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平成15年 決算審査特別委員会(企業会計)−09月24日-06号

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  1. 川崎市議会 2003-09-24
    平成15年 決算審査特別委員会(企業会計)−09月24日-06号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成15年 決算審査特別委員会(企業会計)−09月24日-06号平成15年 決算審査特別委員会(企業会計) 平成15年9月24日(水) 日程 1 議案の審査  (1) 議案第119号 平成14年度川崎市病院事業会計決算認定について  (2) 議案第120号 平成14年度川崎市下水道事業会計決算認定について  (3) 議案第121号 平成14年度川崎市水道事業会計決算認定について  (4) 議案第122号 平成14年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について  (5) 議案第123号 平成14年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について  (6) 議案第124号 平成14年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定について 出席委員 (58名)  前田絹子       岩崎善幸  佐藤喜美子      鏑木茂哉  佐々木由美子     伊藤 弘  飯田 満       嶋崎嘉夫  堀添 健       長瀬政義  織田勝久       市古映美
     伊藤久史       竹間幸一  浜田昌利       佐藤 忠  河野忠正       菅原敬子  吉岡俊祐       立野千秋  山崎直史       栄居義則  吉沢章子       佐藤忠次  林 浩美       小林貴美子  尾作 均       平子瀧夫  佐野仁昭       志村 勝  井口真美       矢沢博孝  石川建二       坂本 茂  西 譲治       小泉昭男  青山圭一       原 修一  粕谷葉子       野村敏行  東 正則        猪股美恵      欠席委員 (3名)  山田晴彦       三宅隆介  岡村テル子      徳竹喜義  沼沢和明       佐藤光一  松原成文  石田康博  廣田健一  大島 明  浅野文直  石田和子  飯塚正良  潮田智信  雨笠裕治  玉井信重  花輪孝一  後藤晶一 出席説明員  副市長        東山芳孝        次長         竹生光俊  副市長        鈴木真生        庶務課長       熊谷謙一  総務局長       砂田慎治        議事課長       平賀謙治  財政局長       楜澤孝夫        調査課長       井澤正勝  健康福祉局長     石野 厚        議事係長       安藤 勲  建設局長       梶川敏雄        記録係長       中根美保  水道局長       持田一成        議事課主査      平野 誠  交通局長       石井二郎        外関係職員  代表監査委員     舘 健三          監査委員       本間悦雄  監査委員       西村英二  監査事務局長     大屋靖彦  外関係理事者                 午前10時1分開会 ○大島明 副委員長 ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付してありますとおり、議案第119号から第124号までの6議案に対する審査であります。(資料編23ページ参照)  直ちに審査に入りたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。奥宮監査委員から、所用のため、本日の委員会を欠席させていただきたい旨の届け出がありましたので、御承認願いますようお願い申し上げます。  それでは、各案件を一括して議題といたします。  これまでの要領によりまして直ちに質疑に入ります。御発言を願います。 ◆吉沢章子 委員 おはようございます。私は、通告に基づき、水道事業会計及び病院事業会計の関連事項について、それぞれ一問一答方式にて質問させていただきます。  初めに、水道事業会計について水道局長に伺います。主要な要旨は2点、人件費削減効果についてと再任用による支出についてです。  決算書によりますと、今期企業債の未償還残高は626億4,977万3,236円と多額の借金を背負っており、財政逼迫の折から早急な改善が求められるところです。また、市域上水道の普及率はほぼ100%、普及のための資金及び人員はほとんど必要のない状態です。新設から維持管理へと体質が変化しているこのような状況の中、人件費の削減は当然の施策であります。議事録によりますと、平成12年12月予算審査特別委員会において、職員900人体制に向けて取り組むとの局長答弁がございましたが、現時点での削減人数について伺います。また、資料によりますと、1人当たり平均937万円余りの削減効果があるということです。これは退職金などを算入しない金額ですので、概算で1,000万円超の効果が見込めると思いますが、今期決算での人員削減による金額の実績について、あわせて伺います。  なお、900人体制の目標年数は5年程度を目途としたのではないかと予想いたしますが、平成12年の局長の御答弁、翌平成13年から起算いたしますと平成18年ということになりますが、達成年度の目標はそういう認識でよろしいのでしょうか、伺います。  次に、再任用による支出について伺います。市職員が定年退職をされた後、希望があれば再任用という形で再就職が可能な制度ですが、例えば民間企業で負債を抱えた会社が退職社員に対して、もう一度雇用の機会を提供できるでしょうか。答えはノーだと思います。しかも年金の受給まで収入がないからという理由は、それが理由として成り立つこと自体、はなはだ疑問で、市民感情からは許せないものだと言わざるを得ません。また、再任用制度により再雇用された職員の窓口などでの対応が横柄だという市民の声も仄聞いたします。すべての人がそうではないでしょうが、こういう声があっては市民サービスの向上を目指す市政の方針に逆行するものであり、ますます市民の理解は得られません。同じ定年後の採用ならば、民間の方に広く門戸を開いた方がよっぽど喜んで働いていただける上に、市民サービスも向上する一石二鳥の効果が得られると思います。再任用の人数と、その職種及び費用について伺います。 ◎持田一成 水道局長 水道関係の御質問でございますが、職員定数の削減状況と再任用制度についての御質問でございますが、初めに職員定数の削減状況でございます。平成12年度から職員数900人体制を目指し、事業の効率化や委託化を進めながら、職員の削減に取り組んでまいっております。この結果、平成12年度の職員数は1,097人に対しまして、平成15年度991人と3カ年で106人の削減を実施したところでございます。これを人件費に換算いたしますと、平成13年度の単年度では約4億1,400万円、平成14年度の単年度では約3億円、平成15年度は予算ベースでございますが、約4億3,600万円となり、106人の人件費削減効果は累計で約22億7,800万円となります。厳しい経営環境を踏まえ、今後も組織の統合やスリム化、業務委託などを推進し、900人体制の早期実現に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、再任用制度でございますが、再任用制度は本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、雇用と年金の連携を図るとともに、長年培った能力、経験を有効に発揮できるよう、法律改正により導入された制度でございまして、本市におきましても川崎市職員の再任用に関する条例が制定され、平成14年度から働く意欲と能力のある職員を選考により再任しております。再任用職員数と費用につきましては、平成14年度、事務職1人、技術職6人、技能職4人の計11人で、約4,500万円、平成15年度、技術職4人、技能職4人の計8人で、約3,270万円となっております。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 それでは、意見、指摘をさせていただきます。まず、職員の定数削減についてですが、達成年度についてのお答えはありませんでした。時間的な目標のないプロジェクトはあり得ないと指摘せざるを得ませんが、ぜひ平成18年には900人にとどまらず、さらなる削減の数値をお示しいただきますよう強く指摘をいたします。と申しますのも、106人の累計で約22億7,800万円もの削減効果が出ているとの御答弁でありました。この数字は私が尋ねて初めて算出したとのことですが、非常に大きな金額です。人件費というものがいかに財政に大きく影響しているかを示すものでもあります。  また、削減実績に影響する再任用の問題ですが、計算いたしますと、平均毎月1人当たり34万円余り支払っていることになります。再任用で34万円、高いと見るか安いと見るか。私は高いと思います。626億円もの負債を抱えた企業が再雇用者に払える金額でしょうか。とても市民に理解を得られるとは思えません。早急な見直しを求めます。また、この再任用制度を利用した職員は、御答弁では11人、そして8人と決して多くはありません。要するに需要がないのではないでしょうか。実際の話、ある程度の地位にあった方がいわば平社員になって、今まで部下だった方に使われなければならないわけです。使う方も使いづらい。使われる方もおもしろくない。したがって勤労意欲はわかない。市民サービスも必然的に低下する。そして、市は毎月34万円支出しているわけです。私は三方一両損だと思います。本当に必要なのか、もう一度この制度に対して見直しをするべきではないでしょうか。これは当然、水道局のみの問題ではありません。別の機会にぜひ議論をさせていただきたいと思います。  また、水道公社についても現在127名の職員が勤務しているそうですが、民間に任せられるものはお任せして、人件費のより一層の削減をすべきです。いずれにいたしましても財源は市民のお財布から出る水道料金でございます。さらなる経営努力、体質のスリム化を促進するのは無論のこと、水道料金値上げなどという事態にならないよう、負債償還、経費削減にしっかりと取り組んでいただきますよう強く指摘をさせていただきます。  次に、病院事業関連の質問をさせていただきます。要旨は主に5点でございます。企業管理者の権限について、北部医療施設の人材について、市立病院間の連携と広域連携について、総合診療科について、医師の情報開示についてであります。  初めに、企業管理者の権限について健康福祉局長に伺います。企業管理者は3病院を管轄し、広範な権限を有すると、一昨日の局長の御答弁がございました。企業管理者については現状においてさまざまな問題が検討の範囲を出ないとのことですので、1点のみ伺います。企業管理者はその広範な権限において、川崎、井田、北部の3病院の医療事故、医療ミスなどに関してチェック機関としての機能はどの程度あるのでしょうか。現状よりも企業管理者に権限が移譲された方が、私の提言いたしております医療ミス事故などのチェック機関の充実に一歩近づくのか伺います。 ◎石野厚 健康福祉局長 地方公営企業法の全部適用による医療安全推進についての御質問でございますが、医療事故防止等医療安全対策は、患者さんが安心して市立病院を受診していただくための重要課題と考えております。全部適用に移行した場合には市長事務部局から独立し、企業管理者を設置するため、組織体制や指揮命令系統の強化により、意思決定や事務手続の迅速化が図られますので、市立病院の医療安全対策につきましてはこれまで以上に組織的な取り組みや点検が実施できるものと考えております。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 専門家の方がトップになるということを想定すれば、よりスムーズな指揮系統となり、迅速な対応が期待できるはずです。組織の体制をつくる際にチェック機関の充実をうたえば前進できるのではないかとの期待もあります。いずれにしても検討項目を整理し、議会においての議論、審議等、当然なされるものと思いますので、議論はそのときに譲りまして、次の質問に移ります。  次に、北部医療施設の人材について健康福祉局長に伺います。医師の人材を単独の大学に限らず広く採用することは、適度な緊張感を生み、なれ合いになりにくく、開かれた医療現場を実現するための一助であると考えます。前段の地方公営企業法の全部適用により変化が生じるかもしれませんが、現在までの経緯では北部医療施設管理委託予定先聖マリアンナ医科大学であります。医師の採用に当たり、人材の3分の1以上を他大学出身者とするという、前市長と聖マリアンナ医科大学前理事長との取り決めをきちんと遵守していただけるよう、開設者である市はしっかりと指導管理すべきでありますが、見解を伺います。また、市立病院同士の連携を円滑にすることを当然考慮すれば、川崎病院、井田病院の系列大学出身者も人材として必要ではないかと考えますが、あわせて伺います。 ◎石野厚 健康福祉局長 北部医療施設における医療従事者確保についての御質問でございますが、平成10年度に管理運営委託先を選定した際、医師、看護師、その他の従事者の十分な確保については受託者の責任においてこれを行うことを委託条件の一つとしております。ただし、医師については広く優秀な人材の確保を図るとともに、急速に進歩向上しつつある医療技術の面で医師相互が切磋琢磨し、絶えず適切な医療の提供ができるような職場環境をつくる必要があり、その3分の1以上は他大学の出身者とするとした経緯がございます。このため聖マリアンナ医科大学に対しましては、市立病院相互の連携を図るという観点も含め、開設当初はもとより、それ以降もこの割合を維持するよう確認してまいります。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 北部医療施設の開設後は連携を強化するということは、現状は余り連携できていないということですね。せっかくそれぞれの特色ある病院であります。北部医療施設の開設を待たなくても、今できる連携は大いにすべきです。市民は市立病院は当然連携しているものと思っています。3病院完成後はもちろんのこと、可能なことから即始めていただきますよう要望いたします。また、広域的な連携につきましては、特に2次救急の受け入れ体制は確立されていないのが現状です。患者さんのいわゆるたらい回しは日常茶飯事であります。その意味においても北部医療施設の完成が待たれますが、今後一層の連携を強めることを強く、これは指摘とさせていただきます。  次に、総合診療科について伺います。患者さんが初診で病院に行き、自分の症状はどこの科で診てもらうべきなのかわからないということは多分にあることだと思います。例えば腹痛と頭痛と足も痛いといった場合、一体どこに行けばいいのかわからないわけです。川崎病院では総合診療科という科があり、そこで対応しているそうですが、どの程度対応しているのか、内容と改善すべき点はないのか伺います。また、井田病院では総合診療科はないそうですが、初期診療をどのように対応しているのか、今後、総合診療科をつくるのか伺います。また、北部医療施設でも総合診療科を用意すべきですが、健康福祉局長に見解を伺います。 ◎石野厚 健康福祉局長 総合診療科についての御質問でございますが、現在、川崎病院での総合診療科につきましては、救急診療を中心に担当しております。御指摘のように、該当する診療科がわからない患者さんに対しましては、総合案内などにおいて患者さんの主訴により個々に相談をお受けし、該当する診療科に御案内しております。今後はさらに的確な御案内のもとに速やかに受診ができるよう、専任の看護師等を配置することを検討してまいりたいと存じます。また、井田病院につきましては、総合診療科は設置しておりませんが、看護師の非常勤職員を総合案内として既に配置しているところでございます。  次に、北部医療施設につきましては、開設当初から総合診療科を設け、受診する診療科が明確でない患者さんの初期診療を担当することにより、患者さんの利便性向上を図るとともに、複数の合併疾患に対する総合的な対応を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 まず総合診療科に行けばいいと、患者さんが安心して市立病院に行くことができますよう、サービスの一層の向上を期待します。専任の看護師等の配置を検討するとの御答弁をいただきましたので、ぜひ早急な対応を要望いたします。結果の御報告を求めておきます。  次に、医師の情報開示について伺います。民間の医療機関では待合室に医師の顔写真、学歴、手術歴、また趣味なども記載した情報開示を行っているところが多くあります。患者が医師を選択するという基本的な権利を行使するに当たり、情報開示は必要なツールであると考えますが、市立病院ではどのように考えていますか。現状と今後の取り組みについて健康福祉局長に伺います。 ◎石野厚 健康福祉局長 医師の情報開示についての御質問でございますが、近年、インターネットの普及に伴い、ホームページを活用した情報の提供が活発に行われております。市立病院の医師の情報につきましても、現在それぞれの病院内でインターネットの活用や院内案内板への表示など、医師の診療に関する情報の提供について検討しているところでございます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 ありがとうございました。ぜひ早い時期の情報開示を要望いたします。準備時期も必要かと思いますが、情報開示実施の目標年月をお示しください。 ◎石野厚 健康福祉局長 医師の情報開示についての御質問でございますが、市立病院におきましては広報紙の発行やインターネットホームページ等により、医師に関する情報を今年度中に掲載する予定でございます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 インターネット、広報紙に関しては今年度中に実施していただくという御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。また、院内掲示に関してはさほど準備も要らないと思いますので、より早い時期の実施を要望いたします。  なお、きょうは現場の方がいらっしゃっていますので、せっかくの機会ですから現場の声をお聞きしたいと思います。医師の情報開示に対して、現場はどのような見解をお持ちでしょうか。これは先行して行っている井田病院の院長に伺います。 ◎若野紘一 井田病院長 医師の情報開示についての御質問でございますが、井田病院におきましては、昨年度からホームページ上の診療科名や外来診療表とリンクさせまして、医師の一部の顔写真や職歴、認定医等の資格、得意分野及び論文名などの掲載を行っております。さらに、玄関ホールの病院組織図や医師が胸につけますネームプレートに顔写真を入れるべく、ただいま準備しております。いずれも井田病院を受診されます患者さんの事前の医療情報提供として、安心感を与える効果が高いものと考えられますので、今後とも拡充を図ってまいりたいと思っております。以上です。 ◆吉沢章子 委員 ありがとうございました。情報開示は患者さんと医師とのコミュニケーションにも非常に役立つと思います。患者さんの選択肢も広がり、また親しみもわきます。院内掲示を含め、より一層の開示に取り組まれますよう要望いたします。  最後に、病院事業関連については、今回1つのテーマを持って質問させていただきました。それは安心ということでございます。病院に行く方は少なからず不安をお持ちの方々です。安心できる材料をいかに多く提供できるかということは、心のケアという視点からも大変重要な課題であると思います。中には病院嫌いという方もいらっしゃる中、情報開示や看護師さんのいる総合診療科の存在は、敷居の高い病院へ行けるきっかけになるのではないでしょうか。それによって救える命もあるかもしれません。直接命にかかわる大事な事業です。安心と、そして安全の医療を目指して今後も精進されますことを要望といたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆粕谷葉子 委員 私は、下水道事業会計から私道共同排水設備工事・整備等についてを建設局長に、続いて、病院事業会計から病院健全化計画についてを健康福祉局長に、一括でお尋ねをいたします。  まず建設局長に伺います。本市では、下水道処理区域などにおいて既設の私道に共同排水設備を敷設するための工事を行う者に対して助成金を交付いたしておりますけれども、私道共同排水設備工事についての実績と費用を伺います。また、今後の予定についても伺います。  次に、病院事業会計から病院健全化計画について健康福祉局長に伺います。まず、川崎病院と井田病院を比較をしてみますと、川崎病院に比べて井田病院の方が半分の規模であるのにかかわらず、欠損金や純損失が多いのは決算書にも出ておりました。この理由はどこにあるのか伺います。先般、病院健全化計画に対する私ども会派の代表質問のお答えから、厳しい財政状況において経営健全化を図るため、地方公営企業法を全部適用に転換をいたしまして、組織独立と病院事業管理者の設置をするとのことでした。しかし、新しくできる北部病院は委託をすることになっていますので、指定管理者の定義が不明確であると思います。北部病院は管理者が別なのか、責任の所在はどこなのか、2つの病院と比較をして指定管理者の適用範囲を伺います。また、全部適用への転換をきっかけに利益追求と柔軟な運営により質の高い医師確保が望まれますが、だれがどのように選出をするのか伺います。  次に、井田病院の再整備について伺いますが、御努力により、もし有能な医師の方をお迎えすること、確保ができるということになったとしても、井田病院にはやはり大きな課題があります。病院が設立をされて43年が経過をしていて、当然皆さんも御存じのように老朽化が指摘をされています。この老朽化の進行で改修や修繕費が大きくなる一方で、要は、もうだましだましこの病院を使っていくことができないということなんですね。バリアフリーも、これを修繕したとしてもこれは難しいことなんです。それで、この病院も耐震が必要とされていますが、この耐震の状況を伺います。また、井田病院の改築は必要であるとしながら、平成14年度から3年間は着手を見送る事業としていますが、これには以前から申し上げておりますけれども、現在無償で日赤センターに提供して誘致をしたこと、ここに問題があります。そこで最近、その日赤センターと協議をされたと伺いましたが、内容と結果を伺います。また、日赤センターの占める土地の割合も伺います。  次に、感染性産業廃棄物の取り扱いについて伺いますが、その処理方法と委託料、医療廃棄物となる種別と現在の処理状況について伺います。 ◎梶川敏雄 建設局長 私道共同排水設備敷設助成金交付制度についての御質問でございますが、平成14年度の助成件数は11件、助成金額は2,759万8,000円でございます。なお、本年4月1日にこの要綱の改正を行い、半年の周知期間経過後、10月1日の申請から、今までの工事費の全額助成から80%に助成率を変更するとしたところでございます。以上でございます。 ◎石野厚 健康福祉局長 病院事業についての御質問でございますが、初めに井田病院についてでございますが、平成14年度、井田病院の欠損金及び純損失は、川崎病院と比較いたしますと、病床数の差以上に過去からの純損失額の累積である欠損金は多額であり、単年度の収支差である純損失においても上回っております。井田病院におきましては、これまでの医療が糖尿病、高血圧、腎疾患等の慢性疾患医療を中心に展開されてきたため、手術件数が少ないこと等、急性期医療中心の川崎病院より収益性が低い状況にあるなど、こういった状況もございまして、経営状況が厳しいものとなっております。  次に、指定管理者等についてでございますが、平成17年度開設予定の北部医療施設学校法人聖マリアンナ医科大学管理運営委託を予定しておりましたが、地方自治法第244条の2第3項の改正により指定管理者制度を導入した場合に、条例の定めるところにより公の施設の管理を代行させることとなります。この指定管理者北部医療施設に必要な医療従事者を確保し、北部地域に求められる医療を提供するほか、施設、設備の管理など北部医療施設の運営全般を担当することになります。また、地方公営企業法上の企業管理者は、北部医療施設を含む市立3病院に係る経営健全化など3病院を統括する権限と役割を持っております。また、北部医療施設に関しましては、指定管理者が行う業務について報告を求め、実地について調査し、必要な指示をすることができ、指定管理者企業管理者の指示に従わない場合には、指定を取り消す権限も与えられております。  次に、医師の確保についてでございますが、企業管理者は医療と病院経営に経験と能力のある人材を広く外部からの登用も含め人選してまいりますが、特に管理者が医師の場合には、人事権を有効に発揮することで、管理者の出身大学からはもとより、幅広い人脈を生かして、医師等の医療従事者の人材確保に努めていただけるものと考えております。  次に、井田病院の耐震性についてでございますが、御指摘のとおり病院設立から43年を経過し、耐震性につきましては補強工事が必要と診断されております。そこで、井田病院経営改善の取り組みを進めるとともに、病院経営健全化に向けての5カ年計画の中で、再整備を検討してまいりたいと考えております。  次に、日赤血液センターとの協議等についてでございますが、現在の日赤血液センターの土地につきましては、今年4月1日から平成18年3月31日までの3カ年、行政財産の目的外使用許可により更新をいたしましたが、将来、井田病院の再整備構想のこともございますので、このほど日赤血液センターに対して移転等について投げかけを行ったところでございます。この中では日本赤十字社施設の再編整備の計画の中で検討していくとのことでございますで、その動向を見ながら協議をしてまいりたいと存じます。なお、井田病院敷地内における日赤血液センターに使用許可しております敷地割合は7.1%でございます。  次に、感染性医療廃棄物の取り扱いについてでございますが、平成14年度の感染性産業廃棄物処理委託料は5,113万9,027円で、内訳は川崎病院3,288万7,699円、井田病院は1,825万1,328円となっております。契約につきましては競争入札によって行っているところでございます。対象の廃棄物は、体液の付着したもの、注射器、ガーゼ、おむつ等となっております。現在の処理方法については、医療現場にて専用容器に入れ、院内の廃棄物保管場所へ移送し、収集委託業者が中間処理場へ運搬をし、これを焼却処理し、処分委託業者が最終処分場へ運搬し、埋め立て処分を行っております。以上でございます。 ◆粕谷葉子 委員 まず、建設局長に再質問をさせていただきますが、私道共同排水工事について助成金の率を100%から80%に変更をされたとのことでしたけれども、それに対する広報と、単なる増収制度になってしまわないか懸念のあるところですので、市民サービスを変えてまでの効果と目的を伺います。  次に、健康福祉局長に伺いますが、病院健全化計画についての意見と再質問なんですけれども、まず、全部適用になって、北部病院の経営については適用になりますと、そこに屋上屋をつくるような形になってしまわないのか、それが懸念のあるところなんですね。病院事業部局が要するに病院局になるんですよね。ここでまた質問をされることになるんですけれども、それができることによって経費が二重になってはね返らないような形で、スリムな形を目指して、それがまた目に見える形で私たちが確認をできるようにお願いをしたいと思います。  続いて、井田病院についての欠損金及び純損失の差は、急性期医療中心ではなかったから収益性が低い状況にあったとのことです。では、これから井田病院はどのような方向にしたいのか。かわさき総合ケアセンターも全国でモデルケースになっていることもありますし、亜急性期医療への方向を目指していくのか。このままでは欠損金はふえ続けると予測されます。もし改築をされなければ、今のままで行くと、それはそのまま続くということなんですよ。だから、どういう転換を図るのか、これはちゃんと示していただきたいと思います。いずれにせよ耐震が必要です。必要とも認めていらっしゃいます。診療単価を上げるには、もちろん改築が必要なんです。それには日赤センターの移転が大きくかかわってまいります。そこで伺いますが、日赤センターとの御協議をされたときに、契約は目的外使用許可の特例として3年間という期間を認めてきたもので、1年ごとの契約も可能なんです。なぜ3年という契約を行ったのか、また、今になってなぜ有料化ということを投げかけたのか伺います。さらに、川崎市が今まで誘致を図った経緯がございます。普通、病院の建てかえに関しては、前から申し上げていますように、病院経営を行う者にとっては、改築をするときは新しい建物を建てて病院の経営を維持しながら行う。でも、なぜ日赤センターへ貸してしまったのか、こういう疑問を申し上げたことがあるんですよ。それに対してスピーディーな形では全然お答えをやってこなかったことがあります。だから1年ごとの契約だって可能だったのに3年間にしたんじゃないですか。そういうのは中途半端なやり方だと私は思うんですね。川崎が誘致を図った経緯から、有償であれ、別の誘致先を提示すべきであるとも考えます。こういうこともありますので、この御見解を伺いたいと思います。  次に、感染性医療廃棄物について伺いますが、自前の焼却装置を設置いたしますと、初期投資はかかりますけれども、実は3年後には、例えば川崎病院を例にとりますと、年間3,000万円かかっていたこの費用が削減をされるというような試算が出てまいりました。初期設備投資は必要だと思いますが、これに対する御見解もお願いいたします。 ◎梶川敏雄 建設局長 私道共同排水設備敷設助成金交付制度の助成率変更についての御質問でございますが、本市におきましては下水道整備の進捗に伴い、平成15年3月末日で人口普及率が98.2%に達するなど、ほとんどの市民の方々が下水道を利用することができるようになり、本制度もその一定の役割を果たしてきたところでございます。助成率を変更した主な理由でございますが、本市の厳しい財政状況の中、私道助成が平成12年度18件、平成13年度4件、平成14年度11件というように利用件数が減少したこと及び他都市の助成率の状況等を含め、総合的に勘案して制度の見直しを行ったことによるものでございます。  なお、改正内容の広報につきましては、市政だより及び本市のホームページへの掲載、各下水道事務所でのポスターの掲示、チラシの配布を行うとともに、川崎市管工事業協同組合と川崎市排水設備指定工事店へもお知らせをし、周知を図ったところでございます。以上でございます。 ◎石野厚 健康福祉局長 初めに、井田病院の医療機能についての御質問でございますが、懇話会報告書の中では、今後の井田病院が推進すべき医療機能の方向性として、増大するがん、心疾患、脳血管疾患や糖尿病、腎臓病、呼吸器疾患などに対応できる専門的な成人疾患医療を実施し、2次救急を含む亜急性期医療への転換を図るべきであるともされております。今後はこの提言にも基づきまして、市立病院間や地域医療機関との連携を深め、井田病院の医療機能の特化を進めてまいりたいと存じます。
     次に、日赤血液センターについての御質問でございますが、日赤血液センターを設立した際、川崎市側から誘致を行った経過を勘案いたしまして、本年4月の行政財産目的外使用許可申請時に3年間の使用許可を行ったものでございます。  次に、有料化につきましては、行財政改革プランの趣旨にも沿って有料化を日赤血液センターに投げかけさせていただいたところでございます。また、誘致先の提示につきましては、現段階では適当な移転先が見当たらないなど誘致先が提示できない状況でございます。いずれにいたしましても老朽化した井田病院の再整備は大変重要な課題であり、このことを見通しながら協議を進めてまいりたいと存じます。  次に、感染症医療廃棄物の自己処理についての御質問でございますが、自己処理を行うに当たっては、感染症廃棄物処理装置を新たに川崎病院2台、井田病院1台の計3台を導入する必要がございます。この装置を稼働させた場合には、処理済み感染性廃棄物は一般廃棄物となり、処理委託料は約531万円となる見込みで、約4,600万円の経費が削減されます。また、新たに3台の処理装置を導入する場合の費用といたしましては、工事費も含めて約1億1,140万円を必要とするほか、年間約114万円程度の維持費が必要となり、業務委託料が約840万円必要となります。導入については経費面や設置場所等の問題もありますが、今後、関係局とも協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆粕谷葉子 委員 お答えをいただきましてありがとうございます。要望をさせていただきます。まず建設局長に、私道共同排水設備工事についてですけれども、これに関連して、今、私道舗装助成制度も100%から80%になると伺いました。同じように変更をするということですけれども、まだいろいろと届け出をされていない方もいらっしゃいます。減少したからといって、金額が1件につきおよそ200万円ぐらい、この下水の部分に関してはかかるんですね。そのものを80%にすると、1件当たりかなりの負担にはなってきます。その中でもまた今度、下水に関してはし尿の手数料も上がることですし、下水道の料金も上がる。そして先日、私どもの会派の議員が指摘をさせていただきましたけれども、未届け工事も起きていて、これは不公平だという声もありまして、市民にとっては何でこんなにいろいろなことが上がるのだろうとお問い合わせをされても、私どもでは財政が厳しいからとしか答えられない。なぜ80%なのか、もし理由がわかれば50%でもいいとおっしゃる方もいらっしゃるんです。ですから、広報のときにおいて、この理由をしっかりと、今までは、川崎市は他都市と違って、100%の助成を行ってきたのは川崎市だけだと、ですから他都市とも比較をしてこういうことになりましたというような広報を新たにして、半年間広報を行っても何も意味がないのでは仕方がないので、その部分の広報をちゃんと明確にしていただきたいというのと、あと普及促進に努める統一した対応をやっぱり図っていくべきだと思いますので、こういった御努力をお願いいたします。  次に、健康福祉局長でございますけれども、病院の経営になりますと、例えばレセプト一つとりましても、普通の民間病院でありましたら、退院までに14日間だと保険の点数が下がらないでそのままなんですが、14日を過ぎると下がってしまうので、一時退院をさせるんですね。そういうことがいいのか悪いのかというと、市民にとっても決していいことじゃないと思います。でも、一時退院させて、また戻して、それでまた保険の点数が上がっていくという、こういうのも経営だとおっしゃるところもあるんです。でも、こういうのを病院の経営としてはもちろん認めるわけにいかないので、正攻法でやりたいんですよ。正攻法でやるには、いろんな設備投資も何もやっぱりかかる部分はありますけれども、それが正しいというところであったら、ぜひ井田病院の改築については方向性をちゃんと出していただきたいと思っています。井田病院では感染性の廃棄物をほかのところから捨てられたりしたということを私も申し上げました。だれでも入れちゃう。駐車場でさえ今は有料にはできないんですよ、今施設の整備ができないから。それとか、もちろん病室のところを補繕をしたって、車いすが通れないんですよ。耐震だって不安でしょう。そして患者さんに対するクオリティー、これを今度要求することになっているじゃないですか。このクオリティーは、じゃ、井田病院ではどこにあるんだろうと。今新しい管理者なりが来ても、こういったことに対応することはできない。これは幾ら全部適用をしたって無理なんですよ。だから、日赤センターなんですけれども、井田病院の改築は平成17年まで着手をしないということになっています。日赤センターと平成18年までの契約を行ってしまっては、本当に病院の方向性が不明確になってしまうんです。これは実に矛盾した契約を行ったなと私は思っています。1年契約も実は可能でしたんですから、この部分ではしっかりと行っていただきたいと思います。  あと一般会計の繰り出し基準の変更も、病院事業債の元利償還金の繰り出し基準が3分の2から今度は2分の1に平成15年から削減をされました。さらに年数を重ねていくと、こういう部分も変化がまた起きてくるかもしれません。ここで東山副市長に伺うところなんですけれども要望させていただきます。これからトップの皆さん方がこの井田病院をどうしていくのかというのを、本当にどうしたいというのを、スピーディーさを要求しますので、ここでしっかりと方向性を打ち出していただきたい。それを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆花輪孝一 委員 私は、一問一答方式で、1点目、病院事業に関して市立病院における療養病床の確保について、これは健康福祉局長に、2点目、水道事業に関しまして水道営業所分室について、これは水道局長に、3点目、下水道事業に関して麻生区高石2丁目地内の雨水処理について、これは副市長と建設局長に順次伺ってまいります。よろしくお願いいたします。  質問に入る前に、下水道事業関連で麻生水処理センター上部、あさおふれあいの丘でございますけれども、ここについて建設局長に要望事項を申し上げます。あさおふれあいの丘はソフトボール、ゲートボール、サッカーなどの各種スポーツや運動会、公的イベントなどに活発に利用されまして、平成14年度の利用者については、調べていただきましたところ、延べ3万9,520人もの多数の方が利用されているということでございました。利用者の方々、特に小さなお子さんや女性、高齢者の方々から、この場所にぜひトイレを設置できないものかとの声を多数いただいております。この屋上の強度や給排水設備設置に関する費用等、課題があるとは思いますけれども、この施設を運営していただいています麻生環境センター上部利用等運営委員会の方々からも、同様な趣旨の要請があったというふうに聞いております。大勢の市民の方々が気持ちよく利用できるよう、さわやかトイレの設置が一日も早く実現できるよう、強く要望をしてまいりたいと思います。  それでは質問に移らせていただきます。まず、市立病院における療養病床の確保について、健康福祉局長に伺います。介護保険の施行以来、特別養護老人ホーム初め各種施設サービスの充実が図られていますけれども、相変わらず社会的入院と言われる、どこにも行き場所がなく、病院を転々と入退院をしている高齢者が少なからずいる実態があるわけであります。我が党の岩崎議員もこのような実態を指摘しまして、市立病院にも療養病床、すなわち介護用のベッドを確保すべきではないか、そのように主張した経緯もありますけれども、改めてこの見解をいただきたいと思います。 ◎石野厚 健康福祉局長 療養病床の設置についての御質問でございますが、本市の市立病院の医療機能につきましては、既に高度専門的な医療技術や医療提供体制が備わっておりますので、急性期医療や亜急性期医療を重点とした医療を実施してまいりたいと存じます。平成12年12月に公布されました改正医療法におきまして、従来の病床の種別が変更され、平成15年8月末日までに一般病床か療養病床のいずれかを選択し、国に届けることになっておりまして、本市におきましては市立病院に期待される医療機能の視点に立って、川崎病院、井田病院とも一般病床として届け出を行ったところでございます。したがいまして、今後は一般病床としての機能をさらに高め、他の病院や診療所との病病連携や病診連携を強化しながら、患者さんの状況に見合った医療の提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆花輪孝一 委員 引き続き、市立病院における療養病床の確保について伺ってまいりたいと思います。療養病床が市内の民間病院でも徐々にふえているということで、当初、平成12年度は6施設512床であったものが、最近の統計では12施設925床まで増加しているという話を伺いました。療養病床が増加していることは一定評価するものでありますけれども、さまざまな状況のもとで、特養などの福祉施設はもとより、療養病床を持つ民間病院への入院を断られてしまうようなケースが実態としてはあるわけでございます。そのようなとき、市民にとって最後のよりどころとなるのが市立病院ではないかというふうに思います。  一概に単純比較はできませんけれども、他の政令指定市の中でも、北九州などでは介護の施設サービスとして療養型病床群のほかに、老人性痴呆疾患病床、介護力強化病院、そのような指定を行いまして、平成13年度のデータでは、この北九州の市立病院も合わせまして、療養病床が3,624床もあるということでございます。本市でも井田病院の総合ケアセンターにおいて独自の在宅介護支援事業も行っておりますし、介護、保健、医療のスタッフも充実をしているというふうに聞いております。ぜひ井田病院で一定数の療養病床を確保するべきではないかというふうに考えますけれども、その可能性について再度伺いたいと思います。 ◎石野厚 健康福祉局長 井田病院での療養病床についての御質問でございますが、高齢社会にあって、いわゆる社会的入院等の実情の中で、医療制度の改革も進められ、一般病床及び療養病床の種別が区分され、それぞれに機能分化した医療機関との相互の連携がますます重要となってきております。そのような状況の中で、一般病床の届け出を行っている井田病院では、現在、総合ケアセンターにおきまして退院患者の在宅医療のほか、かかりつけ医や他の医療機関及び介護保険施設と連携し、ケアマネジメントを実施しているところでございます。今後はさらにかかりつけ医との病診連携を推進するとともに、医学的管理のもとで療養が必要な患者さんに対しましては、療養病床を持つ他の病院との病病連携をさらに推進してまいります。したがいまして、今後の井田病院のあり方を検討する中での課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ◆花輪孝一 委員 お答えいただきました。やはり井田病院、今もお話が出ていましたけれども、今後のあり方は非常に大切なことであると思います。ぜひその中に今お話し申し上げました介護に対する考え方、これもぜひ加えていただきながら御検討をよろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、水道営業所分室について水道局長に伺います。水道局の営業所は各区役所単位に設置されておりますけれども、営業所によっては分室があるところがあると伺いました。そこで、営業所分室設置に関する条例等の根拠、その概要、業務内容や人員配置について明らかにしていただきたいと思います。 ◎持田一成 水道局長 水道局営業所分室に関する幾つかの御質問でございますが、営業所分室の設置に関する根拠につきましては、条例上に規定はございませんが、各営業所工事係の係員のうち、主に現場作業に当たる配管工事員の勤務場所として設置をしております。営業所分室の主な業務内容は、老朽給水管の更新工事、水道メーターの取りつけ・取り外し、止水栓の開閉、断水・減水・濁水に伴う現地調査及びバルブ操作、給水管の維持工事、給水装置に関する市民からの要請に伴う現地調査等でございます。また、人員配置につきましては、給水栓数等を勘案し、各区に10名から17名を配置するところでございます。以上でございます。 ◆花輪孝一 委員 お答えいただきましたけれども、引き続き、営業所分室についての質問をしたいと思います。この分室の存在は、市民便利帳はおろか、電話帳、内部向けの職員録にも載っておりません。一般市民には大変わかりづらいものであります。なぜ営業所とは別に分室が必要なのか、明確にお答えいただきたいと思います。また、服務に関しまして、出勤簿の管理、通勤手当、出張旅費の取り扱い等はどのようになっているのかも明らかにしていただきたいと思います。  それから、麻生営業所分室についてでございますけれども、この分室は麻生区内の旧黒川分校の近くにあります。この分校の隣接地には広い敷地を持つ黒川配水所がありますけれども、なぜ別の敷地に分室を設置する必要があったのか、その理由も明らかにしていただきたいと思います。 ◎持田一成 水道局長 水道局営業所分室の位置づけ等に関してでございますが、営業所分室の位置づけにつきましては、組織機構上の係には該当せず、事業所でありますことから、内部向けの職員録にも電話番号だけで、所在地の記載は行っておりません。また、給水管の維持工事等を施行するための作業車、工具、材料等を保管、管理する場所の確保が必要となりますことから、営業所とは別の場所に設置しているところでございます。  次に、分室の出勤簿の管理、通勤手当、出張旅費の扱いにつきましては、出勤簿は日々営業所に持参して確認を行うとともに、営業所長から休暇等の決裁を得ることとなっております。また、通勤手当につきましては分室を拠点として職員の居住地までとし、出張旅費に関しましても分室を拠点として支給をしているところでございます。なお、その事実が発生した時点で営業所長までの決裁を得ているところでございます。  次に、麻生営業所分室の設置場所につきましては、御指摘のとおり近隣に黒川配水所がありますが、その場所は拡張予定地となっておりましたことから、一時的に借用しておりました現在の場所を購入し、分室を設置したものでございます。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。 ◆花輪孝一 委員 今お答えいただきました。やはり本来であれば営業所と分室というのが、事情があって分室があるというのは理解できるんですが、麻生区に関しては余りにも場所が離れております。この統合、あるいは場所等の選定等も今後ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして次に、高石2丁目地内の雨水処理について建設局長に伺います。高石2丁目に百合ヶ丘高石調整池があります。この調整池はほかのものとは異なり、民間会社の所有であり、その維持経費はこの住宅地の一部住民の方々によって支払われているとのことでございます。この調整池は、接続する公道に埋設する公共下水道の雨水管に一定水量以上の水が流れると、接続管を通じてここに流入される仕組みとなっております。すなわち公共下水道に流入した雨水が、一部の住民の方が維持管理経費を負担している民有地に流入しているということであります。これは結果的に見れば、雨水処理に係る経費は公費で負担するという原則に反しているのではないかという疑いが生じますけれども、事実経過を含めた認識を伺いたいと思います。 ◎梶川敏雄 建設局長 高石2丁目地内の雨水処理についての御質問でございますが、御指摘の調整池は昭和53年に完了した開発行為において、雨水流出量の増大による未改修河川の洪水発生を防ぐことを目的に、河川管理者と事業者との間で協議が行われ、事業者管理の調整池として設置されたものでございます。また、開発区域内に設置されている雨水管は、この調整池に接続し、公共下水道として管理することを前提に協議がなされたものでございます。これらの協議に基づき、開発行為の許可がなされ、宅地開発が行われたものでございます。以上でございます。 ◆花輪孝一 委員 お答えいただきましたけれども、引き続きこの高石2丁目地内の雨水処理について伺ってまいりたいと思います。そもそもこの調整池は五反田川水系の保全のために設置されたものであり、近年の都市型の集中豪雨等の状況を考えれば、現在この地域に敷設されている雨水管のみでは対応できないのではないか、そのように思うわけであります。すなわち、半永久的に必要な施設であるというふうに言えると思います。したがいまして、本来市が所有をして管理するものではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。また、少なくとも開発協議のときに、公共下水道とこの調整池の所有関係や維持管理経費の負担のあり方等を書面できちんと残すべきではなかったかと思いますけれども、再度見解を伺いたいと思います。 ◎梶川敏雄 建設局長 高石2丁目地内の雨水処理についての御質問でございますが、この調整池につきましては、当時、河川改修までの暫定的な対策施設として位置づけられたものであり、必ずしも市が所有し管理すべきものであるとは考えておりませんでしたので、事業者管理の調整池として設置されたものでございます。しかしながら、近年の五反田川流域の状況の変化を考えますと、今後この調整池のあり方につきまして、十分な検討が必要であると考えております。以上でございます。 ◆花輪孝一 委員 この問題に関しまして副市長に伺いたいと思うんですけれども、五反田川というのは、その流域の急激な宅地化、都市化に伴いまして、いわゆる暴れ川ということでしばしば洪水があったわけでございます。このためにさまざまな対応をとられてきたということでございます。今日ではこの流域に公共下水道の普及が進みまして、洪水のない安全な河川、また、きれいな流れというのがだんだん戻ってまいりました。このことは非常に高く評価をしたいと思います。  しかしながら、今回の件に関して言えば、下水道は下水道、河川は河川のみの縦割りの考え方で事業を進めているというふうに言わざるを得ないわけであります。この問題に関する行政側の対応につきまして、地域住民の方々は大変に憤慨をされているわけであります。昭和53年当時の状況と現在の状況では、これは25年も経過をしているわけですから、当然今日的な状況を考えて、雨水処理の問題並びにこの調整池の位置づけ、これはきちんとするべきであると思います。やはり川崎市が責任を持って、この流域の雨水処理については行うと、いうふうに私は思うんですけれども、副市長の率直な見解と対応について伺っていきたいと思います。 ◎鈴木真生 副市長 高石2丁目地内の雨水処理についての御質問でございますが、先ほど建設局長が答弁いたしましたように、当該調整池は雨水流出量の増大による未改修河川の洪水発生を防ぐことを目的に、河川管理者と事業者との間で協議が行われ、事業者管理の調整池として設置をされたものでございます。雨水管は、この調整池に接続し、公共下水道として管理することを前提に協議がなされたものでございまして、この中で河川管理者、下水道管理者がともに事業内容を精査した上で、開発行為に対する同意書を提出したものでございます。今後の対応につきましては、下水道事業、河川事業間で十分な調整を図りながら課題を精査し、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆花輪孝一 委員 大変恐縮なんですが、再度副市長に確認のために御質問したいと思うんですが、私は先ほどから質問の中で、開発をしたときのこの調整池のあり方を言っているんじゃないんです。現在、この状況の中で、都市型のさまざまな集中豪雨がある、その中で、この調整池というのは、雨水処理のあり方として、本来市の方で管理するべきではないかということを伺っているわけでございます。再度再度大変恐縮ですが、副市長の率直な見解を伺いたいと思います。 ◎鈴木真生 副市長 開発許可の条件として暫定調整池が設置されると申しますのは、最終的には流末の河川の改修というのが行われれば、その調整池は必要がないということで暫定調整池としての位置づけになるわけでございます。その暫定調整池につきましては、これは一般論でございまして、私、当該地の詳細な経緯を承知しておるわけではございませんけれども、開発に際しまして、当然、市の方といたしましては、その後の管理をちゃんとする意味でも、ほかの開発のいろんなものと同じように、もし無償で事業者から提供をいただけるのであれば、これは無償で提供していただいて、市の責任のもとに管理をするということになっていたかと思います。本案件がどういう経緯でそうなっていないかにつきましては、これはあくまで暫定調整池でございますので、必ず市に寄附してくださいという性格のお願いではなくて、市に寄附をしていただければ市が管理いたします、寄附していただけない場合は事業者の方で適切に管理をしてくださいということを条件に開発の許可を与えるというものでございます。  したがいまして、その後の開発の状況の変化によりまして、この暫定調整池の管理をどのように行っていくかということにつきましては、基本的にはその事業者並びに、この場合でございますと分譲地でございましょうから、分譲を受けました住民の間の契約というようなものが基本になろうかと思います。ただ、いずれにいたしましても流末の河川の改修というものをともかく一刻も早く行って、この暫定調整池がいつの日か不要になるということが現在の位置づけかと思いますが、仮に精査の結果、この暫定調整池が将来的にも、河川改修があっても、調整池として保持していくことが必要なものだというような位置づけが万が一得られますならば、それはそのときにいろんな考え方があろうかと思います。以上でございます。 ◆花輪孝一 委員 お答えいただきました。これは根本論になってしまうんですけれども、開発時という部分で、今から25年も前のお話でございますよね。その25年前のことがおかしかったと、私は先ほどから申し上げておりません。ただ、現在はその分譲地だけの雨水の処理ではなく、この地域全体の雨水の処理をこの雨水管だけでは対応できないという、流末の話もさることながら、現在の雨水管ではやはり処理できないだろうというようなことを私は事前のやりとりの中で聞いているわけなんです。そこで、この調整池も含めて、雨水処理のあり方として、やはりきちんと市の方で管理すべきではないかというふうに申し上げたわけでございます。時間も迫ってまいりましたので、この辺で終わりますけれども、ぜひ副市長、やはり住民の方たちの目線、視線に立って、きちんとこの問題に対して対応をお願いしたいと思います。以上で終わります。 ◆佐野仁昭 委員 私は、一問一答方式で、川崎区内の浸水対策について建設局長に、下水道財政問題について建設局長と財政局長にそれぞれ伺います。  それではまず、川崎区内の浸水対策について建設局長に伺います。川崎区内の過去5年間の浸水地域について事前にいただいた資料で、駅前地区、大島、小田、池上新町、大師駅前、塩浜、藤崎、出来野など主な地域を初め、幸区や中原区の一部がこの地図には載っていたわけですけれども、そこと比較しても、この川崎区の浸水被害が南部に集中しているということがわかります。都市型洪水ということでいろんな原因が考えられますけれども、建設局としてこれらの実態についてどのように分析をしているのか伺います。また、それぞれの地域ごとにどのような対策が必要と考えているのか、事業計画と進捗状況についても伺います。 ◎梶川敏雄 建設局長 川崎区内の浸水対策についての御質問でございますが、初めに、浸水被害の原因についてでございますが、近年、都市化に伴う流出係数の増大やヒートアイランド現象が一因と言われている局所的な豪雨が多発傾向にあり、下水道計画降雨を超える集中豪雨により、浸水被害が発生したものと考えております。  次に、事業計画と進捗状況についてでございますが、抜本的な浸水対策につきましては、現在の5年に1回程度の降雨から10年に1回程度の降雨に対応するための雨水貯留管施設が必要でございます。川崎区における雨水貯留管計画は、現時点で6カ所の事業認可を受けており、平成14年度末で大師河原1号雨水貯留管を初め2カ所が稼働しております。また、現在、地下街等都市施設の集中する川崎駅前の浸水対策といたしまして、平成16年度完成を目指して川崎駅前雨水貯留管を施行しているところでございます。  今後、塩浜地区や藤崎地区周辺の浸水対策といたしまして、大師河原雨水貯留管、観音川雨水貯留管事業などの計画がございますが、工事の着手には時間を要する状況でございますので、バイパス管などの暫定対策も実施しているところでございます。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 それでは、この件について要望を申し上げますが、着手には時間を要するとされたこの大師河原雨水貯留管、また観音川の雨水貯留管事業、中でも観音川について事前に資料をいただきましたけれども、1989年7月にこれが事業認可を受けている。当時、1993年、4年後には事業着手するということが予定されていたわけですけれども、その後1995年から1997年にかけて被害が少なかったことや、また当時、平成12年東京都のお台場に白色固形物の付着が社会問題となり、合流式下水道の改善の必要性がクローズアップされるということで、海域の環境改善対策などが優先順位として変わってきたという中で、繰り返し要望されてきたということですけれども、いまだに着手のめどが立たないということです。  この地域にお住まいの市民の皆さんにとっては、本当に今か今かと待ち望みながら、繰り返される浸水被害を受け続けているわけですから、事業許可を得て15年たっているわけですけれども、これ以上おくらせることは許されないということで、暫定対策――これは産業道路のところから雨水が流入するということで、この部分の暫定対策を実施しているということですけれども、やはり根本的な解決策の具体化についてぜひ取り組んでいかれるように、これは強く要望しておきます。  それでは、下水道財政問題について伺います。「川崎市下水道事業の経営の在り方と新財政計画について」の答申、これを読ませていただきました。大変随所に意図的というか、恣意的な内容が受けとめられる箇所がありますけれども、そこで幾つか伺います。下水道の答申で、一般汚水処理費用に対する繰出金を実質的な赤字として繰り返し強調しているわけですけれども、一般会計からの繰出金について、なぜ実質赤字という扱いになったのか非常に疑問であります。戦後復興の中で市民生活にとって不可欠な都市基盤として下水道は最重点施策として取り組まれてきたわけですけれども、1973年に出された第3次下水道財政研究委員会の提言によれば、下水道整備によるサービスはナショナルミニマム――この答申にも出ていますけれども、国が保障すべき生活最低水準として、整備については、公費負担を原則として行われていました。  それが第4次財政研究委員会の提言以降、資本費についても使用料の対象とすべきとされました。この間の方針転換に一体何があったのか、そこで伺います。1979年の第4次財政研究委員会で、下水道整備に対する諸事情が著しく変化したと指摘がありますが、何を意味しているのか。また、使用料の中に資本費も含めるべきとされていますが、180度考え方が変わった理由についても伺っておきます。この提言に基づく国の方針が具体化されたのはいつごろか。また、資本費算入率という考え方が出されたのはいつからでしょうか。さらに、こうした変化があった時期の主な都市と川崎市の人口普及率と資本費算入率についても伺います。また、下水道事業に対する国庫補助金の補助率カットによる影響額について、昭和60年以後今日までの総額についてお答えください。  また、市長は16日の定例記者会見で、「受益者が負担すべき部分まで一般財源で負担するのは正常ではない。不公平をいつまでも放置するわけにはいかない」と述べたと仄聞していますが、何をもって不公平としているのか、その根拠についても伺います。 ◎梶川敏雄 建設局長 下水道財政問題についての御質問でございますが、初めに、第4次下水道財政研究委員会の提言にあります、下水道整備をめぐる諸事情の著しい変化につきましては、居住環境整備のための計画的下水道整備の必要性の高まり及び水質汚濁防止法の改正による水質の総量規制制度が実施されたことが主なものと考えられます。また、一般排水の資本費についても使用料の対象にすべきであるとの提言につきましては、「下水道はその利用者が特定される施設である。しかも利用者は一面で水質汚濁の原因者として水質保全のために相応の社会的費用を負担すべき立場にあることも考え合わせれば、下水道の水質保全に及ぼす公共的役割に留意しつつ、利用者負担をあわせ強めることが適当である」という考え方によるものでございます。なお、この提言に基づきまして、昭和56年に、地方公営企業繰出金についての自治省財政局長通知、いわゆる繰出基準が初めて出され、汚水処理に要する費用については資本費についても私費で負担するものとされております。  次に、昭和56年当時の大都市の人口普及率と資本費算入率についてでございますが、人口普及率が一番高い都市は大阪市の98%、2番目は神戸市の86.7%、3番目は札幌市の85.9%でございまして、本市は13大都市のうち12番目の35.6%となっております。また、資本費算入率は東京都、名古屋市及び大阪市が100%でございまして、本市は資本費のうち特定排水の市債利息分のみの算入となっております。  次に、国庫補助金の補助率カットによる影響額についてでございますが、昭和60年度から平成14年度までの合計額で約314億3,600万円となっております。  次に、定例記者会見での市長コメントでございますが、下水道事業のようにサービスと受益が明確に対応する事業におきましては、サービスの対価としての下水道使用料を、現に利益を受ける者の負担とすることが市民間の負担の公平という見地から必要であるという趣旨の発言と理解しております。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 ありがとうございました。昭和54年に第4次財政研究委員会の提言が出されているわけですけれども、なぜこうした方向転換がされたのかについては、答弁の中では私は明確に示されていなかったというふうに思います。そこで、当時の情勢を振り返ってみますが、当時の国の動き、1977年7月に経団連が出した「行政改革推進に関する意見」、その年の10月、1979年11月に相次いで日経連が出した「行政改革推進に関する資料」、「行政改革の断行を望む」という、こうした財界主導の行革路線が持ち込まれ、福田行革、大平行革に続いて、中曽根内閣の土光臨調行革路線へと向かう動きの中で出された、まさに財界主導の行革に沿う形で出されてきたわけであります。この提言に合わせて、自治省の財政局長通知、一昨日も問題になりましたけれども、繰出基準に対する通知が出されたわけです。雨水処理に係る資本費についても私費、つまり使用料で負担するという方針がこのとき初めて出されたわけです。  当時の下水道の整備の状況について、今御答弁にありましたように、既に他都市においては整備がおおむね達成していた。資本費算入率のこの問題についても達成していたということで、人口普及率の1位が、答弁にありました大阪で98%の第1位。次いで神戸市の86.7%、3番目が札幌の85.9%の状況の中で、川崎市は13大都市中12番目、35.6%という状況でした。資本費算入率で見ても、東京や名古屋、大阪は100%であったときに、川崎では特定排水の市債利息分のみの算入になっているわけです。こうした時期に国が汚水分の資本費に対する繰出基準を変えたわけですし、さらに国庫補助金も年々削られて、御答弁にありましたように合計額で314億3,600万円と。こうした他都市に比べてのハンディキャップを負いながら、後発で整備が進められて、高い利息の企業債で整備をせざるを得なかった。  そうした歴史的な経過も踏まえずに、市長の言うように市民に対して不公平を唱えるというのは、全く筋の通らない話じゃないでしょうか。ごり押しをすれば、これは当然、市民に対して耐えがたい負担を押しつけることになって、今、個別原価主義方式ということが言われていますけれども、基本料金が5,000円近くになってしまうというような試算もありますけれども、現実には本当に無理なことです。6月議会に企業債借りかえの補正予算が通りましたけれども、国の方針転換による地方自治体のこうした過重負担を踏まえて、ようやくこうした高利率の企業債について借りかえが認められたのではないでしょうか。不公平を唱えるのは、まさに国の方針転換にこそあるわけで、国に対して、不公正を是正することをまず積極的に取り組むのが先だということを指摘をしておきます。  それでは次に、この答申では企業債残高が平成13年度で4,710億円を超えると、この状況が続くかのような印象を受けますけれども、一般汚水に係る企業債未償還残高のピークと今後の推移についてお答えください。また、現行料金体系で国の企業債の借りかえなどの実績を考慮した上で、資本費算入率が川崎市が100%になる時期について伺います。  さて、一昨日も議論になりました自治省の繰出基準、これに関する通知については法的拘束力を持たないということですけれども、本来、下水道については風害とか風土病、こうした公衆衛生、防災、環境と市民生活に欠かすことのできない基本的都市基盤として、また膨大な費用が必要な事業として、税金をかけて進められてきたわけです。会計上も汚水処理にかかわる繰出金について当然認められていたわけです。そこで1つ確認しますけれども、昭和62年第1回定例会において、当時の下水道局長が我が党の代表質問に答えて、企業会計の移行に対して、地方財政法6条の規定に基づき、下水道事業の性質上、効率的な経営を行っても、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、独立採算の例外とされることを踏まえて、「基本的には完全な企業経営概念に基づく独立採算制を目的とするものではない」というふうに答弁をされていますけれども、このようにお答えになった理由、根拠についてお示しください。また、この考えは今も変わらないかどうか伺っておきます。 ◎梶川敏雄 建設局長 下水道財政問題についての御質問でございますが、初めに、企業債未償還残高についてでございますが、平成11年度の約4,754億円がピークで、それ以降は毎年度逓減していくものと考えております。  次に、現行使用料体系で資本費の100%が回収される時期についてでございますが、長期的な社会経済情勢など不確定な要素がかかわりますので、時期の算出は難しいものと考えております。  次に、昭和62年第1回定例会での下水道局長の答弁につきましては、公営企業の経理は独立採算が原則であるが、地方財政法及び繰出基準に独立採算制の例外が明示されており、完全な独立採算制を規定しているものではないという考えに基づくものでありまして、この考え方は現在も変わっておりません。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 御答弁いただきました。汚水にかかわる資本費の未償還残高のピークは1999年で、それ以降は逓減、すなわちだんだん減っていくわけです。それにあわせて繰出金も減少し、実績的にもこれまでも減少しているわけです。こうした事実を隠して、雨水対策の大規模雨水貯留管事業などの全体の企業債の増大分もごちゃごちゃにして、こうして示しているというのは、極めて市民を欺くものではないでしょうか。  また、資本費算入率100%の時期について明確にはお答えになりませんでしたけれども、私どもの試算では、いろんな社会経済情勢の影響というものはあるとしても、おおむね20年から30年のうちに100%になることが考えられます。およそ30年の整備のブランクを考えれば、これだけのブランク、20年ぐらい先でも当然のことではないでしょうか。さらに、答申の中でも独立採算制を強調しますけれども、ただいま局長が御答弁されたように、独立採算制の例外として会計上、独立採算を目的とするものではないとのことです。結局、自治体の裁量でやりくりがきくということです。これは当然のことではないでしょうか。最終的には行政のトップの判断で決めるというのが下水道の事業の内容ですし、これまでもそうして市民に負担をかけずにやってきた時期もありました。結局、資本費算入率のみを持ち出して、本来市民が負担すべきと、非現実的な個別原価主義方式まで採用して、耐えがたい痛み、負担を与えようとしています。  ここで市民の目から見た不公平について伺いたいと思いますが、この7月末に出されました「かわさきの下水道」というチラシですね。新聞に折り込まれましたけれども、私、この資料を見させていただいて、おやっと思ったのは、「下水道使用料は何に使われるの?」というところで、下水道使用料100円の行方の中で、ポンプ場や水処理センターを運転し、下水管を維持管理する経費ということで、維持管理経費、私はこれがてっきり今の使用料100円の中の割合が高いというふうに認識していたわけですけれども、実際にはそうではなくて、川崎ではこの100円のうち35円が維持費に使われて、残りの65円が資本費に使われているという、こういう実態だったわけですね。私はこのことを踏まえて、事前に担当者に、他都市の状況について同じようなグラフをつくっていただきました。私はそれでまたびっくりしたんですけれども、例えば大阪では当然のように維持管理費の方が、100円のうち使われている比率が高くて60円、40円が資本費に使われている。千葉市でも51円が維持管理費、また仙台でも43円、神戸では53円、また札幌でも54円、当然、使用料ですから維持管理費の方が多くなるわけですけれども、こうした状況の中で、他都市の比較で13大都市中4番目に資本費負担が高い都市になっている。今は65%が資本費算入率ですけれども、これを100%にした場合に、74円が資本費に充てられて、負担割合が全国一突出して高くなってしまう。市民から見たら、税金を使って整備すべき施設整備費用までこんなに高い割合で負担しているのに、さらに資本費算入率を上げることによって重い負担を押しつけるということになるわけです。こんな不公平なことはないというふうに思いますけれども、伺います。  さらに関連して、財政局長に伺いますが、地方税法に基づく市町村の目的税として徴収が認められている都市計画税について、徴収する目的は何ですか、お答えください。また、平成14年度決算ベースでの金額についても伺います。 ◎梶川敏雄 建設局長 下水道財政問題についての御質問でございますが、下水道事業では雨水公費、汚水私費の原則から、汚水処理に要する経費につきましては下水道使用料で負担するものとなっております。しかし、資本費を全額算入いたしますと、高額な使用料となるため、一般排水にかかわる資本費の一部を公費で負担している状況でございます。したがいまして、社会経済情勢や他都市の状況を勘案しながら、市民の急激な負担増とならないよう、一般排水にかかわる資本費の算入率の適切な見直しを行い、受益と負担の適正化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎楜澤孝夫 財政局長 都市計画税についての御質問でございますが、都市計画税は都市計画事業または土地区画整理事業を行う市町村において、その事業に要する費用に充てるために、都市計画区域のうち原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課税する税でございまして、都市計画事業とは、道路、公園、下水道などの都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業を言うものとされているところでございます。この都市計画税収の平成14年度の決算見込み額は246億5,500万円余でございます。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 財政局長、ありがとうございました。  今お答えいただいたように、地方税の市町村が課税できる目的税として徴収されている、その都市計画税ですね。都市計画税というのは都市計画法に基づく都市計画事業の一つとして下水道の整備にも充てられるというふうになっているわけです。資本費算入率を引き上げるというのが必要ならば、不要不急の大規模開発に回す予算を削って、こういう下水道に充てるべきではないでしょうか。市民から見たら、自分たちの生活にかかわる予算は二重取りした負担をかけながら、こうした予算につぎ込まれていくというのは全く不公平だというふうに言っても過言ではないと思います。  最後に、現状生活、市民生活から考えて、これ以上の負担が可能と考えているのか、この点について慎重に検討すべきと思います。2000年度の改定後、市民生活にどのような影響が出たのか、市民の意見について聴取し、財政収支計画にどのように反映されるのか、見解を伺います。 ◎梶川敏雄 建設局長 下水道財政問題についての御質問でございますが、前回の下水道使用料の改定が市民生活に与えた影響につきましては、影響をはかる指標の一つといたしまして、消費者物価指数の推移がございます。川崎市消費者物価指数を見ますと、上下水道料の項目では平成12年を100とした場合、平成11年は89.6、平成13年と平成14年は102.6となっておりまして、これは平成12年4月の下水道使用料の改定によるものと考えられます。また、財政収支計画への意見の反映につきましても、十分市民説明会等でいただいた御意見を、財政収支計画を策定する上での参考にしてまいりたいと思います。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 今、下水道使用料の改定が市民生活に与えた影響について消費者物価指数というのが示されましたけれども、私も事前に資料をいただいたんですが、やはり今デフレという状況の中で、消費者物価指数がほかの品目ではほとんどが下落をしている中で、下水道料金の改定によるものと考えられるこの上下水道料金の項目だけが――だけというか、公共料金のところがこうしてふえているわけですね。こういうところからしたら、やっぱり市民の目から見て、こういう公共料金だけが値上げをされていく、市民生活が大変なときにこういうことだけは続けていくということが、本当に市民の理解を得られるでしょうか。市民の意見を反映するというならば、料金値上げはするべきでないことを強く申し上げて、私の質問を終わります。 ◆林浩美 委員 私は、井田病院内総合ケアセンターと院内保育について、一問一答にて質問をさせていただきます。  まず最初に、井田病院内のかわさき総合ケアセンター緩和ケア病棟について伺います。この病棟は政令指定都市の公立病院として初めて平成10年に設置され、5年が経過をいたしました。今日までの利用状況及び主なケア内容を含む運営状況について伺います。 ◎石野厚 健康福祉局長 かわさき総合ケアセンター緩和ケア病棟についての御質問でございますが、かわさき総合ケアセンターは1つには緩和ケア、2つには高齢者ケア、3つには在宅ケア、4つには地域連携の4つをキーワードとして、高齢社会を支える総合的地域ケアの拠点として平成10年10月に開設したものでございます。  初めに、緩和ケア病棟の入院患者数でございますが、平成10年度99人、平成11年度190人、平成12年度167人、平成13年度158人、平成14年度166人でございまして、高い利用状況となっております。次に、医師による往診につきましては、平成10年度811件、平成11年度997件、平成12年度1,043件、平成13年度1,003件、平成14年度1,007件でございます。訪問看護につきましては、平成10年度1,683件、平成11年度1,136件、平成12年度1,820件、平成13年度1,986件、平成14年度には2,501件でございます。次に、介護保険のケアプラン作成件数は平成12年度395件、平成13年度558件、平成14年度783件でございまして、いずれも実績が上昇しております。  主なケアの内容につきましては、特殊、専門的な経験を有した職員やボランティアの協力を得て、終末期の患者さんの痛みや苦しみを和らげ、生活の質を高め、御家族をサポートすることを中心に行っております。以上でございます。 ◆林浩美 委員 それでは、再質問させていただきます。先ほど他の委員からも御指摘がございましたけれども、入院期間が長いと診療報酬が下がる仕組みになっており、その診療報酬は治療をすればするほど収入がふえる出来高払いが基本となっております。末期がんで手術などをしない場合は病院から退院を求められる場合が多くあるわけでございます。そこで伺いますが、現在のこの病棟に対する入院希望者の待機状況と入院期間についてお伺いをいたします。 ◎石野厚 健康福祉局長 緩和ケア病棟の入院希望者の待機状況等についての御質問でございますが、緩和ケア病棟に入院を希望している患者さんの待機数は現時点で2名程度でございます。また、入院待ちの期間は長くて1カ月程度、平均いたしますと2週間前後でございます。  次に、平均入院日数につきましては、平成14年度で45.1日となっております。以上でございます。 ◆林浩美 委員 退院内容を仄聞するところによりますと、最期は御自宅でお迎えになりたいとか、あるいは他の治療のため転院などさまざまなケースがあるようでございますが、この終末期医療は、先ほどの答弁もございましたが、痛みを和らげたり本人の死への恐怖や家族の不安を少なくすることに重点を置く上で、心的、精神的、社会的支えが必要であると認識いたしますが、現在何を一番の支えととらえて治療をなされているのかお伺いいたします。 ◎石野厚 健康福祉局長 終末期医療における心的支えについての御質問でございますが、終末期を迎えられた患者さんにとりまして、日々の生活のあらゆる場面で家族や医師、臨床心理士、専門的な教育を受けた看護師等による温かい対応が心的な支えになっているものと受けとめております。この対応といたしまして、緩和ケア病棟では御家族の皆様とともに時間を過ごしていただくための施設や空間を提供させていただき、四季折々の行事を営むなどし、医師、臨床心理士や専門的な教育を受けた看護師を中心に、ボランティアの皆さんの御協力をいただき、患者さんが穏やかに日々の生活を送っていただけるよう努力しているところでございます。以上でございます。 ◆林浩美 委員 今の答弁にもありましたが、特殊、専門的な要素が必要とされる職場でございますので、職員及びボランティアの皆様方への研修についてお伺いいたします。 ◎石野厚 健康福祉局長 職員及びボランティアへの研修についての御質問でございますが、特殊、専門的な要素が必要とされる職員に対する研修が主なものでございますが、日本看護協会主催の患者さんや家族の皆さんに対するカウンセリング技法、がん看護に関する研修等でございます。ボランティアの方々には、緩和ケアの特徴を理解していただくための研修会を病院主催で開催し、緩和ケア病棟の患者さんのいやしに少しでも役立っていただけるよう努めているところでございます。以上でございます。 ◆林浩美 委員 要望させていただきますが、昨年、がんによる死亡者は30万人を超えたと言われております。一方、ホスピスという名前での施設は全国でも116、ベッド数では2,184床でありまして、前回の答弁にも一般病棟を含めた増床を検討していくという答弁がございましたが、北部医療施設及びDランク――先ほども他の委員から大変強い要望が出ておりましたが、Dランクである井田病院の改築の際には、先ほど局長もこれから特化をしていくというふうにおっしゃったわけですから、ぜひともこの井田病院に関しては特化をしていただきたいと思うわけでございます。また、海外の例を見ても、どちらかというと今、在宅ケアが中心になりつつあるということも仄聞をしておりますので、こういった基幹的な役割を果たす施設をこの北部病院、あるいは井田病院にも併設していただきますことを要望いたします。  続きまして、院内保育についてお伺いいたします。両院とも院内保育を実施していますが、現在の利用実態を伺います。 ◎石野厚 健康福祉局長 両病院の院内保育室の現状についての御質問でございますが、院内保育室の職員数につきましては、川崎病院が非常勤職員3名、臨時職員2名の計5名、井田病院が非常勤職員2名、臨時職員1名の計3名を配置しております。利用状況につきましては、両病院合わせて48名の定員に対しまして、平成15年度当初26名を受け入れております。以上でございます。 ◆林浩美 委員 院内保育の目的は、病院が女性の多い職場であり、小さな子どもを抱えている看護職員が支障なく働けるように設置していると認識しておりますが、病院の基本理念に市民本位と記されておりますように、通院患者の方々にも院内保育の場所を一時的にでも提供できないか伺います。これは平成13年の決算審査特別委員会でも同様な質問に対し、今後十分に研究するとの答弁が当時の健康福祉局長よりなされました。その研究成果についてもお伺いします。 ◎石野厚 健康福祉局長 両病院の院内保育室の通院患者さんへの提供についての御質問でございますが、院内保育室の設置の趣旨からいたしますと、一般に開放することは困難でございますが、御要望の趣旨は十分理解いたしますので、柔軟に対応できる方策などを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆林浩美 委員 ただいま柔軟に対応できる方策を検討していただけると。これは早期に実現をしていただけるものと解釈させていただきますが、よろしいでしょうか。――大きくうなずいていただきましたので、これで質問を終わらせていただきます。以上です。 ◆青山圭一 委員 私は、通告をしておりました3点について、市内及び多摩区の雨水対策については建設局長、水道事業、工業用水道事業については水道局長、公営企業経営の健全化については財政局長、そして交通局長、最後に副市長にも質問の流れによっては伺いたいと思います。  まず、市内そして多摩区の雨水対策についてですけれども、事前のやりとりで一定の理解をいたしましたので、今回は要望にさせていただきたいと思います。まず多摩区についてですが、登戸・登戸新町地区においては平成元年からこの雨水対策を鋭意やっているということでございますので、引き続き取り組みをしていただきたいと思います。また、宿河原地域についても今年度から始めたということでございます。それから、長沢地域についてですけれども、東長沢交差点付近の浸水対策について、生田高校入口交差点及び市道長沢75号線の平瀬川支川へ流入する既設管の改良の検討を、平成16年度からどうも始めるようでございますので、この長沢地域の2地域については以前から地域住民の方の要望も非常に強いところでありますので、ぜひこちらについては取り組みをしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは質問させていただきます。水道事業、工業用水道事業についてでございますが、平成14年度の水道事業、工業用水道事業の決算について伺います。平成14年度2月に、川崎市水道局水道事業と工業用水道事業の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び関連業務を行う財団法人の川崎市水道サービス公社の出納その他の事務の執行について、包括外部監査の結果報告が示されました。これまでの取り組みと今後の見通しについて具体的に伺いたいと思います。  また、平成14年度川崎市公営企業会計決算審査意見書の水道事業会計に対する所見では、「今後の事業経営は一段と厳しさを増すものと予測されるので、人件費等の経費の節減、事業の改善など更なる事業の効率的運営に努めるよう望む」とされております。平成14年度までの取り組み状況と今後の取り組みについて具体的に伺いたいと思います。以上です。 ◎持田一成 水道局長 包括外部監査の結果報告への取り組み等についての御質問でございます。初めに、平成15年市議会第1回定例会予算審査特別委員会で御指摘のありました4点の取り組み状況について申し上げます。まず退職給与引当金でございますが、水道事業会計では、平成16年度から平成20年度まで年額、現行の10億8,000万円の費用を計上し、また工業用水道事業会計では、年額1億7,000万円の費用を新たに設定をいたしたところでございます。  次に、固定資産管理でございますが、公舎につきましては平成16年度を目途に平間公舎4棟を残し、その他の公舎は廃止する計画であります。遊休土地につきましては、引き続き公募売却を行い、平成15年度は2件、約2億円での売却を予定しております。なお、売却に適さない用地につきましては、駐車場として有効利用を検討しているところでございます。  次に、貯蔵品及び薬品の管理でございますが、貯蔵品につきましては適切な計画に従った調達を行うとともに、不用貯蔵品は速やかに廃棄をいたします。さらに、平成16年度から請負工事での支給材制度を改め、材料を業者持ちとする設計にいたします。また、薬品につきましては引き続き適正な管理を行ってまいります。  最後に契約事務でございますが、電子入札につきましては、平成16年度から川崎市のシステムを使用する予定であります。入札制度のモニターにつきましては、平成15年度から指名業者数が限定される業種について実施しております。  次に、事業の効率的な運営の取り組みについての御質問でございますが、これまで水道施設運営の無人化や交代勤務体制の見直し、設計部門、水運用部門の統合などを進めまして、平成15年度に給水部と浄水部を統合し、4部体制から3部体制に改め、組織のスリム化を行ってまいりました。また、排水処理業務や水道料金業務の機械化と委託化を促進し、平成8年度から平成15年度までに157人の職員定数の削減を行ってまいりました。さらに、財政面におきましても神奈川県内広域水道企業団の受水費を年間で約17億円の削減をしてまいりました。  今後は最大の課題でございます給水能力の見直しに伴う施設規模の縮小、営業所の統合によるセンター化、工事体制の一元化などを中心に検討を進め、水の需要や社会状況の変化に的確に対応できる事業規模と柔軟な組織の取り組みを進めてまいります。また、水需要の低迷で水道料金収入の減少傾向が続いておりますので、収支の改善を図るためのより効果的な取り組みとして、予算編成時における枠配分方式を実施し、建設改良費や事業費用の抑制に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆青山圭一 委員 包括外部監査で示された退職給与金の繰り入れや、あるいは固定資産の売却など、一定の取り組みについては評価がうかがえると思います。特に工業用水道については今まで退職給与引当金は繰り入れはしていなかったということで、平成16年度から平成20年度まで1億7,000万円繰り入れるということです。これは費用収益対応の原則から望ましいことであるというふうに思いますので、しっかりとこちらについては注視をしていきたいというふうに思います。  答弁でいただきました今後の最大の課題である給水能力の見直しに伴う施設規模の縮小、営業所の統合によるセンター化についての取り組みですけれども、具体的に今後の事業計画とスケジュール、そしてさらには財政効果についてもどのように考えられているのか、見解を伺いたいと思います。 ◎持田一成 水道局長 今後の具体的なスケジュールと財政効果についての御質問でございますが、初めにスケジュールについてでございますが、現在の給水能力1日当たり約98万立方メートルを80万立方メートルに削減する給水能力の見直しにつきましては、近年の水需要動向に基づく長期的な予測を平成16年度に実施し、平成23年度に予定されております神奈川県内の水利権水量の見直し時期を目途に計画を策定することになります。営業所のセンター化につきましては、市民サービスの低下につながらないように、窓口業務の効率化や工事部門の一元化が前提条件となりますので、一定の期間が必要になるものと考えております。  次に、財政面での効果でございますが、水道事業費用の中では老朽施設の更新に必要な建設改良費が大きなウエートを占めてまいります。中長期展望で検討いたしましたすべての水道施設の更新費用を資産データによる水道施設の平均耐用年数で除しますと、現行の施設と同規模の施設を維持するためには年平均で120億円の投資が必要となります。しかしながら、給水能力を見直すことにより施設の統廃合、効率的な施設運用も可能になることから、その方策に着手するとともに、施設運用上の耐用年数を見直すことにより更新費用を削減し、年間投資額を年平均80億円に抑制をしております。この80億円を水源整理等施設を整理、統合することにより、仮に20%の水量を抑制した場合、年間16億円の削減が可能になるところでございます。給水能力見直しに当たりましては、老朽施設の整理、統合を優先して行いまして、維持管理費や人件費だけでなく、この建設改良費の大幅な削減が図れるものと考えているところでございます。以上でございます。 ◆青山圭一 委員 ありがとうございました。給水能力見直しについて、平成16年度に近年の水需要動向を予測し、計画を進めるということであります。また、営業所のセンター化についても、一定程度の準備期間がかかるものであるが、取り組みをするということでありますので、ぜひ早期に効率化に向けて取り組みを期待し、また注視をしてまいりたいと思います。  またさらに、老朽施設改良費についてでありますけれども、更新費用を見直し、年間約80億円に抑制をしていると。この120億円かかるものを80億円に抑制し、さらに80億円の維持管理費についても施設の整理、統合によることによって、例えばということではありますが、20%削減した場合、16億円の削減ということも数字として具体的に示されたわけでございます。ですから、少なくともこれ以上は削減をするように、経営者として頑張っていただきたいというふうに思います。こちらにつきましては、決算ということもありますので、注視をして、またの機会に質疑をしてまいりたいというふうに思います。
     それでは最後に、公営企業の健全化、全体的なものについて伺いたいと思います。  まず、財政局長に伺います。昨年、川崎市行財政改革プランにおいて公営企業経営の健全化が示されましたが、行革プランによりますと、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮しながら、公共の福祉を増進するよう運営されなければならないため、その経営は独立採算制を原則とし、例外的に総務省通知による繰出し基準により、当該企業の一部の経費に限って一般会計等が負担することとしています。したがって、繰出し基準に基づく一般会計等が負担すべき経費を除いて、独立採算により経営を行うことになりますが、実際には、各地方公営企業へ基準外の繰出しを行っているのが現状」とあります。一定の方針に基づいて具体的な見直しに取り組むというふうに行革プランの中ではうたわれております。  そこで、これまでの経営健全化に向けた各会計の取り組み状況と今後の見通しについて、全体的に伺いたいと思います。そして、今決算審査をしております6つの公営企業の決算状況をより的確に把握するためには、決算書と一緒に連結財務諸表等のようなものを提示し、公営企業全体の経営状況を経年的に明らかにすることが、この公営企業会計全体としての経営健全化に向けた取り組みとして、一つの資料として、また指標として必要ではないか、このように思うわけでございますが、財政局長の見解を伺いたいと思います。 ◎楜澤孝夫 財政局長 公営企業経営の健全化についての御質問でございますが、地方公営企業は基本的に独立採算制の原則により、一定の財貨またはサービスを継続的に市民に提供することを目的として事業を行うものでございます。しかしながら、一般的に公共性が極めて強い地方公共団体によって経営されているために、企業ベースには乗らないような事業でも、公共的な必要から実施しなければならない場合もあり、それらの経費については独立採算の枠から外し、一般会計等において負担すべきこととされております。したがいまして、従来から総務省通知で示された地方公営企業会計繰出金以外の繰出金では、その縮減に向けた取り組みを進めてきたところでございますが、昨年策定した行財政改革プランの中では、その方向性を改めて確認するとともに、その取り組みの強化を図っているところでございます。行財政改革プランに基づく初の編成となりました平成15年度予算におきましては、病院事業会計に対する看護職員宿舎運営経費補助金の廃止や、自動車運送事業会計に対する償却費等補助金の段階的削減への着手などによりまして、2億7,000万円余の削減の効果をおさめております。今後につきましても、各公営企業が内部管理経費の削減などによる徹底した経費削減努力や受益と負担の適正化に向けた取り組みを実施し、その財務体質を強化するよう促してまいりたいと考えております。  次に、公営企業の連結財務諸表につきましては、既に平成12年度決算分から公表しているところでございますが、それは普通会計にそれ以外の特別会計及び企業会計を加えた全会計ベースの一部という位置づけでございます。現在は市全体の財政状況をストック面から明らかにすることを目的に、総務省から示された基準に準拠して整理を行っておりますが、今後につきましても企業会計分のみを単独で公表するのではなく、すべての作業が終了した段階で全体を明らかにしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆青山圭一 委員 ありがとうございました。公営企業経営について、各企業のそれぞれの自主性に任せるということであります。また、この6つの会計についてのいわゆる連結財務諸表等のようなものでありますけれども、12月に一般会計と一緒のものをつくっているので、そちらで判断してくださいと、こういうことでありますけれども、この決算が終わってから12月の議会があるものですから、なかなかその全体像としてちょっと見えにくいのではないかという思いで質疑をさせていただいたんですが、この6つの会計について、じゃ、前年度と比べてどうだったというものをわかるような指標というのは、私は必要なんじゃないかというふうに思いますので、そちらについては検討していただきたいというふうに思います。これは12月の一般会計、そして特別会計、公営企業会計、全部のものを経年比較すればそれまで、というふうなことだとも理解しますけれども、せっかくこういうふうな形で決算をやっておりますので、何らかの形で全体像を見れるものがあればなというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。  続きまして、行革プランにも一定の方針に基づいた見直しを図っていくというふうに、この公営企業全体について指摘をされているわけでございますけれども、具体的な見直しに向けたスケジュールとプランについては、全体としてはどう考えているのか、再び財政局長に伺いたいと思います。 ◎楜澤孝夫 財政局長 見直しに向けたスケジュールの御質問でございますが、地方公営企業の経営に当たっては、公共性の確保とともに企業の経済性の発揮が強く要請されており、そのために自主独立性を付与されております。そうしたことから、見直しに当たっても各企業が主体的に、行財政改革プランの趣旨に沿って財務体質の強化に向けた取り組みを行うよう、継続的に促してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆青山圭一 委員 局長の御答弁では、特に公営企業についてはそれぞれの公営企業の責任者、それぞれの局長の経営努力にある種一任して、そちらの取り組みを尊重する、こういうことだというふうに理解をしました。  そこで、交通局長に伺いたいと思うんですけれども、新聞等、あるいは代表質問等、あるいは各委員の質問でも出ておりますけれども、敬老特別乗車証に関連して伺いたいと思いますが、平成14年度も交通事業会計に対して、一般会計より多額の繰入金により、何とか交通事業会計は収支を合わせているのが現状かと思います。極めて厳しい運営であると思いますけれども、そうした中、今申し上げましたように市長が敬老特別乗車証を見直し、ワンコインを導入した場合、さらに経営が悪化するのではないかというふうに懸念をされているところであります。こうした見直しによる収支については、今も申し上げましたように各委員、あるいは各会派からも質問が出ておりますけれども、バス利用の際に支払う100円のほかに、普通運賃との差額については一般会計からの負担を前提として協議をしているようであり、直接的には影響はない、このように交通局長は認識しているようでありますけれども、ワンコイン方式を採用した場合の需要によっては、さらに経営が厳しくなるのではないかというふうに思います。  平成14年度の決算額は約157万円の赤字ということであります。これは多額の一般会計からの繰り入れのほか、交通事業に係る退職給与金についても、繰延勘定という、退職給与金を支払っているにもかかわらず、その期の費用には計上しない、例外規定ということで5年間費用を先送りにする、こういう非常にすばらしいというか、ある種テクニックを使って収支を合わせている、こういう状況があるわけでございます。ちなみに平成14年度だけでも約5,000万円の費用を繰り延べていることになるわけでありますので、これが当期の費用にしますと、一どきに5,000万円弱の赤字になってしまう、こういう状況であります。  また、今後、平成15年度から平成20年度までの退職者数が約180人、合計退職金額は約47億円ということも考えますと、これはいただいた資料から試算をしたんですが、今日見直しが言われております敬老特別乗車事業の見直しによっては交通事業の存立にもかかわるのではないか、このように思うわけでございます。一般会計からの負担を前提として、直接的な影響はない、このように考えている場合ではないというふうに思うわけであります。交通局としてこの敬老特別乗車事業の見直しについてさまざまな場合を想定して、具体的なプランを事業局の責任として示すべきと考えます。先ほどから財政局長の答弁にもありますように、とにかく事業局にその経営については任せるという趣旨のお話をしていると思いますので、やはり事業局が主体となって、今後のこの交通事業会計についてのあり方というのを、今申し上げたようなことも勘案して、この敬老乗車証についての見直しがされるのであれば、いろんな場合を想定して局としての見解を示すべきではないか、私はこのように思いますが、局長の見解を伺いたいと思います。 ◎石井二郎 交通局長 敬老特別乗車証の見直しによるバス事業への影響とその対応についてでございますけれども、ワンコイン方式を仮に採用いたしました場合、御利用の際にお支払いをいただきます100円のほか、普通運賃との差額につきましては一般会計からの負担を前提として協議をしておりますので、制度の上での直接的な影響はないというふうに考えております。しかしながら、利用状況の動向によりましては大変大きな影響を受ける可能性ももちろん考えられるところでございます。したがいまして、御指摘のように、さまざまなケースを想定して影響度合いを検討する必要があるものと認識をしておりますが、現時点ではまだ制度の内容が確定をしていないということもございますので、はっきりとした利用動向の推定は難しいところでございます。今後、関係局との協議を急ぎますとともに、他都市の制度等も調査しながら、制度内容が明確になりました段階で、できるだけ早期に影響の把握を行って、対応については考えてまいりたいというふうに存じます。以上でございます。 ◆青山圭一 委員 制度的には問題ないということで、制度内容が明確になった段階で、できるだけ早期に影響の把握を行ってまいりたいということでありますけれども、制度内容が明確になったら遅いんじゃないかと思うんです。さまざまなケースを想定して、影響度合いを検討する必要性は認識をしているような感じもするんですけれども、早急にこの敬老特別乗車証の見直しによる影響を精査し、事業者としてのスタンスを明らかにし、利用者にとって利用しやすい制度となるように検討していただきたいというふうに思うわけですけれども、一方的な敬老特別乗車証にかわる一般会計からの繰出金削減だけでは、利用者にとってもバス事業の運営にとっても負担が増加するのみであると思います。制度の見直しの必要性については、私自身も認識はいたしますけれども、十分なシミュレーションをぜひしていただきたいと思います。  平成14年度の事業に対しての繰入金も17億6,800万円ということでありますし、私どもの会派で質疑をさせていただいた答弁によりますと、平成15年度では約18億1,000万円繰り入れがされているということであります。そして、仮にワンコイン方式で単純計算した場合には、繰出金が半額程度に減少されるというふうに代表質問の答弁ではされているわけでありますけれども、果たしてその繰出金が減った分だけちゃんとお客さんが乗ってくれるか、こういうことが一番心配なのであります。交通局長の立場としては、一般会計からの繰り入れをもらうという立場ですので、余り主張もしにくいところだというふうに思いますけれども、先ほども申し上げたように、とにかく交通会計の事業は本当に大変なんですね。平成11年度から平成20年度までの退職者数で見ても341人いて、この10年間で、約94億円の退職金が出るというふうなことで、この平成15年度も12億円の退職金が支払われて、そのうち経費に算入するのは8億円だけで、4億7,000万円は先ほど申し上げましたように、退職給与引当金繰延勘定という非常にわかりにくい規定を使って費用を繰り延べてしまう、こういうテクニックをするわけでありますけれども、私は、こういう交通会計の厳しい決算の状況ということを十分に踏まえて、いろんな場合を想定して、交通事業についてもしっかりと経営が成り立つような、そして市民にとっても利用がしやすいような、そういう立場で、一方的にこの金額を削減しますという押しつけるようなやり方ではなく、取り組みをこれから検討していただきたいと思いますが、副市長の見解を最後に伺いたいと思います。 ◎東山芳孝 副市長 自動車運送事業会計につきましてのお尋ねでございますけれども、自動車運送事業会計は大変厳しい環境にありますことは私もよく認識をしております。また、高齢者の特別乗車証の関連につきましても、制度上ではプラスならペイできるということになるわけですが、実態論とすれば、利用者がどのように変わっていくのかということも危惧される面もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても市の方の行財政改革プランというものもございます。そういった趣旨に沿いましていろいろ検討していくわけでございますけれども、自動車運送事業会計の公共交通機関としての重要性は十分に認識しているところでございますので、今後、管理者が中心となっていろいろ取り組んでまいりたいと思いますけれども、私どもとしましても全体的な観点なども含めまして、今後前向きに検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◆青山圭一 委員 今私が申し上げました経営状況が厳しいということを十分精査しまして、ただ単に繰出金を削るという観点だけでなくて、総合的な観点で、ぜひこの件については検討していただきたいと思いますし、局長としてもしっかりとした社長としての手腕が問われるわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。 ○大島明 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大島明 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩をいたします。                 午後0時9分休憩                 午後1時11分再開 ○佐藤喜美子 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆菅原進 委員 それでは、一問一答で、北部医療施設に関しまして健康福祉局長に、それから下水道の人口普及率につきましては建設局長に伺います。  北部医療施設を民間へ運営委託、この方式をとりましたが、この理由につきまして。そしてまた、聖マリアンナ医科大学が委託先に選定をされましたが、この理由について。そして、本市の負担が土地建物、医療機器、そのうちの委託後は、医療機器の補充や修理等、また、建物の改修等はすべて委託先で負担すると考えていいのか伺います。また、委託先が経営赤字になった場合に、市がこれを補てんするのか伺います。委託先の医師は3分の1が他大学出身者となっておりますが、その理由について。  委託後、医療施設への監査機能について。そして、市職員の派遣をするわけでありますけれども、この人数と業務内容について。そして、アレルギーの専門外来を、専門医師を配置して設けるのか伺います。紹介制度の導入について、さまざまな意見もありますけれども、そのメリットとデメリットについて。そして、委託先との協定書についてでありますけれども、平成17年度の開設を前提とした場合にいつまでに締結をするのか、その手続を含めてお答えください。以上です。 ◎石野厚 健康福祉局長 北部医療施設関係につきましてお答え申し上げます。初めに、民間委託についての御質問でございますが、平成9年12月に、北部医療施設の運営形態を地方自治法第244条の2の規定に基づく管理運営委託方式に決定をいたしました。検討対象となった運営形態は、1つ、運営委託方式、2つ、誘致方式、3つ、市直営方式、4つ、財団法人立方式の4つの方式でございますが、そのうちの運営委託方式は、市の責任において救急やリハビリテーション、高度医療等の公的な医療機能を確保することができること、また起債による建設費の資金調達ができること、市財政が硬直化し、職員定数を凍結している状況の中で、病院スタッフとしての市職員を増員させることなく対応ができること等の利点があり、同方式に決定したものでございます。  次に聖マリアンナ医科大学を委託先とした理由についての御質問でございますが、北部医療施設の運営形態を決定した翌年の平成10年2月、公共性の高い受託候補団体として17団体を選定いたしましたが、その後の交渉の中で、最終的に受託の意思をお持ちの団体5団体が残りました。この5団体につきまして、提出された事業計画書などをもとに、医療機能や事業計画の内容など、内部で慎重な検討を行ってまいりました。その結果、各検討項目について高い評価を得た2団体が残りましたが、その2団体の中では、第1に、市内に救命救急センター等を設置しており、救急等について緊密な連携が期待できること、第2に、医師や看護師等を養成しており、医療従事者の万全な確保が期待できることから、平成11年4月、学校法人聖マリアンナ医科大学に委託先を内定したものでございます。  次に、北部医療施設整備事業費の負担区分についての御質問でございますが、本市の負担は、用地取得費、建設工事費、初度の医療器械等となっており、開設後に行う医療器械等の更新については指定管理者の負担としております。建物及び初度の医療器械等の改修、修繕については、一定金額以下のものは指定管理者の負担とし、それ以上の比較的規模の大きいものを本市の負担とする方向で検討を進めております。  次に、北部医療施設の運営が赤字になった場合についての御質問でございますが、本市の指定を受け、業務を代行する指定管理者には、一定の算定方式に基づき委託料を支払うこととなります。この算定方式については、委託先が安定、継続して良質な医療を提供できるようなものであると同時に、民間企業としての活力、効率性を生かす必要があるものと考えております。この算定式をどのようなものにするかということについては現在検討中でございますが、算定式が決まり、それに基づき運営した結果生じた赤字については、本市はこれを補てんしないという考え方を基本としております。  次に、医師の確保についての御質問でございますが、平成10年度に管理運営委託先を選定した際、医師、看護師、その他の従事者の十分な確保については、受託者の責任においてこれを行うことを委託条件の一つとしておりました。ただし、医師については広く優秀な人材の確保を図るとともに、急速に進歩向上しつつある医療技術の面で医師相互が切磋琢磨し、絶えず適切な医療を提供できるような職場環境をつくる必要があり、その3分の1以上は他大学出身者とすることとした経緯がございます。  次に、北部医療施設の監査機能についての御質問でございますが、地方自治法が改正され、公の施設の管理委託方式が指定管理者制度に変わりましたが、同法第244条の2第10項の規定により、市長は、指定管理者の業務または経理の状況に関して報告を求め、実地について調査し、必要な指示をすることができると規定しております。また、監査についてでございますが、監査委員は、指定管理者の業務について監査を行うことができることとなっております。このほか、市民代表を含む外部の委員で構成する病院運営協議会においても、指定管理者が市の定めた基本方針に従って病院運営を行っているかどうかの確認、チェック等を行うことができることとしております。  次に、北部医療施設への市職員派遣についての御質問でございますが、指定管理者が基本計画書や協定書等で定められたとおりに北部医療施設の運営に当たっているかどうかを確認することは、市の重要な責務でございます。そこで、いつでも実地に調査できる体制を確保するため、北部医療施設内への市職員の派遣について、配置の可能性と配置する場合の具体的な人数、事務分掌等を検討してまいりたいと考えております。  次に、北部医療施設の専門外来についての御質問でございますが、北部医療施設では、院外標榜科目としては、内科のほか計16の診療科を設定することとしておりますが、近年における医療の専門分化の傾向と市民の利便性に配慮し、内科は8科に、外科は4科に、それぞれ細分化することとしております。この細分化した診療科の一つに、リウマチ・膠原病・アレルギー内科がございますが、どのような資格を持った医師かといった具体的な人選については今後の課題となっております。なお、専門外来として耳鼻咽喉科にアレルギー性鼻炎外来を、皮膚科にアトピー外来を開設する方向で検討が進められております。  次に、紹介制導入についての御質問でございますが、近年は患者さんの大病院志向が強まり、開業医離れや中小の病院離れが進む一方、大病院では待合に患者さんがあふれ、長時間の待ち時間が強いられるという状況が見られております。また、開業医も大病院も、それぞれ重複して施設や医療機器を整備することも少なくなく、お互いに医療経営を一層厳しいものにしている面がございます。紹介制を導入することにより、地域の医療機関の機能分担を進め、1次医療については開業医等で対応し、高度な医療機器をそろえた大病院では、より高度な医療が必要と判断された患者さんの診療を行うことで、限られた医療資源を有効活用し、大病院での診療を真に必要とする重症患者さんの待ち時間の減少を図ることが可能となります。しかし一方では、患者さんが医療機関を自由に選ぶという点の問題や、また病状によっては開業医と大病院で行う検査、診療が重複するといった側面もございます。  次に、指定管理者との間で締結する協定書等についての御質問でございますが、指定管理者に係る基本的な事項につきましては、病院事業の設置等に関する条例を改正して規定することとなります。それ以外の代行される業務の詳細、病院運営の適正を期するための措置、委託料の算定方法、事業費の負担区分等につきましては、協定書等を取り交わす方向で検討を進めております。現在はその素案を事務レベルで検討している段階でございますが、今後さらに煮詰めなければならない課題もございますので、それらについて十分吟味した上、政策調整会議の議を経て成案化したいと考えております。協定書の締結時期につきましては、指定管理者の指定議決が得られた後になるものと考えております。以上でございます。 ◆菅原進 委員 委託先の聖マリアンナ医科大学病院で3人の麻酔科医師が死亡するという大変残念な事件がございました。その改善策について。特に発覚しなければ公表しない、このような隠ぺい体質が重大な問題として多くの指摘がございました。委託先にふさわしい医療施設としての市民の信頼を得ることは大変重要であります。この課題は解決されたのか伺います。そして、委託先の指定取り消しの要件は何か、それを協定に入れるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、負担区分についてでありますが、答弁の一定金額、これは100万円と検討している、このように聞いておりますけれども、これは低いのではないかと思います。これでは、ほとんどが市側の負担になる、このような可能性があります。この基準の再検討が必要と思いますが、この見解について伺います。  そして、委託料についてでありますが、現在の主な検討課題について伺いますけれども、診療報酬は一たん市の収入として扱って、その後に委託料を支払うのか、この点を伺いたいと思います。あわせて、委託する具体的な業務についても伺います。  医師の確保についてでございますが、現在いろんな点で医局が問題となっております。聖マリアンナ医科大学出身者が他大学の医局を経た場合はどうなのか。また、他大学の出身者が聖マリアンナ医局を経た場合はどのような扱いになるのか、この点を伺いたいと思います。そして、3分の1の目的が、広く優秀な人材の確保、また相互の切磋琢磨、このようであれば、他大学の出身者を半数以上、このような形の考えもあるのではないかと思いますが、この見解について伺います。  そして、監査機能についてでありますが、病院の監査は高度な専門的な知識が必要でありますので、病院運営協議会、これだけでは不十分と思います。したがいまして、監査機能を強化する意味で監査委員とともに包括外部監査も含めてはどうかと考えますが、見解を伺います。  また、市職員の派遣についてでございますけれども、公設民営であれば、病院経営管理の機能を強化するためにも派遣すべきというふうに私は考えます。そして、職員の職位、どの立場にあるのか。やはり院長と同格、このことが望ましいのではないかと思いますが、この見解について伺います。  次に、アレルギーの専門外来についてでありますが、このような分散した対応ではなく、専門医によるアレルギー科の設置が必要ではないかと思います。予定されている院外標榜科目の中にこの科目を加える、このことをお願いしたいと思っています。小児のぜんそくがこの10年間で2倍となり、また20歳代前半の9割がアレルギーが発症しているか、もしくはその予備軍、このような調査結果もございます。平成15年の7月、8月に県下でこの疾患の調査が行われましたが、この対象となりましたのが14万4,853人、この回答を得ました。結果としまして、アレルギーの発症が国民の3人に1人が、またこの内容が2人に1人、このような状況に近づいていることもわかりました。また、3人に1人がどの医者を受診すればよいのかわからない、これが33.0%、このような回答がございます。したがって、患者の方が正しい治療を受けられるような日本アレルギー学会が認定する専門医、アレルギーに対して一括して受診ができる診療科目が必要ではないかと思います。今後、3つの市立病院がそれぞれ総合病院の機能は持つものの、その特徴を生かした機能分化も必要ではないかと思います。その意味で北部施設に関しましては、小児科の救急医療対策とともにアレルギー疾患の専門性を持ってもよいのではないか、このように考えます。  幸いなことに、聖マリアンナ医科大学にはアレルギー性疾患の専門医であります東京都の対策委員会の会長をされております中川武正教授がおられます。この教授を中心としまして、専門医の配置、そして専門医の育成を強く期待するものであります。国も大きく動いておりますので、本市もそれを先取りしながら、この専門外来を設置すべきと考えますが、見解を伺います。  そして、紹介制の導入についてでございますが、さまざまな課題を解決するためには、1次医療の充実強化が不可欠であります。その具体的な対策について伺います。  協定書についてでありますけれども、病院の適正運営を期するためには、その内容をよく精査して、客観的に市民のだれもが納得できる、このような協定書にしていただきたいと思っております。繰り返しになってしまいますが、平成17年度が開設目標であれば、そのためにはいつまでに協定書を締結するのか、この見解を伺いたいと思います。以上です。 ◎石野厚 健康福祉局長 初めに、指定管理者の指定取り消しについての御質問でございますが、聖マリアンナ医科大学では、麻酔科医師の事件後の対応として、薬品管理の徹底や職員の教育研修の充実を図るほか、広報課を設置するなど、市民に開かれた病院づくりと患者サービスの向上を目指しております。指定管理者の指定後に締結する予定の協定書の中でも、良質な医療の提供のために、事故等の再発防止策の徹底した実施を含む職員研修等を行うよう規定を設ける方向で検討しているところでございます。  次に、指定を取り消す要件についてでございますが、改正後の地方自治法第244条の2第10項の規定に基づき、地方公共団体の長は、指定管理者が行う業務等に関し、実地について調査を行い、必要な指示をすることができることとなっております。さらに第11項では、指定管理者がその指示に従わないときは、その指定を取り消すことができるとの規定もございます。また、例えば著しく市民の信頼を欠くような事例が生じた場合には、法の規定を踏まえ、協定書の中でも解除規定を置く方向で検討してまいりたいと考えております。  次に、負担区分についての御質問でございますが、原則として改良工事費は市の負担とし、修繕費については指定管理者の負担と考えております。これを金額であらわした場合、100万円と区分したものでございます。また、医療機器の修繕に関しては、金額にかかわらず、指定管理者の負担にしたいと考えております。  次に、委託料についての御質問でございますが、診療収入見積額の基礎となる患者数、診療単価等の設定や消費税等の取り扱いについて、現在検討しているところでございます。また、北部医療施設の診療報酬は、全額を一たん市の歳入として受け入れ、その後に委託料として指定管理者に支払うこととするよう予定をしております。指定管理者が行う業務といたしましては、1、患者の診療、看護等に関する業務、2、診療費の計算、請求、収納等に関する業務、3、施設及び設備の維持管理に関する業務、4、その他病院の管理運営に必要な業務を予定しております。  次に、他大学出身者の考え方についての御質問でございますが、他大学出身者とは、聖マリアンナ医科大学以外の大学の卒業生を示しており、御指摘の聖マリアンナ卒業生で他大学の医局に在籍している医師は3分の1にはカウントをいたしません。また、他大学出身者が聖マリアンナ医科大学の医局等の経験者の場合は、3分の1の中にカウントいたします。このことは、医師の安定的な確保という点を考慮し、3分の1以上としたもので、御理解をいただきたいと存じます。  次に、包括外部監査についての御質問でございますが、地方自治法第252条の37第4項の規定により、公の施設の管理を行わせている指定管理者の出納その他の事務の執行で、当該管理の業務にかかわるものについて包括外部監査人が監査できるよう、本会議に、議案第101号、川崎市外部監査契約に基づく監査に関する条例及び川崎市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてで提案させていただいており、またこのほか、医療に関し、より専門的な見地から財団法人日本医療機能評価機構による評価を受けることも検討してまいりたいと存じます。  次に、市職員の派遣についての御質問でございますが、御趣旨を踏まえ、今後関係局と十分検討、協議をしてまいりたいと存じます。  次に、アレルギー専門外来についての御質問でございますが、環境や社会生活の変化を背景にアレルギー疾患がふえる中、その対策が求められております。とりわけ、さまざまな要因と症状のあるアレルギー患者さんへの対応として、専門外来の設置が注目されております。アレルギー性疾患の診療に当たりましては、経験と知識を持つ専門医師の確保が必要でございますので、御指摘をいただいた点を踏まえまして、その配置や育成について、アレルギー疾患の治療に実績があり、北部医療施設の管理運営を行う予定の聖マリアンナ医科大学と協議してまいりたいと存じます。  次に、紹介制についての御質問でございますが、紹介制及び逆紹介制を円滑に機能させるためには、医師相互の信頼関係が重要でございますので、開業医等に対してあらかじめ北部医療施設の地域医療連携の仕組みに関する十分な説明を行うとともに、登録医としての登録を働きかけるほか、開設後は症例検討会や研修会等への参加を積極的に呼びかけ、交流を深めることにより、地域の1次医療機能の水準向上に寄与したいと考えております。  次に、協定書の締結時期等についての御質問でございますが、協定書につきましては、平成17年度開設を予定として、平成16年度中に成案を取りまとめ、指定管理者の指定議決後に締結するものと考えております。以上でございます。 ◆菅原進 委員 ありがとうございました。医師の確保についてでございますけれども、他大学出身が聖マリアンナ医科大学の医局等の経験者は3分の1にカウントするというような答弁でありましたが、4年前の資料でありますけれども、いただいた資料ですと、他大学出身者の数としましては全体の969名中に190名で約20%であります。したがって、医師の安定確保を理由に、すべて聖マリアンナ医局経験者で3分の1枠を占めることも可能であります。したがいまして、3分の1を他大学出身者にする目的は、広く優秀な人材の確保、そして医療技術面での切磋琢磨、このようであります。したがいまして、聖マリアンナ医局の経験者はすべて3分の2にカウントすべきではないかというふうに考えますが、見解を伺います。これは、副市長、よろしくお願いいたします。  それからもう一点、市職員の派遣についてでありますけれども、関係局と協議検討していくというような答弁をいただきました。管理委託方式が指定管理者制度に変わりましたし、北部医療施設も他の2つの病院と同様でありますので、市が定めた基本方針に基づいて病院運営がなされているかどうか、やっぱり日常的に確認すべきであります。そしてまた、指導も行うべきだと考えます。したがいまして、派遣はもちろんのこと、この業務を遂行するためには相当の職位と権限が必要であります。したがいまして、院長と同等の職位を与えるべきと考えますが、この見解も副市長にお願いいたします。 ◎東山芳孝 副市長 初めに、医師の確保についての御質問でございますけれども、北部医療施設が良質な医療を提供するためには、特に医師につきましては優秀な人材を多方面から確保する必要があると考えております。また、病院には多数の職種がございますので、これらにつきましては、その資質向上のため、職員の研修の充実を図るなど、今後、聖マリアンナ医科大学とも十分協議をしてまいりたいと存じます。  次に、北部医療施設への職員の派遣についての御質問でございますが、今回の指定管理者による病院管理の代行という方式は、全く新しい制度のもとでスタートを切るわけでございまして、事業運営を一日も早く安定軌道に乗せ、市民の信頼に十分こたえられるよう、しっかりとした指導や確認を行う体制整備が必要であると存じます。御指摘の点につきましては、そのような観点から今後十分検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆菅原進 委員 どうぞよろしくお願いいたします。  下水道の普及について建設局長に伺いますが、時間も迫ってまいりましたので、1問だけにしたいと思います。この下水道の普及率についてでありますけれども、前年度比で0.3ポイントの上昇でありまして、現在98.2%、このような報告がございました。局長はだれよりも深く御存じのように、登戸地域は下水道の未整備地域が22.88ヘクタールで、市全体の0.19%に当たります。この広大な地域の住民は、大変に悪臭に悩まされたり、また不快適な生活環境を強いられております。表題に下水道事業の目的としまして、下水道は市民の快適な生活環境の実現、そして本市の最重要施策の一つ、このようになっております。  登戸地域の住民は、大変に長い期間不便を強いられまして、また区画整理事業の完成時期がさらに10年延長する、このようになりましたので、大変に窮しております。下水道が未整備のために、集中豪雨がありますと水害で苦しめられ、また副都心と位置づけられておりますけれども、登戸駅周辺は今でもバキュームカーが来て汚水の処理をしておりますし、悪臭、黄害等に大変に悩まされております。この状況に対する局長の率直な見解と、あらゆる方法を駆使して早期の下水道整備を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ◎梶川敏雄 建設局長 登戸土地区画整理事業地内における下水道整備についての御質問でございますが、下水道は市民の快適な生活環境の実現と、公共用水域の水質保全及び雨水排除など重要な役割を担っています。平成15年度末には人口普及率が98.5%に達する予定でございまして、ほとんどの市民が下水道を利用できるようになります。御指摘の登戸土地区画整理事業区域内の下水道整備面積は37.2ヘクタールでございまして、区画整理事業の進捗に合わせて平成4年度より下水道事業に着手し、平成15年度末の整備済み面積は約15ヘクタールになる予定でございます。  区画整理事業の面積に対し、下水道整備が完了している面積は40.2%で、いまだ50%に達していない状況の中、登戸駅周辺の住民の方にとって下水道の目的としての快適な生活環境の実現にはいまだ至っていないことは十分認識しております。現在、区画整理事業区域内の下水道整備の基本的な考え方に沿って、建物移転完了後の道路整備に合わせて進めているところでございますが、現況の道路形態と土地区画整理事業における都市計画道路や区画道路とが一致しない計画となっておりますので、現況道路に公共下水道として整備することは難しい状況でございます。しかしながら、このような中で、今後の事業展開といたしまして、登戸駅前につきましては、JR登戸駅南北自由通路やペデストリアンデッキの整備など、平成18年度末の完成に向けて事業が進められておりますことから、これらの進展に合わせて下水道の整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆菅原進 委員 どうぞよろしくお願いします。以上で終わります。 ◆市古映美 委員 私は、一問一答方式で、交通事業会計、下水道事業会計病院事業会計と順次質問を行わせていただきます。  初めに、交通事業会計について、交通局長にお伺いをいたします。川74系統川崎駅−小杉駅間のバス運行が廃止をされて1年以上が経過いたしました。なくなった当初から、利用していた方々から私のところにもかなりの苦情が寄せられました。その当時、担当者の方に届けましたけれども、この路線は利用人口が少なかったこと、そのかわりとして川74の河原町循環を新設して利便性を図ったこと、1日乗車券を発行しているので、それを利用してほしいとのことでした。しかし、その後も復活を願う声は、引き続き私のところにも寄せられております。廃止した当時、交通局には苦情はなかったのでしょうか。また、最近も含めて復活を望む声は聞いておりませんか。  利用人口が少ないといっても、今、川74系統は川崎駅−上平間、上平間−小杉駅と切り離して走っております。路線距離が長かったので、途中で切って乗車料金の収入を上げるためにこのような措置をしたのではないか。料金のみならず、上平間営業所で川74系統の小杉駅行きを待つ時間もままならない。二重の住民サービス低下ではないかというような声も上がっています。1日乗車券を活用してほしいとのことでしたけれども、ほとんど宣伝もまだ行き届いていない状態で、バスに乗って料金を支払ってから気づいても、もう遅いわけです。この路線は、営業所から小杉方面は旧道を通り、小杉駅から営業所までは南武沿線道路を通るということで、旧道の施設を利用されている方や幸区の河原町あたりから小杉方面へ出る方にとって、多少時間はかかっても、利用価値の高いものでした。この路線を復活してほしいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎石井二郎 交通局長 市バス川74系統の川崎駅−小杉駅前間の運行についての御質問でございますが、平成14年4月に実施いたしました川74系統のダイヤ改正は、OD調査――乗客流動実態調査資料に基づきまして、利用状況を踏まえながら、交通渋滞により定時運行が難しい長距離系統をやめるかわりに、定時運行を確保しやすい短距離系統を増回したものでございます。また、1枚400円の1日乗車券を平成13年11月に発売を始めまして、短距離系統の乗り継ぎに伴う料金負担の軽減を図ってまいりました。このダイヤ改正後に川崎駅−小杉駅前間の運行復活を求める声をいただいておりますし、また川崎駅−小杉駅前間を往復できるという利便性は利用者にとりまして非常に価値の高いものと考えますので、現在検討を進めております平成16年4月の一斉ダイヤ改正時には、一部運行する方向で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆市古映美 委員 皆さん大変喜ぶと思います。ぜひ再開が確実なものになりますように、この点は期待をしておきたいと思います。  それでは、下水道事業会計について、建設局長に伺います。渋川雨水貯留管1期工事がほぼ13年の工期をかけて、今年度末に完成をする予定です。全体事業費440億円の大事業ですけれども、この本管と結ぶバイパス管が完成して初めて1期の全体事業ということになると思います。このバイパス管の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎梶川敏雄 建設局長 渋川雨水貯留管1期工事に関するバイパス管の進捗状況についての御質問でございますが、このバイパス管は、中原区における地盤の低い地域の浸水解消を図るため、渋川雨水貯留管へ雨水を導入することを目的として敷設される管渠でございます。バイパス管の計画延長は約6キロメートルでございまして、現在、井田三舞町14番地から、住吉小学校北側にある第1中間マンホールまでの延長約1キロメートルをシールド工事にて施工しているところでございます。また、今年度は約2キロメートルを発注する予定でございます。以上でございます。 ◆市古映美 委員 再度お伺いをいたしますけれども、今年度、これから発注のものを含めて、バイパス管の設置で、ブレーメン通り先の浸水地域、それから渋川沿いの通称木月4丁目と呼んでおりますけれども、この辺一帯の木月の浸水地域、東横線を挟んで木月住吉町、木月伊勢町、木月大町一帯、矢上川沿いの井田地域等の浸水地域は解消されることになるのか伺います。全体14カ所のバイパス管のうち、半数は平成16年度以降の施工になるようですけれども、いつごろまでにどのような手順で行おうとされているのかお伺いをいたします。 ◎梶川敏雄 建設局長 浸水地域の解消についての御質問でございますが、現在施工中の工事と今年度発注予定工事のバイパス管完成によりまして、ブレーメン通り、渋川沿いの木月、矢上川沿いの井田地域については、浸水の解消が図られることとなります。また、東横線を挟んで木月住吉町、木月伊勢町、木月大町一帯の地域につきましては、平成16年度以降に予定されているバイパス管の完成により浸水の解消が図られる予定でございます。なお、残りのバイパス管につきましては、引き続き整備を行い、平成22年度の完成を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆市古映美 委員 東横線を挟んでの浸水地域はかなり広範囲ですので、平成16年度以降の工事ということでしたけれども、ぜひ平成16年度中の完成を要望しておきます。そのほかにつきましても、これが全体が完成をしないと、本当に雨水貯留管が生きてこないわけですから、平成22年度の完成ということですけれども、絶対におくれることがないように早期の整備を要求しておきたいと思います。  さらに、雨水貯留管全体工事、これは1期工事だけでも440億円という巨額の税金が投入されるわけですけれども、これ以外少しでも税金の負担を軽くする、こういう方法での浸水対策はないのかお伺いをいたします。地域全体で保水力を保つ努力、これは一つ一つは小さくても、いざというときにかなり大きな力を発揮すると思いますけれども、公共施設、こちらの方は既存のものも含めて、また規模の大きい民間施設への貯留施設の設置は順調に進んでいるのかお伺いをいたします。 ◎梶川敏雄 建設局長 貯留管以外の浸水対策についての御質問でございますが、浸水被害を軽減する手法といたしまして、浸水地域の雨水を分散させる方法や、浸透施設を設置するなどの方法も考えられますが、本市の合流式下水道区域は地盤が低い地域で分散が難しく、地下水が高いことなどから雨水浸透に適した地域がほとんどない状況でございます。したがいまして、抜本的な浸水対策といたしまして、現在の5年に1回程度の降雨から10年に1回程度の降雨に対応するための雨水貯留管の設置が必要と考えております。また、地域全体の保水力を確保するため、一定規模の開発や公共施設に対しましては、雨水流出抑制施設等技術指針に基づき、現在も雨水流出抑制施設設置について指導しているところでございます。以上でございます。 ◆市古映美 委員 ぜひ積極的にこの辺についても進めていただきたいと思います。  それでは、病院事業会計について、健康福祉局長にお伺いをいたします。初めに、東横線の日吉駅から井田病院を経由してさくらが丘まで結ぶポンチョミニバスが、この9月3日から運行を始めました。井田病院の患者のうち、昨年で見ますと横浜からの患者さんが入院で30%、外来で35%という約3分の1を占めていて、今まで道路事情から横浜市からの乗り入れ路線が少なくて、病院利用者にとってもその利便性に期待が高まっていたというふうに聞きます。住民からもバス停のことで幾つかの要望が出されて、「日吉駅に向かう井田病院正門のバス停に上屋やベンチの設置をしてほしい」、「川崎市の血液センターあたりの坂を上り切ったところにバス停を設けてほしい」などです。井田病院正門のバス停といいますと、道路幅が狭く、ベンチや上屋設置となると、病院の敷地を一部セットバックする措置をとらなければ実現できませんけれども、そのような検討はできますか、お伺いをいたします。長時間立っていることがつらい患者さんもいることから、井田病院の敷地の中、今市営バスが迂回をしている場所付近にもベンチなどを設置してバス停として確保していただく、こういう方法もあると思いますけれども、お伺いをいたします。 ◎石野厚 健康福祉局長 東急バスさくらが丘線バス停についての御質問でございますが、井田病院正門前バス停にベンチと上屋を設置することにつきましては、井田病院敷地内の駐車区画に変電設備等があり、ブロック塀のセットバックが難しい面もございますので、バスの利用実態等も勘案いたしまして、バス停の位置の変更やバスのロータリーの利用を含めて、東急バスへ検討をお願いしているところでございます。以上でございます。 ◆市古映美 委員 多くの井田病院の患者さんが利用しているという点から見ましても、これは決して横浜市民の問題だけではなくて、日吉まで行って、そこから川崎市内に戻るという市民もいるわけですから、病院側がバス停の利便性については積極的に対応してほしいと思います。  引き続き、健康福祉局長にお伺いをいたします。ことしの2月に、自治体病院経営の形態として企業会計全部適用が検討されていることが新聞報道されました。点検「阿部改革」と称するシリーズでの報道でしたけれども、この報道で見ると、全部適用の目指す方向は明らかで、病院事業に管理者を置いて責任と権限を与え、そのリーダーシップのもとで経営を立て直すこと、管理者に人事権や給与決定権が与えられる。そもそも病院の経営状態が思わしくない理由の一つに人件費の高さがあるということが大変に強調されまして、全部適用のねらいは人件費削減が先にありきと受けとめざるを得ないような、そういった報道内容でした。川崎市が今の時点で全部適用に踏み切りたいという、この意思はどこにあるのか、お伺いをいたします。 ◎石野厚 健康福祉局長 地方公営企業法の全部適用についての御質問でございますが、本市では従前から市立病院の経営改善に取り組んでまいりましたが、医療制度改革や社会経済情勢等、市立病院を取り巻く経営環境の変化に的確に対応し、経営基盤の強化を図っていくことが重要であると考え、医療経営等の専門家から成ります川崎市立病院事業経営健全化懇話会を設置いたしまして、検討をお願いしてまいりました。さきに報告されました懇話会からの提言におきまして、地方公営企業法の全部適用が提起されたところでございます。今後は、懇話会の提言に沿って全部適用に移行し、組織の独立と病院事業管理者を設置することで経営責任の明確化と自立性の拡大を図り、機動的で柔軟な病院経営を行うことにより経営基盤を強化し、患者本位の医療を基本としつつ、市民と患者の皆様に必要な医療サービスを安定的に提供できる体制を整備してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆市古映美 委員 再度お伺いをしたいと思います。全部適用に当たっては、今の社会状況の中で本当に市民の願いにこたえられる、そういう病院にしていくことがまず第一の柱に据えられなくてはならないわけですし、いわんや単なる人件費削減であってはならないと思います。この7月に公表されました、岩崎榮日本医科大学常務理事を委員長とする川崎市立病院経営健全化懇話会の報告では、川崎市においても自治体病院としての使命と役割を果たし、市民に信頼される安全で安心の医療を継続的に担保し、質の高い医療を効率的に提供していく体制づくりの見直しが現在必要になっているとしておりますけれども、この報告書の提言では、初めに市立病院の役割及び機能の明確化として、幾つかの視点が提起をされております。その中で行政的医療、政策的医療の推進、地域に不足している医療の推進があります。同時に、市立病院は、今市民が置かれている経済状況にも心を砕いて、所得が低い人にとっても安心して受けられる医療の提供、具体的には差額ベッドなどの保険外負担をできるだけ低く抑えたり、路上生活者の受け入れなども民間病院の規範になるような存在であってほしいと思いますけれども、お伺いをいたします。  長期入院患者のことが問題になっておりますけれども、市立病院での65歳以上の患者さんで3カ月以上入院されている方の割合は13.1%で、全国の病院での割合の17.4%に比べますと、決してこれは高くはありません。さらに、病床利用率の向上といっても、受け皿がなければ、無理な退院は強制できないと思います。地域医療連携、在宅医療の強化等が言われておりますけれども、現状と今後の取り組みについて伺います。  市立病院の今後の医療機能分担のあり方について、井田病院について伺います。2月の新聞報道で病院事業課は、「緩和ケアとがん治療を二本柱としてもっと診療科をスリム化していく必要がある」としておりました。改築は行革プランの見直しの中で3年間着手が見送られましたけれども、市民の井田病院に対するニーズをどのように把握されているのか、提言を受けてどう具体化をしていくつもりなのかお伺いをいたします。 ◎石野厚 健康福祉局長 地方公営企業法の全部適用等についての御質問でございますが、初めに市立病院の役割及び機能についてでございますが、懇話会の報告書の中で、自治体病院は、地域住民の健康を守り、地域全体の医療水準の向上に寄与していく役割を果たすべきである、とされております。このような観点に立ちまして、これまでも保険対象外の患者負担を抑え、また路上生活者の受け入れにも積極的に取り組んでいるところでございます。  次に、医療機能連携、地域医療連携及び在宅医療の現状と今後の取り組みについてでございますが、平成14年度の患者紹介率は川崎病院19.8%、井田病院34.5%となっております。また、在宅医療につきましては、医師の往診及び看護師の訪問が中心でございまして、井田病院は上昇傾向にございますが、川崎病院は外来診療業務の繁忙等の理由によりまして、平成13年度と比較して低下している実情にございます。川崎病院におきます在宅医療の今後の方向性につきましては、地域医療連携の強化をもとに外来診療患者数の適正化を図ることによりまして、在宅医療体制の整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、井田病院に対するニーズの把握と今後の医療機能についてでございますが、懇話会報告書の提言におきましても医療ニーズ調査の重要性が指摘されておりますので、今後、提言に沿い、地方公営企業法全部適用への移行後に取り組みます中長期的な経営計画の策定に合わせまして、全市を対象としたニーズ調査を実施してまいりたいと考えております。また、今後の医療機能につきましては、懇話会報告書の中で井田病院が進むべき基本方向として、増大するがん、心疾患、脳血管疾患や糖尿病、腎臓病、呼吸器疾患などに対応できる専門的な成人疾患医療を実施し、2次救急を含む亜急性期医療への転換を図るべきであるとされております。今後は、この提言をもとに市立病院間や地域の医療機関との連携を強化し、井田病院の医療機能の特化を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆市古映美 委員 さらにお伺いをしたいと思いますけれども、一昨日も議論されましたけれども、報告書の資料編の「地方公営企業法全部適用団体に対するアンケート調査集計表」を私も見させていただきました。ここでは、全部適用で効果が上がったは40%、「どちらともいえない」も41%、経営状況は「良くなった」は27%、「どちらともいえない」というのが上回っておりまして、40%になっています。医療の質についても、「良くなった」は27%、「どちらともいえない」というのが40%で、管理業務については「増加した」というのが53%を占めております。私は、このアンケート調査の結果は、これは本当に具体的な内容をリアルにつかんで、教訓にすべきではないかと思いますけれども、お伺いをいたします。  その中でも、埼玉県と岡山市でかなりの効果が上がっているというようなことも言われているわけですけれども、私も独自で埼玉県の様子を聞く機会を得ました。ここでも公立病院がこのままではだめになるとして、単なる人件費削減ではなくて、本当に県民の願いにこたえることができる病院にしたいということを柱として取り組んだこと、ドクターの意識改革にも取り組んで、結果として経営改善に効果が上がっているということを仄聞いたしました。川崎での報告書の提言を見ましても3つの視点で、1つには市立病院の役割及び機能の明確化、2つには患者本位の医療の提供、そして3つ目に経営健全化に向けてを基本方針としておりますけれども、私は、医療従事者の皆さんが患者本位の医療にどういうふうに生き生きと取り組んでいけるかという、この辺が意識改革も含めて大変に重要なかなめになっているというふうに思っています。  削減が先にありきではなくて、本当に公立病院の役割を踏まえて、川崎市民の願いにこたえていくことができる病院づくりを柱として、この提言を生かして進むことが、結果的に経営改善にもつながる、こういう取り組みをしてほしいと思いますけれども、お伺いをいたします。 ◎石野厚 健康福祉局長 地方公営企業法の全部適用についての御質問でございますが、初めにアンケートについてでございますが、アンケート結果にあらわれました他団体の実情につきまして、教訓とするところを取り入れながら、懇話会報告書が提言しております全部適用への移行を進めてまいりたいと存じます。  次に、職員の意識改革についてでございますが、懇話会の報告書におきましても、全部適用移行の効果を高める手法として、医療機能の分担及び連携の強化、経営評価システムの導入や中長期的経営計画の策定とともに、職員の意識改革の徹底が提言されているところでございます。今後は、この提言を基本に職員の経営参画意識の醸成と職場の活性化を図り、患者本位の医療提供の理念に立ちまして、医療の質と患者サービスの向上に取り組み、あわせて抜本的な経営改善を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆市古映美 委員 もう一点だけお伺いしますけれども、今後も川崎病院と井田病院は直営を堅持するということで理解をしてよろしいのか、お伺いをいたします。 ◎石野厚 健康福祉局長 市立病院の運営体制についての御質問でございますが、川崎病院及び井田病院につきましては、従来より感染症や結核等の行政的医療や政策的医療を重点といたしまして医療を提供してまいりました。こういった点を踏まえまして、その運営につきましては、今後とも現行の運営体制を基本としてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆市古映美 委員 全部適用を中心にやりとりをさせていただきましたけれども、正直なところ、本当にこれで大丈夫なのかなという、そういった疑問は残ったままです。川崎病院と井田病院については、今後も現行の運営体制を基本としていくとの答弁をいただきました。しかし、一昨日、我が党の井口委員が質問いたしましたけれども、市立病院全体が、ひょっとしたら北部医療施設のような形態になってしまうのではないか。これは、国の動きや川崎の行革の動きを見ておりますと、正直言って非常に不安が募ります。市民の意識実態調査結果でも、健康への関心は非常に高くて、特に病院、診療所の整備や救急医療の充実に今後さらに力を入れてほしいと、要求は強いものです。いずれにいたしましても、これらの問題は、市民だれもが安心してどんなときでも医療が受けられる、最後のよりどころとなるべき自治体病院として重大な問題ですので、今後も注目をしていきたいと思っております。以上で終わります。 ◆廣田健一 委員 災害時における飲用水の給水について、水道局長にお伺いいたします。最近、大規模な地震の予知がマスコミ等で報道されていますが、川崎市地域防災計画の中で、災害時の飲料水の供給については、応急給水及び応急復旧作業を効率よく推進し、給水機能の早期回復を図ることとしておりますが、水道局の具体的な取り組みについてお伺いいたします。また、この対応で市民に必要最小限の給水が確保されるとなっておりますが、阪神・淡路大震災時の混乱を見てわかりますように、災害発生時は行政の対応に一定程度の時間がかかると考えられますので、より給水の充実を図るためには、水道水源である菅削井等を災害時の飲用水として位置づけ、有効に活用することについて、あわせてお伺いいたします。
    ◎持田一成 水道局長 災害時における水道局の災害対策の取り組みと削井の飲用水活用についての御質問でございます。  初めに、水道局の災害対策の取り組みについてでございますが、水道局では、災害発生時の飲料水を確保するため、川崎市地域防災計画に基づく災害対策として、水道施設の耐震化、応急給水拠点の整備及び応急給水活動の充実を柱として取り組んできております。このうち、応急給水拠点の整備につきましては、地震などによる災害時に備えて、主要な送水管、配水管に組み立て式応急給水栓を取りつけ、拠点給水を行うこととしております。この給水拠点はおよそ半径1キロメートルに1カ所の割合となるよう、適切な場所を選定し、現在88カ所に設置されております。災害時における飲料水の確保の重要な拠点となっております。なお、今年度から市民参加による応急給水訓練を実施し、給水栓の立ち上げから給水までの訓練を体験していただき、災害時に円滑な給水活動を実施できる体制づくりにも取り組んでいるところでございます。  次に、削井水を災害時の飲料水に活用することにつきましては、削井の原水を飲み水として給水するには、凝集、ろ過、消毒等、水道法に基づく処理が必要となってきますことから、今後の課題として検討させていただきます。以上でございます。 ◆廣田健一 委員 日ごろから震災時の災害に備えていろいろな取り組みを行って、市民への給水を確保していることはわかりましたが、応急給水拠点88カ所の行政区別の内訳と市民PRについてお伺いいたします。また、市民参加の応急給水訓練に取り組んでいるとのことですが、今後の訓練予定について、あわせてお伺いいたします。 ◎持田一成 水道局長 給水拠点の内訳等幾つかの御質問でございます。初めに、88カ所の行政区別の内訳は、川崎区21カ所、幸区7カ所、中原区12カ所、高津区10カ所、宮前区12カ所、多摩区15カ所及び麻生区に11カ所の市内全域に設置してございます。ちなみに、現在、菅系の削井の周辺には、菅交番前、東菅小学校東側及びバードタウン5号館前の3カ所に応急給水拠点を設置してございます。  次に、市民PRの方法でございますが、水道局の広報紙アクア・ロード、川崎市のホームページ、市政だよりなどを通じて継続的にPRを行うとともに、水道を新たにお使いいただくときに配布いたします「くらしの中の水道」にも災害時の応急給水拠点の一覧表を記載し、設置場所等について詳しくお知らせをしているところでございます。  次に、市民参加の訓練についてでございますが、今年の9月17日に中原平和公園で第1回を実施し、およそ30人の市民の方々に御参加いただきました。今後は各行政区ごとに年2回程度予定しておりますが、このほかにも町内会・自治会等で実施する防災訓練に参加をさせていただき、水道局の防災対策の啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆廣田健一 委員 どうもありがとうございました。意見、要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。飲料水は、人間にとって、生きていく上に必要不可欠であります。緊急時の応急給水の充実を図ることは大変重要であり、ましてや最近関東地域での大規模な震災も予想されておりますし、いつ起こるかわからないのが災害であります。ぜひ本市としても早期に給水機能の充実を図っていただくことを強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ◆立野千秋 委員 一問一答で、1問しかないんですけれども、お願いをします。  平成14年度の水道事業会計決算書によりますと、財政面では、長引く景気の低迷、水需要の減少により、単年度で6億円余の純損失が出ています。その要因としては、処理経費の増大も挙げられると思いますが、ここ数年の推移と変動要素について伺います。  次に、現在、森林の荒廃、産業廃棄物の不法投棄、農薬の多量使用、工場廃水等、水源地の水質汚染は日々深刻化していると聞いています。このことに対して、局としては安全な水の確保に向けてどのような施策と費用を講じているのか伺います。 ◎持田一成 水道局長 処理経費の推移と安全な水の確保に向けての施策と費用についての御質問でございますが、初めに過去5年間の処理経費を比較しますと、平成10年度決算額は359億円、平成11年度、平成12年度決算ではともに353億円となっており、平成10年度に対し6億円、2%の減になりました。理由としましては、人件費等の削減が挙げられます。平成13年度は企業団受水費が宮ヶ瀬ダムの全面稼働によりまして21億円余の増となったため、平成10年度と比べ13億円、4%の増となりました。しかし、平成14年度は人件費等の削減効果によりまして363億円にとどまり、平成10年度決算に近づいていると言えます。  次に、安全な水の確保に向けての施策と費用についてですが、平成14年度決算で12億8,200万円となりました。主な項目としては、水源地である相模湖のしゅんせつ、エアレーション費用、津久井湖の環境整備費用等で8億7,800万円、浄水処理等の費用として3億4,700万円、テロ対策費用として2,700万円を支出したところでございます。以上でございます。 ◆立野千秋 委員 水道局が現在経費の削減や効率化に向けて大変努力をしているということは承知していますが、原水や処理コストが上昇していく中で、景気の回復、使用水量の増大を期待するだけではなくて、例えば営業外収益の改善などを図る必要があると思いますけれども、それについて伺いたいと思います。 ◎持田一成 水道局長 営業外収益の改善についての御質問でございます。厳しい経営状況になってきておりますことから、御指摘のとおり、今後企業としての経済性をより発揮するため、当面、水道用地の上部利用については駐車場として検討を進める。鷺沼プール跡地については、教育委員会、健康福祉局に売却あるいは使用許可をして収入の確保を図る。廃止を予定している水道公舎用地の有効利用を図ることとし、今後も営業外収益の確保に向けて研究、検討してまいります。よろしくお願いします。 ◆立野千秋 委員 昨年の4月から水道法が一部改正をされました。第三者への業務委託が制度化されました。平成15年4月から、群馬県の太田市などでは浄水場の管理運営を民間企業に委託し、コスト縮減を図っていると聞いています。今後多くの水道事業体ではこのような現象が起きてくると予想されますが、川崎市水道局としては第三者への委託をどのようにとらえているのか伺います。 ◎持田一成 水道局長 御指摘のように水道法の改正がございまして、それに伴う第三者委託についての御質問でございますが、今回の水道法の改正は水道の管理体制の強化が主なテーマでございまして、維持管理時代を迎えた水道は、いかに安定した管理体制を維持し、安全な水道水の安定的な供給を継続できるかが焦点となっております。水道事業については、大半が中小規模の事業者であり、水質等の管理体制が極めて脆弱であるため、これらの課題に対処することが困難であると聞いております。したがいまして、今後こうした中小規模の事業体では、第三者委託を検討し、取り入れてくるのではないかと予測をしているところでございます。しかしながら、本市は、大規模な水道事業体であり、これまでも安全、安定、清浄な水の供給を実施し、管理体制は充実をしていることから、第三者への業務委託は今のところ考えておりません。以上でございます。 ◆立野千秋 委員 話題を変えますけれども、20世紀は石油をめぐる戦争の世紀と言ってもいいのかもしれません。逆に21世紀は水の世紀というふうにも呼ばれています。深刻な水不足と水の汚染が原因で、世界では年間400万人、約8秒に1人の割合で死者が出ていると言われています。水が豊富な日本では考えにくいことですが、これが世界の現実と言われています。  こうした背景の中、今世紀に人類が直面している深刻な水不足や世界の水問題を協議する第3回世界水フォーラムというのが、世界各地から約2万4,000人以上が参加して日本で開催をされました。そこで、世界的に進んでいる水道事業の民営化の問題も中心的な課題の一つとなっています。水道事業の民営化を推し進める代表的な企業では、フランスのビベンディ、イギリスのテムズウォーターという企業がありまして、これが日本に触手を伸ばしているというふうにも言われています。こうした民営化の動きをどうとらえているのか伺いたいと思います。 ◎持田一成 水道局長 今後の水資源の問題と民営化の動きについての御質問でございますが、御指摘のとおり、水資源の危機と経済のグローバル化に伴いまして、海外では既に大きな潮流となってきております。しかし、水は人間の生活に欠かすことのできないものであり、代替性のないことからも、極めて公共性の強い事業であると認識をしているところでございます。企業の本質は、たくさんつくった製品を多量に消費をすることによって利益を生み出すことにあります。それでは現在問題となっている環境汚染を加速することにはならないのかという危惧がありますし、また通常の事業運営ではさしたる問題ではございませんが、いざ渇水が発生して深刻な水不足が生じたときの対応はどうなのか。また、大震災が発生したときに、他の水道企業体からの応援が可能かどうか、まことに不明確でございます。生命や健康に直結する水道事業を民間にどこまで託すのか、今後議論が激しくなってくると思いますが、本市としましては水を供給するという公共性と公営企業としての企業性を追求し、バランスよく運営することに心がけ、公営企業としての経営主体を維持してまいります。以上でございます。 ◆立野千秋 委員 平成7年に水道料金が改定をして以来、経済の低迷、水需要の伸び悩みという状況がありながら現行料金を維持していることは、局の皆さん方の企業努力だというふうに思いますし、敬意を表したいと思います。今後も市民生活を考える上で、でき得る限り料金改定をしないように、大いに努力をしていただきたいと思います。そのためには、経費の削減に努めていただくことはもちろんですけれども、先ほど言いましたように、営業外収益をきちっと上げられるような工夫もしていかなければいけないと思います。  次に、水問題ですけれども、日本は山紫水明、瑞穂の国というふうに言われて、日本全国どこへ行っても蛇口から水が出る、飲めるという世界でも数少ない水に恵まれた国だと言われています。世界的に進行する水の危機を実感している中で、日本も決して無縁ではないと私は思います。それはなぜかというと、1つにはここ数年、ペットボトルの水が大量に輸入をされています。日本の国内でも名水と銘打って多くのペットボトルが販売されて、消費をしています。川崎市の水道局でも「生田の天然水 恵水」の販売が始まって、私も先日おいしくいただきましたけれども、ふだんの水道水でも、私は川崎の水はおいしいというふうに自慢をしているんですけれども、こういうのが出されてしまうと、本当に自慢していいのかなというふうなちょっと複雑な心境になっています。日本全国の水、水道は、安心して飲めるというふうに言われてきたんですけれども、これもペットボトルの消費志向がこれだけ強まってくると、本当に安全なのかな、日本人がぜいたくになり過ぎたのかなということも言えるのかもしれません。  先日、新聞にこんな記事が掲載をされていました。水が豊かと言われている日本も、実は大量の水を海外に依存しているというものです。これは、日本は世界最大の農産物の輸入国であり、輸入を通じて世界の水を大量に消費しているということにつながっていると思います。そこで、水道局長にお願いをしたいのですけれども、ふだんからやっていただいていますけれども、水の大切さを通じて環境問題、食糧問題、世界の水問題を、あらゆる機会をとらえて広く市民にアピールしていただきたいということを要望して、終わります。 ◆小林貴美子 委員 それでは、病院事業のみについてお伺いをいたします。初めに、川崎病院、井田病院ともに医療サービスの一層の充実、向上を目指し、第三者機関による医療機能評価を今年度受けるとのことでございますけれども、幾つかお伺いをいたします。いつ評価の調査を受けるのか。どのような内容の評価か。その評価を受けるため、現在の病院の取り組みはどうなっているのか。評価調査の結果はいつ出されるのか。評価結果は市民にはどのように示され、知らされるのかお伺いをいたします。  次に、MR検査等の予約期間が大変長いという声が寄せられております。川崎、井田両病院におけるMR、CT等の検査体制の現状と対策についてお聞かせください。 ◎若野紘一 井田病院長 医療機能評価受審に当たっての取り組みについての御質問でございますが、平成16年2月に医療機能評価の受審に向け、両病院とも院内に検討委員会を設置して取り組んでおります。医療機能評価は診療の質の確保、看護の適切な提供、患者の満足と安心等について、さまざまな観点から病院運営の専門家が評価する仕組みになっております。評価内容は、1、病院組織の運営と地域における役割、2、患者の権利と安全の確保、3、療養環境と患者サービス、4、診療の質の確保、5、看護の適切な提供、6、病院運営管理の合理性に区分され、大項目72、中項目178、小項目577と多岐にわたっております。この評価項目の一つ一つについて改善に努めることにより、医療の質を高めることになります。  この医療機能評価は書類審査と訪問審査によって行われます。訪問審査は、評価調査者が3日間にわたり病棟部門、外来部門、各部署を訪問し、評価します。評価の結果は、受審後2カ月後に出され、日本医療機能評価機構のホームページに掲載されます。また、病院におきましては、院内掲示や病院のホームページ等で広報してまいります。医療機能評価を受けることによって、職員が目的意識を持って具体的な改善に取り組むことになり、良質な医療の効率的な提供と、信頼され、安心してかかれる市立病院の実現に資するものと考えております。以上です。 ◎石野厚 健康福祉局長 川崎、井田両病院のCT、MR検査体制の現状についての御質問でございますが、まず川崎病院におけるCT、MRの撮影件数は、月平均でCTが1,199件、MRが619件となっております。井田病院におきましては、月平均でCTが529件、MRが250件でございます。現在、市立病院における検査受診までの予約待ち時間についてでございますが、両病院とも特に緊急性を要する検査を最優先に対応しております。川崎病院では、放射線診断医の読影を必要とする体幹部の検査については、約4週間から7週間となっております。井田病院では約10日間の予約待ちとなっております。  川崎病院での予約が長期間となっております主な要因といたしましては、患者の絶対数の増加と、それに対応できる放射線診断医の不足などによるものでございます。この放射線診断医につきましては、現在常勤の医師が2名で携わっておりますが、予約待ち時間をできるだけ短縮するため、月曜日及び火曜日の午後に非常勤の放射線診断医の応援をお願いし、一部入院患者と外来患者の予約を入れかえるなど、時間外での検査の効率的な運用を図っているところでございます。さらに、常勤の放射線診断医を招聘するため、関係機関にお願いするなど、待ち時間の短縮に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆小林貴美子 委員 お答えをいただきましたけれども、医療機能評価について、現在、神奈川県下におきましては、川崎市内でこの評価を受けて認証されている病院は民間だけで7病院あると。それから、県内の公立病院では2カ所というふうに伺っておりますけれども、なかなか医療機能評価の認証を受けるということが年々厳しくなってきている、内容も高度になってきているというふうにも伺っているんですけれども、川崎には2つの病院がございまして、今、井田病院長から御答弁をいただきましたけれども、この井田病院、川崎病院では、設備、それから職員体制、患者数とも違っておりますので、川崎病院長としても、この機能評価を受けるに当たって、どのような考えで取り組まれているのか、お伺いをしたいと思います。  さらに、先ほどMRとCTの待ちの日数が多いということについて御答弁をいただきました。これについては、川崎病院は4週間から7週間と、長い人で約2カ月近く待たされるというわけでございますけれども、緊急な場合は対応するのは当然でございますけれども、これを申し込んで約2カ月待たされるとなりますと、本当にその間、お体の中にいろんな病気を引き起こす要因がある場合に、おくれたために大変な事態にもなり得るということでもありますので、こんなに待たせているということは、あっていいことではないと思います。常勤の診断医が必要で、その人を招聘するために努力をするということでございますけれども、これは一刻も早く、一日も早く改善をしてもらいたいと思いますけれども、いつまでに招聘をするおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。 ◎秋月哲史 川崎病院長 初めに、病院機能評価に関する御質問でございますけれども、現在、川崎病院は来年の2月の受審予定で、井田病院と同じでございますけれども、職員一丸となって準備いたしております。受審の効果でございますけれども、先ほど井田病院長から答弁がございましたが、そのほかに言葉として言いにくい面があると思いますけれども、非常に大きな効果というのは、1つは、病院の職員が一丸となって一つの目標に進むということが1つ。それから2つ目が、医療従事者医療従事者の立場のみばかりでなく、いわゆる患者さんの立場、患者さんの御家族の立場に少しでも近づいて、その視点で病院とはどうあるべきなのか、そういうことを考えるよい機会ではないかと考えております。  ただ、反面、これは私個人の印象でございますけれども、1つは、病院機能評価の設立の本来の精神と少し反する面が出てきているのではないか。すなわち、機能評価の合否と、診療のいわゆる報酬の支払いとの結びつきが出てきておりますので、それは本来の精神に少し反するのではないか。それから2つ目は、機能評価を受審する準備で、物理的、経済的に余りにも負担が大きいのではないか。また、これは茶化しているわけじゃないんですけれども、受審料が少し高過ぎる、そういう印象を私は個人的には持っております。ただ、非常にいい面がございますので、頑張っていきたいと思っております。  次に、放射線診断医の確保についてでございますけれども、実は毎年川崎病院ではヒアリングシステムがございまして、各部門のヒアリングを病院の三役で行いまして、実は先日、放射線診断医を増加させようということを決めまして、明日午前に某大学の放射線科の教授に来年の3月までに1名の増員をお願いしに行く予定になっております。現在、時間外を含めまして、MRの検査件数をふやして努力しておりますので、引き続いて御指導のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆小林貴美子 委員 MRの診断医については、招聘できるようにあしたお願いしに行くということでございますので、3月までと言わずに、できれば年内にでもふやしていただければありがたいというふうに思っております。  それから、この医療機能評価、病院長のさまざまな観点からのお考えを示していただいたわけでございます。医療機能評価は全国的にどんどんふえて、認証病院がふえていくのは必然だろうというふうに思いますけれども、そこにいくまでにさまざまな問題点もあるのではないかというお考えも示されたわけでございます。ともかくも川崎におきましては2つの病院が、この2月の機能評価に向けて、病院一丸となって今やっているところだというふうに承りました。いろんな検討委員会もつくってやっているということなので、通常の勤務内容以外にこういう検討委員会等でさまざまな時間が割かれるんだろうと思いますけれども、2月に受けるからには、やっぱりクリアして認証してもらったというふうにしていただきたいと思いますので、大変だとは思いますが、御努力をお願いしたいと思います。  その中で、いろいろ細かい具体的なことをさらに質問させていただきたいと思います。複数の科を受診する患者さん、またある科では長く待たされるという患者さんたちからは、PHS端末のような呼び出し機器が利用できないか、そういう要望がございますけれども、これについてはいかがでしょうか。それから、患者さんのさまざまな苦情、要望等を受け付けているとは思いますけれども、そのような苦情、要望等を病院内に掲示し、その対応策についても、こういうふうに取り組んでいるというように掲示していくような形がとれないのか伺いたいと思います。  それから、井田病院の方でございますけれども、川崎病院は改築をされてきれいになっているんですが、井田病院の方はどうしても月日がたっておりますので、玄関、外来棟に入ったときに何か暗い感じがいたしまして、壁面がもっときれいにならないものか、お考えを伺います。  それから、病院の広報紙というものについても、患者さんたちに病院の実態、またはさまざまな患者さんの声をそこに吸い上げて、紙面を通して皆さんに知ってもらう、そういうことが病院の広報紙についても必要だと思いますが、御見解を伺います。  それから、第2診断とも言われておりますセカンドオピニオン、つまり主治医以外の医師の診断、このことについて、両病院の考え方と対応についてお伺いをいたします。 ◎石野厚 健康福祉局長 初めに、受診時のPHSのような呼び出し機器の利用についての御質問でございますが、複数の科を受診する患者さんに対しましては、診察中、患者さんの番号表示による御案内をいたしておるところでございます。御指摘の機器につきましては、その有効性については理解をいたしておりますので、待ち時間解消の方策の一つとして検討してまいりたいと存じます。  次に、患者さんの苦情や要望への対応についての御質問でございますが、患者さんからの苦情や要望に対しましては、川崎病院、井田病院ともに、申し立ての方に電話あるいは文書等でお答えをしております。また、川崎病院では、本年秋に発刊を予定しております広報紙に苦情や要望の内容とその回答を掲載し、お知らせするよう検討しております。井田病院では、現在対応策を含め、病棟ごとに掲示をしておりますが、さらに外来ホールへの掲示も検討しているところでございます。今後も患者さんの声を日々のケアに反映させ、患者サービスの向上に努めてまいります。  次に、井田病院の外来棟の室内の壁についての御質問でございますが、井田病院では、平成8年度より入院病棟については内部改修を行い、平成14年度をもってほぼ改修を終了いたしました。外来棟につきましては、建築後33年を経過し、老朽化しておりますが、改築を含めた再整備の具体化までの間は、院内美化運動の一環として、年内に壁面の塗装を行う等、療養環境の整備に取り組んでまいります。  次に、市立病院の広報紙についての御質問でございますが、川崎病院、井田病院ともに広報委員会等を中心といたしまして、本年秋の創刊を目指し、準備を進めているところでございます。その内容といたしましては、患者さんや職員等を対象に、院内におけるタイムリーな話題をA3判の両面を使った形で定期的な発行を考えております。  次に、セカンドオピニオンに対する考え方と対応についての御質問でございますが、現在、欧米のセカンドオピニオンに相当する制度はございませんが、受診中の医師とは別の医師によるアドバイスを受けるというセカンドオピニオン本来の意義は一定理解をしているところでございます。両病院では、日常の診療の中で患者さんから相談があった場合は、個々の医師の判断によりましてセカンドオピニオンをお勧めしているところでございます。しかしながら、制度として取り入れることにつきましては、医師の責任の範囲や費用のあり方など研究すべき点がございますので、今後の検討課題としてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆小林貴美子 委員 PHS等の呼び出し機器については検討してくださるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、患者さん方の苦情や要望を、この秋、11月までの間にとお聞きしておりますけれども、創刊される病院の広報紙に掲載をしていく。この広報紙は季刊、年4回ぐらい出していきたいというふうにも聞いておりますので、すばらしい内容のものができるよう期待していきたいと思います。  それから、井田病院でございますが、年内に壁面をきれいに塗装するということでございますので、それも期待をしておきたいと思います。  セカンドオピニオンについてでございますけれども、健康福祉局長からは、意義は理解しているが、制度として取り入れることについては今後の検討課題という御答弁でございました。御答弁の中には、「患者さんから相談があった場合は、個々の医師の判断によりましてセカンドオピニオンをお勧めしているところでございます」というふうにも言われてはいるんですけれども、これはほとんどないだろうと思います。そういう制度自体、知っている人が余りにも少ない今の現状でございますし、お医者さんは御自身の診断にやはり自信を持っていらっしゃるでしょうから、ほかの病院に行って相談をしてみたらなんていうことはほとんど言われないんだろうなと思うんです。  けれども、このセカンドオピニオンということにつきましては、最近いろんなところで取り上げられてきておりまして、特にMR等、精巧なそういう機器が出回ることによりまして、今まで気づかなかったいろんな病気の要因が発見をされてくるという中にあって、非常に、発見をされた病気に対応するには、難しい手術をしなければいけないとか、高度な治療をしなければいけない、そういうようなことが出てきたときに、自分が今診てくださっている主治医の方が、その病気についてすばらしい腕を持っているとか、すばらしい知識を持っているかどうかというのは断言できない。ほかの病院にもっとすばらしいお医者さんがいるのではないか、そういうこともありますし、治療法についても、1つではない、二つ三つ、こういうほかの方法の治療法もあるんだというようなことが雑誌なんかを見るといろいろ出てきている中で、自分が今診てもらっているお医者さんは一つの方法しか勧めない。本当に、安全性について聞いてみると、安全かどうか言い切れない。また、自分の腕が本当にどうかということもなかなかはっきりと自信を持って言い切っていただけない、そういうような方もいらっしゃる場合に、患者さんとしてみれば自分の命を預けるわけでございますので、本当にその診断またはその対処法でいいのかどうか、ほかにもやはり患者だけでなくて、家族の方も相談をしてみたいという場合があります。  手術をしなくても薬で治る、そういうような場合もあるわけでございますので、そういう第三者に診断をまたさらに聞いていきたいというのが患者の立場ではないかと思うわけでございますけれども、その第三者的な医師にどうやって患者が近づいていけばいいのか、接していけばいいのか、どういうふうに探したらいいのか、そういうことがわからない。今、コンピューター、インターネットで、自分でそういう情報を探して、そこで手づるを持ってやっていっている人もいるわけでございますけれども、それはほんの一部の人でございまして、もっともっと多くの方々が医療を選択できる、自分で納得して治療を受けられる、そういう形をとっていく必要があるのではないか。そのためにこのセカンドオピニオンという制度が、もっともっときちんと医療の中に位置づけられていく必要があるのではないかというふうに私は思うわけでございますが、両病院長にこのセカンドオピニオンについて御見解を伺いたいと思います。 ◎秋月哲史 川崎病院長 ただいまの御質問、セカンドオピニオンに関する御質問でございますけれども、確かに日常診療において、患者さんの治療方針を決定する場所、いわゆる症例検討会で医者の間で意見が異なるということは、決して多くはございませんけれども、確かに異なる場合がございます。それとまた、現在、医療に対する不信というのは非常に高うございまして、そういう意味からもセカンドオピニオンの重要性というのは、私個人的には非常に強く痛感しております。ただ一方、先ほど健康福祉局長から答弁がございましたように、日本の医療保険制度というのはセカンドオピニオンに対して特別な環境を設けているという状態じゃございません。それから、もう一つ歴史を考えますと、医療というのは医者に任せておけという、そういう面も長い歴史があるわけで、患者さんの立場になると、なかなか複雑な心境だと思います。  私が個人的に体験した一人として、セカンドオピニオンを求めにくい大きな要因として何があるのかというと、1つは担当医に対してセカンドオピニオンを求めたいという希望を言いにくい。それから2つ目は、診療情報、具体的に申し上げますと、患者さんがその病院で受けた検査成績を請求しにくい、その2つが大きな弊害となっているのではないかと思っております。ただ、幸いなことに日本でも、診療情報の医療間における共有化というのは必ず近い将来確立されますので、現在よりはずっとセカンドオピニオンに対する素地というものは改善されると確信いたしております。  それでは、現時点で、それまでどうすればいいのかということでございますけれども、1つには、医者の方から患者さん、御家族の方にアプローチをするというんでしょうか、委員から先ほど御指摘がございましたように、患者さんの立場からいきますと、どういうところにセカンドオピニオンを求めていいのかわからない、もしくは言いにくいのではないか、要求しにくいのではないかということでございますので、むしろ医療従事者の方からアプローチをするということが1つ。2つ目は、積極的に医療情報を提供する姿勢が重要だと思います。幸いに川崎病院は、今コンピューターでオーダリングシステムができますので、コンピューターで比較的簡単に検査成績を患者さんサイドに提供することができますので、そういう姿勢に重きを置いて、日常診療に励んでいきたいと思っております。以上でございます。 ◎若野紘一 井田病院長 私、外科系でございまして、私の立場から、今の秋月院長の説明に補足をしたいと思いますが、外科系に参る患者さんでセカンドオピニオンを求められる患者さんは、先ほど委員がおっしゃられたように、手術に関してが圧倒的に多うございます。そして、手術を受けるべきかどうかという方と、受けたけれども結果が少し話が違うぞ、どうなっているんだという方に大きく分けられます。そして、現実は、先ほど秋月院長が申されたように、今かかっておるドクターの紹介状なりデータを持ってこられる患者さんは、今のところ少のうございます。持ってきてくださいと言うと、ちょっと言いづらいということをおっしゃる方が多い。  そういうことで、これはインフォームド・コンセント、いわゆる納得できる説明の延長線上にあるものですから、私自身は肯定するものですけれども、実際現実には、今言いましたように手術の結果がよくないような患者さんに本当のことを言うと、訴訟につながる場合が非常に心配なわけで、なかなかその辺が言葉を選ぶ種になっております。そういうことで、時間も1人いらっしゃると1時間かかりますので、システムとしてもまだまだ考えなければいかぬし、ドクターみんながセカンドオピニオンを肯定する環境になるには、少しまだ熟成する時間がかかるというふうに考えております。以上です。 ◆小林貴美子 委員 両院長にセカンドオピニオンについてお考えを伺いました。もうちょっと整備をしていくのに時間がかかるかもしれませんけれども、でも、必要なことだというふうに思いますので、さらに御検討いただきたいと思います。  最後に、私、こういうカードを井田病院の職員の方からもらいました。ここに井田病院の基本理念、患者様の権利と責任、それから看護部の基本方針、看護部の理念ということで、これは先ほどの機能評価を受けるに当たってつくったというふうなことでいただいたんですが、この中にこういう言葉がございます。患者様という言葉があるんです。この患者様という言い方がどうなのかと。今、議会の中での答弁は患者さんという言葉を使っているんですが、井田病院ではどうして患者様という言葉を使うようになったのか。何か患者様というのが非常に違和感があるんだと。お客様は神様だ、そんな言葉もありましたけれども、患者様という言葉を使うようになった経緯がありましたら、教えていただきたいと思います。 ◎若野紘一 井田病院長 お答えいたします。特に深いわけはありませんが、全国的にそういう傾向があったものですから。確かにドクターの中では抵抗があって、まだいまだに患者さんと呼んでいる方もいらっしゃいますし、患者さんの方で「様」はおかしいよとおっしゃる方もいらっしゃいます。ですけれども、いいねえとおっしゃる方もいらっしゃいますので、今のところ、患者様で通しております。 ◆小林貴美子 委員 ありがとうございました。終わります。 ○佐藤喜美子 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤喜美子 委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後2時54分休憩                 午後3時25分再開 ○佐藤喜美子 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆嶋崎嘉夫 委員 私は、病院事業会計のうち、地方公営企業法の全部適用に関連して健康福祉局長に、それから平成14年度自動車運送事業会計決算のうち、包括外部監査、それから高速アクアライン線につきまして、それぞれ交通局長へ一問一答でお伺いいたします。  今までの議論を通じまして、さまざまな角度から全部適用についての議論というのが深まっておりますけれども、要約いたしますと、今回の病院事業会計の決算を見ますと、約11億5,700万円の赤字だと。累積欠損金が約155億8,400万円に上っているという状況から、経営健全化懇話会を設置して、地方公営企業法の全部適用をこれから図るんだという流れになっていると思います。そういったことを前提にしながらお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、全部適用となりますと、組織的には市長部局から独立することになるわけですし、経営的にも、これまでのように一般会計に依存する体質から脱却して、独立採算を原則として自立した経営が当然のように求められてくるわけです。負債を圧縮して経営体質の健全化を図っていかなければならないという形だと思います。  そこでまず、病院ごとの一般会計からの繰入金の状況をお示しいただきたいのと、企業債元利償還金の額についてもそれぞれお示しいただきたいと思います。それから、平成17年開設予定の北部医療施設、こちらの方は答弁をずっといただいておりましたが、指定管理者による業務代行方式に変わるということでございますけれども、この業務代行に対する対価として委託費的なものが支払われることになるのかどうなのか。また、その際どのような名目で、また額の算定についてはどのような基準で行うのか。また、一般会計繰入金とどのように関係してくるのかお伺いしたいと思います。 ◎石野厚 健康福祉局長 病院関係の御質問にお答え申し上げます。一般会計繰入金の状況についての御質問でございますが、平成14年度の病院事業に対する一般会計繰入金は、川崎病院が38億8,426万3,359円、井田病院が17億1,471万3,308円、北部医療施設整備事業は1,899万9,000円で、合計56億1,797万5,667円となっております。また、企業債元利償還金は、川崎病院が20億4,363万9,834円、井田病院が4億3,499万6,471円、北部医療施設整備事業は446万9,134円で、合計24億8,310万5,439円となっております。  次に、北部医療施設指定管理者に対する委託料等についてでございますが、指定管理者が行う業務の対価として、市は委託料を支払うこととなります。通常、委託料は、所要経費を適切に見積もることにより算定いたしますが、北部医療施設につきましては、収入の面でも企業性を発揮してもらうとの観点から、委託料は基本的に診療収入をもって充てるという考え方をとっております。ただし、北部医療施設では、救急医療、リハビリテーション医療等の不採算医療も行いますので、これらにつきましては、川崎病院、井田病院同様、地方公営企業法の定める経費負担の原則に基づきまして、一般会計から繰り入れ、これを指定管理者に交付する方向で検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今御答弁をいただきました。平成14年度決算で一般会計から56億1,797万円という形でございます。ただ、企業債の元利償還金が、御存じのように市立川崎病院の部分が今始まってきているわけですが、今度、これから先、北部医療施設の部分の負担金が当然のようにかなり大きな額でくるということですから、なおさらそれを見据えた中で全部適用というのを推進していかないと、3つの病院の経営を担っていくというのは不可能に近い、非常に大変な状況になってくると思うんです。今お話をお伺いした中で、基本的に北部医療施設につきましては、委託料は診療収入をもって充てていくんだと。ということは、これはマリアンナさんの方でどんどん頑張って経営成績を伸ばせば伸ばすほど、これはマリアンナさんのお金がふえるという形になろうかと思います。ただ、そうはいっても、救急医療、リハビリテーション医療等の不採算医療等、こちらについては一般会計から繰り入れていくというような趣旨になっていると思います。  そこで、2番目にお伺いをしたいんですけれども、全部適用の目的を実現して経営健全化を進めるに際しまして、財務見通しのフレームをしっかりと確立して計画的に赤字を解消し、累積欠損金を圧縮していくということは当然のことかと思います。懇話会の提言の中でも、今後の経営健全化の進め方として、経営健全化計画の策定に着手することが必要だというようにも述べられているわけですが、まずは経営健全化計画というのは既に策定されているのかどうなのか。2番目に、現在策定されていないとした場合、いつ策定するのか。3番目に、策定後はどのような手法で実行をされる予定なのかお伺いしたいと思います。 ◎石野厚 健康福祉局長 経営健全化計画についての御質問でございますが、自治体病院としての使命と役割を果たし、市民の皆様に質の高い医療を効率的に提供していくためには、安定した経営基盤の確立が喫緊の課題となっております。このためには、計画的な経営の推進が求められておりますが、懇話会提言に沿って、地方公営企業法の全部適用以後、管理者の指導のもと、おおむね5年程度の期間を設定した経営健全化計画を策定し、これに従って経営改善を進めてまいりたいと考えております。なお、経営健全化計画の策定に当たりましては、医療ニーズ調査による詳細の調査を行った上、現状及び将来の予測を的確に把握し、年度ごとの目標を定め、改善手法をあわせて設定することが重要かと考えております。  次に、経営健全化計画策定後の経営管理の具体的手法でございます。懇話会報告の中でも、抜本的な経営管理手法の導入が提言されております。特に経営評価システムにつきましては、経営指標・目標を設定し、企画、実行、評価、改善のマネジメントサイクルに基づく経営管理を行うことにより、総合的、戦略的な事業運営を図るシステムでございまして、経営改善に効果的な手法であると考えております。現在、導入のための検討を進めておりますが、健全化計画策定後は経営改善推進のための基本的システムとして位置づけ、医療の質の向上や患者サービスの向上とあわせて、効率的な病院運営の推進についても具体的な目標を設定し、経営改善を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今御答弁をいただきました。全部適用された後、管理者の指導のもとでおおむね5年程度の期間を設定した経営健全化計画を策定して決める。それとあわせて、その手法としては経営評価システム等云々というような形の中で経営改善に効果的な方策を導き出すんだというお答えだと思います。ただ、病院事業の経営改善を行うに際しまして、その目標となる財政フレームというのを数値ではっきりと明示していくということが私は非常に大事なことだと思います。こういうことによって改革の具体的な目標というのは定まりますし、3年、5年計画の中で課題を一つ一つクリアしていく道筋というのがはっきり浮かんでくるのかなと考えるからです。また、職員の改革に対する動機づけや意識改革にも当然つながってくると思いますが、財政フレームでやはりこちらの方はできるだけ早い時期に明示することが必要であると思いますけれども、考えをお伺いします。 ◎石野厚 健康福祉局長 経営健全化計画の策定時期についての御質問でございますが、経営健全化計画は、病院事業の経営改善の中長期的な指針となるものであり、大変重要なものと認識しておりますが、管理者選定後、管理者の指導のもとに策定することといたしております。この計画の中で、単年度赤字の解消及び累積欠損金の縮減に向けた数値目標を定め、職員との共通認識のもとに経営改善に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今御答弁いただきました。単年度赤字の解消及び累積欠損金の縮減に向けた数値目標を定めていく、そうした過程で職員との共通認識のもとに、経営改善にこれからは取り組んでいくんだという御答弁をいただいたわけでございます。やはりこういった経営のフレームというのは、これから先、管理者等が指定を受けた後、その方に十分認識していただいた中で、きちっとした形での職員の方々末端に至るまで理解を深めていただきながら、その中からぜひこの部分についてはとり行っていただきたいと思います。また、これが動かないと、先ほど触れましたが、3つの病院の中での累積欠損金の縮減だけでなしに、これからの起債の償還等、こういった部分の中での本市財政に対する位置づけというのが大変なことになってくるわけですので、こちらの方はこれからの時間の中で最大限有効に活用していただきながら、相互の理解を深めていただくようお願いを申し上げたいと思います。  それで、最後にもう一度お伺いしたいんですけれども、平成17年、北部医療施設がいよいよ開院して、市内3病院体制というのが確立してくるわけでございますけれども、いわゆる市立病院それぞれの医療機能分担のあり方と市立病院の相互における連携のあり方、こちらについてお伺いをしたいと思います。といいますのは、まず連携のあり方というのは大変重要な問題ですので、どのように局として考えていらっしゃるのか。それから、この連携を具体的に推進する方策としてどのようなことを考えていらっしゃるのか。それから、3病院間の連携を実現するためには、私は情報のネットワーク化というのは必要なことだと思います。川崎病院では既にオーダリングシステムが導入されていると、さきの答弁もありましたけれども、また北部医療施設では電子カルテの導入というのが予定されている。ただ、こうしたシステムというのはいまだ個々の病院でのシステム化にとどまっているわけで、3病院を結ぶネットワークの構築ということにはまだ至っていないわけなんです。  簡単に申し上げますと、市立病院の中では、オーダリングシステムというのは機能しているんですけれども、例えばがん検診で井田病にかかって、そうした中で適切な治療等の指示をいただいた。ただ、家が近いから川崎病院に行って診てもらおうと思っても、これもまたカルテを持参して診てもらわなければいけないとかいうこともありますし、これから立ち起こしになる北部医療施設については、マリアンナさんとは電子カルテのやりとりというのを行うかもしれないんですけれども、せっかく3つの病院にこれからなる中で、そうしたシステムの提携ということに対して、私は電子カルテの積極的な導入というのも考察する時期にあるんじゃないかと思います。国におきましても、電子カルテシステムの積極的な導入など、医療に対するIT化の推進を奨励しているわけですが、国の動向についてもお伺いしたいと思います。以上の点をよろしくお願いしたいと思います。 ◎石野厚 健康福祉局長 市立病院の連携等についての御質問でございますが、初めに市立病院間の連携についてでございますが、医療資源の有効活用による効率的な医療の提供を行うため、重複している診療機能を集約化、重点化するとともに、病院相互の連携を強化していく必要があると考えております。具体的には、1つとして、各病院の機能特性を踏まえ、市立病院及び市内医療機関相互の紹介、逆紹介を推進すること、2つとして、医療従事者の教育と人材育成に努めること、3つとして、保有する高度医療機器を相互利用することなどを推進してまいります。  次に、市立病院間の電子化についてでございますが、平成13年12月、厚生労働省より保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインが公表され、医療分野での情報化の取り組みの中で電子カルテ導入や遠隔医療の推進が位置づけられております。電子カルテを含む医療の情報化がもたらす効果といたしまして、1つとしては患者との情報共有やインターネットなどによる医療情報の提供が可能になること。また、2つとして、医療施設間の情報共有や遠隔医療によりまして地域医療連携が図れることなどから、国においては積極的に医療の情報化を推進しているところでございます。推進に当たり、数値目標といたしまして、例えば電子カルテは平成18年度までに全国の400床以上の病院の6割以上に普及させることとしておりますが、現在までのところ、許可病床20床以上の病院を対象とした1,457病院のアンケート調査によりますと、導入済みが1.2%、検討中が36.1%、予定なしが60.5%となっている状況でございます。  導入への課題といたしまして、システムの導入・維持費が高いこと、国による統一された規格が未整備のため、標準化やセキュリティーなど、基盤整備が不十分な点がございます。また市立病院間の医療の電子化に当たりまして、各病院の電子化の取り組みに差があることやネットワーク等の整備に膨大な費用を要するなどの課題がございます。いずれにいたしましても、医療の質の向上と効率化を実現する上で重要であり、患者さんにとりましてもメリットがあると認識しておりますので、今後の市立病院のあり方の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今いろいろと御答弁をいただきましたけれども、今回の決特の中でも院長先生の御答弁の中で、昼飯を1週間も食べられない先生がいたと。食い物の恨みは恐ろしいなとつくづく思いながら話を聞いていたんですけれども、ただそのような本当に忙しい中で医療ミスの課題とか、非常に大変な状況に今医療を取り巻く環境というのは置かれていると思うんです。ただ、これからの全部適用が施行された後、限られた財源措置の中でどのように病院経営効率というのを高めていくか。例えば、それを川崎病院と井田病院と、また北部医療施設、それぞれの位置づけというのもこれから決まるわけでありますが、例えば井田病院のドクターや職員の方を川崎病院の方に配置転換しながら有効な人材の活用を図るとか、そうしたさまざまなプラス面に向けて、ぜひこうした取り組みというのも大きな研究材料だと思いますので、こちらの点はこれからも継続して医療従事者の方々とよく話を詰めていただきながら進めていただきたいと思います。これは意見、要望として述べさせていただきます。  それで、続きまして、交通局長に質問をさせていただきたいと思います。まず、包括外部監査に関連してお伺いしますけれども、平成13年度包括外部監査によりますと、行政路線及び補助金に関して算出基準の一部重複というのが指摘されて、総額約7億2,800万円を一般会計へ返却するということになりました。結果、昨年の補正予算で1億4,500万円計上して、今後5年間で返済を行うということになっていますが、昨年の補正予算で計上された1億4,500万円の財源措置の内訳をお伺いしたいと思います。 ◎石井二郎 交通局長 行政路線等補助金の返還にかかわる財源についての御質問でございますが、平成14年度につきましては、平成13年度から同17年度までの5カ年間を計画期間といたします第3次経営健全化計画に鋭意取り組みまして、時間外勤務手当や特殊勤務手当の見直し、ダイヤ改正による乗務員と車両の削減など経営の効率化を図りまして、返還に充てる財源を確保したところでございます。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今御答弁いただきましたけれども、第3次経営健全化計画に取り組まれて、時間外勤務手当や特勤手当の見直し、ダイヤ改正による乗務員と車両の削減などの経営の効率化を図った結果、捻出したということなんですが、次にお伺いしますが、まだ返済は続くんですよね。今後の返済に向けて、財源措置をどのように考えていかれるのかお伺いしたいと思います。 ◎石井二郎 交通局長 今後における財源措置についての御質問でございますが、今後につきましても、計画どおりに返還を行っていくために、さらに効率的な事業運営体制を確保するといったことを基本に考えてまいりたいと存じます。それに向けまして、現在、平成16年4月の実施を目途に組織体制及び運行の一層の効率化を目指し、ダイヤ編成や営業所のあり方など、全体的な見直しを行っているところでございますので、そういった結果を踏まえて財源の確保に努めてまいりたいと存じております。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今御答弁いただいたんですが、これは今まで何でやらなかったのかということなんですよ。外部監査の指摘を受けて一般会計に戻さなければならない。そして、今御答弁の中では、さまざまな手法を通じて財源を捻出するということなんですが、公営企業法の中の独立した企業会計の中であるならば、今お答えいただいた答弁については着手をしているのが当然の内容だと思うんです。これによって捻出するのであれば、今まで何でやれなかったのと、非常に簡単な問いかけにならざるを得なくなってしまうわけなんです。  次に、視点を変えて、アクアライン線についてお伺いしたいと思いますけれども、まず高速アクアライン線の券種別利用者の当初計画における予測人員と、平成14年度実績との推移状況についてお伺いしたいと思います。 ◎石井二郎 交通局長 高速アクアライン線の券種別利用者の当初計画における予測人員並びに平成14年度実績についての御質問でございますが、回数券利用者は平成9年度に作成をいたしました当初計画では、1日当たりの利用者を33.3人と予測しておりましたが、平成14年度実績では75.4人でございました。また、定期券利用者は、1日当たりの利用者を100人と予測しておりましたが、平成14年度は82.7人でございました。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今御答弁いただきました。回数券利用者が当初計画では33.3人が75.4人だと。ただ、定期券利用者が100人と予測していたのが82.7人ということは、定期に流れると思っていたのが、実際には回数券の方にお客さんが流れているということだと思います。それで、昨年度実績で大体年間約9万1,000人に利用されているアクアライン線なんですが、この年度別の経営収支状況についてお示しいただきたいと思います。 ◎石井二郎 交通局長 年度別の収支状況についての御質問でございますが、運行開始当初は、海ほたる人気もありましたことから、平成9年度及び平成10年度は黒字でございまして、平成9年度は801万9,000円で、1日当たりの乗車人員は363人。平成10年度につきましては、463万3,000円で、1日当たりの乗車人員は309人でございました。平成11年度以降は海ほたる人気が落ちついたため、現金利用者が大幅に減少いたしましたことから赤字基調となりまして、平成11年度は1,439万7,000円、平成12年度は2,130万3,000円、平成13年度は1,754万4,000円、平成14年度は1,544万円の赤字でございまして、平成14年度末での累積赤字は5,603万2,000円となっております。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 今御答弁をいただきましたけれども、当初は海ほたるの人気というのがあって、お客さんがいたんですけれども、その後は赤字経営と。現在、累積赤字が5,600万円余という形になっていると思います。  そこでお伺いしたいんですが、現在、高速アクアライン線に投入されている車両状況と車両購入実績についてお伺いしたいと思います。 ◎石井二郎 交通局長 使用車両についてでございますが、現在3両の車両を充当しておりまして、そのうち2両につきましては、平成9年12月の木更津線の運行開始に合わせて1両当たり2,811万円で購入をいたしました。その後、平成11年6月から運行を開始いたしました袖ヶ浦線に充当するため、横浜市交通局から中古車両を1両購入しておりまして、その経費は改装費用を含めまして1,349万2,000円でございます。なお、袖ヶ浦線は、採算性が著しく悪いことなどもございまして、昨年11月1日に廃止をしたところでございます。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 この高速アクアライン線なんですが、年間約9万1,000名の方が利用されていると。ただ、実際には、資料等を拝見いたしますと、平成9年度スタート、平成10年度と、このときはよかったんですけれども、海ほたるの人気がもう落ちてしまって、観光資源としてメリットがないという過程の中で、平成11年度以降赤字に転落しているんです。5,600万円の累積赤字を抱えているということなんですが、年間平均しますと年1,700万円の赤字という形になる。  それから、今御答弁いただいたんですが、そういった中において平成11年度から赤字になっているんですが、平成11年にさらに1台車両を横浜市から購入されていらっしゃる。今まで2台持っていたのとこの1台を合わせますと約7,000万円近い投資を行っている。ただ、実際のところ、この袖ヶ浦線につきましては、1日当たりの乗車人員が4.1人。それで、300万円の売り上げに対して1,200万円かかっていたと。4倍の赤字をかけて運行していたということで、昨年廃止という形になったわけです。それで、結果として現在の高速アクアライン線には、7,000万円をかけた大型のバスを3台充当して走らせているという形になると思うんです。今現在、高速アクアライン線の収支状況を見ますと、営業係数は117.8、収益率84.9と、非常にこれは悪い状況に置かれているわけなんです。  ただ、もう一点、これはおもしろいんですが、アクアラインの乗車人員の回数券、定期券の利用者の数を見ますと、回数券と通学通勤の定期券を合わせますと、9万1,000人の利用者のうち64%が回数券や定期を購入しているということは、簡単に言いますと、千葉県の方から川崎なりに通っていらっしゃる方々が64%ぐらいを占めている。ということは、千葉県民のために川崎の税金を使って、年間約1,700万円の赤字を出しながら、しかも1路線について大型バス3台を投入して現在の事業を行っているというのがこのアクアライン線の実態かと思うんです。
     これは、もともとスタートしたときから、黒字になるとは想定されないんです。なぜかというと、羽田空港に立ち寄らないから。観光資源が当然のように薄くなってくれば、定期や回数券の固定客が増嵩しない限り、黒字に転化する予測というのが成り立つわけがないのであって……。ところが、それにもかかわらず、そのような投資を行っていらっしゃるということなんです。この際、この高速アクアライン線から撤退して、民間のバス事業者も同じように走っているわけですから、こちらの方に事業の切りかえを検討すべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎石井二郎 交通局長 アクアライン線の今後の対応についての御質問でございますが、アクアライン線は東京湾アクアラインの開通に合わせまして運行を開始いたしましたが、残念ながら平成11年度以降は乗車人員の減少、とりわけ現金利用者が大幅に減少いたしましたことから、確かに収支状況が悪化をしている状況でございます。したがいまして、そうした状況や、アクアライン線におきます公営バスとしての役割などを踏まえまして、今後の方策につきまして検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆嶋崎嘉夫 委員 もう時間がありませんから、最後に意見だけ一つ言わせていただきたいと思うんですが、今アクアライン線の部分を取り上げたんですが、これはもともと、たしか川崎新時代2010プラン中期計画の中で総合的交通整備事業の一環としてスタートしたはずなんです。ですから、あそこの浮島バスターミナルのところの整備費というのが、これは設置者が交通局ではなしに一般会計から出しているわけです。恐らくこれはまちづくり費から充当したと思うんですけれども、しかもリースというような離れわざまでやって、こうした事業の推進を図ってきたわけなんです。  でも、今申し上げたように、千葉県民の足のために何で川崎の税金を投入して、しかも1路線で大体1,700万円の年間赤字が出るのに、バス3台まで保有しながらこの事業を行っていくのか、ということは、簡単に申し上げますと、交通局自身が抱えていらっしゃる、いわゆる公営企業としての構造的な企業経営に対する考え方というのが少しおかしいんじゃないか、このように指摘をせざるを得ないと思うんです。ぜひこういった点をこれからも考えていただきたいと思います。なぜか――第3次経営健全化計画に高速アクアライン線の見直しすら俎上に上がっていないからです。そういう構造的な部分というのを、もう一回よく考えていただきたいと思います。以上で終わります。 ◆雨笠裕治 委員 それでは、水道局には鉛給水管、建設局には取りつけ管と財政収支計画、交通局にはガイドウエーバスと補助金について、一問一答で質問させていただきます。ごく簡単に質問いたしますので、明確にお答えをいただきたいと思います。  水道局長ですが、鉛給水管、私も質問させていただいて、水の安全の点、健康の点から、予算についてはきちっと確保する、工事もやっていくということでしたが、今議会でもいろいろ質疑の中で明らかになりましたし、進捗状況も大変停滞をしているようでございます。  そこで、一体いつからやるのか、どうやるのか、さらには、検満メーターのところ、曲がりがすごくやわらかいものが材質がいいので、また鉛を使っているところがありますが、その取りかえもできないのか、それだけ伺っておきます。以上です。 ◎持田一成 水道局長 鉛給水管の取りかえ範囲をメーターまで拡大することなどについての御質問でございますが、鉛給水管の取りかえ範囲をメーターまで拡大するため、個々の給水装置の設置状況の違いを考慮し、さまざまなケースについて有効かつ公平な施工方法を検討してまいったところでございます。この作業はほぼ終了しておりますので、漏水修理工事及び老朽給水管更新工事につきましては、平成16年1月から施工範囲を拡大できる予定でございます。なお、配水管布設がえに伴う給水管布設がえ工事につきましては、さまざまなケースを想定した設計単価の作成をしなければなりませんので、来年度早々からの施工となりますことを御理解願いたいと存じます。  次に、検満メーター取りかえ時にメーター前後の鉛管を更新できないかとの質問でございますが、メーター周りのコンクリートの取り壊し、復旧及び掘削作業等が発生するため、費用面や工期的にも大変厳しい状況にあります。検満時に取りかえることは困難と思われますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 おくれていましたけれども、この1月からと、配水管布設がえに伴う給水管の布設がえ工事については来年度早々ということですから、よろしくお願いをしておきたいと思います。  それでは次に、下水道取りつけ管について質問させていただきたいと思いますが、これも私は、かなり前にですが、下水道の取りつけ管について質問させていただきました。局内で検討して正式にちゃんとしたところで立ち上げて善処したいというお答えをいただいてきましたが、検討委員会で方向が決まったようですから、随分待ちましたので、この際取りつけ管についてどうするのか、お答えをいただきたいと思います。以上です。 ◎梶川敏雄 建設局長 下水道取りつけ管の自費工事化についての御質問でございますが、下水道取りつけ管の費用負担につきましては、昨年4月に下水道事業経営会議の中に検討委員会を設置し、検討を行った結果、本年9月、川崎市公共下水道の管渠施設における自費工事取扱要綱を制定いたしました。この要綱は、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例と整合を図り、制定しておりまして、主な内容は、敷地面積1,000平方メートル以上の建築確認申請に伴う取りつけ管の設置について、一戸建て住宅を除き、自費負担としておりましたが、これを自己の居住の用に供する住宅を除き、500平方メートル以上の建築行為と改めたことなどでございます。  平成14年度に申請された件数で、今回要綱に該当する件数は、公費負担として設置した1,125件のうち124件、金額にいたしますと約3,400万円でございます。なお、本要綱につきましては、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例の施行に合わせて施行してまいりたいと考えております。これにより、自費工事の適用区分を明確化し、市民の誤解を招くことのないよう、今後の下水道事業を推進してまいります。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 簡単にいうと、まちづくり3条例にあわせてやっと一歩前進したということであります。3億円のうち、3,400万円分はきちっとした適正な自費工事に直していただけるということで、これは平成16年1月からという認識でよろしいんですね。――はい、わかりました。まだまだ本意ではないんですけれども、第1段階として――東京の事業者、ハウスメーカーのまさに売り物について、川崎市の税金が投入されているという実態はまだまだおさまっていませんので、これは第1段階の突破口としてまず3,400万円分に相当するんですが、こういう改正ができたということで了解をしておきます。  それから、今度は同じく下水道なんですが、前回の料金改定時に想定をした収支計画の達成度、それから取り組み内容については今回も議論がなされましたけれども、財政フレームの中でいいますと、お答えいただきましたが、71億円分の想定をしましたというんですけれども、その上で80億円達成できたというんです。しかし、それはフレームの中で伸ばすと80億円になるわけでありまして、実質的な実削減額については単年度で見なければいけないんですね。だから、本当に下水道はこの財政収支計画の中でどれだけ努力したのかというのは、実は財政収支計画全体をフレームで見てはいけない、僕はそういうふうな考えを持っています。ですから、単年度ごとの削減額についてお答えをいただきたいと思います。以上です。 ◎梶川敏雄 建設局長 財政収支計画による経営効率化の単年度ベースでの実績額についての御質問でございますが、財政収支計画における経営の効率化につきましては、ポンプ場の点検整備の見直しによる維持管理の効率化、汚泥焼却灰のセメント原料化等の資源、施設の有効利用、職員配置の見直しによる業務運営の効率化などに取り組んでまいりました。さらに、建設コストの縮減に努めるとともに、建設投資の効率化を図り、計画的な施設整備に取り組んでいるところでございます。このような取り組みの結果、3年間で約80億円の節減が図られたところでございます。これを単年度ベースに置きかえますと、平成12年度は約24億1,000万円、平成13年度は平成12年度に加えまして約2億6,000万円、平成14年度はさらに約3億円の節減をしたものでございます。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 お答えをいただきましたように、実質的な削減額は、財政フレームで見ますと80億円ですけれども、30億円に満ちていません。29億7,000万円という状況でありました。  私は最後の質問者ですから――今回これも出たんですけれども、資本費の算入のための料金改定、この問題の時期も明らかになったと思うんです。明確にお答えいただけなかったなんて新聞には書いてありましたが、実際この流れを知っている人間から言えば、時期も明示になったという状況だと思うんです。今回、資本費算入のためにということは非常に大きなウエートを占めていくと思うんです。それで、今の川崎の現状を見てみますと、まだまだ他都市に比べては資本費算入が低いわけですから、今後もこの財政収支計画をつくるわけですね。そうすると、今後も4年置きに値上げを行うつもりなのか、これを明確にお答えいただきたいと思います。 ◎梶川敏雄 建設局長 財政収支計画の今後の策定計画についての御質問でございますが、財政収支計画の計画期間につきましては、専門委員の答申の中にもございますように、排水需要見込みなどの予測の確実性を失わないことを考慮し、また下水道使用料の期間的安定性を確保するために、5年以内をめどとする期間を設定することが適度であるとされております。したがいまして、下水道事業における経費負担区分の適正化を図るため、今後も4年から5年程度のサイクルで財政収支計画を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 下水道事業における経費負担区分の適正化を図るため、今後も4年から5年程度のサイクルで財政収支計画を検討するんだから、今後もどこまで上げるかわかりませんけれども、上げていくという方向性なんですね。それでよろしいんでしょうか。もう一度明確に御答弁ください。 ◎梶川敏雄 建設局長 使用料の見直しについての御質問でございますが、今後も4年から5年程度のサイクルで財政収支計画の策定を検討してまいりますので、使用料の見直しにつきましても、この財政収支計画の中で検討してまいります。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 どこでどう決まったのか、私はわからないんですけれども、そういう方向性が出ているということで、料金改定時のときにでも、そういう議論を踏まえて対応させていただきたいと思います。  それでは次に、交通局長、いろいろ今回大変な問題が提起をされまして、私も午前の青山委員に続いて同じような流れになるかもしれませんけれども、お答えをいただきたいと思います。  公営バス事業というのは大変ですよね。本当にやらなければいけないもの、やりたくなくても――やりたくないと言ってはいけないでしょうけれども、そういうものもやらなければいけない、採算だけで考えられない、そういう路線もあります。だから、さっきの御質問にもありましたけれども、川崎市の企業市民の人たちは、ああいうものを使って企業で働いているということもありますから、そういうことも含めて御検討されるというふうなことで、私なんかはさっき了解をしたんですけれども……。  まず1点、やってほしいこと、非常に投資的効果が高いだろう、今のさまざまな課題に対応するためにはこれしかないだろうということで、よくガイドウエーバスってありますよね。くしくも、私もずっと考えてきたんですが、川崎縦貫道路ができると、ある面でガイドウエーのような形がとれますよね。それで、今問題となっている港湾部、臨海部については、あそこを使えば速達性が上がる。私は、ある面で黒字路線になると思うんです。ただし、黒字にするためには、それだけの費用を抑えなければいけないですね。つまり、そういうことを含めて、TDMでしたか、そういう会議の中で、私はこういうものを、ぜひ高速料金を抑えていく方向とかも含めて検討していくべきだと思います。これは非常に投資的な効果が高いと思いますが、御意見をいただきたいと思います。 ◎石井二郎 交通局長 川崎縦貫線を利用したガイドウエーバス等の検討についてという御質問でございますが、臨海部へのバス交通アクセスにつきましては、以前に比べますと改善をされつつありますが、時間帯によりまして渋滞等の問題が残されている箇所もございます。そうしたことも含めまして、臨海部への交通アクセスの強化は、地域活性化という観点からも大変意義のあることと考えます。したがいまして、高速川崎縦貫線を利用した臨海部へのガイドウエー等の路線バスの運行につきましても、同線整備の進捗状況も注視をしながら、臨海部におきます総合的な交通体系を考える中での課題として、今後研究をさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 ぜひ御検討をいただいて、早目に折衝ができるものなら折衝していっていただきたいと思います。今申し上げましたように、コミュニティーバスの要望なども、非常に議会でも強いんですけれども、全国でコミュニティーバスで採算がとれているのは1つのバスしかないという状況で、こういうものも導入をすれば、やっぱり赤字が出る。そういう中で、まず交通事業をやっていただいている自動車運送事業会計の中で、総収益に対する他会計の補助の内容とパーセントについて、これは体質をちょっと明らかにさせていただきたいので、そのうち一般会計についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。まず最初に、それから伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎石井二郎 交通局長 バス事業総収益に対する補助金の内容についての御質問でございますが、他会計からの補助はすべて一般会計からのものでございまして、営業外収益として償却費補助金、共済年金追加費用補助金、行政路線等補助金など約16億2,100万円、運輸雑収益として特別乗車証負担金約29億1,800万円、合計で約45億4,000万円となります。また、平成14年度の自動車運送事業収益に対する割合は約42.3%でございます。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 今お答えがありましたように、自動車運送事業収益に対する補助金は42.3%、こういう体質を持っている事業であるということです。そこで、またこれもいろいろ今回議論がありましたが、包括外部監査を受けてからの収支の改善について、今も若干触れておられましたけれども、一体どの程度本当に進んだのか。また、これによって経営状況の見通しは立ったのか。これで本当にぎりぎりのところまで、平成17年度までやってしまうのではないか、そういうことも含めて答えをいただきたいと思います。以上です。 ◎石井二郎 交通局長 包括外部監査以降の収支改善についてでございますが、包括外部監査の指摘を受けまして、収入としての補助金が約5億5,700万円の減となり、一方で支出面では人件費関係で約1億8,300万円の減となっております。このほか第3次経営健全化計画の中で、ダイヤの見直し等によりまして乗務員及び車両数の削減などを実施しております。今後におきましても、組織体制及び運行の一層の効率化に向けて、ダイヤ編成や営業所のあり方など、全体的な見直しを行いまして、第3次経営健全化計画期間であります平成17年度には収支均衡を図ることを目指しているところでございます。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 この第3次の経営健全化計画期間は平成17年度ですよね。ここまでに収支均衡を図る。今はその途中ですね。そのことはもう間違いないことですから、そういう中で、今企業の体質として42.3%の補助金を収益としていただいている。また、平成17年度の経営健全化計画の最中である。そういう中で、私は今後の見通しを見てみたんです。自分なりに4点考えました。1点は、11年連続の乗車人員の減少、これはまだ続くでしょう。2点目として、玉井委員が出されましたけれども、企業として利用増を図るには、情報インフラを含めた整備、こういう先行投資が不可欠。3点目として、景気動向や他運行事業者との調整から見て、安易な運賃の値上げは困難。それから4点目として、行政サービスとしての不採算路線、それでも運行せざるを得ない、そういうものを持っていること、政策的な面です。  以上4点を見た場合、収益の17%を占める雑収益、敬老乗車証の問題が不安定になった場合、企業体として本当に存続するためにどうしようとされるのか。さっきのお答えの中でも出ていましたけれども、内部努力でできるなんていう環境じゃない。それはもう今回の決算で明らかになっていると思います。これは企業の社長として、トップとして、こういうことを受けられるのかどうか。出資も売り上げも予測がついていません。それで、あんた、頑張れよと言われて、本当に企業のトップとして責任がとれるんでしょうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。 ◎石井二郎 交通局長 今後の収入変動への対応についての御質問でございますが、現在実施しております第3次経営健全化計画に基づきまして、今後も一層のコスト削減に努め、基本的にはこれらの経営改善による内部努力の積み重ねにより対応してまいりたいというふうに考えております。なお、万一、より厳しい営業が想定される場合には、その時点で関係局とも協議の上、対応策を検討してまいりたいと存じます。以上です。 ◆雨笠裕治 委員 局長の答弁はそこまでなんでしょうね。本当に、非常に実直で、だれよりもまじめに誠心誠意取り組んでおられる交通局長です。私も、まだまだ長いおつき合いの方がいらっしゃいますけれども、以前からいろいろ知識や情報をいただいたり、本当にいろんな形で勉強させていただきました。大変苦境に立っていらっしゃると思います。私が同じ立場だったら、本当にもう、とてもじゃない、悲鳴を上げてしまいます。ほかの局長さんだってそうでしょう。今、交通局長さんとかわれとなったら、立場はまるっきり変わります。いや、そんなことない、おれたちの方がよっぽど大変なんだと思っていらっしゃる局長さんたちもおられるかもしれませんけれども……。だから、やっぱり今の厳しい現状というのはみんな認識をして、今回いろんな市民サービスの変更については考えていただきたいと思うんです。  そこで、副市長にお尋ねしたいと思うんですが、現在繰り延べをしている退職金の問題、これはさっき青山委員も出されました。それから、今後の退職者数、これも将来の大きな課題を事業に投げかけています。また、補助金でも共済年金追加費用補助金とか、こういうものがあります。他会計の補助金で営業外収益に入っていますけれども、今日、公共交通事業としての意味合いを含めて維持するためには、私はやっぱりさっき申し上げましたが、明確な予算立てが必要になると思います。その意味からも、雑収益として計上している敬老特別乗車証の負担金分を総枠としてどうするのか。一般企業でいえば、出資も売り上げも不明確で企業が本当に成り立つんでしょうか。予算をつくれるんでしょうか。非常に私はそれが疑問なんです。売り上げが下がった場合は、今申し上げた年金とかこういうものに入れて市が補てんするんですか。そういうことがあって、交通局さんだけ頑張りなさいというふうにおっしゃっているのか。結局市が、科目は変わっても市が負担することにつながるということなんでしょうか。そうなると、これはイタチごっこです。  行財政改革プランは大事ですよ。だけれども、補助金の整理をします、そういう形の中で何か数字のつじつま合わせばっかりでしょう。外出支援策というのはどうしてしまったんですか。それから、交通事業を企業として成り立たせる、そのことはどうするんですか。さっき申し上げたように、政策的な課題はこれからたくさんある。このことを踏まえて、副市長、本当にどういうふうな意味で、さっき原局の意向を尊重するとおっしゃいましたけれども、交通局なんですか、それとも健康福祉局なんですか、原局の意向を尊重するというのは。そこも含めて御見解をお伺いしたいと思います。以上です。 ◎東山芳孝 副市長 自動車運送事業会計に対します助成というんでしょうか、そういった御質問というふうに理解いたしますけれども、先ほども他の委員にお答えしましたとおり、交通事業会計は大変厳しい環境にある、またこれからも大変だということは十分認識しているつもりでございます。一方、いろいろ御指摘もいただきましたけれども、行財政改革プランでは、現在の行政水準を維持していけば、数年後には財政再建団体に転落するおそれがあるとしておりまして、すべての行政サービスについて聖域を設けず徹底した見直しを行うとしております。こうしたことから、敬老特別乗車証交付事業につきましても、制度がスタートしました当初とは、高齢化の進展等、状況が著しく変化しておりまして、これまでの仕組みにより対応を行うことは大変厳しくなっている背景がございまして、現在、応益制を軸に検討をしているところでございます。  一方、自動車運送事業会計につきましては、地方公営企業法に基づき行っている事業でございまして、基本的には独立採算により経営を行うことを原則としているものでございます。敬老特別乗車証交付事業に係る収入につきましては、制度の見直し方策が決まりました段階で、その影響というものがどの程度になるのか精査をしていく必要があるものと考えておりますが、その対応につきましては、状況の変化を見きわめながら、徹底した効率化を進めることを基本とした、財政収支計画と申しますか、経営健全化計画の再構築を行う必要があると考えておりまして、それに基づいて取り組みを図っていくことが最も重要であると考えております。いずれにいたしましても、自動車運送事業につきましては、公共輸送機関として大変重要な事業と認識しておりますので、事業維持が図られますよう、また行財政改革プランの趣旨に沿いまして、管理者が中心となりまして主体的に経営の健全化に努めてまいりますが、それらの状況を踏まえまして、総合的に状況に応じて判断をしてまいりたいと存じます。 ◆雨笠裕治 委員 副市長の今の回答の中で、応益負担を中心に考えているというふうにお話が出ました。今、私が申し上げているのは、交通事業、自動車運送事業の中で、収益が約110億円あります。そのうちの17%に当たるものが純利益として今計上されています。これがいい、悪いの議論はやっぱりあると思います。だから、私は個人的には、今の体制を、全部今の体制を維持しろとは言わない。しかし、企業の経営者が私自身だったとしたら、とてもじゃないですけれども、今の不明確なものは受けられませんよ。局長、こんな不明確なままで、受けてはだめですよ。  だから、応益負担ではなくて、まずその前にもっと数が把握できやすい応能負担もあるでしょう、横浜方式もあるんじゃないですか。応能負担をやって数をきちっと明確にカウントができるような形になって、予測が立てられるようになってから応益負担になってもおかしくはないんじゃないですか。これは私の提案です。それの方が、より経営者にとってみれば、予算立てがしやすいんじゃないですか。出資も売り上げもわからないんですよ。そんな中で、財政再建計画を見直す、まずくなったら、そのときに関係局と話し合いをします、何の答弁か、僕はよくわからない。だから、ひとつ副市長、応益負担というのが先にありきになっていますけれども、ぜひ応能負担というのも考えていただきたい。市民サービスの見直し、それはいいでしょう。でも、数字のつじつま合わせだけだったら、ほかに困って、結局困るのは市民なんですよ。そのことだけ強く御指摘を申し上げて、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○佐藤喜美子 委員長 お諮りいたします。この程度をもちまして、各案件に対する質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤喜美子 委員長 御異議ないものと認めます。よって、各案件に対する質疑を終結いたします。  お諮りいたします。質疑の際、御意見、御要望等もあわせてなされておりますので、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤喜美子 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  まず、議案第119号、平成14年度川崎市病院事業会計決算認定について、議案第120号、平成14年度川崎市下水道事業会計決算認定について及び議案第123号、平成14年度川崎市自動車運送事業会計決算認定についての議案3件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案3件につきましては、いずれも認定することに賛成の委員の起立を求めます。    〔次長「総員起立」と報告〕 ○佐藤喜美子 委員長 総員起立であります。よって、ただいまの議案3件につきましては、いずれも認定することに決定いたしました。  次に、議案第121号、平成14年度川崎市水道事業会計決算認定について及び議案第122号、平成14年度川崎市工業用水道事業会計決算認定についての議案2件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案2件につきましては、いずれも認定することに賛成の委員の起立を求めます。    〔次長「起立多数」と報告〕 ○佐藤喜美子 委員長 起立多数であります。よって、ただいまの議案2件につきましては、いずれも認定することに決定いたしました。  次に、議案第124号、平成14年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定についてを起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案第124号につきましては、これを認定することに賛成の委員の起立を求めます。    〔次長「起立多数」と報告〕 ○佐藤喜美子 委員長 起立多数であります。よって、ただいまの議案第124号につきましては、認定することに決定いたしました。  以上で、決算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが、委員各位及び理事者の皆様方の御協力によりまして無事大任を果たさせていただきましたことに対し、大島副委員長とともに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。  それでは、これをもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。                 午後4時26分閉会...