病院局長 木村 実
消防局長 及川 洋
市民オンブズマン事務局長
杉島洋子
教育長 木場田文夫
選挙管理委員会事務局長
福田 修
監査事務局長 海老名富夫
人事委員会事務局長 碇 親二
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午前10時０分開会
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも61人」と報告〕
○議長（鏑木茂哉） ただいまから、平成20年第４回
川崎市議会定例会を開会いたします。
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○議長（鏑木茂哉） 直ちに、本日の会議を開きます。
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○議長（鏑木茂哉） 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。
既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の２第１項の規定による現金出納検査の結果について、議会あてに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（鏑木茂哉） 次に、地方自治法第121条の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。
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○議長（鏑木茂哉） 次に、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照）
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○議長（鏑木茂哉） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長（鏑木茂哉）
△日程第１の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第122条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。19番、
佐野仁昭議員、23番、
織田勝久議員、29番、尾作均議員、以上の３人の議員を御指名いたします。
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○議長（鏑木茂哉） 次に、
△日程第２の会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月７日までの34日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鏑木茂哉） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（鏑木茂哉） 次に、
△日程第３及び
△日程第４の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、日程第３及び日程第４の議案等に対する提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長
阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫） 平成20年第４回
川崎市議会定例会の開会に当たりまして、一言申し述べさせていただきたいと存じます。
ことしの夏も各地で水の被害や事故が相次ぎましたが、本市におきましても、先日の局地的な大雨により、市内数カ所でがけ崩れや土砂の流出等が発生いたしました。最近の集中豪雨は、ごく狭い範囲で突発的に非常に強く降るといった特徴があり、事態の急変に対する対応が難しく、改めて自然災害の恐ろしさと日ごろからの備えの大切さを認識したところでございます。
こうした中、８月31日、宮前区を中央会場として、マグニチュード７の直下型地震の発生を想定した
総合防災訓練を実施いたしました。議員の皆様を初め、御参加をいただきました市民や事業者、
自主防災組織、警察など、多くの関係者の方々の御協力を賜りましたことに、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
今回の訓練の特徴は、宮前区全域を対象とし、区内すべての小中学校において避難所の立ち上げ訓練を一斉に実施した点にございます。町内会・自治会やＰＴＡとの連携により、実践的な訓練ができたものと考えておりますが、引き続き地域の皆様とともに防災対策の強化に取り組み、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
さて、この間の経済情勢を見てみますと、原油を初めとするさまざまな原材料価格の高騰などにより世界経済の先行きが見えにくくなる中、我が国の社会経済並びに政治を取り巻く状況についても一段と不透明感が高まっております。こうした中、本市といたしましては、中小企業の方々への支援として、この春から
中小企業融資制度における融資利率を引き下げるとともに、
特別相談窓口を開設するなど、中小企業の経営の安定化に向けた取り組みを進めているところでございます。今後とも本市の産業を支える中小企業への支援を初め、地域経済の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。
先ごろ私は、東京都知事、神奈川県知事、横浜市長とともに羽田空港の再拡張工事の現場を視察してまいりました。2010年秋の羽田空港再拡張・国際化に向け、新たな滑走路の整備事業が急ピッチに進められておりましたが、多摩川の対岸に位置する川崎臨海部の姿を目の当たりにし、改めてこの地域の持つポテンシャルの高さを実感したところでございます。また、国は羽田空港の国際便の発着枠を倍増するとともに、従来の距離制限を緩和するなど、国際化に向けてさらに拡充していく方針を打ち出しております。本市といたしましても、こうした機会をとらえ、これまで培ってきたすぐれた環境技術などを生かし、川崎臨海部が国際貢献に資する地域として持続的に発展できるよう、一層取り組みを推進してまいりたいと考えております。
こうした取り組みの一環として、臨海部の各地区の特性に応じて効果的な土地利用を誘導していくため、立地する事業者の方々とも幅広く意見交換を重ねながら、現在、
土地利用誘導ガイドラインや
地区別カルテの策定に取り組んでいるところでございます。ガイドラインの素案では、臨海部をエリアごとに区分し、この中で国の
都市再生緊急整備地域に指定されている殿町３丁目地区、浜川崎駅周辺地区の２カ所とともに、水江町地区を臨海部再生を先導する戦略的な拠点と位置づけているところでございます。
まず、
神奈川口エリアである殿町３丁目地区につきましては、計画的に整備を進めるため、７月中旬、殿町３丁目
地区整備方針案を公表したところでございます。今後、関係機関と十分に協議を重ねながら、近隣都市との機能分担も踏まえ、段階的な土地利用に向けて取り組みを進めてまいります。また、国内有数の航空会社が、この地域に機内食の
ケータリング機能などを整備することを公表いたしましたので、今後はこうした臨空産業の集積に向けた新たな動きなどとも十分に連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、浜川崎駅周辺地区につきましては、
研究開発拠点として、
テクノハブイノベーション川崎――ＴＨＩＮＫが立地しておりますので、引き続きこれを核として、民間との連携により
研究開発機能の強化に取り組んでまいります。次に、水江町地区につきましては、公共用地の有効活用を図るため、企業誘致・
産業立地促進計画に基づき進出事業者の募集を行い、このたび次世代の新型蓄電池として脚光を浴びている
リチウムイオン電池の製造開発を行う事業者と、
高周波誘導加熱技術を利用した製品の製造開発を行う事業者、２社の進出が決定したところでございます。進出事業者は、環境、エネルギーなどの分野の先端技術を有する企業でございまして、国際貢献に資する産業の集積が一層促進されるものと考えております。
また、水江町への企業進出の動きに加え、
東扇島総合物流拠点地区においても、新たに４社の物流施設が稼働する予定となっており、羽田空港の再拡張・国際化が間近に迫る中、川崎港の交通アクセスの向上を図ることが重要な課題となっておりますので、引き続き東扇島と水江町を橋梁で結ぶ臨港道路の整備に向け、国を初めとする関係者の方々と協調しながら取り組みを進めてまいります。さらに、東京港及び横浜港との連携強化を図り、入港料の一元化、港湾手続の統一化及び簡素化など、京浜３港で国際競争力を高めるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、この７月には市内の産業団体、企業の呼びかけにより、
川崎日中産業交流協会が設立されました。今後、中国からの企業訪問団の受け入れ、商談会の開催などにより、両国を初めとする国際的な経済交流がさらに促進され、本市の産業発展につながることを期待したいと存じます。
さて、７月の
北海道洞爺湖サミットでは、最重要課題として
地球温暖化対策について議論がなされました。本市におきましてはカーボン・
チャレンジ川崎エコ戦略――ＣＣかわさきを策定し、市民、事業者の方々とともに取り組みを推進しておりますが、この夏には市民の方々と直接意見交換を行うため、
環境ミーティングを開催いたしました。その一環として行った
子ども環境ミーティングでは活発な議論が行われ、次世代を担う子どもたちの環境問題に対する関心が一層高まったものと考えております。
また、このほかにも八都県市の連携による
地球温暖化防止一斉行動――
エコウエーブとして、
カーボンオフセットや一斉消灯などに取り組んだところでございます。さらに、
環境総合研究所の整備を見据え、
環境技術情報センターを開設し、
環境技術情報の収集分析や環境技術の開発等に向けて、産学公民の連携を深めるとともに、環境技術の移転支援に向けた取り組みを推進しているところでございます。引き続き、
国連環境計画――ＵＮＥＰなどの関係機関と連携し、アジア・
太平洋エコビジネスフォーラムの開催などの取り組みを進めていくとともに、今年度からは産業界と連携を図りながら、新たに
国際環境技術展を開催するなど、本市のすぐれた環境技術を国際貢献につなげていけるよう、積極的な取り組みを進めてまいります。
また、こうした技術移転の促進には、知的財産の創造、保護、活用が重要となってまいりますので、知的財産に関するモラルの向上に向け、
アジア知的財産フォーラムを開催するとともに、大企業の開放特許と中小企業の高い技術力をマッチングする
知的財産交流会を開催しているところでございまして、新たな
ライセンス契約の締結が成立するなど、徐々に成果があらわれているところでございます。
さて、少子高齢化の進展により全国的に人口が減少傾向となる中、本市においては人口の増加が続いており、引き続き子育て支援に向けた施策に取り組んでいくことが重要となっております。とりわけ、保育へのニーズが大きいことから、保育緊急５か年計画の一部を前倒しして
小規模認可保育所の整備を行うなど、新たな保育需要に適切に対応してまいりたいと考えております。
また、市内の開発動向等により、小中学校につきましても児童生徒の増加が見込まれる地域がございますことから、新たに庁内に検討委員会を設置し、良好な教育環境の確保に向けた方策について検討を進めてまいります。その一方で、幸区の河原町小学校や麻生区の
白山小・中学校などにつきましては、児童生徒数の減少に伴い適正規模化の取り組みを進めてきたところでございます。このような状況を踏まえ、現在、
市立小中学校跡地活用基本方針の策定に取り組んでいるところでございまして、地域や市民の方々の意見を伺いながら学校跡地の有効活用を進めてまいります。
また、高齢化対策につきましても、現在、庁内に委員会を設置し、高齢者の多様な居住環境の整備に向け、その中核を担う
特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備手法等に関する施策について検討を重ねているところでございまして、年内には基本方針を策定してまいりたいと考えております。
さて、８月に北京で開催されました
オリンピックには、過去最多となる204の国と地域から選手が参加し、さまざまな種目で熱戦が繰り広げられました。世界のトップアスリートが最高峰のわざと力を競い合う姿に、改めてスポーツのすばらしさを実感された方も多かったことと思います。９月23日には
等々力陸上競技場に
オリンピックのメダリストが集い、
スーパー陸上2008川崎が開催されますので、ぜひ多くの市民の方々に観戦いただきたいと存じます。また、間もなくパラリンピックも開幕となり、本市ゆかりの選手も参加されますので、日ごろの成果を発揮し国際舞台で活躍されることを心から期待したいと思います。
それでは、決算審査の議会の開会に当たり、平成19年度の市政運営に関する私の所感と各会計ごとの決算の概要について御説明申し上げます。
私は、昨年度の施政方針におきまして、元気都市かわさきづくりを進めるための３つの柱をお示しいたしました。１つには、行財政改革の断行、２つには、新総合計画「
川崎再生フロンティアプラン」の着実な推進、３つには、
自治基本条例に基づく市民本意のまちづくりでございます。
初めに、行財政改革の断行についてでございますが、第２次
行財政改革プランに基づき、行政体制の再整備を初め、
公共公益施設、
都市基盤整備の見直し、
市民サービスの再構築に取り組み、同プランを着実に推進できたものと考えております。こうした取り組みの結果、目標を上回る改革効果があり、
小中学校普通教室の冷房化や公園、街路樹等の維持管理の拡充など、
市民サービスの向上に向けた取り組みを行い、改革の成果を市民の方々に還元したところでございます。
次に、新総合計画「
川崎再生フロンティアプラン」の着実な推進についてでございますが、第１期実行計画につきましては、
川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムにより、施策評価及び事務事業総点検を行い検証した結果、おおむね順調な進捗が図られたと考えているところでございますが、その一方で、社会環境の変化等により課題が残されたものもございますので、第２期実行計画の中で位置づけ、引き続き取り組むこととしたものでございます。
次に、
自治基本条例に基づく市民本意のまちづくりにつきましては、
パブリックコメント手続条例を施行したほか、各区役所において区民会議の開催や区役所機能の強化等に取り組んでまいりました。また、住民投票制度の創設に向けた取り組みを行うとともに、市民や学識経験者から成る
自治推進委員会から、市民自治の推進に向けた提言をいただいたものでございます。
これまで述べましたとおり、平成19年度の市政運営におきましては、議会の皆様の御協力をいただきながら施政方針でお示しした基本的な考え方に沿った施策を展開することにより、「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」づくりに向けて着実に歩みを進めることができたものと考えております。
続きまして、平成19年度決算の概要につきまして御説明申し上げます。主要施策の成果説明書の12ページをお開き願います。まず、一般会計でございますが、上段の決算調書にございますように、歳入決算額は5,313億4,600万円余、歳出決算額は5,242億6,400万円余となっており、この結果、
歳入歳出差引残額は70億8,100万円余となっており、右ページに参りまして、翌年度へ繰り越すべき財源61億300万円余を差し引いた実質収支額は９億7,800万円余となっております。
次に、一般会計の主要な施策の成果につきまして御説明申し上げますので、20ページをお開き願います。まず、総務費の主な取り組み成果についてでございます。初めに、危機管理・
防災対策事業の推進についてでございますが、
危機管理体制の強化の推進に向けた対処方針の改正や、災害に強い安全な都市づくりを目指した
自主防災組織の活動などへの助成の実施に取り組んだほか、災害時要
援護者避難支援制度を開始いたしました。
次に、21ページに参りまして、新川崎・創造のもり第３期
基本計画策定調査事業についてでございますが、集積を目指すべき
先端科学技術に関する研究開発・新産業創出機能や、事業展開のための手法の検討を行いました。さらに、アメリカンフットボールワールドカップ推進事業につきましては、ワールドカップの開催を機に、本市のイメージアップやアメリカンフットボールを活用したまちづくりの推進に取り組みました。
次に、市民費の主な取り組み成果についてでございますが、初めにボランティア・市民活動の支援及び路上喫煙防止対策といたしましては、協働型事業のルールを策定するとともに、路上喫煙防止指導員による巡回指導やキャンペーン活動などを実施いたしました。
次に、22ページに参りまして、シティセールスの推進につきましては、シティセールス戦略プランに基づくメディアを効果的に活用した情報発信や、イメージアップ事業認定制度を実施するとともに、スポーツを通じた魅力づくりや音楽のまちづくりの推進に取り組みました。また、文化行政の推進につきましては、文化芸術振興条例に基づき文化芸術振興計画を策定したほか、芸術文化の創造・発信拠点となる川崎市アートセンターを開設いたしました。
次に、23ページに参りまして、健康福祉費の主な取り組み成果についてでございます。まず、児童手当の支給につきましては、乳幼児加算を創設し、支給月額の増額を実施するとともに、保育の充実につきましては、保育緊急５か年計画に基づき、保育所入所受入枠の拡大に向け保育所を整備するなど、子育てを支援する取り組みを進めてまいりました。
次に、24ページに参りまして、障害者の自立と社会参加の促進につきましては、発達障害者に関する専門的支援システムを持つ発達相談支援センターを設置いたしました。また、救急医療体制づくりの推進として、多くの市民が利用する施設への自動体外式除細動器――ＡＥＤの設置や、新生児集中治療室――ＮＩＣＵの運営補助の実施に取り組みました。
次に、環境費の主な取り組み成果についてでございます。
地球温暖化対策の推進につきましては、本市の温暖化対策の基本的な考え方であるカーボン・
チャレンジ川崎エコ戦略を取りまとめ、対策の推進を図りました。
次に、25ページに参りまして、斜面緑地の保全につきましては、特別緑地保全地区等の指定や用地取得を行うとともに、公園緑地の整備拡充といたしましては等々力緑地などの整備を行ったほか、多摩川に関する総合的な施策を展開する多摩川プランに基づき、多摩川緑地の維持管理や再整備、多摩川エコミュージアムプランの推進に取り組みました。
次に、26ページに参りまして、生ごみ等のリサイクルや廃棄物の減量化、再資源化の推進を図ったほか、仮称リサイクルパークあさおの整備に向けた取り組みを行いました。
次に、経済費の主な取り組み成果についてでございますが、まず産業政策につきましては、研究開発都市としての推進を図るため、科学技術サロンを開設し、研究者の交流を図るとともに、知的財産戦略を策定いたしました。
次に、27ページに参りまして、地域商業の振興・観光産業の育成につきましては、空き店舗の活用支援や拠点商業賑わい事業などに取り組むとともに、かわさき観光振興プランに基づく新たな観光振興策として、全国初の試みである川崎産業観光検定を実施したほか、本市の観光施設や地域資源の内外への情報発信に取り組みました。また、工業振興につきましては、市内の新エネルギー産業のＰＲ及び販売促進を目的としたかわさき新エネルギー展の開催など、情報発信に取り組みました。
さらに、中小企業の支援といたしましては、かわさき福祉産業振興ビジョンを策定するとともに、本市独自の福祉製品の基準であるかわさき基準を制定し、モデル評価の実施などに取り組んだほか、都市農業の振興といたしまして、黒川地区農業公園の拠点施設となる大型農産物直売所の設置補助の実施や、農業を援助する人材の育成に向けたボランティア育成事業などに取り組みました。
次に、28ページに参りまして、建設費の主な取り組み成果についてでございます。橋りょう架設改良及び補修につきましては、江ヶ崎跨線橋の整備事業などを実施するとともに、自転車対策といたしまして、放置自転車等の撤去や自転車等駐車場の整備などに取り組みました。また、都市計画道路等の整備といたしまして、尻手黒川線、東京丸子横浜線等の改良事業を実施したほか、連続立体交差事業の推進につきましては、京浜急行大師線の連続立体交差化に向けた取り組みなどを実施いたしました。
次に、港湾費の主な取り組み成果についてでございます。29ページに参りまして、ポートセールス及び友好港との交流事業を実施したほか、港湾物流機能の高度化の取り組みとして、東扇島総合物流拠点用地のうち約12ヘクタールを公募し、事業予定者を決定いたしました。また、市民提案を勘案した親水性豊かな公園及び基幹的広域防災拠点として東扇島東公園を整備したほか、川崎港海底トンネル設備改修や浮島２期廃棄物埋立護岸の築造などを行いました。
次に、まちづくり費の主な取り組み成果についてでございます。まず、バリアフリーのまちづくりの推進に取り組むとともに、魅力ある都市景観形成の推進といたしまして、景観計画や多摩川の景観形成ガイドラインを策定いたしました。
次に、30ページに参りまして、都市拠点整備の推進についてでございますが、川崎駅東西自由通路東側エレベーターの工事着手など、川崎駅周辺総合整備計画に基づく整備や、鹿島田駅西地区における市街地再開発事業の推進に取り組みました。小杉駅周辺地区におきましては、ＪＲ横須賀線武蔵小杉新駅の設置に向けた取り組みや再開発事業の推進に取り組むとともに、小杉駅周辺地区将来構想を策定いたしました。そのほか、登戸地区土地区画整理事業、新川崎地区整備事業などを推進いたしました。
さらに、既存建築物の安全確保につきましては、木造住宅の無料耐震診断や公共建築物の緊急補強工事の実施に取り組むとともに、分譲マンションの耐震診断費用の一部助成を実施するなど、耐震対策事業を推進いたしました。
次に、31ページに参りまして、区役所費の主な取り組み成果についてでございます。まず、区民会議を運営し、区民の参加と協働により地域社会の課題の解決に向けた取り組みや、協働推進事業の実施により地域特性を生かしたまちづくりを推進してまいりました。
次に、32ページに参りまして、区役所転出入窓口の土曜日開設や戸籍電算化事業に取り組んだほか、行政サービス端末の利用に必要となる市民カードの交付を開始いたしました。
次に、消防費の主な取り組み成果についてでございます。救助・救急力の強化といたしまして、救急救命士の養成や高規格救急自動車、救急高度化資器材等の整備強化を図るとともに、消防力の強化といたしまして、中原消防署の改築や消防車両の更新整備などに取り組みました。
次に、教育費の主な取り組み成果についてでございます。学校教育につきましては、心のかけはし相談員や生徒指導推進協力員を配置するとともに、小学校と市立高等学校を対象に学校巡回カウンセラーを配置し、教育相談機能の充実を図ったほか、スクールガード・リーダーを配置し、各小学校の巡回指導に当たるなど、地域ぐるみの安全体制の構築に取り組みました。
33ページに参りまして、読書のまち・かわさき事業の推進に取り組んだほか、施設面では小中学校の改築及び耐震補強工事等を行いました。また、生涯学習につきましては、市民の主体的な生涯学習の活性化を図る取り組みや学校図書館の有効活用に取り組むとともに、余暇とスポーツについては、総合型地域スポーツクラブの設立・育成に向けた支援や、ＰＦＩ手法による多摩スポーツセンターの建設に向けた取り組みなどを実施いたしました。
次に、特別会計でございますが、主要施策の成果説明書の10ページ、11ページをお開き願います。特別会計14会計につきましては、総括表のとおり、それぞれ実質収支で黒字あるいは収支の均衡を保ちながら各会計の事業を実施したものでございます。詳細につきましては142ページ以降に記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
お手元の成果説明書に基づく説明は以上でございます。引き続き、公営企業会計の決算の概要について御説明申し上げます。
まず、病院事業会計につきましては、平成17年度から地方公営企業法の全部適用に移行し、
病院事業管理者のもと経営改革に取り組んでまいりましたが、平成19年度は退職手当の大幅な増加などにより、直営２病院、病院事業全体ともに赤字決算となったものでございます。
次に、下水道事業会計につきましては、社会資本としての下水道の重点的かつ効率的な整備を目指し、管渠及び施設の建設整備を促進するとともに事業運営の効率化に努めてまいりましたが、これまでの建設投資に伴う企業債の未償還残高はいまだ高い水準にあるなど、依然として厳しい経営状況であり、収支につきましては一般会計からの繰り入れにより均衡を図ったものでございます。
次に、水道事業会計につきましては、安全で良質な水の安定供給に努めてまいりまして、水道料金収入が３年ぶりに増加したことや、経営の効率化による支出の抑制に努めたことにより黒字決算となったものでございます。
次に、工業用水道事業会計につきましては、安定給水に向けた諸施策を計画的に進めるとともに、経営の効率化による支出の抑制に努めたことにより黒字決算となったものでございます。
次に、自動車運送事業会計につきましては、経営健全化計画ニュー・ステージプランに基づいて、上平間営業所の管理委託の一部実施や給与水準の見直しといった経営改善に取り組み、人件費の削減や乗車料収入の増加等により黒字決算となったものでございます。
次に、高速鉄道事業会計につきましては、前年度に引き続き、武蔵小杉駅に接続する計画での調査、設計等を実施し、計画内容について検討を深め、これらを踏まえて国や関連する鉄道事業者等との協議を実施したものでございます。
以上で、平成19年度各会計決算関係議案の説明を終わらせていただきますが、議案第117号から議案第137号までの各会計決算につきましては、決算書のほかにただいま御説明申し上げました主要施策の成果説明書、歳入歳出事項別明細書、その他決算に関する書類及び監査委員による審査意見書を添付しておりますので、詳細につきましてはこれらを御参照いただきたいと存じます。
それでは次に、本議会に提案いたしました諸議案の概要につきまして御説明申し上げます。今定例会に提出いたしました議案は38件でございまして、
一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定など、議案第101号から第104号までの条例４件、川崎市情報公開・
個人情報保護審査会委員の選任など、議案第105号から第109号まで及び議案第138号の事件決議６件、補正予算につきましては、平成20年度川崎市
一般会計補正予算など、議案第110号から第116号までの７件、また、議案第117号から第137号までは、先ほど御説明いたしました平成19年度の各会計決算の認定をお願いするものでございます。このほか、
健全化判断比率の報告についてなど、報告案件が５件でございます。
私の説明は以上でございますが、細部につきましては関係職員から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鏑木茂哉） 砂田副市長。
〔副市長 砂田慎治登壇〕
◎副市長（砂田慎治） それでは、出資法人の経営状況につきまして御説明申し上げますので、別冊黄色い表紙の報告第16号の１ページをお開き願いたいと存じます。
報告第16号、
財団法人川崎市
国際交流協会ほか23法人の経営状況についてでございますが、これは地方自治法第243条の３第２項の規定により報告するものでございます。
２ページをお開き願います。この総括表は、今回御報告する出資法人を公益法人と株式会社とに分類し、平成18年度及び平成19年度の単年度収支及び繰越収支の状況を１表にまとめたものでございまして、この表によりまして、一括して御説明申し上げたいと存じます。
初めに、１、公益法人についてでございますが、平成19年度決算における当期収支差額で赤字を計上した法人――ごらんいただいております総括表の右から２列目の当期収支差額の欄が△のマイナス表示となっている法人でございますが、川崎市指定都市記念事業公社など７法人となっております。このうち、８番目のかながわ廃棄物処理事業団、17番目の川崎市水道サービス公社及び19番目の川崎市学校給食会の３法人につきましては、平成18年度の黒字から平成19年度は赤字の計上となっております。一方で、平成18年度に赤字計上した６団体のうち、１番目の川崎市
国際交流協会及び18番目の川崎市消防防災指導公社の２法人につきましては、平成19年度は黒字転換いたしました。
次に、２の株式会社についてでございますが、１番目のかわさき市民放送については、平成18年度の黒字から平成19年度は赤字の計上となっております。また、平成18年度に赤字計上いたしました３番目の川崎冷蔵につきましては、平成19年度は黒字へと転換いたしました。
各法人の主な赤字要因でございますが、平成19年度の当期収支差額がマイナスとなっている団体について上から順に御説明いたしますと、まず、３番目の川崎市指定都市記念事業公社につきましては、当期収支差額が756万円余のマイナスとなっておりますが、平成18年度繰越収支差額が1,827万円余ございますことから、この収支差額を活用したことによるものでございます。
次に、７番目の川崎市リサイクル環境公社につきましては、当期収支差額が2,934万円余のマイナスとなっておりますが、利用料金収入が当初見込みを下回り、事業活動収入が減となったものでございます。
次に、８番目のかながわ廃棄物処理事業団につきましては、当期収支差額が１億1,620万円余のマイナスとなっておりますが、主な要因といたしましては、産業廃棄物の搬入量の減少により、事業活動収入が減となったものでございます。
次に、11番目の川崎市心身障害者地域福祉協会につきましては、当期収支差額が207万円余のマイナスとなっておりますが、平成18年度の繰越収支差額が1,735万円余ございますことから、この収支差額を活用したことによるものでございます。
次に、14番目の川崎市まちづくり公社につきましては、当期収支差額が３億1,879万円余のマイナスとなっておりますが、これは工事費等の執行に対する借入金の抑制を図ったことによるものでございます。
次に、17番目の川崎市水道サービス公社につきましては、当期収支差額が47万円余のマイナスとなっておりますが、平成18年度繰越収支差額が47万円余ございますことから、この収支差額を活用したことによるものでございます。
次に、19番目の川崎市学校給食会につきましては、当期収支差額が4,302万円余のマイナスとなっておりますが、これは給食物資価格の高騰により事業活動支出が増加したことによるものでございます。
次に、株式会社についてでございますが、１番目のかわさき市民放送につきましては、当期収支差額が688万円余のマイナスとなっておりますが、これは番組強化のための制作費及び局・番組ＰＲのための経費が増加し、販売費及び一般管理費が増となったことによるものでございます。
その他の３社につきましては、当期収支差額はプラスとなっており、厳しい経営環境のもとではございますが、収益の確保に努めたところでございます。
以上が平成19年度の主な出資法人の決算状況でございますが、依然として本市財政状況も厳しい状況にありますことから、各法人にも関係部署等と連携、調整を図りながら、経営の健全化に向けて引き続き努力するよう指導してまいります。
次に、出資法人に対する取り組みについてでございますが、平成16年に策定いたしました出資法人の経営改善指針において、本市及び出資法人が取り組むべき課題を明示して、法人の統廃合を進めるとともに、補助金、委託料、役員数の削減など成果を上げてきたところでございます。
また、平成20年３月に策定いたしました新
行財政改革プランにおいて、第２次
行財政改革プランの取り組み結果と法人の個別状況を加味した上で、再度精査、検証を行い、出資法人ごとの改革の方向性を示したところであり、今後はこのプランに沿った改革をさらに進めてまいります。平成20年12月から、公益法人改革３法が施行されるなど、出資法人のさらなる見直しが必要なことから、それぞれの課題に応じた検討を進めるとともに、社会経済環境の変化を踏まえて、改めて出資法人の存在意義や事業効果を検証し、法人そのもののあり方を見直してまいります。なお、統廃合や民営化を行う法人のうち、川崎市建設技術センターにつきましては、平成20年３月に廃止し、現在、清算手続中でございます。各法人の平成19年度決算及び平成20年度の事業計画等の詳細につきましては、５ページ以降に掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
最後になりますが、今年度の報告から財団法人の収支予算書、収支計算書及び正味財産計算書につきましては、公益法人会計基準の改正に伴いまして、原則として前年度との比較、もしくは予算に対する決算の比較ができるよう様式の変更を行っております。また、株式会社の貸借対照表につきましても、資産合計と負債及び純資産合計の比較がしやすいよう様式の変更を行いました。
以上で、出資法人の経営状況についての説明を終わらせていただきます。
○議長（鏑木茂哉） 総務局長。
〔総務局長 長坂 潔登壇〕
◎総務局長（長坂
潔） 総務局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の１ページをお開き願います。
議案第101号、
一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてでございます。この条例は、
一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律等の施行に伴い、関係条例の整備等を行うため制定するものでございます。改正の内容でございますが、第１条の川崎市職員定数条例の一部改正でございますが、条例中の「公益法人等」を「公益的法人等」に改めるものでございます。
次に、第２条の川崎市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正、２ページに参りまして、第３条の川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正、第４条の川崎市職員退職手当支給条例の一部改正、第５条の川崎市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正でございますが、第１条と同様に、条例の題名及び条例中の「公益法人等」を「公益的法人等」に改めるものでございます。
次に、第６条の川崎市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正でございますが、同条例別表１の(3)に定める法人を、「墓地等の経営を目的とする公益社団法人又は公益財団法人」に改めるものでございます。
次に、２ページから３ページにかけましてございます、第７条の川崎市公害健康被害補償条例の一部改正でございますが、同条例第１条中「
財団法人川崎市公害対策協力財団」の次に、「（昭和47年９月26日に
財団法人川崎市公害対策協力財団という名称で設立された法人をいう。以下同じ。）」を加えるものでございます。
次に、第８条の川崎市水道局企業職員定数条例の一部改正、第９条の川崎市交通局企業職員定数条例の一部改正、第10条の川崎市病院局企業職員定数条例の一部改正、第11条の川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正でございますが、いずれも条例中の「公益法人等」を「公益的法人等」に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項はこの条例の施行期日を平成20年12月１日からとするものでございます。次に、４ページに参りまして、附則第２項は第６条による川崎市墓地等の経営の許可の基準の適用について、経過措置を定めるものでございます。
続きまして、議案書の17ページをお開き願います。議案第105号、川崎市情報公開・
個人情報保護審査会委員の選任についてでございます。これは公文書の開示請求及び個人の開示請求等に対する処分に不服がある方の救済機関として設けられております情報公開・個人情報保護審査会の委員の選任につきまして、議会の同意をお願いするものでございます。現在の委員の任期が平成20年10月17日をもちまして満了となりますので、次期委員といたしまして、表にございますとおり、青柳幸一、安達和志、小圷淳子、杉原麗、鈴木庸夫、岡香、安冨
潔、葭葉裕子の各氏を選任しようとするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、18ページから25ページにかけまして、各氏の略歴を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、総務局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（鏑木茂哉） 財政局長。
〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長（浮揚庸夫） 財政局関係の議案並びに報告につきまして御説明申し上げますので、議案書の５ページをお開き願います。
議案第102号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。初めに、条例改正の理由についてでございますが、10ページの制定要旨にございますとおり、地方税法の一部改正に伴い、公的年金から個人の市民税を特別徴収の方法により徴収すること、個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を市長が指定すること等とするため、及び新築住宅に係る都市計画税の減額措置を廃止するため、この条例を制定するものでございます。
５ページにお戻りいただきまして、改正の内容でございますが、改正条例の第１条は、第20条、第34条及び下から４行目の附則について、公益法人制度改革に伴い、法人市民税に関し改正するものでございます。第20条第１項第２号アは、地方税法において、
一般社団法人及び
一般財団法人について法人市民税の均等割の最低税率を課することとされたことから、条例においても地方税法と同様の改正を行うもの、第34条第１項第６号は、法人市民税における均等割の減免対象を民法第34条法人から公益社団法人及び公益財団法人並びに非営利型法人に改めるもの、下から２行目、附則第22項は、旧民法第34条法人から移行した法人等に係る市民税の減免の経過措置を定めるものでございます。
次のページに参りまして、改正条例の第２条は附則第８項の削除でございます。これは、住宅不足の解消に資するための新築住宅に対する都市計画税の減額制度を規定していたものでございますが、近年においては住宅ストックの量は充足され、既に制度目的は達成されたものと考えられることなどから、この減額制度を廃止するものでございます。
次に、改正条例の第３条でございます。第23条の５は、地方税法の改正により、所得税の所得控除の対象としている寄附金のうち、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして市が条例において指定したものは、個人の市民税においても税額控除の対象とする制度が設けられたことから、条例において本市の区域内に事務所または事業所を有する法人または団体に対する寄附金であって、住民の福祉の増進に寄与すると認められるものを、個人の市民税の税額控除の対象とする寄附金として市長が指定することを定めるものでございます。次に、第23条の６は、寄附金税額控除の対象とする寄附金の指定手続を定めるものでございます。
次のページに参りまして、第25条の３第１項は、公的年金に係る個人の市民税の徴収方法を特別徴収とする規定を追加するものでございます。次に、第25条の５は、公的年金からの所得に係る個人の市民税の所得割額については、給与から特別徴収をしないとする規定を整備するものでございます。次に、第25条の６から第25条の９は、文言の整理や見出しの改正等の所要の整備を行うものでございます。
次のページに参りまして、第25条の９の２は、特別徴収対象年金所得者については、年金所得に係る個人の市民税を公的年金からの特別徴収の方法により徴収することを定めるものでございます。次に、第25条の９の３は、公的年金からの特別徴収に係る特別徴収義務者を定めるものでございます。次に、第25条の９の４は、特別徴収義務者である年金保険者について、年金所得からの個人の市民税の特別徴収及び税額の納入の義務を定めるものでございます。次に、第25条の９の５は、特別徴収対象年金所得者が公的年金の支払いを受けなくなったことなどにより公的年金から特別徴収の方法により徴収されなくなった場合には、普通徴収の方法により徴収することを定めるものでございます。
次のページに参りまして、この改正条例の附則でございますが、第１項はこの条例の施行期日を平成21年４月１日とするものでございます。ただし、改正条例第１条及び次項に規定している公益法人制度改革に係る法人の市民税の改正については、施行期日を平成20年12月１日とし、第２条及び附則第３項に規定している新築住宅に対する都市計画税の減額措置の廃止については平成21年１月２日とし、第３条中、個人の市民税における条例指定寄附金の指定の手続などを定める規定については公布の日とするものでございます。第２項から第６項までは、この改正条例の経過措置を定めるものでございます。
次に、27ページをお開き願います。議案第106号、川崎市
土地開発公社定款の一部変更についてでございます。変更の理由でございますが、28ページにございます提案要旨のとおりでございまして、
一般社団法人及び
一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、所要の整備を行うこと等のため変更するものでございます。
27ページにお戻りいただきまして、変更内容でございますが、第７条第４項は土地開発公社の監事の職務に関する規定でございまして、公益法人制度改革に係る法律の施行に伴い引用しております「民法第59条」を「公有地の拡大の推進に関する法律第16条第８項」に変更し、このことに伴い、第18条第１項第１号イ中の「（昭和47年法律第66号）」を削除するものでございます。また、第20条第１項は、国の土地開発公社経理基準要綱の一部改正により、資本金の中から運用財産が削除されたことに伴い、所要の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、第20条の変更規定は施行期日を主務大臣の認可のあった日とし、第７条第４項及び第18条第１項第１号イの変更規定は平成20年12月１日から施行するものでございます。
次に、29ページをお開き願います。議案第107号、
柿生中学校校舎改築工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は麻生区上麻生６丁目40番１号、契約の方法は一般競争入札で、契約金額は16億2,750万円、完成期限は平成22年３月12日で、北島・
露木・佐田共同企業体と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、次のページに参考資料がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、31ページに参りまして、議案第108号、浮島２期
廃棄物埋立Ｃ護岸（地盤改良）その15
工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は川崎区浮島町地先、契約の方法は一般競争入札で、契約金額は５億3,445万円、完成期限は平成21年３月19日で、株式会社竹中土木と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、次のページに参考資料がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、補正予算につきまして御説明申し上げますので、別冊青い表紙の平成20年度川崎市
一般会計補正予算の１ページをお開き願います。議案第110号、平成20年度川崎市
一般会計補正予算でございますが、第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に16億232万3,000円を増額し、予算の総額を6,110億9,914万7,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為の補正、第３条は地方債の補正でございまして、この内容につきまして御説明申し上げますので、４ページをお開き願います。第２表債務負担行為補正は、廃止と変更がそれぞれ１件でございます。初めに、廃止でございますが、地域療育センター整備事業費は、仮称西部地域療育センター整備費補助金について、国庫補助の内示により当初の事業期間２カ年を平成20年度の単年度に変更することに伴い、既定の債務負担行為を廃止するものでございます。次に、変更でございますが、平成20年度家屋等リース経費は、西中原中学校の大規模改修に伴い仮設校舎を賃貸借するため、３億3,314万6,000円を増額し、補正後の限度額を18億622万3,000円に変更するものでございます。右のページへ参りまして、第３表地方債補正は道路整備事業の変更でございまして、下段の地方債総合計欄にございますように限度額を7,000万円増額し、補正後の額を702億900万円とするものでございます。
それでは、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明申し上げますので、８ページをお開き願います。初めに歳入でございますが、１款市税は７億141万8,000円の増となっておりますが、これは２項１目固定資産税で償却資産の課税標準額の増加による増でございます。15款国庫支出金は１億3,606万6,000円の増となっておりますが、これは２項２目こども費国庫補助金でこども支援費補助とこども施設整備費補助の認承増によるもの、６目建設費国庫補助金で道路橋りょう費補助と街路事業費補助の認承増によるもの、19款繰入金は３億576万3,000円の増となっておりますが、これは１項１目総務費基金繰入金で所要額を財政調整基金から繰り入れるもの、20款繰越金は３億8,907万6,000円の増となっておりますが、これは１項１目繰越金で前年度決算剰余金の処分によるものでございます。22款市債は7,000万円の増となっておりますが、これは１項５目建設債で国庫補助認承増に伴う道路整備事業債の起債所要額の増によるものでございます。
10ページに参りまして、歳出でございますが、２款総務費は９億6,377万4,000円の増となっておりますが、これは５項２目賦課徴収費で市税等過誤納還付金の増によるものでございます。４款こども費は３億404万9,000円の増となっておりますが、これは２項１目こども支援事業費で民設民営による仮称西部地域療育センターの施設整備費を補助するもので、国庫補助の内示により当初の事業期間２カ年を単年度の予算措置に変更することに伴い、障害児施設整備費を増額するもの、２目保育事業費で待機児童の緊急対策として保育緊急５か年計画の施設整備時期の前倒しを実施するもので、かわさき保育室３カ所、
小規模認可保育所２カ所の施設整備費を補助することに伴い、認可外保育施設援護事業費及び民間保育所整備事業費を増額するものでございます。８款建設費は１億8,000万円の増となっておりますが、これは３項２目連続立体交差事業費で国庫補助の認承増に伴う京浜急行大師線連続立体交差事業費の増によるものでございます。11款区役所費は１億5,450万円の増となっておりますが、これは１項２目川崎区区づくり推進費、12ページに参りまして、８目麻生区区づくり推進費で、いずれも国庫補助の認承増に伴う道路維持補修事業費の増によるものでございます。
次の14ページから17ページにかけましては債務負担行為補正に関する調書、地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、報告について御説明申し上げますので、別冊黄色い表紙、薄い冊子でございますが、報告第14号、報告第15号の１ページをお開き願いたいと存じます。報告第14号、
健全化判断比率の報告についてでございますが、これは昨年６月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部が本年４月１日に施行されたことに伴い、同法第３条第１項の規定により、平成19年度決算に基づく
健全化判断比率について御報告するものでございます。
まず、実質赤字比率でございますが、これは一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりませんので、バー表示としております。次に、連結実質赤字比率でございますが、これは全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりませんので、バー表示としております。次に、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３カ年平均でございまして、算定の結果、16.3％で早期健全化基準の25.0％を下回っております。次に、将来負担比率でございますが、これは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、147.3％で早期健全化基準の400.0％を下回っております。
続きまして、３ページをお開き願います。報告第15号、
資金不足比率の報告についてでございますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成19年度決算に基づく
資金不足比率について御報告するものでございます。
資金不足比率は公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率でございまして、算定の結果、いずれの会計も資金不足とはなっておりませんので、バー表示としており、経営健全化基準の20.0％を下回っているものでございます。
以上で、財政局関係の議案並びに報告の説明を終わらせていただきます。
○議長（鏑木茂哉）
健康福祉局長。
〔
健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎
健康福祉局長（長谷川忠司） 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の11ページをお開き願います。
議案第103号、川崎市食品衛生法に基づく営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、営業者は食品等に係る健康被害等に関する情報について市長に報告しなければならないこととするため、制定するものでございます。条例案の内容でございますが、平成19年12月に発生した輸入冷凍食品による薬物中毒事案を踏まえ、第13条に第２項として、営業者に対し、食品等に係る健康被害に関する情報と食品衛生法及び同法に基づく命令に違反する食品等に関する情報についての報告義務を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成21年１月１日からとするものでございます。
続きまして、健康福祉局関係の特別会計の補正予算につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の平成20年度川崎市
一般会計補正予算の29ページをお開き願います。議案第112号、平成20年度川崎市
老人保健医療事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ173万7,000円を追加し、総額を82億8,636万9,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、30ページから31ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、34ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、５款１項１目繰越金173万7,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。次に、36ページをお開きいただきまして、歳出でございますが、２款１項１目償還金173万7,000円の増は、前年度の審査支払手数料交付金が受け入れ超過となり、支払基金に返還するものでございます。
次に、39ページをお開き願います。議案第113号、平成20年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,567万1,000円を追加し、総額を１億4,286万3,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、40ページから41ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、44ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、４款１項１目繰越金3,567万1,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。次に、46ページをお開きいただきまして、歳出でございますが、１款１項１目公害健康被害補償費3,567万1,000円の増は、公害病被認定者の遺族補償金等補償費の増に伴うものでございます。
次に、49ページをお開き願います。議案第114号、平成20年度川崎市
介護保険事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ８億2,204万3,000円を追加し、総額を550億2,737万3,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、50ページから51ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、54ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、４款１項１目介護給付費負担金の1,418万6,000円の減は、前年度に受け入れ超過となった県支出金の精算によるものでございます。６款１項２目地域支援事業支援交付金の3,235万8,000円の減は、前年度に受け入れ超過となった支払基金交付金の精算によるものでございます。９款１項１目繰越金の８億6,858万7,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。
次に、56ページをお開きいただきまして、歳出でございますが、１款１項１目総務管理費の2,274万8,000円の増は、国庫負担金等の返還金でございます。２款１項１目介護サービス費は、財源内訳のうち県支出金の減を繰越金から充当するものでございます。４款１項１目介護予防事業費は、財源内訳のうち支払基金交付金の減を繰越金から充当するものでございます。また、７款１項１目基金積立金の７億9,929万5,000円の増は、繰越金のうち県支出金、支払基金交付金及び国庫負担金等の返還金に充当した差額を介護保険給付費準備基金に積み立てるものでございます。
以上で、健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（鏑木茂哉）
まちづくり局長。
〔
まちづくり局長 篠ｱ伸一郎登壇〕
◎
まちづくり局長（篠ｱ伸一郎） まちづくり局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の13ページをお開き願います。
議案第104号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。16ページをお開き願います。制定要旨でございますが、川崎駅北口地区第２街区地区計画及び港町地区地区計画の区域内における建築物に係る制限に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定するものでございます。
次に、13ページにお戻りいただきまして、本条例の改正内容でございますが、別表第１につきまして、都市計画法により地区整備計画が定められました川崎駅北口地区第２街区及び港町地区を新たに適用区域に追加するものでございます。また、別表第２につきましては、川崎駅北口地区第２街区及び港町地区について建築物の用途の制限などを規定し、追加するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。
続きまして、報告について御説明申し上げますので、黄色い表紙、厚いほうの報告書の479ページをお開き願います。報告第17号、土地の信託の
事務処理状況についてでございますが、これは地方自治法第243条の３第３項の規定に基づいて御報告するものでございます。
次に、480ページをお開き願います。信託土地の所在地、信託の目的など信託の概要でございます。
次に、481ページに参りまして、平成20年度の事業計画の概要でございますが、前年度に引き続き、契約管理・収支管理及び建物の総合管理業務を行うものでございます。次に、２の収支計画書でございますが、収入の部、支出の部それぞれ12億1,433万9,000円でございます。次に、３の利益金処分計画書でございますが、当期信託利益金は６億1,992万5,000円で、全額を元本に組み入れております。また、信託配当額につきましては、敷金返還準備金に積み立てるため、ございません。
次に、482ページをお開き願います。平成19年度の事業実績の概要でございますが、入居中のテナントについて、契約管理・収支管理及び建物の総合管理業務を行ったものでございます。次に、２の損益計算書でございますが、収入の部、支出の部、それぞれ11億9,928万678円でございます。次に、３の貸借対照表でございますが、資産の部、負債・資本の部、それぞれ114億107万9,378円でございます。次に、483ページに参りまして、４の利益金処分計算書でございますが、当期未処分利益金は６億3,944万8,519円で、全額を元本に組み入れております。また、信託配当額につきましては、敷金返還準備金に積み立てるため、ございませんでした。
以上で、まちづくり局関係の議案及び報告の説明を終わらせていただきます。
○議長（鏑木茂哉） 建設局長。
〔建設局長 齋藤力良登壇〕
◎建設局長（齋藤力良） 建設局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の33ページをお開き願います。
議案第109号、市道路線の認定及び廃止についてでございますが、１の認定につきましては、33ページから34ページに掲げてございます整理番号65から86までの22路線ございまして、宅地造成、道路寄附等により新たに道路が設置されるなど、一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。次に、２の廃止につきましては、34ページから35ページに掲げてございます整理番号87から90までの４路線でございまして、一般交通に利用されていないことなどにより不要となりますので、廃止したいというものでございます。なお、各路線ごとの認定及び廃止の理由と見取り図は36ページから58ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、建設局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（鏑木茂哉） こども本部長。
〔こども本部長 星 栄登壇〕
◎
こども本部長（星栄） こども本部関係の議案につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の平成20年度川崎市
一般会計補正予算の19ページをお開き願います。
議案第111号、平成20年度川崎市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億7,917万7,000円を追加し、総額を５億7,771万7,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、20ページから21ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、24ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、２款１項１目繰越金２億7,917万7,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。次に、26ページをお開きいただきまして、歳出でございますが、１款１項２目母子福祉資金貸付金２億5,287万8,000円の増及び３目寡婦福祉資金貸付金2,629万9,000円の増は、母子家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等の貸付金額の増を見込んだものでございます。
以上で、こども本部関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（鏑木茂哉） 港湾局長。
〔港湾局長 片山 昭登壇〕
◎港湾局長（片山昭） 港湾局関係の議案について御説明申し上げますので、青い表紙の平成20年度川崎市
一般会計補正予算の59ページをお開き願います。
議案第115号、平成20年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,915万4,000円を増額し、予算の総額を16億53万円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、60ページと61ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明させていただきますので、64ページをお開き願います。初めに、歳入についてでございますが、３款１項１目繰越金を3,915万4,000円の増とするもので、これは前年度からの繰越金でございます。引き続き、66ページをお開き願います。歳出についてでございますが、２款１項１目港湾整備事業基金積立金においても歳入と同額を増額し、前年度繰越金を基金に積み立てるものでございます。
以上をもちまして、港湾局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（鏑木茂哉） 水道局長。
〔水道局長 粟冠和美登壇〕
◎水道局長（粟冠和美） 水道局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の平成20年度川崎市
一般会計補正予算の69ページをお開き願います。
初めに、補正の内容についてでございますが、水道事業における施設再構築事業は、平成18年度に策定しました川崎市水道事業の再構築計画に基づいて施設整備を行うもので、給水能力の見直しを主軸とし、浄水場の統廃合等を行うことで事業の効率性を高めることにより、健全な事業経営を推進するものでございます。計画期間は平成18年度から平成27年度の10カ年事業でございますが、このたび工事工程の変更により一部工事の前倒しを行うため、債務負担行為限度額の増額補正をお願いするものでございます。なお、総事業費の変更はございません。
それでは、議案第116号、平成20年度川崎市
水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。まず、第１条は総則でございます。第２条は債務負担行為でございますが、平成20年度川崎市水道事業会計予算第５条で定めました債務負担行為の限度額について、７億9,390万5,000円を12億7,590万5,000円に改めるものでございます。