川崎市議会 2006-09-13
平成１８年 第３回定例会－09月13日-02号
平成１８年 第３回定例会－09月13日-02号平成18年 第３回定例会
川崎市議会定例会会議録（第２日）
平成18年９月13日（水）
議事日程
第１
議案第115号 川崎市
アートセンター条例の制定について
議案第116号 川崎市
地方卸売市場業務条例の制定について
議案第123号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第124号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第125号 川崎市情報公開・
個人情報保護審査会委員の選任について
議案第126号 浮島２期
廃棄物埋立Ｃ護岸（地盤改良）その３工事請負契約の締結について
議案第127号
東門前小学校改築工事請負契約の締結について
議案第128号 川崎市くじ老人いこいの家の指定管理者の指定について
議案第129号 川崎市塚越保育園の指定管理者の指定について
議案第130号 川崎市小田中保育園及び川崎市
小田中乳児保育園の指定管理者の指定について
議案第131号 川崎市
たちばな中央保育園の指定管理者の指定について
議案第132号 川崎市くじ保育園の指定管理者の指定について
幸区長 鈴木建雄
中原区長 木場田文夫
高津区長 山形清純
宮前区長 大下勝巳
多摩区長 鈴木基允
麻生区長 髙阪三男
水道局長 江井 茂
交通局長 菅原久雄
病院局長 菊地義雄
消防局長 岸田克彦
市民オンブズマン事務局長
杉島洋子
教育委員会委員長 宮田 進
教育長 北條秀衛
市選挙管理委員会委員長
近藤正美
選挙管理委員会事務局長
福田 修
代表監査委員 鹿川 隆
監査事務局長 伊藤久男
人事委員会委員長 日野原 守
人事委員会事務局長 廣田俊幸
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午前10時１分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも61名」と報告〕
○議長（矢沢博孝） 休会前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（矢沢博孝） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。（資料編７ページ参照）
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○議長（矢沢博孝） これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に申し上げます。
既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、人事委員会から地方公務員法第８条及び第26条の規定による職員の給与に関する報告及び勧告が議会あてにありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（矢沢博孝） 次に、これも既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から地方自治法第199条第２項の規定による行政監査の結果について議会あてに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（矢沢博孝） それでは、
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
直ちに各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。43番、大島明議員。
〔大島 明登壇、拍手〕
◆43番（大島明） おはようございます。それでは、早速代表質問に入らせていただきます。私は、
自由民主党川崎市議会議員団を代表し、平成18年第３回
川崎市議会定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問を行います。
陰うつでやりきれない事件や悲惨な事故が多い世相の中で、去る９月６日、秋篠宮妃紀子様は、皇室では実に41年ぶりとなる男児を出産されました。昨今、
皇室典範改正論議についての話題もありますが、いずれにしましてもお元気な秋篠宮悠仁親王が誕生されましたことに、衷心よりお喜び申し上げます。とともに、ゆったりとした、長く久しく御健康に成長されますことをお祈り申し上げます。
さて、今夏８月19日に開催されました
市制記念花火大会は、天候にも恵まれ、多くの市民の方々に川崎の夏の風物詩を楽しんでいただきました。今年の花火大会は、音楽のまち・かわさきにふさわしい、まさに音楽と光のソリューションとのことで、来年本市で開催予定のアメリカンフットボールのワールドカップに向けて、チアリーダーである
フロンティアレッツの演舞とともに、まさにアメフトにふさわしいサントラ盤に合わせた音と光のシンフォニーと多くの観客に喜ばれ、高い評価をいただいたところであります。
一方、全国各地では局部的な激しい集中豪雨等による被害を受け、多くの人々が思いもよらぬ事態に直面しました。被害に遭われ、とうとい命をなくされた方々に対しまして御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。このことは、地球温暖化の悪影響が取りざたされて久しいわけですが、世界各地で今までにない自然災害が発生し、自然の猛威の前では人間はいかに無力ではかないかを改めて痛感したところであります。しかしながら、私たちは、いかに被害を最小限に食いとめるかということと、罹災後、いかに素早く復旧できるかを常にさまざまな角度から研究し、シミュレーションを通してその対応を確立する努力を日々怠ることなく積み上げていかねばなりません。その一つが毎年９月１日に行われる市の防災訓練であり、各区防災組織を通じての意識の啓蒙であり、本市の危機管理のあり方でもあります。
さらには、過日、大都会のもろさを露呈した旧江戸川での送電線にクレーンが接触したことによる広範囲にわたる停電や、広島県の
送水トンネル崩落事故での水道管破裂による断水は、いずれも原因は人為的なものであり、いざというときこそ危機管理が問われるわけであります。すべての川崎市民が願う安心・安全のまちづくりの根幹は、そうしたことをしっかりと安定的なものにしてこそ、真の大都市と言えるのではないでしょうか。
それでは、質問に入ります。平成17年度の決算評価及び平成19年度の予算編成について伺います。まず初めに、予算の適正執行と評価を行う決算議案の審議は、次年度にその成果を反映させるため、しっかりとした検証を行う必要があります。平成17年度予算については、
行財政改革プランに基づいた緊縮型予算としながらも、７項目の基本政策や重点戦略プランに沿った予算配分を行うとのことでありました。スタート地点における財政状況は依然として厳しい状況が予想されたのでありますが、改めて平成17年度決算に対する市長の総括と今後の課題について伺います。また、収支不足のため、減債基金からの借り入れも予定しておりましたが、回避できたようであります。この成果要因をどのように分析されるのか、あわせて伺います。また、景気回復の兆しが見えつつあると言われておりますが、実質収支にどのような影響があったのか伺います。
関連して、次年度の予算編成についても伺います。予算については、編成時における見込みだけでは判断できず、決算の状況を十分に勘案し、判断することが重要であり、決算重視の財政運営をする必要があると我が党は主張してまいりました。すべての会計決算を９月議会に提案するよう、議会改革も進めてきたところであります。９月６日には予算編成方針も出されたところでありますが、決算状況を踏まえ、平成19年度の予算編成に対する市長の見解を伺います。
次に、三位一体改革と３兆円の税源移譲について伺います。地方分権改革は、平成12年４月に地方分権一括法が施行され、475本の法律と、機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務に振り分けられ、整理されたところであります。以後、遅々として進まなかった分権改革も、地方の財源確保、国庫補助金の削減、地方交付税の見直しという３つの大きな柱をセットで行ういわゆる三位一体改革として議論がされ、結果として３兆円という財源を国から地方へ移譲することで一応の決着が図られたところであります。３兆円規模の税源移譲については、地方にとって自主財源の増、または地域特性を生かした多様な市民サービスが提供できることから一定の成果と考えますが、今回の三位一体改革で積み残した部分を含めて、今後国への取り組み方について市長の考え方を伺います。また、真の地方分権実現には、国の関与を少しでも減らし、自主・自立した自治体運営をすることが重要であると考えます。今後の市政運営で改革をさらに推し進め、地域特性を生かした自主的で効率的な行政執行、また多様化する市民要望に対応したサービスを実現していくためには、簡素で効率的な行財政システムの構築が不可欠と考えますが、市長の決意と本市の課題について伺います。
また、今回の改正により、平成19年度において行われる国から地方への３兆円規模の税源移譲は、所得税から個人住民税への税源移譲方式により実現することとなりましたが、個人住民税の増額と所得税の減額で納税者の負担は変わらないとのことで理解してよいのか伺います。また、今回の税源移譲により、本市の個人住民税がどの程度増額となるのか、さらに、国税と地方税の通知時期が異なるため、納税者の混乱が予想されますが、この点に対する広報、周知方法及び時期について、さらに、これら納税額の変更により、市民が徴収されるもろもろの公共料金等に関し、個人住民税を算出基礎としている国民健康保険料を初め、どの分野にどれぐらい影響があるのか、財政局長に伺います。
次に、
実質公債費比率について伺います。先般、本市における
実質公債費比率は３カ年平均で17.9％に達することが公表されました。このたびの
実質公債費比率は、新たなる国の基準見直しに伴い創設されたわけですが、なぜ本市の数値が上がったのか、その理由を伺います。本来、市債の償還は将来の元利償還に支障が出ないよう適切に減債基金へ必要額を積み立て、償還財源として適切に活用しなければなりません。特に満期一括償還では、償還期間を通して計画的かつ平準的な積み立てに努める必要があるとともに、適切に積み立てを実施すべきと考えますが、なぜ本市の財政運営では、減債基金の活用に頼らざるを得なかったのか、再度見解を伺います。また、本年３月の
総務省地方債課長通達では、満期一括償還債の減債基金への積み立てについては、年度ごとの積立額を発行額の30分の１として対応を図ることとされましたが、財源を充当するにはどのような措置を検討されているのか伺います。平成19年度当初予算の編成に向け、
実質公債費比率の今後の動向を踏まえた対応が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
次に、入札制度について伺います。我が党は、入札制度について問題意識を持ち、一貫して伺ってまいりました。時代の変遷とともに入札のあり方も変わろうとしています。価格最優先ではなく品質を重視する、また、事業者の社会貢献を評価するなど、持続可能な社会の構築に向けて行政自体の価値観が問われ、直接あらわれるのがこれからの入札制度であると考えます。その観点に立って幾つか伺います。
まず、
主観評価項目制度について伺います。前回の質問に対し、ポイントとして加算される項目をさらに検討中であるとの答弁がありました。新たな項目について、その実施時期とあわせて見解を伺います。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律に対する本市の取り組みについて伺いましたが、
総合評価競争入札の導入に向けたその後の経緯と取り入れる手法について伺います。あわせて、実施時期についても伺います。
また、予定価格の事前公表について、品質の低下を招くとの懸念が依然として払拭されず、多くの市内事業者が積算能力の問われる非公表による入札を求めております。現実に事前公表による弊害から非公表に戻す動きのある自治体も存在しておりますが、本市の見解を伺います。また入札は、工事、物品など多岐にわたります。本市の平成17年度委託契約状況について、財政局契約課が契約するものと、それ以外の全庁における契約分について、件数と契約額をそれぞれお示しください。さらに、それぞれの客観的な評価について、現在どのように行っているのか伺います。
次に、新総合計画「
川崎再生フロンティアプラン」における平成17年度の進捗状況について伺います。新総合計画「
川崎再生フロンティアプラン」の初年度に当たる平成17年度の進捗状況が公表されました。まず、総合計画の計画事業としてすべての施策事業を対象として、計画事業費と財政収支見通しを整合させているのは、政令市では本市だけの特徴であり、また、総合計画全体の進捗状況を把握、評価、公表していくことは全国的にも例のない新たな仕組みだということであります。市長は、どのような考え方、ねらいでこの新たな仕組みである政策評価を市政運営に位置づけているのか伺います。また、今回の評価は、まず行政内部による自己評価を行い、これを外部の政策評価委員会によって検証、審議するという手法をとりましたが、どのような考え方でこのような手法をとられたのか、その検証、審議の内容もあわせて伺います。
また、具体的な評価結果についてでありますが、平成17年度の実績として、255の施策課題及び1,639の事務事業の評価結果については、それぞれ97.3％と94.8％で順調な進捗であり、全体的には良好な評価結果となりましたが、その一方、市長が重点的・戦略的に取り組むと宣言された重点戦略プランについては、計画どおりに進捗が83.2％にとどまっております。また、３分の１以上の施策課題については新たな環境変化があり、的確な対応が求められております。市長は、この評価結果についてどのように自己評価され、また、この結果を踏まえ、今後どのように取り組んでいこうとされているのか伺います。
次に、危機管理体制について伺います。去る８月14日早朝、旧江戸川を横断する東京電力の特別高圧線にクレーン船が接触するという人災がもたらした首都圏の大停電は、東京都を中心に横浜市、浦安市、市川市、そして川崎の一部へと広範囲に被害をもたらしました。ＪＲ、私鉄の運休、エレベーターの閉じ込め事故等、都市の防災の弱さを改めて露呈したところであります。本市においての被害状況について詳細に伺います。また、本市への苦情、問い合わせ等について明らかにしてください。さらに、午前７時37分に発生した事故でありましたが、本市としての危機管理体制の中でどのような対応をしたのか伺います。また、関連して
危機管理アドバイザーから何らかの指示や指導等があったのか伺います。また、本市において地震災害、台風災害等の自然災害、子どもたちを取り巻く犯罪等、日常の中での危機管理体制の基本的な考えを伺います。
次に、仮称川崎市
子育て等あんしんマンション認定制度について伺います。本制度は、川崎市住宅政策審議会より市長あてに先月31日に答申書が提出され、総合計画の次期実行計画に反映を検討するとのことでありますが、何点か伺います。
このような制度が神戸市や東京都墨田区でも先行導入されておりますが、導入例、実情について伺います。新聞報道によりますと、本市においては平成19年度にスタートするとありますが、制度開始時期について伺います。認定手続に関しては認定審査会を設置するとのことでありますが、その構成メンバーについて伺います。
ハード面で、一定のバリアフリー化、認定期間を３年とし再度選考するとした根拠を伺います。ソフト面として、市の子育て施策に精通した
あんしんマンション相談員を派遣し、入居者間・地域間での
コミュニティ形成支援や子育て等に関する福祉施策、民間サービスに関する相談・情報提供とともに、各種イベントの開催、運営を行うとのことでありますが、この相談員の募集、教育、育成についての考え方を伺います。「
あんしんマンションは、新たな取組みのため、普及に当たってはモデル的取組みが必要と考えられることから、建替え効率の悪い市営住宅を用途廃止し、定期借地方式等により住宅事業用地等として活用する際などに、コーポラティブハウスや
コレクティブハウジング等の新たな住まい方への取組み支援と併せて」検討するとありますが、実際そのような市営住宅が何カ所かあるのか伺います。
次に、わくわくプラザ利用アンケート実施結果と放課後子どもプランについて伺います。今回のアンケート調査の対象は、全市114校のわくわくプラザ利用児童の保護者に対して実施されましたが、なぜ利用児童の保護者だけを対象としたのか伺います。また、このアンケート実施の目的をわくわくプラザ事業の充実に資すると明記している以上、プラザを利用するすべての児童及びその保護者、教員、養護教員、スタッフ等に対してもそれぞれの立場から意見、提言、感想等を自由に記述してもらうべきであったと思いますが、見解を伺います。また、今回のアンケートの結果、開室時間については現状の午後６時までとの回答が50％でありましたが、午後７時までの延長を求める回答が35.4％、午後８時までが7.8％であり、利用者の43.2％が利用時間を延長してほしいとの回答でありました。こうした保護者の意思を踏まえ、市はどのような対応をし、検討を進めていくのか伺います。また、開室時間の延長理由として、「自分の仕事の都合」が圧倒的でありましたが、子育て軽視という結果を招いていないか伺います。また必要なのは、子どもを外に預けるのではなく家庭に戻すことであり、子育てが外注化すればするほど親はだめになっていくとの見方もありますが、見解を伺います。また、このアンケート調査の結果、プラザを利用する児童の保護者は、プラザに対してどのような認識を持っていると考えられるか伺います。
関連して、放課後子どもプランについて伺います。子どもに対する重大事件が多発する中、子どもが安全に放課後を過ごす対策が求められています。そこで、文部科学省と厚生労働省では、両省が連携して来年度から放課後子どもプランを創設し、全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることを決定しました。これは、本市が３年前より実施しているわくわくプラザ事業と同様のものであると思われますが、放課後子どもプランの基本的な考え方及びその概要について伺います。また、既に事業が行われている本市では、新しいプランへの移行をどのように進めていくのか伺います。また、予算面や制度設計など、今後検討すべき課題等についても伺います。また、総合的な放課後対策事業について、今後どのように充実を図っていくのか伺います。
次に、かわさきファズ物流センターＣ棟建設について伺います。かわさきファズ物流センターはこれまで、京浜臨海部の中央に位置する好立地と、首都圏3,000万人の食料供給基地としてポテンシャルの高さを売りに、現在ではテナント率100％を保ちながら、流通加工関連が約３分の１を占め、流通加工のできる付加価値を持つ物流拠点としてその役割を担ってきているところであります。
そこで、これまでの
Ａ棟とＢ棟に続き、新たにＣ棟が加わるわけですが、川崎港の活性化にどのようにつなげていくのか伺います。また、かわさきファズ株式会社は、開設以来第三セクターとして採算性を確保すべく、開業10年後となる平成17年の黒字転換を目指してきましたが、８年目の平成15年度決算で単年度黒字を計上して以降、成果を出しているものの、繰越損失は平成13年度の35億300万円をピークに、平成17年度決算では約34億1,000万円と、Ｃ棟事業の新たにもたらされる収益拡大に期待されるところであります。そこで、Ｃ棟の採算性と収支予測について伺います。
次に、鹿島田駅西部地区整備事業について伺います。この整備事業に伴い、平成14年の都市再開発法の改正により創出された会社施行の制度を活用し、本市として初めての民間との共同出資による株式会社、鹿島田駅西部地区再開発株式会社が本年６月２日に設立されましたが、創設に至る経緯について伺います。また、これまで再開発事業は組合施行でありましたが、今回は会社施行とのことですが、そのメリットを伺います。本市が約45％の株を有する会社が開発を行うわけですので、最低限、防災上、基準を満たしていると思われますが、防災拠点となり得る構造上の機能及び備蓄等配慮がなされているのか伺います。また、地域コミュニティとしての活用について伺います。さらに、平成17年９月に廃止された市街地再開発事業には他の区域も含まれておりましたが、それらの区域2.7ヘクタールの今後の事業計画について伺います。
次に、川崎市一般廃棄物処理基本計画――かわさきチャレンジ・３Ｒの取り組みについて伺います。平成17年４月に策定された本計画では、今後10年間で市民１人当たり180グラムの減量、市全体の資源化量は20万トン、焼却量は13万トンという数値が設定されていますが、これらの減量、分別、リサイクルの取り組みを市民に対してどのように浸透させていくのか伺います。また、生ごみリサイクルプランでは、生ごみの堆肥モデルを通した減量化が行われていますが、進捗状況を伺います。また、飼料化や燃料化等についてはどのような取り組みを行っているのか伺います。また、ごみの発生・排出抑制に向け、経済的手法の導入について検討を進めていますが、経済的手法の導入とはどのような手法なのか伺います。また平成７年に制定された容器包装リサイクル法が本年６月に改正され、来年４月より施行されます。これまで10年間の本市の取り組み成果と残された課題について伺います。また改正法では、できるだけごみを出さない、排出抑制に重点を置くようですが、本市としてどのような削減の取り組み方を考えているのか伺います。また、普通ごみの週４日収集を３日に変更することで効果的・効率的な収集体制の再構築を進め、民間にできることは民間でとの方針のもと民間活力の導入を検討していますが、どのような要件が整うことによって、いつごろから民間移行の業務が始まる予定なのか伺います。
次に、有害物質の公害基準について伺います。先日、キヤノン玉川事業所において、事業所の建てかえに伴い、当該事業所敷地内における土壌汚染並びに地下水汚染が発表されましたが、キヤノン及び川崎市の把握時期と公表のあり方について伺います。トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンなど、有害物質を使用している工場に対する指導、検査体制について伺います。また、事業所の建てかえにかかわらず、資本金１億円、従業員数300人以上の企業には、汚染状況の把握について指導や立入検査を行っているとのことですが、現状の本市の把握状況を伺います。特に川崎市北部の飲料用井戸のある地域について、そうした企業があるのか、そして汚染状況等は把握しているのか伺います。また、公表のあり方について伺いますが、有害物質取扱事業所における汚染状況の把握が優先であります。状況の把握と同時に、市民への公表は、事業所の建てかえ計画のあるなしにかかわらず行うべきと考えますが、伺います。また、対象全企業の把握にはどの程度時間がかかるのか伺います。
次に、第８次川崎市交通安全計画及び平成18年度川崎市交通安全実施計画について伺います。交通安全計画は、交通安全対策基本法に基づき、県・市それぞれの地域特性を踏まえた形で自治体が計画を作成し取り組む計画で、運転手としてのマナーの向上と交通事故のない社会の実現を目指し、昭和46年の第１次計画から５年ごとの見直しで７次計画まで取り組まれてきたところであります。また、本年の６月には道路交通法の一部を改正する法律の施行により違法駐車対策の強化が行われ、さまざまな対策を講じており、本市での事故件数や負傷者数は、平成12年から減少傾向にあるものの、依然事故件数や負傷者数は年間7,000人を上回っているのが実情であります。
そこで、これまで本市で進められてきた計画の評価と、第８次で取り組むべき課題について伺います。また、交通環境の改善と交通事故抑止の観点から、関係局間の連携はもとより、国や神奈川県との綿密な連携を図り、効果的な事故防止策を講じることが重要かと考えますが、連携体制について伺います。
次に、子どもの防犯対策について伺います。初めに、児童生徒の安全にかかわる情報配信システム導入について伺います。平成13年、池田小学校の児童殺傷事件から始まる一連の児童生徒を被害者とした殺傷事件は、早急なまち全体の防犯対策が必要であることを示唆しており、学校より出されている児童生徒の安全にかかわる情報のあり方を見直すきっかけとなり、従来、紙ベースで出されていた児童生徒の安全にかかわる情報は確実ですが、保護者が内容を確認するまでに時間がかかるため、迅速正確に児童生徒にかかわる危険情報を手に入れ、すぐに対応したいという要望が保護者の方から強く出され、危険情報を求める声が社会的にも大きくなり、導入を検討して、配信システムを本年度中に稼働するとのことです。そこで、システムの配信先及び内容、配信方法、配信時期を伺います。
また、地域での子どもたちを見守る事業の中で、知らない人から声をかけられたり後をつけられたりしたときに逃げ込む場所として、子どもに人気のアニメ「ドラえもん」を起用したこども110番シールが関係協力機関に配られましたが、その反応を伺います。また、シールを模写して悪用することが心配されますが、その考え方を伺います。
次に、子ども施策の組織体制について伺います。我が党は、子ども施策の展開に当たり、一貫して組織体制の充実を求めてまいりました。その結果、今年度、企画調整権限を持つこども事業本部が発足し、半年がたちました。本部長は児童相談所の所長を兼ねており、また、窓口の一本化により各区のこども総合支援担当との連携も密になっていると予想され、より現場の把握が可能な体制になっていると考えますが、発足から現在までの経緯と実績について及び課題を伺います。
次に、税制改正に伴う本市への影響及び福祉サービスにおける負担軽減策について伺います。平成16年度税制改正において、税負担公平性の観点から、公的年金等控除の見直しと老年者控除が廃止されたことによる一部の高齢者の方々への影響が懸念されています。また、税を基準に算定される国民健康保険料と、それに上乗せして徴収される介護保険料の引き上げも重なり、一部市民の方々には従来の納付額に比べ負担増となるケースも見受けられます。そこで、今回の改正に伴う影響は、複数の局にまたがった課題となるわけですが、その通知方法、苦情相談体制等に関して全庁的にどのような調整が図られたのか伺います。
また、本市が単独で実施してきた高齢者福祉事業においても、今回の老年者控除の廃止に伴う急激な負担増を和らげる経過措置が講じられておりますが、対象事業の選定理由、利用者への影響について伺います。また、これらの経過措置に伴う本市の負担額もあわせて伺います。
次に、川崎市水道事業及び工業用水道事業の再構築計画等について伺います。本市水道事業等のあり方について、将来の需要予測をにらみつつ一定の方針が出されました。当然のことでありますが、水がなくては人間は生きられません。広島県江田島市の現状に心からお見舞いを申し上げるとともに、危機管理に十分に配慮した計画が必要であることを再認識するところであります。まず、水道事業、工業用水道事業の再構築計画の概要とポイント、浄水場の機能集約に伴う費用対効果及びスケジュールについて伺います。また、環境配慮について及び緊急災害時の自己水源である地下水の考え方について見解を伺います。また、潮見台浄水場廃止に伴う跡地についての見解及び今後の神奈川県内広域水道企業団との関係について見解を伺います。また、給与制度の見直しにおいて特殊勤務手当２項目の見直しを明示していますが、現在ある特殊勤務手当の総数とその種類及び今後の対応について伺います。また、特殊勤務手当を見直すことによる費用対効果についてもお示しください。
また、財団法人川崎市水道サービス公社について伺います。平成17年度から３年計画で公社のあり方について方針決定をするとのことでありますが、必要性そのものを問う声もあります。現在の検討状況と方針について伺います。また、施策のすべては市民サービスの向上を目指したものであり、経営の効率化もまたしかりであります。効率化の名のもとに、現在、中原区上平間の給水装置センターに事業者に対する窓口が一元化されていますが、北部地域の事業者の不便ははかり知れません。現状に対する認識と電算化の見込み及び改善の具体案があればお示しください。また、宅地内漏水修理の川崎市管工事業協同組合の対応業務が市民に定着してきましたが、災害時における設備の早期復旧のためには、本市と組合組織との連携が必要であります。また、市民からの苦情に適切にこたえるためには、漏水だけでなく、宅地内排水の詰まりや水洗トイレなどの故障においても、夜間等確実に対応してもらえる事業者の紹介を行うことが必要であると考えます。災害時の業界団体への協力要請と同時に、こちらに関しても相談窓口の一元化と同時に協力が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、議案第115号、川崎市
アートセンター条例の制定について及び議案第140号、平成18年度川崎市
一般会計補正予算のうち、アートセンターについて伺います。アートセンターは当初、2010プランで創造発信都市づくり、区別計画にて位置づけられ、床面積１万8,000平米、オペラハウスも想定され、新都心新百合ヶ丘にふさわしい象徴的な建物として、市民にとっても期待の大きいものでありました。その後、平成14年９月、
行財政改革プランにより新規工事凍結が決定し、平成15年10月に凍結が解除され、建設が決定いたしました。しかしながら、発表された概要は床面積800平米、事業予算３億円と、当初計画と比べると余りに規模が縮小されたものでありました。その後、アートセンター整備推進協議会の議論や市民説明会を経て最終的に床面積約1,908平米、建設費約10億円弱と、予算、規模ともに大幅にふやされたわけでありますが、ここで改めて補正予算を組んでまで最終案に至った経緯について伺います。また当アートセンターは、芸術のまちづくりを継承し、発展させることを基本理念として、周辺の麻生市民館、新百合21、日本映画学校、昭和音楽芸術学院等の既存施設や、今後開設される昭和音楽大学などと連携したネットワーク型のコア施設として位置づけられておりますが、コア施設として具体的にどのような利用方法を考えているのか伺います。また最終案では、当初予定されていない工房が設けられておりますが、条例案ではその利用規定が具体的に示されておりません。製作物の長期にわたる保管や材料の放置等が懸念されますが、工房の管理について伺います。また、アートセンター利用料金でありますが、劇場、映像ホールともに一律に料金が設定されておりますが、市民が参加する舞台芸術の創造事業や青少年舞台芸術活動事業等を目的としている以上、一般市民利用者が気軽に低料金にて利用できるよう配慮し、営利興行とは一線を画すべきと思いますが、考えを伺います。あわせて、営利目的団体のホームグラウンド化を避ける意味において、どのように公共性、公平性、公正性を担保するのか考えを伺います。
次に、議案第116号、川崎市
地方卸売市場業務条例の制定についてですが、来年４月から中央卸売市場としての北部市場と地方卸売市場としての南部市場が相互に機能を補完し、再構築を図るとのことでありますが、南部市場が地方卸売市場への転換により、食の安心・安全の中、市民への十分なる安定供給の確保や市民の信託にこたえるべき市場行政の今後の方向性について見解を伺います。また、地方卸売市場化による出荷者の不安等の解消や協力、理解を得るための説明会等についても伺います。
卸売業者についてですが、開設区域内の販売の事前承認制を規定から削除するなど完全自由化を図るとのことですが、集荷力や販売力の向上とともに、経営裁量の拡大につながる優位性について具体的な事例をお示しください。また南部市場においては、青果、水産、花卉の卸売業者は北部市場と同一業者であることから、制度上その効果が十分期待されるか疑問であります。その考え方を伺います。また、新たに市長の諮問機関として設置する市場運営審議会についてですが、既に中央卸売市場には開設運営協議会が設置されておりますが、制度からとはいえ、２つの諮問機関が設けられることから、市場行政の一元化、また簡素化に逆行するのではと思いますが、その見解と今後の運営等についての考え方について伺います。また、本年４月に既に中央卸売市場から地方卸売市場に転換を図った釧路市場と大分市場について、現在までにその期待された効果が発揮されている状況にあるのか、動向について伺います。
次に、議案第128号から議案第132号までの老人いこいの家及び保育所の指定管理者の指定に関する案件について伺います。まず、議案第128号のくじ老人いこいの家及び議案第132号のくじ保育園については、民間企業による再開発事業に関連して、その建物の一部を本市に提供されたものであります。そこで、本市は財産区分上どのように格付して受贈したのか、加えて寄贈者に対しては税制上の優遇策も与えられたと思いますが、その内容と他の格付による措置も含めて伺います。本市には、今後とも用地利用転換によって多くの再開発が予想されます。そのことは開発地域全体として必要となる福祉施設の整備課題が山積することであり、解決方策も早急に準備しておく必要があります。今回の例が先駆的なものとして、後続の開発事業者に完全に理解されるとは限りません。例えば今回の場合でも、開発事業者がみずから施設の運営管理者を選定することもできたわけです。その場合の相手に今回指定管理者となる社会福祉法人を選び、その公益法人に所有権を区分した財産を寄贈して福祉施設を運営するという方式をとった場合は、本市は施設を認可するだけの事務処理を担当すれば済むわけであり、指定管理者の指定等の手続も不要になるわけです。また、開発事業者には公益法人への事業用基本財産蓄積のための寄附としての税制上の特例もあるわけで、これらを勘案すると、本市が新たに取得する施設について、指定管理者方式を検討する前に民間活力を培養する方策を検討すべきと思いますが、行財政改革担当局に取り組む考えがあるのか伺います。
次に、議案第129号から議案第132号までの保育所関係の指定管理者についての議案に関連して伺います。まず、指定管理者方式を導入する施設の性格は一律ではありません。議案第129号の塚越保育園と議案第130号の小田中保育園及び
小田中乳児保育園は、いずれも現在まで公立公営で運営してきているものです。一方、議案第131号及び議案第132号は、新設建物の合築として整備し、新規に運営を始めるものであります。そこで、これら条件が違う施設の指定管理者の選定を同一基準で行う理由を伺います。また、基準変更の検討についても取り組みがあるのか伺います。
既存の公立公営保育所を指定管理者制度によって民間運営に移す場合、他都市や都内の各区の例を見た場合、本市の方式以外の例で２つの方式があります。１つは、指定管理者方式を使わない方式です。方法は、敷地を無償貸与し、建物は減価償却後の評価額で売却とし、附属する設備は無償譲渡とする方式です。この場合、建物が老朽化している施設では、新しい所有者によって改築することが可能であり、保育環境の改善にも期待が持てます。この行政上のねらいは、老朽化した施設の大規模修繕を省き、施設運営を承継することを条件に財産処分することで、自治体の資産を圧縮し、バランスシートの改善にも役立てることにあります。この場合の入札参加者の住所は、行政区域は問われませんが、人格は公益性の高い社会福祉法人に限られております。本市の考え方を伺います。また、新設整備の場合です。本市は今回の議案のように、新設でも公設民営で指定管理者方式を採用しましたが、仮に建物が合築でも、また財産提供の場合でも、民立民営化は可能と考えますが、伺います。
また、指定管理者の指定についてのガイドラインについて伺います。本市の現状は、すべての公の施設について、指定管理者への応募資格は、個人以外の法人組織であればすべて同等としているようですが、なぜなのか伺います。他都市の例では、保育所の民営化に当たって指定管理者方式とする場合のガイドラインづくりに専門家だけではなく地域住民も含めた検討会を重ね、社会的な合意形成を得て、その中で指定管理者の応募者は社会福祉法人に限定した例もあります。本市でも、施設の性格によってガイドラインを別にする考えはないのか、行革担当局に伺います。施設認可に開放的な自治体の一部でも、公立保育所の民営化については社会福祉法人に限定している例もあります。本市の当面の課題と将来像を伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問を行います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（矢沢博孝） 市長。
〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫） それでは、私から、ただいまの自民党を代表されました大島議員の御質問にお答えいたします。
平成17年度決算などについてのお尋ねでございますが、平成17年度の予算編成においては、
川崎再生フロンティアプラン及び第２次行財政改革の初年度であることから、
行財政改革プランに基づいた緊縮型予算としながらも、川崎市基本構想におけるまちづくりの基本目標を達成するために７つの基本政策や重点戦略プランに沿っためり張りのある予算配分を行ったところでございます。この平成17年度の決算につきましては、市税収入が４年ぶりに増となったことや、行財政改革により歳出を圧縮したことなどにより、減債基金からの借り入れを大幅に抑えるとともに、実質収支が６億7,000万円余と前年度を上回ることができたところでございます。しかしながら、減債基金の過年度分借り入れを引き続き実施していることなどから、本市の財政状況は依然として厳しい状態が続いております。平成17年度は新総合計画のスタートの年として、安全で安心な地域環境の整備のため、義務教育施設の耐震補強工事を行うとともに、子育て支援や高齢化への対応として保育所や高齢者福祉施設等の整備を行ったところでございます。さらに、川崎の持つポテンシャルの向上のため、産業の活性化に取り組むとともに、川崎駅西口地区や小杉駅周辺地区等の拠点整備を進め、地域の課題解決のため、市民が主体的に取り組む仕組みであります区民会議の試行的開催など、おおむね計画どおりの成果が得られたものと考えております。
次に、平成19年度の予算編成についてでございますが、第２次改革プランの財政フレームでは、平成19年度においては減債基金からの新規借り入れを行っても、なお施策の調整や事務事業の見直しによる調整が必要であると見込んでいるところでございますが、現時点における収支見通しによりますと、歳入につきましては市税収入の増等、また歳出につきましても、平成18年度からの地方債の協議制度への移行の影響や新総合計画策定後に生じた社会経済環境の変化、新たな行政需要への的確な対応などが必要でありますことから、歳入歳出ともに財政フレームを上回ると見込んでおり、依然として厳しい財政状況下にあると認識いたしております。こうしたことから平成19年度の予算編成におきましては、
行財政改革プランに基づく改革を進めるとともに、新総合計画の着実な推進を図るよう編成を行ってまいります。また、決算の提案を前倒ししたことにより、議会における平成17年度決算の議論を十分に生かすとともに、平成18年度の執行状況も踏まえた編成としてまいりたいと存じます。
次に、税源移譲に係る今後の国への取り組み方についてのお尋ねでございますが、地方みずからが自主的・自律的に政策が選択できる幅を拡大するためには、地方分権の本来の趣旨に沿って国と地方の役割分担を明確化し、真に国が義務的に負担すべき分野を除き、国の関与、義務づけを廃止・縮減しつつ、国庫補助負担金を廃止の上、国から地方への税源移譲を進めることが重要でございます。しかしながら、平成18年度までの三位一体改革は、３兆円の税源移譲が実現したことなど一定の評価ができるものの、地方が特色ある教育施策を展開するために廃止して税源移譲すべきと主張していた義務教育費国庫負担金については、地方の自由度が高まらない負担率引き下げにとどまったこと、地方案にない児童扶養手当及び児童手当の負担率が引き下げられたこと、また、最終的には撤回されたものの、地方の自由度の拡大につながらず、単なる地方への負担転嫁にすぎない生活保護費国庫負担金の負担率引き下げが提案されるなど、真の地方分権を実現するためには、その規模、内容とも不十分なものでございました。このため、この春以降の働きかけといたしましては、地方の改革案に沿った国庫補助負担金の廃止を行うこと、その際には地方の自由度の拡大につながらない国庫補助負担率の引き下げは行わないこと、さらに地方との協議と合意の上で第２期改革の具体的な工程を早期に作成し、その着実な進展を図ることなど、重ねて国などに働きかけてきたところでございます。今後につきましても、国と地方が対等な立場で協議を行う場の設置を求めていくなど、真の地方分権の確立に向けて、他の指定都市や地方６団体、八都県市などとも連携し、あるいは私独自に国など関係機関に積極的に働きかけてまいりたいと存じます。
行財政改革についてのお尋ねでございますが、私は、これまで行財政改革を市政の最重要課題として位置づけ、
行財政改革プランに引き続き、平成17年３月に策定しました第２次
行財政改革プランに基づき、平成17年度初年度の取り組みといたしまして、改革目標額を20億円上回る85億円の効果を上げてきたところでございます。これまでの行政サービスは、法令や国からの通達などにより定められた基準に基づき、均一かつ一律のサービスを提供することに力点が置かれ、そうしたサービスの提供主体として専ら行政が中心的役割を果たしてまいりました。しかしながら、地域社会における課題は市民一人一人の抱える状況や価値観、ライフスタイルの違いにより多種多様なものとなっており、このような地域社会のニーズの多様性に対応するためには、民間事業者やＮＰＯ、ボランティア、あるいは町内会・自治会等の地域におけるさまざまな主体と協働していくことが重要であると考えております。今後も引き続き、これまでに形づくられたさまざまな制度やサービスを社会経済環境の変化に的確に対応して見直しを図ることや、真に必要なサービスについては、持続可能な制度として再構築していくとともに、地域社会の抱える多様なニーズに多様な主体がきめ細やかに対応できる仕組みづくり、安全で活力と潤いに満ちた地域社会になるよう努めることが、分権時代における行政の重要な責務と認識しているところでございます。したがいまして、平成17年度の市税収入が４年ぶりに増収になるなど、財政状況好転の兆しもございますが、今後も行財政改革を継続して推進することによりコストを削減するとともに、新たに捻出した財源を有効活用し、将来にわたって市民に直接届くサービスをふやすことが重要であると考えておりまして、民間活用型公共サービスの提供など、より一層効率的で効果的な行財政システムの構築に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
実質公債費比率の今後の動向を踏まえた対応についてのお尋ねでございますが、本市では平成14年９月の川崎市
行財政改革プラン公表時から今後の財政運営の指針として財政フレームをお示しし、歳入歳出両面にわたる行財政改革の目標額や、それでも不足する額については減債基金からの借入額を明示し、計画的な財政運営を行ってきたところでございます。この財政フレームでは、いわゆる従来手法の財源対策として減債基金への積み立て繰り延べを行ってまいりましたが、平成18年度からの地方債の協議制度への移行に伴う新たな指標として
実質公債費比率が示され、この繰り延べに伴う減債基金への積み立て不足が
実質公債費比率の悪化の要因となることから、平成18年度予算におきましても可能な限り積み立て繰り延べの縮減を図ったところでございます。平成19年度予算の編成に当たりましては、減債基金への積み立てなど将来の財政負担の抑制を図ることにより、一刻も早い、持続可能で健全な財政構造の構築に向けた取り組みを推進することが重要であると考えております。
新総合計画の進捗状況などについてのお尋ねでございますが、まず政策評価の位置づけについてでございますが、本格的な地方分権の時代を迎える中で、市民が暮らしやすい地域社会の実現に向けて市民の信託にこたえた市政運営を進めていくためには、施策・事務事業を総合計画にのっとって着実に推進するとともに、課題解決に向けて市みずからその結果を評価・検証し、持続可能な自治体経営を進め、効果的・効率的な施策執行を図ることが大切であると考えております。こうした考え方のもとに本市の政策評価制度は、計画における事業目標と人事評価制度における組織目標とを連動させた目標管理型の進行管理・評価を行っており、本市におけるＰＤＣＡサイクルの基幹的なマネジメントツールとして位置づけ、職員の意識改革を進めるとともに、効果的で効率的な行政経営を推進し、川崎再生に向けた改革推進を牽引する大きな原動力の役割を担うものであると考えております。さらに、自治基本条例において市民の権利として位置づけております政策の形成過程への参加を具現化するものでもあり、市民への説明責任を果たすためのコミュニケーションツールであると考えております。
次に、評価の手法についてでございますが、計画には255の施策課題、1,639の事務事業が位置づけられ、内容も多岐にわたることから、まず行政内部による自己評価を行うとともに、この評価の客観性、公正性を確保するために外部委員で構成される政策評価委員会による審議・検証を行うこととしたものでございます。今年度の委員会における審議内容といたしましては、特に成果を把握するための指標の妥当性、課題解決の把握の適切さなどを中心に検証をしていただき、おおむね良好との御意見をいただいておりますが、成果説明のわかりやすさなどについては改善の意見もいただいておりますので、こうした意見を踏まえて評価内容の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、評価結果についてでございますが、平成17年度の結果といたしましては、事務事業及び施策評価とも新総合計画の初年度ということもあり、おおむね順調に計画の推進が図られたものと考えております。一方で、重点戦略プランには先駆的で難易度の高い施策が位置づけられていることから、若干おくれが生じている施策もございますので、そうした施策につきましては、計画期間内の目標の達成に向けてさらに重点的な対応を図ってまいりたいと存じます。また、時代の急激な変化に伴い、施策を取り巻く環境に変化が生じている施策課題もありますことから、こうした課題に対しましては既存の計画を基本としながら今後の課題を明確にし、機動的かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 教育長。
〔教育長 北條秀衛登壇〕
◎教育長（北條秀衛） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
児童生徒の安全にかかわる情報配信システムについての御質問でございますが、初めに、配信先についてでございますが、学校や、配信を希望する保護者、こども文化センターや保育園等を管轄しております関係局等を予定しております。現在、関係局につきましては、ファクスや電話で行っているため伝達範囲が限られておりますが、システムの導入にあわせ説明会を開催し、連携について検討してまいります。また、今年度の対象の保護者は、幼稚園、聾・養護学校、小学校とし、今後システムの安定を図りながら中学校、高等学校への導入について取り組む予定でございます。
次に、配信内容についてでございますが、児童生徒の安全にかかわる情報の全般を想定しており、不審者等の危険情報だけではなく、自然災害や人的災害、インフルエンザ等の疾病情報等を危険情報として配信する予定でございます。学校ごとに導入する方法の違いにより配信できる内容が違ってまいりますが、児童生徒に危険が及ぶ、または危険が及ぶと強く想定される場合に配信いたします。
次に、配信方法についてでございますが、最初に的確な対応を迅速に行うため、学校や関係局等へ配信いたします。次に、配信を希望する学校の保護者へ２つの方法によって配信いたします。１つは、児童生徒の安全にかかわる情報のみを配信する方法でございます。もう一つは、児童生徒の安全にかかわる情報に学校の対応情報を加えて配信する方法でございます。この方法は、登録については受信が保護者であるかどうかを確認するため煩雑になっておりますが、学校の判断でも情報の配信が可能でございます。また、配信する範囲も学年や学級でも可能となっており、学級閉鎖情報や学年行事の情報などに効果を発揮するものと考えております。なお、この２つの方法は、学校とＰＴＡが相談し、どちらの方法を導入するか検討することにしております。
次に、配信時期についてでございますが、導入方法を学校ごとに検討し、登録するまでの時間を考え、本年冬季休業前に本格稼働する予定でございます。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 総務局長。
〔総務局長 曽禰純一郎登壇〕
◎総務局長（曽禰純一郎） 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、大規模停電についての御質問でございますが、８月14日に首都圏で発生した大規模停電に際し、本市では高津区、宮前区、多摩区、麻生区の約７万5,700戸におきまして、午前７時37分から９分間の停電があり、共同住宅のエレベーター停止による消防署への救助要請の通報が２件ございましたが、いずれも短時間で復旧いたしました。また、危機管理室への市民からの問い合わせ電話については２件ございました。東京電力からは本市に対し、発生から７分後に報告があり、続いて復旧の報告を受けております。本市の対応といたしましては、防災行政無線やテレモ自治体情報のメール配信による市民への広報や職員への周知及び報道機関への情報提供を行うとともに、本市施設への影響を調査いたしましたが、特段の被害は生じなかったところでございます。また、このたびは停電が短時間であったため、
危機管理アドバイザーとの連絡はとりませんでしたが、アドバイザーからは常々幹部職員に対し、市民の視点をもって細心の注意力を払い、先頭に立って臨機応変に決断し、対応するよう助言を受けております。
次に、自然災害等の危機管理体制についてでございますが、地震発生時においては、初動時の体制を迅速に確立させることが、その後の防災対策の成否に大きく影響いたしますので、市内で震度５強以上の地震があったときには、全職員があらかじめ定められた参集場所に自動参集し、市長を本部長とする市災害対策本部及び区長を本部長とする区本部のもとにすべての組織が結集し、災害対応に当たる体制を整えております。また、台風、風水害においては、気象情報等に基づき予想される災害規模に応じた職員の配備体制を整え、状況の推移によって警戒体制、警戒本部、災害対策本部の体制をもって応急対策活動等に当たることとしております。なお、日常の中で発生する市民の生命、身体、財産に重大な被害が生じ、または被害が生じるおそれのある不測の事態に際し、危機管理室では夜間・休日等を含めた当直体制をとり、情報を一元的に掌握し、危機管理担当副市長への報告及び対応の総合調整を行い、防災行政無線等を使用した市民への広報や事案に応じた適切な対応を行うこととしております。
次に、くじ老人いこいの家等の財産区分等についての御質問でございますが、初めに、財産区分上の取り扱いについてでございますが、寄贈いただいた後は老人いこいの家、保育園として活用する予定にしておりますので、現在、行政財産として受け入れる方向で関係局と調整を図っているところでございます。
次に、寄贈者が受ける税制上の優遇策の内容についてでございますが、寄贈者は寄贈する物件の時価相当額全額を損金として計上し、税務署に申告する予定であると伺っております。
次に、民間活力を培養する方策の検討についての御質問でございますが、多様化する市民サービスへの効果的・効率的な対応につきましては、公の施設の管理に指定管理者制度の導入を行い、民間の能力を活用した市民サービスの向上と経費の縮減を図っておりますが、これは民間でできるものは民間でという行財政改革の趣旨に即したものとなっております。こうした制度を含め、さらなる民間活力の活用方策につきましても積極的に検討してまいりたいと考えております。
次に、保育所関係の指定管理者の選定等についての御質問でございますが、本市におきましては、公の施設の管理運営主体に関する個別法上の制約がなく、民間事業者などによる代行が可能であれば、施設の設置目的や運営のあり方などを十分に検討し、制度の導入によってより質の高いサービスを効率的・効果的に提供できると判断した場合に指定管理者制度の導入を図っているところでございます。まず、選定基準についてでございますが、指定管理者制度を導入する保育所におきましては、既に運営している保育所と新設する保育所がございますが、いずれも公の施設として多数の住民に均等なサービスを提供することが求められておりますので、指定管理者の選定に当たりましては、運営方針や保育目標等の基本的な部分は同一基準としております。しかしながら、既に運営している保育所につきましては、指定管理者による運営へ移行することに伴い、保育士が総入れかえになることによる在園児への影響が懸念されるところでございます。したがいまして、移行に当たりましては、在園児への影響がないように円滑な保育の引き継ぎを行うことが、指定管理者の選定においては重要な事項の一つと考えておりますので、この点につきましては新設する保育所と異なる基準としております。
次に、選定基準の変更についてでございますが、新設、既設の違いや各施設ごとに施設の規模、老朽度、利用状況等がそれぞれございますので、今後、指定管理者制度に移行した保育所について検証しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、既存の公立保育所を民間運営に移行する方式についてでございますが、保育に当たる人材の安定した確保や保育所の安定的な運営という観点から、譲渡方式についても選択肢の一つであると考えております。また、公共施設との合築による民設民営につきましては、財産管理や施設管理において多くの課題があると考えられますので、結論を得るためにはそれらの整理が必要と考えております。
次に、指定管理者の公募に当たりましては、民間活力と創意工夫による質の高いサービスを広く募ることが、
行財政改革プランにおける効率的な公共サービス提供体制を確立する上で大変重要であると考えておりますので、募集時における事業者の限定は、このような観点から原則として必要最小限にとどめるべきものと認識しているところでございます。しかしながら、施設の設置目的を十分に果たし、公平で満足度の高いサービスをいかに効率的に提供できるかが指定管理者選定の大きな要件であることから、指定管理者募集の際に応募資格を限定することにつきましては、サービスの質や効率性のさらなる向上を前提に、施設やサービスのあり方はもとより、制度導入済み施設の検証結果や利用者の方の御意見なども参考にしながら、関係局とともに研究してまいりたいと考えております。
次に、保育所の指定管理についてでございますが、保育所の運営につきましては、近年、社会福祉法人に限らず、適切な保育サービスの提供と保育所の管理運営についての実績が十分に認められる団体も数多く見受けられる状況でございますので、保育所の管理運営主体に特段の制限を設けず、申請内容や実績等を評価して、最も適切と考えられる団体を選定することとしているところでございます。今後につきましては、各保育所における指定管理移行後の状況等も検証しながら、川崎市の保育を担ってきた社会福祉法人のノウハウが生かせるような手法についても研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 財政局長。
〔財政局長 秀嶋善雄登壇〕
◎財政局長（秀嶋善雄） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、税源移譲についての御質問でございますが、三位一体改革の一環として、平成19年度から国の所得税から地方の個人住民税へ３兆円規模の税源移譲が行われるところでございます。この改正は、増税を目的としたものではなく、個人住民税については一律10％の比例税率となり、全体としては税収増となる一方、所得税においても税率改正が行われ、所得税全体では個人住民税全体の増収に見合う減収となるものでございます。また、これらの改正に加え、個人住民税の人的調整控除による減額が実施され、個々の納税者においても、税源移譲の前後で住民税と所得税の合計負担額は変わることはございません。
次に、税源移譲による個人市民税の影響額についてでございますが、本年度の当初課税実績から試算いたしますと、平年度ベースで約78億円の増収が見込まれるところでございます。
次に、市民への広報、周知方法などについてでございますが、税源移譲による負担増はございませんが、平成19年度から定率減税の廃止、水源環境保全等のための個人県民税超過課税などがあわせて実施され、多くの方の個人住民税の負担がふえることから、市民の皆様の御理解をいただくため、積極的に広報活動を進める必要があると考えております。現在、具体的な広報について準備を進めているところでございますが、これらの個人住民税に関する税制改正の内容をわかりやすく記載した本市独自のリーフレットを約55万部作成し、来月初めに区役所、行政サービスコーナー、図書館など市の各施設の窓口などで配布を行うほか、所得税の減税が実施される平成19年１月には、市内居住者への各戸配布や市内主要駅での街頭宣伝による配布を予定しております。さらに、市内の源泉徴収義務者を対象とした年末調整の説明会や法人会、税理士会、青色申告会などの団体で催される会合などにも本市の職員が出向き、税制改正の内容について説明することも検討しております。また、窓口などでの問い合わせに対して適切にお答えできるよう、税務職員への研修を実施するほか、市民と接する窓口を重点に庁内にも十分な周知を図ってまいります。いずれにいたしましても、税源移譲などの税制改正について市民の皆様の御理解をいただくことにつきましては、市税収入の確保を図る観点からも大変重要なことと考えておりますので、今後はあらゆる機会をとらえ、広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、税額の変更により影響を受ける制度についての御質問でございますが、国民健康保険料につきましては、個人住民税額を算定の基礎としているものでございますが、このほかに税額の変更により影響を受ける制度で現時点で把握しているものといたしましては、児童福祉法に基づく保育所等の児童福祉施設の徴収金、老人福祉法に基づく養護老人ホームの徴収金、障害者の自立支援医療の利用者負担及び私立幼稚園保育料補助金がございまして、これらの制度につきましては、個人市民税額もしくは所得税額、またはその双方により徴収金の階層区分、負担の上限額または補助金額の階層区分を設定しているものでございます。仮にそれぞれの制度において階層区分等に変更がないとした場合は、税額の変更により従前と異なる階層区分等に移行する方がいるものと考えております。
次に、
実質公債費比率などについての御質問でございますが、平成12年４月に施行されました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づき、平成18年４月より地方債の発行について、許可制度から協議制度に移行しました。しかしながら、住民サービスの確保や地方債全体の信用を維持するため、市場の信頼や公平性の確保、透明化、明確化等の観点から、これまでの起債制限比率について一定の見直しを行い、新たな指標として
実質公債費比率が規定され、この比率が18％以上となる地方公共団体は公債費負担適正化計画の策定を前提に地方債の発行が許可されるものとされております。
このたびの
実質公債費比率への主な見直し項目は、下水道事業会計など公営企業の元利償還金に対する一般会計からの繰出金を算入するなど、実質的な公債費を網羅したこと、満期一括償還方式地方債の減債基金への積み立てルールを統一し、その積み立て不足がある場合には
実質公債費比率に反映させることでございます。本市の
実質公債費比率が17.9％となっているのは、満期一括償還方式地方債の減債基金への積立金が不足し、この積み立て不足が
実質公債費比率に反映されていることが主な要因となっております。これは行財政改革を進めるに当たり、急激な事業の見直しが市民生活に多大な影響を与えることを回避するため、減債基金への積み立てを繰り延べてきたことによるものでございます。
次に、今後の新たな積み立てルールへの対応についてでございますが、これまで本市では平成４年の自治省財政局地方債課長の内簡に基づきまして、30年許可債の場合には３年間の据え置き後、年６％ずつ７年間積み立てることを３回繰り返してまいりました。しかしながら、今回、積み立てルールが見直されたことから、平成18年度以降新たに発行するものから据置期間を置かずに、翌年度から毎年発行額の30分の１ずつ積み立てることとし、既に発行済みのものにつきましては、借りかえ後から残存する許可年限に応じて積み立てることとしてまいります。
次に、入札制度についての御質問でございますが、初めに、平成18年１月から試行しております
主観評価項目制度についてでございますが、工事請負を対象として８項目について登録しているところでございますが、このたび、新たな評価項目として次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定していることを追加することといたしました。また、主観評価項目の一つである障害者の雇用状況につきまして、56人未満の企業についても適用することとし、これらについて工事請負以外の委託契約、物品調達についても制度を拡大することといたしました。実施時期につきましては、本年９月１日から登録受け付けを開始し、利用につきましては平成19年４月１日以降になるものと考えております。
次に、
総合評価競争入札についてでございますが、工事の品質を確保するという公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨に基づきまして、入札方法として
総合評価競争入札の導入について、財政局と工事担当局とで協議を進めているところでございます。また、取り入れる手法についてでございますが、
総合評価競争入札には技術的な工夫の余地が大きい、高度な技術提案を要する工事に適用される高度技術提案型と、技術的な工夫の余地が大きく、施工上の工夫等一般的な技術提案を求める標準型、そして技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事が対象とされる簡易型の３つの型がございます。本市におきましては、国と比べ、小型の工事が多いという状況がございますことから、基本的には設計金額が小さい工事請負が対象とされる簡易型による
総合評価競争入札の導入について検討しているところでございます。また、実施時期についてでございますが、この入札方法につきましては、評価項目の選定、評価基準の策定並びに総合評価実施の適否などについて学識者の意見を聞かなければならないという課題がございますので、その実施につきましては、今年度におきまして体制整備を行った上で試行的に実施してまいりたいと考えております。
次に、工事請負契約における予定価格の事前公表についてでございますが、予定価格の事前公表は他の政令指定都市でも実施されておりまして、入札契約制度の透明性、公正性、競争性を高めるとともに、不祥事防止に効果がある有効な手法として評価されておりますことから御理解いただきたいと存じます。なお、予定価格の事前公表に伴い、安易な入札を行う事業者を排除するために、500万円以上の工事請負契約入札につきましては、積算内訳の提出をすべての入札参加者に対して求めているところでございます。
次に、平成17年度の委託契約状況についてでございますが、水道・交通・病院局を除く契約件数3,488件、契約金額約98億9,400万円で、そのうち財政局契約課で行った契約は461件、約30億4,000万円となっております。委託契約の執行状況につきましては、各事業担当課におきまして履行の確認のための検査を行っているところでございます。
続きまして、税制改正についての御質問でございますが、平成16年度税制改正において公的年金等控除や老齢者控除の見直し等が行われることとなりましたことから、住民税を費用負担等の基準とした制度の有無や内容等について、財政局から全局に周知を図るとともに、調査を行ったところでございます。調査の結果、老人福祉電話設置相談事業など制度の利用の上で、またねたきり高齢者等紙おむつ給付事業などの費用負担、さらに国民健康保険事業や介護保険事業の保険料等に影響が生ずることが明らかになりましたことから、平成18年度予算におきまして、経過措置を設けるなど所要の措置を講じたところでございます。したがいまして、財政局からの調査や予算編成による調整を踏まえ、関係局において所要の措置が図られたものと認識しております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 市民局長。
〔市民局長 小宮山健治登壇〕
◎市民局長（小宮山健治） 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、わくわくプラザについての御質問でございますが、まずわくわくプラザ利用アンケートにつきましては、事業開始から３年が経過し、その利用実態を把握するため、実際に利用している児童の保護者を対象に実施したものでございます。また、学校関係者等で構成されているわくわくプラザ事業検討委員会及び川崎市こども文化センター指定管理者等連絡調整会議等におきましても、わくわくプラザの充実を図るため御意見を伺っているところでございます。
次に、利用時間の延長につきましては、小学生の１日の生活のリズム、お迎え及びスタッフ体制や経費等、課題もございます。今後につきましては、関係局等と協議調整を図り、検討してまいりたいと考えております。
次に、わくわくプラザの利用と子育ての関係についてでございますが、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、子育てを家庭・学校・地域等、社会全体で支援していくことが必要となっていると考えているところでございます。
次に、保護者のわくわくプラザに対する認識についてでございますが、アンケートの結果からも、わくわくプラザ及びスタッフへのお礼や感謝等の言葉が、自由意見のうち51％ございまして、わくわくプラザが子どもの放課後の居場所として浸透してきたと認識しているところでございます。
次に、国で検討されております放課後子どもプランの基本的な考え方及びその概要についてでございますが、このプランは、文部科学省と厚生労働省の連携のもと、すべての子どもを対象として、学校の余裕教室等を活用し、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの安全で健やかな活動場所の確保を図るとされているところでございます。また、各市町村において教育委員会と福祉部局が連携を図り、一体的あるいは連携して実施するものとされているところでございます。この放課後子どもプランへの移行につきましては、実施内容等詳細が十分示されておりませんので、今後開催されます文部科学省と厚生労働省の説明会を経て、本市の対応を検討してまいりたいと考えております。総合的な放課後児童対策につきましては、国の動向を視野に入れ、今後の対応を検討し、わくわくプラザ事業のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、第８次川崎市交通安全計画及び平成18年度川崎市交通安全実施計画についての御質問でございますが、本市では国及び県の計画に基づき、昭和46年以降８次にわたる交通安全計画を作成するとともに、より具体的な計画である交通安全実施計画を年度ごとに作成しております。また、これらの計画に基づき、関係機関等との密接な連携のもと、道路交通環境の整備、交通安全に関する普及啓発活動、救助・救急体制の整備などの交通安全対策を総合的に推進してまいりました。昭和46年以降の市内における交通事故発生件数、負傷者数の推移を見ますと、平成12年までは年々増加傾向にありましたが、平成12年をピークにその後は連続して減少してきており、また、交通事故による死者数につきましては、昭和46年には104人でございましたが、平成17年には32人と大幅に減少しております。このような近年における減少傾向は、本市のみならず国・県及び警察等の関係機関・団体、さらには市民の皆様の活動の成果であると認識しております。しかしながら、今年に入りましても、７月末までに市内で3,656件の人身事故が発生し、23人の方が亡くなられていることから、引き続き交通事故のない社会を目指して道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底などの諸施策を推進していかなければならないと強く感じているところでございます。
また、第８次交通安全計画で取り組むべき課題でございますが、特に本市におきましては、高齢者や二輪車に関係する死亡事故の割合や無謀運転、交通ルール無視による事故の割合が高いという特徴があることから、これらの対策を講じるとともに、歩行空間のバリアフリー化、あんしん歩行エリアの整備等の諸施策もあわせて推進しているところでございます。交通安全施策の推進に当たりましては、御指摘のように関係機関との連携が大変重要でございますので、本市では、交通安全計画の作成及びその実施を推進するため、年に１回、関係各局、国・県・県警察の関係機関で委員を構成する交通安全対策会議を開催しております。また、交通管理者及び市内の交通安全関係機関・団体等から成る交通安全対策協議会などの機会を通じて情報交換を図るとともに、なお一層の密接な連携を図って、今後とも交通安全対策を推進してまいります。
次に、こども110番事業についての御質問でございますが、この事業は、地域の子どもは地域で守っていこうという趣旨のもとに平成９年から実施しているもので、この事業の充実を図るため、デザインをドラえもんに変更したものでございます。ドラえもんの起用につきましては、仮称藤子・Ｆ・不二雄アートワークスの整備を目指し、藤子プロと基本合意を交わし、その協議を進めてきておりますが、その経過の中で御快諾をいただいたものでございます。ドラえもんのシールにつきましては、７月中旬に川崎市内の公立・私立小学校の児童に学校を通じお配りすることをお願いいたしました。市民の方々からはさまざまな御意見をいただきまして、ＰＴＡ協議会からは、ドラえもんのシールをまねて悪用されるのではないかとの不安の声を一部いただいておりますが、今のところそのような事例は、これまで１件もございませんでした。一方で、ドラえもんは、子どもも大人も親しみを感じる人気のあるキャラクターであり、新たなデザインは多くの方々に喜んでいただいております。こども110番事業につきましては、子どもたちが地域で安心して過ごせるよう今後も慎重に取り組んでいくとともに、この事業がドラえもんをきっかけとして、より多くの市民の方々に子どもの安全に関心を持っていただくことにつながり、地域で子どもを守る意識が高まるのではないかと考えております。
次に、川崎市
アートセンター条例についての御質問でございますが、初めに、補正予算を提案するに至った経緯についてでございますが、平成18年度当初予算の総工事請負費は８億5,411万6,000円でございましたが、その後市民説明会での意見等をもとに設計を進める中で、アートセンターの設置目的を達成するために施設内容や規模を充実することとした結果、総工事請負費が設計金額で９億9,991万3,000円となり、工事請負費の補正予算を提案させていただくことになったものでございます。
次に、ネットワーク型アートセンターのコア施設としての利用方法についてでございますが、劇場や映像ホールを中心とした施設の提供を行うとともに、芸術文化の創造、発信及び交流を促進し、芸術文化の鑑賞の機会を提供するなど、さまざまな自主事業や周辺の施設、機関等と連携した提携事業などを実施していく予定でございます。
次に、工房の管理についてでございますが、演劇を初めとする舞台芸術等の大道具、看板、衣装等の製作を行う場としての利用を予定しております。利用者が持ち込まれた材料、道具及び製作物につきましては、原則としてすべて持ち帰っていただくことを考えております。
次に、利用料金についてでございますが、アートセンターの各諸室の利用料金は、類似施設の利用料金等を参考に算出したものでございます。利用料金の減免につきましては、アートセンターの設置目的を踏まえ、減免の基準を検討しているところでございます。
次に、公共性等の担保についてでございますが、今議会に提案しております条例では、市民の平等な利用が確保できることを指定管理者の要件と規定しておりますので、今後の指定管理者の公募に当たりましては、仕様書等にその趣旨を反映してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 経済局長。
〔経済局長 大谷悦夫登壇〕
◎経済局長（大谷悦夫） 経済局関係の御質問にお答え申し上げます。
南部市場についての御質問でございますが、初めに、南部市場の今後の方向性についてでございますが、集荷力の大きな北部市場との連携による品ぞろえの確保と市場利用者のニーズにより細やかに対応できるという、大型市場にはない特色を生かした地域に密着した市場を目指し、南部地域の市民に対し、安全で安心な生鮮食料品等の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
次に、出荷者への対応についてでございますが、このたびの地方市場への転換に伴う出荷者の意向について卸売業者各社にお聞きしたところ、南部市場と北部市場の卸売業者が共通であることから、出荷者は大きな不安を持たれていないとの御回答をいただいているところでございます。
次に、卸売業者についてでございますが、経営裁量の拡大につきましては、例えば市場外業者への販売の規制緩和により、卸売業者の販売先の拡大が図れること、また委託手数料率につきましては、卸売業者みずからの経営判断により決定できることなど、卸売業者の集荷・販売力の強化につながるものと考えているところでございます。また、卸売業者が同一であることから、中央卸売市場である北部市場の集荷力と地方卸売市場となる南部市場の規制緩和による柔軟な取引という、おのおのの市場の特徴を生かした両市場の連携により、集荷の確保につながるものと考えております。
次に、市場運営審議会についてでございますが、中央卸売市場における開設運営協議会は、卸売市場法の定めにより、その審議対象を中央卸売市場に限定していることから、地方卸売市場である南部市場の市場運営方針の審議及び公正な取引に係る取引委員会の機能を一本化した市場運営審議会を設置することとしたものでございます。
次に、今後の運営についてでございますが、地域密着型の市場を目指す南部市場の運営方針及び公正な取引等に関しまして御審議をいただき、その結果を市場運営に反映させてまいりたいと考えております。
次に、他市場の地方卸売市場への転換による効果についてでございますが、釧路・大分両市場とも、平成18年４月に地方卸売市場への転換を実施した市場でございまして、転換後いまだ５カ月という短期間ということもあり、現段階では効果について十分把握ができていないとお聞きしておりますので、今後も注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 環境局長。
〔環境局長 海野芳彦登壇〕
◎環境局長（海野芳彦） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎市一般廃棄物処理基本計画――かわさきチャレンジ・３Ｒについての御質問でございますが、まず基本計画の市民の皆様への浸透についてでございますが、平成17年４月の策定以来、事業者処理責任の徹底、広報の実施など、さまざまな施策を通じて計画の推進に努めてまいりました。この計画では、その目標を市民１人が１日当たりに出すごみ量を今後10年間で180グラム減量することとしておりますが、既に１年余りで約100グラムの減量を実現するなど、着実な成果を上げております。こうしたことから、計画のさらなる推進に当たりましては、市民の皆様に発生・排出抑制、再使用、再生利用といういわゆる３Ｒを普及していくことが大変重要でございますことから、出前ごみスクール、ふれあい出張講座といった環境学習、収集体制の見直しに伴う市民説明会に加え、インターネットホームページやかわさきチャレンジ・３Ｒニュースといった広報媒体の活用を図り、着実な推進に努めてまいります。
次に、生ごみのリサイクルモデル事業の進捗状況についてでございますが、麻生区を中心に５校の小学校の給食残渣等を東京農業大学に運び肥料化するモデル、５校の小学校に生ごみ処理機を設置し、給食残渣等の堆肥化を行うモデル、高津区の集合住宅に生ごみ処理機を設置し、畑で堆肥として利用するモデルの３つの事業を展開しているところでございます。その結果、平成17年度におきましては、合計約30トンの生ごみが肥料化・堆肥化され、その生成物は当該小学校の花壇、農園等での利用や環境教育への活用に供しているところでございます。なお、本市といたしましては、生ごみの肥料化に加え、飼料化、燃料化をリサイクル手法の一つとして位置づけておりますので、その具体化につきましては、現在策定を進めております生ごみリサイクルプランに盛り込むよう調整しているところでございます。
次に、経済的手法についてでございますが、一般的にはごみ減量・リサイクルを推進するための経済的手法といたしましては、現在実施している資源集団回収事業や生ごみ処理機等の助成制度のほか、デポジット制度やごみの排出量に応じた費用負担を求める制度などがございます。しかしながら、本市といたしましては、発生抑制やリサイクルに向けた循環型社会の構築を目指し、その廃棄物処理システムの優先を、家庭から排出されるごみ全体に対して約10％を占めるミックスペーパーや、約36％を占める生ごみリサイクルの取り組みとし、今後の社会的動向や要請などを踏まえ、ごみ減量・リサイクルにより有効な経済的手法について、その必要性と効果などの検証をしてまいりたいと考えております。
次に、容器包装リサイクル法に関する本市の取り組み等についてでございますが、本市では、法が施行されました平成９年以前から、その対象品目のスチール缶、アルミ缶、ガラス瓶について分別収集を実施する一方で、自治会やＰＴＡなど市民の皆様による資源集団回収事業を通して段ボールや紙パックのリサイクルを行い、法施行後の平成11年２月から南部地域においてペットボトルの分別収集を開始し、平成15年９月から全市域で実施しているところでございます。法の対象品目の取り組みといたしましては、その他紙とその他プラスチックが残された課題と考えておりますので、まずは費用対効果の大きいその他紙を含むミックスペーパーの分別収集に取り組んでまいります。
次に、排出抑制に関する本市の取り組みについてでございますが、対事業者向けには八都県市として呼びかけを行い、市民の皆様には一人一人の環境意識の醸成が必要となりますので、先ほど申し上げましたようなホームページの充実、出前ごみスクールなどによる環境教育、かわさきチャレンジ・３Ｒニュースの発行など新たな取り組みを進めてまいりますとともに、ミックスペーパーなど新たな分別収集の実施を図ることにより、さらなる意識の向上を図ってまいります。
次に、民間活力の導入についてでございますが、廃棄物処理事業は、市民の皆様にとって公衆衛生上重要なライフラインでもございますことから、効率的・効果的な運営とともに、安定かつ適切な処理を行っていく必要がございます。一方、市場性の高い分野におきましては、民間にできることは民間にゆだねていくことを基本としながら、確実な市民サービスの提供が行われるよう、事業者の育成指導や体制整備を進めていく必要がございます。したがいまして、導入時期につきましては、退職者などの動向や費用対効果を検証するとともに、自治体が果たす役割を見きわめながら検討を進めてまいります。
次に、土壌・地下水汚染についての御質問でございますが、初めに、本年９月１日にキヤノン玉川事業所が行った発表につきましては、当該事業所は平成10年にテトラクロロエチレンなど、有害物質による地下水汚染を把握し、みずから土壌ガス吸引などの浄化対策を実施し、その後、本年５月、建屋解体時に本市の指導を受け、土壌の調査を実施し、汚染が確認されたため、みずから公表したものでございます。また本市は、平成17年７月の立入検査により、同有害物質による地下水汚染を確認するとともに、当該事業所を中心とした半径１キロメートル以内の健康影響範囲に飲用井戸がないことを確認したところでございます。
次に、市内の事業所に対する指導、検査体制についてでございますが、建屋解体等の土地改変時における土壌調査において、立入検査を行い、汚染が確認された場合は、掘削除去などの処理対策を講ずるよう指導しているところでございます。
次に、有害物質を取り扱う事業所のうち、資本金１億円、従業員数300人以上の対象事業所における指導についてでございますが、本市条例に基づく地下水汚染を把握するこの調査は、県道東京大師横浜線――通称産業道路以西の地域の居住地を対象としておりますので、この地域に存在するすべての対象事業所を調査した結果、いずれの事業所においてもテトラクロロエチレンまたは鉛などの汚染が確認されましたので、地下水の浄化対策を実施するよう指導してきたところでございます。
次に、麻生区、多摩区、宮前区の北部地域における飲用井戸についてでございますが、本市井戸台帳に登録されている飲用井戸への健康影響範囲内には、その対象事業所はございません。
次に、本市の公表のあり方についてでございますが、現時点では土地改変時における事業所の土壌汚染等について、閲覧台帳や市のホームページで公表し、対象事業所がみずからプレス公表をするよう指導しておりますが、今後は飲用井戸のありなしにかかわらず、地下水汚染が確認された場合は速やかに公表するよう強く指導してまいります。
次に、対象全事業所の把握についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、すべて立入検査が終了しております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 入江髙一登壇〕
◎健康福祉局長（入江髙一） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、こども事業本部についての御質問でございますが、こども事業本部は、次代を担う子どもたちの健やかな成長の総合的な支援を推進すること及び子ども施策の責任体制の明確化、権限強化を図るため、本年４月、理事級職員をトップに組織されたものでございます。これまでの主な取り組みといたしましては、１つに、次世代育成支援対策行動計画・かわさき子ども「夢と未来」プランの実施状況の公表や企業との意見交換会開催に向けた取り組みなど、関係局、各区こども総合支援担当などとの連携したプランの推進、２つに、要保護児童の早期発見や、その適切な保護を図るための川崎市要保護児童対策地域協議会の立ち上げなど、専門的・機能的な相談機関としてのこども家庭センターを中心とした総合的な対応、３つに、新総合計画の重点戦略プランにも位置づけられております総合的な子ども支援のための保育環境の整備や地域子育て環境の整備などでございます。
次に、課題についてでございますが、１つに、関係局区等とのより緊密かつ効果的・効率的な連携を図り、総合的な子ども支援を一体的に推進するための機能の検討、２つに、急増している要保護児童へのより総合的かつ専門的な対応を図るためのこども家庭センターのあり方の検討、３つに、人口急増地域等における保育環境の整備、延長保育、一時保育等の多様化する保育ニーズへの対応、公立保育所の運営体制の見直しなどでございます。
次に、税制改正の影響を受ける高齢者福祉事業についての御質問でございますが、初めに、今回の税制改正に伴い緩和策を実施した事業についてでございますが、４事業ございます。具体的には、月々の利用料について、所得に応じた利用料区分を設定していることから、緩和策を講じた高齢者緊急通報システム設置運営事業につきましては、平成18年８月現在の利用者は1,238人で、このうち影響を受ける方は72人でございます。また、その利用者負担につきましては、一例といたしまして、税制改正に伴い市民税本人非課税の階層区分になった場合、月額1,000円の利用者負担となりますが、平成18年度９月利用分からは月額600円、平成19年度は月額800円となるように緩和するものでございます。また、ねたきり高齢者等紙おむつ給付事業につきましては、平成18年８月現在の利用者は3,788人で、このうち影響を受ける方は151人でございます。また、利用者負担につきましては、税制改正に伴い市民税課税の階層区分になった場合、利用額に対して20％の利用者負担となりますが、平成18年度９月利用分からは13％負担、平成19年度は17％負担となるように緩和するものでございます。
次に、市民税非課税が受給要件となっているため、今回の税制改正により受給資格を喪失した方々に対し、経過措置を設けた老人福祉電話設置相談事業の利用者は337人で、このうち19人の方が影響を受けますが、平成20年３月までは経過措置といたしまして、引き続き対象とするものでございます。また、在宅高齢者家族介護援助手当支給事業の対象となる方は推計で８人で、影響を受ける方は２人と見込んでおります。
次に、緩和策の実施に伴う平成18年度の影響額について試算いたしますと、４事業を合わせまして約170万円と見込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 寒河江啓壹登壇〕
◎まちづくり局長（寒河江啓壹） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、仮称川崎市
子育て等あんしんマンション認定制度についての御質問でございますが、まず他の自治体における導入状況につきましては、墨田区、新宿区、大阪市、神戸市などが認定制度を実施しておりまして、これまでの実績は墨田区で８件、大阪市で４件のマンションを認定したと伺っております。
次に、本市における制度開始時期につきましては、本年８月31日に住宅政策審議会から認定制度の創設について検討が必要であるとの答申をいただいており、平成19年度中に開始ができるよう関係部局等と協議検討してまいります。また、認定審査会につきましても、その役割、認定基準、構成メンバーなどについて関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、マンションの一定のバリアフリー化等につきましては、住宅政策審議会の答申におきまして、小さな子どものいる子育て世帯だけではなく、高齢者などだれもが安心して快適に生活することができるよう、国の高齢者が居住する住宅の設計に係る指針と同等のバリアフリー化が必要であると提言されたものでございます。また、認定の見直しにつきましては、課題を発見し、改善を図る機会を３年に１回程度設けることが必要であると提言されております。
次に、相談員の募集、教育、育成につきましては、住宅政策審議会の提言にもございますように、子育て関係者やＮＰＯなどと協議しながら検討してまいります。
次に、市営住宅の跡地の活用につきましては、用途廃止いたしました宿河原西住宅におきまして、モデル的な取り組みの可能性について検討しているところでございます。
次に、鹿島田駅西部地区再開発事業についての御質問でございますが、まず施行主体となる再開発株式会社の設立に至った経緯につきましては、平成14年９月に策定いたしました
行財政改革プランにおきまして、計画の抜本的な見直しとあわせて民間活力導入の方針が示され、事業手法等の検討を行い、関係機関との調整や関係権利者の皆さんの御理解を得まして、再開発会社を設立したものでございます。
次に、会社施行のメリットにつきましては、会社設立時から民間事業者の開発事業に関する豊富な経験や知識を活用できることに加え、企画段階から法人格を有するため、資金調達も円滑になり、事業の迅速化が期待でき、また組合事業と比べ、事業へのリスクを会社が負うことになり、権利者が安心して事業への参画ができます。
次に、防災上の貢献といたしましては、駅前広場と幅員15メートルから36メートルの都市計画道路の整備により十分なオープンスペースが確保されるほか、建築物の敷地におきましても、広場など空地を確保する計画としております。次に、防災に備えた備蓄等につきましては、今後入居する施設に協力を要請するなど、必要な方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、地域コミュニティとしての活用につきましては、本事業で整備される交通広場や豊かな緑地空間とあわせ、今後導入予定の施設等の活用なども検討してまいりたいと考えております。
次に、今回の市街地再開発事業以外の区域約2.7ヘクタールにつきましては、住民の皆さんによる地元協議会を中心に、既に消火栓の設置など、防災性の向上に向けた取り組みなども行っているところでございまして、将来の地域のあるべき姿などにつきましても、引き続き話し合いを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 港湾局長。
〔港湾局長 永野幸三登壇〕
◎港湾局長（永野幸三） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
かわさきファズ物流センターＣ棟建設についての御質問でございますが、初めに、川崎港の活性化についてでございますが、本市の重点戦略プランでは、東扇島地区は物流機能の高度化を目指す港湾物流拠点として位置づけられており、背後地と一体となったコンテナターミナルの活用による川崎港利用促進を図るために、企業誘致及び立地誘導方策等の検討を行っているところでございます。今回のかわさきファズ物流センターＣ棟建設計画は、低利用地の有効活用や東扇島地区の用地整備の先導的な効果があるのみならず、入居企業における川崎港利用も期待できますことから、Ｃ棟建設は、今後、企業の立地や誘致に対しても相乗効果が期待できますので、川崎港の港湾物流機能の高度化に資するものであると考えております。
次に、採算性と収支予測についてでございますが、かわさきファズ株式会社は本市が出資する第三セクターでございますので、新事業が現在の経営や資金計画に悪影響を与えることのないように入居企業を厳選し、安定した返済計画の作成により単独で収支バランスがとれ、入居企業が早期に撤退するリスク回避を行うこと等を指導してまいりました。その結果、Ｃ棟建設につきましては、融資の返済は15年程度で終了する予定であり、また、20年間の長期賃貸借契約を結ぶことにより安定した収入が可能となっていることから、同社の経営安定化に大いに効果があるものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 水道局長。
〔水道局長 江井 茂登壇〕
◎水道局長（江井茂） 水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
水道事業及び工業用水道事業の再構築計画についての御質問でございますが、初めに、再構築計画の概要などについてでございますが、本計画は、本年３月に公表いたしました中長期展望の実施計画としての位置づけで策定したものでございます。将来の的確な需要予測に基づき、給水能力の見直しを中心といたしまして、事業効率と給水の安定性の確保を基本に、施設形態や執行体制の再編などの取り組みを進めることにより、健全な経営基盤と安定的な事業運営体制を確立し、使用者負担の見直しを含め、将来にわたって安心して水道を利用していただける体制づくりを目指すものでございます。
水道事業につきましては、効率的な事業執行と非常時における安定給水の確保を考慮いたしまして、現在の給水能力１日98万9,900立方メートルを75万8,000立方メートルに見直します。また、現在３カ所ございます浄水場を長沢浄水場に機能集約いたしますが、相模川水系及び酒匂川水系の複数系統の水源を確保することにより安定供給を図ってまいります。こうした浄水場の機能集約に伴う費用対効果といたしましては、人件費、維持管理費などの減により年間約７億円が見込まれ、また施設規模を縮小することにより、老朽化した施設の効率的な更新が可能になるものでございます。また、工業用水道事業につきましては、将来の契約水量に基づき事業の効率性を考慮いたしまして、現在の給水能力１日56万立方メートルを52万立方メートルに見直すとともに、水道事業からの補てん水１日８万立方メートルを廃止し、新たに水道事業との給水契約により１日４万立方メートルを水源として確保してまいります。
組織機構及び職員定数の見直しにつきましては、事務事業の見直しなどにより効率的な執行体制を確立し、平成22年度には職員定数を水道事業及び工業用水道事業合わせて750人体制とすることを目指すものとなっております。今後のスケジュールにつきましては、平成19年度には１日最大給水量などに関する条例改正と事業変更認可などの手続を行います。また、平成19年度から平成20年度にかけては、平成22年度の料金改定に向けて、専門家や市民等から構成されております川崎市水道事業経営問題協議会に諮問いたしまして、平成21年度には料金改定に関する条例改正を予定しております。なお、事業再構築に関する施設整備は平成28年度までを予定しており、おおむね10年間で完了する計画となっております。
次に、環境配慮及び緊急災害時の自己水源の考え方についてでございますが、浄水機能を長沢浄水場に集約することにより、導水及び送水システムにつきましては、大部分が地形の高低差を利用した自然流下となり、二酸化炭素の排出抑制等、環境負荷の低減に貢献できるものと考えております。これまで水道局の環境保全への取り組みといたしましては、長沢浄水場において平成15年３月に環境配慮に関する国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得しております。また、浄水場で発生する汚泥や水道工事に伴って発生いたします建設副産物などを資源として再利用しております。さらに、環境負荷の低減に向けた取り組みの一つといたしまして、浄水場から配水池へ送られる水道水の未利用エネルギーを有効に活用したマイクロ水力発電事業を民間企業と共同で実施しております。これらの環境保全の取り組みにつきましては、環境保全のための費用と効果を示す環境会計や総合的な環境施策を示す環境報告書を策定し、公表しているところでございまして、今後も環境に配慮した事業運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、緊急災害時の自己水源の考え方についてでございますが、今回、浄水場の統廃合に伴い、生田浄水場は水道事業の機能については廃止をいたしますが、本市の独自水源でございます地下水については、災害時における飲料水を確保するため、緊急水源あるいは予備水源として保有することを検討してまいります。
次に、潮見台浄水場廃止に伴う跡地についてでございますが、本市の潮見台浄水場と企業団の西長沢浄水場は同一敷地内に設置され、施設は一体化となっておりますが、それぞれの事業体により独立して管理する形態をとっております。したがいまして、潮見台浄水場の廃止により不要となる施設及び土地の取り扱いにつきましては、資産の有効活用の観点から今後企業団及び構成団体との調整を図りながら検討してまいります。
次に、今後の企業団との関係についてでございますが、企業団受水費のあり方につきましては、事業経営上の重要な課題であると考えております。企業団では、平成17年11月に経営改善の実施に向けた経営改革プランを策定し、その取り組みの成果として平成18年度及び平成19年度に受水費の負担軽減が実施されております。また、企業団では平成17年度に個別外部監査を実施しておりますので、今後これらの進捗状況につきまして、企業団及び各構成団体との協議を行い、平成20年度以降の受水費の負担軽減に向け、企業団の経営改善を要望してまいります。
次に、特殊勤務手当についてでございますが、企業手当の性質を有していた特勤手当につきましては、平成18年度から平成19年度までの２カ年の経過措置をもって、平成20年度に廃止いたします。その他の手当は、交替勤務手当、作業手当、滞納整理手当の３種類でございますが、今後、平成17年度に見直しを行った交替勤務手当を除いた残る作業手当、滞納整理手当について、業務の困難性、特殊性等を検証した上で見直しを行っていく計画でございます。なお、平成18年度に見直しをいたしました特殊勤務手当の効果といたしましては、経過措置の終了いたします平成20年度には約２億円の削減となるものでございます。
次に、財団法人川崎市水道サービス公社についてでございますが、公社では、安全安定給水の確保に向け、市民に定着しております水道修繕に関する問い合わせ等を24時間体制で受け付ける水道修繕センター業務や小規模受水槽の調査点検業務のほか、今年度からは市民の関心が高く、実施要望が強い災害に対する応急給水栓の立ち上げ訓練や啓発活動などを実施しているところでございます。現在、第２次
行財政改革プランに基づき、公社が実施している業務全般につきまして、事業の必要性、行政関与の必要性、事業実施主体の最適性の視点から、改めて点検、見直しに取り組んでいるところでございます。公社のあり方につきましては、今後こうした取り組みについて、川崎市水道事業経営問題協議会の御意見等を伺った上で方針を決定してまいりたいと考えております。
次に、給水装置センターについての御質問でございますが、給水装置に関する業務につきましては、分散しておりました手続などを１カ所で完結する組織としたことによりまして業務の効率化を図ってまいりました。このことにより給水装置工事台帳が集約され、市内一円の閲覧、相談、申請などの一連の手続につきまして利便性が図られているものと考えております。しかしながら、さらなる利便性の向上を図るため、川崎市管工事業協同組合からの要望を踏まえ、各区水道コーナーでも給水分岐管台帳の閲覧を可能にするなど、改善に努めてまいりました。さらに、給水装置工事台帳の検索システムの開発を進め、平成19年度から多摩区、麻生区の給水装置工事台帳については水道コーナー等で閲覧が可能になるよう準備を進めております。その他の行政区につきましても、順次開発を進めているところでございます。
次に、相談窓口の一元化についての御質問でございますが、水道管の漏水に関するお客様からの連絡、相談につきましては、水道修繕センターで24時間体制で受け付けております。水道管以外にも宅地内排水の詰まりや水洗トイレなどの故障に関する相談があった場合、排水設備指定工事店の紹介に努めております。さらに市民サービス向上の観点から、相談窓口での対応につきましても関係局等と協議をしてまいります。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 大島議員。
◆43番（大島明） それぞれ御答弁をいただきましたが、再質問に入る前に意見要望を申し上げます。
まず、わくわくプラザアンケート調査についてですが、平成15年４月から実施されたわくわくプラザ事業は３年が過ぎて、すべてのプラザを対象に利用実態を把握するために今回のアンケートが実施され、その目的はわくわくプラザ事業の充実に資するためでありましたが、利用時間の延長については経費や体制について協議検討するとのことですが、単に延長するだけでなく、本来、家族や親族が持っている相互扶助機能や地域共同体の機能を含め、社会全体で支援すべきであると指摘いたします。また、１年生の利用児童保護者の懇談会が開催されていない施設があるとはいえ、保護者懇談会に参加したことがない保護者が70％もいることは問題ではないでしょうか。ハード面だけでなく、ソフト面の見直しも要望いたします。また、公的サービスが強化される中、家族の愛情を仲立ちにした保護者に対する支援体制についても、その整備を要望いたします。
次に、川崎市水道事業及び工業用水道事業の再構築計画等について要望いたします。使用者負担の見直しを実現するためには、答弁にあるようにさまざまな自浄努力が必要であります。先日、太田市は水道事業の民営化を決定いたしました。公的機関の責任が問われる中、民間委託がすべてよいとは限りませんが、選択肢の一つであることは確かであります。事業の抜本的な見直し、公社のあり方検討、職員定数削減、特殊勤務手当の廃止など、これから実際に執行されていく中で常に課題をチェックし、それが施策に反映されていく体制と、それを受け入れる職員の意識改革が重要であります。また、多摩区、麻生区における水道コーナーでの給水装置工事台帳の閲覧は平成19年度から行い、他の行政区も順次進めるとのことであります。市民サービスの向上という観点から、一日も早い全区での実施を要望いたしますとともに、諸手続の費用について、給水装置センター内において証紙を販売するなど、費用収納のあり方についても早急に検討していただくよう強く要望いたします。
それでは、何点かについて再度質問をさせていただきます。まず、平成17年度決算について再度伺います。普通会計決算における本市の経常収支比率は85.8％となり、横浜市の93.6％や県内市町村平均88.1％と比較すれば、まだ幾らか低い数値とはなっていますが、しかし、財政の硬直化が進んでいることは否めません。特に団塊の世代に伴う退職のピークをこれから控えて、退職金の支払いなど多額の資金を必要としますが、退職金の財源として退職債などの発行によって財源を充当させる考えなのか、見解を伺います。また、
実質公債費比率ですが、県内トップの横浜市での23.3％や小田原市の19.3％、湯河原町の18.2％などは、それぞれ大型公共事業に伴う発行や満期一括償還などが影響しています。しかし、本市の場合は主に減債基金の積み立て不足が影響しており、今後の財政運営上から見てもいびつな現状にあることは明白です。市民サービスの維持という目的でこのような財政運営を過去より選択してきたわけですが、このような選択は正しかったのか、見解を再度伺います。また今後は、減債基金の活用を前提とした政策の展開は限界と考えられますが、見解を伺います。
次に、地方分権と三位一体の改革について伺います。今回の３兆円の税源移譲による税負担の増はないとの答弁でしたが、あわせて平成19年度から定率減税の廃止及び水源環境保全等のための個人住民税の負担増について、川崎市民が納める税額がどれくらいふえるのか伺います。
また、今回の国から地方への税源移譲によって国税と地方税の税額が変更し、徴収規則等の改正がない場合、結果的に国民健康保険料を初めとする保育所等児童福祉施設の徴収金、恵楽園、すえなが等の養護老人ホームの徴収金、障害者の自立支援医療の利用者負担、私立幼稚園保育料補助金などに影響が出てしまう可能性があるとの答弁でしたが、この件に関し、国及び地方ではどのような対応を考えているのか、その見通しについてそれぞれ健康福祉局長及び教育長に伺います。
次に、入札制度について伺います。
総合評価競争入札について、簡易型の導入を今年度内の試行実施を目指して検討しているとのことであります。簡易型の評価基準について、何がベースになるのか伺います。また、委託契約について、答弁では、平成17年度、水道・交通・病院局を除いても、件数にして3,488件、金額にして98億円余が執行されているとのことでありますが、これら委託契約に関して履行確認、すなわち契約どおりであるか、できたかという検査しか行われていないのが現状であります。品質に関しての客観的なチェックや契約後の検証などは行われていません。今、品質評価に対する客観性が重要視される中で、本市の委託契約に関する課題の認識と今後のあり方について見解を伺います。
次に、新総合計画の進捗状況の公表に関連して伺います。まず、政策評価委員会についてであります。同委員会は、施策や事務事業の内容についての評価ではなく、単に評価方法についての検証をするだけのものであり、政策評価は行政内部だけでの評価にとどまっております。同委員会の存在意義に疑問が生ずるところでありますが、その見解を伺います。また、施策評価結果や政策評価委員会の審議結果についての市民意見の募集を行っておりますが、膨大な情報量であり、ホームページにしても当局が期待する意見が集まるかどうか心配されるところでありますが、その見解について伺います。
次に、地下水汚染について伺います。本市では、平成17年７月にキヤノン玉川事業所立入検査により、有害物質による地下水汚染を確認したとのことでありますが、この結果を得て事業者に対してどのような指導をしてきたのか伺います。また、地下水汚染については、調査の結果、半径１キロメートル以内に飲用井戸がないとのことですが、この地域の地下水は多摩川へ向かい流れております。多摩川の浄化に向けて取り組んでいる川崎としても、多摩川の水の汚染状況は心配であります。多摩川への影響はないのか伺います。
次に、情報配信システムの今年度の導入について伺います。今年度の対象の保護者は、幼稚園、聾・養護学校、小学校とし、中学校や高等学校はシステムの安定を図りながら検討したいとのことですが、例えば小学校と中学校に子どもがいるような場合、小学校からだけ情報が来るようでは保護者は不安になるのではないでしょうか。中学校や高等学校も同時に導入できないのか伺います。また、学校が休日の場合、運用についてはどうなるのか伺います。また、学校ごとに導入するタイプを決定するということですが、隣接する小学校が違うタイプを導入するような場合、情報の違いによる混乱が起きるような格差が生じないよう検討しているのかどうか伺います。
次に、子ども施策の組織体制について伺います。答弁では、課題として関係局区等とのより緊密かつ効果的な連携を図り、総合的な子ども支援を一体的に推進するための機能の検討とありました。子ども施策の一体的な支援のためには、関係局の連携は不可欠であります。例えば、本市の３歳児から５歳児、幼稚園、保育園に通う世代の子どもたちにとって、財政措置は格差はないのかということに関して、子ども施策という目線で可能な限り平等な施策と予算の措置を考えるに当たり、比較検討が可能な組織が必要不可欠であります。そこで伺いますが、他都市における子ども局等の組織において、幼稚園等助成関係事務事業部門が統合されている例はあるのか伺います。また、その件数についても伺います。
次に、本市の市場行政は、南部の中央卸売市場によって支えられておりましたが、今回の南部の地方卸売市場への転換について、新たな市場行政に対する市民への行政責任は一層重くなったと受けとめます。南部市場の取り扱い推移を見ますと、過去10年以上にわたって年々その取扱量は減少傾向に歯どめがかからない厳しい中、地方卸売市場への転換による規制緩和措置や行政裁量の拡大など、規制改革だけで十分なのか、新たな戦略を含めて市長の決意を伺います。
次に、くじ老人いこいの家等の寄贈財産について、提供事業者の税制上の優遇措置について改めて伺います。答弁では、寄贈物件の時価相当額全額を損金計上で申告するとのことですが、それなら社会福祉法人に直接寄贈して、租税特別措置法第40条の優遇手続を受ける方法や共同募金会を通じて同じく運営を担当する社会福祉法人への指定寄附とする方策もあります。いずれにしても、本市の行政財産へ組み入れないで、事業者からの寄贈財産を申し出のとおりに公益事業に組み入れられるわけであります。そして結果は、行政財産のスリム化と指定管理施設の事務の省力化にもなります。さらに、運営責任を課せられた社会福祉法人が仮に解散の危機に瀕したときは、その財産すべてを別の社会福祉法人に移管したり、法人を解散して残余財産を公有化する道も担保されていますので、寄贈者からの意向は永遠に保障されます。これらの方法で民間活力の培養と活用を図る時代が来ていると思いますが、考えと取り組みを伺います。
次に、保育所の指定管理者への移行についての選定基準変更については、先に移行した施設を検証しながら研究するとの答弁ですが、いつから検証を始めるのか、時期を伺います。また、公立保育所の民営化についても、譲渡方式も選択肢の一つと考えるとの答弁ですが、いつ検討課題に取り上げ、結果はどこで出されるのか伺います。
次に、保育所の指定管理についてですが、選定要素として、適切な保育サービスの提供と施設の運営管理についての実績が十分に認められる団体としておりますが、若干の疑問が残ります。それは保育所の施設及び社会福祉法人の認可事務が政令指定都市に移管されたため、他の都市では、株式会社で、しかも定員規模も40～50人と小規模で、近くに児童公園でもあれば、専用の園庭面積がなくても保育所の施設については認可している例が見られるようになったためです。政令指定都市には、社会福祉法人の認可権と監査権があります。行政は、その法人化の指導よりも少子化対策を優先するためか、保育所だけ認可して、一方の事業者は小規模な施設を数多く開設して、社会的には保育サービスのノウハウを積み上げているとの評価を得るための姿にも見えます。しかし、指定管理者に移行する保育所が企業の営利追求の道具にならないよう、管理者選定のガイドラインを官民一体で策定している自治体もあります。本市では、今後の早急な検討課題とする考えはないのか伺います。以上です。
○議長（矢沢博孝） 市長。
◎市長（阿部孝夫） まず、財政運営についてのお尋ねでございますが、私は、危機的な状況にある本市の財政状況を市民の皆様に明らかにした上で、川崎市
行財政改革プランを公表し、市政運営の最重要課題として取り組んでまいりました。この改革プランの中で、今後の財政運営の指針として財政フレームをお示しし、満期一括償還の積み立て繰り延べや財政健全化債の活用などの財源対策や行財政改革の目標額を明示し、計画的な財政運営に努めてきたところでございます。第２次
行財政改革プランの財政フレームにおいて、平成19年度は団塊の世代が退職時期を迎え、本市においても600名を超える退職者が見込まれ、退職手当が大幅に増加する予定でございます。行財政改革は目標を上回る成果となっているにもかかわらず、平成18年度の地方債の協議制度への移行に伴う対応や実行計画策定後の社会経済環境の変化にも的確に対応する必要があることから、現段階での見通しでは収支不足が拡大しているものと見込んでおります。退職手当債につきましては、今年度の起債の要件が緩和されると発表されておりますけれども、まずは収支不足の解消に向けた調整を図ることが肝要であると考えております。積み立て繰り延べや減債基金からの借り入れ等につきましては、急激な改革が市民に与える多大な影響を回避するための緊急避難的な措置と位置づけているところでございますので、財政フレームにおいても減債基金からの借り入れを行うことなく収支均衡を図ることを目指しているところでございます。いずれにいたしましても、健全で持続可能な財政構造の構築に向け、今後とも行財政改革を着実に推進してまいります。
南部市場の今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、南部市場のあり方につきましては、市場関係者の卸売業者、仲卸業者などの御意見や学識経験者、専門家による開設運営協議会の答申を踏まえまして、地方卸売市場に転換することと決定したところでございます。この転換に向けまして、市場取引量の安定確保を図るため、集荷・販売面に係る取引規制の緩和などを織り込みました川崎市
地方卸売市場業務条例の制定を御提案させていただいているところでございます。また、施設整備面におきましても、老朽化している設備の改善等を行うことにより、食の安全・安心に向けた卸売市場を目指してまいりたいと考えております。これらの取り組みを通じまして、市場利用者の確保に努め、地方卸売市場転換の有効性を十分に発揮し、役割を果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 教育長。
◎教育長（北條秀衛） 初めに、税源移譲に伴う私立幼稚園保育料等補助事業への影響についての御質問でございますが、私立幼稚園保育料等補助事業は、世帯の市民税所得割額に応じ、国が定める基準により５つのランク別に補助額を設定しております。今回の税源移譲に伴う影響について文部科学省に確認しましたところ、就園奨励費補助事業は基本的に世帯の年収を基準として市民税所得割額の基準を定めており、今回の税源移譲により、昨年とランクが変わってしまう世帯が多くある場合は、基準の見直しを行う予定と伺っております。しかしながら、現時点では平成19年度の基準が示されておりませんので、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、児童生徒の安全にかかわる情報配信システムについての御質問でございますが、初めに、中学校、高等学校への配信についてでございますが、今回導入するメール配信システムは、２つの配信タイプを並列するという川崎市独自の方法であり、システムの構築も本市向けにつくられますので、少しずつ導入しながらシステムの安定を図ることが必要でございます。今後は、小学校での導入の状況を踏まえ、中学校、高等学校での導入について検討したいと考えているところでございます。
次に、休日の場合の対応についてでございますが、今回導入するメール配信システムの目的は、学校への情報を迅速、正確にすることでございます。また、システムの稼働は有人対応であり、稼働する時間帯は児童生徒が学校にいる時間であると説明させていただいております。
次に、隣接する学校への導入するタイプについてでございますが、導入につきましては、ＰＴＡや学校がそれぞれ単独に決定するものではなく、話し合って決定していただくものでございます。検討する内容は、２つの配信タイプの違いである配信内容や速度だけではなく、個人情報の管理や事務手続についても含まれると説明しております。また、説明会の後には隣接する学校の教員とＰＴＡ役員が話し合うことも見られ、各学校では、情報の違いを含め、導入の検討を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 総務局長。
◎総務局長（曽禰純一郎） 民間活力の活用についての御質問でございますが、民間から寄附を受ける場合、提供者の意向に基づき行っているところでございまして、今回のくじ老人いこいの家等につきましては、寄附に至る経緯などもございますことから、本市が寄附を受け、公の施設といたしまして、民間活力を導入するため、指定管理者に管理運営をゆだねることとしたものでございます。しかしながら、民間活力の培養と活用を図ることは大変重要と考えておりますので、民間でできるものは民間でという基本原則に基づき、あらゆる行政手法を検討いたしまして、最善の方法をもって、今後も民間活力が効率的に図れるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 総合企画局長。
◎総合企画局長（三浦淳） 政策評価委員会のあり方についての御質問でございますが、政策評価委員会は、本市の実施する施策評価の客観性、公正性を確保し、あわせて評価制度の改善、改良に資することを目的として、学識者及び公募市民で構成し、設置しているところでございます。今年度の審議内容といたしましては、個々の施策課題の内容について評価したものではなく、行政内部で行った255施策課題に対する施策評価のうち、26の施策課題を無作為に抽出し、記載内容を、成果を把握するための指標の妥当性、課題解決の把握の適切さの観点から御審議いただいたところでございます。このように政策評価委員会では、今回新たにスタートした本市の評価の取り組みについて、市民にとってわかりやすい制度となるよう第三者の立場から御審議、御意見をいただいたものでございます。今後につきましても、評価内容を充実するとともに、委員会の役割についても検討を進め、評価システム全体がよりよい制度となるよう改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、市民意見の募集についてでございますが、このたびは
川崎再生フロンティアプランの進捗状況について総括的に公表させていただいたものであり、評価結果をごらんいただくことで、より一層市民の市政への関心が高まることを期待しているところでございます。評価に当たりましては、実行計画に掲げております255の施策課題、1,639の事務事業すべてを対象としていることから、全体では膨大な量となっておりますが、市民の方々の施策に対するかかわりや関心のある分野はさまざまであると思われますので、制度全体に対する意見に限らず、個別の施策、事業の内容や評価方法などについても御意見をいただきたいと考えております。また、より理解を深めていただくために、さまざまな機会をとらえて施策の概要や評価制度などについて市民の方々に御説明するなど、制度の周知、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 財政局長。
◎財政局長（秀嶋善雄） 初めに、定率減税の廃止及び水源環境保全等のための個人住民税の負担増についての御質問でございますが、個人住民税の定率減税につきましては、既に平成18年度において２分の１の規模に縮減され、さらに平成19年度には残りの２分の１が廃止されることとなっておりますが、この２分の１から廃止に伴う本市域における県民税も含めた個人住民税の影響額について、本年度の当初課税実績から試算いたしますと、平年度ベースで約62億円と見込まれるところでございます。また、水源環境保全等のため実施される県民税の超過課税による影響額につきましては、公表されている全体の税収規模から本市域における税収を試算いたしますと、約６億円と見込まれるところでございます。
続きまして、入札制度についての御質問でございますが、初めに、
総合評価競争入札の簡易型における評価基準についてでございますが、簡易型につきましては、入札参加者の工事実績やその評価、配置予定技術者が従事した工事の実績やその評価、あるいは当該工事における施工計画などが評価基準の項目と考えられるところでございます。なお、落札者は、評価基準項目に付した評価点と入札価格を総合的に評価して決定することになるものでございます。
次に、委託契約における客観的な評価についてでございますが、評価を前提とした入札参加者の選定や
総合評価競争入札における評価基準への利用などにおいてその必要性は認識しておりますが、委託業務が多種多様であり、その内容も多岐にわたりますことから、統一的な評価基準を作成することは難しいものと考えているところでございます。なお、建設コンサルタント等の工事に関連する委託業務につきましては、現在国において評価基準の作成を検討しておりますことから、その動向を注視し、本市におきましても導入を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 環境局長。
◎環境局長（海野芳彦） 地下水汚染についての御質問でございますが、初めに、キヤノン玉川事業所への指導についてでございますが、市の立入調査により地下水汚染を把握後、直ちに原因調査と浄化対策を実施するよう通知したところ、当該事業所から既に地下水汚染の浄化対策として土壌ガス吸引を実施しているとの報告があったところでございます。本市といたしましては、その浄化対策の内容を確認し、あわせて土壌汚染についてもテトラクロロエチレン等の汚染物質や汚染範囲及び汚染土量などを調査し、それぞれ処理対策を講ずるよう指導するとともに、周辺住民に周知し、公表するよう指導したところでございます。こうしたことから、当該事業所が土壌及び地下水汚染の状況について、去る９月１日にプレス公表を行ったものでございます。
次に、多摩川への影響についてでございますが、多摩川の水質状況につきましては、水質汚濁防止法第16条の規定に基づき策定された公共用水域水質測定計画に沿って、毎月、田園調布取水堰において調査を行っておりますが、過去10年間においてテトラクロロエチレン等の有害物質が検出された例はございません。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（入江髙一） 初めに、税額の変更により影響を受ける制度についての御質問でございますが、福祉分野におきましては、保育所等の児童福祉施設、養護老人ホーム、障害者自立支援医療等の徴収金等は、個人市民税額や所得税額により国の基準に準拠して本市の階層区分等を設定しております。したがいまして、このたびの税制改正の対応につきましては、今後の国の基準の改定内容や他都市の動向等を踏まえまして、利用者等に大きな影響がないように、本市における徴収金の階層区分等の設定について検討してまいりたいと存じます。
次に、子ども施策の組織体制についての御質問でございますが、政令指定都市におきましては、子ども関係施策を統合し、局を設置している都市は６市ございます。そのうち、子ども関係局において幼稚園等助成関係事務を行っておりますのは仙台市、横浜市、堺市、福岡市の４市でございます。また、札幌市及び名古屋市は教育委員会でその事務を行っております。
次に、保育所の指定管理者の選定についての御質問でございますが、初めに、指定管理者の選定基準の変更についてでございますが、各施設ごとに状況がそれぞれ異なりますので、既に指定管理者制度に移行した施設の運営状況等を検証し、評価していく中で、変更点や新たな選定の視点等について、公立保育所民営化の指定管理者選定の際に生かしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子どもたちへの影響ができるだけ少なく、また円滑な民営化が行われるよう、次の指定管理者選定に反映してまいりたいと存じます。
次に、譲渡方式についてでございますが、在園児への影響や保護者の不安の解消、また職員の確保等、保育所の安定かつ継続した運営を図るためには、譲渡方式による民営化も検討課題の一つと考えられるところでございます。
次に、指定管理者選定のガイドラインの策定についてでございますが、指定管理者制度への移行につきましては、運営者がかわることによる在園児への影響や職員が総入れかえとなるなどの問題もございますので、一定のガイドラインが必要であると認識しているところでございます。今後、ガイドラインにつきましては、他都市の状況を見きわめながら、策定の手法も含めまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（矢沢博孝） 大島議員。
◆43番（大島明） それでは、意見要望を申し上げます。
まず、入札制度について要望いたします。主観評価項目として次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定していることを追加するとのことですが、要するに子育て支援を実施している事業者にポイントを付加するということであります。また、障害者の雇用状況について、56人未満の企業についても制度を拡大するとのことであり、小規模な事業者における企業努力を評価しようとするものであります。政策が入札に反映される行政及び事業者のＣＳＲ、すなわち社会的責任を実践する施策展開という意味から、評価できるものであると考えます。さらなる項目の検討と充実した施策の展開を要望いたします。
また、工事請負契約における予定価格の事前公表については、現在のところ見直すつもりはないとのことでありますが、重要なことは、事前公表する、しないにかかわらず、ダンピング等により不当な価格で落札され、そのひずみが品質低下や経営の圧迫による倒産などという事態に結びつかないようにすることであります。答弁では、500万円以上の入札について、積算内訳の提出を求めているとのことですが、果たしてそれがセーフティネットとなり得るのかは甚だ疑問であります。本来、予定価格とは、本市が責任を持って適正価格として示しているものであり、そこから25％安いから、20％安いからというだけで良否が判断できるものではないと考えます。市民の利益のために品質をいかに確保するか、また不当なダンピングをいかに回避するか等の方策をしっかりと検討し、実施しなければならないのであります。また、委託契約における客観的な評価について、まずは契約後の物品等について、品質に関する検証から行い、そのデータの集積をもって客観的な判断の資料にするなど、方法はあると考えます。必要性は認識しているとのことでありますから、関係局とアイデアを出しながら、しっかりと検討していただきますよう強く要望いたします。
次に、子ども施策の組織体制について要望いたします。こども事業本部は、答弁のように子どもたちへの総合的な支援を推進し、子ども施策の責任体制の明確化、権限強化を図るために組織されたものであります。まだ半年ではありますが、課題の抽出など着実に進んでいるところであり、今後を期待するものであります。しかしながら、事業本部は、企画調整権限を持ちながら、肝心の予算権限を持ちません。現在は関連局内部で優先順位が決定されるため、子ども施策全体として予算の優先順位を決めることができません。答弁では、子ども局等に幼稚園等助成関係事務を統合している都市は４都市であります。少なくとも同一局内で、保育園事業、幼稚園事業の予算について、格差も含め検討できるということであります。この例が示すように、子ども施策の中での優先順位は局レベルでなければ決定できないということであります。国策として少子化問題、教育問題が大きく取り上げられ、その重要性は増すばかりであります。我が党は、本市のすべての子どもたちのため、子ども局の創設を強く要望いたします。
あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（矢沢博孝） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢沢博孝） 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時32分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後１時31分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも60名」と報告〕
○副議長（雨笠裕治） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、代表質問を行います。発言を願います。５番、三宅隆介議員。
〔三宅隆介登壇、拍手〕
◆５番（三宅隆介） 私は、民主・市民連合川崎市議会議員団を代表し、市政一般並びに本定例会に提案されました諸議案について質問いたします。
まず初めに、阿部市長のこれまでの実績について触れたいと思います。平成13年11月に阿部市長は市政の最高責任者となられました。以来足かけ５年になります。過日、北海道の夕張市が、民間で言うところの倒産に当たるいわゆる財政再建団体に転落したというニュースが報道され、全国的な話題となりました。本市においても、平成14年９月に策定された
行財政改革プランの中で「平成17年度には一般会計決算が赤字となり、さらに翌年度以降には財政再建団体に転落する可能性に瀕している」と明記されています。つい数年前までの本市の財政状態はそれほどにひどい状況でありました。
阿部市長は
行財政改革プランの中で施策の柱として次の３つを挙げております。まず１点目に、行政体制を再整備し、民間の雇用をふやすこと、２点目に、公共公益施設や都市基盤整備のあり方を見直すこと、３点目に、市民サービスを再構築することの３つの考え方が示されました。その成果の代表的な事例を挙げますと以下の５点に集約することができると思います。まず第１に、改革の目標数値とされた300億円を上回る320億円の財政効果、第２点目に、プランでは職員数1,000人の削減目標に対して1,214人の削減実績、第３点目には、赤字続きの病院事業を平成17年度には８年ぶりに黒字決算に立て直したこと、第４点目は、長年の懸案であったかわさき港コンテナターミナル株式会社の破産処理、第５点目は、マイコン事業を定期借地方式による切りかえを行い、全区画の入居を達成したこと、このように負の遺産の処理を積極的に進め、多くの実績を上げてこられました。
行財政改革の実績が上がるとともに、まちにも活気が出てくるようになり、ミューザ川崎を中核とした音楽のまち・かわさきプロジェクトも市民に定着しつつあり、今や、インターネットで「音楽のまち」を検索すると川崎がトップに来るまでになっています。また、川崎駅西口ではラゾーナ川崎のオープンが９月28日に予定されています。小杉駅周辺の再開発は佳境に入り、登戸駅の橋上駅舎もようやく完成し、あわせて市立多摩病院も開院するなど多くのプロジェクトが完成し、まちが着実に変わりつつあることを実感できる点で一定の評価をするものであります。
一方、スポーツでは、サッカーの川崎フロンターレに代表されるようにスポーツの振興も目覚ましく、三菱ふそうの都市対抗野球の優勝、ＮＥＣのバレーボールの活躍、富士通、東芝のバスケットボールの活躍などなど、枚挙にいとまがないほど豊富な話題にあふれています。2007年には第３回アメリカンフットボールワールドカップ川崎大会の開催が決定しており、周辺の隣接諸都市からもこの川崎の変貌は驚きの目で見られているようであります。このように阿部市長の就任とともに日々大きく変わっている本市ですが、幾つかの点について、以下お尋ねします。
まず、トップセールスと民間活力の導入である企業誘致について伺います。阿部市長は就任以来、積極的にトップセールスの働きかけを行っておられます。例えば本年３月29日付の日本経済新聞社の朝刊一面に「日本の再生に向けて――元気都市川崎から」と題したキヤノンの御手洗会長と阿部市長との対談が掲載されています。キヤノンの御手洗会長は、今や日本経団連の会長に就任し、日本経済の牽引者として活躍されております。そこで、市長にお尋ねしますが、これまで御手洗会長のほかにどのような大企業の会長や社長とお会いになりトップセールスや対談を行われてきたのか、また、企業のリストラに伴い発生した遊休地がマンション等に売却されることのないように要望されてきたとも仄聞しておりますが、トップセールスによりどのような成果があったのか伺います。
次に、企業誘致の具体例として経済局長に伺います。南武線から一望できる幸区柳町の東芝の柳町工場の跡地をキヤノンが購入し、日々急ピッチで建設がなされています。阿部市長就任以降、キヤノンやその子会社であるキヤノンアネルバのように本市に新たに投資をし、本社、事業所、研究所を建設することになった一部上場企業及びその子会社が数社あろうかと思いますが、その名称と新たな従業員数と投資額をお示しください。次に、一部上場企業及びその関連会社で新たに事業所・研究所の建設はしないが、拠点を市内に移した企業は何社あるのか、その名称と従業員数についてもお示しください。次に、同じく一部上場企業及びその関連会社で、例えばＮＥＣの玉川ルネッサンスシティや味の素あるいはサントリーのように既存の土地に施設を新築、改築した具体的事例があると思いますが、工場、研究施設、事務オフィス等の種別とその投資額、また、従業員数が増加する場合にはその人数についても経済局長にお尋ねします。
次に、
川崎再生フロンティアプランについて伺います。先般、
川崎再生フロンティアプランに対する2005年度の進捗状況が発表されました。約1,600の事務事業に対して94.8％が目標をほぼ達成、または目標を上回ったとのことであります。その一方で重点的に取り組む事業のうち約37％が新たな環境の変化が発生し、今後の的確な対応が必要とされております。そこで、このたびの結果をどのように受けとめ、今後どのような対処をしていくのか、市長に伺います。
さらに、来年度は重点戦略プランの見直しの時期でもあります。見直しのスケジュール、課題、手法について総合企画局長にお伺いします。
次に、地方分権改革への取り組みについて伺います。このたび国においては地方分権のさらなる推進を図るため、新地方分権推進法案を秋の臨時国会に提出する方向で検討を始めたということであります。今回の新地方分権推進法案は、平成７年に施行された前回の地方分権推進法と同様に、国と地方の役割分担などを見直す地方分権一括法を制定するための体制づくりを目的とした法律であるように仄聞しております。前回の地方分権推進法が施行された以後の地方分権改革は、地方が望む分権改革とはほど遠いものとなってしまったという印象を受けますが、今回の新地方分権推進法においても結果的に同様の問題が起こることを危惧するものであります。今回の新地方分権推進法の制定等の分権改革の動きについて、市長の見解を伺います。
次に、縦貫地下鉄計画に関連し、南武線、京急大師線及び都市基盤整備について伺います。まず、市長の長年にわたる夢であった横須賀線の武蔵小杉新駅について伺います。平成17年４月４日に阿部市長とＪＲ東日本の当時の大塚社長との間で横須賀線武蔵小杉新駅設置に関する基本覚書の締結がなされました。本市の長い間の夢でありました横須賀線の武蔵小杉新駅が急に実現するには、覚書の締結に至る過程において一方ならぬ努力があったものと推察します。これも阿部市長のトップセールスがきっかけであると仄聞しておりますが、どのような経過や政策判断のもとに実現の運びとなったのか、また、武蔵小杉新駅設置のその後の進捗状況について、まちづくり局長にお尋ねします。
次に、ＪＲ南武線について伺います。南北に細長い川崎市を縦貫している鉄道交通機関は南武線だけでありますが、市域の交通機関としてのこの南武線をどのように位置づけ、評価しているのか伺います。キヤノンを初めとして多くの企業進出は川崎から武蔵小杉の間で行われ、また、小杉の利便性の向上から就業人口や居住人口がふえてくると予測されます。南武線の状況を見ますと、朝のピーク時間帯は過密であり、ダイヤに余裕がないように思われますが、ピーク時間に何本の電車が走っているのか、まだダイヤに余裕があるのか、また、過去３年間の南武線の代表的な駅である川崎、武蔵小杉、武蔵溝ノ口、登戸の各駅それぞれの各年度別の乗降者数と乗降者の最も伸び率の高い駅についてお尋ねします。また、ラッシュ時の混雑は極限に達しており、特にピーク時間帯には武蔵小杉駅、平間駅、川崎駅などは前の電車の乗客がホームから出るか出ないかのうちに、次の電車がホームに入ってくるという大変危険な状態にあります。乗降者数に対してホームの面積や改札口の面で駅の容量は充足しているのか伺います。
次に、建設局長に伺います。川崎から武蔵小杉の間は踏切も多く、その結果、踏切による交通遮断はまちの機能を著しく低下させています。現状においても踏切による交通遮断と駅のキャパシティ不足による駅乗降客の混乱は危険な状態にありますが、代表的な踏切として鹿島田駅踏切、平間駅前踏切、塚越踏切、矢向駅踏切のピーク時間の時間当たりの遮断時間と遮断交通量をお示しください。
次に、連続立体交差事業について伺います。武蔵新城から武蔵小杉間の南武線１期、また京急大師線１期の都市計画決定日、事業認可日、工期、事業費、区間を含めた事業の概要について、それぞれお答えください。また、南武線の１期区間を高架化したことによるその成果をどのように評価しているのか、この際お尋ねしておきます。一般的に鉄道の工事は長い時間と多額の予算がかかる事業であり、いわゆる助走期間が長い事業であります。これまでの市議会での答弁では、大師線の事業終了後に南武線に着手する方針のようでありますが、大師線の事業の終了後に南武線の事業に着手するのでは南武線沿線の変化に対応できないのではないかと思われます。京急大師線１期の事業ピークが過ぎたころに速やかに南武線の事業が本格的に立ち上がるように川崎駅から武蔵小杉駅間の南武線２期の準備を開始すべきであると思いますが、見解を伺います。また、南武線の２期計画については事前調査がなされたようでありますので、その調査内容もお示しください。
大型公共事業の建設費が当初計画と大きく異なることがよくあります。例えば川崎縦貫道路事業がありますが、この高速道路部分の当初の事業費と現在の事業費、また、計画当初の事業期間と現在の事業期間についてそれぞれお示しください。輸送力の向上と駅の改良、踏切の除却を行う南武線の改良はＪＲとの話し合いが不可欠でありますので、できるだけ早くＪＲとの協議を開始すべきであると思いますが、南武線２期、３期を議題とした話し合いがＪＲとの間で行われているのか伺います。
次に、本市の状況からかんがみて最も緊急な都市基盤整備の課題は、開発が進み、居住人口、就業人口がともに増加する南武線の輸送力増強と駅の改良及び踏切の除却が急務であると思われますが、市長の見解を伺います。
次に、川崎縦貫高速鉄道についてですが、まず、事業認可の見通しと開業までのスケジュールについて、また、路線計画は全線区間を明示して申請することが条件であるのか、伺います。先日、小杉ルート案のパンフレットが公表されましたが、南武線２期の沿線住民の間では、もし地下鉄の２期事業が行われた場合には南武線は永遠に取り残され、その結果として踏切が残ってしまうのではないかとの不安が高まっています。また、縦貫地下鉄の２期整備区間は南武線と並行して川崎へ向かうことになりますが、収益性の点で問題になることが予想されます。どのような認識でいるのか伺います。
川崎市域の最も狭い地域に、果たして横須賀線を含めて３本の鉄道が必要なのか、議論の分かれるところであります。縦貫地下鉄は事業主体が市であり、建設費だけでなくランニングコストの面においても市財政に大きな影響を与えます。ルート的にも近接している南武線２期の連続立体交差事業と縦貫地下鉄２期は両立しないのではないかと大いに危惧されるところであります。そこで、財政局長にお聞きします。仮に縦貫地下鉄１期が平成21年から本格的に事業に着手した場合、新規事業の南武線２期、宮内新横浜線の仮称等々力大橋、神奈川口の連絡路、東扇島と水江町を結ぶ臨港道路は縦貫地下鉄１期と事業時期が重なるものと思われますが、同時期の事業は可能なのか、影響がないのか、また、計画済みで事業中の世田谷町田線、尻手黒川線４期などに対しても同じく影響はないのか伺います。
次に、市長に伺います。鉄道事業が都市構造に大きな影響を与えることは論をまたない事実であります。市長は、今年度から神奈川口構想の具体化の重要性をかんがみ、組織を充実させ、神奈川口推進室を設置し、理事を置かれました。一方、鉄道事業については高速鉄道建設本部が設置されていますが、本市にかかわる鉄道事業に関して、縦貫地下鉄は交通局、京急大師線や南武線は建設局、アプローチ線は総合企画局とまちづくり局というふうに所管局が縦割りに分かれています。また、鉄道は既設のＪＲや私鉄とも関連し、相互に深く関係するものであります。そこで、鉄道にかかわる計画事業を総合的な見地から統括・調整することが必要と思われますが、この件に関する重要性について市長の認識をお尋ねします。
次に、臨海部の活性化に関して伺います。川崎港ビジョンが昨年７月に策定され、１年が経過しました。ビジョンでは、港湾運営の主眼を今までの「公共物の管理」から「港湾を経営する」視点へと移されましたが、このことは川崎市における港湾の重要性から見ても大切な点であります。ビジョンでは、港湾管理者の基幹事業を港湾施設整備事業、港湾関連施設維持管理事業、港湾関連施設運営事業の３つと定めておりますが、これらに関し伺います。１点目として、東扇島及び千鳥町の公共バースについて、当初予定していたよりも早いペースで老朽化が進んでおり、補修工事が必要になっていると仄聞しておりますが、状況と原因、対応の方向性について伺います。２点目として、東扇島へのアクセス道路の整備の必要性については今までもたびたび指摘をしてきたところでありますが、水江町と東扇島を結ぶ臨港道路及び川崎駅方面への縦軸道路、国道357号線の整備の状況について伺います。３点目として、シビルポートアイランドの観点からも、臨港地区内の美化推進は重要であります。この間の取り組みにより一定程度状況は改善されてきているものの、まだまだ改善すべき点もあると言わざるを得ません。効率的かつ効果的に美化に取り組むためにも、臨港地区内の管理責任を港湾局に一元化するとともに、実際の活動については臨港地区で活動する民間企業や諸団体が主体となって行えるよう仕組みづくりを進める必要があると考えますが、見解を伺います。４点目として、臨港地区の就業人口がふえる中で、医療施設や商業施設、交番や消防署等の設置を求める声も多く寄せられています。港湾行政の視点からの考え方と対応状況について伺います。
次に、登戸土地区画整理事業についてお伺いします。登戸・向ヶ丘遊園駅前地区は、本市の総合計画の中で地域拠点として、また、多摩区の商業・業務の中心地として重要な位置づけがなされており、その位置づけにふさわしいまちづくりが求められております。このまちづくりに欠かすことのできない登戸土地区画整理事業は、昭和63年に事業計画決定がされ、現在に至っております。以前の議会答弁によれば、当事業の進捗率は平成18年度末の段階で50％を目途とされていましたが、現在の進捗状況についてお伺いします。また、今後、事業を進めていくに際してどの地区を重点的に整備していくのか、あわせて伺います。次に、この事業は事業期間が長期に及んでおりますが、事業を推進する上で課題となっているのは何なのか、また、その課題を解決するためにどのような対応をしているのか、あわせて伺います。次に、当事業はこれまで３回事業計画の変更を行い、現在では平成27年度までの施行期間となっておりますが、事業完了の見通しについて伺います。
次に、アジア交流音楽祭について伺います。「音楽のまち・かわさき」推進協議会、「音楽のまち・かわさき」事業推進共同企業体及び本市によって構成される実行委員会主催のアジア交流音楽祭も来年で３年目を迎えます。外国人市民も多く、多文化共生に力を入れている本市の特徴を生かした取り組みでもあり、今後もさらに力を入れていく必要があると考えます。開催に至った経緯及び昨年と本年の状況、また、来年の計画概要について伺います。また、将来的にはミューザ川崎を中心にしつつも、全市的な取り組みに広げていくことも検討すべきと考えますが、考え方について伺います。
次に、団塊世代の社会参加に関して伺います。2007年にはいわゆる団塊の世代に属する方々の定年退職時期のピークが始まります。本市においても積極的な対応が必要であると考えますが、施策展開に関し３点伺います。まず、本市として現状をどのようにとらえ、対応しようとしているのか、伺います。２点目に、団塊世代の社会参加という観点で見たときに、本市としてかかわってくるセクションは多岐にわたります。市民活動、地域活動という観点では市民局が、生涯学習という観点では教育委員会が、高齢者やシルバー人材という観点では健康福祉局が、さらに産業施策や雇用面では経済局がかかわっています。縦割り行政のマイナス面を取り除くとともに、これらの諸施策を効果的に進めるためにも、本市としての統合的な取り組みをさらに強めていく必要があると考えますが、伺います。３点目として、市民としての視点で見た場合、いざ定年を迎えた場合にどこに相談すればよいのか、なかなかわかりづらい状況もあります。身近な行政組織という点でも区役所の中に相談窓口があることが望まれますが、伺います。
次に、発達障害者支援センターについて伺います。コミュニケーションや対人関係に障害を抱える自閉症、相手の反応等を確かめず衝動的に行動する注意欠陥多動性障害、読み書きや計算などを習得するのが著しく困難な学習障害などの発達障害は、脳機能障害と考えられており、文部科学省の2002年の調査では小中学校の約６％が発達障害の可能性があるとされています。この障害は今まで知的・身体・精神等の障害に対応する諸施策の谷間に取り残されてきましたが、2005年４月に発達障害者支援法が施行されたことから、生涯にわたる一貫した支援の体制づくりが進められることになりました。発達障害者支援法は、都道府県、政令指定都市に発達障害者支援センターを設置することを求めており、厚生労働省は2007年度までに60カ所を設置するとしています。そこで、何点か伺います。
１点目に、発達障害者支援センター設置に向けた取り組みが他の指定都市と比較しておくれていると仄聞していますが、他の指定都市の設置状況と本市の取り組み状況を伺います。なぜおくれているのかについても伺っておきます。２点目に、センター設置に対する基本的な考え方を伺います。また、このセンターは何を目指すのか、目的、機能についても伺います。３点目に、発達障害児者の数など本市の実態とセンターが対象とする発達障害の範囲について伺います。４点目に、運営主体、設置場所、設置時期はどのようになるのか、その理由など基本的な考え方とあわせて伺います。
次に、川崎北部保健医療圏における新病院整備について伺います。神奈川県は2006年６月30日現在の各医療圏ごとの病床状況を公表しましたが、川崎北部保健医療圏では377床の病床数不足が生じていることが明らかになりました。病床不足の主な原因は、334床を有していた稲田登戸病院が2006年３月末をもって閉院したことによるものであり、早期の新病院の整備が強く望まれています。そこで、まず病床整備スケジュール等について伺います。正式な病床数は９月開催の県保健医療計画推進会議等の意見を聞いて決定されるとのことですが、どのように決定されたのか伺います。また、病院開設の申し出受け付けは、いつから、どこで受け付けることになるのか、期間についても明示すべきと思いますが、伺います。
2007年１月に川崎市地域医療審議会を開催し、病院開設者の選考を行うとのことですが、この審議会はどのような権限を有しているのか伺います。選考に当たっての市長の権限についても伺っておきます。２点目に、病床状況の公表後の病院開設希望者等の状況について伺います。３点目に、新病院の開設に当たっての本市の基本的考え方と選考に当たってどのような基準を考えているのか伺います。これまでの答弁では、地域の中核となる総合的な病院が設置されることに期待を表明されていますが、総合病院制度は既に1998年４月に廃止されており、総合的な病院とはどのような病院を想定しているのか伺います。また、小田急線沿線地域に設置されることを望んでいると答弁されていますが、どのような範囲を想定しているのかについても伺います。４点目に、新病院開設に対する市民要求は大変強いものがありますが、市民意見の集約はどのような手法でいつごろ実施することになるのか伺います。市民意見は病院開設者選考に当たってどのように反映されるのかについても伺います。
次に、川崎市老人医療費助成制度について伺います。６月14日に国会では医療制度改革関連法案が可決成立いたしました。この法案の骨子では、高齢者の患者負担の見直し、療養病床に入院している高齢者の食費・居住費の負担引き上げ、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ、後期高齢者医療制度の運営など、高齢者を対象とした応分の負担増ばかりが目につきます。国では年間１兆円もの伸びを示す医療費を抑制することが、この法案の中身からもうかがわれます。そこで、医療制度改革関連法案成立で本市の施策にも少なからず影響することが予想されますので、伺います。
１点目に、中長期的な制度の持続を考えたときに、本市の高齢者医療に関する方向性について伺います。２点目に、川崎市老人医療費助成条例で定める67歳から69歳の市民を対象とした医療費助成制度について、本条例は75歳以上の老人保健法を準用していることから、10月に２割負担から３割負担に引き上げられることになります。負担増となる対象者数と、いつどのような方法で対象者に通知をするのか伺います。また、医療費抑制額についても伺います。３点目に、平成20年４月から70歳から74歳の患者窓口負担は１割から２割負担に引き上げられます。同時に、75歳以上の老人保健法が廃止されることによって、新たな高齢者医療制度として県内の市町村で構成される仮称県内広域連合が創設される予定と仄聞しています。仮称県内広域連合が創設される新制度では患者の窓口負担割合はどうなるのか伺います。４点目に、老人保健法が廃止されることに伴い、同法を準用している川崎市老人医療費助成制度のあり方について、制度の方向性を伺います。５点目に、川崎市老人医療費助成制度の見直しにおいては、医師会や学識経験者など専門的な方々の意見を十分に取り入れていくべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、児童の安全確保について伺います。児童の登下校時に子どもたちのとうとい生命が奪われるという大変悲惨な事件が頻発し、児童の安全性をどのように確保していくのかという重大な問題に直面しております。さらに先日、岡山県では、最悪の事態は避けられたものの、授業中の学校内でもナイフによる傷害事件が発生するなど、学校内外での児童、子どもたちの安全確保への取り組みが必要になってきております。そこで、伺います。本市では児童、子どもたちへの安全確保への取り組みについてどのような策を講じておられるのか、現状と近未来、将来ではどう考えておられるのか伺います。
次に、わくわくプラザ事業について伺います。５月末に行ったわくわくプラザ利用アンケートの結果が８月に出されました。配布数２万枚、回収率35.65％とのことであります。状況を把握するためには、より多くの配布とその回収がされなければならないと思いますが、アンケート用紙の配布、その回収は十分行われたと考えているのか伺います。わくわく開室時間は現在６時までですが、アンケートによれば、現在のままが50％、１時間延長を望むが35.4％、８時までを望むの7.8％を含めると43.2％が延長を望んでいます。このアンケートを受け、今後、開室時間についてどこで検討され、その結果はいつまでに出されるのか伺います。延長するとした場合の課題について伺います。
国においても子どもをねらった事件が頻発する中、親が直接迎えに行くためには時間延長を求める声が強いと報道しております。厚生労働省の調査では、2001年で午後６時過ぎまで開設しているのは15.9％だったのが2005年には29.3％と増加しているとのことであり、検討が必要と考えますが、伺います。８月末に文部科学省と厚生労働省が来年度から全国すべての公立小学校で放課後児童を預かる事業をする、また、そのスタッフは教員ＯＢ、地域住民等とし、来年度約1,000億円を見込んでいると報道されています。既に全小学校でわくわく事業を実施しており、この事業に対する川崎市の基本的考え方とその対応について伺います。
次に、現在、こども文化センター６施設で行われているタイムケアモデル事業について伺います。１つ目は、夏休みの利用状況について、また、学校や家庭により近いところで開室してほしいとの声があります。送迎に時間がかかっている現状の解消にもつながることでもあり、来年度６カ所よりふやすことについての考え方を伺います。２つ目は、現在１施設週３日の開設を月曜から土曜まで通しての開設ができないのか、利用する側からも要望が強いと仄聞していますが、検討が必要と考えます。その点についても伺います。３つ目は、現在の委託料を利用状況、利用者の状況などを勘案しての見直しはできないのか伺います。４つ目は、養護学校での開催について検討できないのか、その課題についても伺います。
次に、川崎市一般廃棄物処理基本計画の取り組みについて環境局長に伺います。ごみの減量化は喫緊の問題としてとらえ、市民の皆さんも大いに関心を持っておられます。平成19年４月から普通ごみの収集を週４回から週３回、日曜日を除く隔日収集に切りかえ、普通ごみ収集日以外に週１回資源物収集を行い、普通ごみ排出の平準化につながるとともに、新たな分別収集体制に向けた整備ができたと思われます。そこで、伺います。ミックスペーパー分別収集モデル実施が計画されていますが、ミックスペーパーの定義、普通ごみのミックスペーパーの混入率、分別収集量をどの程度見込んでいるのか、焼却灰の削減量について伺います。また、全市実施時期を平成22年としていますが、モデル実施から４年もの期間がかかります。なぜ一斉実施ができないのか伺います。次のステップとして分別収集を検討しているプラスチック、生ごみリサイクル方法について伺います。また、その再利用方法は確立されているのか、これらのごみの混入率、どのくらいごみの減量につながるのか、分別収集の実施時期はいつごろを考えているのか伺います。
市民の森や公園、街路樹、工場緑化などの緑の創出、保全に伴う剪定枝の再利用などについても検討されていましたが、その後の検討状況はどのようになっているのか伺います。そのほか、品目の拡大についてはどのような検討がされているのかも伺います。ごみ集積場の散乱や不法投棄は、減量指導員や環境局職員の努力にもかかわらずなかなか改善されていません。隔日収集に伴う集積場の散乱が心配されますが、ごみの減量を含め、市民周知、協力要請をどのように行うのか伺います。分別収集の拡大、週６日制の稼働に伴う要員確保策についてどのように考えているのか伺います。ごみ収集車両の環境配慮車両の導入状況、今後の計画についても伺います。
次に、排熱エネルギー利用及び新エネルギー対策について伺います。日本有数の工業地帯を有する本市臨海部からは未利用エネルギーが多く発生しております。温冷を問わず、これら排熱エネルギーの有効利用について本市ではどのような取り組みをされているのか伺います。また、これと同様に環境問題に真剣な取り組みを迫られる現在、ＣＯ２削減などを視野に入れた総合的環境対策に対してどのような取り組みが進んでいるのか伺います。
次に、本市に体験学習型防災センターを設置することについて伺います。平成18年９月１日、中原区等々力緑地において本市総合防災訓練が行われました。当日はあいにくの天候にもかかわらず多くの市民が参加し、意義のある訓練であったと思います。さて、近年、他都市において体験学習型の防災センターを設置し、市民の防災意識を高め、防災に備える取り組みが行われております。平成16年４月に大阪市阿倍野区に完成した体験型防災学習施設「大阪市立阿倍野防災センター」もその一例であります。施設にはバーチャル地震コーナーや災害発生防止コーナー、煙の中を歩いて体験するコーナー、初期消火を体験するコーナーなど、震災に実際に遭遇したときに迅速に対応できるような体験ができます。さらに、より専門的な防災学習を行うエリアも併設されております。また、この阿倍野区の防災センターには、大阪市役所本庁舎が被災した場合、災害対策本部機能を代替、補完する機能も備わっております。市民に対して常時災害対策を啓発するとともに、より専門的な知識も学習できる施設を備えることは防災対策として非常に有効であると考えます。そこで、本市にも体験型学習施設を備えた体験学習型防災センターを設置するべきと考えますが、見解を伺います。
次に、商店街の活性化について伺います。活力にあふれるまちづくりには地域の商店街を元気にすることが必要です。本市では地域商業振興プランに基づく取り組みや地域名店化プロジェクトなどで商店街の支援を進めていると認識しています。一方で、平成16年に川崎市商店街連合会から商店街加入数の減少に歯どめをかけ増加に結びつけるための加入促進条例制定についての要望書が市長並びに市議会議長あてに提出されたという経緯もありました。そこで、これを受けての本市の今までの取り組みについて伺います。次に、具体的な現在の取り組み状況と今後の進め方についてお示しください。さらに、加入促進条例の制定についての本市の考え方もお示しください。
次に、入札制度の改革に関して伺います。本年より
主観評価項目制度の導入が行われ、年間発注予定件数の１割に当たる約40件に適用する予定であるとのことでありましたが、実施時期と対象となる事業規模と今回の取り組みの意義について伺います。最低制限価格制度に関しては、より適切な最低制限価格を設定するために、75％の固定から工事内容に応じて70％から85％の範囲内で設定するとともに、落札決定後に公表する制度改正が今年度から実施されました。この改正により、最低制限価格での入札が複数発生することによるくじ引き等の状況はどう変化したのか、また、落札率に変化はあったのか伺います。総合評価制度に関しては今年度中に要綱等の整備を行うとともに、施行実施についても検討しているとのことでありますが、進捗状況について伺います。
入札予定額の事前公表について改めて伺います。昨年第３回定例会でも質問いたしましたが、答弁では入札制度の透明性、公正性及び不祥事防止に効果があること、並びにすべての指定都市で実施していることから行いたいというものでした。登録業者からすれば、正確に積算する意欲を減退させ、ダンピングによる受注を招く、結果として品質確保は保証できないという指摘があります。事前公表については再検討すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、川崎市居住支援制度について、まちづくり局長に伺います。本市は平成12年より外国人市民代表者会議の提言に基づき、川崎市居住支援制度をスタートしました。５年で協力不動産店は当初の115店から平成17年度190店に増加しました。市内には1,000店を超す店舗がありますので、いまだ道遠しと言わざるを得ません。不動産店の中には、協力店が増加しないのは家賃滞納者に対する代理納付の仕組みがないからという指摘があります。そこで、協力不動産店をどのようにふやしていくのか伺います。次に、本制度を広げるには局間連携が必要となってきます。本市健康福祉局と居住支援制度の拡充に向け検討会を立ち上げられないか伺います。
次に、健康福祉局長に伺います。国は平成18年４月から生活保護法第37条の２を創設して、住宅扶助費について被保護者にかわり保護の実施機関が家主等へ家賃を納付できるようにしました。これは被保護者が家賃の支払いに充てず別の生活費や遊興費等に消費し、家賃滞納による家主とのトラブルになるケースが増加していることが背景にあります。本市は昨年９月、住宅扶助費適正執行指導要領を全国に先駆けて制定、３カ月以上の滞納が発生した場合、家主等へ直接振り込むなど行政指導を行い、苦情の件数は減少してきたと仄聞しています。まず、いつまでに指導要領を改訂されるのか、伺います。次に、改訂の方向性についてですが、滞納が発生した場合、直接家主等への支払いの仕組みはどうなるのか伺います。
次に、議案第116号、川崎市
地方卸売市場業務条例の制定について伺います。川崎南部市場は昭和32年開設以来、今日まで長い期間にわたり本市の卸売市場として青果物及び水産物を安定的・効率的に消費者に供給することによって市民の暮らしに大いに貢献してきました。こうした歴史ある卸売市場も時代の流れの中で廃止か地方市場への転換という厳しい選択を迫られ、出入り業者への影響も考慮し、地方市場への転換を余儀なくされたと理解しております。私たちは南部市場の今後の発展を期待しつつ伺います。
まず、中央市場から地方市場への転換の背景には、何といっても取扱高の減少があり、売買参加者等の仕入れの減退があります。このことについてどのような対応をしてきたのか、伺います。２点目に、南部市場はＪＲ川崎駅に近く、しかも、国道１号線沿いにあり、近くには飲食店はもちろん、会社の食堂など立地条件は十分整っていると思いますが、市場開設者として周辺への対応など指導はどう進めてきたのか、伺います。３点目に、中央市場から地方市場に転換することによる荷主の信頼についてはどう判断されているのか、また、商品の出荷などについても当局の見解を伺います。４点目には、飲食業のチェーン化による一括購入・一括供給や商社丸紅のダイエーへの経営参加に見られるように、商社が卸売業を凌駕する現実もあります。さらには、南部市場の周辺には北部市場を初め、横浜南部市場、東京大田市場・世田谷市場などが点在しており、地方市場への転換が図られたとしても競争上幾つもの大きな壁が立ちはだかっております。今後の展望について伺います。
次に、議案第129号、第130号、第131号、第132号、保育所の指定管理者の指定及び待機児童解消について伺います。まず、議案となっている保育所の指定管理者についてですが、本市の指定管理者制度導入以降、塚越保育園は２園目となる株式会社の指定管理予定者となりました。そこで、塚越保育園の指定管理者に応募した４件のうち、結果的にすべて株式会社となった背景について伺っておきます。
次に、指定管理者の指定期間について伺います。指定期間は、ガイドライン「指定管理者制度に関する事務処理について」の中で定められた５年間であります。安定的な保育園の運営や保護者への安心を考えれば譲渡方式も検討すべきであると思いますが、見解を伺います。保育園運営における指定管理者制度の指定期間について、ガイドラインの見直しも検討するべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、平成19年４月１日現在で待機児童をゼロにする対策について伺います。まず、ことし４月１日現在における待機児童数は480名と報告を受けました。その数も含めて、平成19年４月から入園を希望しようとする申請予測数は大幅な伸びを示すことが予測されます。そこで、１つに、新たな保育所の整備事業及び既存保育所の増築で420名の定員増の実現性について進捗状況も含めて伺います。２つ目に、認可外保育施設の認可化についてですが、計画では今年度で３施設程度の認可外保育施設の認可化が計画されています。この計画が進めば240名の待機児童解消が見込まれます。現在の進捗状況と計画の実現性について伺います。また、認可を得る保育園について具体的にお示しください。３つ目に、本市には人口急増地域が幾つか点在しています。このような人口急増地域での保育所整備が待機児童解消には不可欠になってまいりますが、保育需要が増大する地域について伺います。また、その地域については計画性を持って具体的な対策が行われているのか伺います。
次に、家庭保育福祉員制度について伺います。家庭保育福祉員制度の充実や５人保育の受託については、６月議会で我が会派の代表質問の中で、９月までに基本的な考え方を検討し、平成19年４月実施に向け、準備を進めると健康福祉局長が答弁されています。そこで、具体的な制度の見直しについての検討結果をお示しください。また、家庭保育福祉員にお子さんを預ける保護者は、その時間外保育の負担については公立保育所や認可保育所などと比較をしても負担の格差は歴然としています。保護者負担の格差是正を早急に見直すべきと考えますが、健康福祉局長の見解を伺います。以上、よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（雨笠裕治） 市長。
〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長（阿部孝夫） それでは、私からただいまの民主・市民連合を代表されました三宅議員の御質問にお答えいたします。
まず、トップセールスについてのお尋ねでございますが、世界有数の大企業が多数立地するという本市のポテンシャルを最大限に生かしながら、本市経済の活性化や研究開発機能の強化を図るため、私みずからが先頭に立ったトップセールスを実施しているものでございます。この間お会いした方々の当時の肩書で申し上げますと、御手洗冨士夫キヤノン社長、山本卓眞富士通名誉会長、西室泰三東芝会長、下垣内洋一ＪＦＥホールディングス社長、金杉明信ＮＥＣ社長、山口範雄味の素社長、大塚陸毅ＪＲ東日本社長、勝俣恒久東京電力社長など、日本経済を牽引する大企業の経営者の方々でございまして、この方々に対しトップセールスを展開してまいりました。このことにより、本市と各企業経営者との間の信頼関係も高まり、トップ同士が忌憚のない議論を直接交わすことにより、お互いに川崎のポテンシャルを再認識し、改めて今後の方向性を確認するなど、さまざまな面で良好な結果をもたらしたものと考えております。
こうした取り組みにより、サントリー商品開発センターの立地、東芝堀川町工場跡地でのラゾーナ川崎の推進、ＴＨＩＮＫ――テクノハブ・イノベーション川崎の創設、ＮＥＣ玉川ルネッサンスシティの完成、キヤノンの矢向事業所の開設や柳町事業所の建設、味の素グループの研究開発拠点となる川崎事業所の再構築、ＮＥＤＯ交付金事業に選定された東京電力川崎火力発電所の蒸気を利用した千鳥・夜光地区コンビナート共同事業の展開など、産業構造の転換の中で生じた遊休地の再利用や再開発が進められ、企業の本社機能や研究開発機関、事業所などのさらなる集積が図られているものと認識しているところでございます。
また、ＪＲ横須賀線武蔵小杉新駅設置に関する基本覚書の締結など、本市が東京に隣接し、羽田空港に近接するという立地の優位性をさらに高める交通結節点機能の強化や拠点開発の推進など、産業再生に向けた都市基盤整備の長期的な方向性についても率直な意見交換が図られたところでございます。引き続き、産業界を初めとするトップセールスに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
川崎再生フロンティアプランについてのお尋ねでございますが、このたびの平成17年度の進捗状況の結果といたしましては、事務事業及び施策評価とも、新総合計画の初年度ということもありまして、おおむね順調に計画の推進が図られたものと考えております。一方で、重点戦略プランでは先駆的で難易度の高い施策が位置づけられていることから、若干おくれが生じている施策もございますので、そうした施策につきましては、計画期間内の目標の達成に向けてさらに重点的な対応を図ってまいりたいと存じます。また、時代の急激な変化に伴い、施策を取り巻く環境の変化を生じている施策課題もありますことから、こうした課題に対しましては、既存の計画を基本としながら今後の課題を明確にし、機動的にかつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。今後は、このような取り組みを通じて次期実行計画の策定につなげてまいりたいと考えております。
次に、地方分権改革の動向についてのお尋ねでございますが、平成５年の国会決議で始まりました地方分権改革の動きは、平成７年の地方分権推進法の制定及び同法に基づく地方分権推進委員会の設置等を経て、平成12年にはその成果となるいわゆる地方分権一括法が施行されたところでございます。その後、残された課題として取り組みが進められてまいりました三位一体の改革では、３兆円の税源移譲が実現したものの、国庫補助負担金改革については、地方の自由度が高まる内容には至りませんでした。いまだに多くの課題が残されており、地方分権改革はいまだ道半ばの状況と言わざるを得ません。国におきましては、今月下旬に開会予定の臨時国会に新地方分権推進法案を提出する動きがございますが、さらなる地方分権改革に当たりましては、国と地方の役割分担の明確化、地方税財源の充実強化、国と地方が協議する場の設置を法的に位置づけることなどが重要であると考えております。
今後も引き続き、新地方分権推進法案を初めとした国の動きを注視するとともに、より一層の地方分権の推進を目指し、地方６団体や指定都市市長会、八都県市首脳会議などの場を通じて国に対して必要な働きかけを行ってまいりたいと存じます。また、本市におきましても、より一層自主的かつ自立的な行財政運営が可能となるよう、自治基本条例を踏まえた自治の推進や徹底した行財政改革等に取り組むとともに、真の地方分権の実現のためには、国民的な論議の深まりが不可欠でございますので、地方分権改革や三位一体の改革の本来の意義や内容について、市民の理解がいただけるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、ＪＲ南武線についてのお尋ねでございますが、ＪＲ南武線は、首都圏における外郭環状線の一翼を担う重要な路線であるとともに、これまでも川崎市の発展に大きく貢献している基幹的交通網を形成する重要な鉄道路線でございます。したがいまして、こうした交通網の結節点機能強化として、ターミナル駅の改良や駅前広場の整備などによる鉄道の乗りかえやバスとの乗り継ぎの円滑化など、駅を中心としたまちづくりに取り組んでまいりましたが、今後ともそういった取り組みを進めるとともに、輸送力の増強や利便性の向上、踏切の除却などに努力をしてまいりたい、そういったことが重要であると考えております。
次に、鉄道関連事業における事業間の調整についてのお尋ねでございますが、市におけるさまざまな鉄道関連事業につきましては、総合的な見地から効率的にバランスよく推進することは大変重要なことであると考えております。鉄道を含んだ基幹的交通体系を構築する各施策計画につきましては、新総合計画における重点戦略プランの中に位置づけており、総合計画策定推進本部におきまして、総合的見地から関係局が連携し、横断的な調整を図っているところでございます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 教育長。
〔教育長 北條秀衛登壇〕
◎教育長（北條秀衛） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
児童の安全確保についての御質問でございますが、初めに、登下校における児童の安全確保についてでございますが、子どもたちを極力一人にしないという観点から、各学年ごとに同一方向にまとめて下校させるとともに、川崎市安全・安心まちづくり推進協議会等と連携を図りながら、町内会や自治会、老人クラブ、保護者等に協力を呼びかけて、地域社会全体で子どもを見守る体制の整備を進めております。また、各学校では通学路の危険箇所やこども110番を記載した安全マップを作成し、保護者や子どもたちに周知できるよう努めているところでございます。防犯ブザーにつきましては、小学校１年生から５年生までの全児童に配付し、事件等に遭遇した場合に操作できるように訓練しております。子どもたち自身が危険回避能力を身につけることも大切と考えており、県のくらし安全指導員等の協力のもと、誘拐防止教室などを実施しています。昨年12月からは地域の関係機関との連携の一環として、郵便局車両による防犯パトロールの取り組みを実施しており、全国でも先進的な取り組みとして文部科学省の学校安全取り組み事例集にも取り上げられました。また、不審者侵入対策等でございますが、現在、全小学校にインターホンを設置するとともに、小型の非常通報機器を９台ずつ、また、さすまたを１本ずつ配備しています。
３月の中野島における痛ましい事件を受けまして、教育委員会では緊急対策として３つの事業に取り組んでおります。１番目は、共同住宅安全対策会議でございます。関係局や県警察、郵便局等の関係機関と連携し、安全対策について検討した結果でございますが、共同住宅を含めた通学路の安全マップの作成、安全啓発ポスターの作成、郵便局職員による共同住宅内防犯パトロールなど６つの柱がございまして、現在取り組みを進めているところでございます。２番目は、スクールガード・リーダーの導入でございますが、文部科学省の委嘱事業「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を実施しているところでございます。昨年度は幸区の日吉地区１地区で実施しましたが、今年度は警察官ＯＢをスクールガード・リーダーとして７区全区に配置して展開しており、拠点校を中心に学校安全ボランティアに対する巡回指導等に取り組んでいます。今後は、拠点校だけでなく各学校へ拡大させてまいりたいと考えております。３番目は、児童生徒の安全にかかわる情報配信システムの導入でございます。このシステムは、児童生徒の安全にかかわる情報を、学校、関係局、保護者の携帯電話などへ電子メールによって送付するもので、主な目的は、保護者への情報提供と注意喚起、関係局への情報提供と対策決定のプロセスを迅速に正確に行うことでございます。今後の子どもたちの安全確保につきましては、学校と保護者、地域、関係機関等が連携し、地域社会全体で子どもの安全を守り、傷害事件等が起きないような体制の整備にさらに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 総務局長。
〔総務局長 曽禰純一郎登壇〕
◎総務局長（曽禰純一郎） 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、体験学習型防災施設についての御質問でございますが、本市におきましては、防災体験等を総合的に行う常設の施設が設置されておりませんので、市民の方から要望があった場合には、神奈川県総合防災センターや東京都内に設置されている同様の施設を紹介しているところでございます。また、防災体験につきましては、自主防災組織や住民団体からの要望によりまして、消防局におきまして起震車や煙体験ハウス等の資機材を地域に持ち込み、利用していただいているところでございます。さらに、新たな取り組みといたしまして、親子を対象としたこども防災塾や企業の方々の参加による防災フェアを開催したほか、地域に職員が出向いて行うぼうさい出前講座を実施しておりまして、これらによって身近に防災体験や学習をしていただけるよう防災啓発に努めているところでございます。
次に、指定管理者制度の指定期間についての御質問でございますが、地方自治法上、「指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。」とされておりまして、本市のガイドラインにおきましては、その標準的な期間を３年間から５年間と示しているところでございます。これは指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す必要があること、社会状況が変化する中で多様な市民ニーズに効率的・効果的に対応する必要があること、指定した法人等の安定した経営を確保する必要があること等を総合的に勘案したものでございます。今後、指定管理者制度全般に対する検証を進める中で、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 総合企画局長。
〔総合企画局長 三浦 淳登壇〕
◎総合企画局長（三浦淳） 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、重点戦略プランの改定についての御質問でございますが、重点戦略プランは、実行計画を構成するすべての施策事業の中から、特に重点的・戦略的に取り組むことにより、総合計画全体の着実な推進を先導していく施策計画を取りまとめたものでございますが、現行の実行計画は、平成17年度から平成19年度までの３カ年を対象としておりますことから、次期実行計画の策定にあわせて重点戦略プランの改定も行ってまいりたいと存じます。次期実行計画の策定に向けましては、本年度内を目途に、策定スケジュールや手法を含めた策定方針を作成し、改定作業を行ってまいりますが、現行の実行計画策定後、さまざまな状況変化も生じてきていることから、こうした状況変化に的確に対応した計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、団塊世代の社会参加についての御質問でございますが、初めに、現状及び対応方針についてでございますが、少子高齢化が急速に進行している中、日本経済の成長を支えてきたいわゆる団塊の世代の方々が来年以降順次退職期を迎え、本市におきましても地域社会が活動の場となる市民の方々が増加するものと予測されております。そうしたシニア世代の方々が、地域で暮らすことにとどまらず、長年にわたり培ってきた多様な知識、経験、能力をさまざまな形で発揮しながら、地域社会とのつながりを持って生き生きと活躍できるような活力ある仕組みをつくり上げていくことが必要であると考えているところでございます。
次に、今後の取り組みについてでございますが、本市におきましては、これまで各局がそれぞれの政策課題に対応して施策の展開を図ってきたところでございますが、シニア世代の社会参加という新たな課題に的確に対応するためには、従来の組織の枠を超えた横断的な対応が必要であると認識しているところでございます。こうした観点から、市民局、経済局、健康福祉局、教育委員会及び総合企画局で構成するシニア能力地域活用システム構想推進会議を設置し、シニア世代がみずからの経験、知識、能力を発揮し、生きがいの創出や地域課題の解決につながる環境整備を目指して検討を進めているところでございます。そうした取り組みの一つといたしまして、この７月には経済局が中心となり、多様な技術、ノウハウを持つシニアの方々と市内企業とのマッチングなどを行う達人倶楽部を川崎商工会議所やＮＰＯ法人の協力を得ながら設立したところでございますが、今後、さまざまな施策をシニアの方々の要望にこたえて、より的確に提供できるよう、関係局との連携を強化しながら横断的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、相談窓口についてでございますが、シニア世代の社会参加を促進するためには、シニア世代を対象とした活動団体などに関する情報提供や相談機能が重要であると考えており、関係局区との連携のもと、利用される方々の利便性なども十分に考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、臨海部における工場排熱の有効利用についての御質問でございますが、本市では、平成17年に新エネルギービジョンの改訂を行い、この中で、未利用排熱の有効活用を重点プロジェクトの一つとして位置づけたところでございます。こうした中、臨海部に立地する企業16社で組織するＮＰＯ法人産業・環境創造リエゾンセンターにおきましては、工場排熱の有効活用に向けて、エネルギー需給等に関するヒアリング調査などが進められてきております。
本市といたしましては、こうした企業等の活動を踏まえ、臨海部における工場排熱の有効活用を図るため、その事業化に向けた可能性調査の申請を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――ＮＥＤＯに行い、この７月、補助採択を受けたところでございます。この調査は、都市再生緊急整備地域である殿町３丁目地区及び隣接する小島町地区、浮島町地区を対象地域とし、工場排熱等の未利用エネルギーを有効に活用するシステムを企業間連携により構築するための調査でございます。この10月には、学識者や企業、エネルギー事業者等で組織する委員会を発足し、排熱等を利用したエネルギー供給システムやエネルギーの需給マッチング、排熱の輸送方法、さらには太陽光発電等の導入可能性等について検討していく予定でございます。今年度中には調査結果を取りまとめ、これをモデルとして事業化を目指すとともに、臨海部の他の地区への波及にもつなげてまいりたいと考えております。
また、千鳥町におきましても、東京電力川崎火力発電所が発電効率約59％という世界最高水準の最新鋭の発電設備を建設中でございますが、この発電設備から発生する蒸気を周辺企業10社に供給し有効活用する事業計画が、この７月、ＮＥＤＯの補助事業として採択されたところでございます。この10月には事業会社が設立され、平成21年度の蒸気供給開始に向けて取り組みが進められると伺っておりますが、この新たなシステムが稼働することにより、１年当たり、一般家庭約4,500世帯分の年間排出量に相当する約２万5,000トンの二酸化炭素の削減効果が期待されているところでございます。
本市といたしましては、今後、こうした取り組みを一層強化し、都市再生プロジェクトの地球温暖化対策・ヒートアイランド対策モデル地域の指定を目指すとともに、臨海部の地球温暖化対策のさらなる推進を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 財政局長。
〔財政局長 秀嶋善雄登壇〕
◎財政局長（秀嶋善雄） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎縦貫高速鉄道線整備事業と連続立体交差事業等についてのご質問でございますが、神奈川口の整備や連続立体交差事業などの都市基盤整備事業につきましては、相当な事業費が見込まれますことから、川崎縦貫高速鉄道線整備事業と同時期に実施しますとかなりの財政負担も想定されるところでございます。しかしながら、それぞれの都市基盤整備は、本市の都市機能を支える重要な施策と認識しておりますので、現在取り組んでいる事業の進捗状況を見据えながら、今後の社会情勢や財源確保の状況を勘案し、実行計画の見直しの中で事業の緊急性などに基づいた優先順位づけを図りつつ判断していくことが必要と考えております。
続きまして、入札制度の改革についての御質問でございますが、初めに、
主観評価項目制度についてでございますが、平成18年１月に導入し、本年度本格実施しているところでございます。主観評価項目といたしましては、工事請負を対象とし、８項目について登録しているところでございますが、このたび新たな評価項目として次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定していることを追加することといたしました。また、主観評価項目の一つである障害者の雇用状況につきまして、56人未満の企業についても適用することとし、これらについて工事請負以外の委託契約、物品調達についても制度を拡大することといたしました。また、同制度を利用する案件といたしましては、工事請負におきまして1,000万円以上の一般競争入札において、各業種ごとにランク別の発注件数に比例するよう適宜選出して行い、現時点までの利用件数といたしましては18件となっているところでございます。今後、残り22件を行う予定でございます。また、その意義についてでございますが、入札参加者の技術力等の向上及び社会的貢献への意欲の向上を目指したものであり、その波及的影響も含め、その効果は着実に出ているものと考えております。
次に、最低制限価格についてでございますが、最低制限価格と同額の入札によるくじ引き件数につきましては、平成17年度４月から８月までが18件でございまして、平成18年度の同時期が８件となり、大幅に減少しているところでございます。これにつきましては、最低制限価格の設定方法を変えたことによる効果ではないかと考えているところでございます。また、落札率への影響についてでございますが、平成17年度全体の平均落札率が93.5％でございまして、平成18年度の４月から７月までの平均落札率が92.5％となっておりますことから、最低制限価格の設定を変えたことによる直接的な影響は少ないものと考えられます。
次に、
総合評価競争入札についてでございますが、工事の品質を確保するという公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨に基づきまして、入札方法として、
総合評価競争入札の導入について財政局と工事担当局とで協議を進めているところでございます。また、取り入れる手法についてでございますが、
総合評価競争入札には技術的な工夫の余地が大きい高度な技術提案を要する工事に適用される高度技術提案型と、技術的な工夫の余地が大きく、施工上の工夫等一般的な技術提案を求める標準型、そして、技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事が対象とされる簡易型の３つの型がございます。本市におきましては、国と比べて小型の工事が多いという状況がございますことから、基本的には設計金額が小さい工事請負が対象とされる簡易型による
総合評価競争入札の導入について検討しているところでございます。また、実施時期についてでございますが、この入札方法につきましては、評価項目の選定、評価基準の策定並びに総合評価実施の適否などについて学識者の意見を聞かなければならないという課題がございますので、その実施につきましては、今年度におきまして体制整備を図った上で試行的に実施してまいりたいと考えております。
次に、工事請負契約における予定価格の事前公表についてでございますが、御指摘のようなデメリットもあると言われておりますが、事前公表をすることによって、入札契約制度の透明性、公正性、競争性を高めるとともに、不祥事防止に効果がある有効な手法として評価されておりますことから、御理解いただきたいと存じます。なお、予定価格の事前公表に伴い、安易な入札を行う事業者を排除するために、500万円以上の工事請負契約入札につきましては、積算内訳の提出をすべての入札参加者に対して求めているところでございます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 市民局長。
〔市民局長 小宮山健治登壇〕
◎市民局長（小宮山健治） 市民局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、アジア交流音楽祭についての御質問でございますが、まず、開催に至った経緯についてでございますが、この音楽祭は、多文化共生を進める本市において、その視点を音楽のまちづくりに生かすとともに、音楽のまち・かわさきとミューザ川崎シンフォニーホールの魅力を市内外の多くの方々に知っていただくため、音楽のまちづくりをともに進めているｔｖｋが企画、制作、運営の中心となって実行委員会を組織して開催することとしたものでございます。
次に、昨年と本年の状況についてでございますが、音楽祭は、メーンステージとしてミューザ川崎シンフォニーホールでの公演、サブステージとしてミューザ川崎ゲートプラザ、川崎ルフロンシンデレラステップス、ラ・チッタデッラ中央広場の３会場で交流ステージと題した屋外コンサートを行ってまいりました。昨年、ことしとも、メーンステージでは日本・韓国・中国の第一線で活躍するミュージシャン、交流ステージではアジア各国のポップスや民族音楽、本市を拠点として活動するストリートミュージシャンなどが出演いたしました。昨年３月の第１回では、メーンステージは出演者８人による２日間の公演で来場者3,500人、交流ステージは出演者27組による２日間33ステージで来場者１万人となっております。今年３月の第２回では、メーンステージは出演者７人による１日の公演で来場者1,500人、交流ステージは出演者38組による２日間39ステージで来場者３万人となっておりまして、経済局と連携して川崎駅周辺の商業者などの参加によるかわさきアジアン・フェスタと同時開催いたしました。音楽と商業イベントによるにぎわいが創出されるなど、音楽のまち・かわさきの目指している音楽を通じた活力と潤いのあるまちづくりへの取り組みにつなげることができたと思っております。
次に、来年の計画概要についてでございますが、来年の第３回は３月17日、18日の開催を予定しております。ミューザ川崎シンフォニーホールでのメーンステージを17日、交流ステージは２日間を予定しております。また、第２回と同様に経済局と連携した取り組みを計画しているところでございます。
次に、将来に向けた今後の取り組みについてでございますが、この音楽祭が音楽のまち・かわさきのイベントの大きな柱として、また風物詩として定着し、全市的な広がりを持った音楽祭となるよう、これまでの開催結果を踏まえて、関係者などと協議しながら取り組んでまいりたいと存じます。
次に、わくわくプラザについての御質問でございますが、初めに、わくわくプラザ利用アンケートにつきましては、事業開始から３年が経過しており、利用実態を把握し、わくわくプラザ事業の充実を図るため調査を実施したものでございます。アンケート用紙の配布につきましては、各わくわくプラザの登録児童数の約８割を目安として２万枚を、そのうち回収は7,129枚でございましたが、その回収率は、例えば青少年問題意識調査等、他のアンケート調査の実施状況と比較いたしましたところ、同程度でございました。
次に、利用時間の延長につきましては、小学生の１日の生活リズム、お迎え及びスタッフ体制や経費等、課題もございますので、今後につきましては関係局等と協議調整を図り、検討してまいりたいと考えております。また、放課後の安全対策につきましては、実施いたしましたアンケートにおきましても、午後５時以降まで利用している方は９割がお迎えを実施しており、利用時間を延長する際はお迎えが必要であると考えているところでございます。
次に、放課後子どもプランにつきましては、実施内容等、詳細が十分示されておりませんので、今後開催されます文部科学省と厚生労働省の説明会を経て本市の対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 経済局長。
〔経済局長 大谷悦夫登壇〕
◎経済局長（大谷悦夫） 経済局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、トップセールスに関連した企業の立地についての御質問でございますが、本社、事業所、研究所などの建設及び建設予定の企業についてでございますが、キヤノンアネルバ従業員数1,000名、投資額150億円、ＪＦＥ環境30名、10億円、ニチロ30名、７億5,000万円、荏原実業15名、２億4,000万円などがございます。従業員数は把握しておりませんが、味の素400億円、日本油脂90億円、また、投資額を把握していないものといたしまして、キヤノン約１万名、パイオニア2,500名などとなっております。
次に、拠点を市内に移した企業についてでございますが、予定も含め、富士通ネットワークソリューションズ1,200名、ファルテック700名、三菱ふそうトラック・バス500名、Ｄ＆
Ｍホールディングス410名などとなっております。
次に、既存の土地への予定を含めた施設建設の事例でございますが、工場といたしましては、ＪＦＥスチール130億円のほか、昭和電工、日清製粉などがございます。研究所といたしましては、ＮＥＣ600億円、7,000名、日本ゼオン100億円、300名、サントリー商品開発センター35億円、150名などとなっております。
次に、商店街の活性化についての御質問でございますが、初めに、川崎市商店街連合会から要望書を受けた後の取り組みについてでございますが、平成16年５月から商店街と大型店やチェーン店等に対しアンケート調査を実施し、実態把握に努めてまいりました。その結果、商店街活動のあり方、会費の負担、地域貢献等に対する認識に大きな隔たりがあることが明らかになったところでございます。そうしたことから、平成17年６月に商店街、大型店、チェーン店の代表に消費者や学識経験者を加えた川崎市地域商業活性化協議会を設置し、市内商店街の現状や今後の方向性など、地域商業の活性化に向けて幅広く意見交換を行い、快適でにぎわいのある商店街を実現するための行動目標を盛り込んだ報告書をまとめたところでございます。
次に、具体的な取り組み状況についてでございますが、協議会の成果を踏まえ、商店街連合会が主体となって、商店街の代表や専門家で構成された研究会を本年７月に発足させ、商店街の指針づくりを進めているところでございます。また、大型店、チェーン店、商店街との意見交換の場として、10月に連絡協議会の開催準備を進めているところでございます。さらに、地域住民とのコミュニケーションの強化や商店街の付加価値の向上を図るため、児童生徒を対象とした商店街学習の機会として、今年度の地域名店化プロジェクト推進事業におきまして親子での買い物体験ツアーを計画しているところでございます。
次に、加入促進条例の制定についてでございますが、商店街は地域経済の活性化やまちづくりにおいて重要な役割を担っており、商店街への加入が促進されることが望ましいと認識しているところでございます。そのためには、商店街連合会が策定する指針に基づき、商店街が地域の実情に合わせた指針を作成し、商店街の魅力を高め、商店街活動への参加意欲を向上させることが最も大切であると認識しているところでございます。本市といたしましては、商店街連合会や地域の商店街との連携のもとに、にぎわいのある商店街活動が展開され、商店街への加入が促進されるよう支援してまいります。
次に、南部市場についての御質問でございますが、初めに、売買参加者等への対応についてでございますが、売り上げアップを図るためのパソコンを使った見やすい価格表示などをテーマとする経営講習会等を通じて、経営改善の支援を行っているところでございます。
次に、周辺の飲食店等への対応についてでございますが、食鮮まつり及びいちばいちの開催を通じ、南部市場の利用拡大に努めております。また、市場内事業者には、業務検査等の機会を通じ、駅周辺の新規飲食店等の需要開拓に努めるよう指導しているところでございます。
次に、荷主の信頼についてでございますが、南部市場においては、各卸売業者が中央卸売市場である北部市場と同一で、連携を生かせることから、これまでどおり信頼を得られるものと考えているところでございます。
次に、商品の出荷についてでございますが、両市場の連携により集荷への影響はないものと考えているところでございます。
次に、南部市場の今後の展望についてでございますが、現在、市場運営につきましては市場外流通の拡大や市場間競争という大変厳しい環境に置かれておりますが、地方市場への転換を契機として、北部市場との連携による品ぞろえの確保と利用者のニーズにより細やかに対応できるという大型市場にはない特色を生かした地域に密着した市場として、今後とも南部地域の市民に対する生鮮食料品等の安定供給に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 環境局長。
〔環境局長 海野芳彦登壇〕
◎環境局長（海野芳彦） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎市一般廃棄物処理基本計画――かわさきチャレンジ・３Ｒの取り組みについての御質問でございますが、まず、ミックスペーパー分別収集モデル実施についてでございますが、本市が実施いたしますミックスペーパーの定義といたしましては、包装紙や菓子箱、封筒、コピー紙、紙袋などでございまして、新聞、雑誌、段ボールなど資源集団回収事業対象品目、生ごみなどが付着した不衛生な紙、石けんなどのにおいのついた紙などを除いた紙類としております。また、資源物を含む家庭から排出されるごみ全体に対する混入率につきましては、平成15年度に実施いたしました市民ごみ排出実態調査の結果から約10％と見込んでおります。また、分別収集量につきましては、前述の混入率や昨年度実施いたしましたミックスペーパーの分別・リサイクル調査の結果から全市で年間約２万トンと見込んでいるところでございますことから、焼却灰にして約1,500トンが削減されるものと考えております。
次に、実施時期についてでございますが、ミックスペーパーにつきましては、空き缶、空き瓶、ペットボトルなど単体であったこれまでの対象品目と異なり、分別や排出方法など、判別しにくい面がございますので、その収集、処理に伴う問題点や有効な周知広報の確認など慎重な対応が必要と存じております。したがいまして、本年11月以降、川崎区、幸区の一部地域で分別収集を開始し、その結果を検証しながら、平成19年度以降、順次地域を拡大してまいります。
次に、プラスチックと生ごみのリサイクル方法等についてでございますが、プラスチックの分別収集につきましては、容器包装リサイクル法でプラスチック原料や高炉還元剤化、コークス炉化学原料化、油化、合成ガス化など幅広い再利用方法が確立されております。本市では同法に基づくその他プラスチックについて検討をしており、その混入率は重量比で約８％を占めておりますので、約１万8,000トンの収集量が見込まれておりますが、従前から課題になっておりました拡大生産者責任の強化が先般の法改正においても不十分であったことから、いまだ収集や施設整備に対し自治体の過大な負担が必要となっておりますので、効率的な事業方策や本市の財政状況、制度の動向などを踏まえ事業化に向けて検討を進めてまいります。
次に、生ごみのリサイクル手法につきましては、肥料化、飼料化、燃料化等がございまして、生ごみの混入率は約36％となっておりますので、総量として約14万トンと推計しているところでございます。本市では、生ごみの減量及びその具体化が急務と考えておりますので、現在策定を進めているかわさき生ごみリサイクルプランにおきまして検討を進めているところでございます。
次に、剪定枝等のリサイクルについてでございますが、剪定枝のリサイクル手法につきましては、堆肥化、チップ化、ペレット化などがございますが、経費や利用先の確保等について課題がございますことから、今後の検討課題としてまいります。なお、今年度から生田緑地を初めとする公園におきまして、緑のリサイクルと環境負荷の軽減の観点から、緑地内にさくの役割を果たしますいわゆるカントリーヘッジをつくり、剪定枝や落ち葉の腐葉土化を図る取り組みを始めたところでございます。
次に、品目の拡大の検討についてでございますが、現在の分別収集対象品目とあわせて、ミックスペーパー、その他プラスチックの分別収集、生ごみリサイクルの取り組みなどを進めることにより、家庭から排出されるごみのおよそ９割がリサイクル対象となりますので、残りの対象品目といたしまして、リサイクル技術が実用化されております廃蛍光管について現在他都市の状況等の調査研究を進めているところでございます。
次に、市民の皆様への広報につきましては、ごみ収集日の変更、ミックスペーパーの分別収集のモデル実施及び集積所の散乱防止などを含め、丁寧な説明が重要であると認識しておりますので、まず、生活環境事業所職員が地域に出向き、町内会・自治会、廃棄物減量指導員、町会未加入者などに対して説明会を開催してまいります。また、各種広報媒体の活用として、９月21日号の市政だよりを初め、リサイクルハンドブックの配布、町内会回覧用リーフレット、新聞折り込みチラシ、駅・市バスへのポスター掲示、ごみ集積所表示ボード、ごみ収集車の広報テープ、市ホームページなど、あらゆる機会、手段をとらえて幅広い広報を実施し、市民の皆様への徹底した周知を図ってまいります。
次に、分別収集の拡大と週６日制に伴う要員確保策についてでございますが、来年４月から実施を予定しております普通ごみの週３日収集に伴い、ごみの収集作業は現行の月曜から金曜の週５日から月曜から土曜の週６日稼働に変更となります。したがいまして、週６日の稼働に対処するため、職員は交代で週休を取得することとなりますので、収集体制の効率化の中で必要な人員を確保してまいりたいと考えております。
次に、廃棄物関係車両の環境配慮車両の導入状況と今後の計画についてでございますが、神奈川県生活環境の保全等に関する条例の規制対象車両につきましては、すべて粒子状物質減少装置の装着を完了しております。さらに、更新車両につきましては、八都県市首脳会議において推奨しております最新の排ガス規制に適合した車両の導入を推進し、ディーゼル車と比較して粒子状物質をほとんど排出しない天然ガス車につきましては、現在、25車を導入しております。今後につきましては、天然ガス充てんスタンドの設置状況を勘案しながら、天然ガス車の導入の拡大を図ってまいりますとともに、低公害車の民間への普及促進に向けた公的部門による率先導入の役割を配慮し、車両の更新時期等を考慮しつつ、ハイブリッド車やバイオ燃料車などを含めた低公害車の導入に向けた取り組みも進めてまいります。
ＣＯ２削減に向けた総合的な取り組みについての御質問でございますが、ＣＯ２削減につきましては、エネルギー対策、廃棄物、緑化など広範囲な対策が求められ、また、さまざまな主体が取り組むことが必要な分野でございます。このため、地球温暖化対策地域推進計画では、地球温暖化防止のために取り組むべきテーマとして、ライフスタイル、交通、みどり、廃棄物、エネルギーの５つの分野を設定し、市民・事業者・学校・行政の４つの主体が協働してＣＯ２削減に取り組んでいるところでございます。特に、エネルギー対策につきましては、ソフト事業として、夏の省エネキャンペーンや地球環境フォーラムなどのイベントを通して普及啓発を行うとともに、ハード対策としてエネルギーの有効かつ効率的な利用を目指し、臨海部の未利用排熱などの有効利用、公共施設への新エネルギー設備の導入、住宅用太陽光発電施設設置補助事業などに取り組んでいるところでございます。
今後につきましては、廃棄物分野で言いますと、生ごみリサイクルによる肥料化、飼料化、燃料化の技術や廃棄物関係車両へのハイブリッド車の導入推進などが考えられますことから、それぞれの分野でＣＯ２削減の視点を盛り込み、また、川崎市内の事業者が蓄積してきた環境技術なども生かしつつ、より総合的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 入江髙一登壇〕
◎健康福祉局長（入江髙一） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、発達障害者支援センターについての御質問でございますが、他の指定都市の設置状況と本市の取り組み状況についてでございますが、指定都市15市のうち８市が設置済みのほか、今年度中に設置することが確定している都市が１市ございます。本市におきましては、平成14年度から自閉症・発達障害支援センターの設置に向けて検討してまいりましたが、平成17年４月の発達障害者支援法の施行に伴い、対象が自閉症中心から学習障害や注意欠陥多動性障害等も含めた発達障害全般に広げられたことから、改めて検討を行っているところでございます。今年度につきましては、５月に発達障害者支援体制整備検討委員会を設置いたしまして、保健・福祉・教育・医療・労働等の各関係機関のほか、学識経験者や親の会の代表等により本市における発達障害者支援センターの機能や体制のあり方等について検討を進めているところでございます。
次に、センター設置の基本的な考え方についてでございますが、発達障害に特化した専門的機能を持ち、既存の関係機関と連携しながら、マネジメントや関係機関への支援を中心としたネットワーク型の支援ができるような方向性を目指してまいりたいと存じます。具体的には、本人や御家族等からの相談を受けて専門的なアセスメントを行い、適切な機関を紹介する機能や、関係機関のネットワークの核となる機能、就労支援機能、さらには地域の支援者の研修機能等を想定しているところでございます。
次に、本市の実態と対象とする範囲についてでございますが、文部科学省における調査によりますと、小中学生の約６％が発達障害の可能性があるということでございますので、本市におきましても同様の傾向が想定されるところでございます。対象につきましては、自閉症などの広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等、発達障害全般を対象とする予定でございます。
次に、運営主体等についてでございますが、発達障害者支援センターは対象者の範囲も広く、関係機関についても公民を問わず多岐にわたっておりますので、公平、中立の立場で専門的な支援技術を確保する必要がございます。今後は、市内の実情なども考慮いたしまして、運営形態等について検討してまいりたいと存じます。また、設置場所につきましては、既存施設を有効に活用し、関係機関とも連携しやすい場所に設置してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、国におきましては、平成19年度までにすべての都道府県と指定都市へ設置する方針を掲げておりますので、本市におきましても、各方面からの御意見等を伺いながら、平成19年度中の開設に向け、関係局と協議検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、川崎北部保健医療圏の病床整備についての御質問でございますが、初めに、病床整備のスケジュールにつきましては、本年９月下旬から11月末までの予定で病院開設等の申し出を受け、平成19年１月までに川崎市地域医療審議会を開催し、川崎市としての意見を取りまとめた上、２月に神奈川県に具申する予定となっております。県では保健医療計画推進会議、医療審議会を経て知事が決定し、３月に市から申し出者へ結果を通知する予定となっております。なお、神奈川県保健医療計画推進会議につきましては、９月５日に開催され、川崎北部保健医療圏の377床の不足病床数を事前協議制度により整備するということが決定されたところであります。病院開設等の申し出につきましては、受付窓口は本市が行い、受付期間は９月22日ごろの県のホームページ公表時から11月30日までとなっております。
川崎市長及び川崎市地域医療審議会の役割についてでございますが、県の定めた病院等の開設等に関する指導要綱に基づき、市長は事前協議の審査において川崎市地域医療審議会の意見を聞き、川崎市としての意見を取りまとめ、知事に報告するものでございます。
次に、病院開設希望者の状況につきましては、病床数の公表後も複数の団体から再度の問い合わせが寄せられております。
次に、病床整備での本市の考え方等についてでございますが、審査に当たりましては、医療法による構造設備基準や人員配置基準及び都市計画法等関係法令の遵守状況、神奈川県保健医療計画との整合性、資金計画や周辺環境の諸対策等に関する計画の確実性が基準となっております。考え方につきましては、総合的な病院の進出を望んでおり、総合的な病院とは、幅広い市民のニーズにこたえられる診療科を有する病院を想定しております。
小田急線沿線の範囲につきましては、交通の利便性の高い地域を考えております。
次に、市民意見についてでございますが、募集期間は平成18年９月11日から10月30日までとし、募集の周知に関しましては、既に９月１日号の市政だより及びホームページで行っております。方法といたしましては、所管課への郵送及びファクスでの受け付け、また、各区役所への意見回収箱の設置を行っております。市民意見の反映の方法につきましては、地域医療審議会の審査の参考にすることとして、既に同審議会の了解を得たところでございます。
次に、老人医療費助成制度についての御質問でございますが、初めに、高齢者医療に関する方向性でございますが、少子高齢化の進展、団塊世代の退職等、高齢者の人口増加が予測され、今後も現行制度下における高齢者の医療費の増大は避けられないものと思われます。したがいまして、医療制度改革は、国民皆保険制度を堅持しながら医療保険制度を持続可能なものとするものであります。本市におきましても、この基本姿勢を踏まえながら、高齢者の必要かつ適切な医療の確保に向け努めてまいりたいと考えております。
次に、10月から３割負担となる対象者数は約9,100人で、約2,700人の増となります。この方々への周知につきましては、本年７月に行いました一斉更新手続に際し、医療証の交付にあわせて老人保健法の改正に伴う負担割合の変更についての説明文を送付したところでございます。また、市政だよりの平成18年８月号及び９月号に掲載し、さらに10月号にも掲載予定でございます。
次に、改正後の医療費についてでございますが、平成18年６月診療分を参考として試算いたしますと、今年度下半期で5,000万円程度の減少が見込まれるところでございます。
次に、後期高齢者医療制度の負担割合でございますが、原則１割負担でございますが、現役並み所得者の方につきましては３割負担でございます。
次に、老人医療費助成制度のあり方についてでございますが、老人保健法が平成20年４月に改正されることから、本年５月に設置いたしました庁内検討会において他都市の状況や資料収集を行い、その方向性について検討しているところでございます。また、専門的分野の方々からの意見の反映につきましては検討してまいりたいと考えております。
次に、障害児タイムケアモデル事業についての御質問でございますが、初めに、夏休みの利用状況についてでございますが、市内６カ所の事業所の延べ利用者数で比較いたしますと、６月が414名、７月が470名、８月が545名となっておりまして、６月と比べ７月は56名の増、８月は131名の増となっております。
次に、今後の考え方についてでございますが、この事業につきましては、障害児タイムケアモデル事業連絡会を定期的に開催いたしまして、委託法人や関係機関により課題を整理し、効果的な事業のあり方等を検討しているところでございます。その中で、委託法人からは、広範囲の送迎については負担が多く、より身近な場所でサービスを提供できれば送迎時間も短縮され、現在は施設から遠く利用が難しい方もサービスを受けやすくなるという御意見をいただいておりますので、これらの意見を踏まえまして、今後の方向性等について検討してまいりたいと存じます。
次に、週を通しての利用についてでございますが、現在は隣接区のタイムケアセンターの開設日が重ならないように設定いたしまして、御希望に応じて２カ所のタイムケアセンターを利用することにより毎日の利用ができるようにしております。同一施設での毎日の開設につきましては、こども文化センターを利用する地域の団体との関係もありますので、利用者の状況も見ながら今後の方向性にあわせて検討してまいりたいと存じます。
次に、委託料についてでございますが、この事業は集団での活動が可能な方の利用を想定して開始したものでございますが、実際には個別の対応を必要とする方も多く利用されております。本年10月に障害者自立支援法の個別給付である行動援護や、地域生活支援事業の移動支援、生活サポートなど、個別の地域支援を目的とした事業も新たに始まりますので、これらの事業との整理をした上で、委託料についても検討してまいりたいと存じます。
次に、養護学校での開催についてでございますが、学校開放事業との連携により、夏休みなど一定の期間につきましては、養護学校の体育館を活用し、タイムケアセンターの活動を行ったところでございます。しかしながら、学校施設の管理上の問題から、長期にわたる固定的な利用には難しい課題もございますので、今後も引き続き関係局と協議してまいりたいと存じます。
次に、住宅扶助費についての御質問でございますが、本年７月より各福祉事務所の代表者によるワーキンググループにおいて、家賃の代理納付について検討しているところでございます。検討結果を踏まえまして、本年12月までに住宅扶助費適正執行指導要領を改訂し、平成19年４月までには実施してまいりたいと存じます。また、家主等への支払いの方法につきましては、なるべく簡便にできるよう家主等の口座に直接振り込むなどの方法を検討しているところでございます。
次に、保育所の指定管理についての御質問でございますが、初めに、今回、塚越保育園を初めとする４つの保育園について指定管理者の募集を行った結果、各保育園に対し、社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯ法人とさまざまな形態の法人から申請があったところでございます。社会福祉法人につきましては、
たちばな中央保育園、くじ保育園を中心に申請がありましたが、これは両園が各社会福祉法人の所在地に比較的近い場所に立地することから、両園に限定をして申請したものと考えられるところでございます。一方、塚越保育園につきましては、応募団体がすべて株式会社となりましたが、幸区内には社会福祉法人が運営する保育所がないことに加え、株式会社につきましては、広域的に事業展開を行っていることから、その規模のメリットを生かすことで、どの保育園においても対応が可能であると判断し、各団体が複数の園に対して申請を行った結果、競合したものであると考えられるところでございます。
次に、譲渡方式についてでございますが、指定管理者の指定期間は５年間であり、人材の確保や保育所の安定的な運営という点から課題もございますので、譲渡方式については、今後、他都市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと存じます。
次に、保育所待機児童についての御質問でございますが、初めに、認可保育所の整備についてでございますが、新築につきましては、幸区に１カ所、高津区に２カ所、多摩区に１カ所を建設中でございまして、いずれの建物も来年の３月中には完成する予定でございます。また、既設保育所の増築につきましては、中原区の保育所を予定しておりまして、今月中に工事着工し、来年３月に完成する予定でございます。したがいまして、平成19年４月におきまして、計画どおりに420名の受入枠の拡充を図ることができる予定でございます。
次に、認可外保育施設の認可化についてでございますが、既に川崎市認定保育園として運営している施設のうち、２つの法人から協議書を受理し、平成19年４月に認可保育所として認可することが内定したところでございます。
次に、認可化予定の認定保育園名でございますが、高津区にございます駅型保育所レッツ・びー梶が谷園と、多摩区にございます乳幼児園太陽の子の２カ所でございまして、定員はそれぞれ90名及び150名、合計で240名でございます。
次に、保育需要の増大が予想される人口急増地域でございますが、今後、大型マンション建設等が予定されております地域でございます川崎駅周辺地区、武蔵小杉駅周辺地区、武蔵溝ノ口駅及び高津駅周辺地区、はるひ野地区等を想定しております。また、その地域における保育所整備でございますが、当該地域の予想人口をもとにした就学前児童数や保育所利用数の予測、既存保育園等の定員、待機児童数の状況及び地理的配置の状況等を把握し、マンションの竣工時期等を総合的に勘案し、保育所整備の必要性や実現性について検討しているところでございます。いずれにいたしましても、今回見直しをしております保育基本計画の中に位置づけをし、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。なお、平成19年度に整備を予定している認可保育所につきましては、現在、関係部局と調整をしているところでございます。
次に、家庭保育福祉員制度の見直しについてでございますが、平成19年４月に向けまして、受託児童の増員を図るため、現在の３人を５人までへの拡大、保護者の就労時間に対応するための時間外保育の制度化、保育内容の充実を図るための家庭保育福祉員に対する支援体制の充実につきまして、関係局と協議を進めているところでございます。
また、時間外保育料についてでございますが、本制度の基本保育時間を超える保育につきましては、保護者負担の限度を月額２万円とし、家庭保育福祉員と保護者が協議し定めることとしております。現在、フルタイムで就労する保護者のニーズに対応するため、基本保育時間の前後１時間を時間外保育と位置づけ、午前７時30分から午後６時までの保育を提供できるよう制度の見直しの検討を行っているところでございますが、時間外保育の保護者負担の軽減につきましても、時間外保育の制度化を検討していく中で考えてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 寒河江啓壹登壇〕
◎まちづくり局長（寒河江啓壹） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、ＪＲ横須賀線武蔵小杉新駅についての御質問でございますが、まず、昨年４月の新駅設置の合意に至った経過等についてでございますが、この新駅の設置につきましてはかねてより地元からの強い御要望がございました。また、まちづくりの観点から小杉駅周辺地区は広域拠点としての高いポテンシャルを持つ地域でございまして、本市の都心機能の一部を担う地域として再開発等による整備を推進してきております。したがいまして、交通拠点としての機能向上、都市拠点としての利便性や魅力の向上などのため、新駅の設置は大変重要な政策ととらえ取り組んできたものでございます。具体的には、平成15年の夏に市長がＪＲ東日本の当時の大塚社長を訪ね、新駅設置の強い要望を伝え、それによりＪＲ東日本が基礎調査を進めることとなりまして、その調査と並行して協議を行い、新駅設置の合意に至ったものでございます。
次に、その後の進捗状況につきましては、平成17年度から新駅の概略設計を行ってきておりまして、現在、工事の施行に関する協定の締結に向けて協議調整を行っているところでございます。本年中には協定を締結し、実施設計等に着手し、平成21年度内の開業を目指してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ南武線についての御質問でございますが、まず、ＪＲ南武線の位置づけにつきましては、本路線は本市のみならず東京圏のさまざまな産業経済や市民活動を支えており、また、南武線沿線におきましては、近年、大規模住宅や商業・業務施設のさらなる集積が進んでいることからも、本市の骨格的な交通軸を担う大変重要な鉄道路線であると認識しているところでございます。
次に、ラッシュ時間帯における運行本数につきましては、平日の朝７時30分からの１時間では現在24本となっており、ダイヤの余裕につきましてはＪＲ東日本からはほぼ限界であると伺っております。
次に、ＪＲ南武線の乗降人員につきましては、平成16年度の統計によりますと、代表的な各駅における１日当たりの平均乗降人員は、川崎駅は他の路線も含め平成14年度は約31万6,000人、平成15年度は約31万7,000人、平成16年度は約32万人となっております。武蔵小杉駅につきましては、平成14年度は約13万5,000人、平成15年度は約13万8,000人、平成16年度は約13万9,000人となっております。武蔵溝ノ口駅につきましては、平成14年度は約13万7,000人、平成15年度は約13万8,000人、平成16年度は約13万7,000人となっております。登戸駅につきましては、平成14年度は約13万4,000人、平成15年度は約13万5,000人、平成16年度は約13万5,000人となっております。なお、代表的な４駅のうち、平成16年度において最も乗降人員の伸び率の高い駅は武蔵小杉駅で、1.2％、約1,600人の増加となっております。
次に、駅施設につきましては、多くの市民が利用していることから、本市といたしましても、より安全で快適な施設であることが必要と考えており、これまでも神奈川県下の自治体や各鉄道事業者で構成する神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場において、ＪＲ東日本へ要望してきたところでございます。これに対しＪＲ東日本からは、川崎駅を初め周辺で開発が進んでいる駅などを中心として、今後の利用動向を見きわめつつ対応していくと伺っておりますが、引き続き積極的に働きかけてまいります。
次に、登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、まず、現在の進捗状況につきましては、平成18年６月29日に開催された登戸土地区画整理審議会において約4,300平方メートルの仮換地指定について答申を受けましたので、仮換地指定面積が12万4,021平方メートルとなり、進捗率といたしましては約47％となっております。また、本年６月末現在において、使用開始面積は９万1,032平方メートルで進捗率は約35％、建築物移転棟数は1,358棟のうち440棟で、進捗率が約32％となっております。道路整備済み延長は3,642メートルで、進捗率といたしましては約31％となっております。
次に、重点的に整備を進めていく地区につきましては、土地区画整理地区内は密集市街地であり、細街路が多いため、骨格となる幹線道路の早期整備が求められております。このため、登戸駅西側から地区の中心部を通り小泉橋に通ずる登戸３号線の整備を重点的に進めており、今年度につきましては小泉橋周辺地区、多摩福祉館跡地周辺地区及び下河原踏切西側周辺地区の整備を進めているところでございます。
次に、事業推進上の課題につきましては、当地区は密集市街地でもあることから、土地や建物の権利関係がふくそうしており、その整理が必要なことや、また、仮換地の位置などについて権利者の理解を得るのに時間を要しております。その対応につきましては、早期解決が図られるよう借地権等の権利関係の整理を関係地権者に要請するとともに、仮換地の位置などについても権利者の御理解が得られるよう引き続き調整に努めてまいります。また、地区内の権利者で構成するまちづくり推進協議会などの御意見を参考にし、御理解と御協力を得ながら事業を進めているところでございます。
次に、事業完了の見通しにつきましては、平成27年度の完成を目指し、権利者との合意形成や計画的な財源確保を図りながら事業を推進しているところでございます。本年６月から登戸駅橋上駅舎、南北自由通路及びペデストリアンデッキの一体的な供用が開始され、今、登戸のまちは大きく変わろうとしています。登戸地区の玄関口である登戸駅が明るく広々としたイメージに一新されたことにより、これからの土地区画整理事業の進展にも大きな効果をもたらすものと期待できますので、早期完成を目指して着実に事業の推進を図ってまいります。
次に、川崎市居住支援制度についての御質問でございますが、まず、協力不動産店の拡大につきましては、これまでも宅地建物取引業団体の役員会や講習会、地区勉強会などを通じ、制度の説明及び協力不動産店登録の依頼を実施してまいりました。今後もこのような説明会のほか、不動産店からの依頼に応じて個別に不動産店を訪問するなど積極的にＰＲ活動に努めてまいります。
次に、健康福祉局等関係局との連携につきましては、これまでも制度発足当初から宅地建物取引業団体や関係局により構成する川崎市居住支援制度連絡調整会議を定期的に開催し、制度利用希望者への説明を各区役所の福祉窓口で行うなど、関係局との連携に努めてまいりました。また、７月には制度の拡充を行いまして、各窓口の職員向けの説明マニュアルを作成し、研修会を開催したところでございます。今後もさらに本連絡調整会議を充実してまいります。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 建設局長。
〔建設局長 西村孝彦登壇〕
◎建設局長（西村孝彦） 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。
ＪＲ南武線の立体化等についての御質問でございますが、初めに、ＪＲ南武線の川崎駅、武蔵小杉駅間につきましては14カ所の踏切がございます。この中で代表的な踏切のピーク時の遮断時間と交通遮断量についてでございますが、まず、ピーク時の遮断時間につきましては、平成17年度の踏切調査票によりますと、１時間当たり鹿島田駅踏切は38分、平間駅前踏切は43分、塚越踏切は39分、矢向駅踏切は38分となっております。次に、交通遮断量でございますが、これは１日の自動車交通量に１日の遮断時間を乗じて踏切対策の指標としているものでございまして、この指標５万以上の踏切がいわゆる自動車ボトルネック踏切と言われております。それぞれの踏切の数値につきましては、鹿島田駅踏切は６万5,100、平間駅前踏切は６万2,200、塚越踏切は６万7,500、矢向駅踏切は４万6,500となっております。
次に、ＪＲ南武線連続立体交差事業１期及び京浜急行大師線連続立体交差事業の概要についてでございますが、ＪＲ南武線につきましては、都市計画決定は昭和50年11月、事業認可は昭和51年２月、事業期間は昭和50年度から平成７年度、事業費は約361億円でございまして、武蔵小杉駅から第三京浜道路間の約3.9キロメートルを高架化することにより12カ所の踏切を除却したものでございます。また、京浜急行大師線につきましては、都市計画決定は平成５年６月、事業認可は平成６年３月でございまして、事業期間は平成５年度から平成27年度、事業費は1,470億円を予定しており、京急川崎駅から小島新田駅間の約５キロメートルのほぼ全線を地下化することにより、14カ所の踏切を除却するものでございます。
次に、ＪＲ南武線連続立体交差事業１期の成果についてでございますが、武蔵小杉駅から第三京浜道路間を高架化することにより、国道409号及び県道丸子中山茅ヶ崎線など、幹線道路２本を含む12カ所の踏切が除却され、踏切事故の解消及び沿線における交通の円滑化が図られたと考えております。
次に、次期のＪＲ南武線連続立体交差事業についてでございますが、現在進めております京浜急行大師線連続立体交差事業の工事の進捗状況やＪＲ南武線沿線のまちづくりの進展状況、また本市を取り巻く財政状況の動向を見定めながら、効率的・効果的に事業が推進できるよう関係局及び関係機関などとともに検討してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ南武線の立体化に向けた調査状況についてでございますが、昭和53年度の基礎調査以降、現況調査や事業効果調査などを行ってきております。また、平成14年度、平成15年度には庁内関係部局とともにＪＲ南武線全線について立体化に向けた検討を行ってまいりました。その中におきまして、ＪＲ南武線の次期事業区間の選定や立体化の工法、費用対効果などについて検討しておりますが、次期整備区間としましては、踏切の現状や費用対効果などから、川崎駅から武蔵小杉駅間の立体化が必要と考えているところでございます。
次に、高速川崎縦貫線の事業費と工期についてでございますが、平成２年当初の基本計画では、川崎区富士見１丁目から浮島町までの延長約7.9キロメートル区間を対象に事業費は約2,500億円、工期は平成２年度から平成７年度末となっておりました。現在の事業計画では事業費は供用済みの殿町から浮島までの区間を合わせて約5,261億円、大師ジャンクションまでの工期としましては平成20年度末となっております。
次に、ＪＲ南武線にかかわるＪＲとの協議についてでございますが、現在、ＪＲ南武線の次期事業区間や立体化の工法等につき関係部局とともに検討を進めているところでございますので、今後、連続立体交差事業に対する基本的な方針について、
川崎再生フロンティアプラン実行計画における位置づけなどを踏まえた上で、早期の協議が必要であると考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 港湾局長。
〔港湾局長 永野幸三登壇〕
◎港湾局長（永野幸三） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
臨海部の活性化についての御質問でございますが、初めに、東扇島及び千鳥町の公共バースの老朽化についてでございますが、東扇島及び千鳥町の公共バースにつきましては、建設時の技術基準に基づいた設計を行い、整備を進めてまいりましたが、施設の大半が建設から30年以上経過し、東扇島５号岸壁や千鳥町５号岸壁などのように老朽化の進みぐあいによっては大規模な改良を必要とする施設もありますことから、早期の機能回復を目指し、順次改良工事を実施しているところでございます。今後につきましては、平成17年度に策定いたしました川崎港港湾施設（係留施設）補修計画に基づき、効率的で効果的な補修対策を実施するなど、施設の適切な維持管理を徹底してまいりたいと考えております。
次に、東扇島へのアクセス道路の整備についてでございますが、臨港道路東扇島水江町線につきましては、東扇島地区への唯一の連絡路である川崎港海底トンネルの混雑の緩和や川崎臨海部の環境改善にも資するものであり、さらには、基幹的広域防災拠点の整備に伴う大規模災害時における緊急物資等の輸送路確保等の観点からも重要な道路であると考えておりますので、直轄事業により早期着手ができるよう、現在、国等と協議調整を図っているところでございます。川崎駅方向の縦軸道路としましては、現在国が主体となって国道409号の直轄区間において整備を実施しているところでございます。また、国道357号につきましては、東扇島地区において一部供用されておりますが、東京や横浜方面と連絡する部分につきましては、現在、国において基礎的な調査を行っていると伺っております。
次に、臨港地区内の美化活動についてでございますが、千鳥町及び東扇島地区の道路につきましては、港湾法により港湾運送事業など特定の目的で利用されている臨港道路と道路法により広く市民利用を図ることを目的としている道路があり、それぞれ法律に基づいて適正に管理しているところでございます。また、美化活動につきましては、平成16年10月、本市を初め川崎港運協会、川崎港振興協会、東扇島協議会及び川崎港湾労働組合協議会などの関係団体で構成する川崎港放置自動車等対策連絡協議会を発足いたしまして、官民一体で定期的に一斉清掃や監視パトロールを実施しているところでございます。このたび、千鳥町地区に立地しております石油精製関係企業も主体的に参加し、周辺道路の清掃を実施するなど、民間企業による自発的な清掃活動が展開されているところでございます。港湾局といたしましても、臨港地区内における環境美化を図ることは大変重要なことと認識しておりますことから、今後とも関係団体と協働して美化活動を推進しますとともに、関係各部局と連携を図りながら、引き続き臨港地区の環境美化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、臨港地区における施設等についてでございますが、臨港地区におきましては、条例により構築物の規制を行っており、コンビニエンスストア、飲食店、ガソリンスタンド、金融機関など商業施設等につきましても立地が制限されております。現在、臨海部の産業活性化や就業環境の向上に向けまして、就業者や市民の皆様の御要望を踏まえながら規制の見直しを進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 交通局長。
〔交通局長 菅原久雄登壇〕
◎交通局長（菅原久雄） 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
川崎縦貫高速鉄道線整備事業についての御質問でございますが、初めに、許可取得の見通しについてでございますが、現在、国土交通省に対しまして、本路線の整備意義や拠点性が向上している小杉駅周辺地区の現状等について説明を行っております。今後は、小杉接続計画での補助採択や鉄道事業許可の取得に向け、需要予測や建設計画等の事業内容につきまして引き続き協議調整を進めてまいりたいと考えております。しかしながら、事業再評価の際に想定いたしました平成19年度の許可取得につきましては、既に国土交通省の平成19年度概算要求が出されたことから難しい状況となっておりますので、平成20年度の補助採択や許可取得を目指して引き続き取り組んでまいります。許可取得後は都市計画決定等の法手続を行い、平成22年度には工事に着手し、平成30年度に開業するというスケジュールを想定しているところでございます。また、許可申請に際しての全線区間の取り扱いでございますが、平成13年５月に許可を取得いたしました元住吉接続計画での申請の際には、全線での路線計画、建設計画、需要予測等を参考として提出した経過がございます。したがいまして、今回の小杉接続計画におきましても同様の取り扱いになるものと考えております。
次に、２期整備区間の収益性についてでございますが、この区間はＪＲ貨物新鶴見貨物区で地域が分断されており、また、幸区内には鉄道不便地域がございます。現在、２期整備区間のルートにつきまして関係局と協議を進めているところでございますが、こうした鉄道不便地域を考慮しつつ、収益性の確保が図られる事業計画にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 三宅議員。
◆５番（三宅隆介） それでは、再質問させていただきます。
まず、
川崎再生フロンティアプランについて伺います。答弁では、次期実行計画の策定にあわせて重点戦略プランの改定を行っていくとのことであります。計画策定に当たり事業費の見積もりは大変重要であります。このたび、2005年度決算見込み額は494億6,500万円であり、当初見込みより31億6,300万円増となったことが先般示されました。そこで、2006年度、2007年度の重点戦略プランの計画事業費に変更はないのか、また、変更があるとすれば予算措置をどのように考えているのか伺います。
さらに、都市基盤整備について伺います。まず、南武線についてですが、先ほどのまちづくり局長、建設局長の答弁にあったように、ラッシュ時間帯における運行本数、主要踏切の遮断時間、交通遮断量、乗降人員の増など、これら統計指数の観点からも南武線を連続立体交差化し輸送力を強化することは、本市にとって急務の課題であることが証明されております。加えて、横須賀線の武蔵小杉新駅の設置があり、先ほど答弁された市長のトップセールスによる産業集積の拡大に伴う人口増などを考慮すれば、南武線への投資効果はさらに大きくなるものと推測されます。さらに、建設局長の答弁によれば、川崎縦貫道路のⅠ期事業では当初の事業計画費がおよそ2,500億円であったのに対し、現在では約5,200億円以上にも膨れ上がっている事実が判明いたしました。なお、事業認可期間についても、当初平成７年度末を計画していたものが、平成20年度末までに大きくずれ込んでいます。大型公共事業の建設費と建設期間が当初計画と大きく異なってしまうという代表的な事例であると言えます。こうした面においても、京急大師線の１期事業がその事業ピークを超えた時点で速やかに南武線連続立体交差の２期事業に着手すべきであると考えます。再度、南武線整備の事業効果とその重要性に対する市長の見解を伺います。
次に、縦貫地下鉄、南武線、アプローチ線などの相互関連する鉄道に係る計画事業を総合的な見地から統括・調整する件について再度伺います。先ほど市長の答弁では、総合計画策定推進本部において総合的な調整を行っているとのことでしたが、これら鉄道事業は羽田の神奈川口構想に劣らず大きく重要度の高い事業であります。その神奈川口の件で神奈川口推進室を設置し、理事を置かれたことを考えれば、当然鉄道計画、事業調整についても同等またはそれ以上の機能を有する組織を設置するべきであると考えます。例えば局長級の鉄道担当の監理官などを設置し、統括機能を強化する必要があるのではないかと思います。再度、市長の見解を伺います。
また、先ほど財政局長から、南武線連続立体交差事業などの都市基盤整備事業と川崎縦貫高速鉄道線整備事業とを同時に実施すると、かなりの財政負担が想定されるという答弁をいただきました。その上で伺います。縦貫地下鉄が武蔵小杉駅で接続された後、２期整備区間を南武線で代替させることは可能であるのか、あるいは検討したことはあるのか伺います。先日新しく作成された縦貫地下鉄のパンフレットには小島新田から羽田空港へのイメージが旅客機で表示されていますが、羽田空港へのアクセスは具体的に何をもって実現していくつもりなのかも伺っておきます。
次に、臨海部の活性化に関して伺います。臨港道路東扇島水江町線については、直轄事業として早期着手できるよう調整を図っているとのことでありますが、本市として希望し想定している時期について伺います。また、直轄事業として行った場合、全額本市負担となるのか伺います。臨港地区における構築物の規制について産業活性化や就業環境の向上に向けた見直しを進めているとのことでありますが、見直し時期について伺います。
次に、団塊世代の社会参加に関して伺います。神奈川県では４月に団塊世代支援対策室を職員９名体制で立ち上げ、来年１月にはハローワーク横浜と同じ建物内に支援センターも開設するとのことであります。これからの急激な変化を考えると、本市においてもプロジェクトチームによる早急な対応など、さらに一歩進んだ取り組みを進める必要があると考えますが、再度見解を伺います。
次に、発達障害者支援センターについて伺います。発達障害児者の市内の人数は、国の調査結果から推しはかって潜在的には人口約134万人の６％、約８万人と推計されます。発達障害者支援センターは、対象者の数も多く、発達障害全般を対象とすることから、対応すべき範囲も広く、具体的にどのような機能を果たし得るのか、さらに明確にする必要があります。そこで伺いますが、2007年度に開設予定の発達障害者支援センターは、乳幼児期、学齢期、成人期、すべてのライフステージに対応することになるのか伺います。現在、発達障害児者を支える専門的支援機関として乳幼児期の地域療育センター、学齢期の特別支援教育を受け持っている総合教育センターがありますが、これらの機関と機能面でどのような関係に立つことになるのか伺います。
次に、成人期においては、発達障害者を支える専門機関がなく、最も立ちおくれた状況となっています。相談やマネジメントのみならず、直接的な支援もしっかり実施すべきであります。就労支援や知的障害との重複、重度者への生活支援は実施されるのか、伺います。
次に、関連して地域療育センターの整備について伺います。現在、市内３カ所にある地域療育センターは、障害児の早期発見・早期治療・早期療育のための専門機関として、専門相談、判定・診断、治療・訓練などの活動を行っています。しかし、近年の障害児の急激な増加によって治療・訓練を受けるための待機期間が長くなっており、また、それぞれの児童通園日数を減らして受け入れ人数をふやすなどの対応がとられていますが、それでもニーズに対応し切れないと言われています。そこで、まず地域療育センターの利用状況の推移と評価、診察、通園療育の待機状況を伺います。次に、発達障害児の増加など新たな要因も発生しており、４番目の地域療育センターの整備が必要であります。しかも、急を要すると考えますが、どのように考えているのか、具体的な整備方針があればあわせて伺います。
次に、川崎北部保健医療圏の病床整備について市長に伺います。病院開設等の審査に当たっては、構造設備基準、人員配置基準等の関係法令を遵守することは当然のこととして、ほかにも幾つか基準が設定されているようでありますが、何を重点に据えることになるのか伺います。次に、幅広い市民ニーズにこたえられる診療科を有する病院の進出を望んでいるとのことですが、川崎北部保健医療圏の小田急線沿線地域の医療的な市民ニーズをどのようにとらえているのか伺います。また、診療科目で地域的に充足すべき科目は何かについても伺います。総合病院の名称を掲げていても、あるいは診療科目を数多く標榜していても、実態は十分に機能していない病院も見受けられるところであります。総合的な病院といった表現にとどまらず、どんな病院を望むのか、さらに明確なメッセージを発信すべきと考えますが、伺います。
次に、設置を望んでいる小田急線沿線の範囲については、交通の利便性の高い地域を考えているとのことであります。駅に近い徒歩圏を第１順位とすべきと考えますが、伺います。次に、新病院に対する市民意見を確かに集約することは大変重要な事柄であります。公聴会や仮称市民の声を聞く会、タウンミーティング等の開催も検討すべきと思いますが、市長の考え方を伺います。
次に、障害児タイムケアモデル事業について伺います。多くの障害を持つ中高生に利用されており、喜ばれている事業であります。こども文化センターは、中高生の居場所として位置づけられているとはいえ、実施には不十分であり、設備状況や施設への移動等にロスも多く、今後、こども文化センターだけでの事業拡大には課題が多いと考えます。健常児と同等の対応を図る点からも、まず養護学校での開設に向け取り組む必要があると思いますが、伺います。学校開放とともに敷地内への施設の整備等、管理上の問題点を明らかにし、その解消に向け関係機関と検討するべきと考えますが、伺います。
次に、ごみ発生抑制について伺います。ミックスペーパーの分別収集の全市実施までに４年をかけ順次実施するとしていますが、なぜ全市一斉に行うようにできないのか、再度伺います。川崎市では平成２年のごみ非常事態宣言以降、人口が約10％増加したにもかかわらず焼却量は減少傾向とのことであります。市民の皆さんに御協力いただいた成果だと思います。しかし、埋立処分場の残余容量等を考えると、さらなる工夫、努力が必要になってまいります。さきの答弁における内容では、３Ｒ――リデュース・リユース・リサイクルを含めたごみの減量、リサイクルの目標達成への方策が見えてきません。市民１人当たり１日ごみ180グラム減量、資源化量20万トン、焼却量目標13万トン減の37万トンを達成するための費用対効果の分析はどうなっているのか伺います。
次に、ごみ焼却処理場について伺います。廃棄物処理基本計画では平成27年度にリサイクルパークあさおが竣工と同時に、順次既存処理センターを全面休炉し、改修することになると思いますが、現在進めている３Ｒ計画が軌道に乗り、焼却量が大幅に減量されます。従来の４処理場体制を３処理場に縮小することも可能になるのではないかと思います。伺います。また、１処理場を閉鎖することによりどのくらいの経費を削減できるのかについても伺います。
次に、入札制度の改革に関して伺います。本年１月より
主観評価項目制度の導入が行われ、今後さらに拡大が検討されているとのことであります。残念ながら従業員が社会保険に入っていないなど、脱法行為をとっていると言わざるを得ない企業もあると仄聞しております。現在の主観評価項目には、こうした項目は含まれていないようですが、脱法行為を行っている企業を排除できる仕組みも導入すべきと考えます。見解を伺います。また、本市指名業者の倒産が続いています。元請業者の倒産は下請企業にも多大な影響を与え、連鎖倒産の引き金となる危険性もあります。業界構造の特殊性を踏まえ、本市発注案件に関しては、下請・孫請会社に対する制度的な補償の仕組みも検討すべきと考えますが、伺います。さらに、前渡金のあり方についても検討すべき時期に来ているように思いますが、あわせて見解を伺います。
次に、本年12月までに家賃の代理納付について本市としての見解をまとめ、住宅扶助費適正執行指導要領を改訂するとの答弁をいただきました。来年４月には制度としてスタートするわけで、この間の努力に敬意を表したいと思います。そこで、健康福祉局長に伺います。６年前に出発した川崎市居住支援制度協力不動産店がふえない理由は、住宅扶助費受給者の滞納に対して家賃の代理納付が制度として確立していないことが大きな要因として挙げられています。今回制度としてスタートすることは、協力不動産店を拡大する上で特効薬と言えます。また、この制度が提案された理由に、民間住宅を借りたくても保証人が見当たらないということがあります。生活保護受給者のうちかなりの部分が該当していると言われています。居住支援制度によって救済されますが、残念ながら保証料や火災保険料は住宅扶助費の対象として認められていません。このことも本制度が拡大しない理由と言われています。見解を伺います。
次に、福祉事務所職員との連携についてですが、居住支援制度については説明マニュアルを作成し、研修会を開催してきたと答弁をいただきました。当然、住宅扶助費適正執行指導要領についても、改訂後、マニュアルに基づいて周知徹底を図るべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
次に、南部市場について伺います。平成15年に専門委員会、平成16年には運営協議会からの答申も行われ、その前途に厳しさが提起されていたのは御存じのとおりでございます。そこで、局長の決意を伺います。既に南部を北部の分場とする考えは農水省の判断によって否定されたわけであります。したがって、今後さらに取扱量、取扱高が低下した場合には、民営化を含めてさまざまな対応が考えられますが、見解を伺います。
以上、時間がございませんので、スピード
アンドチャージで質問させていただきました。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（雨笠裕治） 市長。
◎市長（阿部孝夫） それでは、スピードアップしてお答えいたします。
まず、ＪＲ南武線についてのお尋ねでございますが、ＪＲ南武線は、今までも本市の発展を支えてまいりました基幹的な交通網でありまして、現在は我が国有数の企業が沿線において次々と立地するなど、まさにハイテクラインと呼ぶにふさわしい都市機能の集積が進められているわけでございます。このＪＲ南武線の整備につきましては、市民の安全で快適な生活環境の確保や鉄道を利用する方々の快適性の向上、さらには鉄道により分断された地域の一体化の促進などに対し大きな効果があるものと認識しているところでございますので、活力あるまちづくりの重要な課題として取り組みを進めてまいりたいと考えております。
鉄道に係る計画の統括・調整についてのお尋ねでございますが、本市は、多摩川に沿って南北に細長い地形に、臨海部には高度なものづくり、物流機能、ＪＲ南武線沿線にはＩＴ産業、研究開発機能が集積しているとともに、良好な都市型の住宅市街地が形成されており、こうした都市機能を支える交通ネットワークの強化、とりわけ鉄道事業の推進は極めて重要な課題と認識しているところでございます。現在、市域における鉄道関連事業につきましても、既に着手されている事業、着手に向けて取り組んでいる事業、計画構想段階のものなどがございますことから、こうした状況に合わせた組織・執行体制により交通基盤の整備に努めているところでございます。しかしながら、既存の東京方面から放射状に伸びる鉄道、道路など本市を横断する交通機能に加え、ＪＲ南武線の機能向上や川崎縦貫高速鉄道事業の推進など、本市の縦軸の交通機能強化は、本市はもとより首都圏全域の広域交通網の円滑化といった観点からも、より重要な課題となってきていると考えております。したがいまして、鉄道に係る事業や計画を総合的に統括・調整する機能もますます重要となっていると認識しておりますので、執行体制の強化整備につきましても検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、川崎縦貫高速鉄道線整備事業についてのお尋ねでございますが、初めに、２期整備についてでございますが、本路線は平成12年１月の運輸政策審議会答申第18号におきまして、新百合ヶ丘から川崎まで川崎市内を縦貫する鉄道として整備順位が一番高い
Ａ１路線に位置づけられております。本路線の整備によりまして、新百合ヶ丘、小杉、川崎の３つの広域拠点地区を結ぶ基幹的な交通網が整備されますことから、川崎までの鉄道整備は必要であると考えているところでございます。
次に、新しいパンフレットについてでございますが、羽田空港への矢印の表示につきましては、神奈川口構想の中で、神奈川方面からの空港アクセスの改善の具体的な取り組みといたしまして、羽田連絡道路、バスアクセスの強化、東海道貨物支線の貨客併用化等の検討を進めていることから、羽田空港へのアクセス性の向上をイメージし、表現したものでございます。
次に、川崎北部保健医療圏の病床整備についてのお尋ねでございますが、初めに、病院開設等の審査についてでございますが、審査においてはさまざまな基準がございますが、医療法人等から提出された計画の確実性が重要な点と考えております。
次に、市民ニーズについてでございますが、川崎市民意識実態調査の結果にもございますように、最も関心が高いものは救急医療と考えておりますが、その他にも子育て世帯においては小児医療や周産期医療等を、また高齢者のいる世帯においては良質な療養病床の整備を望んでいる等、それぞれの立場において要望するニーズは多岐にわたっていると認識しております。したがいまして、標榜する診療科が十分機能するかについては地域医療審議会において細かく審査されるものと考えておりますが、できるだけ多くの診療科を有し、幅広い世代のニーズに対応できる総合的な病院が北部地域において整備されることを望んでおります。
次に、交通の利便性につきましては、駅からの距離、駐車場の整備状況、地形及びその他の交通手段の状況等を総合的に検討する必要があると考えております。
次に、市民意見についてでございますが、現在、広く公平に意見を集めるために文書での意見の募集を行っているところでございまして、特に公聴会等の開催は予定いたしておりません。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 総合企画局長。
◎総合企画局長（三浦淳） 初めに、重点戦略プランの計画事業費についての御質問でございますが、重点戦略プランの事業費が平成17年度決算見込みにおいて計画に対して増額となった内訳といたしましては、プラン３の「総合的な子ども支援」の「学校施設の整備」におきまして、義務教育施設の先行改築校舎の取得や耐震化対策事業を前倒しして実施したことによるものが主な内容でございまして、重点戦略プラン全体といたしましては、３カ年の計画期間における初年度として、おおむねプランに沿って事業を進めることができたものと考えております。また、平成18年度におきましても、計画策定段階における計画事業費606億円余に対しまして、当初予算においてプランの各施策計画の目標達成に必要な事業費として612億円余を計上しているところでございます。このようにおおむね計画に沿った予算が計上されておりますので、その事業執行を通じましてプランの着実な推進を図っていくことが大切であると考えております。さらに、平成19年度におけるプランの予算措置におきましては、計画事業費を基本にしながら、計画の最終年度として、これまでの２年間の取り組み状況を踏まえた上で、各施策計画に位置づけられている計画期間全体での目標が達成できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、団塊世代の社会参加についての御質問でございますが、来年度以降、地域社会が活動の場となるシニア世代の方々が増加することが予測されておりますが、シニア世代の関心は、趣味、就労、地域活動、ボランティアなど多岐にわたるものと考えられます。そうした幅広い分野にまたがる関心に的確かつ迅速に対応するためには横断的な施策展開が重要でありますので、シニア世代に有用な情報の一元的な提供手法など、関係局との連携に基づく取り組みを進めてまいりたいと考えております。シニア施策の推進に向けた体制につきましても、そうした進捗状況等を踏まえ、的確な対応がとれるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 財政局長。
◎財政局長（秀嶋善雄） 入札制度の改革についての御質問でございますが、初めに、社会保険制度に加入していない業者についてでございますが、社会保険制度は法律により加入対象となる事業所が定められており、従業員の福祉にとりましても重要でございますので、制度に未加入である場合、企業の社会的責任は重大であると考えております。本市といたしましては、平成20年９月に実施予定の競争入札参加有資格者の登録申請に当たりまして、健康保険、厚生年金及び雇用保険の適用対象事業所につきましては、これらの制度に加入していることを登録申請の条件とする方向で外部有識者の意見を踏まえ検討を進めるとともに、今回の登録申請におきまして制度への加入について周知を図ってまいります。
次に、下請企業への補償制度についてでございますが、本年度、本市と工事契約を締結しております市内業者の倒産が連続しており、下請企業に対しまして代金の未払いが発生しているとの情報を得ております。下請代金の未払いにつきましては、市といたしましても大変憂慮しているところでございますが、下請企業への工事代金の直接払い等の制度につきましては、国における法制度の整備が必要でございまして、現在の法制度では難しいものとなっております。
次に、工事前渡金についてでございますが、工事契約を締結したときには、川崎市公共工事の前払金に関する規則に基づき、契約金額の４割に相当する額で、かつ３億円を上限として前払い金を支払っております。前払い金につきましては、受注業者が工事の着手に必要となる費用に充てるためのものでございまして、経営基盤が小さい市内業者にとって大変有意義なものであると考えておりますが、他方、問題点も指摘されておりますことから、国等の状況を参考の上、そのあり方について関係局や業界団体と協議し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 経済局長。
◎経済局長（大谷悦夫） 南部市場についての御質問でございますが、市場外流通の拡大、市場間競争など市場を取り巻く環境が大きく変化している中、地方卸売市場への転換が必ずしも安閑とした道の選択でないことにつきましては、市といたしましても、また、卸売業者、仲卸業者を初め売買参加者等の市場関係者も十分に認識しているところでございます。このため、地方卸売市場の転換を契機として、１つには、市場取引の安定確保に向けた取引規制等の緩和、２つには、老朽化した施設の改善等、３つには、市場関係者と一体となって集荷・販売力の確保に向けての取り組みを進め、地方卸売市場南部市場として南部地域の市民に対する生鮮食料品等の安定供給に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 環境局長。
◎環境局長（海野芳彦） 川崎市一般廃棄物処理基本計画――かわさきチャレンジ・３Ｒについての御質問でございますが、初めに、ミックスペーパー分別収集についてでございますが、分別収集の実施につきましては、収集体制や処理施設の整備などが必要でございまして、これまでもペットボトルの場合、全市実施までに約４年半を要した経過がございます。ミックスペーパーにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、分別に当たって判別しにくい面があることに加え、全市実施となりますと本市の細長い地形の関係などから中継梱包施設などの確保が必要となりますし、ミックスペーパーと資源集団回収物の混同を防止するためには資源集団回収の充実など、その収集、処理に伴う課題の解決や有効な周知方法の確認などが必要となります。したがいまして、本年度から実施いたしますモデル事業の検証を前提に、平成19年度以降、順次地域の拡大を図りながら、全市実施の早期実現を目指してまいりたいと存じます。
次に、基本計画を推進するための費用対効果についてでございますが、費用対効果につきましては、今後、分別収集を拡大する対象品目に対し、より効果的・効率的な事業手法や施設整備のあり方について、実効性が確保できるように実質的な検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ焼却処理場についてでございますが、焼却量の削減目標が達成された結果、３処理センターへの移行が可能となりますので、新たな施設建設が不要になることに伴い240億円から300億円が削減されることを予測しております。なお、年間の維持管理費として約11億円の削減が見込まれるものでございます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（入江髙一） 初めに、発達障害者支援センター等についての御質問でございますが、発達障害者支援センターには、発達障害に特化した専門的な相談支援機能を持つ機関として関係機関のネットワークの中核となる役割がございますので、すべてのライフステージに対応することが基本と考えております。また、乳幼児期から児童期にかけての専門的支援を行う地域療育センターや総合教育センターとも緊密な連携を図るとともに、地域の資源等に関する情報を共有し、専門的支援技術を蓄積しながら研修事業等を実施してまいりたいと考えております。
次に、就労支援や生活支援等についてでございますが、平成19年度に開設を考えております発達障害者支援センターは、主に就労支援と生活支援を中心とした機能を想定しておりまして、マネジメント機能以外にも必要に応じまして直接的な支援も実施したいと考えております。しかしながら、限られた職員体制でもございますので、就労援助センターや障害者生活支援センター等、実際に支援に携わる既存の機関とも役割分担を行いながら柔軟に対応してまいりたいと存じます。
次に、地域療育センターについてでございますが、相談児童数は現在の３カ所の地域療育センターが整備された平成３年度は1,721人でございましたが、平成16年度は3,653人で、約2.1倍の増加となっておりまして、特に、知的障害を伴わない軽度発達障害が疑われるお子さんの相談が急激にふえているところでございます。待機期間につきましては、初回の相談から専門的な療育を受けるまでおよそ２～３カ月を要しており、その間はグループ活動等を通して評価や支援を実施しているところでございます。
次に、４カ所目の地域療育センターの整備についてでございますが、今年度は基本構想の策定を行っておりまして、早期開設を目指してまいりたいと考えております。なお、このセンターの整備に当たりましては、乳幼児期から児童期を主な対象とした発達障害児の専門的相談支援機能についてもあわせて検討してまいりたいと存じます。
次に、タイムケアモデル事業についての御質問でございますが、タイムケアモデル事業の実施場所につきましては、利用者の利便性など地域バランスを考慮して選定しておりまして、養護学校での実施につきましてもこれまで関係局と課題の検討を行ってまいりました。養護学校への開設につきましては、セキュリティなどの施設管理上の課題のほか、放課後の部活動や地域への施設開放事業等も行われている現状がございまして、養護学校等との調整が必要と考えております。タイムケアモデル事業の現状を見ますと、利用者の約８割が養護学校生であり、その利便性を図る観点から養護学校での開設は有意義なものと考えております。今後につきましては、養護学校でのタイムケアセンターの開設に向けて、その課題解決の具体的な取り組みについて関係局と検討してまいりたいと存じます。
次に、住宅扶助費についての御質問でございますが、生活保護受給者が居住支援制度の対象とならない大きな理由といたしましては、この制度の保証料や火災保険料が住宅扶助費の対象として認められていないことでございます。このため、本市におきましては厚生労働省に対し住宅扶助費で認定できるよう要望しているところでございますが、今後も改善を求めてまいりたいと存じます。また、福祉事務所職員との連携についてでございますが、住宅扶助費適正執行指導要領等の改訂に伴いましては、各担当者別の説明会を通じ周知徹底を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 港湾局長。
◎港湾局長（永野幸三） 臨港地区の活性化についての御質問でございますが、初めに、臨港道路東扇島水江町線の着手の時期等についてでございますが、
川崎再生フロンティアプランの実行計画におきまして平成19年度に調査検討に着手する旨を位置づけており、国等と協議調整を行っているところでございます。また、直轄事業により実施した場合の本市負担割合につきましては３分の１となっております。
次に、臨港地区における構築物の規制に係る見直しの時期についてでございますが、現在、見直しの内容について鋭意検討を行っているところでございます。早ければ年度内に御提案できるように引き続き努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 三宅議員。
◆５番（三宅隆介） 最後に、阿部市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
市長は平成13年11月に就任し、平成14年９月に
行財政改革プランを公表されて以来、手足を縛られた状態で市政運営と政策の選択を迫られたわけであります。また、我が国は多くの課題に直面しており、地方自治制度、税制、保険医療制度、教育制度と戦後から続いてきたあらゆる諸制度が少子高齢化を迎え制度疲労を起こしております。そのような中、阿部市長は負の遺産をほぼ４年で解決されました。その手腕は衆目が高く評価するところであります。しかし、危機的な財政状況をとりあえず脱したものの、いまだ予断を許さない状況であります。
一方、阿部市長は３期12年の公約を条例の形で成立させ、みずからの任期を制限されておられます。縦貫地下鉄事業は、先ほどの答弁にもありましたように多大な事業費と長い年月を要する事業です。また、事業効果の発現までに相当長期間かかる事業でもあり、確実に次の市長、さらには次の次の市長の代にまで影響を及ぼす事業であろうかと思われます。本市には、この地下鉄事業以外にも神奈川口連絡路や南武線２期など、また、それ以外にも必要とされる大きな都市基盤整備事業が残されております。例えば小田急小田原線の登戸から新百合ヶ丘間の踏切除却と複々線化、あるいは川崎縦貫道路Ⅱ期の機能を受け持つと思われる外郭環状線などがあるわけであります。こうした負の遺産に縛られつつも改革の実績を示された阿部市長にとって、次の市長、さらにはその次の市長の財政事情をみずからが拘束することは恐らく不本意なことであろうと推察します。市長の見解を伺っておきたいと思います。
また、市長は、縦貫地下鉄を最優先の都市基盤整備としてお考えなのか、また、そのほかの都市基盤整備の必要性や認識、さらにはそうした都市計画整備を推進するための行財政改革のさらなる取り組みの姿勢について、市長の考えを改めて伺っておきたいと思います。
○副議長（雨笠裕治） 市長。
◎市長（阿部孝夫） 行財政改革のさらなる取り組みに対するお尋ねでございますけれども、私は市長に就任して以来、それまでの危機的な財政状況を打開し、持続可能な財政基盤を確立するために
行財政改革プランや新総合計画を策定し、行財政改革を着実に推進し、改革目標を上回る成果を上げるとともに、一方では川崎の活力と魅力を高める取り組みを積極的に展開してきたところでございます。そうした中、今後とも各種の都市基盤整備を推進していくことは、市民生活の利便性、快適性の向上や川崎の都市活力を高める上で大変重要なものであると考えております。しかし、他方、こうした都市基盤整備は大きな財政負担が想定されるところでございますので、事業の推進に当たっては社会経済環境の変化や財源確保の状況を十分に勘案していく必要があろうかと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今後も行財政改革を着実に進め、一層透明性のある行政運営を行い、将来的な負担も見据えた健全な持続可能な財政基盤の構築に向けた取り組みを進め、今ある課題に確実に対応していくことが私の重要な責務であると、そのように考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（雨笠裕治） 三宅議員。
◆５番（三宅隆介） ありがとうございました。あとは委員会に譲りまして、質問を終わりたいと思います。
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○副議長（雨笠裕治） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日14日午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（雨笠裕治） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○副議長（雨笠裕治） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後４時08分延会...