生まれていると聞きます。国のメニューに頼るだけでなく、市の単独施策を打ち出すべきです。東京都では、14区が新規雇用した介護事業者への人件費や資格取得者の助成を行っています。横浜市でも、2009年度、ヘルパー1,000人増加作戦として、講座受講料の半額助成、低所得者には全額助成を行っております。単独事業の実施を川崎市にも強く求めておきます。
続いて、こども本部長に保育園の大規模改修について伺います。初めに、2008年度の公立保育園の大規模改修の実施園と内容、決算額を伺います。2009年度の予算額、大規模改修計画の内容、2010年度の計画についても伺います。
◎星栄 こども本部長 公立保育所の大規模改修についての御質問でございますが、平成20年度は、坂戸、中有馬及び南生田の各保育園の外壁塗装工事及び屋上防水等工事を実施し、また、小倉、上作延及び上麻生の各保育園の厨房改修工事を実施いたしまして、決算額は6,407万1,367円となっております。平成21年度は、小向、平の各保育園の外壁塗装等工事を、また、夢見ヶ崎、南菅生及び高石の各保育園の厨房改修工事を予定しておりまして、予算額は5,702万8,000円でございます。また、平成22年度は、外壁塗装及び屋上防水等、厨房改修、園庭その他の改修、給水管取りかえ等の工事を計画しているところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 2008年度は６園の大規模改修が実施され、2009年度は５園が予定されているとのことでした。次に、高津区の津田山保育園と上作延保育園の地盤沈下の問題です。先日視察をしてきました。津田山保育園は園庭がかなり沈み、２階テラスから園庭におりる緊急避難滑り台が、沈んだ園庭に合わせて高低差をなくすために延ばしてありました。目視ですが、その差は60センチほどはあったと思います。４年ほど前に園庭の一部がすっぽりと沈下し、埋立工事が行われたとのことです。また、園庭の遊具の土台やマンホールのふたが浮いているため、危険防止の手当てがされていました。押し入れの戸の開閉がきつくなると一部改修が行われているとのことです。両保育園とも園舎の外周の基礎部分が一部改修されている箇所もありましたが、何カ所か空洞になっておりました。玄関に行くのに３〜４段の階段がありますけれども、やや前傾ぎみで、本来の位置より約15センチ前後沈下している状況でございました。そこで伺いますが、この状況をどのよう認識されているのか、本部長に伺います。また、地盤沈下の状況や地盤内の状況がどうなっているのか、また園舎への影響は大丈夫なのかなど、安全性について専門家による調査を実施しているのか、調査しているとしたらその時期と調査方法、調査結果を伺います。していなかったら早急に実施すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
◎星栄 こども本部長 保育所の地盤沈下についての御質問でございますが、津田山保育園、上作延保育園におきましては、保育所の敷地やその周辺において以前から地盤沈下が生じておりまして、施設の安全性を確保することが重要であると考えております。こうしたことから、これまでも園舎と階段の段差解消や園庭の盛り土等を実施するなどの対策を講じてきたところでございます。地盤の状況や園舎への影響について専門機関による調査を実施したことはございませんが、今後、関係局と協議いたしまして対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田和子 委員 要望を申し上げます。関係局と協議して対応を検討していくということですので、よろしくお願いします。また、これは全園の問題だと思いますが、園庭の遊具の安全の点検についても早急に行うことをあわせて要望しておきます。
それでは最後に、
まちづくり局長にまちづくり総務費について伺います。ＪＲ南武線のバリアフリー化についてです。2009年度の整備状況を伺います。また、市内駅で残る３駅、川崎駅、津田山駅、中野島駅の整備について、昨年の12月議会では、ＪＲは2009年度から設計等の調整に入り、平成22年度までにバリアフリー化を行うという答弁がありました。それぞれ進捗を伺います。津田山駅についてですが、ホームの老朽化が進んでいる箇所の改修については、昨年の12月議会の一般質問で、ホームの一部表面劣化の改良に向けて現在検討を進めているとの答弁でした。エレベーター設置と同時にホームの改修を求めておきましたが、取り組み状況を伺います。
◎飛彈良一
まちづくり局長 ＪＲ南武線のバリアフリー化についての御質問でございますが、まず、今年度の整備状況についてでございますが、平間駅、稲田堤駅及び尻手駅のバリアフリー化工事を予定しており、平間駅につきましては６月から工事に着手し、稲田堤駅につきましては10月から工事に着手する予定とのことでございます。尻手駅につきましては、施工に向けた現場精査の結果、当初設計の一部に見直しの必要性が生じているため、現在設計変更を進めていると伺っております。
次に、川崎駅及び中野島駅の進捗状況についてでございますが、川崎駅につきましては、本年８月に整備計画を決定し、現在詳細設計を進めており、着工時期は確定しておりませんが、来年１月ごろには工事に着手したいとのことでございます。中野島駅につきましては、エレベーターの設置位置について現在検討を進めておりますが、来年１月ごろから改札口付近へのスロープの設置工事に着手し、下りのホームのバリアフリー化を先行させ、来年度に上りのホームのバリアフリー化に必要なエレベーターの設置工事に着手する予定と伺っております。次に、津田山駅の取り組み状況についてでございますが、ホームの一部で表面劣化や傾斜が生じている箇所があり、バリアフリー化に当たっては、これらのホームの改良が必要となるため、現在、具体的な方策について検討を進めているところであるとＪＲ東日本から伺っております。以上でございます。
◆石田和子 委員 要望いたします。津田山駅ですけれども、ホームの傾斜についても、安全上、非常に気になっているところです。ホームの老朽化の改善とあわせて、エレベーター設置工事を早急に行っていただくことを強く要望して、質問を終わります。
○飯田満 委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○飯田満 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
なお、明日29日も引き続き質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後５時13分閉会...