川崎市議会 2009-06-30
平成２１年 第２回定例会−06月30日-08号
３番 猪股美恵 42番 後藤晶一
４番 岩隈千尋 43番 岩崎善幸
５番 市川佳子 44番 嶋崎嘉夫
６番 山田益男 45番 石田康博
７番 太田公子 46番 浅野文直
８番 浜田昌利 47番 大島明
９番 河野忠正 48番 宮原春夫
10番 吉岡俊祐 49番 市古映美
11番 青木功雄 50番 竹間幸一
12番 橋本勝 51番 潮田智信
13番 清水勝利 52番 飯塚正良
14番 西村晋一 53番 玉井信重
15番 山崎直史 54番 雨笠裕治
16番 大庭裕子 55番 立野千秋
17番 勝又光江 56番 本間悦雄
18番 井口真美 57番 小林貴美子
19番 佐野仁昭 58番 平子瀧夫
20番 飯田満 59番 志村勝
21番 三宅隆介 60番 鏑木茂哉
22番 堀添健 61番 矢沢博孝
23番 織田勝久 62番 坂本茂
24番 山田晴彦 63番 原修一
25番 岡村テル子 −−
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26番 沼沢和明
27番 吉沢章子
28番 林浩美
29番 尾作均
30番 松原成文
31番 廣田健一
32番 石川建二
33番 斉藤隆司
34番 石田和子
35番 伊藤久史
36番 西譲治
37番 青山圭一
38番 粕谷葉子
39番 東正則
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欠席議員 （１人）
１番 山口和子
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出席説明員 出席議会局職員
市長 阿部孝夫 局長 秦野純一
副市長 砂田慎治 総務部長 安藤 勲
副市長 高井憲司 議事調査部長 平野 誠
副市長 曽禰純一郎 庶務課長 福井和彦
病院事業管理者 秋月哲史 議事課長 宮村俊秀
総務局長 長谷川忠司 政策調査課長 野村正人
総合企画局長 三浦 淳 議事係長 石塚秀和
財政局長 浮揚庸夫 議事課主査 鈴木智晴
市民・こども局長 太田 直 議事課主査 小泉幸弘
こども本部長 星 栄 外関係職員
経済労働局長 平岡陽一 −−
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環境局長 寺岡章二
健康福祉局長 菊地義雄
まちづくり局長 飛彈良一
建設局長 齋藤力良
港湾局長 片山 昭
会計管理者 中山 博
水道局長 粟冠和美
交通局長 小林 隆
病院局長 木村 実
消防局長 福元幸徳
市民オンブズマン事務局長
金福代
教育長 木場田文夫
選挙管理委員会事務局長
小島勇人
監査事務局長 海老名富夫
人事委員会事務局長 三浦政良
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも60人」と報告〕
○副議長（嶋崎嘉夫） 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。
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○副議長（嶋崎嘉夫） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第８号のとおりであります。（資料編47ページ参照）
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○副議長（嶋崎嘉夫） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○副議長（嶋崎嘉夫） それでは、
△日程第１の一般質問を行います。
発言を願います。５番、市川佳子議員。
◆５番（市川佳子） おはようございます。私は、通告に従いまして順次質問を行ってまいります。
まず最初に、新川崎地区に関連いたしまして、特に新川崎駅周辺の整備について伺います。まず、交通広場等の実施設計の内容について詳細をまちづくり局長へ伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 新川崎地区の交通広場についての御質問でございますが、新川崎地区の交通広場の整備につきましては、今年度の着手を目指し、現在、実施設計を進めているところでございます。まず、バス乗り場といたしましては、各バス事業者の交通広場への乗り入れの意向を踏まえまして、現在のところ２バースの整備を予定しております。次に、タクシー乗り場といたしましては、新川崎駅前における鹿島田跨線橋上での待機状況を解消すべく、現時点で交通広場内での待機スペースを21台分確保する計画としております。次に、新川崎駅への車両の送迎対応といたしましては、身障者用車両及び一般車両のそれぞれについて、交通広場内への乗降場所の整備を予定しております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市川議員。
◆５番（市川佳子） 幸区は、全市でも最も自転車の利用者が多い区であります。現在の鹿島田跨線橋は自転車専用レーンというのがなくて、通行車両、歩行者とも大変な混雑となる朝のラッシュ時などを見ると、安全面で大変問題があると指摘せざるを得ません。歩道橋設置に伴い、自転車の動線について何か配慮するのか伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 跨線歩道橋設置に伴う自転車の動線についての御質問でございますが、今回計画しております鹿島田跨線歩道橋につきましては歩行者専用通路としておりますので、自転車につきましてはこれまでどおり鹿島田跨線橋を利用することとなりますが、このたびの跨線歩道橋の整備により、現在の歩行動線の分散が図られ、これまでのラッシュ時の混雑が大幅に軽減して、安全性はより向上するものと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市川議員。
◆５番（市川佳子） このバス乗り場について、先ほどの御答弁で２つ乗り場を設置するということなんですが、新設される交通広場は駅から少し距離がございます。現在、新川崎前を市営バスと臨港バス２路線が運行しておりますけれども、広場新設によってルート変更などがあるのか、また、新たなバス路線の新設は考えられないのか、これは交通局長に伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 交通局長。
◎交通局長（小林隆） 新川崎駅交通広場についての御質問でございますが、現在、市バスでは、新川崎駅を経由する路線といたしまして、川崎駅西口と江川町間を結ぶ川83系統小倉循環線を運行しております。新設されます新川崎駅交通広場は、新川崎駅から多少離れた位置にあるという課題もございますが、お客様の利便性向上につながるよう、どのような形で新たな交通広場が活用できるのか、当該路線も含めて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市川議員。
◆５番（市川佳子） これからバス路線のことは検討されるということなんですが、新川崎地区の公共施設となります交通広場の整備では、事業者である川崎市として、バス路線の新設など市民の要望を把握し、事業に反映させることが必要と考えますが、見解をまちづくり局長に伺います。
また、幸区日吉地区では特に要望が多いという東急日吉駅へのバス便について、現在、東急バスでは日吉駅――越路間ルートのバス路線があるんですけれども、この延伸も含め検討ができないのか、東急バスなど民間バス事業者に積極的に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 新川崎地区の交通広場整備における市民要望把握についての御質問でございますが、今回の交通広場整備に当たりましては、バス路線の新設に関する市民要望などの調査は行っておりませんが、都市計画決定手続の中で説明会を開催し、また、工事着手前にも事業内容に関する説明会を行うなど、広場整備に関して広く御意見、御要望を伺う機会を設けてまいりました。その中で寄せられた御意見、御要望につきましては、可能な限り事業に反映するとともに、必要に応じ、関係機関や関係先と協議しているところでございます。御質問の東急日吉駅へのバス便につきましては、バス事業者との協議の場において御要望の趣旨を伝えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市川議員。
◆５番（市川佳子） 新川崎駅は新しい都市拠点になるところでございますので、これを機に、本当は私はもう少し周辺住民の方々の御要望を伺う機会を設けたほうがいいと思いますけれども、先ほどのバス便のことも含めてぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、次の質問に移ります。本市の教育改革に関連して小中連携教育について伺います。現行の学校教育法や学習指導要領の規定に従うという本市の連携教育では、教職員や行事の交流が主とのことですが、学力向上の観点から、さらに進めて英語などの専門教科の授業交流は検討できないのか伺います。また、最近多くの自治体で取り組み始めました
幼保小中連携教育への取り組みの可能性についても見解を伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 小中連携教育についての御質問でございますが、本市におきましては、現在、平成22年度の小中連携教育の全面実施に向け、全中学校区におきまして
連携育推進協議会準備会を設置し、地域の特色や学校の実態に応じた取り組みを進めているところでございます。取り組みの内容につきましては、行事の交流だけでなく、確かな学力育成という観点から、小中学校９年間の学習に連続性を持たせることが大切であると考えております。英語等の専門教科での授業交流につきましても、小中の教員が協力しての授業実践や合同での学習指導計画の作成など、英語を初め理科等の教科でも連携教育の推進を検討しているところでございます。
次に、幼保小の連携についてでございますが、かねてより小学校ごとの取り組みとして、園児の小学校への招待活動や児童の幼稚園、保育園への訪問活動などの交流体験を実践し、小学校入学時の不安やつまずきの軽減に努めてまいりました。今後、幼保の園児が小学校での生活に早くなじむことができるよう、他の自治体の取り組み等も参考にしながら、さらに交流・連携を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市川議員。
◆５番（市川佳子） ありがとうございました。この点については実はじっくりとやりたいところなんですが、今回は次の質問をもう少ししつこくやろうと思っておりますので、時間の関係で最後の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、子どもの権利条例について伺います。週刊新潮３月19日号に、「「子どもの権利条例」で日本は滅びる」とショッキングなタイトルをつけられました特集記事が掲載され、本市の条例があたかもあしき先駆けとして紹介されております。まず、この記事の内容について伺います。記事の中に本市の教育関係者のコメントといたしまして、そのまま引用いたしますと、市内のある学校では、授業中に立ち歩いたりおしゃべりした生徒を教師が注意したことが権利侵害に当たるとされて、教師だけではなく校長までもが謝罪する事態になったことがあったそうですという部分があります。授業を妨げる行為を注意するのは当たり前のことだと思うんですが、こうした授業を妨げる生徒を注意する行為が権利侵害になるのか見解を教育長に伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 教師の児童に対する指導についての御質問でございますが、記事の内容につきましては、一部を事実とは異なる形で取り上げたものでございまして、授業中に立ち歩いたりおしゃべりをしたりしていた生徒を注意することのみをもって権利侵害に当たるとは考えておりません。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市川議員。
◆５番（市川佳子） 今の御答弁を聞いて安心したんですが、注意したことだけでは権利侵害にならないよと。では、どうしてこういうようなことになったのかといいますと、ここに川崎市
人権オンブズパーソン平成15年度報告書というのがございます。これは大変有名になってしまった報告書なんですけれども、平成15年度の
人権オンブズパーソン報告書、18ページを見ますと、記述だけを見れば今回の週刊誌の記事内容と同じ事例と考えられる事案が救済申し立て事案１として掲載されており、そこにはしっかりと権利侵害、被権利侵害者という文字がございます。先ほどの御答弁では通常では権利侵害とならないと言われました行為が、この事案においてなぜ権利侵害とされたのか、その理由を
市民オンブズマン事務局長に伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫）
市民オンブズマン事務局長。
市民オンブズマン事務局長 金福代
人権オンブズパーソン平成15年度報告書における事例についての御質問でございますが、初めに、
人権オンブズパーソンは、子どもの権利の侵害や男女平等にかかわる人権侵害に関する相談、救済を図ることを目的に設置された第三者的機関でございまして、市民等は、みずからが人権侵害を受けたと思うときは
人権オンブズパーソンに対し救済の申し立てを行うことができるということになっております。本事例につきましては、担任教員の対応をつらく感じていた子どもからの救済の申し立てを受けて
人権オンブズパーソンが調査した結果、担任教員には、発達上の課題を持つ子どもの行動をよく理解できなかった面があったことから不適切な対応があったと認められた事案でございます。その子どもについては、市の
総合教育センターで専門家のアドバイスを受ける必要があると思われること、また、保護者についても、子どもの状態をもっとよく理解して学校と連携を深めることが必要であることなど、
人権オンブズパーソンは学校及び両親に対して必要な助言及び調整を行ったものでございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市川議員。
◆５番（市川佳子） 注意したこと自体が権利侵害ではないという今の御答弁でありますと、発達上の課題を教師が理解できなかったことが権利侵害に当たるということになるんですけれども、それならば、こうした発達上の課題を見逃してしまった教師はみんな権利侵害者と断定されてしまうおそれがございます。
実はその後、平成16年度以降の
人権オンブズパーソンの報告書では、権利侵害と断定するような記述はされておりません。この平成15年度の報告書がちょっとあいまいで、しかも逆に権利侵害と断定してしまった。実は各自治体のいろんなところの議会の議事録を調べ、子どもの権利条例の議事録を見ますと、各自治体で必ずこの事例と思われる、先ほどの週刊誌のような事例ということでこれが出てしまう。平成15年度の報告書のあいまいな記述が大きな誤解を生んで、今のこうした報道などへとつながっていることを考えると、公文書でもあるこの報告書の特に権利侵害、被権利侵害者という単語を公式に削除あるいは訂正すべきと考えますが、見解を伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫）
市民オンブズマン事務局長。
◎
市民オンブズマン事務局長（金福代）
人権オンブズパーソン平成15年度報告書についての御質問でございますが、平成15年度の報告書は、
人権オンブズパーソンの活動を市民に御理解いただくための事例として掲載したものであり、発達上の課題等を持った個人や実際の事実が特定されるような情報については、非公開性への配慮から記載されておりませんことを御理解いただきたいと存じます。
なお、本報告書では、子どもを被権利侵害者、担当教員を権利侵害者として記載しておりますが、このような表記は市民に誤解を与えかねないことから、平成16年度以降使わないようにしておりますが、平成15年度の報告書につきましても、表現の訂正について対応を検討してまいりたいと考えております。今後につきましては、制度の正しい周知を図るとともに、条例に基づく相談・救済活動の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市川議員。
◆５番（市川佳子） 誤解を受けないよう訂正の部分も検討してくださるという御答弁でございましたので、ぜひ本当に正しくこれが伝わるように御配慮いただきたいと思います。
週刊新潮の記事には、具体的にここでは言いませんけれども、そのほかにも幾つかちょっと常識では考えられないような事例がコメントの中で紹介されておりますが、この記事の内容は事実なのか伺います。見解は結構でございますので、それが事実か事実でないかをお答えいただければと思います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 記事についての御質問でございますが、記事には大きく分けて３つの事例が掲載されておりますが、最初の事例につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように事実とは異なるものでございます。２点目の、生徒によくできましたとかもう少し頑張ってという声をかけてはいけない、また、掃除当番をサボっても注意してはいけない、授業中に席を立ってトイレに行くのは権利として認められ、休み時間内にトイレに行くことを強制することは権利侵害ということにつきましても事実ではございません。また、３点目の民間団体が先生や生徒を相手に講習会を開いているという点につきましても事実ではございません。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市川議員。
◆５番（市川佳子） ある意味、今の教育長の明確な御答弁を伺って少し安心したんですけれども、それでは、子どもの権利の教育における問題点について幾つかお伺いしていきたいと思います。
川崎市
人権尊重教育推進会議というところが作成した小学校低学年用の資料「かがやき」というのがあるんですけれども、これがその実物です。平成20年度版、平成19年度版と２つあるんですけれども、ほぼ一緒なんです。これはお許しをいただいて絵をお持ちしたんですが、中を見ると、平成19年度版までは、こうした小学校１年生を対象にした資料だそうなんですが、いろんな絵がかいてありまして、例えばお友達と仲よくしている絵があったり、ひとりぼっちになったり、いじめられているような絵があったり、けんかしている、こういう事例を見ながらいろいろと話し合いをするような資料と伺っております。ところが、平成20年度版になったらいきなりなんですが、急に、突如、１つ絵が挿入されてきたんです。私も言葉で説明しようと思ったんですが、どうしてもニュアンスが伝わらないので、お許しをいただいて、これを見ていただければと思うんです。これは学校の校舎の中にあるんですが、どう見ても教師と生徒さんの絵だと思うんですが、どういう状況なのか。
この解釈を教育長にお伺いしようかと思ったんですが、事前のやりとりを本当にきのう遅くまでしてきたんですが、なかなかかみ合わない。私がこの話を３月からずっと担当者の方とやったときに、こういう解釈もあるんですと、一部の解釈ですという注釈つきでしたが、これは先生が忙しくても話しかけてもいいですよというような解釈の絵になりますというお話をいただいたんですが、私はこの絵を自分でやってみました。足の裏が机の向こうから見えるんですけれども、何度やっても踏ん反り返ったような、ちょっと高圧的な絵に見えてしまうんですね。
この議場の中にも教師をおやりになられた先輩の議員の先生方がいらっしゃるんですが、皆さんすばらしい方ですし、私はこんな踏ん反り返って子どもさんに対応される先生というのは本当に数少ないと思うんですけれども、これはどう見ても、小学校１年生にこうした絵を見せることは、教師というものに対して要らぬ先入観を抱かせ、きのうも議論がここであったんですけれども、生徒と教師の信頼関係を損ねるおそれがある。そして何よりも、いい例、悪い例があるのであればいいんですけれども、これだけが挟まれている。これはまじめにおやりになられている先生方にとっては大変不適切な絵であると思いますが、これに対しての教育長の見解を伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 子どもの権利学習資料についての御質問でございますが、子どもの権利学習資料は、学校生活でのさまざまな出来事をどのように受けとめ、伝えることがよいか、話し合いの場を提供するために作成しているものでございます。したがいまして、個々のイラストにつきましては、学校生活におけるさまざまな場面を描いておりまして、そうした場面を題材にして話し合いを行うことで、さまざまな考え方ができるよう作成しているものでございます。多少マイナスイメージのイラストもありますが、そうした事例も含めて話し合いの対象としているものでございます。なお、本年度作成の学習資料につきましては、慎重に検討いたしまして、新たな内容で作成してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市川議員。
◆５番（市川佳子） いろいろと御説明があったので、ちょっとわかりにくいんですが、この絵に関しては、これは日常的にないと私は信じております。これに関しては見直しの方向で御検討されるという御答弁だと理解しておりますので、まじめにおやりになられている先生のためにもひとつよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと話は変わるんですが、私ごとで恐縮でございますが、私は中学３年の娘がおります。先日こういうことがあったんですけれども、夜中に娘の携帯のメールが鳴ったんですね。見たら、差出人がわからないようなメールが来た。夜中だったので、彼女に断ったら彼女は怒り出して隠してしまいますので、私は思わずこれを見てしまった。ありがたいことにといいますか、変な勧誘メールみたいな商売のメールのようなものでございましたので一安心したんですけれども、親が子どもを心配してこういうように、例えば差出人不明のメールなどを子どもに断りなく見てしまう、これは子どもの権利を侵害した行為なんでしょうか。私は子どもの権利を侵害してしまったんでしょうか。教育長に見解を伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 子どもの権利に関する親の行為についての御質問でございますが、子どもの手紙等につきましては、特に中学校３年生ぐらいになりますと、基本的には子どもに断りなく見ることは避けるべきであると考えております。しかし、子どもが犯罪に巻き込まれる危険性がある場合や子どもの非行行為につながりかねない事態の場合には、子どもにその内容を問うことが必要な場合があるものと考えております。したがいまして、状況によって一律に判断することはできませんが、保護者としての親は子どもの最善を考え、子どもの年齢と成熟に応じて支援することが必要でございますので、日ごろの親子の信頼関係において、また、その場の状況に応じて行った善意の行為につきましては認められるものと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市川議員。
◆５番（市川佳子） ありがとうございます。本当に子どもが
人権オンブズパーソンに救済申し立てをしたらどうしようと思ったんですけれども、安心いたしました。
善意の行動は認められるというような今の御答弁ですけれども、学習資料「子どもの権利条約ってなに？」というものがあるんです。先ほどは低学年の資料なんですが、これは中学校の資料に抜粋版として入っているんですけれども、その中の秘密は守られますという項目にはしっかりと、親でも勝手に子どもの手紙をあけることはできませんと、もともとの条約にはそんなことは全く書かれていないんですけれども、そういうことが記載されているんです。先ほどの絵の例は教師と子どもの信頼関係なんですが、これは親と子どものきずなを断ち切るような、また恣意的に拡大解釈を行っている非常に不適切な文章であり、私は即刻訂正を求めたいんですけれども、伺います。
また、先ほどから話題になっているこうした資料を作成している
人権尊重教育推進会議のメンバーを見ますと、公立学校の関係者ばかりなんですけれども、多角的視点からの人権教育のためにもっと外部からも人選すべきと考えますが、見解を伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 子どもの権利についての御質問でございますが、初めに、学習資料についてでございますが、平成６年の子どもの権利条約の解釈の段階で、教育委員会といたしましては、条約を子どもたちの身近な問題に置きかえて資料を提供していこうと話し合われてきた経緯があり、手紙の事例も、大人と子どもが一緒に考え合える資料として投げかけてきたものでございます。その後制定されました本市子どもの権利に関する条例が、学校や保護者、地域等を縛りつけるものではなく、まさに親子の関係を初め、よりよい人間関係を築くため、互いを尊重し自分の行動を律するよりどころとして、大人も子どもも一緒に考えていけるよう投げかけているところでございます。こうした趣旨が正しく理解されるよう、先ほどの御質問にもございましたが、一律に判断できない状況があるということを伝えることも含めまして、今後も広く周知してまいりたいと考えております。
次に、川崎市
人権尊重教育推進会議についてでございますが、本会議は、川崎市立の学校において人権尊重教育を具体的に推進していくための会議でございますので、当事者である市立学校の各学校種別代表者及び関係機関代表者により構成されているところでございます。今後におきましても、学校現場の実態や取り組み状況及び感想、意見等を各専門機関及び専門部会で広く受けとめ、実態に即した人権尊重教育の推進に向けて努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市川議員。
◆５番（市川佳子） 今御答弁いただきましたけれども、実はこのほかにもこの資料に関しては幾つか、本当は一つ一つ取り上げたい、問題点があるなと思うことはいっぱいあるんですけれども、もう一度これに関しては御検討してくださるということなので、人権教育は本当に誤解がないように、そして正しく伝わるようにぜひ御検討をいただきたいと思います。
さて、平成18年、我が会派の粕谷議員の質問に対しまして、阿部市長は、この条例が、先ほども紹介しました児童の権利条約に基づいたものであるので、改正ではなく、教える立場で十分配慮すべきであるという御答弁を行っています。しかし、その教える場での実態の一部は今明らかにしてきたとおりでございます。市長がまさにこの条例のもととされた条約にあって、本市の条例の条文に欠落している重要な部分があるのを御存じでしょうか。それは２つあるんですけれども、他者の権利の尊重、そしてもう一つが公の秩序や道徳の保護、この２点。これは条約にはきっちりと記されているんですが、本市の条例にはございません。条約の精神に真に基づくなら、この２点を条文に盛り込むことが当然と考えます。
子どもが殺人など凶悪事件の加害者になる例や、裏サイトなど新たな形での人権を踏みにじるいじめも出現しました。また、他都市では条例制定に際する大きな反発や、札幌市などでは子どもの権利条例は否決されているんですね。参考までに申し添えますと、自民党、公明党の反対で否決されたそうでございますけれども、その議論に際しては、必ずあしき例として本市の条例が引き合いに出されてしまうという現状を見ると、条文の見直しあるいは補足を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 川崎市子どもの権利に関する条例についてのお尋ねでございますが、川崎市子どもの権利に関する条例につきましては、平成元年に国連で採択された児童の権利に関する条約の理念に基づき、平成12年第４回定例会において全会一致で可決されたところでございます。子どもたちを取り巻く環境は、インターネットや携帯電話等の普及によって大きく変化しておりまして、ネットでのいじめ等、新たな課題が発生していることも認識しているところでございます。条例第24条におきましてもいじめの防止等を定めておりますので、施策の推進を図る中で課題解決に向けて努めてまいりたいと考えております。
条例前文にございますように、自分の権利が尊重され、保障されるためには、同じように他の者の権利が尊重され、保障されなければならず、それぞれの権利が相互に尊重されることが不可欠でありまして、権利に内在する義務であろうかと思っておりまして、子ども会議等においても、子どもたちが権利について議論する中で、義務ということを自発的に自覚していることがよくわかるわけでございます。権利を知ることは権利の濫用との区別を知ることでもありますので、今後も条例本来の趣旨が一層理解されるよう、子どもや教師への指導、家庭や地域の方々への広報啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市川議員。
◆５番（市川佳子） 市長というお立場上、なかなか条例改正に踏み切れないというところは私も理解できる部分もございます。今回これだけしつこく条例の質問をさせていただきまして、そして市長に答弁をお願いしたのにはわけがございます。今回、地下鉄問題を多くの議員の方々が取り上げられました。市長選を控えまして、一番大きなイシューの一つでありますこの問題を取り上げるのはある意味当然と思いますけれども、実は私が議員になってずっと疑問に感じてきたことがございます。今、改革派と言われる首長さんたち、特に首長連合が大変話題になっておりますが、この首長の方たち、例えば橋下知事しかり、中田市長しかりなんですけれども、御自分の色というものを最も強く出されていることは私は教育だと思っております。しかし、議会での阿部市長の御答弁を、私も２年間しかないんですけれども、こちらからずっと拝見させていただきまして、なかなか阿部カラーというものを教育の場では出されておられないなと残念に感じたのが私の正直な実感でございます。子どもの権利をめぐる賛否の論争というのは、教育論、これから日本の教育をどこに持っていくんだろうかという最も根源的なものであると思います。そこで、最後に、市長選も控えてございます。今までの議論を聞いていただいていると思うんですが、市長の特に教育に対する率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 教育についての考え方のお尋ねでございますけれども、これは非常に複雑で奥の深い話でございますので、大学の授業でやると１年間ぐらい優にかかる内容でございますが、御質問でございますので、端的に私の考え方をお話しいたしたいと思います。
日本語の教育という言葉はまことにもってすばらしい言葉でございまして、英語で言うとエデュケーションで育てるということになるわけです。教育というのは、ティーチング・アンド・エデュケーティングということで、教えることと育てることとがセットになっている、この考え方は非常にすばらしいと私は思っているところでございます。子どもたちの側から見れば、ティーチングに対しては学ぶということで、他人の考え方あるいは客観的に確立された理論を学ぶということであります。それと、エデュケーティングのほうは考える、自分で思う、自分で育っていくということになるわけでありまして、孔子の論語にもありますように、両方そろっていないと人間としてきちんと育っていかないということであります。ですから、両方とも非常に大事であると考えております。
それから、時代の流れとともに教育についても考え方が変わってくるわけでありますけれども、これも不易と流行という言葉でよく言われているわけであります。教育の原点は、古今東西、時代の流れに応じて変わることはないわけでありまして、それぞれの地域、国を守っていく、支えていく人材を育成することにあるわけであります。そういう意味では、日本という国の枠を考えていきますと、それを支えていくような将来の人材を育成することが大事でありますし、今はグローバル化の時代でありますので、国際社会に貢献しながら生きていく人材を育成することが非常に重要であると考えております。まさに教育という言葉が不易に当たるわけであります。流行といたしましては、その時代その時代の流れで変わってくるわけでありまして、教育をめぐる環境とか、あるいは子どもの状況は大きく変化しております。戦前でありますとか終戦直後でありますとか高度成長期、その後となると環境条件が大きく変わってきて、日本の国際的地位が変わってきておりますので、こういった国際的地位が変わってきた中での教育ということを考えていかないといけないわけであります。
子どもの権利に関する条例について申し上げますと、まず、世界じゅうで育つことすらできない子どもがたくさんいるという意味で、国連で平成元年に児童の権利に関する条約が制定されているというのは大変大きな意味があるものと思っております。では、そういう問題が日本にはないか、本市にはないかというと、実は問題がますます大きくなってきているわけでありまして、例えば児童の虐待はふえております。また、いじめもふえております。それと、一番大事だと思っておりますのは、子どもたちが自己の存在感を失いつつある、居場所がなくなりつつあるということでありまして、これは将来を支えていく人間を育てるという意味では非常に重要な問題でありまして、自分たちが社会の中心になっていくんだという自覚のないままに育つ子どもたちがいるということは非常に残念でございますので、そういった子どもたちに自信を持ってもらって、そしてみずから努力をして育つ子どもたちを育てていかなければならない。そういう意味において、子どもの権利ということを取り上げることは非常に重要であります。つまり、本人たちが大変厳しい状況にあるわけでありますので、周りの人間が権利という言葉を使いながら、きちんと立派な人間を育てていくということに大きな意味を感じているところでございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市川議員。
◆５番（市川佳子） 終わります。
○副議長（嶋崎嘉夫） 14番、西村晋一議員。
◆14番（西村晋一） 私は、事前通告どおり一問一答方式でお伺いしますが、まず、３番の外国人児童生徒の学習権につきましては、事前通告ですと市民・こども局長でしたが、理事者との協議の関係でこども本部長に変えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
では、お伺いします。まず、落雷対策について伺いますが、落雷の発生する夏季は学校の夏休みと重なり、部活動や仲間と海水浴や登山など野外スポーツ、レクリエーションを楽しむ季節でもあります。そこで教育長に伺いますが、夏休み中の中学校、高等学校の部活動を行う際の雷への予防措置としてどのような情報の提供を行っているのか、各学校へどのような指導を行ってきたのか、落雷事故の防止について取り組みを伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 部活動を行う際の雷への予防措置等についての御質問でございますが、各学校には、夏季の部活動の時期に合わせて屋外活動中の自然災害事故の防止対策に関する通知を行い、落雷事故の回避について注意を喚起しているところでございます。例えば落雷につきましては、一群の入道雲やかすかな雷鳴でも危険であることや、さらに、雷鳴が聞こえなくなっても20分ぐらいは落雷の危険性があることなどを示し、また、特に水泳の部活動においては、落雷が水道管を伝わってプールにいる生徒が感電することもあり得ることなど、各教職員が落雷事故防止についての正確な知識を身につけられるよう周知を図っております。また、昨年３月には、各学校に落雷発生時の児童生徒の安全確保を含む学校安全の手引きを配付し、さらに、ことし１月には総務局危機管理室防災担当者を講師とし、部活動指導者を対象とした部活動中の落雷事故等の自然災害対策についての講演を行い、指導の徹底を図っております。
なお、落雷事故防止につきましては、適時に雷に関する情報を取得することが重要であることから、各学校ではインターネットや携帯電話による気象情報の取得を行っておりますが、今後は、川崎市防災気象情報による落雷実況情報の活用についても周知することにより、一層の注意喚起を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 西村議員。
◆14番（西村晋一） 次に伺いますが、この時期はサッカー、野球など屋外での競技大会も大変多く、市内外からの各種団体による集合離散などが多い時期です。市民大会などの運営に当たっては、平時の開催とでは違った難しさがあるわけですが、事故防止策について主催者にはどのような情報を提供し、どういった指導を行っているのか伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 市民大会などの運営に当たっての御質問でございますが、屋外競技の市民大会などにおきましては、大会実施中に落雷の予兆があった場合には速やかに活動を中断し、危険性がなくなるまで安全な場所に避難することなど、選手、役員の安全確保を最優先とし、状況によっては早目に事業の中止等の措置を講じるよう、関係団体を通じて競技団体に周知しているところでございます。また、競技団体を対象に、雷雲の特性や安全な場所、危険な場所など、事故対策についての研修会の開催等により落雷事故に対する認識を深め、危機管理の重要性を周知しているところでございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 西村議員。
◆14番（西村晋一） 再度教育長に伺いますけれども、突然の雷雲による落雷は発生が瞬間的過ぎる上、雷は直下だけではなくて斜めに広がって落ちることがあります。技術的な対応には苦慮があるようですが、登山ではレシーバー、ＡＭラジオなど携行品のノイズから雷雲の発生を検知することもあるようですが、落雷への対策について伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 落雷への対策についての御質問でございますが、これまでにも落雷対策に関する通知や講演会、研修会等を通じて学校及び各関係団体に対して周知しているところでございますが、今後も各種大会の当日の気象情報に十分留意しながら運営をするとともに、関係団体の会議などさまざまな機会を通して、落雷等の安全対策につきまして、役員、指導者及び参加者に対する周知徹底に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 西村議員。
◆14番（西村晋一） 教育長、どうもありがとうございました。落雷により高校生８名が即死、生徒、教員、他13名が重軽傷を負った。そして、生徒３名が行方不明で後死亡が確認となりました学校登山による大惨事の西穂高岳落雷遭難事故から43年目の夏を迎えますけれども、最近の観測統計数値では、落雷は１年間に50万回発生しており、2007年には隣国で、周囲より高い場所に立地した校舎の屋根上に木の枝が張り出した、避雷工事の施されていない小学校校舎に窓から雷が入り、授業中の児童95人のうち窓際の児童７人が死亡、44人が負傷する事故が起きております。国内では年間10人前後の方が被害に遭われてしまう落雷ですが、低学年児童などは下校途中に被害に遭うケースがあるようです。完全に雷雲が消えるまでは安全確認をぜひお願いしたいものです。雷被害は天災でありますが、近年の観測データの検知技術の向上から、判例では人災となるケースもあり得るようです。
次に、多摩川河川敷運動場施設の市民の安全管理について、今度は環境局長にお伺いいたします。多摩川の河川敷地は都市部の貴重な空間として多くの人々に利用されていますが、まず、多摩川河川環境の整備、保全に基づく計画について伺います。あわせて、雷の予防措置について情報の提供や指導体制、周知について、また管理区分などについても伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 環境局長。
◎環境局長（寺岡章二） 多摩川についての御質問でございますが、多摩川の河川環境の整備と保全の計画といたしましては、国土交通省京浜工事事務所が流域の人々や自治体、学識経験者などとの協働で平成13年に策定しました多摩川水系河川整備計画がございます。この整備計画は、多摩川の持つ個性を生かすことを基調として、地域社会からの各種要請に配慮し、利用と保全の調和がとれたより望ましい多摩川を創出するために、利用または保全の方針を示す５つのゾーンと具体的な内容を示す８つの機能空間を設定しており、本市の施設整備等につきましては、この整備計画と本市の多摩川プランとの整合性を図りながら推進しているところでございます。
次に、雷の予防措置についてでございますが、河川敷内には国が管理する広場や散策路、県や市が管理するサイクリングコース、市が管理する野球場、サッカー場、マラソンコースなどのほか、企業や学校等が管理する運動施設等がございます。市域に接する上流から下流まで約30キロメートルに及ぶ広大な敷地の中で、スポーツや散策、自然観察を楽しむ人など大変多くの方々が利用しておりますので、すべての方々に雷情報の提供をすることは難しい面がございますが、事前に注意喚起を促すため、施設への看板の設置やふれあいネット、ホームページへの掲載などにより対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 西村議員。
◆14番（西村晋一） では、次に伺いますけれども、一級河川である多摩川の保全整備につきましては、国が策定しました多摩川水系河川整備計画に基づき、国、県、市及び企業、学校法人が管理を行っているとのことです。国や県によるもの、そして本市が管理をする野球場やサッカー場、サイクリングコース等については一般開放されてはいますが、広く市民利用がなされているとは申し上げられないのが現状であります。団体による屋外競技、レクリエーションは球技が中心となりますが、特に野球には硬式・軟式・ソフトボールまで、そしてまたサッカーボールといったさまざまなボールが使用されることから、河川利用者がお互いの安全に対する認識と確保に努める必要性が生じます。そこで、多摩川河川の施設配置並びに施設利用者の安全の確保について伺います。
また、ボールを使う競技中、硬球を使うスポーツにはゴルフと野球がありますが、これらは飛距離があるために十分な広さと防球、防護による安全の確保が必要となります。また、市内において正式な硬式の野球場施設は等々力緑地に１施設となります。当然、正式の野球場施設でありますので、隣接する等々力陸上競技場と同様に一般の市民開放にはなかなか使えるものではありません。かつて多摩川の河川敷には、日本ハムを含め計３球団が２軍本拠地及び練習場を所有していました。同じ中原区内には大洋ホエールズ――現横浜ベイスターズが大洋多摩川球場を、対岸の東京都大田区田園調布には読売ジャイアンツが多摩川グラウンドをそれぞれ所有しておりましたが、３球団とも新たに施設を整備したことで、現在プロ野球チームの使用はありません。そこで、旧日本ハム球団多摩川グランドの管理及び市民開放についてお伺いします。
○副議長（嶋崎嘉夫） 環境局長。
◎環境局長（寺岡章二） 河川施設利用者の安全確保等についての御質問でございますが、まず、施設配置時につきましては、施設境界にパイプさくや低木植栽を行い、施設ごとの区分をはっきりさせるとともに、野球場につきましては、川側に向かって打つように配置をし、さらに、プレー中のファウルボールの安全対策として人を配置するよう指導を行っているところでございます。また、マラソンコースにつきましては、利用者の安全に配慮するため、ゴルフ場と接している箇所についてはネットで保護されております。国が実施している高規格堤防事業も同様に河川敷利用者の安全対策として、一時的ではございますが、防球ネットが設置され、利用者の安全確保が図られております。
次に、中原区の河川敷内にございます日本ハム球団多摩川グランド、通称日ハムグランドについてでございますが、当球場は財団法人河川環境管理財団が国から占用許可を受け、日本ハム球団が使用しておりましたが、現在は都内にございます私立高校の硬式野球部が主に使用しているところでございます。当球場の安全管理につきましては、硬式球場としての必要な面積の確保が図られており、他の施設と一定の距離を保ち施設配置がなされているほか、施設設置者により球場全体をネットフェンスで囲むなどの対応が図られているところでございます。
次に、日ハムグランドの市民開放についてでございますが、本市といたしましては、その可能性について調査してまいりましたが、河川環境管理財団と日本ハム球団に対し、今後要望してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 西村議員。
◆14番（西村晋一） 御答弁ありがとうございました。同施設は現在、東京都下の私立学校が借用しており、硬式野球部の練習などに使用されているとのことです。また、東京都の河川敷に見られる多くの施設は、河川公園または高等学校、大学のグラウンドとして主に硬式・軟式野球の練習場として使用されております。また、グラウンドは運動場施設であり、正式な大会会場施設ではありませんが、当然練習にはボールが使われます。団体活動中の損害賠償責任を負う事故は、硬式、軟式、ソフト、サッカーといったボールが当たったことによる破損、損傷、負傷事故がケースとしてありますが、当然のことながら、利用者の安全確保のための整備はそれぞれの施設が担っているところであります。
そこで、改めまして環境局長にもう一度伺いますが、公園管理は従来の愛護会から管理運営協議会へと住民の参加と協働がうたわれておりますが、河川愛護活動について同様の制度があれば伺います。あわせて、川崎市域における河川公園整備に関する計画について伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 環境局長。
◎環境局長（寺岡章二） 河川敷における公園管理等についての御質問でございますが、河川の管理方法として、公園管理における愛護会のような制度ではございませんが、河川敷内で花壇づくりをしている市民グループや自由広場を利用している団体と管理協定を締結している箇所が12カ所ございます。
次に、河川敷の整備についてでございますが、本市では、多摩川プランの重点エリア整備計画に基づき順次整備を行っているところでございまして、今年度は二子橋地区周辺エリアと丸子橋地区周辺エリアの２カ所について、多目的広場などの再配置や再整備に取り組んでいく計画としております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 西村議員。
◆14番（西村晋一） 答弁ありがとうございました。少し意見を申し上げますけれども、国民広場として愛されてきた多摩川も、多様化する社会環境の中で、近年では生態系の保全、そして都市部に欠ける貴重な運動空間として幅広く個人、グループから各種団体まで多くの河川施設が利用されてきております。自治会加入率が全国的にも高いとされる川崎の南部地区ですが、地域の特徴に活発な少年野球の活動とそこにかかわる多くの指導者の存在があります。
昭和36年、多摩川育ちの私たち世代は野球熱が高い環境にありながらも、当時ではなかなか野球道具のバットやグローブを手に入れることは難しかったと記憶があります。当時の多摩川の河川敷には日本ハム、大洋ホエールズ、読売ジャイアンツの３球団が軒を並べていたことは、近所のお姉ちゃんが大の柴田ファンで、よくグラウンドまで連れていかれたことから思い出したわけでございますが、今考えてみますと、こうした環境は大変なことでありまして、上平間、丸子の河川敷はまさに往年の野球のメッカであるわけであります。当然、青少年は、往年の名プレーヤーが汗したグラウンドで未来の夢を追い求めることで、数少ない市内の高等学校ではありますけれども、甲子園出場を経験する数は政令市の中でも群を抜いているのではないでしょうか。こうした当時の環境が、今のスポーツのまち・かわさきを支える土壌となってきていることに間違いはなく、また、その遺伝子がフロンターレと共存することで次世代のまちづくりに生かされていくことも確かなことであります。こうした歴史的な背景を生かした安全性にすぐれたスポーツ環境としての整備が次世代の川崎のまちづくりに生かされますことを切に期待いたしまして、この質問は終わらせていただきます。
次に、学習権について伺います。来日外国人犯罪は、平成17年の検挙数４万7,868件、２万1,178人をピークに減少傾向にありましたけれども、世界的な経済不況から、欧米諸国では不法入国者による犯罪が頻発化し、移民天国と言われる北欧諸国まで、今日の混迷から在留外国人の管理強化に乗り出しました。入管難民の問題に、在留カードのない子どもに就学通知は出せなくなるとの見解が強まり、ビザがない外国人の子どもの学習権が奪われるといった、国際人権、人道上の視点、観点から子どもたちの将来を危惧する声も仄聞します。
本市では、子どもの学ぶ権利は保障するべきと表明をされています。歴史や文化、さらには規模の異なる国々の法令、慣習などの多様な文化的背景を互いに尊重し合い、遵守していくことは国際社会の一員として守るべき基本原則であると考えます。また、在留外国人にあっても法令遵守に伴う義務が生じることは当然であり、一方で、何らかの事情により当該法令の規定に抵触する事態が生じたとしても、そのことをもって子どもの学習権の行使に影響があってはならないと考えます。子どもの安心・安全はますます脅かされ、居場所もなく、子どもが安心して生きる権利すら奪われていくような状況があるわけでございますけれども、とりわけ公の性質を有する学校は、社会において自立的に生きる基本的な資質を養うことを目的に、子どもたちが人生の大事な時期に１日の大半を過ごす公の施設であります。ここで、こども本部長にお伺いしますが、地域には子どもの育成を支援するための施設としてこども文化センターを中心にわくわくプラザ等がありますが、最近の利用状況についてお伺いします。
○副議長（嶋崎嘉夫） こども本部長。
◎こども本部長（星栄） こども文化センター等の利用状況についての御質問でございますが、本市におきましては、地域における放課後の子どもの安全な居場所として、また、遊びやスポーツを通じた仲間づくりの場としてこども文化センター等の児童館が59館あり、わくわくプラザにつきましては、すべての市立小学校に114施設ございます。平成20年度の小学校の利用人数につきましては、こども文化センター等は延べ約71万人、わくわくプラザにつきましては延べ約157万人でございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 西村議員。
◆14番（西村晋一） ありがとうございました。次に、あわせて、平成23年開所に向けて新中央児童相談所ですけれども、児童虐待にかかわる社会情勢が複雑多様化する昨今の社会状況の中で、計画の進捗について改めてお伺いします。
○副議長（嶋崎嘉夫） こども本部長。
◎こども本部長（星栄） 新中央児童相談所についての御質問でございますが、新中央児童相談所につきましては、児童に関する相談が複雑多様化していることや児童虐待に係る相談通告件数が増加していること等から、児童に関する総合的な相談支援体制を整備するため、北部児童相談所とあわせまして、鹿島田地区に開設を予定しているこども家庭センターの中に平成23年度、開所する計画でございます。現在、実施設計を行っているところでございまして、今年度末に着工する予定でございます。これによりまして、児童相談所におきましては、主に保護者からの相談に応じ、児童に関する養護、障害、非行及び育成相談を実施しておりますが、より充実した相談支援への取り組みが可能になるものと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 西村議員。
◆14番（西村晋一） ありがとうございました。次に、学校教育の現場について教育長にお伺いしますが、学習支援サポーター、特別支援教育サポーター制度について今年度の具体的な取り組みについてお伺いします。
○副議長（嶋崎嘉夫） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 学習支援サポーターと特別支援サポーターについての御質問でございますが、現在、学校では、集団生活になじめない児童生徒の増加や学習の習得状況にばらつきがあり一斉指導が難しい状況、また、特別な教育的ニーズのある児童生徒に対する支援などのさまざまな課題を抱えております。そこで、担任の先生の補助や授業での児童生徒に対する学習支援、特別な教育的ニーズのある児童生徒に対する支援等を目的として、各学校からの要請に応じて、教員を目指す大学生や社会人、退職教員等の人材を教育活動サポーター並びに特別支援教育サポーターとして配置しております。サポーターの配置により、学校からは、個に応じたきめ細やかな支援が可能となり、児童生徒の学習意欲が向上している、児童生徒の障害に対する理解が促進されている、教員の負担が軽減されているなどの効果が報告されております。
今年度は、教育活動サポーターにつきましては3,287回、特別支援教育サポーターにつきましては１万4,700回の配置を予定しております。各学校からの要請に応じて効果的かつ効率的にサポーターを配置することにより、各学校の教育活動の一層の支援に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 西村議員。
◆14番（西村晋一） ありがとうございました。教育長に最後にお伺いしますが、冒頭お話をしました学習権についての見解と取り組みについて伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 学習権についての御質問でございますが、子どもの学習権は、国籍や出身地、使用する言語、母語はもとより、家族形態や地域の違い、さらにはさまざまなハンディキャップや課題の有無等にかかわらず、児童生徒がひとしく保障されるべきものであるとの基本認識のもとで、本市におきましても、学校教育を初めとした教育施策の推進に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、学校、地域、家庭が連携を図りながら、互いの違いや個性を尊重していく中で、それぞれの違いを認め合いながら子どもの学習権を保障し、自立と相互理解が図られるよう教育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 西村議員。
◆14番（西村晋一） どうもありがとうございました。お疲れさまでした。
○副議長（嶋崎嘉夫） 24番、山田晴彦議員。
◆24番（山田晴彦） 私は、通告いたしました２項目、１点目、市営住宅について、２点目、有馬・野川生涯学習支援施設について一問一答で市長並びに関係局長にお伺いいたします。
初めに、市営住宅についてまちづくり局長にお伺いいたします。現在、団地の高齢化が大きな地域・社会問題となっており、各地で団地再生の動きが始まっています。長野大学の大野晃教授は、平成３年、高知大学人文学部の教授時代に、65歳以上の高齢者が住民の50％を占め、かつ、住民同士の相互協力によって維持されるべき共同体の機能が著しく低下し、また、限界に達している集落を限界集落と言うとの概念を提唱されました。現在こうした状況が大都市の団地などにも見え始めていると言われております。
東京都は今月16日、東京に限界集落をつくってはいけないと庁内に横断的なプロジェクトを設置し、猪瀬副知事を座長に少子高齢時代の新たな住まいづくりとしての取り組みを開始いたしました。本市の市営住宅は107団地、１万7,455戸で、そのうち高齢者対策のなされているシルバーハウジング等の借り上げ型住宅を除くと89団地、１万7,016戸で、そのほとんどが中高層耐火造住宅になっています。そこで伺いますが、89団地の世帯主の年齢別世帯数とその割合、また、入居世帯の家族数の実態についてそれぞれお答えください。また、高齢化率が50％を超える団地は市内にどのくらいあるのか具体にお示しください。以上です。
○副議長（嶋崎嘉夫） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 市営住宅の入居の実態等についての御質問でございますが、まず、世帯主の年齢別世帯数は、平成21年３月末時点で、40歳以下の世帯は1,423世帯で全体に占める割合は8.9％、40歳から65歳までは6,136世帯で38.2％、65歳以上は8,504世帯で52.9％でございます。次に、入居世帯の家族数につきましては、１人世帯は4,980世帯で全体に占める割合は31.0％、２人世帯は6,265世帯で39.0％、３人世帯は2,654世帯で16.5％、４人世帯は1,412世帯で8.8％、５人以上の世帯は752世帯で4.7％でございまして、２人以下の世帯が全体の70％を占めております。また、入居者全体の中で65歳以上の入居者が占める割合である高齢化率が50％を超える住宅は、大島住宅で68％、桜本住宅で61％、中野島住宅で57％など、合わせて20の住宅がございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 山田議員。
◆24番（山田晴彦） ありがとうございました。御答弁では、89団地の中で高齢化率が50％を超える団地が既に20団地もあること、さらには、65歳以上の世帯主は全体の約53％、家族数も２人以下の家庭が７割を占めるということが明らかになりました。実に高齢化が進んでいる状態であり、早急な対策が求められるところであります。
そこで次に、バリアフリーの面と施設設備の面から伺ってまいります。本市市営住宅でエレベーターが設置されている団地は約４割、設置されていない団地が大半であります。加えて、区によるばらつきが大きく、多摩区の設置数が68.9％に対し、宮前区は12.3％にとどまっています。第１次計画の前期５年では、エレベーター設置件数が明石穂、宮崎、有馬第１の３団地４棟９基でしたが、このような状況に対する見解と取り組み、課題について伺います。また、高齢者や障害者世帯の生活支援を考えると一日も早い対応が必要ですが、今後の計画、見通しについても伺っておきます。
本市は第２次ストック総合活用計画の中で、エレベーターが設置されている住宅7,230戸と１階住戸が2,291戸あり、合計すると9,521戸になることから、管理戸数の55％に達している。ゆえに高齢化率に対応した比率は確保されているとの認識を示されておりますが、近年は障害者や加齢等に伴う身体的理由から住みかえを希望される高齢者がふえています。実態をどのように把握され、対応されているのか具体に伺います。
関連して、市営住宅の入退去時のふろがまや浴槽問題ですが、新築住宅については浴槽が設備されておりますが、従前の団地にはありません。東京都では、包括外部監査の指摘により、平成20年度から入退去時に都が負担して設置するようになりました。また、横浜市も既に実施されております。これまでも市営住宅は、火災罹災者やＤＶ被害者の一時避難先として提供されており、ふろがないことに大変不自由さを感じているとの声を伺ってきました。また、住みかえ時も同様で、撤去のための費用と同時に購入費用がダブルでかかることもあり、大きな負担となっております。浴槽設備は本市負担として備えつけを行うべきですが、見解と対応を伺います。あわせて、それ以前の問題として浴室が整備されていない住宅904戸についての本市の見解と対応、スケジュールについて伺います。以上です。
○副議長（嶋崎嘉夫） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 市営住宅のエレベーター及び浴槽等についての御質問でございますが、まず、エレベーターの設置につきましては、公営住宅ストック総合活用計画に位置づけてきたところでございますが、敷地条件や建物の構造上の問題とあわせて家賃の上昇などが課題となっており、計画どおり整備が進んでいないのが現状でございます。市営住宅の高齢化の現状を踏まえますと、計画的な整備が必要であると認識しておりますので、今後は耐震改修などの機会をとらえて順次整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、上階から低層階への住みかえについてでございますが、住みかえについては登録制としておりまして、低層階の住戸があき次第、順次住みかえを行っており、平成20年度に住みかえた世帯数は19世帯でございます。なお、平成21年３月末現在で登録している世帯は48世帯でございますので、今後も順次住みかえを進めてまいります。
次に、浴槽の設置についてでございますが、平成元年度以降に建設した団地につきましては、本市の負担において浴室の設備機器の設置を行っております。それ以前の本市が浴槽を設置していない住宅約１万1,000戸につきましては、設置の必要性があることを認識しておりますので、入居者が入れかわる段階で本市の負担において浴槽及びふろがまを設置することを前向きに検討してまいります。また、浴室が整備されていない団地についてでございますが、平成27年度までに建てかえに着手する計画としており、順次建てかえ事業を進め、浴室を整備してまいります。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 山田議員。
◆24番（山田晴彦） ありがとうございました。本市が浴槽を設置していない住宅１万1,000戸については、今後、入居者が入れかわる段階で本市負担として浴槽及びふろがまを設置することを前向きに検討するとのことですので、よろしくお願いいたします。この不況下でもあり、できれば秋の募集から対応できるようにお願いしたいと思います。
それでは、続いて伺ってまいります。我が党は、これまで団地の世帯構成をバランスよくするために、また、子育て支援の一環としてファミリー世帯の定期借家制度を推進してきました。現在までの進捗状況と成果について伺います。横浜市では、市営住宅の空き家を活用した高齢者支援拠点をスタートさせましたが、本市の空き家状況と導入についての見解を伺います。あわせて、高齢者の割合が50％を超えるような団地にはシルバーハウジングのように生活援助員の配置が必要と考えますが、見解を伺います。
本市のストック活用の基本方針には、経営的視点を重視したストックマネジメントを掲げ、地域のまちづくりに貢献する市営住宅の再生イメージが示されております。こうした内容や家族構成の変化への対応として、建てかえだけでなく既存住戸も積極的に改善を進めることで形成していくことが必要です。地元事業者など民間活力を生かしたプロポーザル方式の導入を検討すべきですが、お考えを伺います。以上です。
○副議長（嶋崎嘉夫） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 市営住宅施策についての御質問でございますが、初めに、ファミリー世帯の定期借家制度についてでございますが、市営住宅の応募者が数多くいる中で供給量の設定や期間経過後の措置等が課題となっているところでございます。そのため、これまで未就学児童がいるファミリー世帯に対し申し込み資格を緩和してまいりましたが、今後、当選倍率の優遇等も含め、ファミリー世帯の支援について検討をしてまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の空き家を活用した高齢者支援拠点の整備についてでございますが、空き家の状況につきましては、年間の退去数は約200戸程度となっております。しかしながら、空き家募集の応募倍率が30倍を超える状況でございますので、空き家を活用するのではなく、生活援助員の派遣などいろいろな方法を考えてまいりたいと存じます。
次に、高齢化率の高い住宅へ生活援助員を配置することについてでございますが、これまでシルバーハウジング・プロジェクトの中で生活援助員を配置してきたところでございますので、これまでの取り組みを参考に関係局と連携し、高齢者の見守りなどについて検討してまいりたいと考えております。
次に、プロポーザル方式の導入についてでございますが、良質な公営住宅のストックを形成していくためには、耐震改修やエレベーターの設置などを効果的に組み合わせ、事業化することが有効と考えておりますので、民間の提案を受けるプロポーザル方式も含めた発注方式などについて検討してまいります。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 山田議員。
◆24番（山田晴彦） ありがとうございました。ファミリー世帯の対応がこれまで進んでいないことが明らかになりました。今後は、申し込み資格の緩和に加えて当選倍率の優遇も含め、ファミリー世帯の支援を検討するとのことですので、一定の割合が確保されるようにしっかりと対応していただきたいと思いますし、この問題については推移を見守ってまいりたいと思います。
また、高齢化率の高い団地については生活援助員派遣について検討していくという前向きなお言葉をいただきました。これは先進的な事例にもなってまいると思いますし、大変重要な施策でもございますので、ぜひ安心な体制になるようお願いしたいと思います。
また、ストック活用及びストックマネジメントにある地域のまちづくりに貢献する市営住宅ということでございますけれども、今最もニーズの高い保育所問題あるいは高齢者の施設、こうした複合化等も建てかえ時に検討していただいて、市営住宅の周辺にあるそうした地域の方々についても貢献できるように、公共性を十分発揮できるようにお願いしていただきたいと思います。
それでは、最後に市長にお伺いいたします。東京都は、東京に限界集落をつくってはいけないと新たな住まいプロジェクトを立ち上げ、地域再生を図っています。本市においては、ただいまの御答弁のとおり高齢化率がかなり進んでいる状況にもございます。そこで、本市においても庁内で横断的なプロジェクトを設置し、副市長を中心に、高齢者対策を初め障害者問題、子育てへのサポート、防災対策等あらゆる角度から団地再生に向けた検討を行うべきと考えますが、見解と対応を伺います。以上です。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 高齢化が進んだ団地の再生についてのお尋ねでございますが、国におきましては、高齢化の進展を踏まえ、平成21年５月に高齢者の居住の安定確保に関する法律を改正し、国土交通省と厚生労働省の両省が共同して公的賃貸住宅団地を活用した安心な住環境の整備を推進することとしております。本市といたしましても、高齢者にとって安心な住環境の整備と子育て世帯や障害者などを支える多世代によるコミュニティの形成は重要なことと認識しておりますので、国の支援を受けながら、関係する各局の連携のもとに、団地の再生を活用した多様な世帯が安心して暮らせるまちづくりの施策の取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 山田議員。
◆24番（山田晴彦） 大変にありがとうございました。しっかりと団地再生の働きをしていただきたいと思います。
次のテーマに移らせていただきます。次に、有馬・野川生涯学習支援施設について伺います。まず、教育長にお伺いいたします。ことし５月にオープンした生涯学習支援施設ですが、地元の方々が10年にも及ぶ協議を重ねてできた待望の施設です。住民意見がどのように反映した施設になったのか、特徴と運営方法について伺います。施設名称については、もっと親しみやすいものにしてほしいとの意見が多く聞かれます。広く公募して愛称を決めてはどうかと思いますが、対応とスケジュールを伺います。また、施設利用に当たっては有料部分と地域開放部分がありますが、地元の方々の意見を配慮した施設運営が重要です。地域開放部分の考え方と運営方法について伺います。以上です。
○副議長（嶋崎嘉夫） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 有馬・野川生涯学習支援施設についての御質問でございますが、まず、その特徴と運営方法についてでございますが、有馬・野川生涯学習支援施設は、地域の方々が集い会議する場、さらにはサークル活動や学習活動、軽度の運動のためのスペースとしての利用など多方面から集まる場所が欲しいといった要望が強まる中、平成11年度より地元住民のワークショップを初め整備検討委員会や建設委員会等を設置し、施設の機能や主体的な運営などについて検討を重ね、地域の皆様の声を反映できるよう設計や建設を行ってまいりました。
施設の特徴といたしましては、地域図書室を初め、集会室、学習室、調理ができる部屋を併設した和室などの生涯学習支援施設の機能に加え、市民活動を行う団体等が活動の打ち合わせや資料作成に利用するためのグループ室、作業室、フリースペース等を設けるなど、市民活動を支援する機能を持った施設でございます。また、施設内には喫茶室を設置し、障害者の就労を支援する団体による運営を行っております。施設の運営に当たりましては、利用者のアンケートを定期的に実施することや、市民活動支援コーナーの利用方法について市民活動団体の意見を調整する場を設けるなど、利用者や地域の声を聞く仕組みを取り入れ、利用者等の意向が反映される施設運営を進めてまいります。
次に、施設の愛称募集についての御質問でございますが、有馬・野川生涯学習支援施設は、市民参画による地域主体のまちづくりを目指す施設として、地域の意向を伺いながら施設運営を進めております。この施設の目的や機能を広く発信していくためには、子どもから高齢者まで多くの方々に親しみやすい愛称をつけていくことは重要なことと考え、これまで協議を進めてまいりました。愛称募集に当たりましては、広く市民の方々から意見をいただけるよう市政だより等を活用した広報を行うほか、宮前区内を中心に社会教育等関係団体に対して広報を行ってまいります。スケジュールにつきましては、８月から１カ月程度募集を行い、10月上旬ごろに選定委員会を開催し、11月に決定した愛称の発表を行ってまいりたいと考えております。
次に、施設の地域開放部分についての御質問でございますが、宮前区においては、高齢者や障害者の生活支援、子育て支援などさまざまなボランティア活動や市民活動、町内会、商店会などによる地域活動が自主的に進められてきております。このような団体の活動の場として利用することや活動を活性化することを目的として、２階のグループ室、作業室、フリースペースで構成する市民活動支援コーナーを設置しております。市民活動支援コーナーの運営に当たりましては、利用登録団体の中で意見調整を行う場を設け、地域の方々が主体的にかかわり、予約方法や利用時間、施設内にある設備の利用方法などについて検討しているところでございます。市民活動支援コーナーのよりよい運営に向けて地域の方々でさまざまな課題を出し合い、効果的な運営が行えるよう、教育委員会といたしましても、施設の運営管理者である指定管理者と連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 山田議員。
◆24番（山田晴彦） 次に、施設の図書コーナーについて伺います。地域図書室に加え、市立図書館の蔵書予約は10冊までできますが、市立図書館の分館でないため業務端末がなく、リアルタイムによる貸し出し処理ができません。毎日午前11時に運行される宮前図書館と往復するメール便によって貸し出し、返却が行われていますが、オープン以来１カ月が経過し、予約が増加傾向にあり、対策が必要です。市立図書館の貸し出しカードを使えるようにすると同時に、つくれる業務端末の設置を検討すべきですが、見解と対応を伺います。以上です。
○副議長（嶋崎嘉夫） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 有馬・野川生涯学習支援施設の図書コーナーについての御質問でございますが、地域図書室のコーナーは独自の蔵書やコンピューターを備えて、地域図書室に登録された市民の方々が１人３冊、２週間まで御利用いただけるようになっております。また、地域図書室で所蔵していない図書につきましては、市立図書館のカードを使って、地域図書室内に設置された市立図書館の利用者用検索機で資料を検索し、予約、取り寄せをすることができる仕組みになっております。地域図書室につきましては、今後、蔵書の充実を図り、地域の方々に使いやすい図書室にしてまいります。また、有馬・野川生涯学習支援施設で市立図書館のカードを作成することにつきましては、今後の地域における状況の推移や利用者の御要望を勘案しながら、カードを提供できるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 山田議員。
◆24番（山田晴彦） ありがとうございました。続きまして、総合企画局長にお伺いいたします。この地域は区役所まで行くには大変不便な地域です。この施設に行政サービス端末を設置できれば、東有馬・有馬地域を初め野川や高津区久末地域の方々もバス１本で利用できるようになり、大変に便利であります。設置を検討すべきですが、見解と対応を伺います。
さらに、現在、市社協が販売を行っている高齢者フリーパスの購入窓口をこの施設に置くことはできないか、こちらは健康福祉局長に見解をお伺いいたします。
○副議長（嶋崎嘉夫） 総合企画局長。
◎総合企画局長（三浦淳） 有馬・野川生涯学習支援施設への行政サービス端末設置についての御質問でございますが、行政サービス端末につきましては、現在、区役所・支所・出張所、行政サービスコーナー、連絡所に計28台を設置しておりまして、そのうち宮前区内では、宮前区役所、向丘出張所、鷺沼行政サービスコーナー、宮前連絡所の４カ所に合計５台を設置し、証明書発行サービスの充実に努めているところでございます。行政サービス端末の設置場所の拡大につきましては、市民の皆様の利便性の向上に有効と考えておりますので、今後の設置拡充につきましては、地域性等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（菊地義雄） 高齢者フリーパスについての御質問でございますが、本市におきましては、高齢者特別乗車証明書を提示した70歳以上の高齢者に対し、購入後一定期間市内を運行するバスを御利用できる高齢者フリーパスの販売を行っているところでございます。現在この高齢者フリーパスは、各区社会福祉協議会及び市営バス、東急バスなどの券売所、営業所で販売しておりまして、宮前区内の販売窓口につきましては、宮崎台にございます宮前区社会福祉協議会と市営バスの鷲ヶ峰営業所となっております。有馬・野川生涯学習支援施設における販売窓口の設置につきましては、人員の配置や販売スペースなどの課題もございますので、販売窓口のあり方については、御利用者の利便性の観点から、今後、地域の状況を踏まえ、研究してまいりたいと存じます。なお、お近くに販売窓口がない方などにつきましては、フリーパス配送センターを利用し、配送料金300円にて御自宅へ配送するサービスもございますので、御利用いただけるよう周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 山田議員。
◆24番（山田晴彦） 御答弁ありがとうございました。総合企画局長のほうから、キオスク端末については検討していく、また、高齢者フリーパスについては研究をしていくということでございます。待望のこの施設、私もこういう中で幾つか各局とやりとりをしてまいりました。地元の地域の皆さんの声を伝えてきたわけでございますけれども、幾つかの課題があることもわかりました。例えばフリーパスについては、現在、鷲ヶ峰営業所あるいは宮崎台の社協のほうで購入することができるということですが、この野川・有馬地域というのは、そこに出るまでが大変に不自由を感じている地域でございまして、ぜひとも販売のあり方、販売窓口――常設でなくても構わないと思いますので、意向をしっかりと地域の方々に伝えていく中で、この日に券売しますよということが伝わって、そちらに来ることであれば、本当にバス停の前にある施設でございますので、そういったことをぜひ御検討いただきたいと思います。
続きまして、安全面について伺ってまいります。施設周辺はこれまでも何度か議会で取り上げてきましたが、横浜市との市境で交通量が急増している地域でもあります。特に利用者がふえると見込まれる施設西側のバス折り返し地点にあるバス停とコンビニ側のバス停を結ぶ位置には、カラー舗装や信号機設置等の安全対策が必要と考えます。対応と取り組みを市民・こども局長と建設局長にそれぞれお伺いいたします。以上です。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（太田直） 有馬・野川生涯学習支援施設周辺の交通安全対策についての御質問でございますが、有馬・野川生涯学習支援施設が新設されたことに伴い、施設を利用される方など付近の道路を横断される方の増加が予想されますことから、歩行者の安全対策が必要であると認識しております。御指摘の施設西側のバス折り返し所前交差点への信号機の設置につきましては、信号機の設置及び管理の権限が県公安委員会にありますことから、所轄する宮前警察署に要望してまいりたいと考えております。また、道路安全施設の整備につきましては、関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 有馬・野川生涯学習支援施設周辺の道路の安全対策についての御質問でございますが、当該施設に面する市道宮前６号線は、計画幅員16メートル、車道幅員が約９メートル、その両側に約3.5メートルの歩道が設置されております。また、当該施設に面する交差点には、この道路を渡るための横断歩道が設置されております。この道路の歩道には幅約１メートルの植樹帯が整備されており、良好な道路空間の形成に加え、歩行者の車道横断防止の役割も果たしておりますので、交通安全対策についても寄与しているものと考えております。しかしながら、当該施設が本年５月に利用を開始し、歩行者の増加も予想されますので、さらなる交通安全対策につきましては、路面標示など道路管理者として必要な措置について、関係機関と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 山田議員。
◆24番（山田晴彦） 御答弁ありがとうございました。最後に意見要望を述べさせていただきます。先ほども若干触れさせていただきましたが、待望の施設であり、地域の皆さんの過度の期待も高まっているわけでございますけれども、そのやりとりをする中で、例えば小さなお子さんを抱えている方の乳幼児健診も、できたらそこの施設でできないかという話をしました。そうしたところ、やはり定期健診の中には歯科健診なんかもあって、歯科ユニットは持ち込むことはできません等、いろんなことがありましたし、それから、マンパワーの問題、医師と看護師さんが分散することは大変に厳しいという状況はわかりました。
そういった意味からすると、やはりこういう交通不便地域――今回テーマには掲げませんでしたけれども、有馬、東有馬から公共施設のある区役所に通すようなコミュニティバスをぜひつくってほしいという地元の住民の皆さんの声でございますが、これが一日も早くできることを要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（嶋崎嘉夫） 50番、竹間幸一議員。
◆50番（竹間幸一） それでは、一問一答で通告どおりに伺っていきたいと思います。
まず、生活保護行政について伺います。増加し続けている被保護世帯数と、それに見合った職員の配置について伺います。担当ケースワーカー職員は、１月１日現在の被保護世帯数に基づいて80対１の割合で４月の定員を定め、配置しているとのことです。ことし１月の被保護世帯数は１万7,817ですから、４月１日のケースワーカー定員は223人となっています。ところが、１月から４月までの４カ月の間に世帯数は425も増加し、さらに５月までの１カ月に131世帯が増加しました。合わせて556世帯が増加したわけです。本来ならケースワーカーを７人増員しなければならないのですが、どのように対応しているのか伺います。また、長期療養者が３人から２人になったとのことですが、職場復帰されたのか伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（菊地義雄） 生活保護受給世帯の増加への対応についての御質問でございますが、平成21年４月におけるケースワーカーの担当する世帯数につきましては、平均いたしますと81.8世帯であり、標準数を若干上回っている状況ではありますが、それぞれの福祉事務所においてケースワーカーの指導に当たる査察指導員を配置することなどにより、生活保護受給世帯への自立支援に影響のないよう努めているところでございます。また、長期療養者３名のうち１名につきましては、現在職場に復帰をしております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 竹間議員。
◆50番（竹間幸一） ４月時点におけるケースワーカーの担当世帯数は平均で81.8世帯とのことですが、５月時点では82.4世帯に増加しています。６月ではどうなっているのか伺います。１人職場復帰されたとのことですが、その人に平均世帯を担当してもらうことにはならないと考えます。こうした事情も考慮するなら、福祉事務所への支援体制を強化すべきと考えますが、考え方と対応について伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（菊地義雄） 生活保護ケースワーカーについての御質問でございますが、平成21年６月におけるケースワーカーの担当する世帯数につきましては、統計データの集計途中ではありますが、平均いたしますとおよそ83世帯となるものと推計をしております。現下の社会経済状況から、今後ケースワーカーの担当世帯数の増加が見込まれますが、係長級の専任面接相談員や非常勤職員の面接相談員を初め、自立生活支援相談員、年金専門員、医療・介護扶助事務員等の専門知識を有する職員を各福祉事務所に配置しておりますので、今後も生活保護業務の適正実施に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 竹間議員。
◆50番（竹間幸一） 現下の社会経済状況から、今後ケースワーカーの担当世帯数の増加が見込まれることから、さまざまな専門知識を有する職員を配置しているとのことです。想定どおりに本当に機能していくのか推移を注視してまいりたいと思います。
ところで、昨年末に派遣切りに遭った人がおります。ハローワークで紹介され面接を受けても就職になかなか結びつかない、雇用保険も来月が最後で家賃を払うと手元にわずかしか残らないと言われておりました。スキルアップを図りたいということで、介護関連の講習が、その期間中の生活費の手当ても含めて募集されているということなんですが、そういうところには希望が殺到しておりまして、介護関係の講座は８月まで定員がいっぱいでもう受けられない、今あいているのは９月、10月の講座しか余裕がないという状況とのことでありました。こうした場合の９月、10月の講習を受けている間の生活支援策について伺いたいと思います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（菊地義雄） 生活支援策についての御質問でございますが、失業により職と住まいを同時に失い、雇用保険受給者でない方につきましては、ハローワークを窓口とする就職安定資金融資制度がございますが、雇用保険の受給満了後、引き続き失業状態にある方につきましては、現在の労働施策での支援制度はございません。このため国におきましては、平成21年度の補正予算におきまして、雇用対策の一環として低所得世帯に対して効果的な支援ができるよう、生活福祉資金貸付事業の抜本的な見直しや失業された方に対する雇用対策の充実、運用の改善を行うものと伺っております。いずれにいたしましても、失業された方々が一日も早く従前の生活を取り戻すためには、住まいの確保、生活費の確保、再就職活動の３点が重要でございますので、福祉事務所等におきまして、その世帯の状況に応じた支援が適切に行われるよう対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 竹間議員。
◆50番（竹間幸一） 最終的には、最後のセーフティネットということで生活保護を受給しながらスキルアップを図って就職につなげていくことになると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、入札制度について何点か伺いたいと思います。まずは、入札に当たって設計図書を購入しなければならないことについてです。設計図書の価格は工事内容によって当然異なりますが、どの程度のものなのか、高いものはどのくらいするのか伺います。他都市では設計図書をホームページで公表しており、そのコピー機も15万円程度だという話も伺いました。今後は本市でもホームページで公表すべきと考えますが、伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 財政局長。
◎財政局長（浮揚庸夫） 入札制度についての御質問でございますが、一般競争入札における設計図書についてでございますが、本市では、一般競争入札において、入札見積もりに必要な設計図書を工事案件ごとに本市が指定する複写業者から入札参加業者が購入することとなっております。設計図書の購入代金は工事の内容により異なりまして、1,000円程度のものから、大規模な工事では数万円となる場合もございます。設計図書の電子化及びホームページでの公表につきましては、電子化するに当たっての環境が整備されていないことや、設計図書には大判の青焼き図面等も含まれているため、入札参加者にも設備投資が必要でありますし、また、出力費用などの負担がかかることから課題が多いものと考えておりますが、今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 竹間議員。
◆50番（竹間幸一） この間、主観評価項目制度あるいは総合評価一般競争入札に取り組んできました。この間の取り組みの評価と今後の取り組み方向並びに改善方向について伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 財政局長。
◎財政局長（浮揚庸夫） 入札制度についての御質問でございますが、総合評価落札方式についてでございますが、本市におきましては、価格だけでなく施工能力、技術提案などの価格以外の要素を加え、総合的に評価して落札者を決定することを目的として、平成19年度から試行実施しております。その実績といたしましては、平成19年度には８件、平成20年度は21件実施し、本年度におきましては30件程度の実施を予定しております。平成20年度の入札結果につきましては、21件のうち２件は最低価格以外の入札者が落札者となり、また、他の19件につきましては最低入札価格者が落札者となっておりますが、そのうち価格以外の評価でも最高点をとったものが17件ございました。このような状況でございますので、落札者の決定において価格以外の評価要素の反映に一定の成果があったものと考えております。今後の課題といたしましては、平成22年度に予定しております本格実施に向けて、これまでの試行結果を踏まえ、外部識者による入札監視委員会の御意見を伺いながら実施方針を策定してまいりたいと考えております。
次に、主観評価項目制度についてでございますが、入札参加者をより適正に評価するとともに、技術力の向上及び社会的貢献への意欲を高めることを目的として平成17年度に導入したところでございます。実績といたしましては、平成17年度に１件、平成18年度には48件、平成19年度には88件、平成20年度には110件を実施し、本年度におきましては100件程度の実施を予定しております。主な改善点といたしましては、工事成績評点平均点を参加条件とする入札において、基準である65点以上に加え、平成20年度から70点以上へ高めた入札を実施することにより、技術力向上へのさらなる契機としたところでございます。なお、本年５月１日より新たな雇用機会創出に向けて、これまでの主観評価項目に加えて離職者等の新規雇用の評価項目を新設し、より一層入札参加者の社会的貢献への意欲を高めるよう改善を図ったところでございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 竹間議員。
◆50番（竹間幸一） 総合評価落札方式ですが、通常は、３億円未満の入札は最低制限価格を下回った入札は失格となるわけですが、総合評価落札方式になりますと、３億円未満の場合であっても、どんなに低い価格で入札しても失格とはならないで、低入札価格調査の対象にするということであります。除算方式であることから低い入札価格が落札となる可能性が大きくなるわけで、今の答弁でも逆転したのはたったの２件しかないという状況であります。これまで総合評価落札方式で低入札価格調査の対象となった案件はあったのか伺います。
次は、主観評価項目制度についてですが、主観点の上限を20点とした根拠を伺いたいと思います。今後、主観点の上限を30点、40点に引き上げる考えはないのか伺います。成績を65点とした根拠についても伺います。成績70点をふやしたということですが、110件中わずか４件だけ70点にしたわけですね。この成績70点の案件を今後ふやす考えはないのかについても伺っておきます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 財政局長。
◎財政局長（浮揚庸夫） 入札制度についての御質問でございますが、総合評価一般競争入札による入札において低入札価格調査の対象となった案件についてでございますが、平成19年度と平成20年度に下水管渠工事で１件ずつあり、どちらの案件につきましても、低入札価格調査委員会で調査した結果、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないものと認め、落札決定したものでございます。
次に、主観評価項目制度についてでございますが、この制度による入札は、災害時における本市との協力体制への参加などの社会的貢献等を１項目10点として点数化して入札参加条件とする場合と、事業者の過去３年間の工事成績評点平均点を入札参加条件とする場合、さらにその両方を条件とする場合がございます。現在、社会的貢献等を入札参加条件とする場合につきましては、競争性の確保に必要な業者数を確実に確保できる20点を基準に設定しております。また、工事成績評点平均点を入札参加条件とする場合は、加点減点のない標準的な工事成績評点でございます65点以上を基準に設定し、平成20年度においては一部を70点以上で実施いたしました。なお、これらの基準の引き上げにつきましては、今後の主観点数の取得状況等の推移を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 竹間議員。
◆50番（竹間幸一） 総合評価で低入札価格調査の対象となった案件は２件あったけれども、適切な工事が見込まれるということで落札者と決定したということなんですね。一般的な競争入札でも、３億円以上については予定価格を下回った場合でも低入札価格調査の対象として審査して、適当だということになれば落札者になるということで、そちらのほうは案件はいっぱいあるんですけれども、失格となったケースは１件もない、調査委員会で調査したけれども適切な工事が見込まれるということなので、この点についてはまた機会を改めてこの場でも議論させていただきたいと思います。
また、主観評価項目制度についてなんですが、主観点20点というんですけれども、例えばＩＳＯ9001品質マネジメント、ＩＳＯ14001環境マネジメント、優良業者表彰、障害者雇用、災害協定など、これを全部とると50点になるわけですよ。全部一生懸命頑張ってとっている業者は50点も主観項目の評価を持っているのに、20点だけしか評価できないということでは頑張りがいが足りないんじゃないかと、もっと主観点を上げて頑張っている業者を評価できるような仕組みにしていくことが求められていると思います。今後検討していくというお答えでしたので、検討のほうをぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、３点目です。特別養護老人ホームの整備について伺います。代表質問でも伺いましたが、開所ベースで2010年度が316床、2011年度が205床程度とのことでした。整備促進プランの整備計画数との対比では2010年度がマイナス13床、2011年度がマイナス58床、合わせて71床が達成できていないわけですが、今後の見通しについて伺います。また、2012年度以降の整備については、極力公有地を活用した整備について地域の方々や関係局との調整を行っているところとのことでしたが、この見通しについても伺っておきます。さらに、従来型の多床室と個室ユニット型との組み合わせによる整備を進めるとのことでしたが、その割合はどうするのか、従来型の多床室の割合を多くすべきと考えますが、伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（菊地義雄） 特別養護老人ホーム整備についての御質問でございますが、特別養護老人ホームの整備を促進するに当たりましては、設置や運営に関する課題等がございまして、具体的には、広域型の特別養護老人ホームの建設にはおおむね3,500平方メートル以上の土地が必要となり、また、近年の介護人材不足により、介護現場で働く職員の確保が難しいなど幾つかの課題がございます。本市では昨年11月に特別養護老人ホーム整備促進プランを策定し、整備の推進に努めているところでございます。また、平成22年度、平成23年度分の見通しについてでございますが、計画整備数の達成に向け、関係局や関係団体等との調整を図り、整備を進めてまいりたいと存じます。次に、平成24年度以降の整備についてでございますが、学校跡地などの公有地や民有地の活用など、計画整備数の達成に努めてまいりたいと存じます。
次に、従来型の多床室と個室ユニットの整備割合についてでございますが、個室ユニットに限定することなく、多床室を主体とする整備を進めており、多床室の整備割合が入居定員の７割程度となる整備を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 竹間議員。
◆50番（竹間幸一） 特別養護老人ホームの入居申請者数は昨年10月より85人増の5,134人となっておりまして、なるべく早く入居したいという方が85人増のうち77人増の4,067人となっております。ふえた申請者の91％が、なるべく早く入居したいと望んでいるわけでありまして、切実さがひしひしと伝わってきます。それなのに、整備促進プランの2010年度、2011年度、２カ年の整備計画592床に対して71床不足の521床になっているわけです。この不足をどうするのかとただしたことに対して、計画整備数の達成に向け、関係局や関係団体等との調整を図り整備を進めたいと、明確なお答えはありませんでした。公有地の活用に踏み切ったことは評価いたしますが、手持ちの公有地だけで計画整備数の達成は可能だと考えているのか伺います。
次に、従来型の多床室と個室ユニットの整備割合については、多床室の整備割合を入居定員の７割程度とするとのことですが、小規模特養については国の補助制度の絡みからすべて個室ユニットとなっています。こうしたことから、開所済みの特養ホームの多床室と個室ユニットの割合はどうなっているのか伺います。また、具体化した計画どおりに今後開所した場合の割合についても伺っておきます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（菊地義雄） 特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、現在、民有地の活用等についても相談をいただいているところでございます。また、公有地の活用につきましては、地域の特性等を踏まえながら関係局と連携を図っているところでございますので、特別養護老人ホーム整備促進プランにおける整備計画数の達成に向けて、その着実な整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、開所済みの特別養護老人ホームの整備状況は、33カ所、2,578床で、多床室と個室ユニットの整備割合につきましては、多床室約79％に対して個室ユニット約21％となっております。平成21年度以降は、多床室約77％に対して個室ユニットは約23％となるものと予定しております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 竹間議員。
◆50番（竹間幸一） 特養ホームの整備については、計画整備数の達成に向けては、民有地を初め公有地の活用により着実な整備に努めていくとのことであります。相変わらずはっきりしないわけですね。
そこで、総合企画局長に伺います。特養ホームに転用可能な低未利用の公有地はどれだけあるのか伺います。29床の小規模特養でも1,000平方メートル以上が必要だと言われているわけでありまして、この規模の公有地が３カ所程度ないとプランを達成できないわけですね。そのめどはあるのかについて伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 総合企画局長。
◎総合企画局長（三浦淳） 特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、昨年11月に策定いたしました特別養護老人ホーム整備促進プランにおきましては、平成20年度から平成25年度までの６年間で、民間活力による整備と公有地を有効活用することにより1,225床を計画整備していくこととしております。高齢者の介護基盤の整備につきましては本市の重要な課題でございますので、今後とも、白山中学校、河原町小学校の跡地やその他の公有地の活用、また民有地の活用など、特別養護老人ホーム整備促進プランにおける計画整備数の達成に向けて、総合的な観点から調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 竹間議員。
◆50番（竹間幸一） 低未利用地に限ってもなかなかすぐに転用できるところはないという状況ですから、手持ちの公共用地だけで検討するといってもかなり厳しいと思うんですね。そうした状況を考慮して、本当にこのプランが達成できるように引き続き努力をお願いしておきたいと思います。
時間が大分押し迫ってきましたので、新川崎地区についてですが、最初の質問は飛ばして再質から伺いたいと思うんですが、鹿島田跨線橋西側交差点の歩行者待機スペースについてですが、ここで信号待ちをしている歩行者は、動線からいうと直進する方が多いんです。その人たちで待機スペースがいっぱいになってしまうと、小倉・南加瀬方面から上がってきた人の通行ができなくなってしまう状況にあるわけです。小倉・南加瀬方面からの駅利用者が、新たにできる商業施設を経由して新たな跨線歩道橋を利用することが期待できるんですが、ここのエレベーターは１基だけなんです。そうすると相当待ち時間がある。朝急いでいる気分のときに、このエレベーター１台をずっと待ち続ける、それに耐えられるのかどうかということで、本当に商業施設を経由して分散できるのかどうかという疑問も残るわけです。
さらに、新設される跨線歩道橋は現在の跨線橋から10メートル南側に離れた位置から幅員６メートルの――屋根つきだということで助かるわけですけれども、現在の歩道と駅前広場とでは階段で３段程度の高低差があるわけですね。この歩道でバスを待っていた方が、自転車が接近してきて、それをよけようとして後ずさりしたときに階段を踏み外して後ろへ転倒して大けがを負ってしまったというケースがあるわけで、新しい歩道橋と現在の歩道のすりつけにより平らになるのか伺いたいと思います。また、新しい交通広場にはバスだけではなくタクシーの待機場所もできるようですが、タクシーの乗降は現在の駅前広場になると考えるわけです。そうすると、現在、跨線橋の上でタクシーの客待ちをしている駐車の問題の解消につながるのかどうか、この見通しについても伺っておきます。
○副議長（嶋崎嘉夫） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 新川崎駅前についての御質問でございますが、まず、現在の新川崎駅前のバス乗り場付近における約50センチの高低差につきましては、新たに設置する跨線歩道橋において改札口側とバス乗り場側のそれぞれにすりつけることにより、段差が解消できるように計画しております。
次に、今回新たに整備する交通広場内には、タクシープールとあわせてタクシーの乗降場を設置する計画となっております。現在の新川崎駅前におけるタクシー車両の待機につきましては、タクシーの乗降場がＪＲ東日本の管理する用地となっておりますことから、新たな交通広場の整備に伴い、跨線橋上のタクシーの客待ちによる駐車を解消することも含め、適正な機能配置などの観点から、ＪＲ東日本及びタクシー協会と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 竹間議員。
◆50番（竹間幸一） 終わります。
○副議長（嶋崎嘉夫） 22番、堀添健議員。
◆22番（堀添健） ちょっと微妙な時間ですけれども、済みませんが、よろしくお願いいたします。事前に通告いたしました４点のうち３点、二ヶ領用水完成400周年の取り組みについては建設局長に、総合コンタクトセンターにつきましては総務局長に、川崎ルネッサンス市政改革プラン、市長マニフェストについては市長、砂田副市長、教育長にそれぞれ一問一答で伺います。
なお、出資法人に関しましては総務局長への要望とさせていただきます。この間、平成18年度以降でございますが、本市と本市の出資法人との間の契約状況、主に本市からの業務委託契約の内容を中心に拝見させていただきました。特命随意契約ですとか指名競争入札等の状況を、限定された時間ではございましたが、いただいた資料をもとにチェックさせていただきまして、おおむねというか、ほとんど適切に処理されていたなと感じたところでございます。ただ、１〜２ではございましたけれども、もしかしたらこれは競争入札でやるべきものではないのかなとか、さらには、出資法人に対する特命随契ではなくて指定管理者制度で運営したほうがより適切ではないかと感じたものもございました。現在、公益法人改革の流れとともに連動して見直しをされているということでございますから、そのときにこうした契約のあり方についても含めてぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、まず初めに、二ヶ領用水完成400周年に向けた取り組みについて建設局長に伺います。昨年、平成20年６月定例会での私の質問に対する答弁で、これは総合企画局長の答弁でございますが、完成400周年という節目を契機として二ヶ領用水を広くアピールしていくことは、貴重な地域資源をまちづくりに活用していく上で大変意義があるものと考えておりますので、さらに機運が高まるよう支援を行い、市民の参加と協働により地域の魅力づくりに向けた取り組みが行われるよう、関係局区と連携を図ってまいりたいと考えておりますという御答弁でありました。また、昨年の12月定例会で、これは自民党の松原議員に対する答弁でございますけれども、市民の方々が主体となり、幅広い地域の参画のもとに実施されることが大切であると考えておりますので、今後の地域における機運の高まりなどを踏まえまして、地域の魅力づくりに向けた取り組みが行われるよう、関係局や区役所とも連携を図ってまいりたいと考えておりますということでございました。こうしたことを踏まえまして、半年、１年経過したわけでございますが、その後、建設局が中心の窓口となられて市民の方々を中心とした取り組みに対する支援を行っていると仄聞しておりますが、この間の取り組みの現状と方向性につきまして建設局長に伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 二ヶ領用水竣工400年についての御質問でございますが、二ヶ領用水は1597年に測量が開始され、その後十数年にわたる困難な工事を経て1611年に完成し、かつての稲毛川崎領、現在の本市のほぼ全域にわたり、約2,000ヘクタールに及ぶ水田を潤していたとの記録が残されております。この二ヶ領用水は本市にとりましても歴史的に重要な地域資源となっており、平成23年３月１日に竣工400年の節目を迎えるものでございます。
このようなことから、竣工400年記念事業に向けた取り組みといたしましては、昨年度から、市民団体が主体となり、本市がオブザーバーとして参加した準備会が３回開催されました。この準備会の議論をもとに、ことし４月26日には、多くの市民団体で構成された二ヶ領用水竣工400年記念事業実行委員会が正式に結成されたところでございます。この実行委員会は、多摩川の環境学習や情報発信に実績があるＮＰＯ法人多摩川エコミュージアムが事務局となり、多様な市民意見の調整を行うとともに、本市と協働によりさまざまな活動に取り組むものでございます。今年度は、多様な市民団体の特性を生かした二ヶ領用水ウオークラリーや清掃活動などを企画しており、今後、市内外への情報発信や市内各所でのイベントを実施する予定でございます。引き続き地域の魅力づくりに向けた取り組みが行われるよう、関係局区と連携しながら市民団体等とともに竣工400年記念事業に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 堀添議員。
◆22番（堀添健） ありがとうございました。御答弁がございましたが、ＮＰＯ法人多摩川エコミュージアムが中心となって市民団体等により記念事業実行委員会が結成され、取り組みが行われているとのことでございます。建設局が中心となって全庁的に取り組みを支援していくということでございますので、記念すべき二ヶ領用水完成400周年の機会を最大限活用できるよう取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
次に、総合コンタクトセンター「サンキューコールかわさき」につきまして総務局長に伺います。このサンキューコールかわさきでございますが、試行を踏まえて平成18年４月から本格実施がされまして、３年が経過したわけであります。まず、この間の業務の拡大状況につきまして、また、利用実績の推移につきまして、また、実施に当たって当初設定されましたサービス目標の達成状況につきまして伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 総務局長。
◎総務局長（長谷川忠司） 総合コンタクトセンターの運用状況などについての御質問でございますが、初めに、サンキューコールかわさきにつきましては、平成17年11月から試行の上、平成18年４月から本格実施し、市政に関する問い合わせ、意見、相談などに対応しているところでございます。また、平成18年度には本庁舎代表電話交換業務、平成20年度からは幸区役所、麻生区役所総合案内電話交換業務を委託化し、サンキューコールかわさきとあわせて運用しているところでございます。
次に、本格実施以降の運用実績でございますが、サンキューコールかわさきにつきましては、平成18年度は１万7,913件、１日当たり約49件、平成19年度は２万5,935件、１日当たり約71件、平成20年度は３万3,591件、１日当たり約92件と年々着実に利用件数は増加しておりまして、初年度と比較いたしますと約87％増となっております。また、本庁舎代表電話につきましては、平成20年度は10万5,710件、１日当たり約435件の御利用をいただいているところでございます。さらに、幸区役所、麻生区役所総合案内電話につきましても、平成20年度は２区合わせて７万409件、１日当たり約289件の御利用をいただいております。
次に、業務拡大の状況でございますが、本庁舎代表電話交換業務などの委託化のほかに、サンキューコールかわさきにおきましては、講演、相談等の予約受け付け業務や多摩川花火大会などの問い合わせが多いイベント等の案内業務、また、利用者に対して市政に関する簡単なアンケート調査を行うインバウンド型電話アンケート業務やネット窓口かわさきの使用方法についての電子申請ヘルプデスク業務などを統合して実施しておりまして、本格運用初年度の13業務から平成20年度には39業務へと業務を拡大し、市民の利便性と業務効率の向上に努めてきたところでございます。
次に、サンキューコールかわさきのサービス目標の達成状況でございますが、初めに、問い合わせ等をその場で回答した割合を示します一次完了率は、目標値を90％以上と設定しておりまして、平成20年度の実績では約94.2％となっております。次に、電話の呼び出し音が鳴ってから応答するまでの平均応答速度は、目標値を９秒以内と設定しておりまして、実績では９秒となっております。次に、応対した電話の割合を示します平均応答率は、目標値90％以上と設定をしておりましたが、実績では89.8％となっており、若干目標値を下回っているところでございます。このことにつきましては、定額給付金の問い合わせなど、短期間に多くの電話が集中したことによるものでございました。次に、回答が終わるまでの平均通話時間は、目標値を４分以内と設定しておりまして、実績では３分48秒となっております。次に、利用満足度につきましては、５点満点中、目標値を４点以上と設定しておりまして、平成20年度、３回の調査結果では平均4.8点となっております。いずれのサービス目標におきましても、おおむね目標は達成されており、多くの利用者の方々に満足していただいているものと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 堀添議員。
◆22番（堀添健） ありがとうございました。御答弁いただきましたが、この間サンキューコールかわさきの利用件数は87％増ということで、約２倍弱へと増加しているということでございます。また、業務的にも13業務から39業務へと増加しており、サービス目標とされていました一次完了率等についてもおおむね達成されているということでございます。そうしたことを踏まえまして、再度お伺いいたしますが、実行計画では、問い合わせ内容等の分析方法と回答の質の向上を図る仕組みの構築を2008年度に行いまして、その結果を踏まえて、今年度からは回答の質の向上を図る仕組みの運用を行うとされているわけであります。この取り組みにつきまして、進捗状況と課題について総務局長に伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 総務局長。
◎総務局長（長谷川忠司） 総合コンタクトセンターについての御質問でございますが、平成20年度から、回答の質の向上を図るため、問い合わせ等の応対履歴の確認を行い、回答内容に改善の必要があると思われる案件を抽出し、委託業者に指摘を行い、改善に向けての措置を講じてきたところでございます。また、利用者から総合コンタクトセンターの応対に対する意見があった場合、その応対が適切であったかどうかを調査し、その結果から、総合コンタクトセンターの対応の改善、応対情報源の見直しや整備を行うなどの業務の流れをマニュアル化し、既に運用を開始しているところでございます。今後も改善すべき事項がその後の回答に確実に反映され、利用者に対しまして、より迅速かつ的確な応対ができるよう回答の質の向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 堀添議員。
◆22番（堀添健） ありがとうございました。もともとサンキューコールかわさきは、ホームページも含めてではございますが、８番目の区役所というようなコンセプトで設定されたわけであります。そうした意味では順調に発展推移していると思いますし、認知度も高まっているのかなと思います。
たまたま先日、土曜日の午後だったんですけれども、その方がかぎを市の管理の側溝に落としてしまいまして、網があってとれないけれどもどうしようかという電話が私のほうにありました。私もとりあえず建設センターかなと思って電話をしたんですけれども、当然、土曜日ですからどなたも出ないということで、これはサンキューコールに電話しようということで電話をさせていただきましたら、対応していただきまして、結果的にとっていただいたということで、サンキューコールはかなり幅広くやられているんだなと私も印象深く思ったわけであります。ですから、困ったときにはとにかくサンキューコールということで、皆さんにもぜひお伝えいただければなと思います。
新実行計画では、今後、地域情報の提供に向けた取り組みも検討、実施する予定となっているわけであります。まずは現在の取り組みを着実に発展させることが重要でございますけれども、そのことを踏まえまして、例えばアウトバウンド系ですとか多様な活用方法についてもぜひ活用の検討を進めていただければと思います。
それでは、最後ですが、市長マニフェスト、川崎ルネッサンス市政改革プランについてまず市長に伺います。阿部市長が８年前の選挙で現職の市長を破って当選されたわけであります。その後ということで見ますと、翌年、平成14年に行財政改革プランを策定されて、その後新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の策定ですとか、自治基本条例も平成17年に策定がされ、議決もされたということでございます。平成17年にあった２回目の選挙ということで考えますと、最初の４年間ということで見ますと、現職の市長になられて新たに策定をした新総合計画の１年目に２回目の選挙があったわけであります。そうしますと当然、これはほかの自治体でも同じなわけなんですけれども、市としての行政計画、新総合計画と選挙の時期が重なってくるわけですから、ある意味でこの新総合計画そのものが自分自身としての、現職４年間としての一つの公約になってくるということも言えるのかなと思うわけであります。ただ、そうした新総合計画の１年目という年に２回目の選挙になったわけですけれども、その選挙の場におきまして、市長マニフェストという形で示されて２期目の当選を果たされたわけなんですが、市としての行政計画がある中で、あえてマニフェストというものをさらに選挙の場で有権者に示して選挙に臨まれた、その理由についてまず市長に伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 平成17年の市長選挙におけるマニフェスト作成についてのお尋ねでございますが、分権時代にふさわしい新たな自治体運営を進めるためには、施策の実施期限や数値目標などを可能な限りわかりやすく市民の皆さんにお示しして御理解をいただくとともに、施策の進捗状況を客観的に評価してその結果を公表していくことが重要であると考えております。平成17年の市長選挙に際して公表しました川崎ルネッサンス市政改革プランは、現職の市長として策定をしました第２次行財政改革プラン、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」及び自治基本条例を基本に、政治的な視点から市政改革を推進する具体的な公約として、政策の実施期限や数値目標などをできるだけわかりやすく市民の皆さんにお示しする観点から作成したものでございます。この背景には、新総合計画そのものが必ずしも十分には知られていないということもあったわけでございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 堀添議員。
◆22番（堀添健） 今御答弁がありましたが、まさに政治の視点ということを踏まえて選挙で示したと。とりわけ当時まだ新総合計画ができてすぐということもありまして、その認知が十分されていないということも踏まえてマニフェストという形で示されたということであります。
では、前回２期目の当選をされて、この秋で丸４年となるわけでありますが、この４年間の２期目の任期で、こうしたマニフェストを達成するに当たってどのようにリーダーシップを発揮されたのかということでございます。川崎市を事業体ということで見ても、職員数でも、あるいは取り扱っている金額にしても、恐らく超大企業と同じぐらいの規模でございますから、例えば民間企業でも、社長が方針を決めたとしても、組織の隅々までその方針に基づいて動くというのはなかなか難しいわけで、幹部職員との間のミーティングをやるですとか、あるいは現場の方に対する場を多く設定するですとか、あるいはマスメディアを活用するですとか、さまざまな苦労をされているところだと思うんです。この間、２期目の選挙で示されたマニフェストはまさに政治の視点だと思いますが、これを実現するためにどのように市長としてリーダーシップを発揮されたのか、市長に伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市長。
◎市長（阿部孝夫） マニフェスト実現に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、急速に社会経済状況が変化する中、行政組織は限られた財源と限られた人的資源で最大の成果を上げることがこれまで以上に重要になっております。こうした状況下で施策の着実な実現を図るためには、職員が組織目標の達成に向けて持てる能力を十分に発揮できること、また、その能力を効果的に生かせる柔軟で効率的な組織体制を構築することがトップに求められているものと考えております。そのため、私は簡素で効率的な組織整備を進めるとともに、目標管理手法を用いた人事評価制度の導入などによりまして、これまでの仕事のやり方を大きく変革し、職員の意識改革と組織の活性化を推進してまいりました。すなわち、新行財政改革プランでありますとか、あるいは新総合計画を組織目標のトップに置きまして、それを各組織ごとにブレークダウンした目標をそれぞれの担当者が定めることによって、それを人事評価に連動させるという目標管理方式の人事評価制度を新しく導入したわけでございます。
また、総合計画の進捗状況を管理するため、ＰＤＣＡサイクルの仕組みである川崎再生アクションシステムを構築して施策サイクルをチェックするとともに、サマーレビューあるいはオータムレビュー、予算編成の打ち合わせ等々で施策の評価及びその後の方針等について明示をしてまいったところでございます。こうした取り組みを進めることにより、職員がその能力を最大限に発揮し、組織として施策の実現が図られるような体制づくりに努めて、それを運用してきたところでございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 堀添議員。
◆22番（堀添健） ありがとうございました。一人の人間でできることは非常に限られますので、そうした意味では、人事評価システムを初め、仕組みの中に落とし込んできたということなんだろうなと思うわけであります。
そのことを踏まえまして、今度はまず砂田副市長にお伺いしますが、砂田副市長は最初、行財政改革プランを取りまとめられて、その後、総務局長として担われて、今は副市長ということで、実際、ある意味で市行政事務の取りまとめ役と言ってもいいと思うんですが、そうした立場で、今、市長の掲げられたマニフェストあるいはその後のリーダーシップを含めて、どのようにそれを受けとめて行政運営に当たられたのか伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 砂田副市長。
◎副市長（砂田慎治） マニフェストの実現に向けた取り組みについての御質問でございますけれども、市長は元気都市かわさきの実現と改革の断行というテーマで２期目のマニフェストを掲げられて、２期目のスタートを切ったわけでございます。先ほど質疑の中にもありましたとおり、そのマニフェストの内容そのものは、本来、マニフェストと行政計画は性格が異なると思いますけれども、内容については、その間、１期目に進めてきた行財政改革あるいは川崎再生フロンティアプランの実行計画、自治基本条例といった延長上に、さらにそれを一歩二歩上積みしようという内容であったと理解しておりますので、我々市政を行政計画に具体化する立場としては、全くそごも矛盾も感じないで取り組むことができたと思っておりますし、それなりの成果も出てきたと思っております。
また、その間、先日のこの議場の中でも議論がございましたけれども、頑固なまでに揺るがない、ぶれないリーダーシップのもとで、私、高井副市長、曽禰副市長、それから各局とも一貫した方針の中で、そのパイプ役として、組織としてその実現に向けて施策に取り組むということがそれなりにできてきたのではないかと思っております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 堀添議員。
◆22番（堀添健） ありがとうございました。
もう一つお伺いしたいのは、今度は木場田教育長にお伺いをしたいんですけれども、教育長はもともとは新総合計画の実務的なところで取りまとめをされていましたし、その後、実際、地域のまちづくりの現場ということで区長も務められた後、現在は教育長ということで教育委員会の実務を担われているかと思うんですけれども、教育長として同じように――当然、教育委員会としての独立性というものがあるわけですけれども、その上で、どのようにこうしたマニフェストを受けとめて取り組んでこられたのかということについて伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 施策実現に向けた取り組みについての御質問でございますが、教育長としての立場からお答え申し上げたいと思います。
本市がまちづくりの基本目標に掲げる「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の実現に向けましては、総合計画に基づき全庁的に施策の推進が図られておりますけれども、教育委員会といたしましてもこうした施策推進の一役を担い、教育、学習、文化、スポーツなど各分野にわたる取り組みを進めているところでございます。とりわけこの間、教育環境の整備といたしましては、学校施設の耐震化をいち早く推進し、改築及び大規模改修の手法によるものを除き既に整備を完了したほか、小中学校のすべての普通教室の冷房化を昨年度及び今年度の２カ年で推進しております。また、学校トイレの快適化を計画的に進めるなど、学校施設の快適化に取り組んでいるところでございます。
現在、教育の現場におきましてはさまざまな問題を抱えておりますが、その最大の問題の一つは、子どもたちが良好な人間関係を築くことに大きな困難を抱えていることにあるのではないかと考えております。人間関係の構築に悩み、傷つき、そして一たん壊れた人間関係を容易に再構築できずに、その果てにみずから命を絶ちかねない、そうした危うさが今の子どもたちにはあるように思います。こうした今の子どもたちが抱える課題を解決することは、学校現場における努力だけでは不可能でございまして、学校、保護者が連携するだけでなく、地域社会全体で、しかもゼロ歳からの子育てをどのように支援していくかが問われているものと考えております。
こうしたことから、本市におきましては、地域社会における市民協働の拠点であり、ゼロ歳児からの、あるいはそれ以前の母体保護を含めた
保健福祉機能を備えている区役所に子育てと教育をつなぐこども支援室を設置し、その中に教育担当を設置して、子どもたちの抱える課題の解決に取り組んできたところでございます。特に平成20年度からは、区教育担当を非常勤職員１名を含めて５名体制に拡充いたしまして、取り組みを強化しているところでございます。今後とも快適な教育環境の整備に努めますとともに、子どもたちが明るく伸び伸びと育つ環境づくりに向けまして、保護者との連携を強化しながら、地域社会全体で子どもを見守り育てていく取り組みなど、教育改革を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 堀添議員。
◆22番（堀添健） もう時間がなくなってきましたので、最後に市長にお伺いいたします。先般、外部評価ということで評価をされました。トータルで77点だったと思います。おおむね良好ということだったんですが、分野によっては、例えば保育環境の整備ですとか幾つか課題があると指摘をされたものもございます。そうしたことも踏まえまして、今回秋の３期目の選挙に出馬をされると表明されたわけでありますが、当然３期目に向けてマニフェストを再度作成されると新聞報道では聞いているわけであります。中身についてはまだこれからということだと思いますけれども、これから選挙に向けてどのようにマニフェストをつくっていくのか、体制ですとか作成方法、あと、新総合計画も折り返しがそろそろ見えてくるわけなんですけれども、そうしたことの関連も含めて伺います。
○副議長（嶋崎嘉夫） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 政策目標の見直しについてのお尋ねでございますが、川崎ルネッサンス市政改革プランにつきましては、ＮＰＯ法人自治創造コンソーシアムから５月25日に評価結果をいただいたところでございます。総合評価のうち、政策の進捗評価につきましては、市長の強力なリーダーシップのもとでマニフェストに掲げた政策は順調に進捗したとの評価をいただきました。しかしながら、待機児童対策や神奈川口施策など、この間の社会状況の変化等により計画どおり進捗していないものもございますので、こうした施策につきましては引き続き重点的に取り組むべき課題として取り上げてまいりたいと思います。
また、川崎再生の行財政改革については、平成21年度減債基金から借り入れなしで予算を組むという目標を達成いたしましたので、川崎再生から次の新たなる飛躍へということで、川崎のまち全体がこれから永続的にきちんとまちとして成り立っていくような基本的な枠組みづくりに取り組んでいくという課題を掲げてまいりたいと思っております。そういう意味では、今後の実行計画を先取りするような内容を盛り込むことも考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（嶋崎嘉夫） 堀添議員。
◆22番（堀添健） 終わります。ありがとうございました。
○副議長（嶋崎嘉夫） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（嶋崎嘉夫） 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時22分休憩
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午後１時20分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも56人」と報告〕
○議長（潮田智信） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。28番、林浩美議員。
◆28番（林浩美） それでは、事前に通告してあります４点についてでしたが、臨海部の公園整備についてはまた違う時期にさせていただきまして、川崎駅前再編整備等について、そしてｔ−ＰＡ療法の対応について、そして水道事業についての順番で一問一答にて質問させていただきます。
初めに、川崎駅再編整備等について伺います。川崎駅東口再編整備につきまして、いよいよ本年より整備工事が始まります。これまで川崎駅周辺整備事業として多くの議会で議論を重ねてきたわけですが、今議会でもＪＲ川崎駅のエレベーター設置事業やＪＲ川崎駅北口自由通路等によるバリアフリー化及び回遊性の向上の議論がなされたわけですが、川崎駅東口再編整備に関連して何点かまちづくり局長にお伺いいたします。川崎駅東口再編整備と同時期に北口地区第２街区市街地再開発事業が行われるとお聞きしておりますが、例えば京浜急行の現在のホームを延伸して、ホームレベルで、北口地区第２街区市街地再開発事業に伴い接続や改札口設置などを京浜急行電鉄やダイス、そして今お話をした北口第２街区市街地再開発事業者と協議をなされたのかお伺いいたします。また、川崎駅東口再編整備及び北口地区第２街区市街地再開発事業を含む川崎駅周辺のグランドデザインをどのように描いて要望したのかもあわせてお伺いいたします。
○議長（潮田智信） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 川崎駅北口地区第２街区等についての御質問でございますが、まず、川崎駅周辺地区のグランドデザインといたしましては、川崎駅周辺総合整備計画に基づき、人に優しい快適な都市空間の整備や東西市街地の回遊性、利便性の向上などを目指したまちづくりを行っているところでございます。川崎駅北口地区第２街区につきましては、当初、街区一体での整備を要請してまいりましたが、現在、10番地地区及び11番地地区のそれぞれについて優良建築物等整備事業による共同化事業が進められているところでございます。
また、当該街区では、駅周辺の回遊性の向上に資する歩行者空間の創出を目的として、建物の１階部分を２メートルセットバックするとともに、当該街区に面する市道駅前本町線を歩行者専用道路化し一体的に整備することにより、幅員約10メートルの歩行者空間を形成することで、再開発事業者、京浜急行電鉄株式会社、交通管理者等と協議してまいりました。こうした取り組みにより、ＪＲ川崎駅と京急川崎駅とを結ぶ快適な歩行者空間を創出することとしております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 林議員。
◆28番（林浩美） 答弁をいただきましたが、ホームの延伸等の大きなプロジェクト的なものは全く協議はなされなかったようでございます。しかしながら、駅前本町線の歩行者専用道路化をし、一体的な整備により、幅10メートルの歩行者空間を形成し、そして、より快適な歩行者空間を創出していただくということでございます。
また、ＪＲ川崎駅、乗降客37万人であり、経済労働局のことしの商業振興ビジョンのまとめでも、本市における商店街の流動人口の数値では、川崎駅東口の商店街が１位から10位を占めている現状を考えるときに、まちづくり局として何らかのまちのグランドデザインを模索しながら、この北口自由通路を含めるペデストリアンデッキとかさまざまな整合性を協議、合意したのかお伺いいたします。
○議長（潮田智信） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 川崎駅北口自由通路からのペデストリアンデッキの延伸についての御質問でございますが、ペデストリアンデッキの第２街区方面への延伸につきましては、支柱を建てる位置の制約があることや地下街の構造物の補強が難しく、コスト面、安全面での問題があることなど、さまざまな支障が生じることとなります。そのため、北口自由通路を隣接するリバークに接続する協議をしており、第２街区から京浜急行川崎駅までは地上レベルでの快適な歩行者空間として整備することとしたものでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 林議員。
◆28番（林浩美） 答弁により、北口自由通路に隣接するタワー・リバークビルにペデストリアンデッキ等をこれから検討していくということでございます。
次に、川崎駅東口再編整備と北口地区第２街区市街地再開発事業も同時期に行われると聞きますが、事業内容と工事時期、また、工事車両についての見解をお伺いいたします。
○議長（潮田智信） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 川崎駅北口地区第２街区の事業内容等についての御質問でございますが、まず、10番地地区の事業内容につきましては、地下１階、地上12階、延べ床面積約7,400平方メートルで、主な用途といたしましては店舗、事務所及び住宅となっております。現在、マンション建替組合が発足しており、既に優良建築物等整備事業の事業採択を受け、今年度から解体工事及び建築工事に着手し、平成23年６月の完成予定となっております。また、11番地地区につきましては、地下１階、地上12階、延べ床面積約１万4,000平方メートルで、主な用途といたしましては事務所、店舗等となっております。現在、鹿島・川崎商工会議所共同事業体が優良建築物等整備事業の事業採択を受け、今年度に建築設計を行い、平成22年度に着工、平成23年度末の完成予定となっております。
次に、工事車両の通行につきましては、川崎駅東口再編整備と同時期になるため、歩行者等の安全を確保するとともに、通行に支障を来さないよう各事業者間の調整を図りながら、適切な安全対策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 林議員。
◆28番（林浩美） 御答弁をいただきまして、同時期に工事が行われ、歩行者の安全を確保するとともに、通行に支障のないように各事業を行うということで、さらなる利便性あるいは回遊性が高まることを期待をするところです。
しかしながら、さらなる利便性、回遊性を高めるためには、これまでも多くの議会で議論を重ねてきて、本議会でも総合自転車対策の社会実験を今秋にも実施するとの答弁がありましたが、違法を含めた駐輪問題の解決なくしては回遊性は語れないと思うわけでございます。この議場の皆さん方も御承知のとおり、ダイス前のアゼリア出入り口なんですけれども、階段やエスカレーターの１メートル前まで、夕方になりますと自転車が違法駐輪されております。この状況について所管する建設局長としての危機管理を含む見解を、またその対応をお伺いいたします。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 川崎駅東口の放置自転車対策についての御質問でございますが、放置自転車は歩行者の安全、円滑な通行に障害となるばかりではなく、まちの景観や災害時の緊急活動にも支障を来すおそれがありますことから、放置自転車対策は大変重要な課題であると認識しております。川崎駅東口の放置自転車対策につきましては、平日では週に４日、土日におきましては月に２回程度撤去活動を実施しているほか、シルバー人材センターや緊急雇用対策事業を活用した整理誘導員を配置し、駐輪場への誘導と放置自転車の整理に当たっております。また、ダイス前の放置自転車の撤去、整理につきましても、アゼリア出入り口の階段付近を重点的に実施してまいりたいと考えております。引き続きこれらの活動を推進するとともに、昨年８月に設置いたしました川崎駅東口周辺地区総合自転車対策検討会議の中で総合的な自転車対策の検討を進めていただいており、今後この検討結果を踏まえまして、安全で快適な通行空間の確保に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（潮田智信） 林議員。
◆28番（林浩美） 今、アゼリア出入り口の階段付近を重点的に実施していただけるという答弁をいただきました。ほかのアゼリア出入り口のところで、あそこまで本当に出入り口に近いところまで駐輪がされているのはあそこだけだと思いますので、ぜひとも早急にその対応をお願いしたいと思います。
続けて建設局長にお伺いしますが、議会でもさまざまな議論がなされており、事業認可を得て進められております大師線地下化事業により建設済みのイーストワンビル、ダイスビル、また、これから開発されます、先ほど話も出ていました北口の駅前本町11番地地区においてどのような制限及び要望をしているのかお伺いいたします。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、本事業は、京急川崎駅から小島新田駅までの延長約５キロメートルのうち、ほぼ全線を連続して地下化することにより、14カ所の踏切を除却し、交通渋滞の解消等を目的とした事業でございます。平成５年６月に都市計画決定を行い、平成６年３月に事業認可を得て、現在、小島新田駅から東門前駅間で段階的整備の推進を図っているところでございます。川崎駅北口地区再開発事業に関連した建築物への制限についてでございますが、都市計画法第65条及び第87条の３により、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、指定都市の市長の許可を受けなければならないこととなっております。この規定に基づきまして、イーストワンビルやダイスビルについては、本事業の地下構造物の障害となる建築物を配置しないよう制限を加えた上で建築を認めたものでございます。また、川崎区駅前本町11番地地区につきましては、現在、本事業の障害とならない建物配置となるよう協議を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 林議員。
◆28番（林浩美） 答弁によれば、大師線地下化事業に配慮した設計をお願いしているとのことでありましたが、その前に建設をされ、現在、川崎市図書館を設置しているタワー・リバークビルはどのような形で大師線地下化事業に配慮した設計になっているのかお伺いいたします。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） タワー・リバークビルについての御質問でございますが、タワー・リバークビルの建設に伴い、京浜急行大師線連続立体交差事業の構造物の一部といたしまして、深さ約13メートルの位置に高さ約６メートル、幅約４メートル、延長約44メートルのボックスを並行して２本施工済みでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 林議員。
◆28番（林浩美） 答弁によれば、タワー・リバークビルの地下には高さ６メートル、幅４メートル、延長44メートルのボックスが並行に２本存在するわけでございます。先ほども答弁をいただいたように、ダイスもたしか地下は、擁壁だけの形ではありますが、そういった掘れる状態にあるわけでございまして、地下２階部分にボックスがあるならば、機械式等での駐輪場設置の可能性についてお伺いいたします。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） タワー・リバークビルの地下に機械式駐輪場を設置することについての御質問でございますが、タワー・リバークビルの地下空間を駐輪場として活用することにつきましては、これまでにも概略の調査検討をした経緯がございます。その結果、同空間は、自転車を収容するスペースといたしましては約200台と少ないこと、地下空間へ収納するためには一たん自転車を垂直におろし、さらに水平に移動させることとなるため、技術的に構造が複雑化し、多大な費用が必要となることから、費用対効果が極めて低く、当該箇所における設置は難しいと判断したところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 林議員。
◆28番（林浩美） 答弁にありましたとおり、機械式では多くの費用がかかり過ぎるとのことでございました。そこで、財政局長にお伺いいたします。競輪事業特別会計の一般会計繰出金として毎年度１億円が支出されておりますが、この使用目的についてお伺いいたします。
○議長（潮田智信） 財政局長。
◎財政局長（浮揚庸夫） 競輪事業特別会計からの一般会計繰出金についての御質問でございますが、競輪事業特別会計からの繰出金の使用目的につきましては、自転車競技法で、自転車その他の機械の改良及び機械工業の合理化並びに社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めることとされております。本市におきましては、平成３年度、平成４年度のピーク時に54億円を一般会計に繰り入れていた時期もございましたが、その後逓減し、平成11年度からは毎年度１億円を一般会計に繰り入れているところでございまして、現在は義務教育施設整備事業費に充当しているところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 林議員。
◆28番（林浩美） 答弁によれば、競輪事業からの繰入金は義務教育施設整備にのみ充当しているとのことです。平成19年度、本市の競輪事業の車券売り上げは金額で237億9,000万円で全国８位、入場者数は45万5,000人で全国１位であり、来場いただいている全国のファンの方からも、自転車は好きでもあの放置自転車は何とかしてほしいという声も私は一部お聞きしました。自転車のことは自転車でとの観点から、競輪事業特別会計の一般会計繰出金を総合的自転車対策費用に限定してとは言いませんけれども、一部充てていただけるよう、ぜひともお願いをしたいと思います。また、経済労働局長にもこの辺をどうか加味していただいて、１億円とは言わずにもう少し自転車事業にお金を出していただければと思いますので、強く要望をして、次の質問に移らせていただきます。
次に、ｔ−ＰＡ療法についてお伺いします。脳卒中は、我が国の死因において、がん、心疾患に次いで第３位を占め、患者数は年々増加しており、脳卒中の大部分を占める脳梗塞発症が年間では春が少なく、６月−８月から増加することが明らかになりました。かつて日本人の脳卒中といえば脳出血が中心でした。しかし、最近では脳梗塞がふえ、全体の７割を占めるようになっております。脳梗塞ほど地域における医療連携が切実な病気はございません。第５次医療法改正で地域における医療の機能分化と連携が掲げられ、その対象として４疾患５事業の一つに脳卒中が明記されたのは平成18年です。本市においても、平成19年より、市全域を視野に脳卒中の発症患者を速やかに適切な医療機関へ救急搬送する民間によるネットワークが稼働しました。
ｔ−ＰＡ療法は、脳の動脈に血栓が詰まり、酸素や栄養が届かない部分の脳細胞が死んでしまう脳梗塞に対し、ｔ−ＰＡ―アルテプラーゼという薬を静脈注射して血栓を溶かす治療手段であり、発症後３時間以内に投与することが必要であり、本市救急でもマリアスケールを用いて当たっております。さまざまな医大でこのスケールがあるわけですが、なぜマリアスケールを用いたのか、その経緯と搬送方法及びマリアスケールを用いて搬送された患者数を年度ごとに消防局長にお伺いいたします。
○議長（潮田智信） 消防局長。
◎消防局長（福元幸徳） 脳卒中患者の搬送等についての御質問でございますが、初めに、マリア脳卒中スケールを用いた経緯についてでございますが、ｔ−ＰＡ―アルテプラーゼ療法におきましては、患者にいち早く接触した救急隊が脳梗塞患者であるか否かを迅速に判断することが重要でございまして、このため、平成19年２月に川崎脳卒中ネットワークを構築する際、専門医の指導によりまして、聖マリアンナ医科大学病院が開発したマリア脳卒中スケールを活用することとなり、現在に至っているものでございます。
次に、搬送方法についてでございますが、救急隊は、マリア脳卒中スケールに基づく３項目、１つには顔の麻痺、２つには上肢の麻痺、３つには発語や言葉の状況、これらを点数化いたしまして、その合計点数をもって判断し、発症から２時間以内に搬送可能な場合には、直近のｔ−ＰＡ療法を実施している病院へ搬送しているところでございます。
次に、搬送した患者数についてでございますが、平成19年度が149人、平成20年度が110人となっております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 林議員。
◆28番（林浩美） 答弁によれば、搬送方法として先ほど申したマリアスケールを用いて評価し、発症から２時間以内に搬送が可能な場合には、直近のｔ−ＰＡ施行病院へ搬送し、搬送病院については、消防局との事前のやりとりにより、川崎脳卒中ネットワーク事務局から毎月ｔ−ＰＡ静注療法連携カレンダーが消防局に送付され、これを全救急隊に送付しているとのことでありましたが、脳卒中発症者にとって時間が本当に大切であり、それにより後遺症の度合いも大きく変わってまいります。家族への負担も大きく変わるわけでございまして、ｔ−ＰＡ静注療法連携カレンダーによるｔ−ＰＡ施行病院の最近の日ごとの平均についてお伺いいたします。
○議長（潮田智信） 消防局長。
◎消防局長（福元幸徳） ｔ−ＰＡ療法を実施している病院の日ごとの平均受け入れ状況についての御質問でございますが、平成20年11月からｔ−ＰＡ対応療法を実施している病院は９病院となりましたことから、ｔ−ＰＡ静注療法連携カレンダーによりますと、１日平均７から８病院が受け入れ可能となっております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 林議員。
◆28番（林浩美） 答弁によれば、最近の日の平均は７病院から８病院とのことであります。そこで伺いますが、平成19年２月に６病院、同年11月に２病院の参加により８病院、平成20年11月に１病院の参加により９病院となりましたが、先ほど述べたとおり時間が本当に大切で、より早い処置が必要なわけですが、近傍の医療機関に搬入することが大切であり、市立多摩病院や再編される井田病院を含む今後のｔ−ＰＡ施行病院の予定と本市の適正施行病院数や地域について健康福祉局長にお伺いいたします。
○議長（潮田智信） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（菊地義雄） ｔ−ＰＡ療法施行病院についての御質問でございますが、初めに、市立多摩病院と井田病院につきましては、現時点ではｔ−ＰＡ治療を実施する川崎脳卒中ネットワークに参加する予定はないと伺っておりますが、井田病院につきましては、再編後の診療実態を見きわめて判断していくと伺っているところでございます。
次に、ｔ−ＰＡ施行病院の数についてでございますが、適正な実施施設数を算定する基準がなく、判断することは困難でございますが、川崎脳卒中ネットワークの集計によれば、対象患者のほとんどが川崎市内の病院に収容されており、現状のネットワーク参加病院でおおむね対応ができると伺っております。また、地域的に見ますと、平成24年に麻生区で脳神経外科を得意とする新百合ヶ丘総合病院が開設される予定となっております。北部地域の脳卒中に関する医療体制もさらに充実すると思われます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 林議員。
◆28番（林浩美） 答弁によりますと、平成24年に麻生区で脳神経外科を得意とする新百合ヶ丘総合病院が開設される予定になっており、また、井田病院も再編後の診療実態を見きわめて判断していくということでございますので、さらなる北部地域の脳卒中に関する医療体制の充実を図られていただきたいと思います。
また、早ければことしの秋にも仮称脳卒中対策基本法が議員提案され、同法はｔ−ＰＡ対応の救急医療体制の全国整備を目指しており、救急隊がバイパス搬送する際には医療機関の水準の把握と担保が欠かせない。また、本市川崎脳卒中ネットワークでは、ことし１月からは本市消防局から搬送状況の詳しいデータを出してもらい、搬送から治療結果までの個別データの集積、分析を進め、集計結果を６月に市民に報告するとのことでありましたが、その結果と今後の対応について健康福祉局長にお伺いいたします。
○議長（潮田智信） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（菊地義雄） 川崎脳卒中ネットワークにおける患者データの分析についての御質問でございますが、川崎脳卒中ネットワークにおきましては、本年１月から個別患者のデータを集積し、その分析を進めているところでございますが、特に結果は公表されておりません。しかしながら、同ネットワークの分析結果を踏まえ、今後とも行政側も協力をして脳卒中患者のよりよい救急医療体制の構築に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 林議員。
◆28番（林浩美） 答弁をいただきましたが、本当に脳卒中に関しては時間、そして地域連携が大変必要であると言われております。ぜひともこの強化に努めていただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、水道事業についてお伺いいたします。水道局が今現在持っています水道施設あるいは用地の管理方法について水道局長にお伺いいたします。
○議長（潮田智信） 水道局長。
◎水道局長（粟冠和美） 水道施設及び用地管理等についての御質問でございますが、水道施設につきましては、取水施設、導水施設、浄水施設及び送配水施設など55の施設を管理し、水道用地の管理といたしましては、管路用地等多数ございますが、そのうち39カ所で植樹管理委託を行っているところでございます。また、これらの管理につきましては、当該施設等を所管する課及び浄水場等の職員が定期的に巡視を行うことにより実施しております。その頻度につきましては、施設、用地の重要度に応じて毎日の巡視から年に１回の巡視までとなっております。具体的には、水道施設につきましては、毎日巡視から週に１回または２回の巡視を、水道用地につきましては、毎日巡視や月に１回または年に１回の巡視を行っているところでございます。次に、植樹管理委託につきましては、水道用地における下草刈り、樹木の剪定等を用地の状況に応じて毎年２回から４回実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 林議員。
◆28番（林浩美） 答弁をいただきましたが、大変多くの施設、用地があり、それぞれ違う方法で管理をなされておるわけでございます。その中で、導水の隧道でフェンスが壊れ、地域住民より、安全性上、至急補修をしてほしいという意見がございましたが、いまだに直っていないとの御指摘をいただきました。毎日巡視保守などが行われておるわけで、だれがどのような責任において、もしこのような危険箇所を発見した場合はどこまで保守されるのかお伺いいたします。
○議長（潮田智信） 水道局長。
◎水道局長（粟冠和美） 巡視保守についての御質問でございますが、巡視保守につきましては、当該施設の所管課におきまして施設の適正管理を目的に行っているところでございますが、フェンスの破損等を発見した場合は直ちに応急措置を行うとともに、補修所管課で本格修理等の措置を講じ、水道施設の適正管理に努めているところでございます。また、水道施設周辺住民などからフェンス破損等の御連絡を受けた場合につきましても、同様な措置を講じているところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 林議員。
◆28番（林浩美） 今、答弁をいただきましたが、本当に安全にということでお話をいただきました。けさほども、水道局の方からそういう箇所は全くありません、どこが壊れているんですかという御指摘もいただいて、私も昼休みにお電話させていただいたら、１カ月もたっているのにまだ直っていませんよというお答えをいただきました。ぜひともその辺はしっかりとやっていただかなければいけないのかなと思うわけでございまして、本当はこれから言わなければいけないこともいっぱいあったんですが、時間が大分やってきましたので、水道局長、ぜひともその辺はもう一度確認をしていただきたいと思います。本当はこの後、ほかの公用地の管理体制というか、賃貸料の問題であるとか、どのように運用されているのかというところをお聞きしたかったんですが、ぜひともそういうところもしっかり見きわめながら、これからの水道事業について強く要望をして、私の質問は終わります。
○議長（潮田智信） 59番、志村勝議員。
◆59番（志村勝） ３点にわたりまして通告をさせていただきました。環境保全の推進、市立聾学校の運営、読書活動の推進についての３つのテーマでございますが、順番を変えさせていただきたいと思います。まず初めに読書活動の推進、２番目に市立聾学校、３番目に環境保全の推進についての順で一問一答で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは初めに、読書活動の推進についてでございますが、本当に本の好きな子どもさんたちがたくさんいるわけであります。また、目はちょっと悪くなっているけれども、本が大好きな大人もたくさんいるわけでございまして、さまざまな本の好きな方々が大変希望している新しい図書館のこと等も含めてお聞かせいただきたいと思います。
まず、学校図書館と市立図書館との連携充実について伺いたいと思いますが、実は先日、地域のボランティア団体の皆さんと御一緒に、読書のまち・かわさきの事業支援ということでこの記念事業に参加させていただいたわけでございます。市内小中学校における読書活動に本当に意欲的に取り組んでいらっしゃる学校を顕彰しよう、さらには読書環境の一層の充実に寄与することを目的として、この団体の皆さんと御一緒に私も参加させていただいておるわけでございますが、活動を推進しております。そこで、麻生区の南百合丘小学校、多摩区の東菅小学校、中原区の中原小学校の３校の皆さんに読書活動実践奨励校としてこの団体から表彰するような形になったんですが、私も参加させていただいて、非常にこの３つの学校がユニークな読書活動の推進を行っている、その紹介や、図書室を自分たちで魅力のある図書室に再生して利用しやすくした取り組みなどを聞きまして、子どもさんたちがこんなに本が大好きで、図書館をしっかり自分たちの本当に大事な大事な大事な場所なんだということで、自分だけじゃない多くの友達にもきちんとした図書館の利用が図れるようなさまざまな取り組みをしていらっしゃる。非常にびっくりいたしました。
この学校図書館と市立図書館との連携についてまず伺いたいと思いますが、中学校図書館への図書館総合システム稼働までに必要な作業が今進んでいるようでございますが、この辺を具体的に伺いたいと思います。
○議長（潮田智信） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 学校図書館の総合システムについての御質問でございます。まず、小学校におきましては、平成20年度の７月１日に総合システムを導入し、随時稼働をしているところでございます。また、中学校におきましては、平成20年度から学校図書館の整備を始めまして、平成21年度末に51校すべての中学校にシステム用パソコンの配置を予定しているところでございます。平成22年度からは、各中学校で随時総合システムを導入する計画でございます。今後さらに市立図書館と学校図書館との連携を進めてまいりたいと考えておりますが、今後の課題として、順次進めている小中学校のシステム化の後にどのような相互利用ができるかということについて検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 志村議員。
◆59番（志村勝） 今伺いまして、そういう一つの流れの中で具体的に出てきているわけでございますが、読書活動の拠点となる中央図書館的な新中原図書館の整備について伺いたいと思います。平成２年、中央図書館整備計画基本計画の報告書が出されまして、平成４年には仮称総合文化施設計画、これはかつての中央図書館を含めた文化施設を津田山に進めていくような計画があったわけであります。平成８年には2010年の2010プランの第２次中期計画が凍結し、平成10年には、中期計画のローリングに際して実施された事業評価で、中央図書館については機能、規模、設置場所、整備手法などについて再検討を行うという結論が出ました。平成10年10月に図書館協議会から中央図書館の早期実現についてという意見の具申があったわけでございますが、平成11年、2010年の2010プランの第３次中期計画に中央図書館の整備事業として位置づけられ、ずっと来まして、平成14年、その間にはいろいろ小杉駅南口の再開発の問題等もございましたが、そこに置くような形。
阿部市長さんが誕生されて、平成14年３月、武蔵小杉の予定地に対するいろんな新たな方向が出てまいりました。９月の行財政改革プランに基づいて小杉駅周辺地区の再開発事業の見直しが行われ、中央図書館の整備についても抜本的な見直しが行われて、中止という形になりました。11月、図書館協議会からさらに、ぜひ中央図書館建設の見直しの新たな取り組みをお願いしたいと、このような要望が出てきたわけでございまして、平成15年には政調会議でもって、小杉駅南口の西街区における保留床の取得面積については、民間主導による事業を推進する必要と逼迫した財政状況を勘案し、行財政改革プランを踏まえ、財政面から検討を加えた結果、公共公益施設として中原図書館を中心に5,000平米とするものとしたと、中原図書館に中央図書館的機能を持たせることも今後検討すると、このようになって今日あるわけでございます。
この辺の長い経過の中で、この図書館のことについて、教育委員会は今日までさまざまな協議、そして取り組みに対する視察等もやっていただいているわけでございまして、話に漏れ聞きますと、前にも質問させていただきましたが、小杉の再開発ビルのツーフロアに中央図書館的な川崎市の総合図書館といいましょうか、これを考えて具体的になってきているわけでございます。この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（潮田智信） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 新しくできます新中原図書館についての御質問でございますが、先ほど御質問の中にもありましたように、再開発ビルのツーフロアを利用して、今、計画を進めているところでございます。多少具体的に申し上げますと、まず、敷地面積につきましては、今御指摘にありましたように4,000平米以上から5,000平米までの間で面積を確保してまいりたいと考えております。ほかの図書館につきましては1,000平米弱から2,500平米でございますので、そういう意味で言いますと、新しくできます中原図書館は、その図書館に比べればかなり広い面積を確保することができるということでございます。
また、特徴といたしましては、まず、立地条件が非常にいいということでございまして、不動産の広告で言えば、武蔵小杉駅ゼロ分の立地と言えるような絶好の立地にあるということでございます。また、新しくＩＴを全面的に活用した図書館にしてまいりたいと考えておりまして、自動書庫の導入等を進めまして、効率化を進め、自動書庫を導入することによりまして、自動貸し出し機の導入もすることができますので、貸し出し時間の短縮も図られるというようなことになっております。そして、コンピューターシステムや物流管理等々について、物流管理を他の図書館も含めて一元的に行うことも考えておりますので、そういう意味におきましては、中央図書館的な機能が発揮される図書館になるのではないかと考えております。それから、駅ゼロ分の立地にありますので、従来と違ってビジネスマンが通勤の帰りにも気軽に立ち寄れる図書館にしていきたいと考えておりますので、開館時間についてもほかの図書館よりは延長して、気軽に通勤帰りに立ち寄れるビジネス支援を兼ねた図書館にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 志村議員。
◆59番（志村勝） 教育長、実はつい先日、私は埼玉県川口市の駅前にある中央図書館に行ってまいりました。非常にすばらしい図書館でありまして、スペース的には、川崎の予定しているところはツーフロアですが、川口は３フロアになっていまして、その３層の一番上の部分についてはまた別なもので使っているんだけれども、図書館と一体的な整合性を持っているようなものになっておりました。今後のことも含めてぜひこれは参考にすべきだなということを感じて、いろんなことを自分なりに調べて帰ってきたわけでございます。
この川口の図書館は、具体的に今回の小杉のスペースとちょうど相マッチするような状況の中で、機能的にも、また利用していく中で、ちょうど日曜日でございましたので、子どもたちもいっぱい来ていましたし、大人の方たちもたくさん来ている。さらに、川崎の図書館の中にも、ちょうど今お話があったように、いろんな新しい図書館の自動貸し出しシステムとかのお話が出ているわけでございます。川口のように、本当にここまで便利に図書館の機能は今進んでいるんだなということを感じて帰ってきたんですが、川崎が今取り組んでいこうとしている図書館の機能の面でもう少し具体的にお聞かせいただけるとありがたいと思います。
○議長（潮田智信） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 新中原図書館の具体的な機能についての御質問でございますが、私も、今、先生からお話のありました川口市立中央図書館には訪ねて、やはり今度新しくできる新中原図書館の参考になる図書館システムだなということを確認して帰ってまいりました。
よく中央図書館といいますと、従来はかなり大きな面積を有して、蔵書を非常に多くして市民の利用に供するというような図書館のイメージがございますが、最近はＩＴ機能等々を活用いたしますし、それから、同じ敷地面積、保有面積でありましても、先ほども申し上げました自動書庫等々を導入いたしますと、閲覧のスペース等も十分に確保できるというようなことでございます。したがいまして、そういう機能を発揮して、先ほど申し上げました自動貸し出し機等々で利便性の高い図書館にしていくということと、もう一つは、最近の図書館は単に本を読む、借りるということだけではなくて、ゆったりとした時間を図書館で過ごすというようなことも非常に重要な機能であると考えておりますし、それから、親がお子さんを連れて一緒に読書を楽しむというようなことにも十分配慮をしていかなければいけないと考えております。そういう意味では、図書館内の動線についても十分考えて、親子の読み聞かせができるような空間も確保してまいりたいと考えております。
全体としては、先ほども申し上げましたように、ほかの図書館よりも面積を確保できるということもありますし、ＩＴ機能を十分活用すれば、中央図書館的な機能を発揮できるような図書館になるのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 志村議員。
◆59番（志村勝） セルフチェックといいますか、自動貸し出し返却装置ですとか、さらには自動貸し出しシステムですとか、ＩＣタグといった中で、ここまでと思うぐらい、私自身が知らない言葉だらけの一番新しい先端の図書館の機能というものをかいま見たわけでありますが、自動的な書庫もすべて中まで見せていただきました。だから、１万平米なんて言っていたような中央図書館的なものというイメージから、今の図書館のあり方、また川崎市の中央図書館的な機能を備えた図書館というイメージが、私自身は相当変わった思いなんです。そんな状況で、今回、川口のを見てまいりました。
そして、いよいよ新しい小杉の再開発が本当に目の当たりに、あと何年かで具体的な計画が進んでいくわけでございます。平成20年度に基本計画、平成21年度には実施設計がもう3,840万円で日本設計さんが進んでいるようでございますが、平成23年度には着工、平成24年度には竣工、開館という方向になっていくわけでございます。この小杉の西街区、東電の地下化で変電施設が中に入るわけでございまして、当初はちょっとおくれてしまうのかななんて心配しておりましたが、もうすぐ川崎市民待望のすばらしい図書館がスタートする準備ができていくわけでございます。
そこで、ちょっと市長に伺いたいと思います。かつての中央図書館的な機能ということで、スペースの問題等でさんざん、市長さんが市長さんとして誕生してきたころからのさまざまな経緯もあったと思うんですが、中央図書館的機能を備えた中原図書館という形で今教育委員会のほうでも説明をしているような状況で、私たちも紛らわしいなという気がしているわけでございます。今は１万平米などという広い広さは要らない。本当に市民の皆さんがこのような形で非常に使い勝手がいい、かといって広いだけじゃないさまざまなサービスが、また必要な本を見ることができる、借りることができる。子どもたちも、おじいちゃん、おばあちゃんまで、そういった意味では利用が図れるということになってくる新たな時代状況の中での新しい図書館の方向が見えてきたときに、今のいろいろな事前のやりとりの中でも、各区の図書館、地区館、そしてこの中央図書館的な中原図書館となっているわけでございますが、もう中央図書館ということで、ある面ではきちんと決めてもいいんじゃないかな、こんな気もするわけでございますが、市長の率直な御見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（潮田智信） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 新中原図書館についてのお尋ねでございますが、新中原図書館につきましては、従来の広いスペースに大量の蔵書を抱えてサービスを行う形の図書館ではなくて、交通至便な立地環境や近年のＩＴの飛躍的発展を十分に生かして、子どもからお年寄りまでのあらゆる世代の利用者が快適に利用でき、また、ビジネスマンが会社帰りに立ち寄りながら情報収集に活用できる図書館として、効率的で利便性の高い図書館にしていきたいと考えております。新中原図書館は他の市立図書館に比べ面積も広く、本市の中央部に位置しており、また、ＩＴを活用したサービスや市立図書館全体の物流管理を行うことなども想定しておりますので、読書のまち・かわさきの中心的な施設として、区の図書館であると同時に中央図書館的な機能をあわせ持つ図書館として整備してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 志村議員。
◆59番（志村勝） 「いつでも」「ささえる」「にぎわう」「どこからでも」「むすびあう」「はやく・ていねい」、新しい図書館のコンセプトの読書のまちに非常にふさわしい拠点としてぜひ進めていくという中で、教育委員会の担当の窓口の方も、まだまだ過去の中央図書館構想の、さまざまな学者の方々も含めたやりとりの中で経過したことがあって、中央図書館的とか、この図書館に対する、いいんじゃないのというぐらい、これはもう川崎らしい本当にどこにも誇れるような利用勝手のいいすばらしい図書館になるということからいって、現場の職員の方がどこかに引っかかっている部分がありまして、中央図書館的の的というのはとってもいいんじゃないかと思うんだけれども、もう一回この辺の市長の見解を聞かせてください。
○議長（潮田智信） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 新中原図書館についてのお尋ねでございますけれども、中央図書館という名前、またコンセプトで整備した場合と、中原図書館に中央図書館的機能を持たせるということについてのイメージ、印象は違いまして、あくまでも中原図書館が機能アップしたというぐあいに私どもは考えているところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 志村議員。
◆59番（志村勝） これ以上やってもしようがないんですけれども、ただ、中央図書館というものがイメージ的には大きなもので、内容的にも伴ったものというイメージはある面ではぬぐい去ってもいいのかなと。本当の意味で川崎らしい川崎の中央図書館はこれなんだというぐらい、さらに地区館との、さらにはまたいろんな市民の皆さんの利用勝手を図れるような、内容をよくしていくようなことでよろしいんじゃないかなということを申し述べておきたいと思います。
次の質問のほうに移りたいと思います。教育長、重ねてでございますが、市立聾学校の実態と学校運営について伺いたいと思います。今後の対応について、市教育委員会と神奈川県教育委員会との協議内容について、最近どんな協議がされているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（潮田智信） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 聾学校の現状についての御質問でございますけれども、まず、神奈川県とのこの間の折衝につきましては、基本的には特別支援学校をどのように、県は県として、川崎は川崎として整備をしていくかということで、県は独自の計画を持っておりますし、また、私どもは今公表しております田島養護学校の再編整備計画を持っておりますので、その計画との整合性等につきまして、県とも協議しながら、特別支援学校全体の推進をどのように図っていくかということを協議しているところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 志村議員。
◆59番（志村勝） それで、平成19年４月１日から学校教育法の一部改正がありました。盲学校、聾学校、養護学校の障害種別を超えた特別支援学校に一本化されていく見通しが進んでいるわけでございます。この辺のことを踏まえて、盲、聾、養の制度の見直しについて文科省のほうから基本的な考え方が出ているわけでございますが、現行の市立聾学校の実態を――私が町会長をやらせていただいている町会の中にこの聾学校があるものですから、よくいろいろおつき合いをさせていただいて今日まで来ておりますけれども、私も気がついているようで気がついていなかったというか、えっと思ったんですが、こんなに学校の規模が変わってきてしまったんだと。それから、生徒数も、内容はともかく相当いろんな意味で努力されて今日まであるわけでございますが、変わってきている。例えば昭和63年11月、この時期を見ましても、教職員数は52名いらしたんですが、生徒さんは34名。平成20年度は教職員の方は合計で60人、生徒さんは38名。具体的に、平成20年度のデータでございますが、川崎区が３人、幸区が４人、中原区が11人、高津区が４人、宮前区が３人、多摩区が５人、麻生区がゼロ人、川崎市合計で30人、そして、県内から来ていただいている方が７人、都内から来ている方が１人で、合計で38人。平成20年５月１日現在の在籍の数でございます。
運動会にも参加させていただいたり、今日まで地域としてのいろんなかかわりを持たせていただいている中で、聾学校がこんなに変わってきているのか。中身の実態についての内容が変わってきているということと、最近の状況もいろいろ伺いますと、もう教育長はお聞きになっていらっしゃると思いますけれども、人工内耳のオペ、手術は今非常に医学が進んで、大変しっかりした取り組みができるようになってきた。それから、補聴器が今までは考えられないぐらいすごくよくなってきている。普通の小中学校への選択が一つの傾向になってきているような向きがある。３つ目には、普通のお子さんと一緒に勉強したい、これは子どもとして当然そうだと思いますし、親御さんもそうだと思いますが、そういう希望がふえてきている。小学校、中学校、難聴学級、そういった意味では、行こう、行きたいという思いが親御さんや子どもさんにも出てきておりまして、こういうことからこのような形になってきているような向きの話も聞くんですけれども、この辺は教育委員会としてはどのような形でつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（潮田智信） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 聾学校の現状についての御質問でございますが、川崎市立聾学校は、昭和23年に聾学校の義務制が実施されたのを受けまして、昭和28年に市内唯一の聾学校として開校以来、川崎市における聴覚障害教育の拠点として重要な役割を担ってきたところでございます。しかし、最近では、ただいま御質問のありましたように、さまざまな形での医療面の進歩や補聴機器の改良あるいは通常の学級を希望する児童生徒や保護者が増加したこともございまして、聾学校の児童生徒数の減少が顕著になってきております。したがいまして、こういう状況を受けまして、今後の聾学校のあり方につきましては、引き続き聴覚障害教育の拠点として位置づけ、聴覚障害教育の専門性の維持向上と学校の活性化を図ってまいりますが、それと同時に、将来的には、平成20年４月にかわさき教育プラン第２期実行計画の重点施策の中でお示ししているところでございますが、複数の障害種に対応する特別支援学校としてのあり方についても検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 志村議員。
◆59番（志村勝） 教育長、こういう実態がある。そして、例えば横浜市なんかを見ますと、川崎市はまだ市立聾学校になっておりますが、当然、特別支援という形に今どんどん変わっているわけでございまして、横浜市はもう市立ろう特別支援学校となっているわけです。川崎市は、文科省のほうから、さまざまな障害種別を超えた学校制度ということで盲、聾、養の学校制度の見直しの具体的なことが示されてきている中で、どんな形で変わって、その辺を一歩踏み込んで対応というか、協議といいますか、教育委員会として具体的な学校の取り組みがされてきているんでしょうか。
○議長（潮田智信） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 今後の川崎市立聾学校についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成20年４月に策定したかわさき教育プラン第２期実行計画におきまして、複数の障害種に対応する特別支援学校の体制整備について検討を行いますという方針を設定したところでございます。この計画に基づきまして、平成20年度に川崎市特別支援学校再編整備検討委員会を設置いたしまして、聾学校における聴覚障害教育の専門性の向上とともに、川崎市立養護学校の過大規模化の解消に向けた高等部の分教室設置につきまして検討しているところでございます。
聾学校における聴覚障害教育の専門性に関しましては、聾・難聴教員の配置や言語聴覚士の配置を行ってまいりました。さらに、幼児、児童生徒の教育的ニーズに応じた丁寧な教育を推進するとともに、学校の活性化を図り、それらを広く市民に対して積極的に発信していくことを検討しております。また一方で、養護学校の生徒数増加は解決すべき喫緊の課題でございます。そのため、教育施設の有効活用の観点から、市の中心に位置し、交通の便のよい聾学校に分教室を設置するという方向で検討しているところでございます。分教室の対象となる生徒は、自主登校でき、就労を目指す生徒でございまして、特色は、新学習指導要領における職業教育の充実を受けた職業的自立に向けた教育課程でございます。複数障害種に対応できる特別支援学校への転換に向けた課題につきましては、こうした検討の結果として分教室での実践教育を検証した上で、さらに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 志村議員。
◆59番（志村勝） 非常にいろんな課題が山積していて先生方も大変だなと思いますし、親御さんたちも我が子のことを考えると当然そういう思いを持って、できることはしていってあげたいなということで、普通児と一緒に勉強したいといった子どもの気持ちを考えていくような傾向もあるということです。
横浜はもう市立ろう特別支援学校になっているんですが、川崎はこの辺は、名前は聾学校だけれども、中身はもう支援学校だよと、そしてさまざまな取り組みの中で、具体的には国と県も含めて対応できるようになっているんだということでいいんですか。
○議長（潮田智信） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 聾学校についての御質問でございますが、実は聾学校につきましては、本年の３月31日に川崎市聾学校ＰＴＡほか８団体から署名を添えて要望がございました。その中で３つ要請事項がありまして、その第１点目が聾学校の名前を残すこと、２点目が聾学校の専門性の維持ができるよう配慮すること、３点目は、やむなく聾学校内に養護学校分教室を設置するならば、聾学校敷地内に別棟を建てることという内容でございます。したがいまして、こうした聾学校のＰＴＡの方々の希望というものもございますので、そこら辺を含めて今後そのあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 志村議員。
◆59番（志村勝） 時間でございますので、もう一点、等々力の釣り池のヘドロ除去の問題とかを用意していたんですが、これについてはまた次の機会にさせていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（潮田智信） 33番、斉藤隆司議員。
◆33番（斉藤隆司） 事前に通告したとおり、一問一答で質問を進めていきます。
まず、健康福祉局長、ＡＥＤの設置についてです。検討委員会が設置され、平成18年度、平成19年度にかけて公共施設などへ計235台のＡＥＤが設置されてきました。その経緯、目的などについて伺います。また、緊急時の利用についての説明、訓練などはどのように行ってきたのかも伺います。使用実態についても伺います。以上です。
○議長（潮田智信） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（菊地義雄） 自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤについての御質問でございますが、本市におきましては率先して市の公共施設にＡＥＤを整備することで救命率の向上を図ることを目的とし、平成17年５月にＡＥＤの導入に係る検討委員会を立ち上げ、全庁を挙げて効果的な導入について検討してきたところでございます。委員会での検討結果報告に基づき、平成18年度以降、市役所、区役所、市民館、スポーツセンターなど、突然死が発生しやすい施設や不特定多数の市民が集まる施設等を最優先として、順次ＡＥＤの整備を行い、平成20年４月末までに235台を設置したところでございます。
次に、ＡＥＤの使用方法に係る講習会につきましては、消防局が実施しておりまして、平成18年から平成20年までの３年間で延べ３万7,000人以上の市民が受講したところでございます。また、一般市民によるＡＥＤの使用状況につきましては、消防局の記録によりますと、平成18年には２件、平成19年には６件の使用実績がございました。以上でございます。
○議長（潮田智信） 斉藤議員。
◆33番（斉藤隆司） ありがとうございました。
続いて、まちづくり局長に伺います。市営住宅への設置が大切なことだと思います。入居者の年齢別構成人数を見ますと65歳から74歳までの方は7,075人、75歳以上の方が4,406人で、合計１万1,481人、居住者全体の平均で３分の１が高齢者です。高齢化は今後も進んでいくものと考えられます。市営住宅へのＡＥＤ設置について伺います。以上です。
○議長（潮田智信） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 市営住宅におけるＡＥＤの設置についての御質問でございますが、ＡＥＤの設置につきましては、庁内の検討委員会で基本的には公共施設などの不特定多数の方々が使用する施設を対象に設置してきており、市営住宅はそのような施設ではなく、特定の方が居住する住宅でございますので、本市が設置することはなじまないかと考えております。
○議長（潮田智信） 斉藤議員。
◆33番（斉藤隆司） 答弁では、賃貸借契約しているからなじまないということでした。市営住宅は快適で安全・安心な暮らしを市民に提供しています。高齢者が多く住まわれているところや、要望の強い自治会に緊急の際の対策として、管理責任者として、せめてＡＥＤ設置を進めるべきですが、伺います。モデル住宅などを設定するなどできないのか伺います。以上です。
○議長（潮田智信） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 市営住宅におけるＡＥＤの設置についての御質問でございますが、市営住宅は特定の方々が居住する住宅でございますので、ＡＥＤの設置に関しましては民間の住宅と同様に扱うべきと考えます。したがいまして、ＡＥＤを設置する場合は自治会等で話し合って設置いただきたいと考えております。
○議長（潮田智信） 斉藤議員。
◆33番（斉藤隆司） ＡＥＤについて、健康福祉局長、まちづくり局長から答弁をいただきました。ＡＥＤはだれもが確実に使用できることを目的とした装置です。地域の団体などが消防局の講習に多くの方々が学ばれ、市民がＡＥＤを使用した救命ができるようになりました。心臓の筋肉がけいれんを起こしたような状態になり、重大な事態につながることは、いつでもだれにでも起こる可能性があると言われています。今まで人が多く集まる施設を中心に設置が進められてきましたが、今後は高齢者の方々が多く住んでいるところ、人が住んでいるところへの設置が求められてくると考えます。まして、市営住宅は平均で３人に１人は高齢者です。さらに高齢化は進んでいくと考えられます。心臓のけいれんは、発症から１分経過するごとに心拍再開率は10％ずつ低下していくようです。緊急の事態に対応できるように、せめて高齢者の方が多く住んでいるところへの設置を要望します。これについては今後も引き続き議論していきたいと思います。
次は、まちづくり局長に登戸土地区画整理事業について伺います。権利者の方々の願いは、事業を早く進めてほしいということです。その声は地元事務所にも多く、毎日のように届けられております。事業の完成は計画どおりに進んでいくのか、不安も高まっています。事業計画決定後、設計の概要、期間、資金計画などの事業計画の変更が繰り返し行われてきました。その理由などについて伺います。また、権利者の方々は年度ごとの事業費全体の推移について注目をしています。不安を生まないためにも、事業の進捗に左右されますが、年度ごとの事業費削減は避けるべきですが、伺います。以上です。
○議長（潮田智信） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 登戸区画整理事業についての御質問でございますが、事業計画の変更につきましては、３回の変更を経まして現在に至っております。主な変更理由につきましては、設計の概要として一部区画道路につきまして２メートルから４メートルへ、４メートルから６メートルへ拡幅しましたが、これらにつきましては権利者からの要望及び交通管理者からの指導をもとに、施行者として総合的に判断し、変更したものでございます。次に、事業期間につきましては、事業の進捗状況にかんがみ、前回の変更で平成15年度末から現在の平成27年度末に変更してきております。また、資金計画につきましては、移転工法の主体を引き家工法から再築工法へ見直すとともに、補償内容の精査による精度の向上及び登戸駅部分におけるペデストリアンデッキの新設等により変更を行いました。なお、年度ごとの事業費につきましては、計画的に事業を推進するため、事業量に見合った予算の確保に努めてきたところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 斉藤議員。
◆33番（斉藤隆司） 移転工法の中心が再築工法になってきた。それから、新たな事業を加えたりして資金計画が変更になったことは理解できます。今の進捗状況を見ますと、事業計画の変更が今後行われるのではないでしょうか。繰り返し質問してまいりましたけれども、下水道流末の新設、仮設浄化槽の設置、集団移転など、新たな対策は考えられないのか、事業を早く進めるための対応について伺います。
○議長（潮田智信） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 事業の推進に関する質問でございますが、本事業につきましては、現在の事業計画に沿って平成27年度末の事業完了を目指して事業を推進しているところでございます。また、今後は駅周辺や商店街などの事業を展開していくことになるため、地元権利者の方々の意向を踏まえながら共同化、協調化の誘導を図ることが事業の進捗のために必要と考えております。このために、必要となる仮設店舗の設置や公共施設の整備などにつきまして十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 斉藤議員。
◆33番（斉藤隆司） 次は、私道の評価についてです。修正係数の設定はどのようにされてきたのか、一般宅地評価の何割になるのか、固定資産税非課税、課税別に伺います。換地不交付とされた私道についての今後の対応についても伺います。以上です。
○議長（潮田智信） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 私道についての御質問でございますが、私道の評価における補正係数の設定につきましては、固定資産税を課税していない場合と課税している場合に分けて行っております。具体的には、登戸土地区画整理事業土地評価基準により、課税していない場合は路線価指数に0.1を乗じて算出しており、課税している場合は路線価指数に0.3を乗じて算出しております。
次に、換地を不交付とした私道についての対応につきましては、土地区画整理法により、私道など公共施設の用に供している宅地で当該宅地にかわるべき道路などが設置されている場合について換地を定めないことができると規定されております。したがいまして、本事業においても土地区画整理法の規定に該当する場合は換地を不交付として清算金で対応しております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 斉藤議員。
◆33番（斉藤隆司） ただいまの答弁の私道の評価についてなんですが、区画整理後はすべての宅地が公道に面するということで換地の不交付、かわりに清算金で対応することということになっています。私道の評価は利用状態を踏まえ、生活空間としての価値として評価することが権利者の負担を減らすことにつながると思います。審議会の同意を得て置かれている評価員は、土地及び土地について存する権利の価格を評価し、施行者に意見を述べる、このようになっております。施行者として私道評価を引き上げるべきです。これについては要望としておきたいと思います。
さらに質問を続けます。事業が進みますと、道路などは形態が大きく変わります。標識などが設置できない交差点などで事故が発生しています。道路の供用が開始されていない道路面積と、特に危険な交差点などの安全対策について伺います。以上です。
○議長（潮田智信） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 道路の安全対策などについての御質問でございますが、事業の進捗上、行きどまりで車の通り抜けができない、または幅員が全断面で完成していないなどの理由により供用の開始がされていない道路の面積につきましては、約6,800平方メートルとなっております。
次に、交差点を含めた道路の安全対策につきましては、市民生活に支障のないよう交通管理者等の関係機関と調整し、必要な区間について、ガードレール、ポール等のバリケード、看板などの設置を行い、車両と歩行者の通行の安全を図っております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 斉藤議員。
◆33番（斉藤隆司） この事業の目的は、公共施設の整備と宅地の利用の増進を図ることです。総合的なまちづくりが必要と考えます。商店街や町会、街区などでのまちづくりの話し合いが今後とも重要になってくると思います。現在の状況と支援、対応について伺います。
○議長（潮田智信） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） まちづくりの支援についての御質問でございますが、現在、登栄会商店街及び登戸駅西地区においてまちづくりについての勉強会が発足しております。また、東通り商店街につきましてもまちづくりへの機運が高まっておりますので、本市といたしましても勉強会の発足などに向けて支援してまいりたいと考えております。また、現在、小泉橋から区役所通りにかけて都市計画道路登戸３号線の整備を重点的に実施しておりますが、この都市計画道路周辺に当たる新川町会は、町内会でまちづくりを考える会議を開くなど、整備推進のために積極的に御協力いただいているところでございます。今後とも地元のまちづくり活動に対しては積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 斉藤議員。
◆33番（斉藤隆司） 答弁ありがとうございました。商店街や町会などで勉強会を開く地域がふえてきました。ある商店街では、香川県内での商店街づくりを進めている例を勉強会として計画しています。この事業の目的は、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することと定めていますように、総合的なまちづくりが重要だと考えています。商店街、町会、街区などで行う勉強会への支援、あらゆる情報などの提供で施行者と一体となって事業を進めていくように要望しておきます。以上で終わります。
○議長（潮田智信） 53番、玉井信重議員。
◆53番（玉井信重） 久しぶりで、済みません。ちょっと。５点通告をいたしましたが、高齢者福祉施策につきましては次の機会に回しまして、他は通告どおり一問一答で順次伺ってまいります。
まず、生田浄水場、生田配水池についてであります。昨年の12月に生田配水池に隣接する生田山の手自治会に対し、平成24年度から配水池の更新工事を始めるので敷地内にある自治会館及びゲートボール場の撤去をしてほしい、こういうことが水道局からあって、その後、数回にわたって話し合いが持たれたという経過がございますけれども、どのような合意に至ったのかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（潮田智信） 水道局長。
◎水道局長（粟冠和美） 生田配水池内の自治会館についての御質問でございますが、平成24年度から開始いたします配水池の更新工事に伴いまして、現在、自治会に対し使用許可をしております局用地が、仮設搬入道路及び資材置き場として、工事施行上必要不可欠な用地となります。このため局用地の必要性につきまして、更新工事の概要を含め、自治会に３回の説明会を開催させていただいたところでございます。自治会との合意内容についてでございますが、自治会館は地域活動の重要な拠点でありますので、工事完了後、自治会館の候補地として当配水池内の用地を提示させていただき、再度使用許可することで御理解をいただいたところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 玉井議員。
◆53番（玉井信重） 工事完了後、自治会館の候補地として当配水池の用地を提示するということでありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。工事完了前でも大体の様子がわかると思いますので、完了後と言わずに、わかった時点で提示をしていただければと。自治会館は建てなければいけませんので、どうぞそのあたりの配慮はお願いをしたいと思います。
それで、生田配水池は耐震性に少し劣りがあると言われており、老朽化が進んでいるということであります。現状と施設再構築の考え方、その実施時期を伺いたいと思います。また、生田配水池更新工事によって、配水池は今よりも大きくなると聞いておるわけでありますけれども、構造や規模はどのように変化をするのか、その理由も含め、伺います。山の地形や上部表面積等の変化についてもお聞かせください。以上です。
○議長（潮田智信） 水道局長。
◎水道局長（粟冠和美） 生田配水池の更新についての御質問でございますが、生田配水池は昭和13年から昭和44年にかけて３回にわたり築造されたものであり、平成14年度の耐震診断では補強が必要との診断結果が示されたところでございます。また、水道事業の再構築計画では、配水池間の連絡管整備などによりバックアップ体制を拡充するとともに、大規模地震などの緊急時における備蓄水量を確保するため配水池の有効容量の増強が必要であることから更新するものでございます。工事の実施時期につきましては、平成22年度から平成23年度に設計を行い、施工は平成24年度から平成27年度を予定しております。
配水池の構造につきましては、水運用の効率化を目的として現在の４池から２池の耐震性を有した鉄筋コンクリート構造とするものでございます。また、その規模につきましては、有効容量を現状の３万2,600立方メートルから４万7,500立方メートルに増強するものでございます。なお、現在の上部表面積につきましては約1.9ヘクタールでございますが、工事完了後の地形や上部表面積はおおむね現状どおりと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 玉井議員。
◆53番（玉井信重） 施設の再構築に当たっては、当然、施設上部の全面活用ということが基本的に考えられるべきだろうと思いますので、この考え方について。また、上部活用については、この議会でもありましたけれども、グラウンドを求める意見もありますし、あるいはまた、周辺環境と融合した自然遊歩道、公園といったような考え方、地域ではさまざまあるわけであります。設計段階からこうした事柄の合意形成を目指すことが必要ではないかなと思うわけでありまして、そうした取り組み方についてもお伺いをしたいと思います。
○議長（潮田智信） 水道局長。
◎水道局長（粟冠和美） 生田配水池の上部活用についての御質問でございますが、生田配水池につきましては、給水の安全、安定性の確保を前提とするため、利用形態については制限がございますが、上部の有効活用も図られるよう築造してまいります。なお、配水池上部外構工事は配水池築造後に行うこととなりますが、上部の利用形態につきましては、水道事業の健全性も考慮するとともに、地元や関係機関との協議を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 玉井議員。
◆53番（玉井信重） 上部の有効活用が図られるよう築造するということでありますので、このことについてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そこで、何に活用するのかということが次の課題になるわけでありますが、先ほど冒頭に申し上げましたような自治会館の撤去問題ということで、地元においてもそのことに対して関心が高まりつつあるというような状況であります。ちょっと早い段階からそうした準備について、合意形成についてのお取り組みを重ねてお願いしておきたいと思います。
次は、川崎市八ヶ岳少年自然の家についてであります。八ヶ岳少年自然の家における利用実態というのは、2008年度実績で延べ利用者数８万9,875人、そのうち学校団体の延べ利用者数は６万7,985人で75.6％、自然教室の延べ利用者数は６万6,192人で全体の73.6％に上っているわけであります。本市では、すべての小学校５年生と聾学校小学部の５年生、すべての中学校１年生と養護学校中学部の１年生が参加をしておるわけでありますが、人間関係の希薄化や自然体験の減少といった都市部の現状を考えれば、自然の中で集団での宿泊活動を推進することは教育上も大変重要であり、今後その内容をさらに充実していく必要があると思います。
そこで、教育長に、すべての小学校５年生と中学校１年生が自然教室を実施するに至った経緯と教育的なねらいを伺いたいと思います。自然教室の運営は、各学校が中心になって実施されているようであります。運営のあり方についても伺います。
文部科学省では、子どもたちが自然の中で農山漁村で長期宿泊体験することが心豊かな人間形成に効果があるということで、この事業を推進いたしております。この農山漁村交流プロジェクトへの評価と現在の本市の取り組み、今後の拡大の考え方はあるのかについて伺いたいと思います。以上です。
○議長（潮田智信） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 自然教室実施の経過とねらい、子ども農山漁村交流プロジェクトについての御質問でございますが、初めに自然教室実施の経過とねらいについてでございますが、自然教室は八ヶ岳山ろくの豊かな自然や文化に触れる体験を通して、学校における学習活動を充実発展させること、集団活動を通して、教師と児童生徒、児童生徒相互の人間的な触れ合いを深め、楽しい思い出をつくること。そして、集団生活を通して基本的な生活習慣や公衆道徳などについて体験を積み、お互いを思いやり、ともに協力し合う人間関係を築く態度を育てることをねらいとし、昭和59年度からは全市の中学校１年生を対象に、平成元年からは全市の小学校５年生を対象に自然教室に取り組んでおります。子どもたちは、自然教室での体験活動や集団生活を通して、自然や環境への関心を高めるとともに、意欲的に観察や活動に取り組み、クラスのきずなも深まるなどの成果を上げております。
次に、子ども農山漁村交流プロジェクトについてでございますが、本プロジェクトは、総務省、農林水産省、文部科学省の３省合同プロジェクトとして、日常とは異なる豊かな自然環境と、そこに暮らす人々との触れ合いや体験活動を通じて、学ぶ意欲や自立心、規範意識等を養い、豊かな心をはぐくむことをねらいとしております。本市では、平成20年度に上丸子小学校がモデル事業として参加いたしまして、八ヶ岳少年自然の家で２泊、近隣のペンション村で２泊、合わせて４泊５日の長期宿泊体験を実施いたしております。具体的には、ペンションオーナー家族との生活を通した触れ合いや八ヶ岳農業実践大学校での各種農業、林業体験、さらに、地元農家の協力による稲刈り体験等に取り組み、学校内の学習だけでは得られない豊かな心をはぐくむ体験活動を実施することができたと考えております。
本市では、この事業については子どもたちが大自然の中で自然との触れ合いや農業体験等を通してさまざまな体験を重ねるとともに、地元の方々との交流を通してさまざまなことを学ぶまたとない機会を得ることにつながると考えまして、事業初年度から積極的に応募し、実行してきたところでございます。教育委員会といたしましては、さまざまな制約はございますが、大都市に住む本市の子どもたちに自然の中での体験を積ませてあげたいとの強い思いを持っておりますので、自然教室をさらに発展させた形で本事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 玉井議員。
◆53番（玉井信重） 非常に熱のこもった答弁をいただきました。八ヶ岳少年自然の家の利用者の７割以上が自然教室であり、非常に熱心な形で取り組まれており、かつまた、今回の農山漁村プロジェクトといったようなことについても積極的に取り組もう、こんな姿勢も示されたところであります。
現在、この八ヶ岳の少年自然の家というのは市民・こども局が所管をしておるわけでありますけれども、教育の中身にかかわるということであり、所管局を教育委員会に改めて、教育的な事柄は川崎市の意思においてしっかりと主導していくということが必要ではないかなと思います。所管や管理運営について検討すべきと思いますけれども、教育長及びこども本部長の見解を伺いたいと思います。
○議長（潮田智信） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 自然教室の運営についての御質問でございますが、自然教室の運営に当たっては、事前の実地踏査や各学校での過去の経験、資料や、少年自然の家利用の手引き等を活用しながら学校独自の実施計画を作成いたしまして、２泊３日の自然教室を教員の指導のもとで安全で実りのある集団宿泊体験活動として実施しているところでございます。
少年自然の家の指定管理者は、現在、富士見町開発公社となっておりまして、これまでの運営体験を蓄積し、必要に応じて学校へのアドバイスや対応を行うなど、連携をとりながら運営をされ、受け入れも適切に行われているところでございます。少年自然の家の所管につきましては、平成20年４月１日に市民・こども局こども本部に移管をされ、自然教室の実施等につきましてはこども本部と連携を図りながら円滑な実施を図っているところでございます。本施設は、子どもたちにとって恵まれた自然環境の中で集団生活や自然体験学習ができる重要な施設でございます。今後とも少年自然教室等に参加した学校の要望を十分に参考にいたしまして、子どもたちにとって、より利用しやすい施設となるように市民・こども局こども本部と連携しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） こども本部長。
◎こども本部長（星栄） 八ヶ岳少年自然の家の所管についての御質問でございますが、当施設は、昨年４月に子ども施策の一元化を図る目的でこども本部を設置し、それに伴い八ヶ岳少年自然の家を含む青少年教育施設は教育委員会事務の委任等に関する規則により教育委員会から事務委任され、現在、市民・こども局こども本部が所管しております。事務委任から１年３カ月という短い経過期間でございますので、今後、教育委員会と連携を密に行い、課題等の整理を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 玉井議員。
◆53番（玉井信重） ちょっと角度を変えて質問したいと思います。この八ヶ岳少年自然の家というのは、今現在施設の老朽化に悩んでいると言っていいと思います。雨漏りがとまらない、配管が腐る、屋根の傷みはひどいなどなど、毎年多額の修繕を行っているという状況でありますけれども、その実態について伺いたいと思います。それから、障害を持つ児童生徒も施設を利用しておるわけでありますけれども、ふろ、階段、トイレを初めさまざまなところで障害が発生しているという状況でありまして、バリアフリーに向けた対応をしっかりとしていかなければならないと思いますが、その考え方についても伺いたいと思います。
それから、耐震診断がすべての建物で実施されたのかということで、この現地の――現地といった言い方は失礼ですね。指定管理者の富士見町開発公社に問い合わせをいたしましたが、そのことについて判然とした答えが返ってこなかったということがございました。耐震対策の進捗状況と今後の取り組みはいつまでに完了するのかについて、まちづくり局長に伺いたいと思います。以上です。
○議長（潮田智信） こども本部長。
◎こども本部長（星栄） 施設の改修等についての御質問でございますが、初めに施設の修繕につきましては、１件につき100万円以上のものについては市が実施するものとし、100万円未満のものについては指定管理者が実施するものと規定しております。過去３年間に本市が実施した修繕の内容と金額でございますが、平成18年度につきましては、宿泊棟屋上防水補修238万2,000円、構内交換機設備機器補修134万4,000円、バーベキュー場支柱等補修170万5,380円、平成19年度につきましては、バーベキュー場屋根補修157万円、平成20年度は、第１浴室給湯用温水ボイラー補修441万円、宿泊棟渡り廊下屋根補修215万2,500円となっております。
次に、施設のバリアフリーにつきましては、計６カ所の障害者用のトイレを設置しておりまして、３棟の宿泊棟には１カ所ずつございます。そのうち宿泊棟の星の棟につきましては、玄関スロープを設置しておりまして、建物内の宿泊室、トイレ、小規模浴室及び食堂への移動には段差はございませんので、障害のある方にも利用しやすい環境となっております。また、障害のある方の利用につきましては、事前のお申し出により星の棟に宿泊いただけるようホームページ上でも御案内しております。なお、今後につきましては指定管理者及び教育委員会を初めとする関係各局との連携を密にし、利用実態を精査した上、周辺の自然環境に配慮しながら、施設のさらなるバリアフリー化に向けた改修について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 八ヶ岳少年自然の家の耐震対策の進捗状況についての御質問でございますが、八ヶ岳少年自然の家には46棟の建築物がございますが、そのうち旧耐震基準で建築された建築物は16棟で、児童生徒等が利用するものは６棟含まれます。この６棟のうち公共建築物に関する耐震対策実施計画において耐震対策の対象となる特定建築物に該当する宿泊棟、管理棟、ワーキングホール棟及び旧市民休暇村中央管理棟の４棟につきましては、平成17年度に耐震診断を実施しております。特定建築物に該当しない宿泊棟２棟につきましては、平成23年度までの耐震診断の実施を考えております。
次に、４棟の耐震診断の結果についてでございますが、宿泊棟につきましてはＡランクと判定されたことから、平成20年度に耐震補強工事が完了しております。また、中央管理棟につきましてはＢランクと判定され、今年度、耐震補強実施設計を行い、来年度までに補強工事を実施することとしております。管理棟、ワーキングホール棟につきましてはＣランクと判定されたことから補強は不要となっております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 玉井議員。
◆53番（玉井信重） 市長に伺いたいと思います。各方面から改善を求める意見が寄せられて、先般、少年自然の家、５時間ぐらいでございましたけれども、日帰りでありましたが、ちょっと視察をしてまいりました。私は課題が２つあると思いました。
１つは、所管の問題であります。少年自然の家の利用実績は、たびたび申し上げますけれども、７割以上が自然教室ということで、これはまさに学校の行事、学校教育の一環というふうに言っていいことではないかなと。そして、実際にやっておられるやり方も、学校で実施計画を作成して、その学校の先生たちが指導するというようなことでございます。こども本部は所管局ではありますけれども、自然教室の内容についてはほとんどタッチしていないという状況でありますし、指定管理者の富士見町開発公社については、施設の管理についてはきちっとやっておられるなと思ったのでありますけれども、教育の中身についてやることはアドバイス程度というようなことでございました。今後、自然体験教育というものの重要性の中で、その拡大が考えられていくということを考えますと、教育委員会に所管がえをしたほうがいいのではないかなというのを感じたわけであります。
２つ目は、八ヶ岳少年自然の家のリニューアルに向けてはしっかりした取り組みをする必要があるということであります。先ほどこども本部長の答弁では、星の棟については障害のある方にも利用しやすい環境になっているという答弁でございまして、まさにこのことに象徴されるように、１棟だけバリアフリーがされているという状況でありまして、他についてはそのような状況になっていない。そしてまた、答弁にありましたように、平成20年度でも656万円というような費用がかかっての修繕をされているわけでありますけれども、それもいわば場当たり的といいましょうか、何かが起こるから対応するようなやり方をされている状況でありまして、やはりここはリニューアルについての検討をきちっとして、その整備をすべきではないかなと思います。次の実行計画の策定、あるいはまた指定管理者の更新時期というのはあと２年あるわけでありますけれども、この間に英知を集めてリニューアルを検討する検討委員会を設置して、その中で施設の性格、運営方法、所管のあり方、そういうことを改めて検討する必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（潮田智信） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 八ヶ岳少年自然の家についてのお尋ねでございますが、当施設は教育委員会から市民・こども局こども本部長に事務委任されており、利用の状況といたしましては、小中学校の少年自然教室を初め学習目的を持ったグループや家族などにも利用いただいております。今後、リニューアルなども含め、施設のあり方につきましては、条例に基づき設置している川崎市少年自然の家運営協議会の意見等も参考にし、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 玉井議員。
◆53番（玉井信重） 今後のリニューアルなどを含め、施設のあり方については検討を進めるということでありますので、期待をして見守りたいと思います。
次に、県立高津養護学校生田東分教室について伺います。県立生田東高校の校舎内に県立高津養護学校の分教室を平成22年４月１日から設置するとのことであります。そこで何点か伺います。１点目は、分教室設置に至った経緯について。２点目に、入学対象生徒、定員、学区について。３点目に、生田東高校に分教室が設置されることになった選定理由について、それぞれ伺います。
○議長（潮田智信） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 県立高津養護学校生田東分教室についての御質問でございますが、初めに分教室設置に至った経緯についてでございますが、神奈川県内では、知的障害、肢体不自由、病弱の特別支援学校の児童生徒数は増加傾向にございまして、平成10年度には3,970人であった在籍者数が平成20年度には6,119人と10年間で約1.5倍になっております。この間、県では特別支援学校の過大規模化解消のため、県立の高等学校に特別支援学校の分教室を設置してまいりました。市内におきましては、平成21年度に県立住吉高校に県立中原養護学校分教室が設置されたのに続いて、平成22年度に県立生田東高校に県立高津養護学校の分教室が設置されると伺っております。
次に、県立生田東高校に設置される分教室の具体的な計画についてでございますが、県によりますと、自主登校ができ、集団指導が可能で、給食がなくても弁当持参などで対応できる生徒が対象ということでございます。また、１学年の定数は15名、３学年合わせて45名、入学が優先される指定地域は川崎市と横浜市になると伺っております。
分教室を設置する高等学校の選定につきましては、特別支援学校本校から近く、開設当初の学級数と現在の学級数の差が５学級以上あり、交通の便がよいという３つの観点から選定していると伺っているところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 玉井議員。
◆53番（玉井信重） 時間がないですね。分教室設置は、過大規模校解消の緊急避難的な措置ということで始まっているわけでございますが、このことについて2006年３月に公表された神奈川県の養護学校再編整備の在り方についての中では、中原区と幸区にこの養護学校を設置するというようなことになっていたわけでありますけれども、このことについての進捗状況、現状はどうなっているか伺いたいと思います。
○議長（潮田智信） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 県の特別支援学校の再編整備計画についての御質問でございますが、平成18年３月に報告された神奈川県の養護学校再編整備の在り方についてによりますと、川崎南部地区における養護学校の過大規模化の進行が予想されるため、幸区を中心とした地域に知・肢併置の養護学校を、また、中原区を中心とした地域に高等部を主とした養護学校を設置することが望ましいとされております。特別支援学校の対象となる児童生徒が増加傾向にあることから、特別支援学校の設置義務がある県に対してこの計画に基づく特別支援学校の設置を要請してまいりましたが、現在のところ具体的な整備計画は未定であると伺っております。本市といたしましては、特別支援学校を希望する児童生徒が増加傾向にあることから、川崎南部地区において田島養護学校再編整備方針案を公表し、現在パブリックコメントを実施しているところでございますが、今後とも特別支援学校の設置を県に対して要請していくとともに、学識経験者や市民代表等を含めた川崎市特別支援学校再編整備検討委員会の中で特別支援学校のあり方について検討し、本年度中を目途として検討結果を取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 玉井議員。
◆53番（玉井信重） 極めて質問のテンポが遅くて、ふなれになったなとつくづく思っております。そこで、済みません。もうはしょって、はしょって、はしょって１点だけ、生田東高校の分教室への対応です。これは県の施設ではありますけれども、川崎市もしっかりとした協力体制というものをとっていかなければならぬと思いますし、地域との連携ということも必要ではないかと思いますが、そのあたりについての見解を伺いたいと思います。
○議長（潮田智信） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 生田東分教室についての御質問でございますが、県立高津養護学校の生田東分教室は平成22年度開設予定と伺っておりますが、本市といたしましても県と協力しながら、広く進学希望者に対してその広報に努めてまいりたいと考えております。また、本分教室への進学希望者につきましては、各中学校で行う事前の進学希望調査をもとに適切な進学が行われるよう調整してまいりたいと考えております。また、本校に限らず、地域の方々の御理解と御協力を賜ることは、学校運営上大変重要なことだと考えておりますので、本市といたしましてもこれまで地域の方々と積み上げてきた実績をもとに、県と連携協力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 玉井議員。
◆53番（玉井信重） 分教室の子どもたちについては、地域でしっかりと受けとめるということが私も必要だと思います。そのまちが生活の場、余暇の場として偏見や差別にさらされなく、楽しくやれるということでなければならぬということでありますので、そうした地域の理解と協力を得る努力を改めて求めておきたいと思います。
生田出張所の整備については、時間が参りましたので次回に回したいと思います。終わります。
○議長（潮田智信） 11番、青木功雄議員。
◆11番（青木功雄） よろしくお願いします。私は３点、メールニュースかわさき、ゲリラ豪雨、交差点の安全対策、それぞれ一問一答で質問をさせていただきます。
１つ目は、メールニュースかわさきについて、まずは総務局長にお伺いします。防災気象情報メール、先日も答弁にございましたが、登録者数が現在までに4,280名とのことですが、今後この目標登録件数を来年度までに１万件を達成するということですが、なぜこのような目標を立てて、何のために達成するのか。あわせて、なぜ１万人なのか、根拠をお示ししていただきたいと思います。
○議長（潮田智信） 総務局長。
◎総務局長（長谷川忠司） メールニュースかわさきの防災気象情報についての御質問でございますが、初めに、防災気象情報のメールは緊急情報や地震情報、気象警報・注意報、津波情報などの情報が直接登録者に届きますことから、メールを受け取られた方のみならず、家族や近隣の方々が身の安全を確保するなど対応を迅速にとることができる可能性が高くなり、非常に有用なものでありますので、より多くの方々に受信していただくために登録を促すための取り組みを行っているところでございます。
次に、目標値につきましては、この目標値を設定いたしました平成20年３月の時点で防災気象情報のメールを配信しておりました横浜市、千葉市を初め13の政令指定都市における登録者数の人口に占める割合が約0.8％でありましたことを参考にし、本市の人口に換算をいたしまして１万人としたものでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 青木議員。
◆11番（青木功雄） 0.8％ということでございますので、それはおいておきますけれども、次に、私が平成20年予算審査特別委員会で質問させていただきました消防団の緊急出動メールなんですけれども、これが中原を皮切りに始まるということでございますが、消防団1,215人には、この出動メールと、今私がお話をさせていただきました防災気象メールが両方とも配信されるということでございますが、これは先ほどお答えいただきました１万人の目標の中に含まれているのか。また、両方メールが送られることによって、消防団の方に混乱を起こさないのか。あわせて、消防団という民間の方にこの防災気象メールを配信していくわけでございますから、当然その他のグループ、特に公共で働く方々や関係する団体にも働きかけをしていくべきだと思いますが、見解を伺います。
○議長（潮田智信） 総務局長。
◎総務局長（長谷川忠司） 消防団員への緊急情報のメール配信についての御質問でございますが、初めに、平成21年６月から開始いたしました消防団員の方への緊急出動のメール配信につきましては、消防団員の方にメールアドレスを登録していただいた場合は自動的に防災気象情報メールの登録者となるものでございます。このメール配信につきましては、新型インフルエンザの発生状況や北朝鮮からの飛翔体の発射状況などの危機事象に関する情報に加え、震災時や風水害時等における被害状況や避難に関する情報などを想定しておりますので、消防団の活動に関係する情報もございますことから、消防団員の方に登録していただく際にはメール配信の内容を説明していただくよう関係局と調整してまいりたいと考えております。
今後につきましては、業務上、防災気象情報が必要であると考えられる団体や関係者などに対しまして積極的に登録を促すとともに、登録者数の増加を図るため、市政だより、市ホームページ、川崎駅自由通路の情報ビジョン、チラシ等の各種媒体やイベント等を通じて登録を広く呼びかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 青木議員。
◆11番（青木功雄） 次は市民・こども局長にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど危機管理室の、局長のほうの御答弁で、防災気象情報メールは目標設定をしているんですけれども、市の広報の中核を担うメールニュースかわさきは目標設定をされているのか、また、登録者数の現状をあわせてお伺いします。
○議長（潮田智信） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（太田直） メールニュースかわさきについての御質問でございますが、初めに、メールニュースかわさきの登録件数につきましては、パソコン登録件数が約１万1,000件、携帯電話登録件数が約１万400件となっております。次に、今後の登録目標についてでございますが、サービス開始当初の平成19年６月の登録件数は、パソコン登録件数が約6,000件、携帯電話登録件数が約2,900件でございました。この２年間でパソコン登録件数が約5,000件、携帯電話登録件数が約7,500件ふえております。サービス開始当初は登録件数がふえ、その後は伸びが鈍化する傾向にありますが、今後も魅力的な配信メニューの新設やさまざまな広報媒体でのＰＲに努め、今後２年間でパソコン及び携帯電話の登録件数が３万件以上になるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 青木議員。
◆11番（青木功雄） ありがとうございます。では、なぜこの３万件という目標を設定して、また、改めて何のためにこの目標を達成するのか伺います。
○議長（潮田智信） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（太田直） 目標設定についての御質問でございますが、市民の皆様が快適な市民生活を送っていただけるよう、福祉、教育、防犯、そして市の魅力情報などさまざまな市政情報を提供することが重要であると考えております。メールニュースかわさきにつきましては、このような情報を迅速かつ確実に提供することができるシステムとして平成19年から開始したサービスでございます。今後も登録者数をふやす取り組みを進めながらさまざまな情報を配信してまいりたいと考えておりまして、目標設定につきましてはこのような取り組みを着実に進めるために設けたものでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 青木議員。
◆11番（青木功雄） ありがとうございます。３万件というお答えでございました。
本来ですと、インターネット戦略の肝の部分なので、私個人としては公にしないで秘密にしておきたい部分なんですけれども、市の発展を祈って少しお話をさせていただきたいと思います。最近よく問題に挙げられます自治会・町内会の加入率の低下、地域意識の低下ということを引き起こしているのは、川崎に住んではいるけれども川崎に目が向いていない市民の人たちだと私は思うんですね。それはなぜかというと、そこに対して広報の仕方が明確になっていないからだと思うんです。私は同じ世代ですから、特にその人たちがどんなふうに川崎のことを思っているのか理解できます。
御存じでしょうか。若い世代は１日に使う時間が、今、テレビよりもインターネットの前で使う時間のほうが長いんですね。本来は、責任世代の社会のリスクをとらなければいけない私のような人間が、私たちのような世代がなかなか立ち上がらないで、川崎に目が向いていないというのが問題であって、私はここにメール配信は必要なんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。要は、よく議会の御答弁で、市民の一番身近な窓口は区役所と言いますが、確かにアナログ的には区役所だと思うんですけれども、そういう人たちにとっては、一番初めにたたく窓口はやはり携帯電話ですとかＰＣの検索だと思うんです。ですから、携帯とＰＣの窓口を充実させることが川崎に目が向いていない市民に働きかけるポイントではないかと思いますが、そうした最前線にあるこのメールニュースかわさきをどのように思っているのか、再度見解を局長にお伺いします。
○議長（潮田智信） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（太田直） メールニュースかわさきについての御質問でございますが、市民の皆様にさまざまな市政情報等をお届けすることが重要であると考えておりまして、市政だより、ホームページ、そしてメールニュースかわさきなど多様な広報媒体を用いて情報を発信しているところでございます。特にメールニュースかわさきにつきましては、携帯電話やパソコンが生活の一部になっている若い世代の方々に対して非常に有効な情報ツールであると考えております。また、市外からの転入者の割合が多いことが川崎市の特徴でございますことから、転入者の皆様が一日でも早く本市での生活になれていただくためにも、さらに、新たなまちへの愛着をはぐくんでいただくためにも、市民生活を送る上で重要な情報やイベントなどの魅力情報を提供していくことが大変重要であると考えております。メールニュースかわさきにつきましては、転入者の皆様にとりましても簡単に市政情報を入手することができる有効な情報ツールであると考えておりますので、転入者を含め、より多くの市民の皆様に登録いただけるよう今後も配信メニューの充実やＰＲ等に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 青木議員。
◆11番（青木功雄） ３点要望がありまして、１点目は、新型インフルエンザの取り組みで私が一番重要だなと思うのは冷静な対応をすることだと思います。だから、どうしてもマスコミの風に流されてしまったり、今もう1,000人を超えて、イギリスではちょうど1,000人を超えたぐらいで１人の死亡者が出たみたいな報道もありましたので、今が一番しっかりと対応すべきじゃないかなというときに、私はこのメールニュースかわさき、危機管理室からいただいているメールのおかげでしっかりと冷静な行動がとれる。夜でもメールが届いておりましたので、一番信用度の高い行政の情報が手に入るというのは大変すばらしいなという感想を覚えましたので、ぜひ0.8％の市民というわけではなくて、上方修正していただきたいというふうに要望します。
２点目は、先ほども話しましたけれども、防災気象メールが１万人、メールニュースかわさきが３万件と目標を出していただきました。今までどうしても本市の広報は大体が最後は、取り組んでいきますとか、広報してまいりますという形で、目標ではなくて目的で終わってしまっていたのではないかなと思うんです。メール配信は目標指数を出していただきましたので、目標の進捗度合いを監視できるわけですから、ここは画期的だというふうに見ております。今後の進捗度合いを追っかけていきたいと思っております。
３つ目、最後に欲を言いますと、テレビは受動的なんですけれども、インターネットやメールはユーザーにとって非常に能動的なものだと思うんです。ですから、川崎の情報が欲しい人がこれだけいるわけですから、この人たちにぜひどんな情報が知りたいのかアンケートをとっていただいて、より内容、コンテンツを充実するような配信ができないのかということを御要望させていただきたいと思います。そうすると、これはビジネスの話になってしまうのかもしれないんですけれども、大体メールを受け取っている人が口コミをするのが一番件数がふえる方法だと思っておりますので、その辺をお考えいただけたらと思いまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次は、ゲリラ豪雨対策について、これは建設局長にお伺いします。昨年の９月議会で高津区久末地区の浸水対策について質問をさせていただきました。このとき建設局長の御答弁では、当地区の浸水被害の軽減を図るために高津区役所建設センターと調整を行い、当面の対策について検討すると回答いただいておりますが、その後の対策についてどう対応してきたのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 久末地区における浸水対策についての御質問でございますが、これまでに実施した対策でございますが、当地区の浸水対策といたしましては、昨年度流域調査を実施するための現地調査及び区域外流入の資料収集などを実施してまいりました。さらに、ことし１月に高津区役所建設センターにより浸水被害のありました久末郵便局周辺の集水ます約20カ所の点検、清掃を実施し、その後も定期的に点検を行い、土砂の堆積や詰まりなどの異常がないことを確認しているところでございます。
また、有馬川に合流する水路付近に設置してある雨水ポンプ施設につきましても、大雨に備え、毎月１回の定期点検を行っております。今後とも引き続き同様な対策を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 青木議員。
◆11番（青木功雄） ありがとうございます。この地区は、集水ますの点検、あと清掃、ポンプの点検だけではどうにもならないという現状を前回の議会でもお話しさせていただきましたが、今後の見通しについて再度建設局長にお伺いします。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 久末地区における浸水対策の今後の見通しについての御質問でございますが、昨年実施した現地調査及び区域外流入状況に関する資料をもとに、ことし４月に高津区地内における有馬川排水区のうち、当該地区55ヘクタールの流域調査を含む業務委託を発注し、６月上旬には契約手続を完了したところでございます。今後、この業務委託の中で当地域における地盤の高低差や既存雨水排水施設の勾配、形状、流下系統などの詳細な調査を実施し、地形及び既存雨水排水施設の特性や区域外流入の実態などを把握した上で、今年度末を目途に当該水路周辺の浸水被害軽減策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 青木議員。
◆11番（青木功雄） 独自の調査ですと、このあたりに1,200万円かけて調査を実施するということでございますので、来年度新たな対策が実施されることを要望して、次に進ませていただきます。
最後は交差点の安全対策について、これも建設局長に伺います。過日も横浜の都筑区で交差点の横断歩道で信号待ちをしていたら車が突っ込んできて、３人の看護師さんが亡くなられた事故があったのは記憶に新しいところでありますし、京都でも同じような事故がございました。交差点の事故がすべて防げるのかと言われれば、数ある交差点ですから、なかなか難しいと思います。しかし、交差点の安全対策の重要性や市民ニーズは年々高まっておりますので昨今の状況があるのかなと考えますと、どのあたりが行政の責任で、どのあたりが市民の責任なのか考えながら、以下、何点か質問をさせていただきます。
初めに、交差点の安全対策の現状ですが、まずどのように進めているのか。とりわけポールの設置について、法令で立てる義務があるのかとか、基準ですとか、ポールの数、間隔、経費、高さなどをどのように設定しているのか伺います。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 交差点の車どめポールの設置についての御質問でございますが、本市では、安全で快適な歩行空間を創出するため、歩道の整備や交差点の改良などによる安全対策を実施しております。現在の交差点安全対策につきましては、交差点での車両による歩行者の巻き込みや歩道への車両の進入による事故を防止するため、交差点の歩道部に車どめポールなどを設置しているところでございます。
次に、車どめポールにつきましては、道路構造令においては交通事故の防止を図るため必要がある場合設置すべきものと規定されておりますが、間隔や本数等については具体的な基準はございません。本市におきましては、歩道の利用状況や交通環境に応じて設置し、安全対策を講じているところでございます。また、設置にかかる経費でございますが、高さ80センチの鉄製の車どめを例に挙げますと、標準工事費込みで１本当たり４万円程度でございます。なお、地域から建設センターへ設置の要望が寄せられたうち、昨年度は、調査により必要と認められた24件について対応したところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 青木議員。
◆11番（青木功雄） 御答弁では、いろいろと対策をしていただいておりますが、特段設置基準がないということでございます。では、今後、交差点の安全対策についてどのような施策を持って対応していくのか、また、目標などを立てて計画的に整備していく必要性があるのか伺います。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 交差点の安全対策についての御質問でございますが、道路を新設または大規模に改修した場合につきましては、交差点における安全対策の一環として、交通管理者など関係機関と協議を行い、必要な箇所に車どめポールなどの交通安全施設を設置しております。また、既設道路の交差点につきましては、交通管理者からの連絡や市民の方々から寄せられる要望を考慮した上で、車どめポールの設置が必要な交差点について順次安全対策を実施しているところでございます。今後も引き続き関係機関と協議しながら、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 青木議員。
◆11番（青木功雄） 私は、すべて安全対策は行政が担うべきではないと考える人間なんですね。やはり市民にも責任があるのではないかなと思いますので、難しいんですけれども、危険なところを歩いていれば、結果として、それは歩いている人の責任ではないかというふうに考えます。しかし、交差点に関しては、行政が指定して、そこを横断するように指示しているわけですから、法令で設置する義務がなくても、必要だと思われる箇所についてはこれからも対策を講じるように強く要望をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（潮田智信） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（潮田智信） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時26分休憩
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午後４時０分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも51人」と報告〕
○議長（潮田智信） 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（潮田智信） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（潮田智信） それでは引き続き、一般質問を行います。
発言を願います。41番、菅原進議員。
◆41番（菅原進） 通告しましたように一問一答で、６問目は次の機会にしたいと思います。順番は、３問と５問を入れかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
行財政改革について伺います。平成20年度第２次補正6,000億円の地域活性化・生活対策臨時交付金の配分では、財政力指数の線引きで本市は不交付でありましたが、今回、平成21年度補正予算の公共事業及び経済危機対策に関する臨時交付金額2.3兆円は、財政力指数により調整はされたものの、私どもの県代表を初め地方から国へ強く要望いたしまして、本市も配分を受けることができるようになりました。これに対しましては評価をしたいと思っております。しかし、今回の臨時交付金は、地方の判断で自由に利用できる、このように考えておりました。実態は、国のお仕着せのような感があるわけでありまして、地方自治体の判断や考えが反映されにくい、このようになってしまいました。さらに、その中には本市が市債で財源を調整しなければならない経費15.8億円もあります。交付団体であれば市債の償還費について普通交付税の交付につながってまいりますけれども、不交付団体である本市は結果としてすべて自己負担、このようになってしまいます。この不公平感は免れません。地方分権推進とは相反するもので、今後はこの改善を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（潮田智信） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 国の財政支援についてのお尋ねでございますが、今回の国の補正予算で創設された公共投資臨時交付金及び経済危機対策臨時交付金は、財政力などに応じて一定割合が控除されており、本市のような都市部の財政力の高い団体は配分額が少なくなる仕組みとなっております。国の経済対策がすべての地域において積極的に実施されてこそ、経済危機に対する効果が上がるものでございますので、今後の経済対策の制度設計に当たっては、不交付団体の財政運営に支障が生じないよう要請していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、第２期地方分権改革の着実な推進により真の地方自治を確立し、地方団体の自主的、主体的な取り組みにより活力あるまちづくりを進めていくためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直すとともに、大都市特有の財政需要に対応した都市税制の拡充強化など、地方税財源の充実を図っていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） 地方交付税は、もともと地方固有の財産であります。すべての自治体に公平公正であるべきであります。しかし、財政健全化のために努力し、汗を流した大都市部の自治体は不交付団体、努力したことが本当に反映されたのかな、こんな疑問が残ってしまいます。交付団体、不交付団体との区別は、先ほど述べましたように、１かゼロとするデジタル的で、市債の発行が後で普通交付税の交付になるかどうか、大変大きな違いが出てまいります。この区別は適切ではないと思います。交付、不交付団体という区別は廃止にしたほうがいいのではないか、こんな思いもあります。ある程度の傾斜的な配分はやむを得ないと思いますけれども、国の一方的な事業によりまして市債を発行する場合は、後で何らかの財政支援を受けることができるような仕組みをつくるべきではないでしょうか。例えば今回の補正予算で行われました不交付団体へも何らかの基準を設定してすべての自治体に配付する、このような仕組みであります。市長の見解を伺います。
○議長（潮田智信） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 交付税措置についてのお尋ねでございますが、地方交付税は地方公共団体間の財源調整機能とナショナルミニマムの確保の観点から財源保障機能を有しており、地方公共団体が財政運営を行う上で重要な役割を担っているところでございます。一方で、本市のような不交付団体においては、大都市の集積性などに伴う都市的課題から生じる財政需要が財源保障の面で必ずしも反映されているとは言えませんので、大都市特有の財政需要を的確に反映する大都市税制を構築する必要があると考えております。いずれにいたしましても、国から地方への税源移譲、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革を一体的に進め、地方税財源の充実を図っていく必要がありますので、私みずからあらゆる機会をとらえて国に強く働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） ぜひ国のほうにしっかりと訴えていただきたいと思います。
予算は、本予算でも補正予算でも、自治体にとりましてはとても重要な行政事項であります。審議を行う議会にとりましても、予算審議は最重要案件であります。今回の補正予算のボリュームを考えますと、国から示されて地方自治体が計画を策定する、大変時間がタイトでありました。そして、やむを得ず代表質問と一般質問の間に議会で審議、これでは十分な時間が確保されたようには思えません。９月議会でも同様の事態が予想されますが、今後の対応について伺います。
○議長（潮田智信） 財政局長。
◎財政局長（浮揚庸夫） 補正予算の提出についての御質問でございますが、今回の補正予算につきましては、国における経済危機対策に係る補正予算の成立を受けまして、本市といたしましても迅速かつ的確な対応を図るため追加提出させていただいたものでございます。国の補正予算の中で詳細が不明なために補正予算に計上できなかった事業につきましては、今後、国や県に対して積極的に働きかけを行い、情報の取得に努め、その内容等を明らかにしてまいりますとともに、本市の施策の優先度等も考慮しながら、できるだけ速やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
次に、環境対策について伺います。本年２月に開催されました川崎国際環境技術展は大成功に終え、その後に国際的なビジネスマッチングなどさまざまな動きが出てまいります。先日は日中ハイレベルの協議会におきましても本市と瀋陽市との環境経済協力の内容も紹介されておりましたが、国際的な進展状況について伺いたいと思います。
○議長（潮田智信） 経済労働局長。
◎経済労働局長（平岡陽一） 国際環境技術展を契機とした海外との産業交流についての御質問でございますが、今回の国際環境技術展では本市の幅広い環境技術を展示し、海外の諸都市から多くの皆様に御来場いただいたことで国際的なビジネスマッチングが活発に行われましたが、現在、これらを具体的な商談成立に結びつけるためのフォローアップを進めているところでございます。この中で国際環境技術展に来場した本市の友好都市である中国瀋陽市とは、本年２月に循環経済発展協力に関する協定を締結したところでございますが、５月には瀋陽市副市長を団長とする環境調査団が来訪して、川崎の環境技術について調査し、現在、今後の協力について協議を進めているところでございます。
また、今回の国際環境技術展には多くの駐日大使に御参加いただきましたが、特にデンマーク駐日大使には、本市のすぐれた環境産業に強い興味をお持ちいただき、この８月にデンマークとの産業交流の第一歩となる川崎国際環境産業フォーラムを本市とデンマーク大使館が共同して開催することとなったところでございます。デンマークでは、本年12月に気候変動枠組条約第15回締約国会議――ＣＯＰ15の開催が予定され、世界から注目されており、このデンマークとの環境産業面の交流を通じ、本市の環境技術や取り組みのさらなる情報発信を進め、世界における本市の存在感を一層高めてまいりたいと考えております。今後とも、国際環境技術展の開催を契機とした海外との環境分野での産業交流の動きを加速させ、本市のポテンシャルを広く世界に発信して環境技術の移転による国際貢献の取り組みを推進してまいります。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） ぜひしっかりと推進をお願いしたいと思います。
明治大学と民間企業が共同して開発をしましたすばらしい風力発電も公開をされておりました。先日、明治大学に伺い、さらに詳しい話を伺ってまいりました。従来からの課題でありました風切りの音が少なく、都市部で十分活用できることがわかりました。また、条件によりましては本市のほうに寄贈していただける、こんなお話もありましたが、その実現の可能性と風力発電に対する本市の今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（潮田智信） 環境局長。
◎環境局長（寺岡章二） 風力発電についての御質問でございますが、風力発電につきましては、等々力緑地に６基、浮島町公園に３基、また、東扇島東公園に１基と、公園を中心に設置してきたところでございますが、市街地における風力発電の設置につきましては、これまで騒音や景観を損なうなどの課題がございました。しかしながら、技術革新が進み、音の静かな市街地向けの風力発電設備が幾つか開発されておりますことから、今後は環境学習の観点も踏まえて、市内における風力発電の普及に向けて検討してまいりたいと存じます。なお、明治大学と民間企業が開発した風車について、本市といたしましては情報収集しながら検討してまいります。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
このように国内外で大変な成果が出ております国際環境展が明年も計画されておりますけれども、会場などの課題もありましたし、諸課題への対応を含めた現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（潮田智信） 経済労働局長。
◎経済労働局長（平岡陽一） 次回の国際環境技術展についての御質問でございますが、来年２月の開催に向けて来場者や出展者からの御意見も踏まえ、国際環境技術展の大きな目的であるビジネスマッチングの充実強化を図るため、近隣施設の利用などにより展示スペースの確保に努めるとともに、商談につながりやすい展示内容の工夫、海外広報等による来場者の拡大、マッチングサポートの充実等に重点を置いて準備作業を進めているところでございます。また、７月２日に第１回の実行委員会を開催する予定でございますが、新たに国際連合工業開発機関――ＵＮＩＤＯ、独立行政法人国際協力機構――ＪＩＣＡ、独立行政法人中小企業基盤整備機構等にもメンバーに加わっていただき、これらの関係機関との連携をさらに強化し、海外への環境技術の移転に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） ぜひ今度、欧米のほうも含めて広く発信をしてもらいたいと思っております。地球温暖化対策の情報につきましては、別の機会で議論をさせていただきたいと思います。
次に、雇用対策についてでございます。大変厳しい経済状況の中、本市は昨年より順次緊急雇用対策を実施してまいりましたが、依然厳しい雇用状況にあります。平成17年度から、国では新たな雇用対策といたしまして、地域からの提案型で、地域の状況、意向が反映できる事業を策定しておりました。私どもも何とか本市で実施できるように国を初め関係機関と連携を図り、また、本市や川崎商工会議所などが努力をしていただきまして、本市で平成18年度から平成20年度に実施されました。このパッケージ事業の成果について伺います。
○議長（潮田智信） 経済労働局長。
◎経済労働局長（平岡陽一） パッケージ事業の成果についての御質問でございますが、平成18年度から平成20年度まで３年間にわたり、本市、川崎商工会議所及び工業団体等で構成する川崎市産業人材育成協議会が実施しました地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業の実績は、３年間の合計といたしまして、参加企業数は1,679社、求職者数は810名、就職者数は674名でございまして、求職者数に対する就職者数の割合は約83％となっております。この事業を通じ、非常に多くの求職者の方々に市内企業等に就職いただいたところでございまして、地域経済の活性化及び雇用の確保に貢献できたものと考えております。なお、本事業における３年間の総事業費は５億2,200万円でございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） このパッケージ事業が策定されました平成17年度の有効求人倍率は0.84倍、平成21年度は0.38倍と大きく下がっておるんです。したがいまして、平成21年度から実施をいたします新たなパッケージ事業を国に提案し、採択されましたことは大変評価をしたいと思っております。その事業の内容と今後の見通しについて伺います。
○議長（潮田智信） 経済労働局長。
◎経済労働局長（平岡陽一） 地域雇用創造推進事業についての御質問でございますが、この事業は、本市、川崎商工会議所及び市内の工業団体や福祉団体などを構成員とする川崎市地域雇用創造推進協議会が厚生労働省に提案を行った地域雇用創造推進事業の事業構想につきまして、５月８日付で採択を受け、現在、内閣府に地域再生計画の申請をしているところでございまして、認定を受けた後、同協議会が厚生労働省から委託を受け、事業を実施する予定でございます。この計画の内容といたしましては、かわさき基準をもとに福祉産業の振興と福祉サービスの向上を支える人材の育成と就業を支援する事業でございまして、具体的には福祉機器の開発にかかわる技術者、福祉サービスに従事する人材、また、福祉機器の製造や福祉施設の経営にかかわるマネジメント人材の育成研修等を予定しているところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） 内容も非常にいいと思いますし、非常に期待をしたいと思っております。
国におきましても、大型の補正予算を決定いたしまして、緊急経済対策・雇用対策を実施しております。全体的には改善の兆しは見えたものの、依然厳しい状況にあります。改めて今後の雇用対策について市長に伺います。
○議長（潮田智信） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 今後の雇用対策についてのお尋ねでございますが、米国に端を発した金融危機に伴う急速な景気の悪化により、本市におきましても、完全失業率の上昇や有効求人倍率の低下など、雇用環境は大変厳しい状況が続いているところでございます。このような状況の中、本市におきましては、これまで緊急雇用対策として市の委託事業を初め国の制度を活用し、ふるさと雇用再生事業や緊急雇用創出事業、また、定額給付金の給付事務などにより雇用機会の創出に積極的に取り組んできたところでございます。このたびの地域雇用創造推進事業につきましては、本市の強みであるものづくり技術やこれまでの福祉産業の振興の取り組みを生かしながら、福祉分野の人材育成を通じて川崎ならではの雇用機会の創出を図るものでございます。
今後の雇用対策につきましては、引き続きこうした本市の特徴や強みを生かしながら、川崎商工会議所など市内産業界と連携し、国の制度を有効に活用するなど雇用環境の改善に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
次に、登戸土地区画整理事業と周辺地域の活性化について伺いたいと思います。地域の活性化のために、多摩区商連は独自の会計で定額給付金にプレミアをつけまして販売いたしました。大変大好評で、20％のプレミアをつけた商品券は何と30分で完売をしてしまったようであります。地域経済の活性化に大きく貢献したようでありますが、その効果について伺いたいと思います。
○議長（潮田智信） 経済労働局長。
◎経済労働局長（平岡陽一） 多摩区商店街連合会のプレミアム商品券についての御質問でございますが、多摩区商店街連合会がみずからの発意と創意工夫により商店街の活性化に向け、定額給付金の支給に合わせて多摩区内限定のプレミアム商品券を発行したものでございます。本市といたしましては、こうした取り組みが市内消費を刺激し、地域商業の活性化に有効なものと認識いたしておりますので、川崎市商店街連合会と連携し、印刷費や広報費等の一部について支援してきたところでございます。
プレミアム商品券の経済効果についてでございますが、10％のプレミアム商品券1,000セットが完売され、また、子育て支援パスポート事業を応援する20％のプレミアム商品券100セットが完売されておりますので、販売額は1,220万円となっております。販売された商品券は、家電品や衣料品を中心に比較的高額品に利用されていると商店街の方々から伺っておりますが、プレミアム商品券が販売利益の拡大につながったかなど、今後、多摩区商店街連合会において各商店街に対しヒアリングなどを実施すると伺っておりますので、本市といたしましては、この結果を注視するとともに、引き続きこうした取り組みを積極的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） ぜひ今後も積極的な支援をよろしくお願いしたいと思います。
地域の活性化に地域通貨「アトム」が2004年に登場いたしまして、今では全国に拡大し、流通する、このような動きがあるようであります。本市においては、ドラえもんの地域通貨も考えられると思いますけれども、その可能性について伺います。
○議長（潮田智信） 経済労働局長。
◎経済労働局長（平岡陽一） 地域通貨についての御質問でございますが、アトム通貨につきましては高田馬場を中心に平成16年４月７日に誕生し、埼玉県川口市や札幌市等でも導入を検討するなど、共通利用できるエリアの広がりを見せております。本市におきましても、既に多摩区におきまして、地元のＮＰＯ法人が中心となり、高齢者や子育てなどの地域課題を解決することを目的に、市民団体や商店等と連携して、地域通貨「たま」を発行している事例がございます。地域通貨は、地域コミュニティをはぐくみ、まちを活性化するものであり、このような試みは大きな意義があるものと考えております。本市は、仮称藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムの整備に向け、藤子プロと藤本正子氏と本市との間で基本合意を取り交わしており、ドラえもんの地域通貨の活用につきましては、著作権や、これを２次利用する権利などの課題がありますので、今後のミュージアム整備の中で関係局と連携し、関係者とその可能性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） いろいろ課題があるようでありますけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム設立の詳細な計画が発表されております。シャトルバスの起点駅として登戸が検討されておりますが、駅前広場の整備について伺います。
○議長（潮田智信） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（飛彈良一） 登戸駅前広場の整備についての御質問でございますが、シャトルバスの発着場所を想定しております登戸駅前広場につきましては、暫定の広場整備となっており、現在、広場内に民間の建物がございますが、本年秋に解体が完了する予定となっております。今後はこの用地の使用法も含めて、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムの開業に支障のないよう、バス運行に必要な施設整備について関係局と連携し、調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
向ヶ丘遊園駅からは路線バスはあるものの、歩行者の方たちへの遊歩道の整備も重要であります。向ヶ丘遊園廃園に伴いましてモノレールの撤去の際に高架下の整備や有効利用を要望し、ばら苑アクセスロードが整備をされ、さらには植栽帯が新開橋まで続きましたので、来苑する方たちや地元の方たちも大変喜んでおられます。この遊歩道は新開橋を渡り府中県道の歩道を通行する、このように誘導しているんです。しかし、府中県道の歩道は大変狭く、歩行者の安全対策の観点から新開橋を通らずに河川沿いをさらに直進して、大谷橋を利用する、このルートがいいのではないかと思います。しかし、この間は遊歩道として整備されておりません。今後、ぜひ整備をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 二ヶ領本川沿いの遊歩道整備についての御質問でございますが、旧向ヶ丘遊園地入り口より二ヶ領本川の約200メートル上流にかかる新開橋から約300メートル下流にある大谷橋までの左岸側の遊歩道整備につきましては、ばら苑及び藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムまでの重要なアクセス導線として位置づけられておりますので、道路幅員の狭い箇所もございますが、歩行者の安全性、快適性を十分に配慮した歩行空間の整備について関係局と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） ぜひ実現のほどよろしくお願いをしたいと思います。
この旧府中県道は片側のみの歩道で、以前から安全対策のために河川上部に遊歩道の設置を要望してまいりました。その一環といたしまして、片側の歩道の段差をなくすなど整備が行われまして、地域の方たちも大変喜んでおります。しかし、根本的な対策とはなっておりません。長尾橋交差点付近のバス停留所は、要望しまして道路に「バス停」、このような白線を表示していただきました。しかし、バス待ちのスペースが狭いことや、バス停まで車道の端を歩かなければならない、このような危険な状況にございます。今後、五反田川放水路の整備により、二ヶ領本川の治水安全度は時間雨量35ミリから90ミリの対応に向上しますので、ぜひ河川上部への歩道やバス停留所の設置が可能ではないかと考えますが、見解を伺います。また、バス停留所の安全対策は火急の課題でありますので、今後の対応について伺いたいと思います。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 二ヶ領本川上部の利用についての御質問でございますが、初めに、二ヶ領本川上部の歩道やバス停留所の設置につきましては、これまでも河川管理者である神奈川県と再三にわたり協議を行ってまいりましたが、河川上部の縦断占用は、河川管理上及び治水対策上の問題があり、許可できないとの回答でございました。しかし、指定都市市長会において地方分権改革に関する指定都市の意見として、市域内で完結する河川などの整備・管理権限を指定都市が主体的に管理できるように制度を見直すことを地方分権改革推進委員会に提言しているところでございます。このようなことから、本市に二ヶ領本川の管理が移管された場合には、河川法上の治水上の安全性を十分確保した上で、地域の安全性や利便性に資するよう、河川空間の活用につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、長尾橋交差点付近のバス停留所の安全対策につきましては、早急な対策が必要と考えておりますので、現況の車線幅員などを調整し、バス利用者の通行帯の確保やカラー化、車道部の速度減速表示などのさまざまな方策について、関係機関と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） なかなか難しい事業であることはよく理解をしておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
次に、観光事業について伺いたいと思いますが、時間がなくなりましたので、市長に１問質問しまして終わりたいと思います。本市は大変細長い都市でありまして、自然も商業も産業もありまして、川も海もすべてあることから日本の縮図、このようにも言われております。各区でも観光資源が豊富でありまして、そして、さらに今後新たな観光資源を創出、育成する、このような動きもあります。改めて、今後どのように観光振興を進めていくのか、市長の見解。そしてまた、国においては、観光立国日本といたしまして策定した法律に基づき、さらなる事業の振興に力が入っております。そして、神奈川県では今年度中に観光振興条例を成立いたしまして、観光事業の推進を図りながら地域経済の活性化を目指す、このようになってございます。本市においても条例の制定を目指すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（潮田智信） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 観光振興についてのお尋ねでございますが、本市には、我が国を代表する国際的な企業の工場や研究所、生田緑地や多摩川などの自然環境、川崎大師や影向寺などの歴史的・文化的施設、また、ミューザ川崎シンフォニーホールやアートセンターを核とした音楽、映像のまちづくりなど、魅力あふれるさまざまな地域資源がございます。本市といたしましては、これまでもこうした魅力あふれるさまざまな地域資源に着目し、本市のイメージアップを図る観点から観光振興に取り組んできたところでございます。今後の観光の振興に当たりましては、こうした魅力の発信や集客の促進が市内経済の活性化や市民の福祉にどのようにつながるかを十分に検証しつつ、観光によって恩恵を受ける観光関連事業者や商業者などがさまざまな地域資源を生かして、みずから主体的に観光事業を展開するよう支援し、民間主導による観光振興を図ってまいりたいと存じます。
次に、観光振興条例の制定についてでございますが、本市といたしましては、新総合計画の第２期実行計画に観光振興に関する施策や事業を位置づけるとともに、かわさき観光振興プランにおいて、その目標や理念、観光関連事業者の役割などを明らかにしており、観光振興の基本的な枠組みは既に整っているものと考えておりますが、今後の観光の振興に当たりましては、広域的な連携という意味で県の取り組みとも連携しながら、引き続き第２期実行計画や同プランに基づき着実に取り組みを進め、民間主導による観光振興を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 菅原議員。
◆41番（菅原進） 以上、終わります。
○議長（潮田智信） 39番、東正則議員。
◆39番（東正則） 私、４点ほど事前に通告いたしておりますが、４番目と３番目の項目を入れかえさせていただいて、一問一答方式で質問をさせていただきたいと存じます。
それでは、まず初めに川崎港の現状と３港連携について港湾局長にお伺いをいたします。ことしの３月、アメリカのロサンゼルス港を視察する機会を得ました。そのロサンゼルス港で日本の船会社が国際海上物流の競争の中で奮闘している状況と、さまざまな環境対策にも積極的に取り組まれていることを学ぶことができまして、改めて港の必要性を再認識いたすことができました。川崎港も特定重要港湾として、アジアを中心とする港湾物流の中において、取扱高も年々増加してはいるものの、生き残りのために京浜３港連携を模索せざるを得ない状況下に置かれているものと承知をしております。そこで、改めて大局的な見地から何点か伺いたいと存じます。まず初めに、臨海部の鉄鋼や石油コンビナート群を中心とする京浜工業地帯とともに発展してきた本市において、川崎港がどのような役割を担っているかについて、改めてお伺いします。
○議長（潮田智信） 港湾局長。
◎港湾局長（片山昭） 川崎港が担っている役割についての御質問でございますが、川崎港は京浜工業地帯の中核をなす工業港として、また、エネルギー供給基地として、臨海部における旺盛な産業活動を支える重要な役割を担っております。その産業活動は、市内経済に大きな波及効果をもたらすとともに、市民に多くの雇用機会を創出するほか、産業活動により生ずる税収は都市開発や生活基盤整備、さらには教育、福祉などさまざまな形で市民の生活を支えております。また、近年は我が国随一の冷凍冷蔵倉庫群が集積する東扇島地区を中心としたロジスティクス機能の充実が図られ、首都圏を初め東日本一帯をカバーする広域物流拠点としても大変重要な役割を担いながら、国際貿易港として発展を続けております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 東議員。
◆39番（東正則） ただいまの局長答弁にありましたように、本市にとって港湾は産業活動、ひいては市民生活を支える大きな役割、また同時に、首都圏を初め東日本一帯をカバーする広域物流拠点として大変重要な役割を担っておりまして、今後ともこうした機能を引き続き担っていく必要があることは言うまでもありません。
さきの発表によりますと、平成20年度に川崎港に入港した船舶の総トン数や輸出入を合計した外貿貨物量、内貨コンテナの取扱量などがいずれも過去最高を記録したとの統計結果が示されております。これだけを見れば、川崎港が活況を呈しているということはうかがえます。しかしながら、一方では、近年のアジア各国の港が大きく躍進をいたしまして、我が国港湾の国際的な地位の低下が問題視されております。こうした状況下、川崎港、東京港、横浜港が連携して国際競争力を高めていくための取り組みをこれまで進めてこられたと思います。改めて現時点での成果、今後の取り組み予定について伺います。
○議長（潮田智信） 港湾局長。
◎港湾局長（片山昭） 京浜３港連携についての御質問でございますが、初めにこれまでの取り組み経過でございますが、平成20年３月に、川崎市、東京都、横浜市の３首長の間で締結した基本合意書、並びに同年９月の３首長会談における合意内容に基づき、京浜３港が共同して既に幾つかの取り組みを実施しております。まず、昨年11月からは京浜３港間でコンテナ貨物輸送を行うはしけに対する入港料の全額免除を実施しております。また、本年２月には首長によるトップセールスとして、荷主企業等を対象にポートセミナーを３港共同で開催し、約600人の方に御来場いただいております。さらに、本年４月からは京浜港内に複数回寄港する定期コンテナ船に対して、入港料を１港分の支払いで済むこととなるよう３港共同で減額措置を開始するとともに、入港料の支払い手続につきましても１カ所で行うことができるよう窓口を一本化したところでございます。
次に、今後の取り組みについてでございますが、平成20年11月に設立した学識経験者や港湾関係者、港湾管理者等から成る京浜港広域連携推進会議におきまして、今後の京浜港の目指す姿などを示した京浜港共同ビジョンについて、現在、協議検討を進めているところでございまして、今後、年内の11月ごろをめどとして、同ビジョンを策定してまいりたいと考えております。また、同時期に同ビジョンの具体化に向けた推進体制の強化などを図るために、地方自治法で定める法定協議会の設置を予定しているところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 東議員。
◆39番（東正則） ただいまの御答弁で、これまで実施された幾つかの取り組みを伺いました。今後のさらなる連携した取り組みに期待をするところでございますけれども、ここで３港が連携することのメリットを改めて伺っておきたいと思います。また、今後３港がどのような協力関係を持っていくイメージなのか、現時点での考え方を伺います。
○議長（潮田智信） 港湾局長。
◎港湾局長（片山昭） ３港連携による３港のメリット及び協力関係についての御質問でございますが、初めに、連携のメリットといたしましては、入港手続等の簡素化やコスト削減を通じた利用者にとっての利便性の向上、各港で重複して配置されている機能の合理的かつ効果的な配置、存在感が高まることによる発信力の向上などが考えられるところでございます。
次に、今後の協力関係の考え方についてでございますが、既に実施しております連携施策を今後も引き続き進めてまいりますとともに、今後策定予定の京浜港共同ビジョンの考え方に沿ってさらなる連携施策の展開を図ってまいりたいと考えております。また、今後設置予定の法定協議会におきましては、京浜港共同ビジョンに基づく３港連携の強化を推進するとともに、現行では各港がおのおのに策定しております港湾計画について、京浜港全体を見据えた上で各港の港湾計画の基本方針となるものを策定してまいりたいと考えております。この基本方針の策定に当たりましては、京浜港全体の中での役割分担について検討を行い、既存ストックの有効活用を含め、川崎港が担っていく機能について位置づけを図ってまいりたいと考えております。今後もこうした連携施策等を推進し、京浜３港の国際競争力の強化に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 東議員。
◆39番（東正則） 次に、３港の連携によりまして、今後も国際競争力の強化に向けた取り組みを推進するとの局長の答弁でございましたが、港が外国との貿易拠点としての機能を果たしていくためには、港の安全や海上輸送の信頼性を確保する必要があり、特にアメリカの同時多発テロ以降、外国貿易にかかわる条約が改正されるなど、世界的な枠組みとして港湾や船舶の安全確保が求められております。川崎港においてもさまざまな対策に取り組まれておりましたけれども、本年６月11日には東扇島において総合テロ対策訓練が実施されたと伺っております。そこで、この外国貿易にかかわる条約、並びに先日実施された総合テロ対策訓練の成果と今後の課題についてお伺いします。
○議長（潮田智信） 港湾局長。
◎港湾局長（片山昭） 外国貿易に係る条約と川崎港における総合テロ対策訓練についての御質問でございますが、2001年９月のアメリカ同時多発テロ事件を契機に、海上人命安全条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約が改正され、国際船舶及び港湾施設の保安対策などの強化が盛り込まれました。改正条約は2004年に発効され、我が国においても本条約に対応する国内法に基づき、保安施設の整備や総合保安訓練を実施しているところでございます。
このたびの訓練は、神奈川県警察本部、川崎海上保安署等の関係行政機関９機関により構成される川崎港危機管理メンバーの主催により、６月11日に東扇島２号岸壁及びその周辺海域において開催されたものでございまして、川崎港の水際におけるテロ等に対する危機管理能力の向上、検証を目的としております。訓練には関係行政機関のみならず港湾関係の企業、団体約120名が参加し、昨年発生したインド・ムンバイにおける同時多発テロと同様の事態を想定して実践的な訓練を行いました。その成果といたしましては、テロ等の危機管理事案が発生した際の対応能力の向上が図られたこと、さらに、関係行政機関相互の連絡体制の強化が図られたと考えております。しかしながら、川崎港には石油コンビナートなどの重要な施設が立地しておりますので、今後もテロ等の事件を未然に防止し、市民生活の安全を守る観点から、関係行政機関を初め港湾関連企業、団体等との連携をさらに強化し、川崎港における危機管理対応能力の一層の向上に努めてまいることが今後の課題であると認識しております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 東議員。
◆39番（東正則） 今、幾つかの問題点を質問させていただきました。まだまだいろんな課題があるだろうと思いますけれども、時間の関係でこの辺で質問をとどめておきたいと思います。ただいまの局長の答弁によりますと、本年11月を目途に京浜港ビジョンの策定を進める。それを具体的に推進するために法定協議会を設置するとのことであります。京浜港全体の中で、川崎港が担っていく機能についてしっかりと取り組んでいただくという考え方が示されました。また、川崎港における危機管理対応能力の一層の向上に努めていくということも表明されましたので、その推移を見守りながら、ひとつまた今後議論させていただきたいと思います。
次の質問に移ります。次に、県立川崎図書館の実情と今後の図書館機能のあり方について教育長に伺います。県立図書館なので、本市が具体的にこの機能のあり方や運営について直接的に対応できないな、こういうやりとりがございまして、それでは私がちょっと調査した内容を冒頭に述べさせていただきながら、次の２点について質問をさせていただきたいと思います。
県立川崎図書館は、川崎市が京浜地区の産業集積の中心でありながら、勤労者や市民が向上心を高める場がないとの産業界等の声がありまして、昭和33年に設立された経過があると仄聞しております。その後、1998年、平成10年でありますが、科学と産業の情報ライブラリーとしての方向性を明確にいたしまして、理工学系に加え、知的財産権、産業ビジネス、企業ビジネス支援を中心に図書館としてのサービス提供を今日いたしております。一方、本市内の多くの企業や市民が参加をいたしまして、資料室運営研究会なるものを昭和36年に設立いたしまして、工場、研究所の資料室の運営や企業同士の情報交流のサポートを行っているようであります。また、2004年４月からこの研究会参加の企業から寄贈された技術分野の重要誌のバックナンバーをデポジット・ライブラリーとして開設され、多くの技術者、研究者が利用されていると仄聞いたしております。このような機能や運営を行っているのは、調べたところ、全国的にもまれなのかなという感じがいたします。そこで、本市だけではなく、横浜から県央、県外の大中小企業を含む企業人や、新たなビジネスを創業しようと考える方から、本市の図書館にもこのような機能を整備していく考えはないのか。とりわけ、先ほど議論がありましたけれども、平成24年開設予定の新中原図書館計画を皮切りに、徐々に整備できたらと考えますけれども、教育長の考え方を伺います。
○議長（潮田智信） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） 県立川崎図書館の実情と今後の図書館機能についての御質問でございますが、神奈川県立川崎図書館は、長年にわたり産業技術系の専門的な資料の収集、提供に重点を置いて活動を行っており、その分野に関しては多くの高度で専門的な資料が保存管理されていると伺っております。また、御指摘にございました神奈川県資料室運営研究会等、企業や市民の方々でつくられた地域情報団体が県立川崎図書館の情報収集に協力するなど、工業都市川崎における図書館として重要な存在であると認識しております。
平成24年度内に開館予定の新中原図書館につきましては、県立川崎図書館で保管している貴重な産業技術系の情報を多くの市民の方々が十分活用できるように連携を図るとともに、交通至便の場所に整備されますので、開館時間の延長等も検討しながら、ビジネスマンが会社帰りに気軽に立ち寄り情報収集を図れるよう、資料の充実を図ってまいりたいと考えております。また、関係機関とも連携を図りながら、起業等のビジネス相談など、ビジネスマン及びビジネス支援につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 東議員。
◆39番（東正則） 次に、これからの図書館のあり方といたしまして、現行の施策以外に機能向上に向けた取り組み方法や効率的な運営、市民活動拠点や情報発信基地としての考え方について教育長に伺いたいと思います。
○議長（潮田智信） 教育長。
◎教育長（木場田文夫） これからの図書館のあり方についての御質問でございますが、新中原図書館につきましては、ＩＣタグや自動書庫を導入するなど、図書館のＩＴ化を図り、迅速かつ効率的な資料管理や活用が図られるように整備しているところでございます。また、市民の生涯学習を支える図書館として、閲覧、貸し出し、案内、相談、調べ物の支援等サービスの充実を図るとともに、川崎市に関係する地域郷土資料の収集や市内大学や企業との相互協力など、川崎としての特色を生かした図書館づくりを行ってまいります。さらには、学校図書館との連携を推進するとともに、読書のまち・かわさきの中心となる図書館として市民活動や情報発信の拠点となりますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 東議員。
◆39番（東正則） ありがとうございました。先ほども平成24年度開設予定の新中原図書館の機能のあり方について質疑が行われました。お聞きをして、非常に力強く思ったわけであります。なお、一方、今、教育長から御答弁いただきました。県立川崎図書館で保管している貴重な産業技術系の情報を活用できるよう連携を図ることや資料の充実を図る、あるいは、運営においてはＩＣタグや自動書庫を導入するなどなど、ましてや市内大学や企業との相互協力など、特色を生かした図書館づくりを今後行っていく、こういう考え方が示されました。大いに期待をすると同時に、その推移を見守って、また議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、勤労者支援について、経済労働局長に伺います。大変厳しい経済状況の中、回復に向けて、国や自治体、企業等、懸命な努力が続けられております。こういう中にあって、国は、先ごろ国内の景気は底入れしたという見解を示しておりますけれども、果たしてそうなのか。市内の大中小企業の実態や市民生活とは大きな認識における乖離があるのではないかなと思わざるを得ません。今まで苦しんでいる企業に一刻も早い回復をとの考え方から、昨年来、川崎市としては行政として可能な限りの支援策を講じていることに一定の評価をいたすものであります。そこで、今回は勤労者支援に限定して幾つかお伺いしたいと存じます。
川崎、川崎北公共職業安定所管内の４月の有効求人倍率0.38倍から見ましても明らかなように、勤労者を取り巻く雇用情勢は依然厳しい状況が続いていると同時に、待遇面でも厳しい状況にあると認識をいたしております。国の勤労統計によりますと、全産業の労働分配率、すなわち企業が生んだ付加価値のうち、人件費に回った比率は１月から３月明けに70％を超えて過去最高水準になると報告されております。このことは、考えますと、給与を引き上げるという名分が立ちにくい。当面は人件費の削減が続く可能性があるのではないかと私は危惧しているところであります。そこで、このようなことを念頭に置きながら御質問していきたいと思います。
まず初めに、厳しい雇用情勢のため就職が決まらず留年をして卒業を延ばす学生やフリーターなど不安定な職で働き始める若者が多数いますが、未来を担うこうした若者への就職支援の実態と今後の支援について局長に伺います。
○議長（潮田智信） 経済労働局長。
◎経済労働局長（平岡陽一） 若年層の就業支援についての御質問でございますが、若年層を取り巻く雇用環境につきましては、以前から離職者数の多さや全年代の平均より高い失業率などが問題となっておりましたが、昨年来の経済情勢の悪化に伴い、新規学卒者の就職内定率が低下するなど、雇用環境はより一層厳しさを増しつつあります。本市におきましては、若年層を初めとする求職者への就業の支援といたしまして、就業支援室「キャリアサポートかわさき」におきまして、若年者のキャリアカウンセリングを初め就職準備セミナーや無料職業紹介などを実施し、相談、研修、就職のそれぞれの場面に応じた就業の支援に努めてきたところでございます。
本年度におきましては、急速な景気の後退により厳しさを増しつつある雇用環境に即応するため、無料職業紹介の実施日を週２回から週３回へ拡充し、求職者のニーズに合わせた求人開拓につきましても開拓員を増員するなど、既存事業を拡充するとともに、早期就職実現講座や職場体験研修などの新規事業を創出し、また、昨年度に引き続いて就業マッチングの機会を提供する企業合同就職説明会も２回の開催を予定しているところでございます。若年層の就業支援につきましては、今後とも相談から研修、就職までの総合的な就業支援を推進するとともに、国や県などの関係機関と緊密に連携しながら早期安定雇用の実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 東議員。
◆39番（東正則） 今、局長の答弁の中で、そのような支援策をして、どれぐらいの就職確保ができたかなということをお聞きしたいわけでありますが、それはもう別においておいて、実は雇用と密着した職業能力開発や技能検定取得など、ものづくり産業を支える技能職者の育成は社会的価値を高める重要な取り組みであると私は認識いたしております。本市では、すぐれた技術・技能職者をかわさきマイスターとして認定しておりますけれども、このマイスターの方々が持っている技能、技術をどのように次の世代に継承し、産業振興に役立てていこうと現時点でお考えなのか伺います。
○議長（潮田智信） 経済労働局長。
◎経済労働局長（平岡陽一） かわさきマイスター事業についての御質問でございますが、かわさきマイスター制度は極めてすぐれた現役の技術・技能職者をかわさきマイスターとして認定し、技能の継承や振興活動の支援をしております。平成９年度に制度を創設してから平成20年度までにさまざまな職種の方52名を認定しており、職種の内訳といたしましては、本市がものづくり産業を中心に発展してきた都市である背景と相まって、製造業の方々が多くを占めております。本市の産業を今後さらに発展させていくためには、先端技術だけではなく、技術・技能職者が持つ卓越したわざも非常に重要であると考えておりますので、マイスターの方々にはかわさき市民祭りなどのイベントにおいて、その卓越したたくみのわざを広く市民の方に披露していただいているほか、次世代の技術・技能者育成のため、小中学校などの教育現場において講習会や職業体験などの御協力をいただいているところでございます。また、すぐれた技術・技能を次世代に継承していただくため、高校生を対象としたインターンシップへの協力を初め、東部総合職業技術校における技術指導にも取り組んでいただいております。今後も多くのマイスターの発掘に努めるとともに、教育機関や関係団体との連携により、川崎市の貴重な財産であるかわさきマイスターの方々の卓越したたくみのわざを次世代へ継承し、川崎の産業発展に寄与する技術・技能職者の育成確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 東議員。
◆39番（東正則） 厳しい労働情勢だからこそ、勤労者が安全で安心して働ける労働環境を整備していくということは大変重要だと考えております。そこで、本市の労働災害の実態と再発防止対策の強化をどのように進めていくのか伺いたいと存じます。
○議長（潮田智信） 経済労働局長。
◎経済労働局長（平岡陽一） 市内の労働災害の実態と本市の再発防止対策についての御質問でございますが、本市の労働災害の発生状況につきましては、平成20年の市内事業所における労働災害による休業４日以上の死傷者数は920人で、このうち死亡者数は４人となっております。これを前年と比べますと、死傷者数は61人の減少となり、死亡者数も８人の減少となっております。こうした中、本市といたしましては、労働災害のさらなる防止を目指し、７月１日から７日の全国安全週間に合わせまして、労働団体、労働福祉団体、雇用主団体及び関係行政機関の協賛による広報用懸垂幕を川崎市役所本庁舎に設置し、市民総ぐるみでの労災事故防止を呼びかけてまいりたいと存じます。また、10月にはことしで45回目を迎えます労使相互の協力による全国でもまれな川崎市労働災害防止研究集会を開催し、労働基準監督署との連携による事例発表会や標語コンテストの実施、労働災害防止功労者12名及び功労団体12団体に対する表彰などを通じまして、市内における各事業所の労働災害防止活動の促進と定着を図り、安心して働ける職場環境づくりを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 東議員。
◆39番（東正則） ありがとうございました。最後になりますけれども、市内には多くの中小企業が存在しております。その多くの企業は厳しい経営を強いられている中で、従業員に対する福利厚生までなかなか手が回らない状況ではないかな、このように推察をいたします。そこで、本市の中小企業に対する勤労者福祉施策の実態と今後の取り組みについて伺います。
○議長（潮田智信） 経済労働局長。
◎経済労働局長（平岡陽一） 本市の中小企業に対する勤労者福祉施策についての御質問でございますが、本市では市内の中小企業に従事する勤労者の福祉の向上を図り、あわせて中小企業の振興に寄与することを目的とした勤労者福祉共済事業を実施しており、平成21年６月１日現在、1,619事業所、１万1,720名の方が加入されております。会員サービスの向上及び共済事業の効率的な運営を図るため、事業主及び会員の代表者と学識経験者で組織する川崎市勤労者福祉共済運営協議会におきまして、共済の運営に関する重要事項を調査審議していただいております。この運営協議会での御意見をもとに、未加入事業所への加入促進に力を入れた結果、減少傾向にあった会員数がわずかですが増加している状況となっております。また、会員の皆様に実施しましたアンケートをもとに、ニーズに合わせた事業を企画し、サービス利用の拡大が図られたところでございます。さらに、会員サービスの向上及び効率的な運用を図るため、平成20年度から勤労者向け福利厚生事業の実績のある専門性の高い業者へ厚生事業等を委託し、会報誌の充実や契約施設の増加を図っているところでございます。今後も会員の加入促進を図るとともに、会員の皆様からの幅広いニーズに対応できるよう努めてまいりたいと存じます。
また、その他の事業といたしまして、中小企業の勤労者とその家族が体育活動を通じて交流し、親睦を深めるとともに健康の増進を図ることを目的とした川崎市中小企業大運動会の実施や、退職を間近に控えた中小企業の勤労者が退職後の生活にスムーズに移行し、ゆとりある生活を営むことを目的とした高齢退職準備セミナーの実施など、さまざまな取り組みにより中小企業に従事する勤労者の福祉の向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 東議員。
◆39番（東正則） 局長、ありがとうございました。いろんな形で施策展開をしながら、市内中小企業に働く勤労者の方々の支援策、本当にまだまだ議論したいのでありますが、ちょっと時間がなくて申しわけございません。また次のところでお話をしたい。
教育長、済みません。市民ミュージアムでありますけれども、別の機会にひとつ質疑をさせていただきます。終わります。
○議長（潮田智信） 47番、大島明議員。
◆47番（大島明） それでは、事前通告しました２問についてお伺いしますが、１番と２番を入れかえてお願いしたいと思います。
まず最初に、屋外広告物条例の緩和についてであります。商店街に設置されている街路灯は、商店街のにぎわいを彩るだけでなく、夜間の歩行者の安全と安心を確保するなど防犯灯としての役割も果たしており、地域の活性化と道路利用者の利便性に寄与しております。しかしながら、近年の経済状況のもと、空き店舗の増加や加盟店舗の減少など商店街を取り巻く状況は非常に厳しく、街路灯の維持管理費が大きな負担となっているのが現状のようであります。例えば、ある商店街では街路灯が50基近くありますが、電気料に約90万円、電球の交換等の保守点検費用に約60万円など、年間約150万円ぐらいの経費がかかっているそうであります。また、老朽化に伴う改修についても費用の捻出がままならず、改修が遅々として進まない状況にあります。
このような状況のもと、少しでも商店街の負担を軽減するために現在認められている商店街名を記載したバナー広告のほかに、商店街が広告主を募り、みずからが占有している街路灯に第三者広告を掲出することによって、その広告料を維持管理費に充てんすることができないかとの声が各地区の商店街からも寄せられております。過日の他会派とのやりとりの中で、街路灯の維持管理費用への充当を目的とした第三者広告の掲出については、別途取り扱い方針等を定めていく必要があるため連絡協議会を設置して検討を開始し、他都市の状況を調査しているということであります。しかし、新しいことに取り組むのに行政はいつも他都市の取り組みを精査してと言うわけですが、他都市の状況を精査してということは、いつも他都市の後に新たなことに取り組むということになるわけでありますから、ぜひもっと積極的な取り組みをしてほしいなと。
屋外広告物条例の緩和については平成20年１月に、たしか新聞記事に掲載されていたんですね。それを踏まえて各商店街もこうした屋外広告物条例の緩和について、ただいま申し上げたようなことを要望してきているのでありまして、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思います。そこで、この連絡協議会はどのような構成での組織を検討されているのか。また、その設置時期及び検討に対する内容についてもあわせて伺います。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 連絡協議会についての御質問でございますが、連絡協議会は道路管理者、交通管理者のほか、景観担当部署、まちづくり担当部署、経済担当部署等により構成したいと考えており、今年度内の設置に向けて検討しているところでございます。連絡協議会では、道路交通の安全の確保や道路環境及び景観への配慮、まちづくりへの方向性との調和、限られた道路空間における占用者の調整等の観点から協議検討を行い、費用充当のための取り扱い方針などを策定するものと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 大島議員。
◆47番（大島明） 連絡協議会において取り扱い方針を策定していくとのことでありますが、課題が見えない状態で取り扱い方針を定めていくのは非常に難しいのではないかと考えます。広告主の有無の調査や効果測定等も兼ねて、第一歩として、要望のある商店街をモデルとして、期間を限定した社会実験を行うなどの手法も必要かと思いますが、見解を伺います。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 社会実験についての御質問でございますが、社会実験の実施につきましては、今後設置を予定しております、先ほど申し上げました連絡協議会において十分協議した上で、屋外広告物審議会の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 大島議員。
◆47番（大島明） それでは、要望なのですが、街路灯への屋外広告物条例の緩和については取り扱い方針を定めるための連絡協議会を今年度内に設置することで検討を開始しているとのことですが、ぜひ早い時期に連絡協議会を設置すると――もう今、既に設置されているのかな。まだですね。早いところ設置をしていただいて、一日も早くこの社会実験ができるような条件整備について検討を進めていただくことを強く要望して、これは終わりにしたいと思います。
続きまして、ＣＯ２削減についてであります。環境問題や地球温暖化に対する関心が高まり、省エネ、エコといった言葉をよく耳にするようになりました。本市においても、市民、事業者、行政の協働により、環境と経済の高循環を目指すカーボン・チャレンジエコ戦略が推進され、また、川崎市地球温暖化防止対策条例の検討が進められていると伺っております。地球温暖化防止対策は、市民、事業者、行政が一体となり、実効性のある取り組みを推進することが必要であると思います。そこで、私は、地球温暖化防止対策の一つとしてＣＯ２の排出量の削減という面から、最近進化の目覚ましい電球ですね。ですから、電球に関連するものは街灯、これに目を向けてみました。
私の入手した資料によりますと、光源にＬＥＤ――皆さんもうお聞きになったと思うんですが、ＬＥＤを採用することによって消費電力、電気料、また、ＣＯ２の排出量が現在の蛍光灯と比較すると約60％の削減ができるということなんです。そこで、省エネやエコなどの観点から、また、費用対効果の面からも、照明設備のＬＥＤ化への取り組みは非常に有効であると思います。他都市でも積極的な取り組みが進められているようであり、本市でもＬＥＤの普及の推進が必要と思いますが、環境局では、従来の蛍光灯とＬＥＤ照明を比較した場合の一般的なメリット、デメリット等についてどのような認識をお持ちなのか伺います。
○議長（潮田智信） 環境局長。
◎環境局長（寺岡章二） ＬＥＤ照明のメリット、デメリットについての御質問でございますが、メリットといたしましては、従来の蛍光灯などと比較した場合に、ＬＥＤ照明は５倍程度長寿命であるため交換の頻度を減らすことができること、消費電力は従来の約半分であり二酸化炭素排出量も約半分に削減できること、水銀などの有害物質を含まないこと、小型化が可能であるため流通段階での負荷や廃棄量を軽減できることなどのすぐれた環境性能がございます。デメリットといたしましては、現段階では従来の照明と比較して高価であるため、初期費用がかかることでございますが、今後広く普及することでその初期費用についても低く抑えることができるものと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 大島議員。
◆47番（大島明） 答弁からは、ＬＥＤ照明が環境に優しく、また、費用対効果も高いと認識しているとのことであります。そこで、具体的な取り組みの一つとして道路等の道路灯が――道路には道路灯というのがあると思うんですが、ただいまの環境局の答弁を踏まえて、カーボン・チャレンジ川崎の観点から、ＬＥＤ照明の活用について建設局長に見解を伺いたいと思います。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） ＬＥＤ照明についての御質問でございますが、本市においては環境配慮の観点から、平成13年度より道路照明灯にナトリウムランプを導入してきたところでございます。同ランプは、従来の水銀ランプに比べ長寿命で発光効率が高く、消費電力も少ないことから、省エネ及びＣＯ２の排出量の削減に寄与するものでございます。ＬＥＤの道路照明灯につきましては、今年度より着手する川崎駅東口駅前再編整備事業において採用する予定でございますが、現段階では従来のランプに比べて高価であるなどの課題がございます。今後、他都市の事例や採算性、技術水準の向上について総合的な検証を行いながら、活用範囲の拡大を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 大島議員。
◆47番（大島明） それでは、さらに安全・安心のまちづくりの取り組みとして、犯罪抑止の一環として設置されている防犯灯のＬＥＤ化についてお伺いしたいと思います。まず、本市では、市内には町内会・自治会等が設置している防犯灯は約７万5,000灯あるということですが、防犯灯の設置及び維持管理に対する補助制度について、制度の概要と平成20年度の実績について伺います。
○議長（潮田智信） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（太田直） 防犯灯についての御質問でございますが、本市では、夜間における犯罪の発生を防止するなど市民の安全を確保するため、町内会等が設置した防犯灯に対して補助を行い、その活動を支援しております。設置補助といたしましては、設置に必要な額の２分の１以内で限度額を設定しておりまして、これまで限度額が一律7,000円であったものを、平成20年度からは、蛍光灯20ワットなどの従来型防犯灯は１万円に、インバーター式やＬＥＤ型のいわゆる省エネ型防犯灯につきましては１万5,000円に引き上げたところでございます。また、維持管理費といたしまして、年間電気料の９割、補修費として１灯につき1,100円を補助しております。平成20年度における防犯灯設置補助の実績につきましては、従来型が200灯、インバーター式が388灯でございまして、ＬＥＤ型につきましては実績がございませんでした。以上でございます。
○議長（潮田智信） 大島議員。
◆47番（大島明） 答弁によりますと、昨年度から制度を充実してインバーター式やＬＥＤなど省エネ型の防犯灯を設置した場合の補助も開始したようですが、残念なことに、平成20年度はインバーター式の設置は進んだようですが、ＬＥＤについては実績が１件もなかったとのことです。その原因として、初期投資がかなり高いことが要因と思われますが、従来型の蛍光灯とＬＥＤを比較して、電気料や維持管理費などを含めたコスト面についてどのような認識をされているのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（潮田智信） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（太田直） 従来型防犯灯とＬＥＤ型防犯灯との比較についての御質問でございますが、現在、多くの町内会・自治会が設置している蛍光灯20ワットの従来型防犯灯と16ワットのＬＥＤ型防犯灯を比較いたしますと、従来型防犯灯の場合は設置費用が約１万8,000円で、年間電気料が約2,700円、光源の寿命が２年であり、ＬＥＤ型防犯灯の場合は設置費用が約５万5,000円で、年間電気料は1,900円、光源の寿命は約10年となっております。ＬＥＤ型防犯灯につきましては、初期投資が大きいものの、高い防犯効果と環境負荷の軽減が両立できるすぐれた照明器具であると認識しておりまして、本市においても平成20年度から新たに補助対象としたところでございます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 大島議員。
◆47番（大島明） ＬＥＤの防犯灯が普及しない原因は、初期投資の高さ、また、実際にＬＥＤ防犯灯のよさを実感していないというのが主な原因かなと思うんですが、私も高津観光協会として毎年イルミネーションを溝口のデッキでやらせていただいていますが、約２〜３年前から少しずつイルミネーションのＬＥＤ化を図っており、初期投資は非常に大変でありました。しかし、驚くほど電気料金が安くなり、まちも明るくすてきに彩られて、区民の皆様には大変好評である、こういう実績も持っております。このようにＬＥＤ防犯灯は省エネ、省電力でまさにカーボン・チャレンジ川崎の取り組みに合致するものだと思います。
つい２〜３日前のニュースだったんですか、政府のほうで白熱球の製造を今後禁止というか、製造しない、こんなようなニュースも報道されましたが、これからはこういう新しいＬＥＤとか、さらなる進化したスーパーＬＥＤというものの取り組みになっていくのだと思いますが、川崎における地球温暖化防止にも役立つと思います。町内会・自治会が設置する防犯灯のＬＥＤの設置促進に向けて補助金の増額など、町内会・自治会等への支援について、環境都市川崎を進めてこられた市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（潮田智信） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 防犯灯のＬＥＤ化についてのお尋ねでございますが、本市では環境と経済の調和とグッドサイクルによる低炭素社会の実現を目指すため、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略に基づき、市民や事業者など多様な主体が一丸となった地球温暖化対策に取り組んでいるところでございます。ＬＥＤ型防犯灯につきましては、現時点では設置時のコストに課題もあるようでございますが、二酸化炭素排出量の削減に効果があるだけでなく、省電力による電気料の軽減、長寿命による維持管理費等の経費節減も見込まれ、低炭素社会の実現に有効な照明器具であると認識しておりますので、今後、より一層の設置促進、啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 大島議員。
◆47番（大島明） 本市における地球温暖化防止対策の取り組み、カーボン・チャレンジ川崎を推進していく上で、一つの環境対策として、また、照度が増すということで防犯効果も大いに期待できる防犯灯のＬＥＤ化を積極的に推進し、川崎の売りというか、川崎がこういう環境に対しての取り組みをしているんだということにしてはどうでしょうかと思います。確かに初期投資に大きな費用がかかりますが、中長期的に見ますと電気料、ＣＯ２の削減等、維持管理費が格段に減少するわけで、しかも環境に優しい。こういうことを考えますと、最初の補助金をもう少し幅を広げていただければ、いろんなまちなんかでも取り組みが進むのではないかなと思っております。
今般、環境省による地域グリーンニューディール基金、こんなものが創設され、地球温暖化防止対策の喫緊の環境問題を解決するために不可欠である地域の取り組みを支援する事業がスタートしました。市の財政状況も大変厳しい中だと思いますけれども、財政局長、そういう渋い顔をしないで、こうした制度をしっかり活用していただいて、ぜひ環境に優しいまちづくりを推進していかれることを強く要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（潮田智信） 43番、岩崎善幸議員。
◆43番（岩崎善幸） それでは、私は一問一答で通告どおり質問をいたします。
初めに、自転車対策について建設局長に伺います。私、先日、京浜急行の高架下にありますすべての駐輪場を見てまいりました。その駐輪場ですが、夕方から夜に入りますと薄暗く、女性にとって安心して利用できる状態ではない、こういう状況です。特に自転車をおろす場所が暗い傾向にあります。この際、先ほどＬＥＤの話もありましたけれども、ＬＥＤ照明など環境に配慮した照明を活用して、位置も工夫をしていただいて、そういう対策を講ずるべきだと考えますけれども、見解を伺います。そしてまた、駐輪装置も力を入れないとスムーズに動かないところもありまして、老朽化しております。ぜひリニューアルを検討すべき時期に来ていると思いますので、取り組みをお答えください。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 京急高架下駐輪場の照明などについての御質問でございますが、この駐輪場は昭和62年に供用開始した施設でございますので、照明設備の老朽化や汚れなどにより照度が不足していることから、照明設備などの補修及び増設などの対策を順次進めてまいりたいと考えております。なお、平成21年度に予定している川崎駅日進町高架下駐輪場の増設工事では、照明設備を適切に配置することにより利用者の安全性に配慮してまいります。また、施設内の照明につきましては、従来は主に蛍光灯を使用しておりますが、今後は環境に配慮したＬＥＤや無電極ランプなど、省エネ照明の普及の動向を見ながら順次導入を進め、環境に優しく安全で安心な明るい駐輪場の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、屋外照明につきましては、環境に配慮した照明といたしまして、川崎新町駅の自転車駐輪場など２カ所の改築工事で無電極ランプを導入したところでございます。次に、老朽化が進んでおります駐輪装置につきましては、利用者の利便性や安全性に配慮した補修計画を今年度策定してまいります。以上でございます。
○議長（潮田智信） 岩崎議員。
◆43番（岩崎善幸） ぜひ安心できる駐輪場づくりをお願いしたいと思います。
続いて、駐輪場の女性や高齢者、あるいは障害者への配慮ということについて伺います。京急川崎駅前の高架下駐輪場、これは唯一１階、２階と使っているものなんですが、例えば、１階は照明も工夫して女性専用駐輪場にするとか、あるいは腰痛で苦しんでいる方や体に障害を抱えている方、あるいは高齢者には入り口手前に駐輪が可能とするなど、このような配慮ができないか伺います。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 高齢者などの駐輪場利用についての御質問でございますが、現在、障害者の方々につきましては駐輪場の整理手数料を免除しており、これらの方々が駐輪場を利用されるときには入り口に近い場所を案内するなど、お体への負担が少なくなるような配慮をしております。今後、高齢者などの方々にも安心して駐輪場を御利用いただけるよう、一般の利用者の御理解をいただきながら、１階に利用しやすい区域や標示板などを設け、その区域へ案内できるようにするなど、駐輪場サービスの向上に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（潮田智信） 岩崎議員。
◆43番（岩崎善幸） それでは次に、違法駐輪対策であります。先般、大阪市を訪問いたしました。それで、京橋駅前では大阪市の建設局の道路パトロールカーが通勤通学時に駅周辺にとめまして、自転車を放置しないよう拡声器で促しておりました。そしてまた、放置禁止区域に放置しようとする自転車の利用者に啓発指導を行う啓発指導員、サイクルサポーターと言っていましたが、それを配置しました結果、放置台数が４割減少する効果があったと聞きました。こういうふうな連携をした取り組みができないか伺います。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 啓発活動についての御質問でございますが、本市では、川崎市交通安全協会の広報車２台を活用し、平日のほぼ毎日、市内各区を回り、交通安全の一連の広報の中で車両の違法駐車防止の啓発活動を初め、適正な自転車の利用や放置防止の広報などを行っております。また、放置禁止区域に指定されている主要な駅などには、シルバー人材センターと緊急雇用創出事業を活用した整理誘導員を配置しております。さらに、川崎駅東口において、これらの整理誘導員のほか、地域団体の川崎駅東口放置自転車対策実行委員会へ委託して、自転車の整理とマナーの啓発活動などを実施しております。今後、広報車を駅前に一定時間配置するなど、また、広報と撤去誘導活動などと連携した放置自転車対策の実施に向け、関係局と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 岩崎議員。
◆43番（岩崎善幸） 啓発指導員について、もう少し詳しく伺いたいと思います。本市も大阪市と同様に活動を行っていますけれども、巡回方式というやり方であるがために効果がいま一つ期待できないという状況であります。現状と課題、今後の取り組みを伺います。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 啓発指導員についての御質問でございますが、本市では、現在、整理誘導員といたしましてシルバー人材センターにより年間延べ2,600人、緊急雇用対策により年間延べ1,300人、川崎駅東口放置自転車対策実行委員会により年間延べ1,900人が整理と誘導に当たっております。整理誘導員は地区を巡回しながら活動しておりますが、巡回後に自転車を放置されてしまうなどの課題がございます。このため、整理誘導員の巡回地区の重点化や細分化により細やかな対応ができるように改善を図ってまいります。以上でございます。
○議長（潮田智信） 岩崎議員。
◆43番（岩崎善幸） ぜひ改善をよろしくお願いします。
それで、今後の駐輪場の運営の考え方についてでありますけれども、当日、枚方市も訪問をいたしました。ここでは駅周辺に専門の会社を誘致して駐輪場を運営させることによって、何と利益を得ているというふうな説明も受けました。さまざまな方法を検討して、民間活力を導入すべきと考えますけれども、取り組みを伺います。
○議長（潮田智信） 建設局長。
◎建設局長（齋藤力良） 今後の駐輪場運営の考え方についての御質問でございますが、現在、本市では自転車等駐車場の適正な負担のあり方検討会議を設置し、駐輪場料金の適正な受益者負担の仕組みと新たな管理運営手法の検討を進めていただいているところでございます。この中で、持続可能な駐輪場サービスの提供という目標達成に向け、基本方針の一つに、駐輪場の新たな管理運営手法の検討を掲げております。今年度、民間活力を生かし、民間事業者が有するノウハウを活用した質の高いサービスの提供を目的として、指定管理者制度やＰＦＩ事業の導入などを検討していただく予定でございます。今後、この検討結果を踏まえまして、駐輪場利用者のサービス向上を目指した新たな管理運営手法の導入に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（潮田智信） 岩崎議員。
◆43番（岩崎善幸） ありがとうございました。それでは、おのおの対応をよろしくお願いしたいと思います。
では、次に移ります。健康体操等地域での高齢者向け運動クラブへの支援について、健康福祉局長に伺います。平成18年第４回定例会で、地域の中で介護予防を担っていただくボランティアの育成を行うとともに、現在、町内会館や公園等で健康づくりや介護予防のための体操などを自主グループにより実施されておりますが、継続して運営できますよう支援してまいりたい、このような答弁をいただいております。この間、今日までどのような支援を行ってきたのか、支援メニューなど内容と効果を伺います。また、自立できているグループに対しての支援、例えば体操の講師派遣や会場手配への配慮など、支援内容と効果についても伺います。
○議長（潮田智信） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（菊地義雄） 介護予防事業についての御質問でございますが、平成18年度から介護予防活動の支援といたしまして、地域で活動するボランティアを指導育成するため、研修会の開催やボランティア等との協働により、身近な施設や地域を拠点として、地域で支え合う仲間づくりやグループづくりなどを支援してきたところでございます。具体的には、川崎区地域保健福祉活動応援マップによりますと、地域の方々が気軽に参加できる出会い、交流の場が区内におよそ30カ所つくられておりますが、活動が円滑にできるよう講師を派遣し、技術的な援助を行ってきたところです。また、各区におきましても、保健福祉センターが地域包括支援センターや運動普及推進員等と連携を図り、公園体操やウオーキングなどの活動の輪が広がり、地域の健康づくり、見守り活動につながっております。自立したグループには継続して活動リーダーを派遣することや、利用可能な施設等の情報提供を行うなど、円滑な活動に向けて関係機関や関係団体との連携に努めてまいります。以上でございます。
○議長（潮田智信） 岩崎議員。
◆43番（岩崎善幸） 体操の講師派遣についてですけれども、その対象者として、本市では運動普及推進員の養成講座を区単位で実施しております。平成19年度修了者は市合計で101人、区平均にしますと14人です。１グループに複数の推進員を派遣しようとすると、この養成数は少ないと言わざるを得ません。この拡充についての取り組みを伺います。
○議長（潮田智信） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（菊地義雄） 運動普及推進員についての御質問でございますが、運動普及推進員は、高齢社会の進行に伴い増大する生活習慣病を予防するため、運動を通した健康づくりを広く地域へ普及する活動を行っていただいているところでございます。各保健福祉センターでは、運動普及推進員の養成教室を開催し、終了者へは運動普及推進員の会への参加を促し、継続した学習の場の設置や健康づくり行事への参加を呼びかけるなど、推進員の育成に努めているところでございます。今後もさらに養成教室の内容充実を図るとともに、参加呼びかけの工夫や活動の広報などに努め、参加者の拡大に向け取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 岩崎議員。
◆43番（岩崎善幸） ぜひ工夫をしていただいて、ＰＲも推し進めていただいて、拡大を図っていただきたいと思います。
また、私も以前、議会で茨城県のシルバーリハビリ体操指導士養成について触れまして、１級指導士は２、３級指導士の養成に従事して、そして、２、３級の方は地域で普及活動を展開している。こんな方法で新しい技術を習得したり、あるいは地域の交流を図ったり、ひいてはシニア世代の受け皿にもなっている。そのような例を挙げまして、そういう同様な取り組みができないかということで求めました。本市の運動普及推進員のこともお話をいただきましたけれども、年１回の交流会だけではなくて、協議会ができていますから、そのような協議会を充実させて、独自でレベルアップが図れる体制を整えるべきだと思いますけれども、この件について曽禰副市長に伺います。
○議長（潮田智信） 曽禰副市長。
◎副市長（曽禰純一郎） 運動普及推進員についての御質問でございますが、運動普及推進員の方々には、健康づくりボランティアとして身体機能の向上など健康運動の普及に取り組んでいただき、地域の健康づくりや見守り活動に貢献していただいているところでございます。このような活動は、お年寄りの閉じこもりや転倒を予防するなど、また、地域でのかかわりを通して支え合う仲間づくりにもつながるものと考えております。今後におきましても、運動普及推進員の皆様の活動は健康都市かわさきの実現に向けた重要な取り組みと認識しておりますので、運動普及推進員連絡協議会の活性化に向けて一層の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（潮田智信） 岩崎議員。
◆43番（岩崎善幸） 運動普及推進員の活性化が今後の本市の健康づくりのポイントになると思いますので、推進方、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、昨年度、本市では元気な高齢者全員に暮らしの元気度チェックを郵送いたしまして、高齢期からの健康づくりについて啓発を行った、このようにお聞きしました。その結果と今後の取り組みを健康福祉局長にお願いします。
○議長（潮田智信） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（菊地義雄） 暮らしの元気度チェックについての御質問でございますが、高齢者の生活機能状況を把握するため、65歳以上の介護保険認定者を除く約19万3,000人の方を対象とし、暮らしの元気度チェックの調査を実施いたしました。約半数に当たる10万7,000人の方から回答いただき、このうちの約２万5,000人の方が積極的に介護予防に取り組んでいただきたい虚弱な高齢者に該当したところでございます。該当された方に対しては、介護予防事業への参加の動機づけを行うとともに、各区で実施しているパワーリハビリテーションや口腔機能向上事業、また、栄養改善事業等への参加を促し、参加者同士の交流や地域で支え合うネットワークへの参加など、取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、継続して調査を実施するとともに健康づくりの推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 岩崎議員。
◆43番（岩崎善幸） それでは、よろしくお願いします。
次に、高齢者の困り事相談への対応について、同じく健康福祉局長に伺います。部屋の蛍光灯の交換など、高齢者のちょっとした困り事相談対応ということで、私も平成18年第４回定例会で、千代田区の高齢者等困りごと支援事業を例に挙げまして、その実現を求めてまいりました。当時の局長は、地域福祉の課題として、そのあり方について検討する、また、地域でのグループ活動の育成や活性化を図ってまいりたいと答えております。現在までの検討結果と現状を伺います。
○議長（潮田智信） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（菊地義雄） 高齢者の困り事相談についての御質問でございますが、これまで本市では、市民一人一人が地域社会と連携しながら見守りネットワークの充実を図り、福祉文化の構築を目指してまいりました。具体的には、健康づくりや介護予防、閉じこもり防止に向けた地域ぐるみのネットワークを支援するわたしの町のすこやか活動支援事業を推進するとともに、区役所や地域包括支援センターなど公的機関との連携を行ってきたところでございます。また、第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定において検討する中では、高齢者が、介護が必要となっても可能な限り住みなれた地域で暮らし続けられるためには、地域における支え合いのネットワークの構築が重要であると改めて確認がされたところでございます。今後につきましても、わたしの町のすこやか活動支援事業の推進を図る中で、地域で活動するグループ等がちょっとした高齢者の困り事などへも対応ができるよう進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 岩崎議員。
◆43番（岩崎善幸） ぜひ、各地域で活動されているグループの活動メニューの一つとして紹介していただけるなど、体制をつくっていただきたいと思います。
それで、実は今回この件を取り上げたのは、昨年９月から文京区でシルバー人材センターが主体となりまして、シルバーお助け隊事業が開始をされております。70歳以上の高齢者のみの世帯及び障害者のみの世帯を対象に、電球や蛍光灯の交換、軽易な家具の移動など、日常生活におけるちょっとした困り事を１回300円でセンターが請け負って、会員が実施をしております。本市のシルバー人材センターも地域班をこれからやろうというふうな形になっておりますので、ぜひこういう事業に特化した取り組みを行うべきだと思いますけれども、対応を伺います。
○議長（潮田智信） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（菊地義雄） シルバー人材センターの取り組みについての御質問でございますが、シルバー人材センターでは植木の剪定や庭の清掃などの軽作業を初め、駐輪場、駐車場の管理業務や家庭からの依頼による家事援助等の業務を行っており、受注業務も年々増加しているところでございます。ちょっとした困り事への対応といたしましては、昨年、北部事務所におきまして４〜５名の男性会員で家事援助グループを組織し、活動を始めたところでございます。また、中部事務所におきましても７月の会報誌でグループ化に向けた会員の募集を行う予定と伺っております。今後につきましては、昨年度、全市で約170件ございました受注件数をさらに伸ばす方向と伺っておりますので、本市といたしましても、事業の周知、広報に向け、支援をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 岩崎議員。
◆43番（岩崎善幸） ここまで具体的になってきたのだったら、ぜひシルバーお助け隊、こういうふうなネーミングに工夫をして、大々的にデビューをさせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、次に移ります。次に、地域版エコポイント制の導入について、環境局長に伺います。地球温暖化対策でございますけれども、今般もさまざまな論議がございました。本市はカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略、いわゆるＣＣかわさきの３つの基本的な考えのもと、全市を挙げて地球温暖化対策へ取り組むとしております。その一つの柱として、多様な主体の協働によるＣＯ２削減の取り組みの推進がありまして、市民への行動がうたわれております。市民が見える共通の行動として、例えば運転者にはエコドライブの推進、そして消費者にはレジ袋の削減などの取り組みがありますが、昨年の成果、効果を伺います。
○議長（潮田智信） 環境局長。
◎環境局長（寺岡章二） 市民参加によるＣＯ２削減の取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、かわさき地球温暖化対策推進協議会を中心に、さまざまな市民参加による温暖化対策の取り組みが行われております。昨年度の主な取り組みといたしましては、環境に優しい運転を心がけるかわさきエコドライブ宣言を推進し、その登録者数は平成21年５月末現在で7,576名に達しております。また、レジ袋削減のためのマイバッグ持参の推進のほか、商店街と連携した１店１エコ運動の展開、市民、事業者からの募金等に基づき太陽光発電設備を川崎市国際交流センターに設置いたしました市民共同発電所プロジェクト、小学校５年生全員を対象に環境カレンダー約１万1,000部を配付し、家庭で省エネ等に取り組んでもらう夏休みエコライフ・チャレンジなど、さまざまな取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みにおいて多くの市民の参加を得られましたことから、地球温暖化対策への意識啓発が図られたものと考えておりますので、今年度におきましても、昨年度に引き続き、これらの取り組みを行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 岩崎議員。
◆43番（岩崎善幸） 市民への温暖化防止への行動を展開させるためには、市民に見える共通の行動が必要なんです。例えば、お隣の横浜市では環境に配慮したライフスタイルへの転換を促すため、市民の環境に配慮した行動を実践するきっかけづくりとして、共通の行動を環境ポイントに定めまして全市で展開をしております。細かく説明はいたしませんけれども、電気、ガスの使用量や市指定の省エネ機器の購入、あるいは公共交通の利用など、多様なものがポイントにつながっておりまして、なるほどやってみたいなと思うメニューが並んでおります。その行動の集約として、環境ポイントを位置づけているわけなんです。本市も市民への啓発を高めるために、市民に見える共通の行動とわかりやすく集約できるツールというのが必要だと思います。横浜や他都市の例を参考に川崎らしい環境ポイントの導入が求められますけれども、見解を伺います。
○議長（潮田智信） 環境局長。
◎環境局長（寺岡章二） 環境ポイントについての御質問でございますが、環境ポイントは市民の環境に配慮したライフスタイルへの転換や環境に配慮した行動のきっかけづくりとして有意義でございまして、本市におきましては、昨年度、川崎版の環境ポイント事業としてエコちゃんずカードモデル事業が展開されたところでございます。このエコちゃんずカードモデル事業は、市民が主体となり、川崎にございます独立行政法人環境再生保全機構の助成を受け、家電量販店、中小商店との連携のもとに行ったことが特徴でございます。また、国におきましても、この春からエコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業が開始されておりまして、省エネルギーのための買いかえ需要が高まっているとのことでございます。市民一人一人が日常生活において環境に配慮したライフスタイルをみずから実践することは、地球温暖化対策を推進する上で重要でございまして、自主的に環境配慮型の行動へと促していく仕組みとして環境ポイントは大変有効な手法であると考えております。
かわさき市民アンケートにおいても、９割近くが日常生活の中で地球温暖化防止を意識しているとの結果が出ておりまして、市民の環境配慮行動につながる可能性は高いと思われます。したがいまして、そのきっかけとなる環境ポイントにつきましても、現在、環境審議会で地球温暖化対策地域推進計画について御議論をいただいておりますので、これを踏まえまして、今年度中に基本的な枠組みを定め、平成22年度のできるだけ早い時期に計画を策定していく中で、川崎らしい取り組みについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 岩崎議員。
◆43番（岩崎善幸） 集約のツールとして環境ポイントを実現させていくと大変前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。本市も温暖化防止の行動メニューが大変たくさんあります。その集約としてこういう環境ポイントが導入されれば、非常により多く、より広く市民の皆さんに関心を持っていただいて、行動を促すことができると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
そして、その際、ぜひ市民・こども局長さんにお願いしたいんですけれども、今、市民カードがありますね。今聞きましたら、発行数がまだ10万8,000枚程度なんですよね。ですから、これをもう少し有効活用するということで環境ポイントのほうに活用できないか、この辺もぜひ検討していただきたいと思いますので、これも要望しておきます。
それでは、最後に市長にお伺いいたしますが、先ほど挙げました多様な主体の協働によるＣＯ２削減の取り組みの推進のポイントとして３つあります。市民、事業者、行政の協働、ライフスタイルの変更、さらなる環境配慮行動の促進と、この３つがあります。この目的を達成するために市民の皆さんに、だれでも参加でき、わかりやすく、目に見える共通の行動をお願いしなければなりません。おかげさまで、今、環境ポイントもやっていただける、こういうふうなことも答弁としていただきました。市長としてどのような戦略を考えていらっしゃるのか伺います。
○議長（潮田智信） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 市民参加によるＣＯ２削減の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、地球温暖化対策を推進するため、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略に基づきまして全市を挙げて取り組んでいるところでございます。今後、地球温暖化対策のルールとしての条例及びそれを実行していくための推進計画を策定していく中で、パブリックコメントや環境ミーティングなどを通じて広く市民の皆さんの御意見を伺いながら、環境ポイントなど市民の環境配慮型行動の実践を促す市民参加型の仕組みづくりを進めてまいります。
なお、本市においては特に産業系のＣＯ２排出が８割を占めているということから、他市にない取り組みとしてＣＯ２削減川崎モデルとして、環境ポイントのような取り組みを川崎ブランドとして、企業の行動に当てはめるという取り組みをいたしております。こういった取り組みは、全市民、事業者についても同じことでございますので、できることから積極的に取り組んでまいります。
また、平成20年６月の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、都道府県に加え、政令指定都市等においても、地域における市民の温暖化対策活動の支援や普及活動を行う拠点として、地球温暖化防止活動推進センターを指定できるようになりましたので、センターの設置などによる活動支援の体制づくりなどにも取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 岩崎議員。
◆43番（岩崎善幸） 大変前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。この防止センターができると、多分恐らく政令市初になるんじゃないかなと思いますので、それを目指してぜひ早期開設をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（潮田智信） 最後に、昨日29日に一部質問を保留されました雨笠裕治議員の川崎縦貫高速鉄道整備事業にかかわる質問に対し、理事者の答弁をお願いいたします。市長。
◎市長（阿部孝夫） 川崎縦貫高速鉄道線整備事業についてのお尋ねでございますが、平成15年に実施しました市民１万人アンケートにつきましては、本事業に関する市民意見を把握し、今後のあり方を判断するため、同年５月１日から20日にかけまして川崎市全域を対象に、外国人を含めた川崎市在住の20歳以上の男女１万人を区別の人口に比例して無作為に抽出し、訪問配付留置法により実施したものでございます。アンケートの各設問におきまして、本事業の計画概要、当時の財政状況、地下鉄の整備効果と財政への影響等、アンケートにお答えいただくために必要な情報をできるだけ客観的にお示しし、対象となられた市民の方に御協力をいただいたところでございます。このアンケートの結果、財政状況等がよくなるまで着工を延期すべきという回答が40％ありましたことから、私は５年程度着工の延期を決定したわけでございます。
雨笠議員が根拠とされているアンケートは、第１に、年齢構成において、川崎市民の構成とは違う、偏りがあります。例えば、60歳以上が回答者で3.3％にすぎないというのは、対象母体の選定に問題があるのではないかと思います。
第２に、各区において対象者を同数としておりまして、人口構成を考慮していないのも統計としては正しくありません。
第３に、設問３において、川崎市長は縦貫高速鉄道、武蔵小杉駅――新百合ヶ丘駅の地下鉄の建設の前提について、推進15.8％と着工延期40.0％を足して、賛成が50％以上を超えるという前提条件から推進するとしてきました。しかしながら、３月の市議会で、延期には設問２のような２つの意味があることが指摘され、市長は前提条件の誤りを認めました。あなたは川崎市は市民に改めて意見を聞くべきだと考えますかとの質問をし、その回答を、「意見を聞くべき」88.5％、「意見を聞く必要がない」5.3％、「どちらとも言えない」6.2％とあります。さらに、設問４において設問３の前提条件に誤りがあったことを川崎市が説明しない場合、事業はやめるべきですか。縦貫高速鉄道計画、武蔵小杉駅――新百合ヶ丘駅の地下鉄を御存じでなかった方は前問の内容をごらんになっての御意見をお知らせくださいとの質問をし、その回答は、「絶対にやめるべき」13.9％、「やめるべき」30.1％、「どちらとも言えない」35.7％、「やめなくてもよい」15.7％、「絶対にやめるべきではない」4.6％とあります。
以上のとおり、設問の内容には事実に反する情報が入っておりました。誤った情報に基づいた回答を引き出しておりますので、このアンケートは客観性、合理性がなく、アンケートとしては成立いたしませんので、これを取り上げた雨笠議員の御意見は、雨笠議員個人の御意見として参考とさせていただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（潮田智信） 雨笠議員。
◆54番（雨笠裕治） きのう夜遅くこの御回答を見せていただきました。市長の反論について、私もちょっと反論させていただきます。
客観性、合理性がないとの指摘でありますが、私のアンケートは区別に所定の標本数を抽出する系統抽出法であり、意識調査では最も有効で実用的抽出法とされています。さらに、標本数1,442ケースは信頼水準95％、誤差値３％以内である実標本数のデータをはるかに超えております。その母体数は5,000にも及んでおります。ですから、信頼性は担保されていると考えています。
第１の年齢構成の指摘については、年齢に偏りの出る特定問題、後期高齢者制度などとは違い、この問題のように全年齢的課題の場合、抽出法上も問題はなく、許容範囲と言えます。
第２の人口構成の配慮がないとの指摘は、１万人のアンケートでも有効回収数の結果では配慮されているとは言えません。
第３の恣意的質問であるとの点は、３月の予算審査特別委員会で市民に説明しますよと私はあらかじめ市長さんに言ってあります。だめならだめと指摘をいただいておりません。また、事実に反する質問があるとの指摘は、その質問自体が調査費用の制約上、便宜的に一緒にとったもので、恣意的ではなく、その結果や内容をだれにも公表しておりません。くしくも内容については、まさかそのままおっしゃるとは思いませんでしたけれども、この議場で今初めて市長が公表されてしまいました。故意にあわせて行ったことがないことは、その設問の順番からも明らかであります。全く事実認識が違いますので、なぜ事務局に正確な情報をお聞きにならないのか、ちょっと残念だなと思いますね。
いずれにしても、以上の点から市長の反論は、証明をされない限り、ただの合理性の乏しい推論にすぎません。これだけのことを今回市長もおっしゃいましたから、証明する責務が当然あると思いますので、あとのやりとりについては時間の関係から中途半端になりますのでやめておきますが、民意の証明は民意をとる以外できませんので、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（潮田智信） お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（潮田智信） 御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。
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○議長（潮田智信） 次に、
△日程第２の請願、陳情を議題といたします。
去る６月10日以降26日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編48ページ参照）
お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（潮田智信） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（潮田智信） 次に、
△日程第３の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。（資料編56ページ参照）
お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（潮田智信） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（潮田智信） 以上で、今期定例会の日程はすべて終了いたしました。
それでは、ここで来る７月２日付をもちまして退任される高井副市長から退任のごあいさつをいたしたいとの申し出がありますので、お願いをいたします。高井副市長。
〔副市長 高井憲司登壇〕
◎副市長（高井憲司） 最終日で大変お疲れのところ、副市長退任のごあいさつをさせていただく機会をちょうだいいたしまして、潮田議長、嶋崎副議長を初め議員の皆様方に深く深く感謝を申し上げます。私は、７月２日をもちまして川崎市副市長を退任することとなりました。在任中、議員の皆様方には大変温かい御指導、御厚情を賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。
私が就任いたしましたのは３年前の平成18年７月、阿部市政２期目のスタートの年でございました。着任前の川崎の印象は、私は大井町で育ちましたこともありまして、40年前に遊びに来たときの印象でございまして、工業のまち、公害のまちでございました。それが、着任して本当に驚きました。恵まれた地理的なポジションと豊かな、本当に豊かなポテンシャル、そして、着実にそれらが開花しつつあることにでございます。
そうした中、私も川崎のポテンシャルを引き出し、都市としての魅力を高め、市民の皆様に住んでいてよかったと感じていただけるまちづくりに向け、お手伝いをさせていただきました。とりわけ武蔵小杉駅周辺の再開発事業や武蔵小杉新駅の設置、新川崎地区整備事業、川崎駅周辺地区の再整備など、都市拠点や交通体系の整備に向け、国や関係機関との調整に、阿部市長のもと、私のこれまでの経験を生かし、微力ながら力を尽くしてまいりました。
まちづくりはとても時間のかかる、市民と市役所の協働作業でございます。例えば市街地再開発事業は、初めの勉強会を開いてから事業の完成までに平均して10年間を要すると言われております。私の性格もあり、至らない部分もたくさんあったと思いますが、私の在川崎の３年間が多くの人たちが関連する川崎のまちづくりのジクソーパズルの一つのピースに将来なりますならば、大変光栄かつ幸せに存じます。今後は、立場は変わりますけれども、「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」を目指した川崎市のまちづくりを見守り、側面から応援してまいりたいと存じます。
最後になりますが、議員の皆様方のこれまでの御厚情、御指導に心から感謝申し上げ、一層の御健勝と御活躍を心から祈念いたしますとともに、将来、川崎、新川崎、武蔵小杉、等々力、新百合ヶ丘などのエリアが大きく変貌し、それを懐かしく、かつうれしく眺める日をとても楽しみにしておりますことを申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。３年間どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（潮田智信） 以上で、退任のあいさつは終わりました。
高井副市長におかれましては、川崎市政発展のために御尽力いただきましたことに対し、議会を代表いたしまして心から敬意を表します。今後も健康に御留意されるとともに、長年にわたる豊富な経験をもとにされまして、さらに本市発展のために御協力を賜りますようお願い申し上げます。本当に御苦労さまでございました。
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○議長（潮田智信） お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（潮田智信） 御異議ないものと認めます。よって、平成21年第２回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。
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○議長（潮田智信） 閉会いたします。
午後５時58分閉会...